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1. 銚子市議会 2007-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１４日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２５名）　　　１番　　　神　　林　　敏　　夫　　君　　　　　　２番　　　桜　　井　　　　　隆　　君　　　３番　　　星　　　　　伸　　人　　君　　　　　　４番　　　小　　林　　良　　子　　君　　　５番　　　越　　川　　信　　一　　君　　　　　　６番　　　工　　藤　　忠　　男　　君　　　７番　　　山　　口　　　　　久　　君　　　　　　８番　　　根　　本　　　　　茂　　君　　　９番　　　宮　　川　　雅　　夫　　君　　　　　１０番　　　阿　　部　　美　　明　　君　　１２番　　　秋　　元　　賢　　二　　君　　　　　１３番　　　加　　瀨　　竹　　二　　君　　１４番　　　石　　上　　允　　康　　君　　　　　１５番　　　宮　　内　　和　　宏　　君　　１６番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　　　　１７番　　　石　　毛　　健　　治　　君　　１８番　　　宮　　内　　昭　　三　　君　　　　　１９番　　　山　　崎　　和　　男　　君　　２０番　　　鈴　　木　　一　　実　　君　　　　　２１番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　２２番　　　吉　　田　　忠　　三　　君　　　　　２３番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　２４番　　　三　　浦　　眞　　清　　君　　　　　２５番　　　伊　　藤　　隆　　司　　君　　２６番　　　野　　口　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　１１番　　　宮　　内　　富　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　市　　長　　岡　　野　　俊　　昭　　君　　　　　副 市 長　　合　　六　　　　　司　　君　　教 育 長　　來　　栖　　亮　　吉　　君　　　　　危　　機　　美　　藤　　宏　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　鷺　　山　　隆　　志　　君　　　　　総務部長　　大　　川　　貢　　一　　君　　民生部長　　金　　塚　　英　　治　　君　　　　　産業部長　　中　　居　　好　　雄　　君　　都市部長　　宮　　野　　　　　清　　君　　　　　水道部長　　西　　田　　博　　信　　君　　市　　立　　高　　城　　順　　吉　　君　　　　　消 防 長　　羽 根 川　　一　　男　　君　　総合病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　大　　山　　秀　　樹　　君　　　　　会　　計　　吉　　田　　　　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報　　伊　　藤　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　小　　澤　　康　　孝　　　　　　　　書　　記　　鈴　　木　　新　　藏　　　　　書　　記　　石　　田　　智　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（岩井文男君）　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（岩井文男君）　日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。　　最初に、阿部美明君。　　　　　　　　　　〔阿部美明君登壇〕 ◆阿部美明君　おはようございます。私は、一般質問通告書に従って順次質問してまいります。　　その前に、総合病院の院長が見えていません。これは、議会運営委員会を通じてですね、欠席するというお話だったようで、体調を崩したということでございます。　　　　　　　　　　〔「マイクが入っていないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆阿部美明君　もう一回申し上げます。　　おはようございます。私は、一般質問通告書に従って順次質問してまいります。その前に、病院関係のですね、質問者が16人中10名おられるわけですけども、きのうはきのうで終わったんですが、やはり病院長が欠席ということは、これは私の長い議員生活の中でも議会軽視と言われてもいたし方ないと。何を考えているのかと。要するに議会というものをですね、全く無視している。私は、この前も申し上げましたけども、決算委員会でも何か理由があって出てこない。そして、聴診器を握ってですね、患者を診るのも結構ですけれども、今この病院問題については非常に市民の関心が高まっておりますし、議会でも連日この問題について協議をしているわけです。それが一般財源に影響して、これをどうするかということが問題になっているわけです。その責任の当事者がおらないということはですね、これはもう本当に回答がないのと同じでございます。もし本当に事業管理者として責任を果たさないとするならばですね、私はやめざるを得ないんじゃないかと言いたくなります。そういうことでですね、そういう立場で質問してまいりますので、どうか市長、事務局長、よろしくですね、ご答弁をお願いしたいと思います。　　広域医療行政と市立総合病院の現状と今後の見通し、再建と市財政への影響について伺います。昨日までの同僚議員への答弁ではですね、病院当局がこの事業の中でどのような形で再建していくかということが余り明確になっておりませんし、浮き彫りになってもおりません。平成18年度の病院事業会計では、何といっても他会計、水道会計からのですね、借り入れが７億円ということで、２年据え置き５年で返済するという約束でですね、貸し出されております。これはですね、言うならば返済の裏づけが全くないわけです。病院事業としてはですね、18年度は大きな業績悪化をしているわけでございましてですね、このことを明記しない。そして、予算数値が先行してですね、これを達成するための施策の裏づけが極めて希薄になっているわけです。そしてまた、19年度予算執行、これについてはですね、始まったばかりで、後追い予算執行ということが言えるんじゃないかと。現予算の見直しは、当院のあり方を問うものでですね、極めて重要であり、多少手間を要してもですね、具体的に精緻に詰めることが重要であり、２月15日の議会に示された経営改善策として23項目示されておりますが、これはどうなっているのか。　　それから、市長はですね、就任以来、立て直し委員会や緊急医師不足対策特命委員会、資料として配付された自由民主党政務調査会、さらには旭中央病院を核とした広域医療構想、すなわちＩＨＮにも関係者を派遣しているようでありますけども、立て直し委員会が見送られ、自由民主党政務調査会の答申が５月18日に出されております。しかし、５月15日にはですね、平成19年度第13回経済財政諮問会議、政府の会議で公立病院の民営化推進の方針が発表されました。これによると、改革の具体策として、独立行政法人化や、あるいは民間医療法人への事業譲渡といった民営化や、地域の中核病院以外の病院の機能や規模を縮小する再編を促す方針を示しているわけでございます。民間病院より高い人件費率を下げるため、看護師ら病院職員に対して支給する特殊勤務手当を総点検する。総務省が改革の目安となる指標を作成、これに基づいて自治体に改革を要請する。いずれ銚子市にもですね、このことがおりてくると思いますが、これに対する準備を整える考え方があるかどうか伺っておきます。　　そこで、具体的に伺いますが、改善23項目進捗状況表、実行表など作成をしておられるのかどうか。一つ、23項目と改善策が熟知する職員みずからの手で策定された改善案であること。２、開設者、事業管理者がその構成について責任を明確にした上での改善策であること。３、市議会等、公の場所で厳しい議論を経て議決された予算の裏づけであること。したがって、23項目の完遂を図るとともに、その遂行には真摯にかつ着実に取り組むことが重要であります。また、当該予算立案者として、常にその進捗状況、その時点での成果等を明らかにしておくことは必要があると思います。なお、経営改善23項目の実践に当たっては、実践23項目とその成果が病院の経営改善にいかにかかわるかを職員に十分理解させておくことは、おのおのの項目の成否を握る大きなかぎとなることは言うまでもありません。23項目の改善策について、職員にどのように周知されているか伺っておきます。　　次に、医師不足に対する国立病院間の医師派遣制度ができましたけども、半年で中止に追い込まれている、このように新聞報道されています。総合病院の現状はどうか。きのういろいろ医師の確保についての問題がありました。しかし、医師の確保は確保としてですね、病院の収益、そういうものの推移がよくならなければ、病院経営は再び赤字の垂れ流しということになるわけでございます。そして、そこで問題になるのは17年度決算、財政当局はですね、黒字決算だとおっしゃっております。18年度決算はどうなのか。　　そこでですね、今国会で成立が見込まれる地方財政健全化法案が、2008年度から財政の健全度をはかる指標として連結実質赤字比率が新たに導入されます。日本経済新聞によりますと、連結実質赤字比率を試算した結果、78市町村が連結赤字と報道されているが、銚子市はどうなっているのか聞いておりますか。聞いていたら伺いたいと思います。　　次に、広域ごみ焼却場の建設状況について伺います。旭市の建設地に約5,000名の反対署名、陳情が出されたというふうに報道されています。これに対する旭市長、匝瑳市長、そして岡野市長はどのように考えておりますか、伺います。さらに、建設費や銚子市の負担、着工の見通しについて伺います。　　次に、活性化事業の展開について伺います。６月13日付地元新聞によると、本市観光協会の陣容が固まり、事業方針が決定されたようであります。この観光協会の財政規模、役員構成、主な事業について、新聞では見ておりますけれども、市の方ではどのように把握しておられますか、もう一回お願いをいたします。　　そして、この中では、千葉県のデスティネーションキャンペーンでかなり観光客がふえ、それも持続させるというような方針が挙げられております。なぜかといいますと、銚子市はこれ以上の企業誘致は無理であります。大学が最後で、大学誘致によって非常に経済効果は上がっているわけでございまして、税金等の上乗せもかなりあるということでございます。したがってですね、銚子の場合には観光客誘致対策に力を入れなければならないというふうに考えております。そこで、市や観光協会で全国規模のイベントが考えられるわけですが、そのような検討をしたことがあるのかどうか伺っておきます。岡野市長は、全国少年少女空手道大会を断っておりますが、岡野市長自身の何かイベントをやるというようなお考えがあるかどうか伺いたいと思います。　　また、観光資源と見直しと行事の関係を新たに考えられるか。例えば日比友愛の碑がフィリピンのマヨン山に向かって建設されております。念のため、いつだれがどのような目的で建設されたのか、説明をお願いしたいと思います。また、フィリピン、レガスピー市との友好協定はどうなっているか伺っておきます。　　これらは、いずれも観光資源の見直しということで、観光船頭会、ボランティアですか、ボランティアの方は随分やっておりますけれども、銚子市自身、観光協会に働きかけて、どのようにやっていくのかという方針があれば伺っておきます。　　次に、十字屋跡地、その後の進捗状況はどうなっているか伺います。現在ジャパンレジャーサービスとの交渉はどうなっているのか。接触はどうなっているのか。しているのかしていないのか伺います。　　国はですね、既にこの間の発表で、中心市街地活性化計画で新たに認定されたのは金沢、岐阜のほか岩手県久慈市、長野市、広島県府中市、山口市、高松市、熊本市、八代市、豊後高田市、宮崎市、県庁所在地に加え、５万以下の小規模自治体も認定されていますというふうに報道されておりますが、本市の取り組みはしているのかどうか、やるのかやらないのか、そこらの点をお伺いしておきたいと思います。　　次に、社会福祉事業団の外川園の施設管理委託の方向は確認済みですが、委託する受託者の準備に時間をとられたために、公募要項についてはいつごろまでに策定するのか、その時期についてわかっていたら明示願いたいと思います。　　次に、福祉行政でございますけれども、最初に子育て支援について伺います。本市の子育て支援の現状についてお伺いをいたします。　　次に、陳情が出されております、銚子冒険クラブから。まっ白い広場づくりについて、補助金が打ち切られるけども、銚子単独でというような陳情が出ておりますけども、現状はどうなっているか伺いまして、私の登壇質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　おはようございます。阿部議員の質問にお答え申し上げます。　　最初に、阿部議員からお話ありましたように、市立病院の院長の不参加ですが、体調を崩していますので、これは認めました。また、やめざるを得ないということに関してはですね、阿部議員にぜひおやめになっていただきたいのはですね、こういうことによって、例えば今院長がやめたら、10名くらいの医者が数日のうちにいなくなるということなんです。私は、きのうもそれをお願いしたわけです。それから、チラシによって院長を初め数名の医者がやめると言ったときに、それをとめるのにどれだけ力を図ったかということです。どれだけの苦労をしたかということです。これはですね、ぜひ阿部議員にはですね、それから周りの関係者にぜひですね、そういうようなことはまずやめていただきたい。銚子市が今そのチラシによってどれだけ痛手をこうむっているか。選挙でやるのは大いに結構でございます。しかし、それによってですね、住民の福祉が損なわれる、命が損なわれる、安全が損なわれるという問題に関しては、私は大変な憤りを感じております。こんなことがあっていいのか。この銚子はですね、今瀕死の状態にあるんです。病院問題は大変な問題なんです。医師の確保が、あらゆる方面で医者に逃げられては困るということが最大の問題であります。そこで、やめていただきたいなんてことになりましたら、これはですね、ぜひ撤回していただきたいのは、これによってどれだけ何か月も苦労してきたか。これは大変なことなんです。こういうチラシや、あるいは文書が出たために、このまちにはいられない、それからもう一つは日大からＡランクからＢランクに下げられた。医者の給料を、議会で否決したにもかかわらず、専決によって行われたためにＢランクに引き下げ、医者が来なくなった。あのまちは医者も病院も大切にしてくれないまちだということを言われた。ぜひ皆さんこれを聞いていただきたい。こんなまちであっていいのか。とんでもないことなんです。我々が何か月も歩き回ったことがだめになってしまうんです。ぜひそれをですね、皆さん知っていただきたい。議会軽視になります。議会というのは、市民の命を守ること、幸せを守るために議論する場所です。中傷や讒言によって議会を運営しては決してならないと思います。よいことはいい、是は是、非は非、これをきちっと論議してですね、そして後で握手して、もうこれ終わったら、さあみんなで行こう、病院に対してみんなで力を出していこう、そういうことが最も銚子に問われていることなんです。中央へ行ったら、何でも反対のまち、あのまちに岡野さんプロジェクト持っていきたいけれども、大丈夫かってこんなに言われて、なおかつ大丈夫ですと言っている人の気持ちわかっているでしょうか。自己満足でやるなら結構です。しかし、それは人に迷惑をかけないでほしい。住民に迷惑をかけないでほしいというのが私の切なる願いであります。倫理観が最も大事です。年とった方も、あるいは大人もですね、おれたちはこんなに真剣にまちを愛し、一生懸命努力しているよと。そして、まちを守り立てているよと。選挙公約でも皆さんがそうおっしゃっているわけです。ですから、それはですね、銚子のまちの将来、存亡にかかわること、命にかかわること、安全にかかわることですから、ぜひそういうようなことはやめていただきたい。　　それでは、答弁に入ります。一つは、ＰＦＩの問題、その他出ておりますが、旭市の対応はどうなっているか、市長の考えはどうかということがありますけども、ごみ焼却場の問題です。今旭市は大変な問題で動いております。安全であるか安全でないか、なぜここになったのかという議論をしております。そこで、２月の住民説明会の後、３市首長による会議を行い、広域ごみ処理事業は３市で協力して進めていくこと、反対住民にはこれからも説明していくことを確認しました。今後も３市で協議し、広域ごみ処理事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、ごみ焼却場の建設状況についてお答え申し上げます。銚子市、旭市、匝瑳市で進めている広域ごみ焼却施設建設事業については、東総地区広域市町村圏事務組合において建設候補地周辺住民に対しご理解、ご協力を得るための事業説明を本年２月と５月に実施したところでございます。今後につきましても、３市での協議をさらに進め、広域でのごみ焼却施設建設事業を進めてまいります。今住民説明で大変な状況に陥っているようです。ですから、いずれどこかにつくらなければいけないということで、安全性を今ＰＲしているところでございます。　　次に、大型イベントを持ち込む気持ちがあるかということについてお答え申し上げます。イベントのもたらす活性化について、皆さん東京オリンピックを見てわかるとおり、大変活性化します。また、各種国際大会でも、その大会の準備に住民の力を結集し、そして大会を計画したところはみんなまちが豊かになっております。これは、金銭的にだけではなくて、まちの人たちが非常に一緒に動くという形で大変活性化しているようです。しかし、それにはインフラの整備、要するに社会資本の整備が大変重要であるということでございます。　　空手道選手権について少し申し上げます。全日本少年少女空手道選手権大会については、ご承知のとおり、昨年大会の開催を返上したところでございます。当初仮設テントを会場に開設する予定でしたが、建築基準法など法令上この設置は不可能でした。この対応策として、常設ドーム型テントの設営も考えたようですが、10年間で約７億8,000万円もの経費がかかり、財源の確保に見通しが立たないこと、また自然公園法の手続など時間的な制約もあり、昨年８月７日の政策会議で銚子大会の中止を内部的に決定したところでございます。その後、昨年３月17日付で事業の助成決定をしていた財団法人地域活性化センターが昨年12月に本市からの大会開催の辞退申請を承認し、正式に返上することが決まりました。新たな大型イベント事業の誘致につきましては、現在のところ計画はございませんが、当面平成22年度に開催が決定しておりますゆめ半島千葉国体に向け全力を傾注してまいります。また、本年２月１日から４月30日まで実施されたちばデスティネーションキャンペーンの成果を生かすとともに、既存のイベントを充実させ、観光客の誘致や交流人口の増加を図ってまいります。　　それでは、皆さんがなぜ空手が中止になったのかということで、誤解も大変多く出ているようですので、概要について少し私の調べたところを申し上げます。空手道大会は、10年間行う予定でおりました。建物としては、50メートル掛ける100メートル、高さ11.36メートルの高さのテントを使う予定でした。しかし、このテントは牛の品評会に使われたテントでございまして、アメリカかカナダ、要するに外国産のものでございます。千葉県で協議した結果、強度的に無理である。もう一つ、国で協議した結果、強度的に無理である。地震対策がされていない。それから、風対策、塩害対策にも疑問があるということが出ております。なお、大会の開催には金銭、維持管理が大変かかります。３日間の大会において、冷暖房、それからトイレ、仮設トイレでございます。それから、そういうものに関する浄化槽等の設置については莫大な金額が、ここに書かれていないものが出ます。７億8,000万円では到底できません。　　また、私は千葉県スポーツ振興財団で国際イベント、国際千葉駅伝を２年間、それから国際世界柔道を１年間、それから嘉納杯柔道を１回、計４回の国際イベントを計画、そして立案し、実施してまいりました。イベントを計画するには、数十名の人が年間を通じて動かなくちゃならないし、イベントが始まると、数百人あるいは1,000人規模の人を動員しなければなりません。そのような状況から考えますと、10年のテントのリース代が３億8,600万円、10年後に解体、そしてレンタル料、毎年三、四週間しかセットしないで撤去。どのような状況かと申しますと、空手道大会というのは、足で踏み込むためにかなりのひざにかかる負担、足首にかかる負担、腰にかかる負担があります。ですから、地面の上にパレットを敷き……パレットご存じですね。板です。板を敷いて、その上に専門の板を敷いて、その上に競技用のマットを敷くという対応をします。しかし、これは湿度その他で非常に難しい問題もございます。ですから、簡単にこれはできる状態ではありません。また、テントは目的外使用、これは体育施設だけであって、今まで各種イベントに使えるというけども、そのような文化イベントはだめであるという県、国の決定がなされております。また、6,000万円のリースの最初のテントでは安全基準を無視したものであります。外国からの輸入品ではできないためにスチールで行うこと、柱はアルミからスチール、それから基礎はコンクリートで固める、柱と柱のスパンが５メートルから４メートルと、そのように厳しい条件が課せられております。ですから、これは競技運営上難しい問題であると判断せざるを得ません。　　私たちは、多くのイベントを手がけてきましたし、市民に負担のない、無理のないイベントであるならば今後とも導入したいところでございます。私自身も国際試合の経験もございますし、多くのイベントもやってまいりました。千葉県スポーツ振興財団の課長として20億を集める係もやっていました。各種企業から寄附金も預かりました。その寄附金を集めるに当たっては、ここに書かれているので、諸問題になるか申し上げませんけれども、ひもつきの金を集めてはいけないという人間としての基本的な事項があります。そういう問題がありますので、勝手にはできません。ましてや建設関係者の寄附金等そこに入っておりますと、縛りがありますので、非常に地元業者には不利になる状況もございます。ですから、こういう問題に関してはかなり慎重にかからなければならないということがうかがえます。　　それでは次に、本市の中心市街地活性化法の取り組みについて申し上げます。改正中心市街地活性化法は、空洞化が進む中心市街地の活性化を目的として平成18年８月に施行され、富山市、青森市を初め現在13市の中心市街地活性化基本計画が認定されております。この基本計画が認定されるには、過去の取り組みに対する評価を踏まえた上で、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積するような実現方策を示すことが必要となっております。具体的には、基本計画に記載された事業等の確実な実効性、達成状況が明確に把握できる数値目標、計画期間の明確化、多様な担い手の参画を得た協議の場が組織されていること、郊外での開発の抑制等が求められております。また、旧十字屋市街地を含めた相当広い区域設定が必要となることから、今後研究していきたいと考えております。これについては、イオンの進出と正反対になる問題がございます。ですから、お互いに生かし合いながら進めていかないと感情論になってしまうと思います。やはりこういう問題は、冷静なる行動が必要であって、感情論であってはならないと思います。感情論になれば、何でも反対というまちのレッテルがまた中央に届いてしまう結果になりかねません。　　次は、子育て支援についての質問に申し上げます。銚子市は、次世代育成支援対策行動計画に基づいて、子育て支援のための事業として、地域子育て支援センターを松岸、銚子中央、外川、聖母保育園の４か所に、放課後児童クラブを７か所に設置しています。また、保育所では一時保育を初め早朝や延長の時間外保育、障害のある児童の保育を実施しています。今後の展開として、少子化の進行や保護者の就労形態の多様化などに対応した子育て支援を行っていくためには、これまでの子育て支援の充実に加えて、地域の状況に応じた事業を展開し、公立、私立を問わず、関係する施設や機関が連携して、子育ての相談を初め多様で柔軟な子育て支援を行っていく必要があると考えております。　　次に、まっ白い広場モデルづくり事業のことですが、まっ白い広場づくりモデル事業は、子どもたちにコミュニケーション能力や社会性を身につけることを目的とし、平成17年度に県がモデル事業として始めたもので、銚子市は平成17年度から平成19年度までの３年間を県の補助を受けて実施しております。平成17年度は、遊び場の環境整備を行い、平成18年、19年度は銚子冒険クラブへ運営を委託し、実施しております。子どもたちの自主性、創造性をはぐくむためには有効な事業であると考えます。県の補助事業としては今年度終了となりますので、その後については改めて検討していきたいと考えます。これについては、よい事業であるし、そこに現地のお医者さんなんかも参加してですね、子どものかすり傷を手当てしたりして一生懸命指導している姿を２度ほど私は見に行っております。そして、今まっ白い広場づくりのモデルになっている東部不動ヶ丘公園はですね、こういう事業で使われたために大変見通しがよくなり、人が入るために非常に有効な広場にと変貌しております。そういう意味では、私たちは根強い支援をしていかなければならないと考えております。　　以上、答弁を終わります。また、残余の分については部長等からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（岩井文男君）　副市長。 ◎副市長（合六司君）　私の方からは、レガスピー市との姉妹都市の関係でご答弁申し上げます。　　まず、交流の経過でございますけれども、1976年の２月にですね、レガスピーと銚子市のロータリークラブの間で、姉妹クラブ契約といいますか、そういうものが締結されまして、交流が積み重ねられていかれたと。そういった中で両市間でですね、姉妹都市の提携が機運が高まってきたと、こういうような状況でございます。そして、1985年の３月、レガスピー市議会が銚子市との姉妹都市提携を決議をいたしまして、レガスピー市長から姉妹都市協定締結の申し入れがございました。両市の人口規模、そして産業形態が類似していること、あるいは世界の平和を祈念するために1958年に銚子市に建立されました日比友愛の碑の斜塔がレガスピー市のマヨン山を指していることなど、銚子市とフィリピンとの関係も深いことから、銚子市長が市議会に提案をいたしまして、議決をいただき、姉妹協定を結んだと、こういう経過でございます。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　私の方から連結実質赤字比率についてご答弁申し上げます。　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきましては、現在審議中ですので、可能な範囲で試算しておりますが、あくまでも試算でありますので、修正もあり得るということをご承知願います。この連結実質赤字比率でありますが、これは普通会計のほかに特別会計及び企業会計も含めた全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。ただし、黒字の会計がある場合は黒字分で相殺するため、本市の17年度の決算額で試算した場合、病院事業会計は赤字でもその他の会計は黒字のため、赤字比率とはならず、27.5％となる見込みです。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　産業部長。 ◎産業部長（中居好雄君）　それでは、私から３点ほどお答えいたします。　　１点目ですけれども、銚子市観光協会の財政規模、役員構成、主な事業についてでございます。銚子市観光協会の平成19年度の事業方針は、地域の活性化を図り、魅力ある観光地づくりを進めるとともに、ちばデスティネーションキャンペーンにおける効果をさらに高め、より一層の集客に努めることを基本としております。平成19年度の予算額ですけれども、１億9,264万8,000円でございます。役員構成につきましては、会長が１名、副会長が２名、常務理事が１名、理事が26名、監事が３名でございます。主な事業といたしましては、観光資源の保全、美化、観光客の誘致、宣伝並びに観光地の紹介、観光情報の収集提供、主要物産及び土産物の紹介、観光施設の管理運営となっております。　　２点目の質問ですけれども、日比友愛の碑はいつだれがどのような目的で建設されたかということについてでございます。日比友愛の碑は、現在地球の丸く見える丘展望館の南側にありまして、日本、フィリピンの両国の戦争犠牲者の慰霊と将来の両国の親善を図ることを目的といたしておりまして、建立に当たりましては、日比友愛の碑建立委員会が組織されまして、会長にですね、東久邇稔彦元首相が会長ということで就任しまして、昭和33年６月29日に完成、除幕をしたということであります。　　３点目の十字屋跡地のその後の進捗状況、ジャパンレジャーサービスとの交渉、接触についてどうなっているかということについてでございます。本市は、株式会社十字屋とジャパンレジャーサービスグループの幹部と昨年９月から月１回のペースで直接会って情報交換をしております。本市は、事業者に対しまして、中心市街地の活性化の核となる十字屋跡地開発事業を一日も早く展開してもらいたいということを要請しております。事業者側は、現在維持費用も相当かかることもあり、旧十字屋棟の開発について、商業施設の開発の専門家に相談したり、社を挙げてのプロジェクトということで取り組んでいるということでありますけれども、現在事業採算性等を考えながら、再利用を含めて種々検討しているということであります。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　民生部長。 ◎民生部長（金塚英治君）　私からは、外川園の指定管理者の募集の時期はいつかというご質問にご答弁を申し上げます。　　平成20年度からの指定管理者の更新に当たり、現在募集要項の作成事務を進めております。募集要項の公表につきましては、８月を予定しておりまして、広報ちょうし、市ホームページ等で公表する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　それでは、私の方から２点ほどご答弁申し上げます。　　19年度の経営状況はどうなっているのかということでございます。現在常勤の医師数を前年度と比較いたしますと、平成18年４月の35名から平成19年６月には19名と減少したことに伴い、医業収益は大幅に減少し、経営状況は依然として厳しい状況が続いております。医師確保の状況につきましては、千葉科学大学教授１名が内科の日勤医として６月から週２日勤務していただいております。また、旭中央病院から２名の内科の常勤医が７月１日から派遣されることになっております。さらに、全国自治体病院協議会の紹介により、内科の女医さんでございますけど、医師１名が常勤医として勤務することが決定しております。このことによりまして、内科系の入院の受け入れ再開や救急体制の早期の復活によりまして、患者の増加が見込まれるものと思います。また、病棟再編の効果、さらには費用面での圧縮により、年度後半には収支の均衡も是正されていくものと考えております。　　２点目でございますけど、19年度予算編成に当たりまして、改善策として、23項目を改善の目標として掲げたわけでございます。その進捗状況がどうなっているかというご質問でございます。現在改善策として計画した23項目のうち14項目を実施いたしました。主な内容といたしましては、収入面では、一般病棟の入院基本料の引き上げや精神神経科デイケアを小規模から大規模に転換するなど実施いたしたところでございます。また、支出面では、医療技術職員や看護職員については必要な職員を確保する中で職員数の見直しを行い、その中でも事務職員については大幅に削減をいたしました。さらに、６月、きょうボーナスが出るわけでございますけど、１年間で総額で１億円を超える期末勤勉手当のカットを実施しております。個別に申し上げますと、看護師ですけど、60％カットということで、年間ベースにしますと約150万のボーナスカットを受けるというような状況で、医療技術者を含めて、我々も非常に申しわけない思いをしているところであります。今後は、作業療法士を確保することによりまして、回復期リハビリテーション病棟を設置するなど、一般病棟の再編を進めるとともに、病床利用率の向上に努めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　阿部美明君。 ◆阿部美明君　誤解しないでほしいのはね、私はやめろと言ったわけじゃないんですよ。要するに今やっているあの佐藤院長がですね、病院長と事業管理者を両方引き受けた。それで、こういうとこ出てこられないというんだったら、それは分けたらいいだろうと。何も兼務してやる必要はないわけですよ。医療に専念していただければ、それでもいい。そのほかに事業管理者をやっぱり置く必要があるだろうと。そういう意味で私申し上げているんです。医者をやめろとかなんとかと言っているんじゃないです。そう言わざるを得ないでしょうと。誤解しないでくださいよ。事業管理者が出られなければ、ここに事務局長が座るのもいいけども、やっぱりこれだけの議会の中でね、市民も傍聴に来ている中で、やはり責任あるという言葉というのはあとは市長になっちゃうわけだ。やっぱり事業管理者が来て、その説明をしなければおかしい。それから、事業管理者はね、はっきり言ってお医者さんですから、自分の病院を経営するならまだわかるけども、あのような人間もたくさんいる中でですね、そういう管理職をするというのはなかなか大変なことであって、恐らく大学ではですね、患者に接する方法というのは講義するでしょう。しかし、経営までね、踏み込んでは恐らく講義していないはずですよ。ですから、マネジメントはちょっと荷が重過ぎると。したがって、前市長のように公募でですね、事業管理者みたいな方に来てもらうということの分け方をしないと。何でもないときはいいんですよ。こういうふうになってしまうと、両方考えるというのは無理なんです。おれが見ていてもね、診療午前中にやって午後からマネジメントやるといったって、それは大変ですよ。だから、私はそういう言い方をしたんです。体調を崩すということはわかるけども、これはある団体のチラシですけどね、各戸に配られている。６月28日、市民センターにおけるシンポジウムですかね、ここに院長が出席する予定になっている。そういうチラシがまかれている。議会軽視だと僕は言いたいけどね。要するにこういうところ来られないで一団体の方へ行くということだとするならばですね、これは議会軽視も甚だしい。ここに議会運営委員長がいますけども、議長もおいでになりますが、どういうふうに考えるのか。きょう来られないということは、体調を崩したということでしょう。だから、私も渋々了承したわけですよ。議会運営委員会も開かれて、オーケーだというから。そういう中でですよ、そういう一団体の、あるいはどこかの団体の主催のですね、会合に院長がのこのこと出ていくと。だれに説明するんですか、それ。そちらが市民なんですか。議会なんですか。そこのところ市長よく言ってくださいよ。そうしないと頭の中ごっちゃになってしまう。我々のとこに出てきて話するなら、我々だって選挙で出てきているんですから。市民の信託を受けて出てきているんですからね、これはいいかげんなもんじゃないの。でも、一団体のとこへ行って説明するなら、まずここへ来て説明するというのが義務じゃないでしょうかね。私は、そういうふうに申し上げておきたいと思います。ですから、もし無理だったらですね、事業管理者を別に置くとか、アメリカはみんなそういうふうになっていますからね、だんだんそうなると思いますよ。特に破綻状態になって立て直しの病院ということになってくるともっと大変だということを私は申し上げておきます。　　それでですね、実際に今度は内容ですけども、今事務局長がいろんな改善策を言った。人件費の削減も言った。これ当然でありましてですね、そこへ持っていくのが大変だから、私は院長の任務というのは大変だなと思っているんです。例えば人件費を削るというのはね、大変なことですよ。今までもらっているのがなくなっちゃうんだから。そうすれば働いている人は抵抗するでしょう。その説得を院長一人でやるというのはなかなか大変なんです。でも、そこまでやったということですから、多少評価しなきゃなんないかなと。それから、２年据え置きで７億円払うということになりますからですね、１年に１億減額したとしてもですね、でも７年かかりますよね。払えなかったら一般財源から払うと。そこでですね、問題は、先ほど企画部長から話があったように、17年度決算は連結決算でも何とかなっていると。銚子の標準財政規模が146億円ですから、20％だと二、六の十二、二、一が二と。でも、今20％と抑えるとですね、日経新聞の発表じゃないけども、46市町村にとどまらず、かなりの数が赤字再建団体にならざるを得ないということになってきますと、総務省も考えたでしょうね。やっぱり25以上、30までということで今回答があって、27.5％ですから、赤字にならずに済んだ。一般会計自体は、大学の効果があってかなり増になっていると思いますよ。交付税につきましても、2,000人からの人間がふえている。それから、十字屋は今でもかさばっていませんから、その税金は入ってくるはずです。それから、そのほかカインズから始まった一連のそういう大型店でもですね、量販店でも3,000万から5,000万のお金入ってくる。水道料金はふえます。どこにも減る要素はないですよ。したがってですね、大学にあれほど反対した地域だって、大学から100万くらいのですね、寄附をもらって、街灯整備やっているんですから。聞くところによるとね。大学の効果じゃないでしょうか。そういう効果を考えないわけにいきません。したがってですね、財政的にはそういう形で一般会計が赤字にならずにですね、ちゃんときちんと17年度決算になっている。18年度からわからないということですから、これは９月定例会で結果が出るでしょうから、これについてはまた後でお聞きしたいと思います。　　それでですね、やはり先ほど申し上げましたけども、当面院長が体調を崩してだめだということになれば、開設者である岡野市長がですね、陣頭指揮に立ってやらなきゃならないと思います。選挙公約で守る、守ると言っていますから、何か守るというと保守系みたいな感じがするんだけど、それはしようがないにしてもですね、守る、守ると余り言わない方がいいんじゃないかと。というのは、先ほど私申し上げましたように、市長は三つやったわけですね。自由民主党政務調査会の答申、それから立て直し委員会はできなかった。立て直し委員会にかわるものは、自治体病院協議会が出した診断書があります。二つありますね。それから、先ほど申し上げましたように、５月に決まった政府の財政の方の太田さんが発表している民営化はどうだということがあるわけで、それをどうとるかは別として、また医療の広域連合、これにも市は関与していると思われますので、その医療広域連合との話し合い、こういうことでですね、多様性をつくるのはよろしいんですけども、どこかにやっぱり絞ってやらなければできない。今千葉大出身のですね、お医者さんが５名来て、かなり熱心にやられているというのはもう前からでしょうけども、そういう話と、それからお医者さんはですね、やっぱりエリートですよ。エリートであると同時に派閥意識が物すごく強い。これは、普通の社会では考えられない物すごく激しい派閥の戦いもあるわけです。ですから、防衛医大なんか出たお医者さんなんかは地域で相手にされないといううわさがあるくらいですよね。そういう先生方というのは、お医者さんとしては少数ですから、なかなか孤独になってしまうと。そういう話もあるくらいで、そういう中でですね、やはり市長が一生懸命お医者さんを確保したというのはね、これは努力は認めますよ。だけども、実際に数値として、数値としてこれがですね、先ほど局長が説明したように、１億円なら１億円節約して、そのほかに医業収益が上がってこなければ、依然として人件費比率は高いわけですから。私どもが行きました鹿児島市立病院、これはもう本当に51％くらいでそのまま推移しているということです。旭の中央病院のお医者さんとですね、銚子の総合病院のお医者さんの人件費の差、10万くらいあるわけです。看護婦さんの差、７万くらいあるわけです。ですから、なかなか同一でですね、お医者さんを行ったり来たりというのは、かなり両方に違和感というかな、そういうものがあると思います。これ条件がありますけれども、そういう中で決して私どもが決めているわけじゃなくて、恐らく安いとかなんとか市長おっしゃっていますけどね、これ私ども決めたわけじゃないですよ。病院でちゃんと決めているわけですから。そういう契約のもとに日大から来ているわけですから。その条件で来ているわけですから。ですから、逆に言うならば、どういう契約で日大の関連病院という形になったのかというのは、これは今明らかになっていないんで、僕らはわかりません。わかりませんけれども、うわさによると風呂敷包み一つで来てくださいよという言い方もあったと。それほど気楽におまえ銚子の総合病院行ってこいよという程度で医局から出されて、おまえ帰ってくれよということで来たのか、そういう問題については僕もわかりませんが、しかし一定の契約で来ているわけですから、高いの安いのといったって、そんなことは我々は知らないわけですよ。契約は、病院との間でやっているわけですから。院長が雇うときにそういう条件を出すわけですから。そういう意味でですね、もう少し気楽に来て気楽に帰っているのかもしれませんけども、やはり中には熱心な先生がおってですね、本当に定着してやろうという先生もいらっしゃるようですけども、そういうのを抜きにしてですね、もう一つは民間に委託すると。ある分をやるとか、そういう考え方でいきませんと、銚子の病院を市長守るというか、勝手に守ると言われても困るし、もう少し守るという言葉を一転してですね、やっぱり一番大事なのは市民の患者をどうするかということだろうと思うんです。だから、公立であってもなくても、民間であってもですね、やはり行くところがあれば行きますよね。必要ならば行くと思います。ですから、そういう意味でですね、これから数値が余り示されていないんですけども、決意はですね、僕は市長の執行の中でちょっと違うとこがあるんだけども、やっぱり僕らがこういう議論をやるというのはですね、やっぱり市民に見せて、そして真剣にやっぱり討論してですね、そしてどこで我々が妥協できるか、折り合えるかということがですね、やっぱり一番の問題だろうと。けんかしているわけじゃなくて、市長は勝負師だからね、けんかしているように見えますけど、議論で勝ったって別に気持ちいいわけじゃないです。恨まれるだけなんです。そういう議論を僕はしているわけじゃないんですよ。市民の福祉向上のためにやっているわけなんだから。そういう攻撃でやっているわけじゃないんですよ、私は。そういうことで、病院経営をよくすることが一般財政に対する貢献になりですね、そしてまたそれが住民の福祉の向上につながると。ですから、今年あたりですね、土木予算が減らされて、議員は土木予算ないと本当に議員の価値ないですよね。やっぱり頼んでね、陳情ができないとね、頭打ちの状態だと、一番困っているね、側溝だとか防じん舗装だとか、切実な問題はそれなんですよ。そういうことをやはり配慮していただかないと、議員の力は何もなくなっちゃいますよ。　　その次にですね、ごみ処理場の問題です。これは、にわかにですね、今まで広域行政の中で私ども聞いてまいりましたし、議会からも３人出ております。したがって、変化したごとにですね、報告されていますけども、せっかく決定したごみ処理場の地域がですね、反対が起きて、陳情が出ちゃったと。私のところに議事録が来ているんですよ。市長の発言した議事録。それはいいんですけども、それはそれとしてですね、これをおくれてもですね、やっぱり旭の住民に納得させなきゃならないので、この点についてはどうお考えかということを一言伺っておきます。　　それから、次の活性化事業、ここに地元紙がございます。地元紙はいろいろ書いてありますがですね、会長さんは長年おやりになった名誉市民でございます。名誉市民にこの間我々は推挙して、名誉市民が不名誉なことをしたらどうなるのかなというちょっとした疑問です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いろんなことがあって、どうかなということが名誉参与のときでもありました。こういうことやっちゃってどうなのかなと。例えば公選法に触れちゃったと。そして、どうするんだという問題は名誉参与員でもありましたから、名誉市民が３人できたということは、やはりその行動においても我々の規範となっていただくためにですね、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、そういう考え方でお願い申し上げますし、それから観光協会もですね、かなりの補助金出していますから、事務局が産業振興課にあるわけですから、リピーターふやすと言っていますけども、やはりそういうリピーターふやすためにもですね、新しい事業がないと、あるいは行政と一体となった事業がないとどうも切れちゃう。勝手に動くというような形になっちゃうんじゃないでしょうか。外国人観光客を連れてくると。特に中学、高校生を連れてくるということについては、県も一生懸命なようですから、これを行政とですね、観光協会で一体となって、果たしてそういう受け入れ体制ができるのかどうか、そのことが旅館業者やホテル業者の営業としてはかなりプラスになるんじゃないかというふうに私は考えているんですけども、それをどのように一体化させていくのか。そういうふうにですね、整備をどういうふうにするかとか、あるいは案内板をつくるとか、いろいろあるでしょうけども、そういう問題についてもですね、やはり行政と一体になったところでできるやつはできる。ただ役員決めて、おざなりにですね、予算決めて、あと決算やったということでは、ぱっと目の覚めるような観光行政とは言えない。行政に入ってくればそういうことになるわけですから。そういうことでですね、この観光行政についてはやはりもう少し市の方もですね、そういう事業があるならばてこ入れをするということが必要なんじゃないでしょうか。　　それから、病院、ちょっと忘れましたけどね、やはり診療科目ごとにプラス・マイナスというのはやって督促しないと、プラス・マイナスはっきりしません。トータルでそれだけの努力をしてですね、人件費削減して努力をしていて、トータルでやっぱり医業収入というのが入らないとどうしようもないわけですから、そういうことをやっているのかどうか。やっていないと思いますけれども、そういうことも始めたらいいんじゃないかと。もう一つはですね、先ほど来申しておりますけれども、職員一人ひとりに23項目なり、あるいはきちんとやっていくということの教育はどの辺でやられているのかなと。勤務の後で、交代勤務ですから、なかなか一堂に会するということは大変だと思います。大変だと思いますけれども、お医者さんを初めですね、いわゆる病院で働く人たちが事務局長の示した案、あるいは事業管理者、院長の示した案、それらについて本当に理解してですね、市民のためにやるというような理解をさせないと、なかなか私どもこの議会の中だけで言ってもいけないわけですから、その点の方が先じゃないでしょうか。　　その次にですね、イオンの問題はきのういろいろほかの議員からも聞かれておりますので、これは伺わないことにします。　　それからですね、十字屋問題、これ今部長の方から回答していただきましたが、もう少し接触の度合いが。きのう市長は参与のことをしきりに褒めておりましたんで、それはそれでよろしいんですが、彼が帰った後、提案した問題を本当に今のスタッフでやれるのかどうかということが一番大きな問題です。日本政策投資銀行からわざわざ総裁命令で派遣されてきて、彼が帰れば、またそれなりの影響が、日本政策投資銀行が民営化されるにしてもですね、残っているわけですから。銚子との結びつきあるわけですから。そういう形でですね、今のスタッフだけでは僕は不十分だと思うし、あれならばですね、期限つきの職員を募集しても僕は構わないと思う。そのくらいのことでないと、なかなか切れちゃってできないだろうと、私はそう思うんですがね。　　次がですね、事業団の、特に外川園の期限が明示されましたんで、これはこれで進めていただきたいというふうに考えます。特にほかの長崎園、あるいは保育園、海鹿島保育園につきましてはですね、これは市独自で持つということで、とりあえずは外川園の問題だけやっていただければよろしいんじゃないかというふうに考えます。　　あとですね、病院長おりませんから、市長にお伺いしますけども、病院問題についてはですね、市長守る、守ると言っているんですけども、守るのには収入がなければいけません。だから、体調が悪いといいながら、院長が今何人くらいの人に聴診器当てるかどうかわかりませんけども、そういう形でですね、市長はやっぱり守るというよりも、むしろ市民の患者をどう要求に従ってさばいていけるのかということを丁寧にやっていきませんと、何もやみくもに医者を呼んだからいいというわけじゃない。やはり診療科目によってはいいというのもあるし、診療科目によっては要らないよという場合も出てくる。ですから、そこらは慎重にやっていると思いますが、やはり来てもらえるならば腕のいいお医者さんに来てもらうということが一番の市民としての願いです。だれでもいいというわけじゃありませんから。そういう形で市民要望ができれば一番いい。したがって、市長はですね、病院事業管理者に成りかわって一生懸命やっていただく。そのほかに問題たくさんありますから、これはなかなか大変かもしれないけども、その点についてはどうでしょうか。
   ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長（岩井文男君）　この際、阿部美明君から、先ほどの一般質問発言中、不穏当な部分について、これを取り消したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを取り消しますので、ご了承を願います。 △一般質問続行 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　病院の問題ですが、市民みんなが病院には関心を持っていると思います。ですから、これにはですね、非常に温かい雰囲気で持っていかないと私はだめだと思います。ですから、先ほどのやめざるを得ないとか、そういう問題については私はあえて申し上げません。これをやっていたら、また水かけ論やったりですね、非常に活字になってどう飛んでいくかわかりませんので、銚子のマイナスになりますので、避けます。ただですね、一つだけ、病院の院長が６月28日の会合に参加するのは夕方の６時でございます。しかも、5,000名の署名を持ってこられて、私が聞きました。それに対して、私はこう答えました。この方々に対してはこういうことを言いました。明るい雰囲気の中で市民によい話題を提供するために、まず医師と看護師と夢中で病気になりそうで働いている人をたたえてください、感謝をしてください、それからいろんな話をしましょうということを言いました。そうしませんと、攻撃型の話というのは、もう地域住民、特に若い人は受け入れてくれません。何やっているんだ、あの大人たちはということになります。一番大切なのは協力型なんです。協働のまちづくりですね。ですから、そういう意味で今後の展開はですね、そういうふうにしていかなくちゃいけない。例えばですね、先ほどの明るく希望を持たせるということは非常に医療の問題では重要な問題なんでございます。ですから、私はその辺を特にやっていきたい。今ですね、暗い問題を、今病院赤字で困って、どうするんだ、どうするんだといって、それで直るわけでもない。何よりも大切なのは医師確保であるし、今いる医者に逃げられないことなんです。ですから、その医者を大切にすれば残ってくれるんです。前の問題も話しましたように、配られたビラに名指しで載った人は涙こぼしているんです。その人がやめると一斉に内科医も外科医もいなくなるというんです。そうしたら一瞬にして銚子の市立病院はなくなるんです。なくなることを皆さんやっていいんですか。満足ですか。私は、それをまず訴えたい。これは、相手とか味方とかの問題じゃないんです。そういうことはよしていかなくちゃいけない。ただ、私なり病院長が、医者がですね、あるいは看護師が不正を働いたりなんかしたら、いかに攻撃受けても結構です。テロでも受けます。しかしですね、住民のためで、夢中で動いているときにですね、後ろで鉄砲で撃ってはいけない。やっぱりこれはね、人間としての基本の問題です。生き方の問題です。私たちは、住民に安全安心を提供したいんです。だから、休みもなく夢中で頑張っているんです。ただそれだけなんです。その信念だけです。　　次にですね、中にはですね、市立病院は要らない、もうじきつぶれるって言って回っている人、もう一つ、銚子電鉄は１月15日でつぶれるって方々で言っている。そのときに何人の人が不安になったでしょうか。電鉄動いていないでしょうか。３月で病院がつぶれたでしょうか。大切なことは、自分が人間としてどういうことをしたか、どういう協力をしたかの問題だと私は思います。ですからですね、こういうことに関してはですね、真剣に当たらなくちゃいけない。今ですね、私たちはいずれ死んでいきます。子孫に負の財産を残さない。私だってあす死ぬかもしれません。しかし、きょうまで清らかに動いたよということが最も大切なことであると私は考えます。ですから、私はですね、こういうことに関してはやはり慎重に、そして温かく見守っていかなければならない。しかも、強くですね。また、議論は大いに結構です。どんどんやりましょう。それから、病院を守るという信念がなかったら安心安全が伝わらないです。私がどうなるかわからないって言ったらどうなりますか。そんなことは口裂けても言えません。頑張りますしか言えません。やはりそれが市長としての責務です。そういうことで私は動いています。　　次に、ごみの問題に移ります。ごみは、現在ですね、広域ごみ処理施設の問題で旭では反対があって大変な状況に陥っています。これについてはですね、科学的に大丈夫だと。昔の100分の１以下の環境の被害だそうです。しかし、あおった悪いデータだけを持ってきて流す人がいる。そうすると、東総地域どこにもごみの行き場所がなくなります。これをニンビイズムといいます。ノット・イン・マイ・バックヤードのことです。要するに困ったらいろいろ言う、さんざん言う、しかしおれのうちの後ろは使わせないよと、そういう思想なんです。これではあらゆる物は進まないということなんです。ですから、私はこういうのはですね、安全だという確認をして、そしてもし旭が今のところになれば一番いい。遊正地区になれば一番いいけれども、もしつくれなかったら、ほかの場所を安全だという確認のもとに推し進めるのがごみ処理の問題だと思います。どこかにつくらなければならない問題なんです。そういうことをまずお考えいただきたい。　　次に、もう一つ、名取参与の問題が出ましたけれども、名取参与はですね、非常によい働きしてくれました。日本政策投資銀行にも私お願いしてですね、今後とも、銚子を６月でやめるけど、やめた後も協力をしてくれるという約束ができております。向こうでもですね、これだけ大事にしてくれたから、私たちはやめてからも協力します。ですから、私言うのは、大事にしたから、そういうことが返ってくるんです。大事にしなきゃだめなんです。　　次にですね、観光客の誘致のことに関してはですね、まず銚子は、本当に言いにくいことですけど、言わせてもらいますと、銚子の食材関係の問題ではですね、一番の問題になっているのは、まだ冷蔵庫のない時代、銚子に行かなければおいしい生の魚が安く食べられない時代の発想がまだ残っている。今は、山奥行っても、おいしいマグロの刺身、カツオの刺身、そしててんぷらも食べられるんです。ですから、安くて、そしてまた銚子でなければ食べられない工夫をしない限り来ないんです。ですから、観光客もしかりなんです。滞在型の形を考えていかなければならない。今それで、今まさにですね、阿部議員がおっしゃるとおり、今中でプロジェクトチームを立ち上げようとしております。そしてですね、今まで歴代の市長さん、あるいは議員さんもいろいろ知恵を出していただいたもの、エキスをとってですね、そして銚子の活性化に向けていただきたい。ですから、かつて代々いいことをたくさんしています。そのよいところをいただく，そういう形で今考えております。　　次に、もう一つ、病院の再生のモチベーションの問題が出ましたので、申し上げます。今病院はですね、非常にモチベーションが上がってきております。まだ完璧とは言えません。しかし、そこでですね、中であいさつ運動を市役所で始めたら病院でも始まりました。入った患者さんから変わってきたということも言われています。病院の再生に最も大切なのは、医師の確保と内部にいる人のモチベーションだそうです。ですから、そのモチベーションはだれが支えるか。患者と市民なんです。患者と市民がモチベーションを支えるんです。攻撃したところで決して病院の形はよくなりません。ですから、モチベーションを上げること、再度ですね、病院にまたお願いしていきたいと思っております。　　もう一つです。市には、匿名ということになっていますけども、本当に90を超えた方が300万円ほど持ってきてくれました。病院にお使いください。私はですね、本当に涙出るほどの感動しました。そして、報道もしないでくれ、名前出さないでくれということで来ました。　　もう一つはですね、かつては胃カメラ、その他も寄附してくれた人もいますけれども、大金のものです。またですね、病院の中にペンキを塗ってくれ、色を看護師さんで選んでくれという、そういう人も出てきたんです。個人です。数百万円かかります。　　また、もう一つは、内部のカーテンやその他を直してくれ、これもある市内の業者の団体です。これも大金、何百万からかかります。そういうふうによい風も吹いてきているんです。ですから、そのよい風をとらえるかとらえないか、それを批判で終わるかどうかです。　　例えばですね、皆さん、周りでもっていい医者来い、いい医者来いと言ったら、今の医者はだめだ、だめだと言っていることですよね。私が校長やっていました。自分の学校の後、その学校の経営が悪くなったからといって、周りでビラを配ったら、その学校よくなるでしょうか。悪くなります。日本国じゅうでそれは証明されています。私には、あいくち突きつけられてもそのような行為はとれません。人間としてできないんです。ですから、私はこれこれこういう応援する、こういう応援もする、こういう方法もある、だけど市はやらない、市長がやらないというなら、これは言われても仕方ない。そういうことで、これからの住民運動というのは、本当に子どもからですね、信頼されるような、そのような形で支えていかない限り、嫌な思いをして行動をとることになるんです。ですから、最近よく聞くのは、国会でもそうですけども、議会の答弁、何だあれ、聞いちゃいられないよという世界ではいけないと思うんです。幸い国会より銚子の方が私は高いような気がするんですけども、そういう意味でですね、非常にですね、語じりをとらえて国会でやったら、その党派は勝とうと思っても勝てないでしょう。文面の中の一文ですよね。これであってはいけないということなんです。　　例えばこの間の産む機械発言がそうです。外国であるならば、あれはアイムソーリー、私は確かに間違っていた、不穏当な発言であったで終わりなんです。ところが、日本はあれを政策、党と党の政策ざたになる。レベルが低いんです。全部読んでみてください。あれ非常に国益を追求した答弁です。１か所間違っていましたね。だれに言われても間違っていました。そういう見方をしないとやっぱりだめだということなんです。ですから、私はそういう意味でですね、病院には皆さんの温かい気持ち、知恵をぜひいただきたい、そう思っております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　病院局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　私からも何点かお答えさせていただきます。　　１点目でございますけど、診療科ごとの収支状況を明らかにすべきじゃないかということでございますけど、これについても現在動いておりますオーダリングシステムを活用しまして、近いうちにそういうシステムをつくるということで今動いております。　　それから、病院の経営状況、さらに23項目も含めまして、みんなで病院の大変さを知ってですね、再建に向けてみんな職員一丸でやるというようなことをどういうふうに周知しているのかというようなことかと思います。病院といたしましてはですね、運営委員会、これ幹部職員が構成員でございますけど、月１回実施しております。それから、運営懇談会というのがございまして、これも幹部職員が中心ですけど、これは毎週火曜日、朝の８時20分から開催しておりまして、その中でですね、直近の問題から中長期の課題まで含めてですね、いろいろ議論しております。当然病院の経営については一番の課題でございますから、常に問題としてけんけんがくがくと議論をしているという状況でございます。　　また一方でですね、一般職員についてどのような周知がされているのか、一般職員はどのように感じているのかというようなことでございます。一般職員につきましてはですね、皆さんご承知のとおり、昨年来の経営不安からのいろいろな混乱、風評被害などがありました。そんな中で、職員も非常にですね、不安の中でですね、現実に18年４月１日から19年４月１日、この３月31日ですけど、やめた方が59人いると。それから、さらに今年、今年度の７月１日までにやめる方がさらに14人いると。事務職については、市の方へ移った方もいるわけでございますけど、ほとんどの医療スタッフ、これはもう病院として必要な職でございますから、そういう方が何でやめちゃうのかというようなことでございますけど、一にも二にも自分の働く場所がつぶれちゃうんじゃないかなという不安でございます。そんなこともありまして、私４月１日に病院の方へ赴任したわけでございますけど、職員の全体的な意識は、資金ショートによりまして７月か８月に閉鎖になると、これが一般的な意識でございました。その中でですね、これではしようがないということで、その不安を解消すべくですね、５月から始めたんですけど、延べ15回になります。各職場から10人くらいずつ若い職員、若い人ばかりじゃありませんけど、院長室に呼びましてですね、経営状況はこういうことだと。絶対つぶれることはないんだと。その上で不安とか不満があるならば、じかに院長と話をしてくれということで、院長とじかに話すような機会を設けました。いろいろな意見もあるし、反省するような内容もございました。私も同席していたわけでございますけど、それからその後ですね、その中でもですね、阿部議員さんおっしゃるような病院の厳しさは十分議論しておりますし、19年についてはこれから後半ですね、上向きになっても、まだ収支不足に陥ることは、これはいたし方ないのかなという中で、そこの部分は市の支援を受けなきゃならない中で、20年以降については、これは病院の責任においてやるんだと。それは、すべての職員に言っておりますから。ですから、私議会で昨日も、19年は少し我慢してもらいたいけど、20年については病院の経営については安定化に向かうよというようなことを申し上げておりますけど、これはもう職員の意識がそういうふうに変わってきたということです。あわせてですね、７月１日から旭から医者が来ると。前向きな話がいろいろ出てきております。ですから、内科病棟も７月から復活できると。あわせて、救急についてもどうしようかって議論しています。そんな中で、この機会を逃したらもう病院再生できないなということで、若い職員までそういうような意識になっています。ですから、この機会を逃したらちょっと病院の再生できないんじゃないかなと、そんな思いでおります。ですから、阿部議員がおっしゃったですね、23項目はもちろん、この23項目というのは事務的なですね、内容で、本来病院の増収を図って、経営安定化に向かう方便はほかにいろいろあるわけですから、病棟の再編の中でどうするかとか、医者がいなくても稼げる方法はあるのかとか、そういうのも近いうちに病棟再編ということでやる予定です。　　ちなみに、今ここまで言ったんで、申し上げますとですね、数字について余り申し上げたくなかったわけですけど、一般病棟、これについてはですね、現在占床率も非常に落ちています。全体の223床で考えると、占床率で50を割っちゃっています。これは、小児科の方、産科の方ですか、それの方の33床が現実に休止になっていますから、その分を除いて考えればもう少し上がるわけでございますけど、一般病棟の患者が現在90前後、これは入院を絞っているからどうしようもないわけですね。この占床率を一般を70、80まで持っていくと、最低30人からの入院患者がふえるわけですね。ふえますと、平均的なうちの方の入院料で計算すると約３億の増収があると。これは、今ないやつですが、これが出るんですから。７月から１か月では出ません。12か月で出るんですから。それから、回復期リハビリ病棟というのを設置する予定で、これ準備しております。今回、市長からただいま説明ありましたけど、４階フロア、ペンキだけじゃなくクロスから全部やります。ですから、リニューアルというようなレベルだと思います。そこに回復期リハ、４Ｂ病棟でつくるわけでございますけど、これも40床。これもうちらの計算で約３億円くらいの年間収入が出てくるだろうと。回復期リハの場合には、作業療法士とか理学療法士とか医者以外の働きが主ですから。医者は確実にとれないというような中で、これは収入として見込めるわけですから。ですから、医者がいなくてもとは言いません。１人整形の医者が関与をすれば、あとは理学療法士とか作業療法士がやることですから。これについても非常に需要があります。先日、おとといですか、鹿島労災の院長がおいでになりまして、市長ご存じの横綱審議会云々という方ですけど、鹿島労災の場合には整形に相当力を入れていると。スポーツドクターとか、そういう兼ね合いもあるんでしょう。それで、力を入れているんで、オペとか、そういうことをやった後のですね、バックアップ体制、それが鹿島の方にないと。それを銚子市がリハビリ病棟をつくったらぜひ受け入れてくれないかというようなこともあります。それから、当然旭から内科医が来ますから、旭からも来ます。旭からオペやった方、それでリハビリが必要な方、それから内科の入院についても、旭から来る医者が当然旭と連携した中で旭の患者が入ってきます。ですから、病棟は相当ふさがってくると思います。それから、療養病棟は23床で、金額的には8,000万くらい。療養病棟だけで考えるとですね、収支差で考えると逆にマイナスなんですけど、在院日数で高い位置の入院看護料を取るということで考えれば、全体的に波及効果は多いと。ですから、23項目は事務的な一部のことですから。むしろこっちに期待しているわけですから。これは、年度途中から動けるはずですから。それがきのうから私が言っている根拠となっているわけです。これはできると。内科の入院を始めるという部分、それから救急を始めますと、新しい患者が入ってきて、患者が回転しますから、そうすると入院基本料についても日数によって14日までは高いわけですね。15日以降は、またがくっと下がって、そういうような時間的に回転していかないと、収益としてつながってこないわけです。ですから、そういうのも含めて職員全員がそういう意識、知識を持った中でやるという体制が今動いていますから、もうしばらく状況を見守っていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　阿部美明君。 ◆阿部美明君　市長がそういうお考えでやられるということは大変いいことでですね、民間のお医者さんにすれば、今まで選挙公約で安全安心というような問題はあるけれども、病院や医療の問題について関心を持った政治家は少ないと、こう言われていたんですね。勢い岡野市長はそういう場面に直面していますから、病院守ると言わざるを得ないわけですね。その得ないということは、やはり先ほど市長申しておりましたけども、やっぱり大変だと。つぶれるというキャンペーンやった方がいいですよ。だから、今言ったように、本当だったらもっと早くそういう意識を持っていなきゃならない職員がそういうふうに持ち始めたということです。そういう問題提起をですね、することが解決につながることですから。問題を問題にしなかったら、これは解決になりません。銚子電鉄の問題、僕はあえて言いませんけども、これは会社の問題ですから。例えば町内連協がですね、あそこで寄附を募るということになってくると、一般の企業の方は町内連協は何やっているんだと。一企業のためにそれはなかろうというのを僕らが知っている事業者が言うわけですよ。ですから、これはちょっとね、行き過ぎかもしれない。銚子商業やお山がですね、市内の高校が甲子園出場するのに寄附を取るというのは、これはいいかもしれない。だけども、そういう形でやっちゃうと行き過ぎじゃないかという、事業者からのそういう反発も出てくる。ここのところを考えなきゃならんということです。　　それから、ごみの問題ですけど、これは広域処理で、私どもは遠くにいるからよくわからないけれども、当事者の旭の市長さん、あるいは匝瑳の市長さん、これ匝瑳の場合には差し迫っていますから、どういうふうになるかわかりませんが、そうするとやはり一つの仕事ですから、これはもうこの先10年ぐらいかからなきゃならないし、それから市長もいろいろせいておられるようですけども、基本計画を４年で終わらせるということはかなり難しいもんで、マリーナですら10年かかっている。行財政改革も10年かかっている。ずっと見てまいりますと、やっぱり一つのことを集中的にできるというのは10年かかってしまうんです、準備にね。ですから、病院がこの５年くらいで何とかなれば、これはまたいいけれども、何とかならない場合にはやっぱり一般財政を引っ張ってしまうという結果になる。早急に今局長が言ったようにやっていきませんと。ですから、先ほど私申し上げましたように、病院長が事業に専念ということであれば、やはり別の方、あるいは私どもがこの病院できる前に視察行った中では、四国のある県ではですね、助役クラスを事務局長に据えました。５年置いております。その結果よくなりましたということも報告されているんで、やっぱり２年ぐらいで帰ってきちゃうと、いつ帰れるのかなって事務局長いたらですね、大してわかんないうちに帰ってきちゃうということになりますから、副市長とは言いませんけども、助役クラスを送って、やっぱりじっくりと経営に専念しないと、２年じゃ無理じゃないかなと。２年ぐらいでやれって無理ですからね。それから、もう一つは、事業管理者も別に置いた方が無理なく医療に専念できるんじゃないかなということを私は考えているわけです。　　あとですね、ごみの問題では、金銭的などのくらいお金がかかるかということがいまだに明らかにされていないんですけど、大体どのくらいかかるのかどうかですね、試算があれば教えてほしいし、それからその場合の銚子の負担というのはですね、どのくらいになってくるのか、これもちょっと。補助金やですね、起債はあるでしょうけども、それを除いてどのくらいになるのかね、そのことをちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　広域でごみの焼却場を建設した場合、幾らぐらいかかるのかということでございますけれども、広域ごみ焼却施設の建設費は現段階では160億円程度と見込まれております。このうち交付金などで措置される分を除く額を構成３市で負担していくこととなります。本市の負担も大きいものが考えられますけれども、一般廃棄物処理施設整備基金などにより今後の負担に備えてまいりたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　阿部議員。 ◆阿部美明君　残した問題はまた９月にやりますけれども、子育て支援等もいろいろやられておりますけれども、やはりこれからはですね、400人程度の出生ですとですね、やはり公立の保育所、あるいは私立の保育所、そして私立の保育所も公立並みに整備されてきましたんで、ここは営業ということを考えますとですね、やはりこれは子育て支援の問題もですね、時間外とか、職場の都合によっていろいろ保育時間が変わってきますから、この点についてはですね、やはり民間主導で考えていくといった方のが負担が市の職員にかからないんじゃないかと。ですから、補助金等を出すとすれば、子育て支援に民間に手を挙げていただきたいということ、またこの問題については後からまた同僚議員がやられると思いますけれども、私はこの辺でとどめておきたいと思います。　　以上で終わります。 ○議長（岩井文男君）　次に、石毛健治君。　　　　　　　　　　〔石毛健治君登壇〕 ◆石毛健治君　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。　　高齢化した地域の住民が健康で元気な日常生活を送るためには、地域医療の供給体制の整備拡充が求められるのは必然的なものと考えます。銚子市もその例外でないことは申すまでもありません。私は、一昨年の６月議会から、銚子市における将来の健全な地域医療行政の構築と市立総合病院の健全運営について憂慮を持って一般質問をしてまいりました。質問の内容は、市立総合病院が日大医学部の指定研修医療機関であることから、平成16年度から実施されました新医師研修制度の活用いかんでは医師の確保計画が具体的に見込まれるとともに、医療の拡充が図られ、地域住民への安定的な医療提供ができ、このことから高齢化社会に対応できる市立総合病院を核とした地域医療の健全な医療体制整備ができるということで、当時の公立病院を取り巻く状況に関する新聞報道や関係機関誌を紹介しながら確信を持ってしたものでありました。平成16年当時の市立総合病院は、まだ市民の医療需要には十分にこたえられる状況にあり、銚子市が今後の健全な地域医療を構築していく上では、市立総合病院の研修医の研修環境及び医師の待遇問題を前進的かつ具体的に計画を策定し、患者への安定的な医療提供の体制整備をするなどの経営努力が必要不可欠なものであったと考えております。　　これは、私の平成17年６月議会の一般質問の原稿を一部抜粋したものであります。新医師研修制度は、開設者がこの制度を的確にとらえて努力することにより、医師及び研修医の確保が図れるとともに、大学病院との連携が図れるとして、新医師研修制度についての対応と研修医や常勤医師の確保はどのように考えているかと質問したところであります。このような質問を初めとし、その後も健全な地域医療行政の構築を趣旨とした同様な一般質問を繰り返してまいりましたが、残念ながら、病院開設者や病院管理職からは、地域医療及び市立総合病院の健全化に向けての建設的かつ具体的計画などの答弁がなされないまま、本年４月に平成19年度を迎えました。そして、この間に市立総合病院が発表した病院の状況と運営方針は市民に失望と不安を与える次のとおりのものでありました。まずは、昨年10月末、唐突に病院の現状と診療方針及び事業規模の縮小についての報告から始まりました。医師不足と医師獲得の見込みが得られない理由から、同年10月末をもって結核病棟20床を閉鎖及び年末をもって産科、小児科の休止等をすること。昨年12月28日付の市民向け「銚子市立総合病院の現状をお知らせします」において、病院の現状、今後の対応、実績等についての紹介をしたこと。昨年末から今年の初めにかけては、18年度末には内科医の大量退職が見込まれることから、減少後の医師数に対応できるように患者に紹介状をもって転院を促すなど患者の削減を図ってきたこと。救急医療体制の制限をしたこと。今年の２月15日には、今後の病院改善策として、23項目にわたる改善策が議員協議会に示されました。事業規模縮小に伴う収益不足から、当面する職員人件費等の充当のため、水道事業会計から７億円の資金融通を受けたこと。業務量の減少を理由に、人件費削減方策として勧奨退職通知を発して、過員状態の看護部、医療技術部職員に対し自主退職を促し、定年退職者を含む五十数名ほどの退職者を出したこと。今年度の５月以降の診療体制を内科系、小児科、婦人科、精神神経科については新規入院患者の不可及び制限、泌尿器科外来診療を削減するなど、なお一層の事業規模の縮小を行ったことであります。また、今後においても縮小を予定しているようでございます。長年にわたり地域医療の中核となり、市民の信託を得てきた市立総合病院のこのようなありさまは、ただただ驚愕するだけであります。　　このような一連の流れの中で、幾つかの項目を掲げて意見を述べさせていただきます。まず、昨年の12月議会で私が一般質問をしたときの答弁では、同僚議員の同様な一般質問を含め、市立総合病院が現状に至ってしまったことについての説明はなく、ただ新医師研修制度のために医師がいなくなってしまったという状態のみがいかにも流行語のように言い語られたことを記憶しております。このことは、開設者及び病院管理職が当該制度実施後に起こり得る状況変化やその対応策の検討について無対応だったことを新医師研修制度の名に転嫁するものと考えられます。昨年の12月28日付のお知らせは、病院開設者及び病院管理職が経営者不在と同様な経営方法により経営が行き詰まり、打つすべがなくなってしまったことから、病院内部の職員や市民に実態を知らせる必要に迫られた結果であると私は考えます。お知らせは、病院の現状報告と今後の対応についてということで掲載されていましたが、その中の経営改善では、病院長を先頭に幹部職員で構成する経営会議を設置、収支の改善、組織の見直しまで踏み込んだ検討をする。さらに、専門知識を有する方々で構成する検討委員会を立ち上げ、意見、提言をもって病院の存続に向けた経営改善を一丸となって取り組んでいくとなっておりました。確かに現状を打破するためには数々の方策を考えなければならず、その中の一つとして、会議、検討委員会という組織を設けるのも必要と思います。しかし、会議、検討委員会は設けるだけでよいというわけではありません。会議の結果を具体的にどのように実施していくか、そして実施してみて、どのような結果を得たのか、その対応は、とまで至らなければ全く意味がないと思います。例えて言うならば、医者が患者に対し、あなたはがんだから、早く入院して手術をしましょう、そうすれば治ります。これは、患者の病気を治すための基本的な意見です。しかし、この言葉を繰り返し唱えるだけで、その手術も治療も施さないと、その患者に治癒の将来はない。すなわち今の市立総合病院と同じではないでしょうか。　　本年２月15日に示されました病院の現状に対応するための23項目の病院改善策については、３月議会で多数の同僚議員から一般質問がありました。しかし、病院管理職からの答弁は、改善項目を羅列するだけで、改善策の具体的な実施方法等は示さず、おまけにできるものならばという前置詞を交えたもので終始しておりました。私は、これらの応答を見ると、病院管理職の皆さん方は、私が本質問の冒頭に申しましたが、２年前から地域医療及び市立総合病院の将来を危惧した質問の内容及び病院当事者として病院の実態を本当に理解していたのだろうか、またこのような状態に陥ってもなお改善策という名をもってその場しのぎの項目を羅列するのかと怒りさえ覚えるところでございます。確かに現在の公立病院は、診療報酬の改定などの医療改革、医療需要に対応するための医師の勤務条件など、公立病院を取り巻く社会環境等が年々変化することにより、健全な経営を図っていくことも困難な状況になってきていることは私も理解しております。このことから、それらの状態を公立病院の窮状と題してシリーズ掲載していた大手新聞社があることも事実であります。だからこそ、公立病院の健全経営を維持していくためには、的確な現状把握をもって将来を見据えた経営努力が従来にも増して必要なわけなのであります。　　それでは、質問の内容に入ります。まずは、健全な地域医療制度を確立するに当たってであります。市民が日常生活を送っていく上で大きな心配事の一つに、自分の住んでいるまちが急な病気やけがなどに対応できる医療体制が整っているかどうかであります。市立総合病院は、医師の減少と医師確保が見通せない状況から、救急医療体制の制限を余儀なくされております。そこで、お尋ねしますが、銚子市内で生じた救急コールについて、市立総合病院の搬送件数及び救急コール全体における市立総合病院への搬送件数割合を平成18年度上半期、下半期、また平成19年度は４月、５月で結構でございます。月ごとにご答弁をお願いいたします。　　次に、国は医療費削減計画をもとに地域医療のあり方を含めた医療制度の抜本的な改革に取り組んでおります。このことは、病院関係職員及び医療行政職員は当然周知のことと思いますが、幾つか確認をさせていただきます。まずは、来年度から実施される後期高齢者医療制度であります。これは、75歳以上の後期高齢者の方々の診療を原則自宅診療とするもので、基本的には開業医さんの往診による診療結果や病状の必要に応じて２次的病院の診療に移行するという制度であります。また、病状や身体の状況に応じて円滑な日常生活を送っていくための介護を加えた医療及び介護の一体的なケアを図っていくという制度であります。このことについて、本制度の健全な実施を促進するための銚子市医師会を含めた銚子市及び市立総合病院の３者による建設的な意見交換及び協議を図ってきた経過の可否について答弁をお願いいたします。ありましたら、会議、協議の実施時期、項目、実施状況及びその効果をあわせて答弁をお願いします。　　次に、今年５月16日の日経新聞は、同月15日に政府の経済財政諮問会議が2012年度までの５年間の医療介護分野の効率化体制で大筋合意したという内容のものを掲載しました。一部内容を羅列しますと、一つ、民営化などで公立病院の改革を進め、民間病院より非効率的な経営構造を改めること。一つ、ＩＴの活用を促し、診療報酬明細書を紙からオンライン請求に切りかえる改革を進める。このことについては、2010年４月までに８割を、2011年４月には全面移行することを明記した。一つ、人件費比率を下げるために看護婦、職員の特殊勤務手当を総点検する。一つ、2015年度までにメタボリック症候群の該当者予備軍を25％以上減少させるなど生活習慣病対策を図る。2015年度までに入院患者の入院日数を短縮すること。2012年度までに後発医薬品、いわゆるジェネリックの数量シェアを上げること。菅総務大臣は、独立行政法人化や民間医療法人への事業譲渡といった民営化や地域の中核病院以外の病院の機能や規模に縮小する再編を促す方針を示した。なお、この中でいう地域の中核病院以外の病院とは、銚子市立総合病院は当然該当するものと考えます。総務省が改革の目安となる指標を作成し、これに基づき自治体に改革を要請するなどが挙げられておりました。自治体病院の約９割が欠損を抱えているということですので、当該病院にとってこの内容はいまだかつてない非常に厳しい現実を示されたと言っても過言ではありません。また、国にとっては、少子高齢化にあって、改革なくして今後も従来に増した医療需要に推移した場合は、国家予算の破綻問題まで達することは言うまでもないことと思います。このような医療費削減の数値目標を基本指針とした国の医療改革を前提として質問いたします。　　まずは、このような国の改革の中にあって、今後銚子市における健全な地域医療の構築をどのような方策をもってする予定でございますか、ご答弁をお願いします。また、この改革に伴うところの市立総合病院の位置づけをどのように考えていますか、ご答弁をお願いします。　　また、今年の４月27日付市民あての「市立総合病院は存続します」のチラシについてであります。昨年度から事業規模の縮小がとどまらない状態にあって、それに伴う収益の減少で本年度の損失補てんはどのくらい見込まれるのでしょうか。そして、損失補てんの財源はどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。　　加えて、今後も具体的改善が見込まれない中で銚子市が一丸となって経営の立て直しに取り組んでいますと証言しておりますが、どのように取り組んでいるのでしょうか、内容についても具体的な説明をご答弁としてお願いします。　　また、今となっては事業内容が診療所と同等の状態になってしまっているにもかかわらず市立総合病院は存続しますということは、銚子市の全財産をなげうってでも市立総合病院の名を固持していくということなのでしょうか。もう一度申し上げますが、国の改革の中にあってのご答弁としてお願いいたします。　　次に、今年の１月５日に銚子市、旭市、匝瑳市、東庄町の各助役が、これら東総地域における医療ネットワーク化について、東総地域医療連携協議会が旭中央病院を中心とした４自治体病院の連携体制を構築する必要があるとの提言書をまとめ、４各首長に提出し、４首長は２月にも会議を招集し、具体的な医療連携体制の確立を協議するとのことでありました。このことについては、銚子市は東総地域医療連携協議会において、銚子市の患者の受診状態を含めた地域医療事情及び市立総合病院の窮状をどのように伝え、どのような協議をしてきたのでしょうか。また、その後の首長会議ではどのような会議がなされ、どのような方向性が示されたのでしょうか、ご答弁をお願いします。　　加えて、昨年12月議会の一般質問の答弁の中で、旭中央病院を核とする東総地域の医療連携方策の議論も本格化しつつある中で、これらの方向を見きわめながら医療体制の充実について模索していきたいと考えているという部分がありましたが、その後の状況はどのようになっているのでしょうか、具体的に答弁としてお示しください。　　次に、市立総合病院についてであります。このことについては、昨年12月28日付の「銚子市立総合病院の現状をお知らせします」をもとに幾つか質問いたします。まずは、事業主の責任として、事業を形成している分野の状況や実態を把握し、それらに応じた対応や事業展開を図るということは基本的なことと考えています。医師の退職、減少により事業規模が縮小し、結果としてそれに伴う収益も減少し、加えて業務量に相応しない過剰職員による人件費負担が経営圧迫の要因になるというのは当然のことと思いますが、しかしほかに給食業務、検査業務等の委託料の割合が非常に高い業務委託料が挙げられていました。業務委託というのは、年度ごとの事業開始時において、経営の合理化、人件費の削減策を見込んで用いられるのが通常であります。にもかかわらず、ここでいう委託料が割高とは何をもってのことなのでしょうか、ご答弁をお願いします。　　また、医療技術部の検査科、放射線科、薬剤科、栄養科の４科についての診療収入、それに対する職員人件費、委託料、光熱水費などの費用を出していただき、その損益、すなわち部門別損益の状況について、平成17年度から約３か年度についてご答弁をお願いいたします。なお、光熱水費等を診療科ごとに算出できない場合は案分でも結構でございます。よろしくお願いします。　　今後の対応についての中で、幹部職員で構成した経営会議ではどのような項目をもって会議及び協議が行われたのでしょうか。その結果と、結果に基づく改善の基本計画、実施計画はどのようになって、計画はどのような進展をしているのでしょうか。そして、その結果はどのようにあらわれているのでしょうか。また、会議及び協議において、専門知識を有する方々からどのような意見、提言があったのでしょうか、それらについてもお知らせ願います。　　なお、今回の登壇質問は、私が本質問の冒頭で申し上げました私の過去の一般質問の内容及びこの１年間に市立総合病院がとってきた措置を確認した上でのことでありますので、これらのことを踏まえてご答弁をお願いします。　　本年２月１日、私たち21クラブの会派は、市立総合病院の医師の減少による経営危惧及び今後における存続の可否などの窮状をかんがみ、ひいては健全な地域医療制度の確保と住民の福祉向上を目的として、視野的見地から銚子市の医療行政の緊急事態緩和策として、市長に対し次のとおり要望書を提出したところであります。新医師研修制度への対応と医師確保、救急医療体制の確立、小児科救急医療、産科などの不採算部門について、医師会との協議により医師会からの協力を見出すこと、休日当番医への対応、人工透析を必要とする患者について医師会との協議をもって今後の円滑な診療体制の構築を図ること、このことについては、市長におかれましてはどのような取り扱いに至っているか、項目ごとにご答弁していただきたいと思います。　　今国は少子高齢化社会によるところの年金、教育、医療などの諸問題から始まり、団塊の世代のリタイア、出生問題、若者たちの職の問題など、経験し得なかった社会現象に何とか改善策をもって対応しようとしています。私は、国民レベルでの年金問題や教育問題については解決が困難であるにしても、地域医療問題については、その地域の自治体の努力いかんでその地域を守るだけの地域医療制度を確立することができるという信念を持っております。公的病院を核とした健全な地域医療制度の構築は、行政としても当然な義務と考えております。国民ではなく、身近な地域の住民の方々が安心して健康な毎日を過ごせる銚子市の実現を強く申し上げまして、私の登壇質問は終わります。 ○議長（岩井文男君）　この際、休憩いたします。　　午後１時10分再開いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、石毛議員の質問に対してお答え申し上げます。　　まずもって、石毛議員の見識の深さに改めて感心いたしました。やはり聖路加病院、東大病院、地元の私立、そして銚子市立病院といろいろ調査した結果ですね、そしてほかに勉強した結果されていますので、非常に示唆に富むことが多くてですね、本当に勉強になりました。ありがとうございました。また、こちらの勉強不足も大いに感じたところでございます。　　それでは、救急医療体制についてまずお答え申し上げます。救急医療は、自治体病院が期待される医療の中でも最もニーズの高いものの一つであります。救急患者の積極的な受け入れは、何よりも信頼度の向上につながると考えております。市立総合病院では、医師の退職により５月以降、内科系の入院を必要とする２次救急を行うことができなくなっております。この結果、これまで24時間体制の救急病院として対応してきましたが、内科系など一部対応ができなくなり、医師会や近隣の病院にお願いしているところでございます。幸いにも７月１日より旭中央病院から常勤の内科医２名の派遣をいただけることとなりました。また、退職予定の医師の引きとめができたことから、７月中の一部救急医療体制の復活について現在検討しているところでございます。今後さらに医師の確保を強力に推進し、これまでと同様24時間体制の救急病院として対応できるよう努力してまいりますが、いずれにしても医師会との連携が重要でありますので、十分協議を行ってまいりたいと思います。今現在、市立総合病院では、救急患者の受け入れの数はですね、後で事務局から申し上げますけども、受け入れられなくなっているために激減しております。ですから、今後ですね、復活を求めて頑張っていきたいと考えております。　　次に、提出された要望書に対する対応ということでございますが、私からは新医師研修制度の対応について、医師確保に全力を注ぐことについてご答弁申し上げます。医師確保については、これまでもさまざまな方法で取り組んでまいりましたが、現状は大変厳しいものでありました。５月18日には、自由民主党政務調査会緊急医師不足対策特命委員会に出席し、医師の不足による病院の厳しい現状を訴えたものであります。これは、林代議士の取り計らいでございました。平成19年度に入ってからの医師確保の取り組み状況ですが、旭中央病院へ院長、副院長が何度か訪問し、医師確保のお願いをしているところであります。旭中央病院から２人の内科医が７月１日から派遣されることとなりました。これについては、大変感謝申し上げたいと思います。２人とも大変体力のある、やる気のある方だそうです。　　そのほか、全国自治体病院協議会からの紹介による医師についても当院の勤務について決定しているものであります。これは、来年の早々になるものと思います。女医さんでございます。また、６月末で大学への引き揚げにより退職予定の医師が引き続き勤務していただくということもできました。これは、内部で盛んにですね、必要性について訴えてですね、市民は温かく迎えるからということで、お願いして実現していることでございます。そのほか、千葉科学大学教授１名が内科の日勤医として６月から週２日勤務していただいております。これは、千葉科学大学の銚子市に対する配慮でございます。週２日で、大変優秀なお医者さんでございます。　　なお、新医師臨床研修制度におきまして、市立総合病院は鹿島労災病院の協力型病院として指定を受け、現在研修医２名が医療現場において指導医のもと研修を行っております。また、鹿島労災病院は私の親しい知人の関係者でありまして、大変やる気のある方で、銚子市への協力も申し入れてきております。今後ともあらゆる手段を通じて医師確保に努めてまいりたいと思っております。残り４件については、病院事務局長が答弁申し上げます。　　以上でございます。残余の部分については、部長がその他四つの答弁を含めて申し上げます。 ○議長（岩井文男君）　副市長。 ◎副市長（合六司君）　私の方からは、東総地域医療連携協議会のこれまでの経過についてご答弁申し上げます。　　東総地域の公立病院の共通課題を解決するため、平成17年11月、県の担当課長、そして関係市町の当時の助役を委員とする東総地域医療連携協議会を設立し、経営統合も視野に入れた医療連携方策の検討を行い、延べ５回の検討会議を重ねてまいりました。東総地域の医療連携体制の確立に向けた提言書をまとめまして、平成19年１月、関係市町の首長に提言をいたしたところであります。さらに、地域における医療連携を円滑に推進するため、平成19年２月、県の担当部長や関係市町の首長、議会の代表、病院長、医師会の代表者らを委員とした新たな医療連携協議会を設置いたしまして、これまで協議会を１回、専門部会を２回開催したところであります。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　消防長。 ◎消防長（羽根川一男君）　私からは、平成18年度上半期、下半期の救急搬送件数、そして本年４月、５月の搬送件数と市立総合病院への搬送件数についてのご質問にお答えをいたします。　　銚子市における平成18年度の救急搬送件数は2,352件で、上半期、４月から９月の搬送件数は1,103件、下半期、10月から３月の搬送件数は1,249件です。内訳といたしまして、４月185件、５月181件、６月168件、７月202件、８月208件、９月159件、10月178件、11月199件、12月232件、１月235件、２月187件、３月218件となっております。そして、本年４月、５月の搬送件数は４月221件、５月188件で計409件で、市立総合病院への搬送は４月57件、５月32件、以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　それでは、私の方から何点かご答弁申し上げます。ちょっと多岐にわたりますので、順不同になろうかと思いますけど、ご了承いただきたいと思います。　　初めにですね、後期高齢者医療制度についてでございます。その対応について市や医師会と話し合っているのかということでございます。医療制度改革に伴う75歳以上の高齢者を対象とした新たに独立した医療保険制度が創設されるわけでございます。現在のところ、このことで市や医師会との話し合いは病院としては特に行っておりません。　　次に、後期高齢者に対する病院の受け入れ体制はということでございます。後期高齢者制度が導入されるわけでございますけど、このことによりまして高齢の患者さんに対する対応が現在と変わることはないわけでございまして、粗悪医療や病院追い出しを迫られることなど、そのようなことに決してなってはならないと、そのように考えております。　　それから、給食業務や検査業務等、これは昨年の12月28日のチラシの内容でございますけど、そういう委託料の割合が非常に高いというようなことをそのチラシの中で述べているわけでございます。このことについてでございますが、平成18年度は警備業務や医事業務など34業務を委託したものでありますが、チラシには契約金額の大きな給食業務や臨床検査業務を列挙したものでありまして、この両業務につきましては単価契約でありまして、この金額が大きくなることは患者さんが多くいるということでもあり、つまり収入にはね返るということでもあるわけでございます。いずれにいたしましても、経営を圧迫する要因になっていることということで表現しているわけでございますけど、これは表現として不適切だったのかなと、そのように考えております。なお、これまでも経費の削減に努めているところでありますが、委託業務等についてもさらなる見直しにより収支改善を図ってまいりたいと思います。　　それから、４、５月の収入も大分落ちているだろうと、結果としてその補てん財源どうするんだというようなご質問かと思います。議員さんご承知のとおり、４月分の医業収益は、これまでいろいろ述べたことが原因でありますけど、昨年に比べて、単月といいますか、４月では9,000万の落ち込みになっております。この傾向は、６月まで続くのかなと。こんな状態が続くんだろうと思います。ただ、ここ数日というか、数週間でしょうか、外来患者が相当ふえています。先週の金曜日あたりは、私病院へ赴任して２か月ちょっとですけど、初めて２階の駐車場があきがなかったというような状況があります。そのときは、七百数十の外来が入ったと。その後も500半ばくらいをずっと少ない日でもキープしているということで、外来については相当帰ってきているなという感じがします。ただ、入院についてはまだ７月１日以降に期待するわけでございます。いずれにしましても、昨年35名いた医師が今年度22名と、13名減となったことがこれらの収入が大きく落ちた原因になっているわけでございます。今後につきましては、旭中央病院からの常勤の内科医師２名の派遣をいただくことができることから、内科系の入院が復活できることとなります。また、６月から千葉科学大学から週２日の日勤の医師が派遣されております。外来勤務に当たっているわけでございます。このように、不十分ではありますが、医師の確保により本来の診療体制を回復しつつありますので、さらにこれから実施する病棟再編の効果を踏まえて経営の改善につなげていきたいというふうに考えております。　　それから、東総医療連携はどうなっているのかということでございますけど、ただいま副市長の方からも答弁がありましたので、それ以外の部分で私が答弁をさせていただきたいと思います。医療連携の中で、この下部組織として病院部会とか総務部会とかという部会があるわけでございますけど、５月11日に病院部会が開催されて、さらに５月31日に総務部会と病院部会の合同会議が開催された中でですね、この東総医療連携をできるところからやっていこうというような動き、具体的にはですね、旭を中核とした匝瑳市立病院、それから東庄病院、それから銚子市立総合病院ということになるわけでございますけど、それぞれ病院のあり方、市民の期待も違うわけでございますけど、今現在でできやすいという部分で匝瑳市立病院が医師の派遣を受けておりますし、市街地の連檐性もあるということもあろうかと思います。そんな中でできるところからやっていこうと。その部分について合意をするというような会議がございました。　　一方でですね、東総医療連携、こういうような大きなくくりじゃなくてですね、現実的な広域連携は、先ほども若干ご説明しましたけど、既に行われていると。旭を中核としてですね、医師の派遣が、匝瑳市立病院には内科医２名常勤で送られている。そのほか、日勤で東庄とかほかの他の病院にも送られている。当院にも泌尿器の日勤、それから７月から内科の医師２名を派遣いただくわけでございます。それから、せんだってですね、メディカルコントロールの中心的な存在である旭中央病院の副院長がおいでになったわけでございますけど、市立病院が今空床があると。旭については、今病床利用率が98というような状況を伺っています。そんな中で、３次救急を敷いていながら受けられないというような状況。旭としては、来る者は拒まずというような方針でこれまでやってきたのに、そういうことが必ずしもできないという中でですね、銚子市もそういう状況。銚子市のベッドもですね、地域の医療資源だというとらえ方をするしかないでしょうと。私の方から言ったんじゃありません。旭の方からそういう言い方をされています。ですから、旭の内科医が２人来て、それと患者のですね、それぞれの病状とか、そういうものによってですね、旭で例えばオペして銚子へ持ってくるとか、簡易なものについては銚子でやれよとか、そういうような連携はもう既に始まっているわけでございます。それから、これから回復期リハをできるだけ早く開設したいというふうに申し上げましたけど、回復期リハについては旭からもできたら送りたいと。それから、当院から発生するそういう需要もあるわけです。　　それから、鹿島労災の方からもですね、あそこは整形を力入れていて、そういう必要性のある患者が相当いるということで、当院が回復期リハビリ病棟を設置した場合にはできるだけ多くとってくれないかと。院長、おとといですか、来て、私どもの院長にそういうお願いをしております。ですから、そういう面でですね、救急の問題もあります。既にこういう大上段に構えたことじゃなくて、実際的な連携は始まっているんだろうと。この流れの中で、例えばこの協議会のですね、趣旨に沿った経営統合とか、そういうのがいつになるかわかりませんけど、実質的な連携というのはもう既にされていると、そういうことではないかと思います。　　それから、救急医療体制の確立ということでございます。これも繰り返しになろうかと思いますけど、当院では医師の退職により５月以降、内科系の入院を必要とする２次救急を行うことができない状況であります。その結果、これまで24時間体制の救急病院として対応してきましたが、内科系など一部対応ができなくなり、救急医療体制については医師会や近隣病院にお願いしているところであります。今後については、早急に内科の常勤医の確保を図ることによりまして２次救急を再開し、市民が安心できる医療体制づくりに努めてまいりたいと思います。　　それから、小児科救急医療、産科での不採算部門の休診について医師会と協議をし、速やかに解決に導くことということでございます。当院は、公立病院の使命として、救急医療や俗に不採算と言われている部門についても診療を行ってまいりました。しかし、新医師臨床研修制度をきっかけとして急激な医師の減少により、やむを得ず幾つかの診療部門を休診しているわけでございます。今後医師の確保が最優先となりますが、診療体制の充実に向け、医師会と十分協議をしながら対応してまいりたいと、そのように考えております。　　それから、休日当番医の作成についてでございます。公立病院の使命として、月１回の当番医につきましてはこれまで内科、外科の両科について診療を行ってまいりました。７月からは外科系のみを行い、内科については当分の間、開業医の先生方にご負担をかけているわけでございます。早急に内科医師の確保を図り、再開に向けて努力してまいりたいと、そのように考えております。　　それから、内科医師の不足に伴い、人工透析使用患者の対応について医師会と話し合いをしてもらいたいというようなことでございます。これもご承知のとおり、当院は現在３台の人工透析器を保有しております。午前と午後で最大６人の患者さんの診療を行っておりますが、循環器科医師の著しい減少に伴いまして診療困難となるため、患者さんに事情を説明して、転院に向けて協議をしているところであります。今後転院先につきまして医師会とも十分意見交換しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。　　それから、経営会議の経過とその対応についてというようなことであったと思います。経営会議については、病院の経営不安の中で平成18年４月に会議を設立しまして、延べ14回開催したわけでございます。メンバーはと申しますと、院長、両副院長、技監、総看護師長、技師、指導官、事務局長、庶務課長、医事課長ということで、その中でですね、いろいろ議論した結果、職員にも参画してもらうということで、職員全員にアンケートを配って、どうしたら病院の危機を乗り切れるのだというような意見をいろいろいただいた中でですね、結果として23項目に集約されたわけでございます。23項目については、先ほど阿部議員のご質問にご答弁いたしましたけど、14項目を実施したということで、ただこれで病院経営が改善するわけでもありませんし、先ほど来申し上げておりますが、結局のところ医師の確保と、それに伴う本来の診療体制を確立する中でですね、病棟再編をいかに経営的にも成り立つような方向で進めるか、そういうことではないかと思っております。　　それから、医療技術部の収支状況についてということでございます。これも議員さんご承知のとおり、当院は診療科ごとの収支状況を把握するようなシステムは現在ございません。そこで、先ほどもご答弁申し上げましたけど、システムを現在構築中であります。年内にはできると思います。そんな中で、収入が幾らあったという費用の方はちょっと把握できませんので、一定の約束事で、この項目については費用がどれだけかかるとか、いろんな約束事を設定した上で収支のそういうシステムづくりがされるわけでございましょうけど、現在のところそういうシステムはございませんので、17年度につきましては、検査収入として、細かい数字まで申し上げますと、３億5,868万1,721円、それから給食収入については２億789万8,688円、合計で５億6,658万409円。さらに、18年度については、入院、外来双方ですけど、検査収入については３億1,221万9,873円、給食収入については１億4,982万5,091円、そういう状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　石毛健治君。 ◆石毛健治君　ご説明ありがとうございます。私の方の質問、多岐にわたっているもんで、質問しそこねたらしようがないもんですので、大事なこれだけはということだけ最初に質問させていただきますので、順が前後になってしまいますけど、ご了解お願いしたいと思います。　　救急医療体制についてであります。今消防長の方から消防の救急依頼の件数を発表してもらったんですけど、私が知りたいのは平成19年度４月、５月、市立総合病院が救急医療ができなくなったという現状からこの数字が出ていまして、市立へ搬送したのが４月57件、５月が32件ですか。あとの患者さんで、例えば民間とか中央病院とか労災とか行くような場合にですね、市立病院にふだんかかっていて、それで家族にしたら、ぐあい悪くなったら市立病院へ連れていけというのは、これは当たり前のことですよね。それで、もし途中搬送して、私が聞いたとこによると、救急車を呼んで、救急車に乗りましたら、行くとこがなくて、救急隊が一生懸命電話かけているんだそうです。早く出てくれと言っても、引き取る病院を今探していると。そういうのが現状だと聞いたんですけども、そういうことがありますかどうか、ちょっとお聞きします。　　それとですね、オーダリングシステムであります。前回、オーダリングシステム、佐藤院長の方より電子カルテにしてありますという説明が私の方にありました。それで、質問内容は、オーダリングシステムって何ですか、電子カルテは何ですかという、そういう具体的な質問じゃなくて、大ざっぱな質問書にしたんです。きょう院長お見えになりませんけど、院長のかわりと言ったら申しわけないんですけど、事務局長が市立病院の代表で出ていますので、今のオーダリングシステムをどのように自分で判断しているのか。今の現状はどのようになっているか。あと、リース料を毎月払っていますね。あれがお幾らぐらい。それで、この機械を購入するときにリース契約を結んでいます。それによりますと、平成17年の10月にはもう機能しているという状態です。今の現状をあわせてお伺いしたいと思います。　　順飛んじゃって申しわけないんですけど、せんだって私の方で、市立総合病院の13年度から18年度、19年度は４月だけですけども、外来の年度比較と外来１日の平均の患者数の比でつくってきました。数字を羅列しますと、私の頭ではちょっと理解がなかなかできなかったもんですから、折れ線グラフにしてつくりました、このように。議長、これ市長にちょっと提出したいんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　はい、どうぞ。 ◆石毛健治君　これ見て私はこれ大変だなと思ったんです。財政的なショートが出てきちゃう。16年度あたりは、研修医制度が施行されても何とか病院の努力でまあまあの結果だと。17年度、18年度になってくると、どんどん入院患者も外来も数値がかなり下がっています。19年度の４月がこの一番左側の下に記したこのとこです。これ18年度に赤字。赤字と言ったら市立病院の方に申しわけないんですけど、不足分が22億ですか、足らなかったと。今度19年度がここです。この溝を埋めるとしたら、幾らお金あったら足りるのかなと。その財政的な支援、財政のショートを心配しての資料なんですけども、財政的に後で支援できるような財政があればお示しいただきたいと思います。そのオーダリングシステムのやつは、局長さん、具体的にオーダリングシステムは何だ、今現在電子カルテになりました、電子カルテになったら患者のメリットどうなんですか、こうなんですか、そういう細かな説明をお願いします。やっていなかったらやっていなくて結構ですから、そのようにご答弁お願いします。　　それとあとですね、院外処方せんの件も前回私質問しました。94％平成５年度に院外処方せんを出しているわけです。なぜ出したかというと、薬価差益がないから出した。お薬調合しても病院側は人件費ばかりかかってもうからないから院外処方せんを出した。そうですね。それが今度病院の改革の中に、75％の院外処方せんにしてですよ、それで増収を図るとなっているんです。その23項目の中に。何が増収ですか。だから、私言いたくないけども、中にいる職員の仕事をつくっているんですかって言いたくなる。それによって銚子市の四十何軒の薬局は１日10万円平均で院外処方せんをやって、売薬では食べていけない、市立病院の院外処方せんで何とか食べているんだ、そういうお話も私のところにまいりました。だけど、今市立病院がその反対で、今度75％にして病院の増収を図ると。これ増収じゃないんですよ。国はそんなに甘くないと思うんです。１割しかもうからないって言ったでしょう、私。その中でも消費税が半分取られちゃいますから、薬剤師が薬調合してもだめだってことなんです。だから、もうどんどん出しなさいと。ただし、中央病院さんの場合は１日3,000枚ほど出るんだそうです。ですから、それを地元の薬局ができますかと。できません。９軒しかありませんから。私が銚子の薬局の方々に言ったのは、これから電子カルテを。中央病院へ銚子から行っている患者さんも院外処方せんもらうためには、電子カルテを照会できるような薬局さんになってくださいよと。これからそうなると思うんですけども、市立病院さんは院外処方せんの件についてどのようなお考えでしょうか。この前、さっき日経新聞のあれで言ったんですけど、ジェネリックの比率は何％ぐらい今いっているか。この前何％って言ったか忘れちゃった。今回のあれでいいです。　　それからですね、前回病院の再建計画の概要を見ますと、７対１の高度看護をして、たしか２億4,000万とか２億7,000万だったかな、増収になりますという説明だったんです。前回ね。今回は７対１はやめて、15対１とか10対１になったと。これは、高度医療ができるとこ、周産期医療ができるとこに限って７対１の高度看護を認めるということに政府が変わったんですね。前はそうじゃなかったみたいですけど。市立病院も７対１にしても高度看護はもらえないということですね。たしか私そういうふうに記憶しているんですけど、それについて何かあったら教えてください。　　それで、２名のお医者さんが来ていただくって非常にありがたいことで、来てこの仕事もあの仕事もって言うの本当に申しわけないんですけど、今救急ができない。内科の外来もこういう現状だと。それから、当直制もできないと。７月１日からできていない。それとあと、小児科の夜間診療ですか、医師会の有志の方が10時までやってくれていると。これは、実収入年間800万ぐらいしか入らないけども、1,400万ぐらいするんだそうですね。これは、ぜひお金がかかっても引き続きやってもらいたい。今度内科の先生が来た場合に、入院患者の方を重点的に置いて診るのか、また医師会の先生方が輪番制でやってくれている小児救急のやつを10時までやっているというのも、市立病院の内科の先生方も参加していくのかどうか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。とりあえず１回目はこれでいきます。 ○議長（岩井文男君）　消防長。 ◎消防長（羽根川一男君）　医療機関の選定について、長時間かかっているのではないかと、このようなご質問ですけども、医療機関の選定につきましては、まず患者の症状に適応した病院を探します。それとあと、患者さんまたは家族の希望といいますか、かかりつけの病院を探します。それとあと、最も近い病院ですか、これらを救急隊が選定をして患者さんを病院へ運ぶわけですけども、昨年１年間で救急隊が現場へ到着してから病院までの搬送時間ですけども、昨年１月から12月まで１年間平均で24.1分です。これが、今年の１月から５月までですけども、時間としまして24.6分ということで、0.5分、30秒ですか、昨年に比較をして時間がちょっと要していると、こういったデータが出ております。あと、夜間の当直につきましては、夕方４時30分に市内の主要な病院、それとあと市外の病院、こちらの方へ電話をいたしまして、当直の先生、医師ですか、これを確認して、夜間の救急出場の際には患者さんの症状に合った当直の先生のところへ搬送している、このような状況でございます。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　それでは、引き続いて何点かお答え申し上げます。　　初めに、順不同になりますけど、ご了解をいただきたいと思います。ジェネリック医薬品の使用状況はどうなっているかということでございます。ジェネリック医薬品の使用につきましては、徐々に増加傾向にあるわけでございますが、依然として安全性や有効性等の疑問解決のための情報が乏しい状況は変わっておりません。今後におきましても、効能や安全性等の情報の収集を行い、ジェネリック医薬品使用に向けた努力を続けていきたいと考えております。その中で、時期なんですけど、18年11月１日現在ということで、採用医薬品1,445品目のうち102品目、比率にしまして7.06％、戻りまして、平成17年10月１日現在で申し上げますと、採用医薬品が1,462品目、うちジェネリック医薬品が74品目、比率で5.06％ということでございますので、２ポイントほど利用率、使用率が上がっているという状況でございます。　　それから、院外処方せんの発行を抑えるということについては、23項目の中に経営改善の一環としてとらえているわけでございます。これにつきましては、議員のご意見のとおりですね、院外処方については薬価差が減っている中で経営改善の効果は薄いこと、また医薬分業という本来の趣旨から逸脱していることもありますので、実施を見送っております。　　それから、オーダリングシステムの関係でございますけど、オーダリングシステムにつきましては、院内にオーダリングシステムなどの新システムを導入することにより、各種チェック機能の活用、各部門との連携による迅速な情報の伝達、参照など、医療の安全を確保し、チーム医療による高品質な医療サービスを実現するとともに、情報化による業務効率の向上を図る、またオーダリングシステムと連動した新医事会計システムの導入により、医事業務の正確化、迅速化を図り、待ち時間の短縮など、患者サービスの向上を図るとともに、各種統計データの活用により病院経営の健全化に寄与するという趣旨で導入を決めたものでございます。そんな中で、年間のリース料ということでございましたけど、6,300万円でございます。それから、ご承知のとおり、これについては電子レセプトの導入が平成21年ということになっておりますことから、そういう趣旨もあったわけでございます。ただ、電子カルテについては、現在のところ、そのいつやるとか、そういう具体的な結論は出ておりません。ご存じのとおり、電子カルテに移行するのには、古いカルテを電子上に載せるという重大な作業、間違えば社会保険庁と同じような事態も起こり得るわけでございますから、ちょっとその部分については現在当院としても検討しておりません。　　それから、入院基本料の関係で、看護基準ですか、23項目の中に７対１による経営改善を考えていたわけでございますけど、現実に……　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　ですから、23項目の中で７対１によって経営改善が図れるというような項目を掲げたわけですけど、現実に看護師の数の問題もあります。それと、議員ご指摘のとおり、国の方針も変わりまして、７対１看護を国に見直し要請というような、急性期の病院等に限定というようなことで、現実的にできないというような方向になっているわけでございますので、これについては現在私ども10対１でやっておりますけど、在院日数もクリアできない中でですね、現実的に13対１でいくのかなと。今後の病棟再編とか、そういうことで考えますと、看護師がどうしても足りないという状況でございますので、７対１についてはとても無理だと、そのように考えております。　　それから、旭中央病院からの医師の活用の中で、一部病棟の再開とかいろいろ申し上げているわけでございますけど、今週金曜日に旭から来る先生を２人、それとその次に来る先生を２人、それから医局長と、さらにそのような立場の方６人が来まして、当院でどういうようなことができるのか、やるのか、そこを詰めることになっております。ですから、私の方も期待だけですべてできるわけじゃございませんので、その辺の意見交換を踏まえた中で改めてはっきりしたことを申し上げたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　市立病院に対する財政支援のご質問ですが、医師の確保につきましては若干明るい状況が見えるわけですが、先ほど病院の事務局長の方からですね、ご答弁がありましたように、４月分の医業収益で9,000万円の落ち込みと。さらに、数か月こういう状況が続くんではないかといったような説明がありましたけれども、こういう状況の中で、市立総合病院に対する当初予算計上の９億円の繰り出しでは当然病院運営に支障を来すであろうということは予想できます。今後医師や作業療法士の充実ができる時期が確定しなければですね、不足する額が見込めない状況でありますので、さらなる財政支援の全体像が判明次第、早急に対応策を検討したいと、このように考えております。 ○議長（岩井文男君）　石毛健治君。 ◆石毛健治君　ありがとうございます。お金がショートするのはわかり切っていることですから、なるべく早くいいことを考えてください。また、議会、９月じゃなくても、私はその前にショートしたら困るなと思っているんです。ですから、よろしくお願いしたいと思います。　　それとですね、改善効果の中に緊急告知病院で救急病棟３床を常時確保すると書いてある。この意味がよくわからない。これを教えていただきたい。３床やって緊急告知病院ってどんな意味だかよくわからない。銚子が７万何千の人口で、救急医療に使うベッドが何床。私県の方で香取、海匝でベッド幾つかって聞いたらとんでもない数字言っているんです。そのベッドどこにあるのかなと思いましたらば、老人ホームとか、そういうとこのやつも全部入れてのベッド数だったんですね。病院で使っているベッドじゃないんだそうで、この緊急告知病院の三つというのはどういう意味合いのものか、ちょっとお願いします。　　今局長が言ったように、内科の先生がいらっしゃって、どこまでどうだこうだ言えないのは十分わかります。ですから、できることなら医師会の先生方に、これも話し合いの中で小児科の夜間医療を診てくれるということで、ただし市立病院は内科いねえからできねえよ、おめえらがやってくれと。それで、これ視察したもんですから、できることならこういうとこからご相談して、何とかいい方向に持っていっていただきたいな、そのように思います。　　それから、今企画部長の方の答弁で、病院の方の売り上げだとか、そういうことおっしゃっていました。きのう同僚議員の質問で、市立病院から他院への転院を要請したのが1,204名と言いましたね、たしか。その1,204名の患者さんは、好きで行くわけじゃないんですよ。市立病院行きてえんだ、私は市立病院じゃなきゃ困るんだ、でも先生が来月でいなくなっちゃうから、行けって言うからしようがないと。その方らにですね、紹介状を書いている。銚子の開業医、それから労災書くかどうかはわかりませんけども、先生が書いている。これこれこういう状況で、こうですので、よろしくお願いしますと。それを書いて、それでもう市立病院の先生は終わりです。そこで、紹介状のレセプト請求250点取っているんです。１次病院から２次病院に、開業医さんで手に負えねえから２次病院で検査してもらえと。紹介状書くから、市立病院来たと。そのときは、法的にちゃんと認められているんです。250点、金額でいえば2,500円です。当人が３割負担ですから、750円払うんです。その紹介状持って市立病院行きます。ところが、市立病院の都合で近所の小さな開業医さんに行きなさいよと言っている人らからも同じお金を取っているんです。違法じゃないですか、これ。私は納得できない。開業医さんの紹介で２次病院来て、２次病院が加療治療して、検査して、これならまたもとの病院戻っても大丈夫ですよと。またもとの病院に紹介状を書いて、これこれこういう検査結果だといって2,500円取るのはいいんですよ。病院の都合で転院を促しているんですから、それに対してのお金は健康保険組合の方でどういう判断するか私わかりませんけど、違法じゃないかと私は思います。あるお年寄りが、私は自分の都合で市立病院移るんじゃねえのに何で750円取られるんだって。750円の意味がわかんなかったんですけども、いろいろ聞いて調べてみた結果、紹介料が2,500円、３割負担で750円だそうです。ただし、健保の方もただし書きがありまして、当人が承諾したらばいいことになっているんです。そういうふうにただし書きということは、承諾しなかったらだめということですよね。お年寄りの方は、それを理解していないです。今までの過程、そういう過程でやっていたか、今後どうするか、それをちょっとお知らせしていただきたいと思います。　　あと、回復期リハビリテーション病棟、これも新しい耳なれない言葉でよくわからないんですけど、それとあと療養型の病棟の設置ですね。これ国が療養型を廃止するって今言っているんです。市立病院は、療養型を新しく設置するんだと。それからあと、回復期のリハビリテーション。脳梗塞で緊急入院して、病院に入院していて、それで入院である程度落ちつきましたから、理学療法士の指導のもとにリハビリをやるという場合には保険点数は高いんですよね。それも３か月しか認めませんから、３か月以降退院して通所リハビリって言われているのに行ったらば、保険点数がばかみたいに安いんです。病院で採算とれるような金額じゃない。でも、公立的な立場で市立病院がやらなきゃしようがないって、そういう意味合いもあると思いますけど、これは私改善計画にはなっていないと思うんですよ。　　それとあと、ジェネリックの件、再質問ですけど、局長が安全かどうかわからないというのはおかしいんですよ。この日経新聞で30％にするって国が言っているの。安倍内閣の諮問機関が30％にしますって。国がね。テレビで国がジェネリック医薬品にしましょうって。安いですよということをテレビで宣伝しているの。市立病院が何で安全性がどうだこうだ言っているのか、私はそれが理解できないです。　　ついでにこれ今出しましたから、ＩＴのオンライン化というのもちょっと読みますね。2010年４月に８割以上ＩＴ化にすると。11年４月にレセプトを完全オンライン化だという格好になっています。例のオーダリングシステムの件にまた戻りますけど、お医者さんが自分のパソコンを持ってですね、Ａという患者さんがかかった。過去にこの患者さんがどういう病気して、どういう検査して、どういう薬を飲んだかというのがパソコンで全部わかるようになっている。それで、その日にレントゲンを撮って、心電図をとったと。目の検査に行ったと。そうした場合に、その患者さんの番号入れますとパソコンに全部一度にぱっと出るようになっている、オーダリングというのは。それが電子カルテってやつです。前回院長は電子カルテにしましたと。だから、患者さんの待ち時間が少ないと、こういう説明をした。私もそれなりに聞きましたら、パソコンの中に患者さんのフィルムなんか入っていませんよ。自分が例えば胸のレントゲン撮ってもらって、看護師さんが持ってきます。それで、機械のリース料が５年間で５億ぐらいですか、出るのが。機能全くしていないんですよね。中央病院さんがオーダリングシステムを構築して、完璧なものにするのには、まだ完璧にならないそうですけども、45億ぐらいかかったそうです。こういう制度にしないと、今度レセプト請求もＩＴ化で一体化となって、お医者さんと患者さんと一体化になってそういう制度をつくりますと。それで、人件費を削減するんだって財務大臣が安倍内閣に答申していますので、多かれ少なかれ銚子市もそういう波にさらされるんじゃないかと。それならなおさらこのオーダリングシステムを充実したものにしていかなければならないんじゃないかな、そう思いますけど、局長、どう思いますか。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　初めに、ジェネリック医薬品の使用について、せんだって国の方も医療費を据えながら１兆円ほどの効果を見込んでジェネリックを推進するというような記事を私も見ておりますけれど、このことについては現にジェネリックの使用もふえてきているわけですから、さらにその辺はジェネリックの使用比率を高める、必要なものは使うということで進めてまいりたいと思います。　　それから、オーダリングシステムでございますけど、これは21年度までのレセプトのですね、電子化については義務づけられているわけでございますけど、カルテについてはまだ期限が定まっているというふうに私理解しておりませんけれど、カルテについては、先ほど申し上げましたとおりですね、新患のカルテについてはですね、一連の流れの中で作成は可能だと思いますけど、過去５年間とか、もっと昔のまで当院は保管しておりますけど、それをですね、電子化する作業というのは莫大な作業になると思います。その辺の詰めがまだ私の方やれるというような確証がございませんので、ですからまだ電子カルテについては院内で検討はしていないと、そういうふうに申し上げたわけでございます。　　それから、療養型病棟の設置でございます。これも国の方が15万床に減らすと。これも医療費抑制の一環でございましょうけど、そういう方針は承知しておりますけれど、国の方も療養型病床から出た患者の受け入れ、介護の方ですね、そちらの対応ができていないということで、その部分は多少緩和するような方向になっておりますので、そういう中でですね、当院の事情もございます。それから、現実に銚子市内のですね、年齢的な問題、高齢者がかなり多いということでですね、どうしても入院日数が長くなるというようなことがあります。市内にも療養病棟を持った開業医さんが幾つかあるわけでございますけど、従来は当院の一般病棟からですね、一定の日数を経て開業医さんの療養病棟にお願いしていたわけでございますけど、市内の療養病棟はもうほとんどいっぱいの状態でございます。先ほど来申し上げておりますとおりですね、当院としても在院日数の関係、今10対１でとっているわけでございますけど、21日ですか、在院日数、それがもうクリアできない状況になっていると。これは、これからもこういうことではないと思いますけど、新たな患者が入ってこないので、長い患者さんだけが残っているという部分もあります。それから、診療科の一部閉鎖、例えば眼科とかですね。眼科の入院だと１日、２日で退院しますから、そういうのをトータルすると、相殺して在院日数が減るというような効果があるんですけど、診療機能が一部休診したりして本来の形ではありませんので、どうしても在院日数が長くなると。23日とか25日とか、それを是正する意味もございます。それから、うちの脳外科の方からもですね、そういう在院日数の長くなる患者も、輩出すると言うと語弊があるかもしれませんけど、そういう需要があると。そんな中で、いずれにしても今まで15万床にすぐ減らすのだということについては国の方も方針転換しているようでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、紹介状についてでございますけど、議員さんもご存じのとおり、私もここに診療情報提供資料を持っておりますけど、ちょっと上の方を読んでみますと、保険診療機関が診療に基づき別の保険診療機関での診療の必要を認め、これに対し患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合というふうになっています。紹介先、保険医療機関ごとに患者１人につき月１回限り算定することができるということで、250点、2,500円、それの３割負担の750円という話でしょうけど、これについてもですね、ご承知のとおり、一挙に十数人の医師が数か月のうちにやめる中でですね、内科医を中心にですね、自分が担当していた患者さんを当院で診ることができないという中で他院へ紹介せざるを得なかったと。それで、市内の開業医さんのキャパもあるわけですから、その中で一部適切にできなかった部分もあると。患者さんの同意を得てということでいえばですね、医師と患者のやりとりの中で、どこかお知り合いの医者はありますかとか、そういうやりとりがあったと思います。そんな中で、これは実際幾つか聞いた事例ですけど、うちへ帰ってうちの者に聞いてみるよとか、そういう形でとりあえず診療情報だけを書いてですね、発行したのが幾つかあるんじゃないかなと思います。ですから、そういうものでは相手の診療機関を的確に決めてあげてというような手続がちょっと不十分だったと。そういう部分でですね、混乱といいますか、結果としてですね、紹介人数が1,205人あった中で、この報告事業数というのは紹介先の病院からですね、返事として返ってきた件数ですから、返事を返さない病院もあるし、行かない人もいるし、それから持ったまま当院へまたかかってきた人もいるんで、その部分については私もシステム的にまだ全体を把握できるような体制がとれておりません。ですから、数字を今挙げることはできませんけど、ただこのことについては、病院がですね、一時期にこういう状況の中で非常に混乱していたと。そんな中で、一部不手際があったということは認めざるを得ませんけれど、議員さんおっしゃるとおりですね、法律違反とか、そういうことではないんではないかなと私は思います。保険医療機関が診療に基づきということですから、当院が今までやっていた診療科を閉めざるを得ないというのは当院の理由ですけど、それは当院の診療機能が落ちるということですから、当院が診れないということも含めてですね、ここの部分については当たると思います。ただ、相手の紹介先をですね、的確に決めてあげて、その相手先とうまく連携がとれないものがあったという部分ではご迷惑はかけたと、そのように思っております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時１２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長（岩井文男君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長（岩井文男君）　石毛健治君。 ◆石毛健治君　時間もあるようですので、かいつまんでまとめろということですので、まとめたいと思います。　　先ほど市長の方にこの折れ線グラフの表をお渡ししました。それで、今年度平成19年度の新年度予算で病院に出しているお金がいつまでもつのかな、それを私は非常に心配しております。患者さんがこのグラフのように18年度がここまでです。一番下。今度19年度になると、かなりこれ２段ぐらい下がると思うんです。というのは、中央病院の先生が来てどんどん稼いでもらっても、大体お医者さんは１人１億ですか、内科の先生１億ぐらいというふうに言われています。それでもう財政がスパークしちゃうんじゃないのかなということを懸念している一人です。企画部長、よろしくお願いしたいと思います。　　それと、先ほどこの質問の中でですね、消防の件なんですけど、平均24.1分から24.6分という答弁がありました。時間は、私はそんなことないんですけど、もし２次医療に引き取ってくれる病院がなかった場合、一番長くて患者さんを乗せてから２次医療の病院に着くまで時間はどのくらいかかりますか。そういう例がありましたかということ。今まででね。わかりますか。わからなかったら後で教えてください。というのは、市立病院に患者さんがかかっていて、市立病院にかかっているから救急車を呼んだ。それで、家族の者にどこ行きますかと言ったら市立病院やれって言うに決まっているんですよ。ただ、市立病院が今残念ながらこういう現状ですから、他病院へ連れていくといっても、なかなか救急医療が100％の状態じゃなければ、搬送している間に車の中で心肺停止というようなこともあり得る。これからね。あっちゃいけないんですけども、そういうことを心配してちょっとその時間を聞いたんです。もし資料を用意していなかったら、後で結構ですので、お願いいたします。　　それと、今どこでも予防医学ということで人間ドックを奨励しています。市立病院もそれと同じように政府管掌の保険証を持った方らの人間ドックを今までやっていましたね。それで、民間でもどこでもやっている。その政府管掌の人間ドックは、市立病院の方にこの間聞きましたら、900人ぐらいですか、人間ドックやっていると。今の市立病院の現状では、政府管掌の人間ドックはできないと思うんですよ。そうしたら、できませんって言っていました。その方らがどこ行っちゃったのかな。病院としてそういう政府管掌の組合にこういうわけでできないからほかの病院行ってくれというような通達を出したと思うんですけども、ただあれ聞いてみますと、どこの病院でも、人間ドックやる病院でも政府管掌のやつはできないんだそうですね、厚生省に届け出をしないと。それも届け出ました、あしたからできるじゃないんだって。時間がかなりかかるみたいです。その点もし把握していればちょっと教えていただきたいと思います。　　市長にちょっとお尋ねします。平成19年の５月24日に林幹雄代議士と自民党政調会長と陳情に行ったこと大変ご苦労さまでございます。この日にちの前の15日に安倍総理大臣の諮問機関がああいう発表しました。自民党何やっているんだろうなと私思っていたんですけど、この中にですね、市長大変いいこと言っているんですね、新聞の上に。市の財政も非常に厳しい状況にあり、夕張市のような再建団体になることも危惧されております、このようなことを市長が述べております。市長の方針としてですね、この新聞引用しますと、市立総合病院を公設公営で存続させる。また、市立病院から一般病院に転院したところ、医療費が高くなり、受けるべき医療が受けられないといった高齢者の方も出てきていると書いてあります。私もいろいろ聞いてみました。市立病院でもどこでもいいですけど、紹介状を持って200床以上の病院に行った場合に今特定療養費を取れます。それは、どこの病院でも、市立病院でも取っています。それが1,050円です。紹介状があった場合には初診料だけを取る。初診料が270点です。これも近隣の病院全部同じです。内科かかって、ついでに目医者だと。私２科かかっているからという場合には、初診料は１科目が2,700円、もう一つの目医者の方はこの半額です。1,350円を取ってもいいことになっているんです。ですから、そういうシステムになっています。それで、検査をしたいのに検査ができないとか、医療費が高いからしようがないとかというのの根拠が私よくわからない。医療費が高いというのは我々の分野じゃなくて、医療の先生方の分野ですから、お年寄りが頭痛い、じゃ頭痛薬上げます、それも治療の一環でしょうし、また頭痛いって言ったら、じゃ目から来ているのかな、鼻から来ているのかな、耳から来ているのかなって検査する病院もあると思います。それはドクターの判断で、検査が必要となれば検査するし、必要じゃないと思ったらば検査しないと思うんですね。この件をちょっと聞きたいと思います。　　これ最後になりますけど、消防長の数字、時間がわかりましたらば、救急医療の体制を整えるという意味合いからもですね、ぜひ医師会と行政と市立病院の方でですね、これでもかというほど打ち合わせをやってもらいたい。そういう努力もしてもらいたい。今私らのとこかかってくるのは、具体的に言うと個人のプライバシーありますから、言いませんけど、車の中で亡くなっちゃった。ふだんずっと市立かかっていたんだけどと。かかられる方は、今のオーダリングシステムもあれもありませんから、そういう検査データもなければ、どういう病名でどういう治療したかもわからないって、いきなり運ばれても。そういうようなこと言っていましたので、ぜひ医師会と行政と市立病院で、できれば救急の場合には消防も入れてですね、連絡を密に会議をやっていただきたいと、そのように希望したいと思います。　　最後の質問をお願いします。最後ですけど、これから市立総合病院はどの方向に行くんだと局長さんと院長先生にお聞きしたい。どっちの方向持っていくんだと、この医療改革の中で。今一つとっても、ジェネリックの薬が安全性がねえとかかんとかって言っていましたけど、国が奨励しているんですから、それに従っていかなきゃなんないと思うんですね。これから黙っているとジェネリックになるそうです。私は先発品の薬がいいんだって患者さんが言わない限り後発品の薬になるようになってくるそうです。これからね。まだ詳しくじゃないんでしょうけど、将来はそういう形になってくるんだそうです。そういう点も踏まえて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。企画部長、私が出しましたグラフの件、よろしくお願いします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　本当に詳しくいろいろ質問いただきましてありがとうございます。　　まずですね、公設公営でということでございますが、これは私の選挙公約でもありますし、あくまでもこれでやっていきたい。なぜかというとですね、実は私のところに、よく私のいないときでも休日等にですね、出張中であっても、この間も、70、80までいかないって言っていましたけど、すぎのですね、老夫婦が訪ねてきまして、もうお金いっぱい診てもらえなくなってかかってしようがない、そういうことで来ました。これ事実です。その差額を出してくれとまで言われました。市長が出せって。一般の人というのは本当に厳しいところがございまして、それでやってきて、その中にですね、実は転院に伴って新規の患者さんを受け入れる場合、やっぱり新たに検査をし直すと今おっしゃったとおりの問題もあるわけですね。そういうわけで、その人たちが我々に訴えてくる電話、あるいは陳情でですね、これは事実でございます。ただ、その方たちは感情的になっていますので、こういう説明をしてもなかなか納得していただけません。ですから、ただ市立病院が弱者を切り捨てたからだという意識を強く持たれているようです。気持ち的にはわかりますけどね、そのような状況です。中にはですね、私が病院をとめているような感覚の人もいるんですね。市長が病院を悪くしているんだと。皆さんご存じのとおりですね、この病院の歴史を見ますと、この議員さんもすべて、新しくなられた方は別にしてですね、関係しておりますし、長年の蓄積によって今の状況に来ているということ、それを忘れての議論というのはやっぱりまずいと思うんですね。やはりこれは今後どうしていこうかということが一番大事だと思っております。今おっしゃるとおりですね、社会的弱者の方々が本当に不安に思う、自民党の関係者のところでもお話しさせていただいたようにですね、戦後の復興に本当に頑張ってくれた方々がですね、医者にかかることを心配しているなんてね、先輩に対して申しわけないと、そういう話して、これは政府の怠慢であるということもお話しさせていただきました。事実でございます。しかし、それ言っていてもこれ直らないんですね、すぐには。私たちは、これに対してはまず一番のいいことは医者の確保である、それからいい環境をつくって、銚子は文句ばっかり言っているまちじゃないよ、温かくも迎えますよと、これを出していかない限り私は近道はないと思っています。これはですね、ぜひみんなでですね、総力を挙げてやっていく。　　それから、先ほどお話がありましたように、やはり市内の開業医全部とですね、連携をとる。それから、議員さんでも詳しい方がたくさんおりますけど、そういう方々もいろいろ中に入っていただいてですね、検討して、そしてみんなで地域の医療を守っていくという方向で考えていきたいと思っております。市内の大きな病院からですね、全面協力するよと院長からも言われていること何度かあります。ですから、その全面協力の仕方というのは温度差がいろんな場合出てきますので、その温度差、何でこう言っているか、そういうことをお互いに話し合いの中で埋めながら進めていくのがいい方向じゃないかなと私は思っております。特に救急で病院をたらい回しにされて亡くなったなんてことがもしあったらですね、大変なことですしね、またあったら、まず申しわけない、そういうことをひとつ私は本当に考えております。私はですね、連携をもっと密にして信頼関係をつくって、そしてやっていくしか方法はない。ですから、一つの発言が、人によって違った立場にあれば、立場立場でとらえ方変わってきますので、非常に病院問題というのは言葉が難しいなと本当に思っております。私のところに来るですね、それこそ差額をあんたが補償するのかよとか、そういう方々との対応というのもですね、本当に突きつけてきますからね。もう言いようがなくて、行くところがなくて、涙ぐんで来ているから、私はなだめて、一生懸命説明して帰っていただいているのが現状でございます。ただ、これはですね、報道もされておりますしね、決して市長も議員さんも病院をとめようと思っている人は一人もいないということですね。それをですね、ぜひわかっていただきたい。銚子の方は、非常にですね、公約にあるじゃないか、こうじゃないか、子どもの対応なんですね、こんなのは。公約に対して努力していなければ、これは言われても仕方がないです。あるいは無視したとかね、それを突っつくんだったら、あらゆる方は突っつくとこだらけですよ。ただ、そういうことやっていて解決になりますかということなんです。ですから、私はきょうのこともですね、研修になりました、正直言って。真摯に受けとめて、この次無視をしたら言われてしようがないですよ。受けとめて、それをどうやっていくかだと思っています。そういう面では、私は誠実に対応していきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　消防長。 ◎消防長（羽根川一男君）　救急隊が現場へ到着してから患者を病院へ収容するまでの一番時間を要した時間はどのくらいかということでございますけども、本年２月笠上町で発生しました急病人、これを小見川総合病院へ搬送したんですけども、57分かかっております。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　また何点かご答弁申し上げます。前回の質問で答弁漏れもあったようですので、それを含めて答弁させていただきたいと思います。　　１点目がですね、回復期リハビリテーションの点数の関係ですけど、これについては入院の基本料ということで、入院料ということで1,680点、入院した場合にはそのほか食事料とか、それから加算があるわけでございまして、それで当院の場合40床を予定しているわけで、収益的に相当効果があるというふうに考えております。　　それから、２次救急の救急病床３床の意味でございます。当院は、２次救急医療機関として機能しているわけでございますけど、ベッドすべてが基本的には受け入れ可能なわけでございますけど、登録の際に優先的に利用するという数を３床として申請しているわけでございます。　　それから、予防医学についての関連ですけど、健診の関係ですね。当院ができなくなっちゃったということで、それがどこへ行っていて、今までどのぐらいあったのかという質問かと思いますけど、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診患者数ということで、平成16年度が741人、平成17年度が806人、平成18年度が808人、それで当院で受診できなくなった方についてはどうなのかなということでございますけど、近隣の健診機関及び検診車による出張健診を受診しておられると思います。健診機関としては、この周辺でいうと成田赤十字病院、佐倉厚生園、浅井病院、東金にありますけど、検診車については銚子市漁業協同組合の敷地でやられている。それから、旭の保健センターの敷地でもやられていると、そんな状況でございます。　　それから、どのような病院を考えているのかというようなご質問でしたでしょうか。病院を語る場合、多岐にわたっていろんな部分から考えて、その上で申し上げるということになるかと思いますけど、一言で言えば、２次救急をしっかりやれる病院、そういう病院が当院の使命であろうかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　いろいろ市立病院の財源不足、要するに経営難というような状況の中でですね、一般会計もご承知のように非常に財政状況が厳しいわけです。そういった中でも、いろいろ出ておりますけれども、銚子市一丸となって、医師不足の中で、医師の確保が今急務でありますけれども、そういった状況を把握しながらですね、財政支援の全体像が見え次第、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、一般会計の方でもできるだけ支援に努めたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　次に、野口勇君。　　　　　　　　　　〔野口　勇君登壇〕 ◆野口勇君　質問の方も、今回は16名おりますけど、私が９番目ということで、ちょうど中間を越えたわけですけど、執行部の皆さんについても自分の質問と一緒に考えていただければありがたいなと、このように思います。　　自分の質問、趣旨はですね、結論から先に申し上げますと、国が社会の仕組みをつくりますよ、法が社会の仕組みをつくりますよ、地方自治がその行政運営に当たっている、時には法のもとに条例をつくりながら地方行政に当たっていると。こういう中で、これからまちを元気にするためには住民パワーがかぎになるだろうと、こういうストーリーで質問をしてまいります。地域再生事業について、行政改革の取り組みについて、直面する課題について、この大きな３項目について質問してまいります。　　最初に、地域再生事業について質問いたします。平成17年４月に国において地域再生法が制定施行され、地域再生を総合的、効果的に推進するための法的な枠組みが整備されました。地域再生とは、地域の資源や強みをみずからの知恵と工夫で活用しながら、個性豊かな地域づくりを図り、地域経済の活性化と雇用機会の創出などを実現することと言われております。そのためには、地方公共団体が住民や民間事業者など地域の構成員と一体となって取り組むことが求められております。平成17年１月に日本政策投資銀行が銚子市を対象に地域づくり健康診断を実施され、多方面から検証と分析がなされ、大変厳しい内容が示されました。また反面、銚子市は豊かな地域資源を生かし切れていないとの説明もありました。したがって、地域資源を今後どのように生かすことができるかが発展のかぎになることを改めて感じさせられました。　　このような状況の中で、本市は地域再生計画を打ち出し、各種事業を展開するため、銚子市地域再生本部が平成17年10月に設置されました。設置目的として、本市が有する産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、さまざまな地域資源を有効活用することにより、本市の経済の活性化と地域雇用の創造を実現することとともに、本市が推進するまちづくりにおける重要な課題に官民協働で対処することと示されております。事業推進を図るため、銚子市地域再生本部を柱に地域再生調整会議、地域再生懇談会、地域再生マネージャー、地域再生アドバイザーなどを組織化し、各種事業の計画や決定、そのための指示、報告、調整、相談、助言など組織間の連携を図り、積極的に推進するとのことです。　　当時は、再生事業として16項目設定し、本市の発展に向け取り組むことが示されました。銚子市地域再生事業の設置は前市長のときでしたが、平成18年９月の議会で、同僚議員の一般質問の答弁で、岡野市長は、地域再生事業は本市の経済の活性化、地域雇用の創造の実現及びまちづくりにおける重要な課題に対処するために緊急かつ重点的に取り組んでいるもので、市長がかわったからといってその重要度には変わりはなく、原則継続していくことが基本ですと述べられております。私は、そのとおりだと思いました。組織や事業内容の見直しがあっても、地域再生、すなわち市の発展に向け限りない努力をすることは行政の責務であるからです。そこで、伺いますが、現在の地域再生事業の組織体制について、スタート当時の組織体制で推進しているのか、また組織体制を見直し、新しい体制で推進しているのか伺います。当初16項目を再生事業として打ち出しましたが、事業内容の変更や取りやめなど計画変更があれば具体的にお示し願います。　　次に、各事業計画の中から具体的内容について、次の７項目について質問してまいります。地域再生マネージャー活用事業、銚子再生復興起業基金造成事業、十字屋閉鎖問題対策事業、銚子電鉄近代化設備整備事業、旧国民宿舎犬吠ホテルの再利用事業、本通地区都市再生整備事業、協働のまちづくり事業についてです。最初に、地域再生マネジャー活用事業について伺います。この事業は、本市が有する産業資源を最大限有効活用し、主要な産業分野である農業、水産業、観光業及びこれらにまたがる分野において持続可能なビジネスモデルを創造し、地域経済を活性化することが目的で、事業年度は平成17年度から平成19年度の３か年で、本年度が最終年度です。地域総合整備財団から各年度ごとに1,000万円、銚子市から500万円、各年度ごとに合計で1,500万円の予算で事業を推進しております。そこで、伺いますが、平成17年度及び18年度はどのような取り組みをなされたのか、そして今年度は具体的にどのような取り組みを行われているのかお伺いいたします。　　銚子再生復興起業基金造成事業について伺います。起業家支援、ここでいう起業とは会社を起こす起業ですね。起業家支援と失業対策に向け、国は平成17年度に地域創業助成金制度を創設されました。地域に貢献する事業を行う法人を設立、または個人事業を開業し、再就職を希望する者を常用雇用者及び短時間労働者と合わせて２人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇用について助成金が支給される制度です。創業に当たっては、創業費用の３分の１の支給で、上限は150万円から500万円となっており、また失業者を雇用した場合１人30万円、短時間労働者で15万円の支援金が支給されることになっております。本市は、この制度の活用を図りながら、銚子商工会議所と再三協議し、銚子商工会議所に設置する銚子起業支援育成委員会へ昨年度1,500万円の基金を送り、管理していただいているそうです。同時に、起業家の育成、指導及び金融支援などを行っていると伺っております。そこで、質問ですが、銚子再生復興起業基金造成事業の具体的な取り組み内容と、昨年度はどの程度相談に訪れたのか、また新規起業者が誕生したのかお伺いいたします。また、今年度の新規起業者の誕生見込みについて、感触で結構です、状況がわかれば教えていただきたいと思います。　　次に、十字屋閉鎖問題対策事業について伺います。これも昨日来出ておりますけれど、もう一度確認をさせていただきます。平成17年11月に閉店し、はや１年半が過ぎました。平成18年７月に十字屋とジャパンレジャーサービスの傘下にある株式会社松屋百貨店との間で店舗棟と駐車場棟の売買契約が成立したことは既に周知のとおりであります。多くの市民は再開に期待をしましたが、いまだ再開のめどは皆無であり、また今後どのようになるのかもわかりません。ここ１年間、ジャパンレジャーサービスあるいは株式会社松屋百貨店との折衝の経緯と相手方の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。まちづくり３法が昨年改正され、特に中心市街地活性化法は中心市街地の衰退を食いとめることを最大の目的とした法であります。十字屋の再開する手段としてこの法を活用する考えはおありでしょうか、お伺いいたします。　　銚子電鉄近代化設備整備事業について伺います。このこともきのうから出ておりますけど、改めて確認をいたします。銚子電鉄の存続に対し、市民はもとより全国からも多くの方が存続を望んでいる様子がサポーターの発足や銚子電鉄のぬれせんの売り上げからも推察できます。観光における銚子電鉄の役割について一般質問で何度も議論された経緯があり、観光資源として活躍していることは十分ご承知のことと思います。銚子電鉄の人気は、何といっても歴史のある電車です。近江鉄道や伊予鉄道、最近では営団地下鉄銀座線で走っていた電車を購入し、銚子電鉄のレールを走っているのです。このレトロな車両でいつまでも走り続けることができれば、観光資源として理想でありますが、電車の老朽化やまくら木、レール、信号などの整備が急務となっており、国から改善命令を受けたこともご承知のとおりであります。銚子電鉄が安全に運行を維持するためには、銚子電鉄近代化設備整備事業なしには不可能ではないでしょうか。前社長の不正借り入れ問題や企業が打ち出す経営再建策の取り組みがかぎを握ることになるわけですが、本市と銚子電鉄において現在どのような協議がなされているか改めてお伺いいたします。また、銚子電鉄の安全対策に伴う設備整備にどのくらいの経費がかかるのか、仮にその経費が認められたとした場合、国、県、市、銚子電鉄の負担割合はどのようになるのかお伺いいたします。　　次に、旧国民宿舎犬吠ホテルの再利用事業について伺います。平成16年３月に国民宿舎を閉鎖し３年が経過し、この間通算３回の再利用に対する公募を実施しましたが、いまだ再利用に関して方向が見えていません。このことは、公園法などの法の縛りがあるからではないでしょうか。宿泊を前提に活用しなければ再利用ができないとのことです。昨年岡野市長は旧国民宿舎を青少年の活動拠点として利用をしたい旨の公約を掲げ誕生いたしました。その後、同僚議員の一般質問の中で、次世代を担う青少年の心と体の健全な発展を促進し、豊かな人間性をはぐくむために、豊かな自然環境の中で集団宿泊体験や野外活動を通じて青少年の主体性や社会性をはぐくむための活動拠点として旧国民宿舎を利用できないかと考えております、このような答弁がされました。同時に財政状況を再度検討しながらとも述べられております。青少年の活動拠点としての実現に向けての思いが強いように感じられましたが、市長はその後現地を見て、老朽化がひどく、再利用の可能性はかなり困難な状況にあると承知されておることと思います。そこで、伺いますが、旧国民宿舎のあり方について市長の考えを伺います。青少年の活動拠点としての利用を前提に考えていくのか、そのことにこだわらず、あらゆる利活用を考慮して考えていくのかを含め答弁をお願いいたします。　　次に、本通地区都市再生整備事業について伺います。本通地区都市再生整備事業の名称は、銚子地域再生事業立ち上げ時の名称で、現在は銚子市中心市街地地区都市再生整備計画事業と関連しているようです。いずれにせよ、まちづくり交付金事業を活用し、中心市街地とその周辺を整備しようとする事業であると思います。この事業は、国が全国都市再生を推進するために平成16年度に創設したまちづくり交付金制度を活用し、地域主導の個性あふれるまちづくりを展開することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的に事業化されたと伺っております。事業内容は、道路や公園整備が主体で、基幹事業、提案事業、関連事業と分類され、８ないし９事業が計画されております。事業費は13億円程度、事業年度は本年度、いわゆる19年度から23年度までの５か年計画となっております。この内容について、銚子市のホームページにも掲載されておりますので、ご承知の方も多いことと思います。そこで、伺いますが、県や国との協議の中で事業が具体化した内容や各種事業の年次展開、国の財政措置や予算等について現在どのようになっているかお伺いいたします。　　次に、協働のまちづくり事業について伺います。協働のまちづくりは、各地方自治体がこぞって取り組んでいると言っても過言ではないでしょう。市民の自主的な行動のもとに市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことが今後の市政運営に欠かせないものとなってきたからだと思います。本市としては、市民等団体の創意と工夫によるまちづくり活動を支援することにより、市民の自治意識を高めるとともに、市民の協働のまちづくりを推進することを目的に、銚子賞による協働のまちづくり推進事業が平成17年度からスタートしました。まちの活性化、交流人口の増加など、将来にわたる本市の住みよい魅力的なまちづくりに多大に寄与すると思われる市民等団体の活動に対し銚子賞を授与し、その活動費に対し補助金を交付し、支援を行う事業です。そこで、伺いますが、過去の実績と今年度の状況について伺います。　　次に、行政改革の取り組みについて伺ってまいります。平成15年７月に策定した銚子市新行政改革大綱、これは平成15年度から19年度までの５か年の計画となっておりますが、この行政大綱に基づき現在行革を推進しておりますが、平成17年３月に総務省において「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」が示され、地方自治体において集中改革プランを策定することとなりました。このねらいは、地方公共団体の行政改革をより具体化することとさらなるスピードアップを図ることが目的のようであります。主な内容として、事務事業のさらなる見直し、民間委託の推進、いわゆる指定管理者制度の活用、給与の適正化、経費節減等の財政効果などを公表することとなっております。したがって、本市も平成17年度を起点として平成21年までの具体的な取り組みを示した銚子市集中改革プランが策定されました。銚子市集中改革プランの中で私の質問は、経費節減等の財政効果と指定管理者制度の導入などを主体的に質問してまいります。　　最初に、経費節減等の財政効果について伺います。本市は、厳しい財政状況の中で行政サービスの水準を維持し、新たな行政需要に対応するため、財源の確保と行政コストの削減など積極的に行政改革に取り組んできました。その結果、平成11年度から16年度までの６年間で、歳入では19億5,886万4,000円の自主財源を確保し、歳出では37億7,075万8,000円の行政コストの削減を実施しました。これにより、歳入歳出合わせて57億2,962万2,000円の財政効果を得ましたと集中改革プランの財政効果の中で示されております。過去６年間で毎年９億5,000万円強の財政効果を上げてきたことになります。ただし、市税収入は、平成11年度は95億1,000万円ありましたが、平成16年度では78億8,800万円と、５年前の税収と比較し16億2,200万円の税収減となっております。したがいまして、行政改革なしに本市の財政は成り立たない感がいたします。そこで、伺いますが、平成17年度から18年度の２か年ではどの程度の財政効果を生み出すことができたのかお伺いいたします。さらに、本年度の見込額がわかれば教えていただきたいと思います。　　指定管理者制度について伺います。平成15年に法制度の見直しにより、公の施設の民間委託が容易にできるよう指定管理者制度の導入が図られました。本市も平成17年度に条例制定と同時に指名競争で18年度から地球の丸く見える丘展望館、ポートタワー、外川園、長崎園、海鹿島保育所、老人憩の家、銚子マリーナなどなど指定管理者制度へと移行されました。そこで、伺いますが、これら指定管理者制度導入に伴う財政効果について、18年度の実績あるいは見込みで結構です、お示し願います。　　集中改革プランの中で平成20年度から指定管理者制度を導入する計画が示されております。各市立保育所を初めわかば学園、三崎園、斎場、市民センター、図書館、体育館、青少年文化会館など15の施設について導入を計画しておりますが、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。また、財政効果をどの程度見込んでおりますか、概算で結構です、教えていただきたいと思います。　　次に、指定管理者に移行するときの条件について伺います。指定管理者制度に移行したことにより市民サービスを低下させないという前提条件があるわけで、間接的ではありますが、例えば地産地消などについても必要要件ではないでしょうか。施設でいうならば、保育所、外川園、長崎園などでの食材や物品などが考えられます。市としてこれら指定管理者の入札に向け新たな準備に入ると思いますが、これらの条件設定をどのように考えておりますか、お伺いいたします。　　次に、未利用用地及び貸付用地の計画的な売却について質問いたします。平成17年９月議会で私が未利用市有地の売却について質問した際、100平方メートル以上の宅地で未利用用地になっているものが現在21筆あるとのことでした。そして、今後これらについて計画的に売却を進めていくとの答弁がありました。そこで、質問ですが、17年度と18年度の売却実績について、どのようになっているかお伺いいたします。また、本年度の計画はどのようになっているかお伺いいたします。　　次に、三位一体改革に伴う市財政への影響額について伺います。三位一体の改革は、皆さんご承知のとおりですが、具体的には国から地方への補助金の削減、国税から地方税への税源移譲、地方交付税制度の見直し、この三つの改革をまとめて実行するから三位一体改革と呼ばれており、国は合わせて４兆円にも上る補助金と地方交付税の削減と見直しによって国庫負担を減らすかわりに、これまで国税として徴収してきた税財源のうち３兆円規模を地方に移し、地方自治体が自由に使えるようにすることを目的とされております。今年から施行される所得税の国と地方の割合の見直しもその一つです。このことによって銚子市にとって歳入に大きな変化が見られます。一般会計予算書を見てもわかるとおり、市民税は増額となっておりますが、所得譲与税の減、地方特例交付金の減、国庫支出金の個々も減など、銚子市にとっては厳しい内容で、地方自治体の格差問題をまともに受けているような気がいたします。そこで、伺いますが、予算書にも載っている額も含め、銚子市に及ぼす影響額をお示し願います。　　最後に、市立病院について伺います。このことは、昨日、本日も多く出ております。ほとんどの内容はわかりましたけれど、私なりに確認したい内容を何点か簡単に質問してみたいと思います。当初は、医師の確保について、看護師や薬剤師など、いわゆる医療スタッフのあり方について、経営再建計画について、医療広域連携について、この四つについて質問しようと思ったんですが、大半出ております。そういった中で、医師確保の件ですが、銚子市立病院の場合、日大との関係、いわゆる日大医学部から研修指定病院に指定を受けての運営でありますが、日大から医師の派遣をいただいており、診察から治療まで一連の処方について、日大の医療技術に基づいてなされているという判断でよろしいのかお伺いをいたします。　　なぜこのことを質問するかというと、過去に市立病院に勤務したいという医師がおりました。外科でありましたけれど、市立病院は日大の医療技術のため、あなたの大学の医療技術とは整合性が図れないということでお断りされた経緯があったということであります。したがいまして、日大の医療技術と、今医師の派遣がありますということですが、医師の派遣関係で、新たに勤務される医師と日大と十分なる協議がされていますか、このことを質問いたします。　　二つ目は、スタッフですが、病院は医師の数に比例してスタッフの数も決まるのが必然だと思います。常勤の医師が昨年４月には、先ほど来何度も言っていますけど35名、今年の４月では22名、現在19名と、研修制度の法改正に端を発して急激に減ったわけです。急に減った関係で、スタッフのあり方について方向性を見出せないままきょうに来てしまったのかな、このようにも思っております。現在の医師確保に最大限の努力をいたしておりますことに、その関係を含め、今の医師の数に伴うスタッフがどうあるべきかということをお伺いいたします。　　３点目の経営再建計画でありますけれど、これも何度も出ております。負担金、補助金、出資金、合計で９億強のお金を繰り入れてありますけれど、さっきの石毛議員ではありませんが、これで19年度乗り切れますか、こういうことがあったんですが、今ここで額がどのくらい足らなくなるとか額を示すのは大変かと思うんですが、感触として、やはり一般会計から充当、あるいは他会計から充当しなくてはちょっと19年度はもたないのかなと。その辺の感触をわかれば教えていただきたいと思います。　　医療広域連携でございますけど、これはわかりました。そういう中で、旭中央病院から２名の内科医さん来てくれる、ありがたいな、こう思いますけれど、これに対しましてもどのような契約になっているのか、今年度限りなのか、あるいは20年度、21年度、こういう短期といいましょうか、中長期についてどのような扱いになっているのか確認させていただきたいと思います。　　以上のことを確認して登壇質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、お答え申し上げます。　　銚子市地域再生の組織体制についてですが、地域再生事業については、銚子市地域再生本部を中心に取り組んでいるところですが、組織体制等の変更はしておりません。地域再生本部につきましては、この６月末で名取参与が日本政策投資銀行に戻られますが、今後は地域再生の組織をより発展させ、当面する重要課題であります市立総合病院問題、銚子電鉄問題、十字屋跡地の問題、国民宿舎跡地の問題、本市の観光戦略などの諸課題に対し担当課を超えた横断的な体制で臨むほか、専任チームの立ち上げについても検討してまいりたいと考えております。というのは、今後ですね、銚子の課題はたくさんございますので、専任チームを立ち上げたいと今思っております。なお、名取参与につきましてはですね、本部に帰られるんですが、今後とも銚子への協力を惜しまないということで、政策投資銀行とも本人とも話し合いは済んでおります。非常にありがたく思っております。また、銚子市に対して残したフローチャート、その他、電鉄の改善の方法、それから市の関与の方法、その他すばらしいものが出ておりますので、間もなくまとまり次第、皆さんにもお知らせすることができると思います。大変な成果を上げていただきました。　　次に、中心市街地活性化法に対する市の考え方について。これについてはですね、中心市街地活性化と、それからイオンの進出と十字屋問題ぶつかってしまいますが、先に手がけた方がどうなるのかという非常に難しい問題がございます。ですから、今どちらも不確定な部分が多くございます。両方うまくいっていただくのが一番市としてはいいわけですが、これについてはですね、どちらが早く進出するにしろ市内の業者に十分配慮してですね、彼らも中に入れていくような形でお願いをしているところでございます。これについてはですね、中心市街地の活性化というのは、私が実はスペインに３年住んでいたときにカルフールがフランスから進出してきていました。これについては、広大な駐車場を持ってですね、進出してきたんですが、まちはどうしたかというと、こういうことをやっておりました。まち中でよく話し合った末ですね、まちの地下に駐車場をつくり、そしてお年寄りが歩きながら買い物行けるような１階あるいは地下にですね、小さなスーパー、あるいは普通の衣料品店とか、そういうものを取り入れていました。地元が実にうまくやっていたので、私は今ここで、当時は何とも思わないでいたんですが、大変参考になるものを見てまいりました。これについては、再度国際電話で問い合わせたところですね、これについてはまち中でですね、非常にみんながやり合うんじゃなくて、一生懸命勉強したそうです。そして、本当にお年寄りが、あるいは近所の人が買い物した後にお茶を飲んだり酒を飲んだりゆっくりできるような空間づくりというものを非常に重要視したようです。ですから、もし銚子も十字屋近辺をしっかりとした形に立ち直らせるなら、各商店が非常に特徴を持った小さな商店にする、そしてそれが地元民のニーズを十分反映した形であると、そのようなことが望まれているようでございます。　　それでは、少し申し上げます。改正中心市街地活性化法は、空洞化が進む中心市街地の活性化を目的として平成18年８月に施行され、富山市、青森市を初め現在13市の中心市街地活性化基本計画が認定されております。この基本計画が認定されるには、過去の取り組みに対する評価を踏まえた上で、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積するような実現方策を示すことが必要となっております。具体的には、基本計画に記載された事業等の確実な実効性、達成状況が明確に把握できる数値目標、計画期間の明確化、多様な担い手の参画を得た協議の場が組織されていること、郊外での開発の抑制等が求められております。非常にこの辺が難しいところでございます。また、十字屋跡地を含めた相当広い区域設定が必要となることから、今後研究していきたいと考えております。　　次に、近代化設備整備費補助について、特に銚子電鉄の問題ですが、銚子電鉄は市民の足、市民の心のシンボル、観光のシンボルとして非常に重要であると考えております。銚子電鉄への近代化設備整備費補助につきましては、前社長の不正借り入れ問題、経営状況の透明性に欠けた会社に市民の大切な税金を投入することは市民の理解が得られないと考えております。したがいまして、市は近代化設備整備費補助を行うための四つの条件を提示いたしました。しかし、いまだに銚子電鉄からこの条件を満たす回答がないため、本市としても補助をしたくてもできない状況にあります。また、銚子電鉄との協議につきましては、市は平成17年12月に銚子電鉄の再生に向け銚子電鉄再生問題協議会を立ち上げ、再生に向け協議をしておりました。しかし、平成18年５月に予定しておりました第３回の協議会は、銚子電鉄側から近代化設備整備計画を含めた事業計画について見直したいとの申し出により協議会の開催は見送られることになりました。その後、市は銚子電鉄に対し実現性のある事業計画の提示を要求しておりますが、現時点で銚子電鉄側から実現性のある事業計画は提出されておりませんので、正式な協議は行っておりません。そのため、実施する設備整備の具体的な経費についても市に示されておりません。今後支援につきましては、近代化設備整備費補助を含め銚子電鉄側の状況等を踏まえた上で市としてできる限りの支援を検討してまいります。今現在あそこにはせんべいで食べているという異常な状態があります。しかし、それが市民の善意で動いています。やはり電鉄ですから、乗客によって賄うのが普通の状況だと思います。また、してくれない、してくれない、補助してくれないといいますが、市民の大事な税金を底の見えない、いわば底なし沼に銭を投げるようなことはできないということです。やっぱり貴重なお金は慎重に扱っていきたいと、そのように考えております。　　次に、旧国民宿舎の再利用について。当初私も公約でありましたように、これは青少年のための施設にしたい、集団宿泊訓練等できる施設にしたい、そのように考えておりました。いまだにその気持ちは消えておりませんが、実際に昨年度私が市政を担当してから早いうちに１度、冬に１度、それからその後も１度ですね、３度ほど調査しましたら、３度とも大変老朽化が進んでおります。特に木造でつくった部分については雨漏りがひどく、到底使える状態ではございません。また、配管、その他も腐食しておりますし、窓枠も腐食してきております。ですから、これについては次の利用の計画もなく閉めてしまったと。私がいつも申し上げたとおり、時間がたてばたつほどあそこは使いにくい建物になっているのも事実でございます。ですから、公約どおりあそこ本当に数千万円で済むならばすぐ着手するということもありましたけれども、貴重なお金、今の状況では使えませんので、今のところ外部団体にどうにかあそこ跡地を利用してもらえないかということでアプローチしているのが現状でございます。国民宿舎の再利用につきましては、法的規制、公園事業としての用途の制限等の問題があり、また既存建物についても老朽化が著しく、改修するとしても多額の費用を要するなど、再利用が難しい状況になっております。これまで平成18年６月19日に市のホームページ、市広報の７月１日号に通算３回目の再利用事業提案を公募しましたが、応募はありませんでした。今後は、公募の方法についても検討するとともに、売却の可能性についても検討するなど、青少年の活動拠点施設としての再利用のほか、新たな方向性についても調査検討してまいりたいと考えております。この問題につきましては、具体的な再利用計画を定めずに利用休止に踏み切ったことが再利用を難しくしているのも要因の一つであると思っております。また、電話等では、私の知人が利用したいとか、いろいろありますけれども、具体性のあるものはいまだに一度もございませんでした。今後とも応募があれば喜んで対応したいと思っております。　　残余の部分については、部長等がお答え申し上げます。 ○議長（岩井文男君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　私から３点ご答弁申し上げます。　　初めに、銚子市地域再生計画の16項目事業の見直しと現在事業はどうなっているのかというご質問でございます。初めに、スポーツ拠点づくり推進事業につきましては、当初仮設テントを会場として開催する予定でございましたが、建築基準法などの法令上の問題から設置は不可能であったこと、また常設ドーム型テントを設営した場合、10年間で約７億8,000万円もの多額の費用がかかること、自然公園法の手続などの時間的な制約もあることから、昨年８月７日の政策会議で銚子大会の中止を内部決定し、昨年12月に辞退申請が承認され、正式に返上することが決定されました。　　次に、ｅ―地域ビジネス事業の１事業につきましては既に事業が終了しております。また、その他の14事業でございますが、東総・海と台地活性化計画事業、水が澄み人が住むまち銚子再生計画事業、これらにつきましては継続実施をしております。また、都市再生整備事業につきましては、まちづくり交付金制度を活用し、今年度以降整備を行ってまいります。このほか十字屋閉鎖問題対策事業、銚子電気鉄道近代化設備事業、国民宿舎再生利用事業などにつきましては、現在本市の最重要課題として取り組んでおります。　　次に、銚子電鉄に対する近代化設備整備費補助の負担割合についてのご質問でございますが、近代化設備整備費補助の国、市、事業者の負担割合は実施する事業などの要件により変化するものでありまして、この近代化設備整備費補助の中で最も補助率の高い緊急保全整備事業に関しましては平成16年度から５か年間に限り国が５分の２、市が５分の２、事業者が５分の１の負担割合であります。また、この特例期間を過ぎたとしても、現行の制度では補助率が戻るだけでありまして、補助制度自体がなくなるものではございません。　　次に、三位一体改革に伴う市財政への影響額についてのご質問でございますが、本市における平成19年度の三位一体改革に伴う市民税の税源移譲分の影響額は約５億円の増収で、ほかにも定率減税の廃止や65歳以上非課税廃止等の税制改正に伴う影響により約１億5,000万円の増収が見込まれております。しかしながら、所得税の税源移譲に伴い、前年度に約５億4,000万円ありました所得譲与税が全廃され、さらに定率減税に伴う地方特例交付金も廃止となり、約１億1,600万円が減少となっております。また、国庫補助・負担金については、19年度は新規に廃止や見直されたものはございませんが、16年度に公立保育所の負担金等で約１億5,000万円、17年度には養護老人ホームの負担金などで約１億円、18年度には児童手当及び児童扶養手当の負担金の削減で約700万円の影響を受けております。理論的には、この影響額は地方交付税等で補てんされるはずでありますが、現実には該当する年度における地方交付税は増加しておらず、また平成19年度の普通交付税は前年度に比べ決算見込みで約２億6,500万円程度減少する見込みであり、国庫補助・負担金の削減分が補てんされているという状況ではございません。いずれにいたしましても、本市にとって三位一体改革の影響は財政悪化の要因の一つになっているところでございます。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　産業部長。 ◎産業部長（中居好雄君）　私からは３点お答えいたします。　　１点目は、地域再生マネージャー事業の平成17年度から19年度の取り組みについてであります。平成17年度の主な事業内容は、農業、水産業及び観光業のコラボレーションによる食文化観光都市の創出などを盛り込んだ銚子市産業再生プロジェクト、産業再生60のテーマを提案するとともに、市民の地域再生に対する機運を高め、かつ人材を育成することを目的として、銚子を元気にする講座を２回開催いたしました。平成18年度の主な事業内容は、起業家の掘り起こしをするとともに、新業態、新分野におけるモデル性の高い事業を立ち上げるため、それぞれの事業者に対し経営に対するアドバイスなどの支援を行いました。また、前年度に引き続き銚子を元気にする講座を６回開催いたしました。平成19年度は、２年間の成果を踏まえ、地域再生マネージャーが本市に在住し、メディア、ブログを活用した地場産品及び観光のＰＲ、中心市街地の活性化を目的とした空き店舗対策並びに新規事業の立ち上げを進めている事業者に対する支援等を実施することで、本市のバランスよく発展してきた産業を磨き上げ、すべての産業に銚子ブランドの確立を目指してまいります。　　２点目ですが、銚子再生復興起業基金事業についてであります。銚子市内において起業または新分野進出等、経営革新を促進することにより、本市における雇用の確保と地域経済の発展を図ることを目的に、少なくとも１人以上の新規雇用を伴うものであることなどを条件として、平成18年度に銚子市が原資として900万円を補助し、銚子商工会議所に銚子再生復興起業基金を設立いたしました。現在までに３事業者から申請を受け、本年４月、銚子起業支援育成委員会の審査を経て、そのうちの１事業者に対し無担保、無保証、無利子の社債を取得することにより300万円の支援を実行いたしました。また、あわせて厚生労働省が、新たな雇用創出を支援するため、国が指定する地域貢献事業のほか市町村が選択した事業を創業する者に対し助成する制度である地域創業助成金について、市は平成18年４月１日から食料品製造業、飲食料品小売業及び一般飲食店を地域重点分野に設定し、助成対象事業の拡充を図り、この制度の活用を促進しているところです。　　３点目ですが、十字屋跡地開発について、折衝経緯と事業者の考え方についてであります。市としては、ジャパンレジャーサービスグループの幹部に昨年から何度も直接お会いするなどして早期開発を要請しておりますが、現在のところ再利用を含めさまざまに検討しているとのことであります。何分にも民間資産ですので、その使途を強要することはなかなかできません。一方、市民独自で中心市街地の今後を考えるフォーラムが開催されるなど、本件への関心が高いことは十分認識しております。市といたしましては、事業者に対する何らかの支援策を検討するにしても、まず事業者側から事業計画の提出があって初めてその公共性などを勘案し、判断していく必要があると考えております。今後ともジャパンレジャーサービスグループに対しましては連絡を密にしながら、十字屋跡地の早期事業化を引き続き要請してまいります。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　それでは、私からは都市再生整備計画事業の関係についてお答えいたします。　　銚子市中心市街地地区都市再生整備計画事業は、当初本通地区都市再生整備計画事業ということで検討してまいりましたけれども、その後対象地区を広げ、次代に拓くまちづくりを進め、にぎわいのあるまちの再生を目標に、平成19年度から23年度までの５か年間の予定で策定したものでございます。その再生整備計画の各事業の年次予定でございますが、平成19年度から当面の課題である平成22年度国体開催に向け、前宿町公園野球場や駐車場の改良事業、前宿町公園周辺の市道改良事業を実施いたします。野球場改良事業や市道改良事業は、それぞれの事業規模などにより20年度、21年度までの継続事業となります。この整備により、国体開催はもとより、今後各種スポーツ大会の誘致により交流人口の増加が期待できるものと考えております。また、親水型レクリエーション拠点として清川町第二公園を平成21年度から23年度に、ウオーターフロントの散策拠点として河岸公園整備事業を平成22年度から23年度にかけて整備いたします。これにあわせ、河岸公園から飯沼町間の市道改良工事を平成20年度から23年度までの予定で実施いたします。また、主な公共施設や観光案内情報を中心市街地の拠点に適切に表示し、歩行者の利便性を図るため、誘導サイン整備を平成22年度に実施いたします。次に、国の財政措置や予算についてでありますが、国の交付金の交付限度額は交付対象事業費の40％でございます。総事業費は約13億8,000万円、うち交付金約５億5,000万円を予定しております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　総務部長。 ◎総務部長（大川貢一君）　それでは、私の方から６点についてご答弁申し上げます。　　最初に、銚子賞の過去の実績と今年度の状況についてでございますが、銚子賞は寄附と一般財源から成る協働のまちづくり推進基金を財源に、公開審査会を通じ選定された市民等団体がみずから行うまちづくり活動に対し原則２分の１を上限に３年間補助を行う事業でございます。平成17年度には黒潮よさこい祭り実行委員会など３団体が受賞、18年度には銚子銀座商店街振興組合の復活ありの市など２団体が受賞し、市民の手によるイベントやまちづくりが進められているところでございます。また、18年度には民間団体等が行うほうが効果的な補助率十分の10の行政課題提案型の事業を新設したところでございますが、銚子市内飲食店マップの製作や安全安心なまちづくりのための町内自主パトロール隊など４団体が受賞し、銚子の観光振興の一助となる活動や地域住民のための活動をそれぞれ自主的に行っております。今年度は、これら９団体が活動している状況でございます。　　次に、銚子市集中改革プランにおける経費節減の財政効果について、平成17年、18年度の実績についてでございますが、銚子市集中改革プランにおける平成17年度の経費節減等の財政効果につきましては、歳入では約２億6,200万円、歳出では約３億9,800万円で、全体としては約６億6,000万円の財政効果がございました。主な取り組みといたしましては、未利用地の売却、定員適正化による人件費の削減、昇給停止、調整手当等の廃止などでございます。また、18年度につきましては、歳入では約２億7,600万円、歳出では約12億4,900万円で、全体といたしまして約15億2,500万円の財政効果が見込まれております。主な取り組みといたしましては、未利用地及び株式の売却、定員適正化による人件費の削減、指定管理者制度の導入、施設管理委託料、補助金等及び繰出金の見直し、経常的経費の削減などでございます。今年度の見込みはどうかということでございますが、平成19年度以降も定員適正化による人件費の削減など、これまでも効果のあった取り組みを継続していくほか、使用料、手数料の全面的な見直しなどにも取り組んでいくこととしております。また、集中改革プランに掲げていない取り組みにつきましても積極的に実施してまいりたいと考えております。　　次に、指定管理者制度に伴う財政効果の実績と今後の見込みでございますが、指定管理者制度導入に伴う財政効果につきましては、従来の管理委託に係る委託料と指定管理者制度に移行した後の指定管理委託料との差としてとらえますと、平成18年度の効果額の実績といたしましては、海鹿島保育所で約153万円、外川園で約1,673万円、長崎園で約22万円、老人憩の家及び芦崎高齢者いこいセンターで約421万円、放課後児童クラブ６施設で約103万円、銚子マリーナで約702万円、地球の丸く見える丘展望館及びポートタワーで約2,333万円、総額では約5,407万円でございます。なお、今後の財政効果の見込みでございますが、現在施設を所管する各課において導入を検討しているところでございますので、現時点では数字をお示しすることはできませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。　　次に、指定管理者制度の導入に関して、住民サービスを低下させない条件づけについてでございますが、指定管理者制度の導入に当たり住民サービスの低下を招くことは避けなければならないことの一つですが、そのためにはまず指定管理者の候補者を選定する際に、公の施設の管理を安定して行う経営規模、能力やその他の適格性について厳しく審査する必要があると考えております。また、管理業務の実施に当たっての詳細な具体的事項につきましては、市と指定管理者との協議によって定め、協定を締結することとなりますが、その際にも十分な意思の疎通を行い、適切な管理が実施される体制を構築することが必要であると考えております。なお、地産地消などへの配慮に関する条件づけでございますが、今後指定管理者の公募方法や市と指定管理者との協議方法などを関連させて検討してまいりたいと考えております。　　最後に、未利用地の売却の平成17年、18年度の実績と本年度の計画についてでございますが、利用可能な100平方メートル以上の未利用地につきましては現在計画的に売却を行っております。平成17年度は３筆、約518平方メートルを売却し、売却額は約1,875万円でございます。18年度は３筆、約833平方メートルを売却し、売却額は2,930万円でございます。本年度におきましても、橋本町にございます旧公益質屋を解体し、約330平方メートルの土地の売却を予定しておりますが、この他の利用可能な未利用地につきましても今後積極的に売却を行っていくこととしております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　それでは、私の方から４点ほどご答弁申し上げます。　　まず、１点目でございますけど、医師の確保に絡みまして、出身大学が異なると入るのが難しい面が過去にあったことからの質問と思いますが、外科はチーム医療を行っているという意味でそのような話があったのかもしれません。しかし、医療技術にて系列で特別に異なることはないと聞いております。日本大学、千葉大学には引き続き医師の派遣を依頼し、密接な関係を維持していかなければなりませんが、一方でこのような医師不足を踏まえますと、系列を問わず幅広く医師を確保していくことも重要であると考えております。　　それから、19年度の財源不足、病院の経営がどうなるかというようなことでございます。現在常勤の医師数を前年度と比較いたしますと、平成18年４月の35名から平成19年６月には19名と減少したことによりまして、医業収益も大幅に減少し、経営状況は引き続き厳しい状況でございます。医業収益の増収を図るため、今後の医師確保の状況にもよりますが、早期に内科系の入院の受け入れ再開、救急体制の復元、またあわせて病棟再編の効果により患者数の増加につなげ、医業収益の増加を図ってまいりたいと考えます。このように、年後半には経営状況も上向いていくものと思いますが、数字的なものにつきましてはいましばらくご猶予をいただきたいと思います。　　それから、医師だけではなく医療スタッフの確保の考え方ということでございます。医療スタッフについても、今年の３月に大分やめたわけでございます。現状でいいますと、従来の病院体制がやっていけるぎりぎりのところまで来ているのかなというふうに思います。なお、旭から医師が来るとか、いろんな中で病院がもう少しフル稼働していきますと、正直かなり厳しい状況というふうに考えております。３月にやめまして、さらに本年度においても６月末までに看護師など10人の退職が見込まれております。今後医師の確保ができても医療スタッフの不足が問題となることも念頭に入れまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。　　それから、旭中央病院との関係で総合支援体制を早急に確立できないかということでございますけど、先ほども東総広域連携のくだりで若干ご説明申し上げましたけど、実質的にはもう連携は始まっているということでございます。現在、総合病院国保旭中央病院から平成17年度以降、泌尿器科の日勤の医師を派遣いただいております。また、昨年から内科系の医師の派遣依頼を行っておりましたが、７月１日から２名の内科医の派遣をいただけることになりました。この派遣によりまして、内科病棟の再開とあわせて救急医療ができればと考えております。　　それから、勤務形態等について若干触れられましたが、勤務形態については６か月ごとに２人ずつ変わっていくというような状況、それで宿泊は当院の隣にありますマンションに住んでいただくということでですね、今の段階で聞いていることによりますと、病棟を中心に外来もやるよと。救急の方も十分頑張れるよというような心強いお話を聞いておりますが、先ほどお話ししましたとおり、この金曜日に旭中央病院の責任のある方も含めて６人ほどおいでになりますから、そのときに具体的なことを決めることとなりますので、その結果で細かい契約的なことも含めて対応してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　野口勇君。 ◆野口勇君　ご答弁ありがとうございました。質問内容が多岐にまたがっていましたので、懇切丁寧な答弁ありがとうございます。今地域再生事業から質問したんですけれど、地域再生事業の組織化をした中に、答弁で各部長さん方、それぞれ各部長さん、総務部長さんから都市部長さんそれぞれまたがってですね、そういった意味で地域再生事業を推進するに当たっては組織というのは大事かなと。それぞれ横断的な組織にまたがっている事業であるので、それぞれの組織化というのは大変大事だろうと、このことを言いたかったわけであります。そういった意味で、組織の変更はあったんですかと。ありませんということなので、安心をしました。多分本部長は市長がなり、副市長がその後について、庁議メンバーから事務局メンバーといろいろあると思うんですが、そこはお互いのミッションというかね、役割をきちんと確認をして、産業部でやっている仕事、都市部でやっている仕事、それぞれみんなが共通した認識、あるいは共通語を含めてですね、そうするとどの事業にどういうお金を入れなくちゃいけないのか、どの事業を少しスローダウンさせるとか、全体像が見えるんで、それで議論しないと、すべての事業をやっていこうとすると、やっぱり財政は限りがありますので、うまく進まないのかなと。そういった意味では、この組織をきちっと稼働させていただいて、推進していただければありがたいなと、ここが当初のねらいであります。　　次に、項目、やはり進めるに当たってはもうどうしようもないという事業もある思うんで、それは思い切ってね、やはり見直しはする必要があるんだろうと思っています。　　次に、地域再生マネージャー事業、1,500万で３年間、今年で終わりですよと。ちょっと自分なりの考えをつけ加えたいと思います。17年度でね、地域再生マネージャー事業の実施報告、こういうことでありますよと。基本は、銚子市の農水産物、銚子は市長も言ったとおり200％を超す自給率があるよと。銚子の農業と水産物等をブランド化して発信していく、ここにねらいがある。そういう中で調査をしたところ、60に及ぶ提案が出てきましたよと。これも昨年まではインターネットで載っていたんです。銚子のホームページに載っていたんですけど、今年はちょっと落ちています。まさにやればできるなというような事業が載っています。きょうは時間の関係で一つひとつ申し上げませんが、この中に銚子の食材を生かして、こういうふうにやればブランド化が一つチャンスになってくるだろうというテーマが載っています。これだけ調査してあるんで、これを眠らせるのはもったいないので、こういう内容をインターネットでも発信してほしいと。じゃ、そういう起業やりましょうというときに銚子再生復興起業基金造成事業と、これあるんですね。さっき言ったとおり、150万円から500万円の補助金が出せるんですね。このお金を出して、１人でも２人でも雇用すればお金出せるわけでありますから、こういう起業をつくって、この銚子プロジェクトの60のテーマにひとつチャレンジしてくれませんかということをお願いできればありがたいと、こういうことなんです。雇用の創造は、ねらいはサービスなんですね。子育てサービスとか高齢者のケアサービスとかサービスが目的だったんですが、その最後にですね、地域重点の分野、サービス以外にも起業家を立ち上げたいということで、銚子市は国に出しました。その中で、こういう起業を立ち上げてもいいですよという中に三つあるんですね。飲食料品製造業、飲食料品小売業、一般飲食店、そういった意味では、食材をつくったり、そういう食べるお店をつくっても対象になるんですね。ですから、この部分をですね、ぜひ利活用してＰＲをしてほしいんですね。こういう起業をつくった場合に補助金出す制度があるんですよという部分を市民の方がどれだけ知っているかなんですけどね、そういった意味でこういう起業立ち上げたいという方には補助事業ありますよというのをやはりＰＲをもっとしていっていただきたいというものがあります。　　あとはですね、十字屋関係、これはわかりました。わかりましたけれど、まちづくり事業で銀座から前宿公園まで整備するんですけど、この一つはまちづくり交付金という制度のもとに事業を行いますよと。４割は交付金で持ってくれますよと。数字忘れましたけど、そのエリアにまちづくり３法の助成金、中心市街地活性化法に伴う助成金もあります。都市計画法に伴う助成金もあります。さまざまな助成制度がありますね。まちづくり交付金事業がそのエリアでやっているんで、そのほかの事業は重ねられないよということではないと思うんです。一つのテーマでまちづくりの13億のお金で基幹事業、提案事業等々やっていくんですが、そこにですね、まちづくり３法の事業をどう重ね合わせるかということによってより効果を発揮できるんじゃないかなと。例えば十字屋をですね、何とかオープンしてくださいよと言っても、向こうは向こうで採算合うかどうか疑問視しますから、そのときに十字屋がこんな形でオープンした場合にこういう補助制度がありますよと。逆にですね、こちらから示してあげた方が向こうもそうかとなる部分もあるんじゃないのかなと。例えば地下から１階、２階をスーパーにして、その上の利活用、こんな利活用もありますよというような形で逆提案してあげた方が業者の方も乗ってこれるんじゃないかな、そんな感じで提案させていただきました。今までは、何とかオープンできませんかというお願いだったんですが、こんなふうにしたらどうでしょうか、行政の方もこういう応援ができますよ、こういう国の制度も使いますよということをですね、逆に示してあげた方がいいんじゃないのかな、こんなふうに思っています。　　それから、銚子電鉄でございますけど、よくわかりました。昨年の９月20日に全協やりまして、先ほども答弁の中に四つの解決事項を銚子電鉄に言ってありますよと。まさにそのとおりなんですね。経営再建計画が出なければ、あるいは借金問題、あるいは自己負担の関係、さっきも聞いたら、今一番いい比率だと、国が５分の２、銚子市が５分の２、事業者が５分の１、それが一番いい率だと思うんですが、５分の１は事業者にかかると。このお金が出せないと。こうなってくると、今はサポートがありますけどね、最後はやっぱり存続不可能になってしまうんじゃないかなと、こういう危惧がいたします。銚子電鉄が存続不可能になった場合に、企業が笑われるのか、あるいは行政が問われるのかという場合に、行政の方にもかなり銚子電鉄運行維持できなかったのかよというふうに来るんだろうと思うんですね。そんなことを考えた場合に、いかに経営再編計画を何とか企業の方に出してもらうと、そういうご努力をいま一つですね、お願いをしたいなと、こんなふうに思います。　　それから、国民宿舎関係でございますけれど、さっきもね、市長の場合は青少年関係に、本当はそれできれば一番いいんだけど、それにこだわらないよというような話もあったんで、今ではね、青少年関係に対しての施設ということの受けとめ方がね、多かったと思うんですけれど、違った意味でね、今のあのまんま使ってくれるのか、あるいは壊した場合に使ってくれるのか、ちょっと多方面から検討していただいて、そのときもですね、都市再生銀行の方に、向こうは営業マン、スタッフいると思うんです。この建物あっても使う業者がないかな、あるいは壊した場合に使ってくれる業者ないのかなという部分を、さぐりを入れてもらう、営業活動してもらう、こういうことも必要だろうと思うんですね。インターネットでぱっと発信した。銚子広報で発信して応募がなかったから、もう待てない時期だと思うんですね。こちらから積極的に営業活動に走ってもらう。職員が営業活動って、なかなか業界のわからない部分があると思うんで、このときに政策投資銀行の力をかりて営業活動したらどうかな、このことを要望しておきます。そういった意味では、再募集の関係でね、答弁あればお願いいたします。　　まちづくり交付金、これはわかりました。これは、銚子市のホームページに載っておりますが、自分一つひとつの事業で知りたかったのは、八つこの事業ありますけれど、基幹型と提案型ありますけど、例えば河川公園整備事業というのはシミュレーションあるともっとわかりやすいんです。事業の名前ぐらいしか載っていないんで、でき上がりはこんな形になるんですよという絵解き、シミュレーションした図面でもう一度公表してくれれば、銚子はこういうものができていくんだねということがわかりやすいのかなと。このことを提案しておきます。　　次が協働のまちづくり、これはですね、まさにそれぞれの自治体が取り組んでおりますけれど、今は一つの提案型、こういう人を集める事業をやりますよということでやって、あるいは行政のやり方をこうした方がいいだろうという提案型で10の団体が入ってくれまして、本当にありがたいなと。この輪をもっともっと広げたいと。そのためには、学区ごとにもう少しきめ細かな提案をできる制度をつくってもらえればどうかなと。例えば銚子市には公園保存会等あってね、おらがまちの公園は実質的にその公園をきれいにしてくれるんですね。銚子市からは、ほうきとかちりとり代ぐらい少しのお金は行くんですけれど、実質的に公園をきれいにしてくれる、こういうサークルもあります。あるいは、さっきもあったけど、自主的に自分たちのまちを防犯をしている地域もあります。こういうのもまさに協働のまちづくりの意義に即していると思うんでね、さらにそれをふやしていって、おれらの地域では蛍を飛ばしてみようかとかね、そういう案だっていいし、小河川にシャケが来ているんで、このシャケをもう少し何とか利活用できないかとか、いろんなその地域ごとのアイデアが出てくればいいな、こういうことを協働のまちづくり推進事業に対しては思いを訴えるわけでありまして、コメントがあれば答弁願います。　　あとは、地産地消、指定管理者制度に伴って、やっぱり地産地消できれば、これはありがたいですね。これは、多分銚子市が指名して出すんでね、条件が入れられると思うんです。条件設定できると思うんで、ぜひそのような形でお願いしたいと思います。指定管理者でね、集中改革プラン、銚子市の指定管理者はこんなふうに取り組んでいきたいと。平成18年４月１日からは15の施設が入りました。20年度から指定管理者へというのが載っているんです。先ほど聞いたんですけど、20年度、いわゆる来年４月からもう15施設を指定管理者にしたいということで検討したのなら、なかなか条件がうまくいかないねということでありますけれど、さらにその議論を加えてですね、来年からでも一つでも二つでも施設が入る状況にあるのか、あるいは20年度からは15施設を予定したんですが、20年度はちょっとやっぱりその施設すべては無理だよ、21年度に向けて、そんな考えの部分でお聞かせを願えればありがたいな、このように思っています。　　あとは、銚子市の市有地の売却の関係なんですけれど、銚子市は面積の３分の１がその他地域なんですね。おれもこれびっくりしたんですが、銚子市の面積というのは83.91平方キロですね。この約３分の１、すなわち25.8平方キロがその他地域なんです。税金のかかっていない土地なんです。銚子市の面積の３分の１が税金のかかっていない土地と。これ見た場合に、やはりきめ細かく見ていけば、まだまだ銚子市の土地で売れる土地があるんじゃないかな、このような自分の持論なんですね。今、税務課かな、ＧＩＳというすばらしい機械を入れて、地目が一目でわかるような仕組みが入っていますので、今予算の関係でね、全部は入っていませんが、いずれ全部入るんで、こういった機械も利用しながら、細かい土地も売却できる、そういう仕組みをこれからつくっていただければと、これは要望になります。　　三位一体改革、さっきも説明ありましたけれど、いろいろこれ入るお金、出る金やった場合にやっぱり２億円ぐらいは減っちゃっていると。国が三位一体で地方に財源を移譲しますといいながらも、銚子の実態をいろいろ出る金、減る金見た場合には２億もお金が減っちゃっていると。本当に三位一体というのはつらい話で、地方六団体がね、やっぱり財源移譲はもっとちょうだいよと国に申しているんですが、国はそうはいっても金は上げられないよと。こうなると歳入が減るんで、いよいよこれから行政改革を進めなくちゃいけないというつらい部分は持つんですが、その中でちょっと確認したいのは、三位一体の中でもね、少し中身が変わった部分で、税源移譲等に伴う財政力格差拡大への適切な対応と、こう書いてあるんですね。こういう制度をつくったことによって財政力の格差拡大に対応しますと、こう書いてあるんで、どのような対応がされるのかお聞きします。それから、経営努力、いわゆる行革等やった場合に報われる算定への改革、銚子市もそういった意味ではさっきも出たとおり行革をやって何億というお金を捻出しておるんですけれど、それに伴う18年度の国からのご褒美ですか、こういう額がわかれば教えていただきたいと思います。　　病院関係はわかりました。ありがとうございました。その点を答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２８分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　それでは、私の方から、三位一体改革に伴い、税源移譲等に伴う財政力格差拡大への対応と経営努力が報われる算定への改革はどうなっているのかというご質問にご答弁申し上げます。　　税源移譲によって財政力格差が拡大しないよう、地方交付税の算定において、従前は個人住民税の75％を基準財政収入額に算定しておりましたが、平成19年度以降、当面個人住民税のうち所得税からの税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に100％算入することになっております。また、経営努力が報われる算定としましては、平成17年度の算定から基準財政需要額に算入されるようになりまして、17年度は経常経費の削減で960万1,000円のプラスになっておりますが、徴収率が全国平均より下回っているため、166万9,000円のマイナスとなっており、合計で793万2,000円が基準財政需要額に算入されました。なお、18年度からは新規に行革努力による地域振興への取り組みに要する経費として8,811万円が算入されており、経常経費削減のプラス分1,130万6,000円と徴収率のマイナス分178万円の合計で9,763万6,000円が基準財政需要額に算入されております。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　総務部長。 ◎総務部長（大川貢一君）　それでは、私の方から２点ご答弁申し上げます。　　最初に、まちづくり事業を行う上で、これまでの行政依存型から住民を巻き込んだ協働のまちづくりのため学区単位で提案事業をできないかということでございますが、住みよい地域づくりのためには、一人ひとりができることから参加し、みんなで持てる力を結集して、市民と行政が共通する目的の実現のために相互に連携、分担して取り組むことが必要であると思います。現在協働のまちづくりの一環として防犯パトロール事業を実施しております。この事業は、主に町内会が組織して活動しておりますが、複数の町内会が協力して広範囲をパトロールしているものや、地域住民が小学校と連携して活動しているところもございます。学区単位での提案につきましては、地域の特性に応じたまちづくりを地域住民と一緒に考えていきたいと思っております。次に、20年度に指定管理者を導入するかということにつきましては、現在担当課におきまして指定管理者の導入について検討しておりますので、今後その推移を見ていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　野口勇君。 ◆野口勇君　ありがとうございました。残り十分程度でちょっとまた確認をいたします。　　一つは、再生プロジェクト、いろいろブランド化に向けてですね、つい最近ですね、二、三日前かな、ＮＨＫのテレビとかラジオで、千葉県がですね、トマトを品種改良して、生活習慣病にいい材料が入っているよと。５倍くらいふえたのかな。あるいは、美容にいいよということで、そういう品種を改良したということで、テレビやＮＨＫのラジオで放送していました。そうなれば、まさにこれ千葉県のね、トマトのブランド化になると思うんですね。銚子もこれだけの野菜やお魚があるんですから、この成分といいますか、今健康ブームですから、健康にいいとかということを千葉科学大学のね、力をかりてですね、そういう成分を分析して、こういう食材をつくった場合にこういう健康にいいとかという一つの発信、ブランド化に向けての発信がね、できないものかなと。この種の研究がありますんでね、ぜひ銚子の食材を千葉科学大学の中で分析していただいて、野菜、お魚等々、頭にいいお魚とか、よくなるとか、そういうのをどんどん発信していただければ、数字を出してね、こういう成分があるって数字を出してやると、やっぱり国民性としてはね、それに飛びつくよと、こんな部分があると思うんで、再生プロジェクトと兼ね合わせてね、今後検討していただければありがたい、このことを要望しておきます。　　それから、もう一点はですね、地域協働のまちづくり、これは島根県の松江市でね、すごいなって自分が納得したのがひとつあったんです。これは、総務省の方でもね、多分ＰＲしていると思うんですね。まちづくりこんなふうに元気にやったところがありますよと。その中の一つに松江市が出ておりまして、その内容をちょっと紹介させていただきます。これ天神町というんですけど、島根県は日本一高齢化が進む県であるよと。その中で天神町は65歳以上の高齢化率が29％で、独居世帯が150もあると。この日本一高齢化の地域が暗い陰をしていたのではしようがないということで、高齢者が住みやすいモデル地区を天神町でつくり上げたいという提案があって、最初は戸惑いもあったそうですが、頑張ったと。そして、これらの取り組みについては、商店街関係者だけでなくて、市と商工会議所、市民、その他を含めたパートナーシップによる推進体制をつくって進めましたよと。早速商店街の若手を集めたプロジェクトチームと天神町まちづくり委員会を発足させて、毎週火曜日に早朝ミーティングを始めたと。同時に、市や商工会議所、ＴＭＯというんですかね、天神町商店街役員による官民一体のコミュニティー会議、ワーキング会議を毎週金曜日に開催したと。そして、これらの会議やおばあちゃんの原宿と言われる東京巣鴨のとげぬき地蔵商店街などの視察を重ねる中で、お年寄りに優しいまちづくりの三つの重要ポイントを取り出して、できることから実行していくと、こういうことですね。　　三つのポイントといいますと、交流の場があること、信仰の対象があること、お年寄りが楽しみにショッピングができること、この三つのテーマを決めて取り組んだと。一つ目の交流の場については、病院の待合室におけるお年寄りが集まるようなたまり場を商店街の一番目立つ大きな空き店舗を利用して設置したと。銚子の場合も、例えばドクターでも看護婦さんでも問診してあげるくらいのね、場所をつくってあげれば、お年寄りが寄ってくるのかなと、こんなふうになると思うんですね。二つ目は、東京巣鴨のとげぬき地蔵の視察から、お年寄りには信仰の対象が必要なこと、買い物というより墓参りや神社仏閣へのお参りの方が出かけやすいということを知ったと。幸い天神町の随一の信仰の対象である白潟天満宮の協力が得られて、天神様の横にお年寄りの神様、おかげ天神を新しく建設したと。天神様は、学問の神様、頭がさえる神様、つまりぼけ封じの神様ということでつくったということであります。三つ目は、やはり歩行者天国だということになり、天神の縁日、銚子でも今かなり縁日やっていますけど、縁日で毎月25日を歩行者天国にして、お年寄りを対象にした商品のワゴンセールや露店を始めたと。農漁協の産直市なども立ってね、農漁業の方も立ってくれたんで、そういう日には3,000人くらい、多いときは１万人も来るようになったというんですね。3,000人から１万人来るようになったと。市から提案があって、ここまで来るまで６か月というスピードであると。それは、常に官民一体の意思統一と共同作業ができたことの結果だと中村理事長は言うと、こう書いてあるんですね。　　さて、今年で７年目になるこの天神市だが、その間さまざまな進化を遂げていますと。まず、来客がお年寄りに限らず、子どもや家族連れがふえたということがあります。天神市の出店者もふえ、また平成12年には島根大学の法学部のゼミがチャレンジショップを運営体験する実験店舗をオープンさせると、それをきっかけに小中学校のフリーマーケットなど体験学習が参加するようになったということですね。いわゆるお年寄りをターゲットにして、お年寄りがどうそこに集まってくれるかということにねらいを定めたら見事成功したという事例であります。こうなりますと、銚子もですね、やっぱり高齢化率が進んでおりますんで、中心市街地を活性化すると。老若男女全部集めようと欲張らないで、最初はお年寄りが集まってくれよと。そういうふうにターゲットにして工夫をしたらどうかなという、これは提案であります。　　時間が来てしまいましたけれど、あと一、二分利用して、昨年の11月１日に市民の皆様へということで、財政状況の今後の対応についてお配りしました。この中を見てね、財政厳しいなとわかるんですが、この厳しい内容を見て、今後の対応ということで、再検討が迫られる大規模事業がありますと。再検討を迫られていますということなんで、これに対してね、やっぱり再検討を迫られるというふうに市民に言った以上は、市としてね、再検討した経緯があるのかどうか確認をします。さらに、より一層経費節減等に取り組んでいますという中に云々書いてあります。最後に、本市の特徴を生かしたまちづくりを進めていきますということもあります。中間略しましたけれど、銚子市の特徴を生かしたまちづくり、どんなことに取り組んでいくのか、地域再生事業に返ってくると思うんですが、その取り組みについてお伺いします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、お答え申し上げます。　　今の再検討必要な事業ということですが、これについては市の財政状況をかんがみてですね、これ踏み切って本当に大丈夫かということを検討して、そして事業に踏み切っていくということでございます。今後ともこういうことに関してはですね、あらゆるものをたとえ公約で言っていようがですね、だめなものはだめと言うのが一番大事なことであると思いますので、そういうことで答えていきたいと思っております。特に市立銚子高校は、ＰＦＩ方式を導入し、実施し、負担の平準化を図ろうとするところまでは決定しましたが、現在アドバイザリー業務を委託中であり、事業費の総額や計画概要は委託業務が進展していく中で最終判断をしてまいります。また、第四中学校と学校給食センターは、具体的な時期と事業規模は現在策定中の基本計画の中に位置づけることとなっており、事業内容は未定であります。これは、どちらもですね、非常に古くなっていますし、これは重要なこととして検討していかなくちゃならないと。　　次にですね、経費の節減のことですが、私はですね、本市の特徴を生かしたまちづくりを進めるための組織体制について申し上げます。私は、観光サービス業はもちろん、本市を支える農水産業、製造業、商業などのすべての産業で「銚子の街のブランド」を確立したいと考えておりますので、議員のおっしゃるとおり、本市の特性を生かしたまちづくりを進めていくためにも今後横断的な体制を組織したいと考えております。４月にですね、うちの課だ、これは向こうの課だなんて、こんなことやめようと、それをはっきり申し上げました。もう既に少しずつ動き出しております。ただ、これについてはですね、何十年と来たですね、既成の概念等ありますので、それを取り払うのにですね、少し苦しんでいるようなところもございますけど、ある部分によってはかなりスムーズにいっています。また、今後は地域再生の組織をより発展させ、当面する重要課題であります市立総合病院問題、銚子電鉄問題、十字屋跡地の問題、国民宿舎跡地の問題、本市の観光戦略などにつきましては、担当課を超えた横断的な体制で臨むほか、専任チームの立ち上げについて、これは先ほど申し上げましたけども、立ち上げて対応してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　野口勇君。 ◆野口勇君　もう時間がないから割愛しますけど、その前にちょっとね、確認しておきたいんですが、徴収率向上に向けて具体的な対策をもしあればお聞きします。それと、今風力いっぱい立っておりますが、この税収について18年度の内容をお聞かせ願います。　　結びとしてですね、ＮＨＫの５月の18、19日の放送ね、ちょっと内容をお話ししてあったんですが、銚子市にもアンケート来ているんですね。大規模な放映、テレビだったんですが、２日間にわたりまして、この中の日本のこれからという部分で、最後の締めくくりに、今のまちを変えるためには国の方策が必要ですか、国に求めますか、地方自治体に求めますか、住民に求めますかというアンケートがばっと来たとき、最後のまとめで、やはりまちを変えるには地域住民だという結論が最後に出たんですね。そういった意味で、これは協働のまちづくりにも関係するんですが、今までは依存型、行政に依存して、何やってくれ、かにやってくれという依存型から、やはりこれからは協働のまちづくり、お互いに市民を巻き込んで協働でまちをつくっていく、こういう社会になったのかなと。そのために、これからも協働のまちづくりという部分で精いっぱいのご努力をお願いしたいと思っています。　　もう一点は、さっき病院問題もいろいろありましたけれど、病院をみんなで頑張ろうというならば、例えば職員も特別職も議員も期末手当、全部合わせると多分10億になると思うんですね。１割くらいは病院に上げようかというくらいの気前がないと病院はだめなのかなと。このことを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　総務部長。 ◎総務部長（大川貢一君）　それでは、税収対策ということについて答弁申し上げます。　　所得税から住民税への税源移譲が行われる中、税収の安定確保の重要性がさらに増してきております。本年度から３か年間、千葉県滞納整理推進機構に参加し、滞納者の収入状況、生活実態等について詳細に把握、分析しながら、個々の滞納者に応じたきめ細かな滞納整理を行ってまいります。特に悪質滞納者等に対しましては、不動産を初め給与、預貯金等に対する差し押さえや換価処分をこれまで以上に積極的に行い、滞納額の縮減に努めてまいります。　　以上です。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（岩井文男君）　総務部長。 ◎総務部長（大川貢一君）　失礼しました。　　本市における風力発電に伴う税収ということでございますけども、いずれも償却資産における固定資産税でございまして、19年度は６社で4,333万5,800円でございます。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　次に、加瀬庫藏君。　　　　　　　　　　〔加瀬庫藏君登壇〕 ◆加瀬庫藏君　では、市立病院について質問をいたします。　　今年の２月末で都道府県や市町村などが設置する自治体病院は1,042病院であります。これらの自治体病院は、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度で特殊な医療や救急医療など利益の出にくい部分を担い、住民の健康を守る最後のよりどころと言われているのであります。こうした不採算部門を抱えるため、ほとんどの病院経営は火の車であります。日本政策投資銀行が民間企業並みの指標で試算した結果、税金、繰入金の投入なしで黒字経営を確保したところは04年度で７％しかなかったことからも明らかであります。自治体側からの繰入金がなければ経営そのものが破綻する病院が圧倒的であります。しかも、頼りとなるべき自治体側の財政も多くの自治体で窮迫しているのが現状で、病院経営のあり方を見直す自治体も出始めているのであります。事態は極めて深刻であります。　　さらに深刻なのは、今年の３月に読売新聞が行った緊急自治体アンケートの結果であります。このアンケートによりますと、01年３月末に全国で5,076施設あった救急告示医療施設が06年３月まで約8.5％に当たる432施設が救急告示、救急医療施設の指定を撤回、4,644施設に減少していたということであります。しかも、今年度に入ってもこの減少傾向は変わらず、38都道府県の121施設が指定を撤回、または撤回を予定しているというのであります。　　以上のように、病院経営の悪化や救急医療施設の告示を撤回せざるを得ない最大の理由は医師不足であります。その結果、患者数の減少に伴い医業収益が悪化し、勤務医の不足で夜間の当直体制が確保できず、救急患者の受け入れが困難になっているのであります。銚子市立病院もこれらの状況と全く同じであります。救急でたらい回しにされた、医師の退職で転院を言われ、不安で病状が悪化した、市立病院を何とかしてほしいなどなど、多分すべての議員が同趣旨の内容を直接市民から訴えられていると思うのであります。それだけではなく、今年の５月以降、内科系や小児科、婦人科について新規入院の受け付けと２次救急の対応ができなくなったのであります。原因は明確であります。平成18年４月１日現在35人いた医師が平成19年４月１日では22人になり、何と１年間で13人もの医師が退職をしてしまうということがあったからであります。　　銚子市立病院だけでなく、地方にある公立病院でなぜこれほどの医師不足が生じているのかであります。全国で医師がどれくらい足りないのか、これについてはさまざまな見解があります。熱血外科医で有名な埼玉県済生会栗橋病院、本田宏副院長、彼は12万人足りないと言っています。しかし、厚生労働省の検討会は9,000人と言っています。この差は異常であります。この二つの見解は、それぞれ何を根拠に言っているのかであります。厚生労働省は、長年医師は足りているという見解でありました。地方の病院に医師が足りないのは、医師が都会に集中し、地方に少ない、つまり偏在しているだけだということであります。この見解は、国の考えが基本にあります。それは、医師をふやすと患者がふえ、医療費がふえて国が滅びるという見解であります。このような考え方から、1983年に厚生省局長の医療費亡国論が出、現実に診療報酬の減額がされてまいりました。そのような見解をベースに、国は医学部の増設を認めてこなかったばかりか、医学部の定員を減らしてきました。これが今日全国で起こっている医師不足の最大の原因であります。まさに世紀の誤診と言われる内容であります。　　これに対して本田副院長は、02年におけるＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国平均医師数は人口10万人当たり290人なのに日本は206人、都道府県別に見ても最も多いところで270人台とＯＥＣＤの平均以下、せめてＯＥＣＤ平均の医師数にしたい、それにはあと12万人必要と述べているのであります。この本田副院長の主張は、昨年11月、東北大学シンポジウムに講師として参加したときの話でありまして、大変説得力があるとして全国的に報道された内容であります。　　そこで、質問いたします。医師不足は、世紀の誤診と言われるように、政府が医師の養成や医療費を抑制してきたことに最大の原因があります。その上に04年に行った新臨床研修制度が追い打ちをかけたのであります。したがって、早急に医師をふやす対策を講じるよう、あらゆる手段を通じて国へ要請すべきであります。市長の見解を伺います。　　次に、銚子市における医師不足はこれだけではありません。世紀の誤診と言われる国の考え方に前市長の政策が拍車をかけたのであります。医師の確保が困難になっている状況を承知の上で、銚子に医師は必要ないと言わんばかりに医師の給料を下げようと提案をしました。さらに、一般会計からの繰出金に対して、交付税措置の２倍以上も出しているのは異常だなどなど、全く根拠のない理由をつけて繰出金の削減を強行し、意図的に赤字予算を組ませました。その理由として、減価償却費の積み立てをしないので、問題はないと述べたのであります。減価償却費の積み立てをしないということは、医療機器が壊れたら修理または取りかえないことを意味します。間接的に市立病院は要らないと宣言をしたのであります。当然にも病院内の医療スタッフや事務職員は市長は病院をつぶすんだと思いました。そして、相次ぐ医師あるいは看護師の退職という現実の中から、病院内のモチベーションはどん底と言っていいほどにもなってしまいました。そのことは、ストレートに患者の皆さんに影響をいたしました。　　そこで、質問をいたします。市立病院の再生存続は、何といっても病院に勤務する医療スタッフや事務職員が担わなければなりません。その皆さんに何としても病院の再生存続について確信を持ってもらわなければなりません。そのために、財政的にも医師確保の面からも病院の再生存続の方向性を示すことが必要と思います。市長の見解を伺います。　　二つ、医師確保のためにも看護師の相次ぐ退職は痛手であります。病院の再生存続に確信を持てないことが大きいようであります。このことに関してどのように考えていますか、伺います。　　次に、銚子市における具体的な医師確保について質問をいたします。臨床研修制度の変更によって従来どおり日大から医師の派遣は望めません。当然銚子市独自で医師の確保をしなければならないのは現実であります。そのような現実を踏まえ、医師確保のため、市民の一人として私たちは何ができるのかということの中で、自治労千葉県本部や市の職員で構成している市労連の仲間が中心になって７万市民総力で医師の紹介運動を現在展開中であります。市民のための病院ですから、市民の皆さんのあらゆる条件を活用させてもらい、市民の力で市立病院を再生存続させようという取り組みであります。　　いろいろな反響がありました。娘がある大学で内科の医師をしています。銚子へ呼びたいと思っています。市立病院の話を聞きたいなどなど、さまざまな問い合わせがありました。市民の皆さんが医師確保に関心を持ち、あらゆる条件を考えて一緒に取り組んでくれることが大事であります。７万市民がその気になれば大きな力となります。そういう意味から考えると、銚子市には千葉科学大学があります。薬学部がメーンの大学であります。潮見町にある工場群の市民の協力と銚子市の働きかけで加計グループの皆さんが真剣に銚子市立総合病院の医師確保に協力をしてくれました。具体的に医師の派遣をしてくれております。さらに、銚子市出身の医師を通じて銚子に来てくれそうな医者を紹介してもらうなどなど、さまざまなところで市民の方々が動いてくれております。また、市民の中から市立病院に対して高額な寄附が寄せられ、この寄附を通じて病室のリフォームを行い、新しい気持ちで患者さんを迎え入れようとする準備も始まっていると伺っているのであります。既に工事は始まったようであります。　　このように、市民の中から、市長へ単に要求するだけではなくて、みずから何ができるのか、具体的な支援の取り組みが目に見えるようになってきたのであります。何よりも大事なのは、市立病院のスタッフの皆さんが病院長を中心に努力していることであります。　　そこで、質問します。銚子市が持っているあらゆる条件を生かして医師確保をしていくことが必要と思います。その中で、少しずつ明るい話が聞けるようになってきたようであります。医師確保について、具体的な取り組みと進捗状況について伺います。　　次に、将来にわたって医業収益確保のため、あらゆる対策の検討が必要であります。公立病院の使命でもある救急を含め不採算部門を将来とも担うことになりますので、銚子市医師会との緊密な連携が必要なことは言うまでもありません。銚子市は広いです。東庄町に近い西部地区は、市立病院に来るのは大変です。あるいは、病院に比較的近いところでも、車を持っていない高齢者も多くいることから、病院への送迎をしてほしいという市民の声はかなり大きいものがあります。　　また、市立病院で人工透析ができないのはおかしいという市民の声が多くあります。聞くところによれば人口透析は３台あって、入院している患者のみ使用するということになっているようであります。もっと台数をふやして多くの患者が利用できるようにしてほしいという市民の声に耳を傾けてもよいのではないかと思います。そのほか、院内処方の充実や後発医薬品の使用などなど医療収益確保についてさまざまな検討が必要であると思います。　　そこで、質問をいたします。将来にわたって患者の確保、医業収益確保について、例えば送迎バスや人工透析、院内処方の充実などなど検討することは必要だと思いますが、見解を伺います。　　次に、県立、市立高校再編計画について伺ってまいります。まず、銚子水産高校と銚子商業高校の統合について質問をいたします。この統合について、銚子水産同窓会、いわゆる銚水会といいますが、私たち銚水会は不同意であります。なぜなら県内に３校あった水産高校がすべて統合され、単独の水産海洋教育の場がなくなるからであります。海に面している県でなくなるのは千葉県だけであります。なぜそうなったのか。県教育委員会が水産海洋教育の問題を教育という観点から検討するのではなくて、教育者なら絶対にやってはいけない政治決着の場へ教育を持ち込んだからであります。　　当初、県は、３方を海淡水に囲まれた海洋県であることから、三つある水産高校のうち一つを拠点校として残す方針でありました。この方針を有識者の集まりである県立高等学校再編策定懇談会へ提起をし、拠点校方式とは、新しい水産教育、新しい海に関する教育を漁業だけでなく海洋という概念の中で位置づけ、施設整備等を集中させていきたい。さらに、水産海洋教育は大きな施設設備が必要なので、そこに行けばすべて学べるものである、このように説明をしてきました。９回に及ぶ策定懇談会最終日に各委員の意見を求めたところ、すべての委員が拠点校方式に賛成をしました。そして、拠点校化に当たっては、単なる千葉県の高校ではなく、日本を代表するような水産高校の創設という志を持っていただきたい、このような意見を確認して策定懇談会は終了いたしました。　　この策定懇談会の結論をもとに、平成14年７月、第１期実施プログラム案が出されました。ここで初めて安房水産高校と館山高校の統合が出されたのであります。我々は、当然銚子水産が拠点校として残るものと思い、何も行動は起こしませんでした。ところが、安房水では内房、外房の県会議員を中心にすさまじい反対運動が起こりました。そして、平成15年11月、第２期実施プログラム案が公表され、今まであった拠点校方式はとらないとして、銚水と銚商の統合が出されました。明らかに安房水を残せという県会議員の主張を抑えるため、具体的な説明もなしに拠点校方式をなくし、双方痛み分けという政治的な決着を図ったのであります。　　県教育委員会が次に行ったのは、銚子商業卒業生ＯＢの人たち何人かとの約束であります。私たちは、これを密約と表現してまいりました。それは、銚子商業という校名、校歌、校章、校旗の４点は残します。だから、受け入れてくださいというものでありました。実際に吸収統合の約束であります。我々銚水会には、単独校同士の対等統合であります。新しい高校をつくるんです。既存の学校名は使いません。勝浦水産と御宿高校の統合でも、たった１票の若潮高校という名前になりました。決して吸収統合ではありませんという説明でありました。　　私たちは、あくまでも当初の拠点校方式を求めているので、県の方針には不同意であると主張をしてきました。ここから銚子商業も銚子水産も県教委に踊らされた実際の茶番劇が始まってまいります。新設校ということで、校名の公募を行いました。これも既に結論は決まっている見せかけの公募ということであります。校名、校歌、校章、校旗は既に４年前に決まっていたからであります。単独校同士の対等統合ではなく、完全な吸収統合であります。銚子商業側の反対運動を抑えるため県がとった態度であります。県は、いまだに何も決まっていないと言い続けておりますが、結論は４年前に出ているのであります。　　このように、二つの政治決着を神聖な教育の場に持ち込むやり方は教育者がとる態度ではありません。これでは子どもたちに社会正義とか道徳とか語る資格はないと言わなければなりません。かつて銚子市は、遠く明治時代、「東海の漁族、教育するに及ばず」という当時の県知事発言から、県立銚子中学校が廃止に追い込まれたことが言い伝えられてきております。この言い伝えが正しいかどうかはわかりません。しかし、我が水産高校は創立60周年を超えますが、小規模校であります。確かに。卒業生も6,000人足らずです。しかし、一寸の漁族にも五分の魂があります。　　そこで、質問いたします。私たち銚水会は、県内に水産海洋教育の単独校の設置をあくまでも要求していくつもりであります。当初県が提起していた拠点校方式と同じであります。第３種漁港と日本一の水産加工群を有する銚子市として、ともに県に対して要請をしてほしいと思いますが、見解を伺います。　　次に、市立銚子と銚子西の統合について伺ってまいります。まず、看護科募集停止問題についてであります。私は、今水産高校と商業高校の統合について述べました。教育者が進める具体的な教育のあり方について、生徒や保護者、ＯＢ会や教師、そして市民にきちんと説明ができて理解されることが重要であります。県教育委員会のように、大事な教育を政治的に利用して決着を図るようなことは教育者なら絶対にやってはいけないことであります。　　私は、５月22日、議員全員協議会でこの問題を初めて聞かされました。さまざまな意見が出ました。私は、水産高校の統合問題もあるので、生徒、教師、保護者、同窓会等々、意見はどのようなものですかと質問をいたしました。答弁は、聞いていないということでありました。正直驚きました。来年４月募集停止ということは、７月には県の許可を得て、直ちに各中学校へ来年度の生徒募集の要項を示せなければなりません。ということは、議員に説明をしただけで、関係者からさまざまな意見集約もしないで決定に従えというやり方は、これまた教育者がとる態度ではありません。ましてや、さまざまな報道によると、昨年10月７日に行われた市立高校19年度受験説明会では看護科・専攻科に受験を要請する説明をしているとのことであります。既に受験を希望している中学生を戴帽式に招待までしているのであります。　　この問題は、前市長との対決案件でもありました。５年前、銚水会の総会に前市長を招いて、これからの銚子市について講演をいただきました。野平前市長であります。その中の一つとして看護科の廃止が話されました。こういうことでした。前野平市長は、「私が市長に就任したら直ちに看護科を廃止します。在校生は、専門学校に全員移ってもらいます。その費用は銚子市が持ちます」、このように話されました。銚水会総会に参加した全員がこんな人が市長になるのかと思ったのであります。このようなやり方は、看護科・専攻科の廃止が正しいか正しくないか、そういうこと以前の問題であります。前市長の手法と同じようになりかねません。したがって、教育者のとる態度ではないと思います。　　そこで、伺います。一つ、看護科・専攻科廃止の手法について、なぜこのようになるのか伺います。　　二つ、昨日、看護科廃止の撤回は、感情的な答弁を控え、教育委員会の見解を尊重したいと答弁されました。しかし、今日圧倒的な市民と議会の意見を重視して見直しの再検討を要求したいと思います。見解を伺いたいと思います。　　市立銚子と銚子西の具体的な統合について伺ってまいります。具体的な統合計画は、当初のままのようであります。平成20年には西高に生徒が移り、その間、現在のお山に新校舎を建設し、平成22年に生徒が新校舎に移る計画であります。そして、銚子警察署の下に三つのグラウンドをつくる計画も従来どおりのようであります。説明では、ＰＦＩ方式により20年で約70億、年間約３億5,000万円の支出なので、財政的に何とかなるということのようであります。　　今銚子市の財政状況は、一つの事業だけ見ていては判断できないほどさまざまな課題を抱えております。後で言いますが、そのほとんどは大規模事業であります。四十数年前、当時県内では、あるいは全国的にも珍しいほど教育施設や公共の福祉施設を市独自で建設をいたしました。今そのほとんどが建てかえの時期を迎えているのであります。それこそ歴代の市長が計画的に建てかえを行うようにしておれば今日の状況にはならなかったと思います。やってこなかったことを今嘆いても仕方のないことであります。とにかくほとんどの事業がこの数年間に集中しているのが実態であります。そのほかに、平成20年から大学への補助金起債の元利償還と保健福祉センターの元利償還が計約７億円という額で20年近く一般会計から支出し続けることになります。このように見てくると、大学と福祉センターの元利償還と市立高校建設の支出で何と１年間で約10億円の支出となるのであります。ＰＦＩだから金がかからないからという状況ではないことは一目瞭然であります。　　そこで、質問いたします。高校再編の具体的内容を含めて、市全体の都市計画と教育方針からもっと検討する余地があると思います。前市長のもと今まで敷かれたレールがあるから何が何でもやるんだではなくて、市全体の課題と財政の現状と財政の今後の方向をきちんと見据えて、それを基礎に実施しても遅くはないと思います。見解を伺いたいと思います。　　次に、銚子市の当面している課題と財政について質問をいたします。銚子市は、今述べましたが、四十数年前は全国の先端を行っていた教育施設と福祉施設が老朽化し、集中して建てかえの時期を迎えています。市立銚子高校の建設に始まり、東総地区広域ごみ処理施設等の整備、野球場整備を含む国体関係の整備、給食センターの建てかえ、小中学校等の校舎耐震整備、アスベスト対策、文化会館、体育館の老朽化、消防庁舎の建てかえ、市役所冷暖房設備の老朽化、旧国民宿舎の利活用、外川園の老朽化と今後の対応等々であります。そのほかにも市斎場のボイラーや長塚処分場の問題等々があります。これらは、すべて大規模事業に属するものであります。そのほかに、５月25日にまちづくり交付金による支援を受ける事業として13億8,100万円をかける対象事業を銚子市は発表しました。そのうち４割は交付金、約６割を市債と一般財源で賄い、交付限度額は５億5,200万円とする新事業を行おうとしているのであります。　　このようなことが現実として目の前にあらわれているその上で、市民の要望が最も大きい市立病院の経営問題が焦眉の課題としてあるのであります。さらにその上に大学と福祉センターの元利償還金約７億円と通常の支出が重なり合うのであります。今の銚子市は、一つの事業に対して、全体を見ないで個々ばらばらにそれぞれが従来と全く同じような考えでやっていたならば、市財政は完全に破綻してしまうと考えるのは私一人ではないはずであります。知恵を出さないといけないと思います。今団塊の世代の大量退職という時期とも重なって、これらの課題を計画的に実施していくためにはかなり思い切った対策が必要になると思います。　　そこで、質問をいたします。一つ、銚子市はこれらの事業の一つひとつに責任を持つ義務があります。その上で、07年問題が重なり、職員の大量退職の中でこれらの事業を実施しなければなりません。そのためには、かなり思い切った組織の見直しと各事業の見直しをそれこそ早急に行わなければ対応できなくなってしまうと思うのであります。それを行うには今がチャンスではないかと思います。見解を伺います。　　二つ目、今私が言ったそれぞれの事業は大変費用がかかります。銚子市の財政は、それにこのままで耐え得ることができますか、率直に伺います。　　以上で登壇質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、加瀬議員の質問にお答え申し上げます。　　まず驚くことに、私が今答弁しようと思うことも大体同じでございます。何て答えていいか非常に迷っております。というのは、非常に理路整然としておりますし、事実であります。私が選挙戦で展開してきた言葉そのものであります。ただし、ここでは私市長として答弁を申し上げなくちゃなりませんので、お話しさせていただきます。やはり医師不足の最大の原因は、国の見通しの誤りであります。先ほども私は方々でも言ってきたことを皆さんにお伝えいたしましたが、まさにそのとおりであります。医療費亡国論を発しまして、それからこのような自分たちの失敗のツケが一般の市民に回ってきたというのがこの現状でございます。医師確保にいたしましても、さまざまな方法で取り組んでまいりましたが、現状は大変厳しいものがございます。５月18日には自由民主党政務調査会緊急医師不足対策特命委員会に私と院長で出席し、医師不足による病院の厳しい現状を訴えたものであります。これは、全国的にも報道されましたし、かなり反響があったようですけれども、即効果あるものとは思っておりません。平成18年11月に全国自治体病院開設者協議会ほか８団体による医師確保対策、看護師確保対策、社会保険診療報酬など11項目にわたり国等関係機関に対して要望しております。今後とも厳しく要求していくつもりでございます。全国市長会でもこれは今後とも国の方に要求をしていくということで一致しております。今後とも関係団体と連携を図りながら、さまざまな要望活動を行ってまいりたいと考えております。今お話しされましたように、医師を招くにはモチベーションを上げるしかありません。それは、病院のモチベーションばかりでなくて、市民全体のモチベーションが上がらなければならないということであります。　　次に、病院再生存続のための方向性について。病院存続のために医師の確保が最優先となりますが、数名の医師確保がされる見通しとなってまいりました。今後引き続き医師の確保、定着を図るためのさまざまな方策を実施するとともに、早急に抜本的な経営改善を図るため、銚子市一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。今回の医師不足に端を発しました経営不安は、市民を初めあらゆる方面に混乱を来していることは残念でなりません。このような状況の中、看護師初め職員も動揺し、不安感を抱いたものと思われ、その結果予想を超えた退職者がありました。いずれにしましても、一刻も早く医師確保を図り、病院を立て直すことが最重要課題であると考えております。やはり医師が銚子に来たいというにはですね、銚子市民が医師に感謝をする、今いる医師、看護師、その他病院関係者に感謝する、そしてそれらの感謝に対してですね、感謝の心がまちの人たちを動かし、そしてそれが病院存続の信念となり、人間としての使命感に訴えられ、私は病院は浮かび上がってくるものと信じております。市民の力、温かさ、誠意、結束、それから加計グループ等、あるいは寄附やその他してくれた方々に感謝の念を持つことというのは非常に重要なことであると考えます。モチベーションは、病院だけじゃなくて、先ほど申しましたように、市民のモチベーションを上げるということが一番大事だと思っております。また、先ほど病院へ通えないお年寄りの方々に対するバスの問題、あるいは人工透析の問題もありましたが、医師会との昔に交わした約束事があるようですが、今そろそろ改めてそれらの問題もお互いに歩み寄って、市民のためにこうしてほしいということで話し合っていく必要が生じてきていると思います。医師であるならば、経営にばかり目を向けるだけではなく、市民の健康、命をどう考えるかということでお互いに話し合えば、私は医の倫理が動くと思っております。　　次に、水産海洋系の拠点となる高校設置についてお話しされましたが、水産高校出身者にとって、漁業のまち銚子を支えた人たちの自負を考えますと、大変悲しい現象であると感じます。私もかつては教員でありましたけれども、今銚子の市民として、あるいは市長としてお答えするにはですね、３方を水に囲まれており、その隆盛は水産業の発展によってもたらされたものであると。要するに銚子は水産業が一番最初の発展のもとであった。銚子水産がその発展に果たした役割は大変大きなものであると考えております。しかも、銚子水産高校は長い歴史の中で多くの優秀な人材を輩出してきたものと認識しております。私の高校時代も、銚子商業やお山に入るよりも水産高校の無線科の方がレベルが高い時代がありました。それを目の当たりにしている私としては、水産高校が統合されるということに対しては一つの個人的な悲しみも覚えております。このように、銚子における水産海洋系高校の存在は我がまちにとってはやはり大変意義深いものであります。現在県においては、銚子商業高等学校と銚子水産高校の統合を進めております。その水産海洋系の拠点高校の設置要望につきましては、当面私は推移を見ていきたいと考えております。　　次に、銚子市の財政について、大規模事業でそれをどうしたらいいかということについてお話を申し上げます。財政収入は、やはり企業、その他が入ってこなければ大変困ることでありますし、税金を集めてくるにしても、80％前後という千葉県の中でも低い方でございます。そこで、お答え申し上げます。予定されている大規模事業のうち既に取りかかっているものは、市立高等学校の再編にかかわる新校舎の整備、国体開催に伴う野球場改修を含むまちづくり交付金事業、広域農道と旧銚子有料道路の接続のための道整備交付金事業、榊町市営住宅の耐震補強改修などがあります。また、今後事業化を要する事業は第四中学校及び給食センターの整備や広域でのごみ処理施設がありますが、このほかにもおっしゃるような老朽化している公共施設が多数ありますので、これらの施設を今までどおりに整備したとしたら、今の本市の財政では耐えられないと考えております。特に病院への追加支援等を考えた場合、さらに厳しい状況が予想されます。そのため、行政改革の取り組みの中で、施設のあり方や事業そのものの姿についても踏み込んだ検討を進め、優先順位をつけて事業計画を立てていかなければならないと思っております。また、国、県等の交付金や補助金を効率的に利用できるよう検討したり、起債の借り入れやＰＦＩの導入などで負担を平準化できるよう検討する必要もあると考えております。　　銚子市の財政についてもう一点申し上げます。組織の見直しと各事業の見直し、このことについて申し上げます。団塊の世代の大量退職を迎え、市の当面する重要課題に対応していくためには、すべての事務事業を費用対効果などの観点から見直し、本当に必要な事業のみ行政資源を投入していく必要があると認識しております。そして、その際には、民間にできることは民間にゆだねる、その視点に立ち、事務事業の民間委託や行政嘱託員、再任用職員等の活用を図りながら、市民サービスに支障を来すことのないようスリムで効率的な行政運営を行っていきたいと考えております。なお、見直しの具体的な手法につきましては、行政評価など幾つかの手法がございますが、どのような手法が最適なのかを含め、今後他団体の実例等も含め検討してまいります。また、今後の組織のあり方につきましては、いわゆる縦割り行政を避けるべく、市役所全体で横断的に事務に取り組むよう、さきの庁議で各部長等に指示をしたところでございます。　　残余の部分については、部長等からお答え申し上げます。 ○議長（岩井文男君）　教育部長。 ◎教育部長（大山秀樹君）　それでは、私の方から３点の質問についてお答えしたいと思います。　　看護科の募集停止に至るまでの手法についてということでございますが、平成15年度の学校教育問題懇談会で衛生看護科・専攻科のあり方について検討していた中で、西高の先生の方から、50の中学校を訪問した際、中学の先生方から、看護科が廃止になるということだが、生徒を送って大丈夫なのかなど、かなり不安を持っている様子や、もし高校入試で定員割れになれば、その後指導が大変困るというような報告が西高の方からございました。実際平成18年度の高校入試では、看護科の学力検査の志願倍率が1.0倍を割っており、志願変更によって２次募集を逃れるという状況でございました。市内や第５学区の中学校の卒業生が減少し続けていく中で、検討会やパブリックコメント等で生徒や保護者や市民などから意見を求めることは、既に廃止が予定されているかのような印象を与えるおそれや不安をあおることになり、その結果として、高校入試の段階で看護科の定員割れが危惧されると判断したため、行いませんでした。さらには、専攻科生初めての大切な看護師国家試験も年度末に控え、受験する生徒に動揺を与えたくないとの考えもあり、５年一貫教育で何人が修了することができたとか、国家試験や就職状況など、すべてを含む実績が出そろった後、高校入試に与える影響が最も少ないこの時期に看護科募集の停止を決定し、発表するという手順を踏みました。　　次に、看護科募集停止撤回ということを含めて再検討を要請したいがどうかというご質問でございますが、厚生労働省第６次看護職員需給見通しに関する検討会報告書では、国や都道府県においてはそれぞれの責務に応じた看護職員確保対策を一層進める必要があるということでありまして、看護師養成、看護要員確保については、国や都道府県、広域医療圏の枠組みの中で検討していく問題であり、市単独で、しかも高等学校で行い切れる事業ではないと判断したものであります。さらに、専攻科修了者が大学３年へ編入できる制度もいまだに実現しておらず、また日本看護協会や千葉県看護協会は看護科・専攻科５年一貫の看護師養成制度には賛成していないということなどから、教育委員会で看護科募集停止の決定をしたものであります。したがいまして、看護科・専攻科を存続させるという要望は多々ございますが、募集停止を再検討するという考えはございません。　　もう一つですけども、高校再編の内容見通しと実施時期についてというご質問でございますが、高校再編の内容につきましては、専門家や民間の有識者で構成される学校教育問題懇談会からの報告を受け、さらに教育委員会が検討を重ねた結果でありまして、加えて学級減やそれに伴う教員の異動等の関係から、県立高校の再編と連携して進める必要がありますので、計画どおり平成20年度の実施に向け準備を進めているところでございます。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（高城順吉君）　私からは２点ほどご回答申し上げます。　　１点目でございますけど、医師確保についての取り組みと進捗状況についてでございます。医師確保につきましては、これまでさまざまな方法で取り組んでまいりました。そのことについても何度も申し上げておりますので、ここでは今までの経緯については省略をさせていただきます。平成19年度に入りましてからの医師確保の取り組み状況ですが、特に内科系の医師の確保とともに定着を図ることが急務であることから、市役所に医師情報ホットラインを設置し、医師の情報提供をお願いしているところであります。議員の皆様におかれましても情報をよろしくお願いいたします。そのほか、旭中央病院へ院長を先頭に何度か訪問し、医師の確保をお願いしているところでありまして、そのことから旭中央病院から２人の内科医師が７月１日から派遣されることとなりました。そのほか、全国自治体病院協議会へは医師のあっせんについて何度も働きかけた結果、全国自治体病院協議会からの紹介による医師、女医さんでございますけれど、当院での勤務についてご理解をいただいているところであります。また、６月末で大学への引き揚げにより退職予定であった内科医師が引き続き勤務していただけることとなりました。そのほか、千葉科学大学薬学部の教授でございますけど、１名が内科の日勤医として既に６月から週２日勤務していただいております。そのようなことから、７月中の内科入院復活とあわせて一部救急医療体制の復活について現在検討しているところであります。また、水面下では数名の医師の確保につながる情報もあります。今後あらゆる手段を通じて医師の確保に努めてまいりたいと考えております。　　それから、もう一点でございます。将来にわたって患者確保や医業収益確保について、例えばということで送迎バス、人工透析、院内処方等についてのお尋ねでございます。人工透析や院内処方等の個々のご提案については、当院の経営的視点や市民の要望などを踏まえて判断したいと思います。先ほど市長の方からも申し上げましたけど、透析の台数をふやすことについては多少障害もありますし、また一方で院内処方については、23項目の中で経営的な判断で一つの効果を見込んでいたわけでございますけど、ご承知のとおり、現在薬価差益もほとんどございません。そんな中で、本来の院外処方の効果というか、そういうものと逆方向のことはできないというような判断で、これについては実施いたしません。それから、送迎バスについてでございますが、市民病院としての本院の使命を考えると、高齢者等の交通手段は重要な課題であると受けとめております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　５時３３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４３分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加瀬庫藏君。 ◆加瀬庫藏君　それではですね、答弁を受けて、施策ごとの問題ですね、もう少し説明する必要があると思いますので、述べさせてもらいます。というのはですね、５月18日に堂本知事に直接面会をしてきました。初めて堂本さんとお話をすることができました。銚子は大変混乱しているみたいですねという認識だったですが、その後に６月６日の日に教育長、企画部長が水産高校に来られまして、幹部の方たち４人とですね、銚水会とで話をしてきました。これは、市の教育委員会の皆さんにもですね、ぜひお願いしたいんですけども、６月６日の日に会った企画部長がですね、４代目です。我々が話をしてきた、平成15年からずっと話をしてきましたが、部長も課長も先端の交渉する職員も全員４代目、経過が全くわかっていない。何話しても、事実経過というよりも、レールはこうなっていますと、これだけなんです。一切経過わかんない。こういう県のやり方というのはやっぱりおかしいんじゃないかね。経過がわかんなければ、聞きに行けということなんだけど、聞きに行っても決定事項しかわからないわけで、議事録も何も残っていないということですからね。これは、正直言ってですね、今回の西高の看護科の問題についても、大山部長、それから來栖教育長、市長もそうでしょうけども、かわったばっかりでしょう。気の毒だと思いますよ。気の毒だと思うけども、先端でやっている人たちだからね。私は、部長に大分話をしました。今までは、策定懇談会の結論の話もさっきしましたが、今度具体的にですね。銚子水産の中で我々は銚水会っていいます。同窓会です。この同窓会が銚子水産に果たしてきたさまざまなことがあります。これぜひ皆さんに聞いてもらいたい。平成５年は50周年でした。平成５年から今日まで約14年ぐらいの間ですが、大体2,500万円ぐらい金銭的に援助しています。平成５年の50周年のときに銚水会が中心になって皆さんにお願いしたかもしれませんが、カンパを集めました。大体2,000万近く集まったと思います。大体5,000万近くこの十数年間で資金援助をしてきました。創立60周年ですから、多分億を超えるお金だと思います。我々は、お金で援助じゃなくて、例えば皆さん先輩おられますが、銚水会の総会というのを年１回やっています。その総会で報告しますけども、卒業式の前日の日に全卒業生が体育館に集まります。我々銚水会の会長、副会長だけですが、いろいろごあいさつをして入会を勧めます。そのときに食品科、漁業無線、各科の代表がですね、自分の将来について発言をします。論文をですね、読みます。大変感銘をする内容がかなりあります。これずっと続けてきています。　　そういうことでですね、この銚水会、私はこれから銚子商業の同窓会の皆さんにもぜひお願いをしなければなりませんので、これ市長にもお願いですが、協力をお願いする立場からですね、幾つかお話ししたいわけですけども、水産高校と商業が統合した場合は実際に吸収です、これははっきり言って。県は対等統合と言っていますが、吸収統合です。吸収統合ということになりますと、我々銚水会として、銚商ＯＢ会、銚商会には入れません。当たり前です。我々は、水産高校の卒業生だから。あっちは、銚商の卒業生だから。銚商の卒業生に水産高校のＯＢが入るわけにいきませんので、これで我々銚水会は学校との関係は一切切れます。だけども、我々はそれだけの援助をしてきたし、学校についての思いは人一倍強いわけで、したがってこれからですね、16日の日に総会を我々は開きますが、そこで決めますけども、銚水会は存続をするつもりでいます。どういうことかというと、学校との関係は切れますけれども、先ほど言った千葉県内の単独校、我々はこのように主張しています。安房水と銚子は館山と銚子です。どちらの場所にもこだわりませんとずっと言ってきました。県内で単独校をぜひつくってもらいたい。海洋水産教育の拠点をですね、ぜひつくってもらいたい。拠点校方式というのはそういう立場であったということなので、我々この運動は続けていきたいと思います。ただ、銚子の場合は第３種漁港を有しています。日本一の加工群を持っています。第３種漁港は全国で13あります。この13ある都市の中で水産高校がなくなるのは銚子だけですということも含めてね、最高の条件があるのはここだと私たちは思っていますけれども、そのことを前面に出すつもりはありません。館山につくられても銚子につくられても、あるいは勝浦でもどこでもいいです。そういう柱をつくってもらいたい。　　なぜこういうこと言うかといいますと、葛西って千葉県にありますが、あそこに専門学校あります。全国から水産教育の子どもたちが集まっています。これはすごいです。応募があふれています。需要や要求はあるんです。銚子の水産はですね、いまだに漁業無線、製造というこのワンパターンで来ています。私が言うのちょっとおかしいんですが、私は無線の仕事をずっとしてきました。ここにいる三浦眞清さんもそうですけども、いまだにモールス通信を教えています。60年間水産教育の流れが変わっていません。基本が変わっていないんです。大きく時代が変わっていて、もうモールスなくなって13年になります。いまだにモールス通信を教えている。これいいか悪いかじゃない。やっぱり実業高校というのは、そこに行って就職をするということが目的です。このために行くわけです。その実業高校が就職全く関係ないモールス通信を教えて、趣味の場ではないですから、何になりますか。そのことを教えていいか悪いかじゃなくて、そういう県教委の姿勢、カリキュラムの組み方、時代に合っていない教育のあり方、これが今日このように起こしているというのを私ずっと議論をしてきました。そういう意味ではなくて、本来の水産海洋教育、今需要がありますから、そういうことをですね、柱にした、あるいは全国から生徒を集めるぐらいの規模でですね、つくってもらいたいというのが私たちの最高の希望です。これ要求し続けていきますので、ぜひ銚子市も、それから銚子商業同窓会の皆さんにもですね、ぜひこれからお願いをしたいと思いますので、これは要望です。　　あと、市立病院の問題でありますが、先ほど言ったようにですね、銚子市はですね、大変不幸な状態だったと私は正直言って思っています。それが去年の市長選挙ですね。私たちは、前市長のことを出すというのは、歴史をきちんと踏まえてね、現状なぜこうなっているのかということをちゃんと踏まえて第一歩を踏み出そうと私は言いたいわけです。だから、先ほど言ったように、今市民の中からですね、潮見町の工場群の人たちですよ。何百万も寄附をしてですよ、身銭を切って寄附をして、何とか職員の皆さんをモチベーションを上げ、あるいは入院患者の皆さんに何とか気持ちよく通ってもらう。市民病院ですからね。市民病院を市民の力でつくるということで今動き始めて目に見えるようになってきたんです。なぜこういうことあえて言うかというと、銚子市立病院はマイナスから出発だったでしょう、実際に。私はっきり思いますよ。私もさまざまな議事録を見せてもらいましたが、市立病院の最高のスタッフの皆さんが前の市長に対して、前の市長さん、あなたは本当にこの病院を存続する意志があるんですか、どうするつもりなんですかというふうに詰め寄っている議事録が結構あるでしょう。私も見せてもらいました。はっきり言ってね、びっくりしますよ。これでね、職員のモチベーションが上がるわけないじゃないですか、実際に。医師の給料下げたら、日大から派遣されているドクターの皆さんは嫌気が差すのは当然でしょう。東野院長がやめたのはまさにそのとおりですよ。これみんな周知の事実だ。ということは、どういうことかというと、国の政策、国の施策、考え方で医師不足が起こっています。それに拍車をかけたのがこの４年間。だから、私は市立総合病院というのはマイナスからの出発だったと。やっとここまで来た。ここがね、今我々がきちんと認識しなければならないところじゃないのかなと思っています。確かに銚子市の財政は大変ですよ。やっとここまで来たということの中でこれから考えていくということが大事だと思います。　　そこで、もう一つ、ぜひお願いしたいのは、これはね、看護婦さんが大量にやめるだとか、医療スタッフの皆さんが不安を感じるだとかいうようなことではなくてね、本当にそのモチベーションを上げていくということを通じて市立病院の再建を図っていく。私はね、はっきり言って、そこにいる人がその気にならなければ病院再建できませんよ。病院のスタッフの皆さんとも話をします。それから、組合の皆さんとも話をします。というのは、今我々ははっきり言って７万市民総力戦でドクター紹介運動をやっています。市民がやっている以上にですよ、医療スタッフの皆さん、例えば検査技師の皆さんだとか看護師さんだとか、その医療スタッフの皆さんが自分のつながりのドクターを紹介するというのが物すごく強いんだという話を聞きます。その医療スタッフの皆さんが本気になって自分の病院を何とかする、市民病院を何とかするというふうになることがね、この病院の立て直しの第一歩だと思いますよ。というのは、どういうことかというと、先ほど言ったようにマイナスから出発してやっとここまで来ました。私も何人も聞きました。私の地元にも、本当に３月でなくなっちゃうのかとかですね、はっきり言って７月で閉鎖でしょうというふうに実際に言われていましたからね、これは。多分市長も聞いていると思います。議員の皆さん多分聞いていると思います。それが、医師の確保が何とかできて、病院もリニューアルして何とかしようというふうになってきたというのは、やっぱりゼロの地点にやっとなったということじゃないですか。そこをね、これからの出発点にして考えていきたい。　　そこで、一つ聞きたいのはですね、やっぱり病院の中でね、本当に医療スタッフの皆さんが続々と退職するような現状、それを何とかここまで来たという、その中身ですよ。ここをやっぱりきちんと我々も知らせてもらうというか、市民の方に知ってもらうということでみんなと一緒に考えていきたいというふうに思いますのでですね、改めてそのモチベーション上げるためにですね、何が必要だったのか、何が必要なのか、どうしているのかということをですね、改めてお聞きをしたいのが第１点であります。　　もう一つ、先ほど私の友人の話をさせてもらいました。これが医師確保につながるかどうかはまだわかりません。というのは、娘さんがですね、ある大学、はっきり言うと東海大学ですが、ある大学というのは東海大学ですけども、内科の医師をしていてですね、銚子に帰ってきたいと。銚子の状況を聞きたいということで、私と庶務課長にお願いしてですね、院長、事務局長にお願いして庶務課長と一緒にね、そのうちに会いに行っていろいろ話を聞きました。話を聞くだけでもね、市民の方がそれほど関心持ってくれているということで、私は十分勇気づけられました。この議員の中の人たちでもいろんな人と連絡とってですね、やっている人もいます。名前言えば宮内さんもそうですけど、本当に連絡とって、あそこのうちにはこういう医者がいる、あそこのうちはこういう医者がいるというふうにやっています。そういうこと多分病院の方に上がっていると思いますけども、市民の中でもですね、そういう話が結構ありますね。こういうことをもう少しね、市としてやっぱり宣伝というか、知らせることが必要じゃないかと思います。どういうことかというと、やれ、どうするんだじゃなくて、市民の要求は市立病院の再生存続なんですから、そのために我々何ができるんだということをね、市民の中でこうなっているよということ、誇大に宣伝する必要はありませんけれども、ぜひつかんでもらいたい。今現在そういう医師確保について具体的な援助や紹介がどのぐらいあるのかね、あれば教えていただきたいというふうに思います。　　それから、財政についてですが、正直言ってね、財政と私がさっき言った大型事業ということですよ。高校の再編もそうなんですけども、こういうことです。私は結論言うとね、この間敷かれたレールを一回ストップさせると。言葉変えればリセットするということですよ、完全に。再検討をするということがはっきり言って今の執行部の流れの中では見ません、悪いですけど。なぜ見えないかというと、双葉小の建設が始まりました。高校の統合問題も今議論になっています。このとおりＰＦＩ方式でいくってなっています。前に敷かれたレール全くそのとおりなんですよ。しかし、現実はもうせっぱ詰まっているわけです、財政についても。私はですね、前市長の時代に、例えば広域ごみ処理の問題についてですよ、旭にかなり広域なものをつくると。大丈夫ですとありましたけども、実際に反対運動は多分起こりますよと。どうするんですかと。銚子市の最終処分場の第２期工事分の予算を全面カットしたわけですよ。全面カットして、旭につくる大型処分場に一切ゆだねたわけだ、銚子市は。括弧つきの迷惑施設ですけども、迷惑施設って市民が思っているわけですよ。旭の中で反対運動が起きないという保証は何もなかった、当時。当然反対運動起きましたよ。そうでしょう。どうするんですかということになるわけですよ、これはね。もうせっぱ詰まっているわけですよ。銚子市の置かれた現状というのは、お金のかかることばっかりです、はっきり言って。特老の外川園の問題だって、介護施設の今の規定からすれば全然外れていますよね。もうせっぱ詰まっているんですよね。しかし、40年前は全国から視察に来るぐらい先端を行っていました。こういう状況なんです。こういう状況で病院にもお金がかかる。すべての大型事業全部やる。しかし、責任持たなきゃならないのは銚子市ですから。何がだめなんですか。160人、大型の退職が今控えているわけです。私は、これはチャンスだと思います、はっきり言って。組織をスリム化し、見直し、さまざまな事業について見直して、今の人数でどうやっていくのかということをね、検討する絶好のチャンスだと思いますよ。やめろってわけじゃないんだから。そのために、ある意味では先端のチームをつくって、再編成をちゃんと考えてやっていく。というのはこういうことです。今年10人やめたから、仕事が大変だから、バイトを何人か雇って、その仕事をやらせる。その繰り返しではね、何ら変わらないんですよ、これは。気がついたらばバイトだけでもって200人ぐらいになっている可能性だってあるわけですから。今かなりいるでしょう、この中に。そういうことではなくて、今の現状の中で今がチャンスとしてね、どう見直していくのかと。ある意味では、組織の見直しと事業の見直しですよ。さっきも野口さんが言っていましたけど、奈良県桜井市、星さんもそうですけども、随分言っていましたですよね。事業の見直しのことですけども、そういうことも含めてね、今考えていかないと、病院については今年度も財源を少しつぎ込んで、20年はというふうに先ほどから答弁ありましたよね。だけど、私が言っているのは、問題はここの本体、ここがどうしようもなければどうしようもなくなっちゃうわけですから、言うことをね、少し考えていく必要があるんじゃないかと。　　結論を言うとね、これ多分教育委員会は検討はしないって言うでしょうけども、お山と西高をそのままで、現在校長１人で、校歌も決まった、制服も決まった、それでもこのままいくと。新設校の立ち上げをすると。だけど、三、四年は、生徒には大変だけど、苦労してもらうと。お山と西高に今までどおり通ってもらうと。それで、銚子市の将来というか、短期、中期の方向性が見えた段階で具体的にどうするか、その採用の中できちっとすると、全体の中で。こういうことだって検討に値するわけですよ。やれってわけじゃないよ、これは。このことがいいって言っているわけじゃない。なぜかというと、部活に対して子どもたちの移動とかさまざまあります。だから、いいって言っているわけじゃないんです。リセットするということは、そういうことも含めて検討でしょうと言っているわけ。検討というのは、今までのレールを一たん切るということですよ。ということの中でどうしていくのかということがないと、私は今回の交付金の事業についてはね、はっきり言って、この13億というのは、これはやってもらうのはいいでしょうけども、やるべきじゃないと思いますよ、私ははっきり言って。なぜか。全体像が見えない中で個々ばらばらにこうやってやっていては、銚子市はどこ行くんですかということになるんですよ。平成20年から一般会計で10億円必ず支出になるわけでしょう、高校再編になれば。一般会計の歳出で10億円も全く計算がない状態になるわけですよ。この前、退職債のことがありましたよ。あれだって、退職債があったから何とかできたとはいうものの、銚子市のお金で返さなきゃならないでしょう、実際に。返すんですよ。その返すの全部積み立てていったらば、苦労を先送りするだけでしょう、これ。だから、今ね、そういうことを含めて財政というのは大変なので、そういうこと含めて事業とセットでね、見ていくしかないんじゃないかなというふうに思っての提案なんです。答弁をお願いします。 ○議長（岩井文男君）　市長。
   ◎市長（岡野俊昭君）　本当に熱のこもったお話ありがとうございました。一つはですね、教育関係の県の方ですが、事実の経過を知らないというのは、私も県の教育委員会にいましたので、非常にこういう問題については腹を立てていたことが何度かあります。ただ、今現在のことを私知りませんので、これについては何とも答弁は申し上げません。かつてはそういうことありました。　　次にですね、銚水会の問題ですが、単独校として存続したいという気持ち、これは大いにわかります。これはですね、実は実業高校をないがしろにするといけないということで、私本来のこれは全く私見ですよ、こうしろというんじゃなくて。銚子商業はやはり名門校であるし、銚商が残り、水産高校がそのまま残るのが一番理想だと思っております。ただし、県の事情ですから、県について私がどうこう言う立場でもございませんけど、今後どうかというと、私自身がですね、実は数年前、３年以上前ですね、実業高校を大事にしろということで、講演もさせてもらったこともあります。そういう意味ではですね、今後とも千葉県どこかに残ってほしいという、その熱意というのはですね、県民の本当の漁業関係者の気持ちだと思いますので、大切にしたいと思っておりますし、モールス通信、たしかツートントントンというのはＳＯＳ、私中学校のとき水産高校進む連中がツートントントンと言ったのを覚えているんですね。ということは、物すごくあこがれていたんですよね、そういうことに関して。こういうのもですね、私は基礎の学習としてね、今使わないからぽんとほうっておくとか、そういうことというのはよくないと思っていますね。ですから、やはりこういうのはですね、今後とも私なりの立場でですね、そういうことに関しては、実業高校大事にしてくれということで要望していきたいとは思っております。　　次に、市民の力で病院を存続するという問題ですが、これはきょう私も随分言わせていただきましたので、やはりマイナスからの出発、要するにバスの問題、いろんな問題あったとおりですね、やっぱり手かせ足かせがあるんです、実際には。しかし、私が言ったように、現場の開業医の方にもお世話になった世界もありますので、その辺もよく加味して、今現在の夜間のいろんな医療体制を組むのにも随分お世話になっています。そういう関係で、よくその辺も加味しながらですね、やっていかないと、要求ばかりではうまくないなという考えも持っております。　　もう一つですね、スタッフのモチベーションに関しては私ももう本当に一番感じることでございます。ですから、病院へ何度かお邪魔しましたし、このところですね、院長が15回ぐらい自分でジュース買ってきて長時間職員と話しているそうです。誤解がかなりあって、それ解けてきたそうです。私も今市役所の中でもう10回以上、かなりの回数ですね、若い職員と話していますけども、やはりこれ大切なことでありますし、非常にすばらしいアイデアも出ますし、誤解も解けます。ですから、モチベーション上げるということは非常に大事だと思うので、改めて院長以外のほかのところにも広げていくようにお願いしていきます。　　もう一つはですね、今私たちが考えるのに、病院を本当に立ち直らせるのにはですね、８時間労働の感覚では立ち直らせられないんですね。実際にあそこで働いている医師なり看護師さんなんていうのは、自分の寝る時間まで割いてですね、市民の健康、命、安全のために頑張っているわけですけども、その方々のやるにはですね、自分たちもその感覚にならない限りはですね、本当の気持ちはわからないと思います。だから、病院はだめだとか、だめなことばっかり言うんですね。そういうこと私あってはならないと思っています。今後とも内部のモチベーション、それから周りの協力関係者のモチベーションも上げていかなくちゃいけない。　　それから、もう一つはごみ処理の問題ですが、どこかにごみの処理場所はつくらなくちゃいけない。どこにつくることが一番安全で効率的であるかという面でですね、再度これはお互いに３市の首長をもう一回そろえてですね、話し合っていく重要な問題であると考えております。ここでは深い答弁は避けさせていただきます。　　なお、市のですね、体力をつけるためのあらゆる行事や、あるいは箱物をつくる問題、その他ですね、長期的な展望に立って事業の見直しすると。それにはきちっとしたプロジェクトチーム必要だと思いますので、これは活性化の問題とも絡みますので、ぜひつくってですね、検討していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏君。 ◆加瀬庫藏君　もう少しね、財政の問題でね、すごく気になるのは、はっきり言って気になりますのはね、先ほど同僚議員の質問でですね、企画部長再三答弁しているように、国のね、三位一体改革は地方の財政にいい方向には向かっていないという答弁がずっとありました。全くそのとおりですね、これは。何が言いたいかというと、依存財源が完全に減っているということでしょう、やっぱり。地方交付税が2000年のときには21兆円だったかな。2007年だと15兆円ぐらいでしょう。６兆円も減っているわけですよね。それだけじゃなくてね、交付税の総額が減っているだけではなくて、野平市長のときにも大分議論になったんですけども、交付税が減った場合に、それを補てんする臨時財政対策債というのがあるんですが、これも減っているんですよね。だから、単なる交付税が減っているだけじゃなくて、完全に国から出てくる金額そのものが減っているということですね。税源移譲で確かに増収になります。その分またなくなっていますよね、地方譲与税が減っているのと同じように。結局何が言いたいかといえば、依存財源はもう減り続けているということでしょう。じゃ、実際の市税はどうか。企画部長が言っているように、増収の見込みはそれほど望めないわけでしょう、景気回復がないわけですから。そうするとね、やる仕事だけはふえるんですよ。総額の税収は減って、やる仕事はふえるでしょう。やっている我々、従来と同じような状態で物事が進んでいけばね、これはもう完全に行き詰まるの当たり前でしょう。特に銚子の場合は千葉県ナンバーツーだったわけですから。すべてが今その切りかえの時期ですから。これ全部責任持たないといけないわけですから。そういうことから考えると、財政というのは、全体の流れの中で部分を埋めるような策、私は、ちょっときついでしょうけども、各部長さんに言っているのは、自分の仕事だけで財政考えていると大変ですよと。だから、銚子市全体の財政の中でこの事業はどういう位置づけなんだというふうに考えてくれないとだめですよと。そのように今考える必要があるんじゃないでしょうか。そういう立場で組織の見直しと事業の見直しをきちんとしていくと。私はね、何回も、野口委員も言いましたけども、決してそのことはね、市民に対して負担を求めたりね、職員に対して負担を求めることではないんですよ。知恵ですよ。知恵の提供なんですよ。これが一番大事です。知恵と努力だね。ということですので、これぜひ考えていただきたいのが一つです。これ要望で結構です。　　あと、もう一つ、看護科の問題です。これもね、今は答弁求めません、はっきり言って。というのは、どういうことかというと、あしたも同じような話が出るでしょうけども、多分同じ答弁でしょうね。きっとね。それはいいですよ。いいですというのは、一般質問の３日間でね、答弁が変わっては困るでしょう、やっぱり。だれだれにこういう答弁して、だれだれにはこういう答弁だったということでは困りますのでね、多分答弁一貫するでしょうね。私言いたいのは、このやり方、手法なんですよ。さっき水産高校の話るるしたのはね、本当にみんなが納得できないで強行するというのは、やっぱり岡野市長も來栖教育長も教育者ですから、よくないでしょう、これは。だから、議会が終わった段階でね、直ちに研究してみてください。私は、これぜひ要望をしたい。この３日間で、あしたどういう答弁だか、それはわかりませんけども、少なくとも私の答弁までは仕方ないでしょうね、これはね。同じですよ。きのうとね。いいですよ、それは。だから、議会が終わった後です。ただちに県に要請する前にね、検討していただきたい。これは要望です。答弁は結構です。　　あと、もう一つ、これも要望です。先ほどの病院の問題で、医師の確保についてですが、国の流れがあるとずっと言いましたね。私は、先ほど同僚のだれかが言っていましたけども、国立病院間で医師の派遣をしましたよね、昨年９月に。それは、国立病院機構がやったわけですけども、今年３月完全に破綻しましたね。半年間で破綻です。次に政府が打ち出したのは、即効薬、即効する政策ということで、国立病院から地方の自治体病院へ医師を派遣しますと言ったんです。国立病院間での医師派遣をつかさどった国立病院機構の人たちは、何言っているんですかということなんですよ。言いたいのはね、国の政策というのは一貫しているわけですよ。医者がふえると患者がふえる、患者ふえると診療報酬が上がる、診療報酬が上がると国家財政に影響して国が滅びると、この１点ですから。だから、そういうことではなくて、国民、市民、患者の立場に立って物を考えていく。要は医師の絶対数が足らないわけですからということをあらゆる場を通じてですね、先ほど市長の答弁だと、市長会も同じ意見だと聞いていますのでということでですね、ぜひこれから要請をし続けていただきたいということを要望してですね、私の質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　次に、山崎和男君。　　　　　　　　　　〔山崎和男君登壇〕 ◆山崎和男君　それでは、本日最後の質問を行います。市立高校の看護科・専攻科の廃止に関連して何点か伺います。　　まず、中学生への配慮についてですが、来年度からいきなり看護科の募集を停止した場合、看護師になることを夢見て看護科・専攻科への進学を目指していた生徒、特に進路決定を目前にしている中学３年生に対してどのような配慮をしたのか伺います。きのうの一般質問の中で、関係者に対して市長はどう思うのかとの質問に対して、市長は本当に申しわけない気持ちでいっぱいですと答弁されました。本当に申しわけないと思うその気持ち、あの一言に敬意を表しますが、具体的にはどのような配慮をなされたのか伺います。　　また、市長にお願いですが、市長のそのお気持ちを関係者の皆さん、特に中学生には、中でも戴帽式に参加した生徒にはぜひ市長の心を伝えていただきたいと思います。人間形成の面で素直におわびする態度を見せることも大事な教育であると思います。　　次に、質問の二つ目、看護科・専攻科を廃止した場合、これまで西高が担ってきた看護師養成の役目を今後はどこが担うのか、また千葉県東総地区医療圏の看護師の確保について、千葉県や旭市、匝瑳市等、近隣の自治体とどのような話し合いがなされるのかを伺います。　　次に、市立高校の建設整備費と財政について伺います。看護科廃止の理由の一つに、さらなる少子化の進行や入学する市内在住の生徒数が少ないこと、それに対する銚子市の負担が大きいこと、新たに看護科・専攻科の施設整備に５億円ほどかかることとありますが、このことは、３月議会で高校はつくりたくてもつくれない状況を脱したのかとの質問に対して、職員の削減による人件費の減や枠配分経費の削減、ＰＦＩ方式の導入により、苦しい状況だが、校舎建設にめどをつけたとの市長答弁と矛盾すると思います。看護科・専攻科の施設整備に経費がかかることも市内の生徒が少ないことも費用対効果についてもすべて確認した上で、またすべてを承知した上で市長は建設を決断されたものと思っておりました。しかし、このたび看護科・専攻科の施設整備に５億円ほどかかることなど、費用対効果の面でクリアすることのできない課題が多いことが看護科廃止の理由に入っていたということは、やはり校舎建設の財源に無理があったと思わざるを得ません。ＰＦＩ方式で高校を建設し、例えば23年度から支払いが始まった場合、23年度は大学への補助金、保健福祉センター建設費の起債償還と合わせて、支払いは３事業だけで10億円を超えるものと思われます。市立病院の行く末を心配する市民も多いですが、夕張市の二の舞を心配する市民も大勢います。そこで、次の点を伺います。昨年11月、市民に知らせた財政の推計では、20年度の歳入歳出の差額はおよそ９億2,000万円の赤字となっておりますが、どの程度まで改善される見通しがついたのか、また23年度の推計についてもわかれば教えていただきたい。　　次に、目的変更と予算の関係について伺います。19年度教育費の予算中、高等学校整備費のアドバイザリー業務委託費2,935万7,000円は、新市立高校の校舎施設をＰＦＩ方式で建設整備するために必要な経費として提案され、承認された予算であります。アドバイザリー業務委託費は、普通科、看護科・専攻科を有する新市立高校の校舎施設をＰＦＩ方式で建設する事業とセットの予算であり、単独の独立した事業の予算ではないはずであります。教室の数の増減や構造の変更などは計画の一部変更と言えますが、普通科、看護科の２学科のうち１学科を廃止することは大きな目的の変更と言えます。目的が変更されても予算はそのままでいいというのはおかしいではないか、そのように思いますので、次の点を伺います。看護科・専攻科を設置することを前提に承認されたアドバイザリー業務委託費については、改めて議会の承認を求める必要があると思うが、市長の見解を伺います。　　最後に、１点要望を申し上げます。看護科廃止の理由の一つに、厚生労働省の第６次看護職員需給見通しに関する検討委員会報告書のまとめの部分の一部が引用されています。この報告書は、平成17年12月26日に出されたものと思いますが、それによりますと、今回の需給見通しを踏まえ、国や都道府県においては、それぞれの責務に応じた看護職員確保対策を一層進める必要があるが、その際、今回実施した実態調査を通じて把握した看護職員の業務や勤務条件の実態を分析、活用して現場の実態に即したものとするとともに、医療制度改革等を踏まえた適時的確なものとすることが求められるとなっております。この文書の内容がなぜ看護科廃止につながるのか私には理解できません。そのほかの理由についても以前からわかっていたはずであり、何で今ごろ持ち出したのかなという感じをしております。しかし、一方新しく始めることよりもやめることの方が大変な勇気と決断力が必要なことも理解できます。そこで、今回のやり方が教育行政への不振につながらないよう配慮をお願いいたしまして、登壇での質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、新市立高校について、平成20年度の赤字９億2,000万円と二つの問題についてお答えしたいと思います。　　平成18年度の決算につきましては、５月末日で出納整理期間が終了いたしましたので、現在集計作業を進めているところでありますが、18年度は退職手当債及び行政改革推進債という新たな起債の借り入れと人件費の削減や職員の努力による経常経費の圧縮により財政調整基金の残高は約11億9,000万円になることが見込まれ、11月にお知らせしたチラシの残高見込みより７億5,000万円ほど多くなることが予想されます。また、19年度末の財政調整基金の残高も11億1,000万円程度と見込まれることから、昨年推計した19年度の収支のマイナス分は解消できると思われます。ただ、これらの残高が確保できたのは、退職手当債と行政改革推進債の６億9,910万円の借り入れをしたためであり、これらの借金の返済も20年度から始まるため、20年度の収支のマイナス分は減少できると思われますが、すべて解消できる見込みは今のところ立っておりません。したがって、今後とも引き続き緊張感を持って行政運営に取り組み、少しでも財政状況がよい方向になるように努力していきます。要するに借りられたからということでございます。返さなくちゃいけないものでございます。こういうことで、大変厳しい状況ではございますが、再度検討しながらですね、これを乗り切っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　平成23年度の推計額は幾らかというご質問でございます。財政推計ですが、昨年と同様に決算数値の確定を待って行う予定でありまして、現在集計中の18年度の決算額を見てから19年度以降の推計を行う中で、算出可能な条件により23年度の数値も見えてくると思われます。推計値が出ましたらお知らせしたいと思います。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　教育部長。 ◎教育部長（大山秀樹君）　それでは、幾つかのご質問にお答えしたいと思います。　　看護科・専攻科へ進学を目指していた中学生への配慮ということでございますが、看護師を目指す人たちの間で大学志向が顕著になる中、看護科・専攻科は５年学んでも高卒の資格でありまして、看護師養成系大学３年への編入が認められていないということや、日本看護協会や千葉県看護協会も５年一貫高等学校の看護科・専攻科による看護師養成制度には賛成していないということを十分理解してもらうように説明してまいります。これからは、看護師になるには、高校に進学してもらいまして、卒業後、看護専門学校や看護師養成系の大学などに進み、看護師を目指してもらうことになります。もちろん新市立高校においても看護師を目指す生徒への指導は十分に行ってまいります。なお、在校生に対しましては、５年一貫教育を修了し、入学当初の目的を達成できるよう、指導体制はもちろんのこと、メンタル面での配慮についても最大限の努力を行っていきたいと思っております。　　２番目の質問ですけれども、これまでの西高看護科・専攻科の看護師養成の役目は今後どこが担うのかというご質問でございますが、新市立高校で看護専門学校や看護師養成系大学への進学に力を注ぐことになります。また、看護師養成に実績のある旭中央病院看護専門学校の募集定員増をお願いしていきたいと思っております。　　それでは、もう一つの質問ですけども、千葉県や近隣自治体とどのような話し合いをしたのかというご質問でございます。これにつきましては、市長が近隣自治体首長に対しまして、広域での看護師養成、看護要員確保について働きかけております。また、教育委員会も東総地方教育委員会連絡協議会において、東総地区の組合立で看護師養成所の設立を提案しております。また、地元県会議員を通じまして、広域医療圏での検討会議で看護師養成、看護要員確保について議題にしてもらえるように働きかけております。　　もう一つ質問ございましたアドバイザリー業務委託について、内容変更したことにより議会に改めて承認を求める必要があると思うがどうかというご質問でございます。アドバイザリー業務は、ＰＦＩで事業を実施する場合に、事業内容の確定から事業計画に至るまで、財務、技術、法務について専門性を持つ業者がこれらの事業について支援する業務であります。このように、アドバイザリー業務はＰＦＩ法に基づきＰＦＩ事業全体が実施できるようにするための支援業務であるため、基本的な事業内容の変更がない限り、改めて承認を求める必要はないと考えております。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　山崎和男君。 ◆山崎和男君　ご答弁ありがとうございました。中学生への配慮、あるいは今後の看護師の養成の受け皿につきましては了解いたしました。　　アドバイザリー業務委託費についてなんですけども、目的外使用につながるのかなというふうに思いましたんで、質問したわけです。許容範囲ということなのかなと思います。了解しなきゃいけないのかなと思います。高校建設を予定どおりに進めるとしたら、西高に仮設校舎を建てることになりますけれども、その建設費、建設場所の弓道場の移設費を含めて幾らくらいかかるのかお伺いいたします。 ○議長（岩井文男君）　教育部長。 ◎教育部長（大山秀樹君）　西高に建設する仮設校舎の建設費は、弓道場の移設費を含めてどのくらいかというご質問でございますが、仮設校舎のリース料については９月補正予算で対応することを予定しておりますが、概算で２年間のリースとした場合１億3,000万円程度を見込んでおります。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　山崎和男君。 ◆山崎和男君　実は本当に新しい高校建設お金大丈夫かなと、そういった心配がありまして、この質問をしたんですけれども、20年度の推計はかなり見通しが明るいということのようですけれども、23年度についてはこれから決算を見てからという状況の中で、市長はどういった根拠で決断されたのか、どういった財源を見込んで決断されたのかを伺いたいと思います。人件費の削減や経費の削減ということで、３月議会にはご答弁ありましたけれども、それ以外の財源を見込んでいるのかどうか、この点をまず伺います。　　それと、西高に建てる仮設校舎の建設費、およそ１億3,000万ということですけれども、２年くらいで解体して後には何も残らないと。ちょっともったいないなという気がするんですけれども、もしこの１億3,000万で西高の隣接地の買収したとしても面積は足らなかったんでしょうか。その辺は検討されたんでしょうか。この点を伺います。 ○議長（岩井文男君）　教育部長。 ◎教育部長（大山秀樹君）　隣接する土地につきましては、埋蔵文化財の指定の場所でありますので、かなり調査したり何かして非常に期間がかかるということで、それでも足らないということがわかっております。 ○議長（岩井文男君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　高校の建設の財源でございますが、先ほど申し上げましたように、18年度の決算数値の確定を待って新たな財政推計を行う中で、この推計を考慮した上で事業の選択、計画的な整備に努め、高校の整備を行うというような考え方でおります。　　以上です。 ○議長（岩井文男君）　山崎和男君。 ◆山崎和男君　最後になりますけども、最後に１点だけお願いをしたいと思います。いろんな事業について再検討する、見直しをするという市長就任当時の決意をぜひお忘れにならないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　私はですね、本当に無理をして物をやってはいけないと思っています。それから、いつでもですね、人の意見を聞きながらやっていくと約束しておりますので、その点についてはですね、自分で過ちがあれば過ちがあったと。変な突っ張り方はしないつもりでいます。ともかく住民サイドに常に立って、そして新たな方向が見えたらすぐお知らせすると、そういうことで今後とも進めてまいりたいと思っております。 △次会日程の報告 ○議長（岩井文男君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　次会は６月15日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（岩井文男君）　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　６時３４分　　散　会...