銚子市議会 > 2005-06-16 >
06月16日-04号

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  1. 銚子市議会 2005-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 銚子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成17年  6月 定例会             平成17年6月銚子市議会定例会    議 事 日 程 (第4号)               平成17年6月16日(木)                                午前10時開議      日程第1 一般質問                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇出席議員(28名)   1番   藤  本  修  朗  君      2番   山  崎  和  男  君   3番   菅     隆  雄  君      4番   吉  田  忠  三  君   5番   笠  原  幸  子  君      6番   三  浦  眞  清  君   7番   小  林  良  子  君      8番   宮  内  昭  三  君   9番   大  藤     勇  君     10番   根  本     茂  君  11番   坂  本  雅  信  君     12番   宮  川  雅  夫  君  13番   加  瀬  雅  博  君     14番   星     伸  人  君  15番   神  林  敏  夫  君     16番   山  口     久  君  17番   加  瀬  庫  藏  君     18番   鈴  木  一  実  君  19番   飯  田  幸 太 郎  君     20番   伊  藤  隆  司  君  21番   野  口     勇  君     22番   阿  部  美  明  君  23番   藤  原  孝  一  君     24番   宮  内  富  雄  君  25番   秋  元  賢  二  君     26番   石  上  允  康  君  27番   岩  井  文  男  君     28番   石  毛  健  治  君                                            〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者  市  長  野  平  匡  邦  君     助  役  金  田  紀  男  君  助  役  盛  谷  明  弘  君     教 育 長  繁  倉  淳  子  君  危  機  美  藤  宏  文  君     企画部長  宮  澤  弘  緒  君  管 理 監                                         総務部長  合  六     司  君     民生部長  明  妻  隆  夫  君  産業部長  久 保 内     隆  君     都市部長  太  田  憲  雄  君  水道部長  宮  内  瑞  夫  君     病院事業  東  野  廣  也  君                          管 理 者                 市  立  佐  瀬  喜 以 知  君     消 防 長  羽 根 川  一  男  君  総合病院                                         事務局長                                         教育部長  金  塚  英  治  君     政策室長  小  澤  康  孝  君  財政課長  竹  内     茂  君                                                                    〇事務局職員出席者  事務局長  宮  内     潔        書  記  高  橋  政  伸     書  記  古  田  勝  紀                                     午前10時00分  開 議 ○議長(伊藤隆司君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(伊藤隆司君) この際、諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定による出席者に病院事業管理者を本日の会議に追加したので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長(伊藤隆司君) これより日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。  最初に、吉田忠三君。          〔吉田忠三君登壇〕 ◆吉田忠三君 おはようございます。私は、質問通告に従い、順次質問を行ってまいります。  まず、暮らしを破壊する社会保障改悪の二つの法律案に対する市政の対応についてから質問を行ってまいります。今国会では、介護保険法改定障害者自立支援法制定の法律案が審議中でありますが、両法案とも、小泉内閣による社会保障改革としての年金、医療、税制改悪に続くものであります。そして、この改革のねらいは、あらゆる社会保障給付を全体的に抑制することにあります。  では、初めに介護保険法改定について伺います。この法案は現在参議院で審議中ですが、その特徴は、介護給付費の伸びを抑えるため、介護サービスを制限し、利用者負担をふやすという内容になっております。私は、この法律改定にかかわる施設入所と在宅サービスの負担増、低所得者対策などについて、それぞれお聞きしていきます。第1番目の質問は、特養ホームや老健施設など施設入所の問題であります。改悪法案の内容は、10月から入所者の居住費や食費が保険給付から外され、全額自己負担にされることであります。また、施設の居室については、将来は個室ユニット化70%を目指しており、このことにより約6万円の個室料金がかかるので、低所得者は入所を控えざるを得なくなります。さらに、居住費が1万円の4人ないし6人の相部屋が少なくなってきますので、低所得者にとって、施設入所の門は一層狭くなります。  また、現在は介護度1の人は入所できますが、改定後は、介護度2以上でないと入所できなくなります。ですから、現在介護度1で入所している人は、追い出される心配があります。また、例えば半年ごとの認定評価がえで、介護度3から介護度1になったときには追い出され、次の認定がえで介護度2になったら、またも入所待ちで1年以上も待たされる、こんなことにはならないのでしょうか。私は、法律改定による施設入所の状況をこのように心配するものですが、市長は、施設入所の将来について、どのような見通しを持っているのでしょうか、伺います。  また、法改定により施設入所者が今後どうなるのかについて、外川園を例にとって、次の3点について具体的に明らかにするように求めます。一つ、要支援と介護度1の入所者は、今後どうなるのか。一つ、ホテルコスト及び個室料金は幾らくらいになると予測しているのか。一つ、所得段階ごと入所者負担額の変化及び個室入所の場合の変化、これについても示していただきたいと思います。  引き続きまして、2番目の質問として、在宅サービスの内容変更については端的に伺います。改悪法案は、要支援と介護度1の人を対象にして、新予防給付を導入する一方、これまで在宅サービスを受けていた介護度1の人の利用を減らしていく方針であります。そこで、この改定による具体的な変更内容をお聞きいたします。一つ、現在要支援と介護度1の人のうち、どれくらいの人がこれまで受けていた在宅サービスを受けられなくなるのか。一つ、新予防給付という新たなサービス創設の内容について、市で考えている概要を示すこと。  以上を伺いまして、続きまして、障害者自立支援法の制定について伺っていきますが、国会論議の中で、この法律案は自立支援どころか自立を阻害するという、とんでもない内容が明らかになりました。この法律案の主な中身は、障害者が福祉サービス公的負担医療を受けた際の費用負担を、原則1割負担に設定するという内容であります。では、法律が成立すれば、どうなるのでしょうか。例えば障害者が家事援助や身体介護などの訪問介護を利用する場合は、これまで利用者の95%が無料で利用できたのが、1割負担になれば、すべての人が有料となって、利用頻度の高い重度の障害者ほど自己負担が高くなってしまいます。また、障害者の授産施設である三崎園など、施設入所者の場合は、現在の食費が含まれた利用料は、法改定で利用者1割負担と食費負担分に分けて徴収されます。三崎園の入所料金がこの改定でどのように変わるのかは、市で試算して示してほしいと思います。  ともかく、厚生省のモデル試算によると、現在年額42万円の人は、73万円に入所した場合の料金が引き上がると示されております。今障害者のほとんどは、年額80万円か、年額99万円の障害基礎年金あるいは年金ゼロでありますから、この入所料金の高さあるいは福祉医療負担の増額が暮らしを圧迫するようになるわけであります。そのほかに、うつ病やてんかん患者など、通院医療費が現在の5%から10%に倍増されてしまいます。ですから、これまで不十分ながら障害者を応援してきた障害者に対する社会保障が風前のともしびになっているのであります。  以上が障害者自立支援法の内容ですが、もしこの法案が制定された場合は、負担増の結果、サービスの利用や医療機関への受診を控えざるを得ないということで、障害者とその家族の皆さんは、この間、この法律制定に反対して、頑張ってきて、運動を繰り広げてきたわけであります。私ども日本共産党は、このような定率負担の導入と介護保険制度との統合に反対して、国会でも奮闘しているところでありますが、私は障害者の自立を阻害するこのような法制定には、市長が率先して反対するよう求めるものであります。  そのようなことから、以下4点についてお聞きいたします。一つ、障害者自立支援法についての市長の見解。一つ、障害者団体に改正内容は説明をして、そして意見を求めたのかについて。一つ、三崎園における食事代を含めた利用者負担が法改定でどうなるのかについて。現在入所している所得階層別の人の事例により試算した年額を示すこと。一つ、ヘルパーとショートステイの利用の改定の概要について。  では、引き続きまして、スポーツ振興と国体開催についての質問に移ります。市の野球場整備について市長は、7日の議会冒頭あいさつで、国民体育大会に合わせた野球場整備については、議会の意見を伺いながら、今月中に判断したい、このような考えを示したところであります。ぜひとも国体開催、市野球場整備を求めた5,000人を超える連名署名の市民の声と、議会での多くの議員発言をかみしめて、野球場整備の決断を下されるよう、まず初めに要望いたします。  さて、教育委員会が整備断念の判断を下したことを知った市民の方々は、怒りと落胆の声を上げているわけですが、そもそもこの問題の原点は、野球場の老朽化に始まったことではないでしょうか。市の野球場は、トイレや更衣室、駐車場の混雑など、市民が安全に、快適にスポーツを楽しめる状況ではなくなって、改修すべしの要望は従前からありまして、国体開催だけの理由でこの野球場整備の問題が持ち上がったわけではなかったはずであります。もし国体開催に合わせて球場整備が実現すれば、銚子市でも高校野球の公式戦が見れる、場外ホームランファールボールでのけがなど、あるいは駐車場の車のへこみ傷などの心配はなくなる。トイレや更衣室などで、特に女性の方はもう我慢しなくていい、このように思って、国体開催と野球場整備に多くの市民が期待をしていたわけであります。したがって、わずか数日間だけ開催する国体のために整備するのが目的ではなくて、安全で快適な野球場の実現が根底にあったはずであります。まず、このあたりの市長の受けとめ方について、第1点目として伺います。  次に、この間の市長の政治姿勢についてお聞きいたします。銚子市は、既に国体の開催団体として内定していたのですから、市政の継続という点で、市長は就任と同時に、国体開催の準備を粛々と進める責任があったはずであります。この点は、昨日同僚議員が指摘しておりましたので、繰り返しませんが、市長就任以来これまで3年間も野球場整備に着手しなかったのは、職務怠慢と私は受けとめております。ですから、野球場整備の是非を回答期限ぎりぎりに判断するのは、論外だと思います。ですから、国体開催につながる野球場整備の判断を教育委員会に求める必要はなく、判断をゆだねたのは、責任逃れとしか私には考えられませんので、お聞きいたします。市長は、この問題の経過における責任について、どう感じているのでしょうか。  その点をお聞きいたしまして、次に野球場整備は可能なのかですが、改修にかかる7億円が捻出できないので、断念したとマスコミは報道しております。しかし、市では20億円で野球場を新設し、15億円は起債で賄う、だから費用は手持ちの5億円あればできる、このような検討をしたと聞いております。私も7億円かけて改修だけするのなら、将来のためには、手持ちが2億円も少ない5億円での野球場新設の方が良策で、この新設の方向で進めてほしいと思います。  ところで、産業部では、現在銚子市での空手の全国大会開催のイベントが持ち上がっているそうですが、国体開催が危ういというときにこのような話を浮上させるのは、国体開催に奔走された方々、多くの市民の方々に対して不謹慎ではないのでしょうか。野平匡邦エッセイというホームページには、私が市長をしている銚子市では、2年後に空手道の小学校の全国大会を誘致したいと全空連に相談していますと、この空手道大会イベントについて、3月27日付けで書き込んであります。市民の多くの皆さんが国体開催を望んで、野球の方を見ているのに、市長だけは空手の方を向いている、このように感じるのは、私だけなのでしょうか。いずれにせよ、市長がやりたいと思えば周りの声をよそに実現に向けて動き出すことができるわけですので、野球場整備については、5万人署名を市政に反映して、新設の方向で決断していただきたい、このように思います。  以上のことから、次の三つの点をお聞きいたします。一つ、野球場新設の検討内容及び新設との結論に至らなかった理由。一つ、国体の返上ともなれば、それは極めて異例とは思わないのか。一つ、空手の全国大会はどれくらいの市民要望があったのか。  続きまして、次は市立総合病院の運営については、医師の確保について質問します。私のもとには、市民の皆さんから、なれた先生がいなくなったとか、1日置きの診察で不便だなど、医師の配置にかかわる不満の声が寄せられております。このように、市民から医師不足を言われる状況なので、調べましたら、医師の数は平成8年に38名だったのが、本年6月1日現在は32名であります。10年前と比べ6名も少なくなっております。なぜ少ないのかですが、研修医制度が改められたために、研修医師が大学病院などへ帰ってしまうという事情が大きな原因のようですが、それだけではないことも明らかになっております。今年3月議会での笠原議員の質問に、病院側は、銚子市は遠方であること、業務量が多くて過重労働になっていると、医師に敬遠される理由を示し、病院側は医師募集に既に取り組んでいると、このように答弁しております。  このように、病院側が医師確保に努めておりますが、それでは市長はこの問題でどれだけ奮闘しているのかでありますが、この点について、私は疑問を感じております。まず、医師確保に対する市長の意欲でありますが、市長みずからが関係大学に何度も足を運んで熱意を示すべきと思われるのに、出張回数が議会で問題にされるほど多い割には、そちらの大学には余り行っていないと思います。それどころか、逆に市長は、医師の確保を阻害する状況をつくるようなことばっかりをやっていると思います。調整手当の問題もそうですが、最近またもホームページで、人件費25%削減を公言して、波紋が広がっております。まさか医師の給与は引き下げないでしょうが、配置人員の削減や職員給与の引き下げ、あるいは不採算部門の整理を考えているのではないでしょうか。このようなことは、いずれ大学にも伝わるわけで、銚子市の病院は職場不安があると大学の医師が感じれば、なお一層、銚子市は敬遠されるのではないでしょうか。今市立病院の現状については、皮膚科や泌尿器科など六つの診療科で増員要求が出されるほど、医師の数が追いつかないとの内容の議会答弁が3月にありましたが、これでは市民の命と健康を守るという市立病院の使命は、十分に果たされないのではないでしょうか。  私は、市長がこんな人件費25%削減を公言するのではなくて、常勤医師の比率を高めることを念頭に、市長みずからが医師確保に没頭することが先決だと思いますので、何点か伺います。一つ、市長は、医師不足の現状改善のため、どのように取り組もうとしているのでしょうか。医師確保のため、市立病院と関係の深い大学には何回足を運んだでしょうか。一つ、市長はインターネット上で、職員の人件費を25%減らす決意を述べておりますが、人件費削減により、医師確保はより困難になると考えられないのでしょうか。一つ、市立病院の常勤医師をふやすよう求めるものですが、研修医である非常勤医師の割合について、過去5年間の推移はどうなっているのでしょうか。  では、次に憩の家運営についてお尋ねいたします。高齢者の楽しみの場である憩の家では、外川町と芦崎町の2か所とも、昨年10月から寄附金箱を玄関付近とカラオケ前に置いて、利用者に浄財を募っております。私は、利用者の方から、募金をしないとだれかに見ていられるようで、肩身が狭い、カラオケも歌いづらい、このような苦情を受けたのですが、このような高齢者の心理を逆手にとった寄附は、実質的な有料化ではないでしょうか。その声を寄せてくれた方は、募金箱を置いてから、入場者が少なくなったようだともおっしゃっておりましたが、大学へは77億円もぽんと寄附をする一方で、高齢者からわずかであっても寄附を募るでは、余りにも情けないと思いますので、寄附金箱の即時撤去を求めまして、市長に伺います。  一つ、寄附金の目的と集めた寄附金の使途について。一つ、昨年10月以降、半年間の寄附金総額利用者総数。一つ、募金箱実施以前の2年間について、同時期の利用者総数の比較、さらにもう一点つけ加えて伺いますが、芦崎の憩の家までは、市のバスがわずか1日1便といえど、往復で運行しておりますが、外川のこも浦荘へは、市のバスは運行しておりません。外川へのバス運行の実施を求めますが、その実現についての考えもお聞きいたします。  次に、交通網の充実については、民間バスの路線延長の要望であります。私のもとには、千葉科学大学の開学以来、外川町、犬若などの住民の方から、長崎路線は1日5便、6便と少なく、大変に不便だとか、大学バス停まで歩いていって利用する人がいるが、足腰の弱い人はそれもできないなどと、相次いでバス路線延長の要望が寄せられております。また、黒生町と海鹿島町の方からは、こも浦荘に行くには後飯町乗りかえなので、行きたいけど行っていない、このような声も届いております。私は、高齢者の通院や買い物、学生の通学やこも浦荘の利用あるいは観光客誘致などを考えると、川口路線を延長して、銚子電鉄犬吠駅経由で、大学から高神町、市立病院を経由する銚子半島一周路線をも視野に入れた路線延長の実現を求めるものであります。  そこで、伺いますが、市としては、住民の皆さんの要望を把握して、民間バス会社と電鉄会社の双方とも利用客がふえるよう、関係方面と路線延長を協議するなど検討していただきたいと考えます。この点についても答弁を求めまして、次に最後に漁業振興についてお聞きしていきます。  今漁業を取り巻く状況は大変厳しく、30年前はほぼ100%だった水産物の自給率は、現在は50%台まで低下して、漁業経営は困難を増すばかりであります。したがって、私は漁業経営の安定のために、行政はどんな形で応援できるのか、問題を投げかけたいと思います。まず、1点目として、水産資源の生息環境と生態系の保全の取り組みについて伺います。これまで漁業振興策といえば、漁港整備など公共事業が中心でしたが、ようやく3年前から、水産資源の生息環境と生態系の保全を国が打ち出しましたので、その動きを見越しての市の対応についてであります。現在、銚子市においても、環境に配慮した経済活動あるいは水産資源の確保のため、ゼロエミッション事業あるいはシジミ貝の種苗生産試験、サバとカキの養殖実験などは実施しておりますが、水産資源の生息環境の保全の取り組みはこれからだと思いますので、私は水産資源の生息環境の保全として、水草や藻あるいは昆布類など、いわゆる藻場の再生についてお聞きしていきたいと思います。  昭和40年ころ、高田町あたりの利根川は、岸から沖まで藻が密生しておりましたし、当時の犬若の海水浴場では、藻がたくさん生えていて、シラスやエビが群がっていました。それほど密生していた利根川や海辺の藻や水草が魚介類の産卵場となり、稚魚を守ってくれた、私はそう思います。しかしながら、現在は密生する藻場は全く見えなくなっており、行政の役割として、漁業資源の回復のために、藻場の再生に取り組む必要がある、私はこのように思います。そこで、調べましたら、水質浄化と外海にいる魚の産卵と哺育の場の保全を目的に、宮城県の亘理町漁協では、松島湾からアマモという藻を採取して、汽水湖である鳥の海というところに移植をして、藻場の育成実験に取り組んでおります。そのほか、海の中に昆布やワカメ、アラメを育てる海中造林の取り組み、あるいはイワガキやアワビ、ウニの養殖、竹や間伐材を使った魚礁づくりなど、漁業者の取り組みは全国でさまざまであります。また、関西空港の防潮堤の工事では、これまでの垂直型のコンクリート壁をやめ、斜めに石を積んだら、海藻が生えて、魚が戻ったという話もあります。このような全国の取り組みの資料を収集して、官民一体となって、試験場などとも連携して、研究や実験を進めるのも、長い目で見たら漁業への応援ではないでしょうか。  さて、2点目としては、端的に申し上げますが、市の水産行政は、環境保全の取り組みが弱いと私は感じております。市は、昨年3月に環境基本計画をつくりましたが、環境保全の取り組みとして、生活環境課や学校教育課、農産課などでの取り組み指標が示されているのに、藻場の育成は水質浄化にも役立つのに、水産課の記述は全く見当たらないのであります。  3点目として伺ってまいりますが、漁業経営安定の取り組みとして、船体検査を中心にお聞きいたします。先ほど述べましたとおり、漁業経営は厳しさを増すばかりで、その上、船体検査の費用がかさんで、大型船の経営者が倒産、廃業に追い込まれた、このような話は、浜の人ならだれでも知っていることであります。さて、この船体検査ですが、エンジンを解体して必要な部品を取りかえるわけで、巻き網の経営者の方の話では、総トン数が100トンクラスで1,500万円もかかり、同時に3隻を検査すると4,500万円もかかるので、頭が痛い、このようにおっしゃっておりました。そして、こういう検査が5年間で2回、本検査と中間検査が必ずめぐってくるので、大変だ。大事な国民の食糧供給という仕事をしているのだから、国は検査費用の1割ぐらいを援助してほしい、こうも語っておりました。また、20トン未満の小型船の経営者は、検査費用はさほど気にならないが、豆腐売りのような鐘とかラッパみたいなものは、時代おくれだから検査項目から外してもいいのではないか、このような話もありました。さらに、無線検査や小型船の救命いかだの是非に触れた方もありました。  私は、4人の漁業経営者の方にお聞きしたのですが、油代の高騰、資源減少と資源管理、外川漁協に公衆便所がないことなど、話題は尽きませんでした。このような対話を通じまして、私は漁業者の声が行政に届いていないのかなと感じましたし、先ほど紹介した藻場の育成など、全国での取り組みなどがほとんど知られていないこともありますので、以下、市が取り組むよう要望しますので、答弁をお願いします。  一つ目は、水産資源の生息環境と生態系の保全として、海や川の藻場の再生研究を行政が応援することと、市の環境行政に水産課も関与すること。二つ目は、漁業経営をめぐる問題について、漁業者がざっくばらんに語れる場を設け、要望事項などを集約して、そして国の方に要求すること。三つ目は、全国有数の水揚げ高を誇る魚のまち、銚子市として、漁業を守り、発展させる方策をまとめ上げ、国や県にその政策を提言していくこと。四つ目は、漁業振興策や全国の先駆的取り組み、水産資源の生息環境の保全などで、学者や政治家、漁協関係者、水産経営者などが集い、発表や意見交換をするシンポジウムの開催、以上であります。  以上で登壇質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。          〔市長 野平匡邦君登壇〕 ◎市長(野平匡邦君) 吉田忠三議員のご質問にお答えをします。  まず、介護保険法の関係でございますが、施設入所について、将来をどのように考えているかということです。現在の支援費制度におきましては、支援費の支給決定における客観的な基準がないとか、福祉サービスの整備がおくれている精神障害者が対象となっていないとか、そういったような問題があるようでございます。今後も利用者の増加が見込まれる中での制度維持、支給決定の客観化、透明化あるいは障害の種類の問題、そういう一元化された福祉サービス、そういった内容もございますので、その点は評価ができると。利用者負担金については、全体的公平な負担を求めるということで考え、今後詳しい、いろんな情報を持ちながら、この法律の議論についていくというふうなことではないかなというふうに思っております。これは、法律案に対する考え方ということですね。  それから、高齢化社会に入った現状で、施設の数とか収容能力に当然限りがあるというのは、そのとおりですし、また厚生労働省なりの考え方で、従来事業意欲に燃えた方々が、思っていた以上にその枠の規制というのが、非常に厳しい結果が最近起こっております。ついに銚子市での営業計画を断念して、茨城県に計画を変更したというふうなことも伺う、そういう状況の中にございます。そういう意味で、施設でやっていくということは、国の政策判断なり、あるいは財政的な資源というものも、これは今相当限定されようとしているわけでございますので、在宅支援の強化という国なりの方針と歩調を合わせながら支援を進めていくということになるのではないかというふうに思います。  それから、野球場の問題でございます。野球場の整備という問題は、その国体の受け皿として整備するかどうかという問題と、もともと市民向けの公共施設、公の施設としてどう維持管理していくかという問題と二通りあるわけでございます。今現在、その二つの問題が一緒くたに課題として急速に立ち上がってきて、議論が少しいわば混濁しているのかなという感じがしないでもありません。その中で、新設ということを吉田議員が非常に強く言われたの、実はそういう議論も私も聞いております。つまり今の施設は、あの場所ではさまざまな限界といいましょうか、制限、規制がかかっている中ですので、あそこでやるのならば、むしろやらない方がいいということを、国体の野球の関係者の中にもそういうご議論がございまして、改修ならばやめた方がいいという意見もあるのは私も承知しております。  先ほど吉田議員が言われた7億円と5億円の対比というのが、7億円はどうやら全部一般財源でやらなければいけないような内容の改修のようでございます。これを数年間で出せるかどうか、非常に問題があると。それよりも新設であるべきだというご議論をされる方もございまして、そうなりますと、どこで新設をするんだという、また大きな問題が立ち上がってくるわけでございます。5億円と15億円なのか、5億円と20億円なのかというのはよくわかりませんし、また土地代をどうするのかという問題も当然出てくるわけでございますから、私はこの辺の問題を整理をして、何か方法がないんだろうかというふうに考えたいんですけれども、時間的には極めて切迫をしていると。このまま非常に難しい状況で、解決策が見出されないまま、ずっといわば握り込んでいってしまうと、時間切れになった場合に、むしろほかにいろいろご迷惑かけるだろうというご意見も、教育委員会から内々に伺っております。  そういう意味で、とりあず月末までに何かそれなりの決心をしなけりゃいけないんじゃないかというつもりで答弁をしてまいりました。今回、初めて新設の方がいいというご意見があからさまに出たわけでございますから、それが可能かどうかも含めて、あるいは新設といっても、そういうものを本当につくれるのかと、経費の問題どうするんだと、土地をどうするんだと、さまざまなことを考えた場合に、成り立つ案なのかどうかと。それは、市民球場としての整備なのか、国体を100%前提にした新設なのか、22年を絶対的な条件にしたものなのかと、その辺を野球場を希望される5万人の方々も、余り明確に意識しておられないのではないかと思います。ですから、その辺を虚心坦懐にお互いにいろんな条件を出し合って、どれをとって、どれを捨てるんだという選択をやはりすべきだと思います。そういうことについて、短時間ではございますけれども、何とか月内に整理をしたいなと。もちろん、教育委員会の方々とも十分な意見交換の上で検討をして、最終的にどうするのかというふうに、今ウオーミングアップをしているというところでございます。市民要望の強さという点については、ご指摘のとおりだろうということでございます。  それから、空手の全国大会ということでございますけれども、こちらはその市民スポーツとして、市民の要望があるので、それをやるということよりも、むしろ平成19年の2月から始まります大型の観光キャンペーン、DCキャンペーンでありますとか、あるいは従来から私が力を入れております学会でありますとか、総会でありますとか、あるいはさまざまな催事、イベント、そういったもろもろの観点から、一つは観光関係者、ホテル関係者の要望も踏まえて、何とかしてお客さんを銚子市に引っ張ってくるということによる経済の活性化ということをしなければ、一つは定住人口につきましては、大学でそれなりにということですけど、さらには交流人口をどうやって銚子市に引っ張ってくるのかということは、銚子市の今後の政策の非常に大きな重点になるだろうと。これは、実は政策投資銀行の地域診断の中でも、強く指摘をされているわけです。その可能性が、私はJRのDCキャンペーンが千葉をターゲットにしたということによってめぐってきたと。これは、相当重みのあるタイミングだと思います。  ですから、別に空手だけにこだわっているわけではございませんで、そういう全国的なイベントを幾つでも持ってくると。特に1年目が大事でございます。2月から始まるときに、JRで銚子市までお客を引っ張ってくるような全国イベント、大げさに言えば、世界的なイベントをつくれば、JRは一番よろしいわけですから、そういうことでJRを銚子市に目を向けさせるという意味も込めて、複数のイベントを今いろんな方面にご意見を伺っているということです。これは、全国的な組織なり、そういう人脈といかに接するかという問題でございますので、当然ながらトップセールスの様相をこれは示すことになろうかと思います。従来から、銚子市の枠の中で仕事をしてこられた職員の皆様にそれをやれといっても、千葉のどこに行くか、東京に行っても、行き場所がないということをされた方々には、それは酷なことだと思います。ですから、下からボトムアップで上がってくるのを待つのではなくて、これは政策判断としてやる一つの玉でございますので、恐らく三つ、四つ、五つというものをこの2月以降にぶつけたいというふうに考えております。そういう趣旨の地域再生の玉だというふうに思っておりますので、そういう目でいただければと。また、皆様方もそれぞれのご専門の分野で、そういう全国組織とのつながりも当然あろうかと思いますので、ぜひアイドバイスをいただきたいというふうに思います。  それで、国体の返上ともなれば、異例か、異例ではないかと。それは、異例だと思います。その前に既に一つ、ヨット競技でしたか、これ返上していますが、これも異例でございましょう。そういう意味で、二つ返上となると、異例の二乗ということになろうかと思いますけれども。それなりにいろんな状況があって、そういうふうに流れてきたということも、これありでございますので、とにかく何とかウルトラCはないものかなということを今悩んでいるところでございます。  それから、市立病院について、幾つかお尋ねがございましたが、市立病院の問題は、一つは病院事業管理者という経営責任者を置いている制度のもとで運営されているということを、まず基本的にご理解いただきたい。また、この経営の仕方が企業会計方式で行われておりまして、私がいろいろ市の人件費の問題でありますとか、税収でありますとかいうことを議論する場合は、これは普通会計、簡単に言えば一般会計の世界で申し上げる話でございまして、例えば人件費の比率にしても、病院事業の場合については、一切言及しておりません。全く別次元の話でございます。病院というのは、基本的には人のサービスでございますから、ほとんどが人件費ですから、一般会計、普通会計の世界での人件費のウエートなんて話とは全然違うわけです。そういう意味で、通常私が申し上げるような、そういう人件費の議論というのは、直接的には病院会計についてはイメージをしておりませんので、そこは基本的にご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、具体的な議論の中で、医師確保のため、市立病院と関係の深い大学に何回も足を運んだのかということですが、1回参りました。これは、病院長、病院事業管理者から、そういうことを大学側がぜひ市長の意見も聞きたいと。いまだかつて銚子市の市長がおれのところに来たことがないと、非常に強い、そういうふうなことを言われましたので、それは別にそういうつもりで放置したわけではなくて、病院事業管理者にお任せをしていて、そういう情報がなかったので、ある意味ではうっかりしていたかもしれませんけれども、それはぜひ参りましょうということで、特に小児科の病院長、教授にお会いをいたしまして、意見交換をいたしました。いろいろご注文なり、感想なりも承りましたけれども、これまで銚子市は、少しそういう分野について、大学の存在について余り意識がなかったのではないかというふうなご意見を賜りましたので、それは申しわけないということを申し上げ、さらにはこの医師会を含めた地域の医療機関が、銚子市立病院と一体となって、それぞれの診療科目についても支援をし、あるいは行政もそれにかかわらなければ、市立病院だけに何かを、機能なり責任を期待されても、現実に難しいよというふうなことも言われまして、ご案内のとおりの小児科の部会から始めまして、医療機関のサービス、どうやって維持していくのかという議論の場をスタートさせたわけでございます。近くその提言を座長さんからいただくという予定になっております。  それから、人件費削減により医師確保が困難になるのかどうかというのは、まさに病院経営の非常に根本的な部分でございます。特に医療サービス、病院経営においては、医師がやはりウエートが非常に高いわけですから、医師にどれだけの経営資源を振り向けた方がいいのか、技術者をどうするんだ、看護師をどうするんだ、事務職員をどうするんだ、そういう全体のバランスというのは、まさに経営の観点から行う問題だと思います。ですから、病院事業管理者というものの全体的な経営判断の中でそれはやっていくと。もちろん、ほかの病院との比較でありますとか、地域の医療マーケットというんでしょうか、市場におけるそれぞれの専門家の評価というんでしょうか、水準というんでしょうか、当然そういうものがあるわけでございまして、一律に公務員一般の議論をして、高いとか、安いとか、そんなことを言うつもりは全然ございませんので、これは管理者に基本的にはお任せをしている部分でございます。その限りで、さらに設置者としての市長にいろんなお尋ねがあれば、対応していくということであるというふうに思います。  あとは、非常勤医師の割合がどうか、看護師の問題がどうか云々というのは、これは病院の経営の問題ですので、しかるべき方にお答えをいただくということにしたいと思います。  以上、私からご答弁いたしまして、残余の質問については、担当部局長からお答えをいたします。 ○議長(伊藤隆司君) 民生部長。 ◎民生部長(明妻隆夫君) それでは、私の方から介護保険法の関係、それから障害者自立支援法の関係、老人憩の家の運営の関係ということで、何点かご答弁申し上げます。  まず、介護保険法の改正に関連いたしましての質問ですが、外川園について、要支援、要介護1の入所者の今後というようなことのご質問ですが、要支援の入所者については、現在おりません。それから、要介護度1の入所者につきましては、現在入所しておられますので、今後も継続して入所はしていくことは可能だというふうに考えております。  それから、外川園の場合のホテルコスト等、どのくらいを予測しているのかというようなご質問ですけども、今回の法改正におきまして、従来、第2段階と言われる方々につきましては、平成17年の10月から、新の第2段階、それと新の第3段階と、この二通りの段階区分に分かれます。新の第2段階につきましては、本人及び世帯全員が住民税非課税で、年金額が80万円以下の人になります。その場合の利用料は、1割負担が1万5,000円、居住費が1万円、食費が1万2,000円で、合計が3万7,000円になるというように見込んでおります。  それから、新第3段階と言われますのは、年金額が80万円を超えまして、266万円以下というようなことですが、その場合ですと、1割負担が2万5,000円、それから居住費が変わりませんで1万円、食費が2万円ということで、合計額が5万5,000円というようなことで、従来、現行の4万円と比べますと、新第2段階の場合は3,000円低いと、それから新第3段階の場合は1万5,000円高いというような状況でございます。  それから、現在要支援、介護1でサービスを受けている人が、そのサービスが受けられなくなるのではないかというようなご質問ですが、現在、要支援の方は177人おります。また、介護1の方につきましては、655人の方がサービスを受給しているわけですが、これらのサービスにつきましては、適切なケアマネジメントに基づいて提供されているサービスでありますれば、引き続き受けることができるというようなことでございます。  それから、新予防給付の内容についてのお尋ねですが、生活機能の維持、向上の観点というようなことから、既存の介護サービスについて見直ししております。そして、新たなメニューとして、国では筋力向上あるいは栄養改善、口腔、口の中ですね、機能の向上等についてのメニューを示しておりますので、これらについて考えていきたいというふうに思っております。  続きまして、障害者自立支援法の関係ですが、障害者団体に法案の内容等を説明し、意見を聞いているのかということですが、現在国会で審議中というようなことでございます。詳細についてまだ明らかになっておりませんので、市の方から内容説明等は行ってはございません。  それから、法改正された場合、三崎園の利用者負担というようなお尋ねです。利用者負担にかかわりますその配慮措置というものはありまして、例えば高額障害福祉サービス費あるいは入所者等の個別減免、入所施設利用者の食費、光熱費等の負担軽減措置等々がございます。さらに、その負担軽減措置の拡充が、国会の方でさらに検討されているというようなことでありますので、現在明確には負担額が幾らということを示すことはできないんですが、とりあえずその減免や軽減措置を考慮しないで、1割の定率負担というのみで仮定して試算をいたしますと、16年度の利用実績ですが、29階層、いわゆる本人の対象収入額が96万1円から100万円の方ですが、この入所者の場合には、現行59万7,600円という年額の利用料をお支払いいただいていると。それが法改正後は18万円となりまして、それに食事代等が加わるというようなことでございます。  それから、第2階層といいまして、本人の対象収入額が27万円以下の方ですが、その入所者の場合は、現行は負担額はゼロ円と。それが31万680円になるというようなことです。それにあと食事代が加わると。  それと、あと通所者の場合ですが、第2階層というようなことで、本人の対象収入額がやはり27万円以下というようなことですが、その場合ですと、現行の利用者負担はゼロ円と。法が定まりますと、14万7,960円というようなことで、それに食事代が加わるということでございます。  それから、あとヘルパー、ショートステイ等についてのお尋ねですが、これも三崎園の利用と同様な状況で、まだ詳細についてはわからないわけなんですが、減免あるいは軽減措置等を一切考慮しないで、1割定率負担というだけで仮定いたしますと、ホームヘルパーの場合ですが、B階層、いわゆる市民税の非課税の場合です。16年度、一番多く利用した方で、年額142万3,410円という方がいらっしゃいますが、その場合には、B階層の場合ですと、負担額はゼロ円と、改正後につきましては、その1割ということで、14万2,341円ということになります。  それから、短期入所の場合ですと、やはりB階層の市民税非課税の場合ですと、16年度、一番利用した方ですと235万3,980円という経費がかかっておりますが、その場合で、現行は負担額が市民税非課税というようなことでゼロ円ということになっておりますが、改正後につきましては23万5,398円と、これにあと食事代が加わると。  それから、前年分の所得税額の年割り区分が14万1円から28万円というような方、これD4階層といいますが、この方につきましては、16年度実績で、200万90円利用した方につきましては、現行の利用者負担年額が8万200円というふうになりますけども、改正後につきましては、20万9円と、1割負担、要するに20万9円となって、それに食事代がつくというようなことでございます。  それから、老人憩の家の関係でございます。外川の老人憩の家、それから芦崎のいこいセンターの寄附金の総額ですが、16年の10月から開始をいたしまして、総額が38万1,756円の寄附がございました。寄附の目的につきましては、その憩の家の効果的な利用を促進するというようなものに使いたいなというようなことでございまして、その使い道につきましては、老人憩の家利用者懇談会というのがございますので、その中で皆さんで話し合って使途を決めていきたいというようなことを聞いております。  それから、あと利用者の関係ですけども、10月から始まりましたので、10月から3月までの利用者を3年間ほどちょっと見てみますと、平成16年では、10月から3月までで、両施設3万983人の利用者がございました。その同時期、15年度はどうかと申しますと、3万3,138人ということで、これを比べますと、2,155人少なくなっているというような状況です。それから、14年度と15年度を比較しますと、14年度が2万9,651人で、対15年度比が3,487人の増と、こういうような状況になっております。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長(佐瀬喜以知君) 非常勤医師の割合はどうなっているんだというような、病院医師の関係でございますが、過去5年間ということで、平成12年度から申し上げさせていただきます。常勤職員が38名に対しまして、非常勤が5.5人、13年度は、36名に対しまして5.4人、14年度は、34人に対しまして5.1人、15年度は、34人に対して5.5人、16年度は、33人に対しまして5.7人というぐあいになっております。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 企画部長。 ◎企画部長(宮澤弘緒君) 交通網の拡充についてということで、市バスの外川方面の運行についてまずお答えいたします。  高齢者がご利用されています芦崎町の高齢者いこいセンター、外川町の老人憩の家、小畑町市民センターの利用者の利便に供するため、市の所有しておりますバスの定時運行、それから団体送迎を実施しております。そのような中で、外川町の老人憩の家につきましては、外川方面への民間バス路線、電車路線があるため、団体送迎のみを実施しておるところでございます。  次に、市内の民間バス路線の再編について、バスの事業者と協議すべきではないかというご質問でございましたけども、市民の足としまして、また将来的に多くの大学生を受け入れるため、さらには観光戦略として、銚子市全体の交通網整備をどうする、公共交通の現状が厳しい中、そのような状況を把握した上で、民間バス事業者等と協議するかを今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 産業部長。 ◎産業部長(久保内隆君) 漁業関係のご質問、4点についてお答えいたします。  まず一つ目、先にご質問が藻場の再生研究とか、漁業経営に対するざっくばらんに語れる場、それから国や県に漁業都市としての提言をすること、それから学者や専門家を入れたシンポジウム、そういう4点だったと思います。藻場につきましては、確かにその辺ご意見だと思います。ただ、市としても、魚礁設置事業をずっと行ってきておりましたし、ご承知のとおり、銚子における漁法、漁種はさまざまでございまして、藻場も一つの考えだろうと思います。そして、またほかに底引きだとか、まき網だとか、立てはえ縄だとか、それぞれ漁法、漁期、いろんなものがございますので、十分な漁場の維持、漁業における資源管理をするための方法は、テクニカル的にいろんなことがあると思います。それが学者や専門家でのシンポジウムという件でございましょうけども、非常に細分化された水産業の分野の中で、水産課が努力していないというご指摘もございましたが、水産課には水産業の専門、水産学の専門家がおるわけではございませんので、現状を今それをすぐに研究しろと言われても、無理でございます。  ただ、無理というのはやらないということではございませんで、このあたり非常に人的資源と、ある意味ではお金もきっとかかります、研究でございますから。そこら辺は市長と、それから漁業協同組合組合長と連動しながら、必ずそういう成果が出るような方向の行動をとっていきたいと、今いろんな模索をしている最中であります。少し考え方がまとまりましたら、改めて報告できると思うのですけども、きちんとしたしかけでもってやらないと、一つだけ研究していても、生態系のことでございますから、そうこれだけやったらいいよというお話ではないかと存じます。  それから、漁業経営に関するざっくばらんに語れる場でございますけども、今銚子市では、水産会議というのを持っていますが、その場ではざっくばらんに語る方は結構いらっしゃいますけども、個別には私も努めて漁業協同組合と話をするようにしています。こういう点で、どこまでざっくばらんに語れる場というのを新たに創設するかどうかというのもございましょうが、異業種交流のために持っている研究会でも、漁業協同組合または農協からも参加をしておりますし、さらにそういうものが必要であれば、別途考えていきたいと思います。  それから、国や県へ漁業都市としての提案でございますけども、今年度私どもでやろうしている事業に、地域再生事業の関連で、地域再生マネジャーというものがございます。その中で、漁業を入り口から出口まで、銚子市の中での入り口から出口まで、全体をとらえて、漁業にかかわる仕組みをどうか再検討して、さらにその中で銚子市に落ちる収益が上がらないものかという考え方を検討してみたいと思っています。そういう中で、提言というか、そういうものも立派なことでございますけども、具体的に何かすぐにもやっていけるようなこと、二、三年内で成果が見れるようなことも一つの視野に置いておりますので、吉田議員のご質問にある程度お答えになるかと存じます。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) この際、10分間休憩いたします。           午前11時07分  休 憩                                                      午前11時17分  再 開 ○議長(伊藤隆司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  吉田忠三君。 ◆吉田忠三君 それでは、自席での質問をさせていただきます。順序がいろいろ変わると思いますけど、まずスポーツ振興と国体開催について、さらに伺います。  まず初めに、先ほど登壇質問の中で、国体開催と野球場新設の要望書面について、原稿には5万人と書いてあったんですが、何か口が5,000人と言ったようで、数字が間違って言いましたので、訂正していただきたいということをまず申し上げます。  さて、市の野球場問題なんですが、先ほども登壇質問でも触れましたが、この老朽化の問題についてなんですが、もう少し言わせていただきますと、今のままだと、公式戦の開催についてなんですが、この地域での高校野球の公式戦について開けない状況、このままほうっておくのかということであります。高校野球の硬式の公式試合、春と秋のブロック大会には使っておりますけれども、夏の甲子園を目指す大会、甲子園につながる地方大会は、現在開かれない、こういう状況だと聞いております。これは、なぜなのかというと、やはりトイレやベンチ、それから防護網、こういうところに問題があると、そういうふうに関係者から聞いておりまして、こういう部分を直さないと、今後ずっと大事な公式戦は開かれないままになるわけであります。  今銚子市の野球を愛する方々、小学校や中学校、高等学校の野球大会には、市民の方々がたくさん集まってきて、応援に来てくださっているんですが、このような人々は、現在市長がどんな結論を下すか、関係者は、半ばあきらめという方もおりますけれども、まだ期待を持って見守っているわけでありますので、ぜひ市長の英断を期待するんですが。これ先ほど新設という場合も、新しく球場をつくる場合も紹介したんですが、現在の野球場を改修することも含めて、ぜひ英断を下すことを要望したいと思います。要は、昨日も取り上げた議員おりましたけれども、昨日は財政問題で盛んに市長はおっしゃっておりましたが、お金の問題ではない、やる気の問題だ、こういうことを指摘した方がおりましたけれども、市長がやろうと言えばやれるわけですので、ぜひとも野球場整備、国体開催決断を下すように要求いたします。  それから、これも順序逆ですが、憩の家の運営についてですが、答弁いただいたんですが、利用者の数について、寄附金箱を置いてからと置く前と比べると、二つの施設を合わせまして、約2,000人利用が減っている。これは、数字で2,000人減っていると示されたわけであります。この利用者の減少について、すべてが寄附金箱の影響だけと言えないにしても、利用者の減少は、答弁でもありましたように、明白でありますので、私はこの寄附金箱が高齢者の楽しみを奪ってしまった、このようにとらえるんですが、この寄附金箱の撤去を重ねて要求するものであります。  さらに、これに加えて伺います。これまで市長は、受益者負担の原則などとたびたび述べられておりましたが、市の予算削減のために、運営費が不足したから寄附金を募るという考えだったのなら、市民サービスのどんなものにも当てはまってしまいます。図書館利用、市の駐車場、市民センターなどでの講演会など、寄附のお願いは際限なく拡大してしまいます。極端な言い方かもしれませんが、受益者負担と寄附金行政なら、税金の徴収は必要ないと、そのように言われるかもしれません。そこで伺います。今後、憩の家の寄附金を廃止するのかどうか、ほかに寄附の対象事業を拡大する考えはどうなのか。私は、寄附金行政はやめていただきたいという立場で伺います。  それでは、介護保険制度の改定にかかわる質問なんですが、さらに深めまして、減免制度の充実にかかわる質問をさせていただきます。私ども日本共産党議員団は、収入が少ない人は、利用料である1割負担が払えないため、必要なサービスが受けられない。だから、利用料を減額あるいは免除する制度をつくるべきだ、このように何度も議会で取り上げてまいりました。しかし、市の減免制度は、その内容が不十分なため、減額や免除を受ける人は極めて少ないのが現状と聞いております。私は先日、あるおばあさんの短期入所にかかわりましたが、介護をしていた50代の息子さんは、1割の本人負担が心配で、歩くことができないおばあさんを、これまで一度も介護保険の利用をさせておりませんでした。この方の収入が、生活保護基準以下かどうか知りませんが、もし基準以下だったとしても、この方、わずかな貯蓄がありますので、減免制度の対象にはなりませんし、聞いてみたら、減免制度そのものも知らなかったそうであります。  ところで、市の高齢者福祉課では、本年3月に介護保険にかかわる実態調査の報告書をつくりましたが、保険料段階2、つまり世帯全員が住民税非課税は、約1割と示されております。その実態調査では、介護利用に使えるお金は月に5,000円までと答えた方、そして自己負担が大きいから、利用抑制している人も約2割、このようになっております。これらの調査結果は、利用限度額いっぱいに使えば、1割負担がかかることから、利用を控える方が相当いることを示しています。私は、せっかく介護保険制度がつくられたのに、介護を受けたくても、お金のことで受けられないのでは、社会保障の目的から外れると思います。認定を受け、介護が受けられるのに、介護を全く受けない人も相当いるようですし、また先ほど言いましたように、先ほどの紹介した方、ケアマネジャーの説得に応じるまでは、お金が心配で認定さえ受けずにおりましたが、このような方もかなりおられるのではないでしょうか。  このような実態を今後の減免制度の充実に生かしてほしいので、次のことをお聞きします。一つ、昨年度、今年度の現在までの利用者の減免制度の対象者は何名いるのか。一つ、アンケートでは、お金の心配で利用を控えるという人は、どれくらいいるのか。一つ、低所得者の在宅サービスの利用率はどうか。一つ、認定で介護を受けられるのに、全く介護を受けていない人の数。  続きまして、障害者自立支援法案についてですが、答弁いただいたんですが、この障害者自立支援法案、三崎園の入所、通所の状況を答弁いただいたんですが、あの答弁では、食費、それから光熱水費など、いわゆる介護保険法で言うホテルコスト、これについてはこれから決まるということで、数字示されましたが、あの数字に食費が加わりますので、相当高くなってしまう。本当にひどい改悪の法律案だと思います。答弁では、こういう改定案の内容について説明して、そして意見集約したのかとお聞きしましたが、聞いていないという答弁でしたが、ぜひこういう場合は、改定案など出たら、その内容を知らせて、そしてひどい状況があれば、国にも意見を堂々と言っていく、そのためにも意見集約すべきだったと私は思います。今からでも遅くありません。国会は延長になるのかどうか流動的でありますが、ぜひともただいまの実態を説明して、そして急いで意見を集約して、廃案を求めて国に要望していただきたい、このように思います。  さて、障害者自立支援法案について、もう一点伺います。この改定案にも書いてありますけれども、小規模作業所はどうなるのかなのでございますが、私は精神障害者の社会復帰施設であるしおさい作業所の関係者に、この法制定について話を伺ったのですが、法制定がされても、市町村の裁量事業ということで、小規模作業所の事業そのものは大きく変わることはないということであります。つまり現行とほぼ同じで、小規模作業所は国に設置、運営義務を与えず、つまり国は責任を持ってやらないということだと、そういうふうに受けとめますが。ですから、これまでどおり、各市町村長の判断で事業運営をやるような形になりますが、市町村長が事業運営を求めるなら、お金は市町村が出しなさい。その際は、県がお金の半分を出して、国もわずかながら援助しますよと、このような内容は、ほぼ同じ内容で続くわけでございます。  では、この小規模作業所の方々は、どのようなご希望を持っているか。関係者の方に伺いましたら、銚子市内で唯一運営しているしおさい作業所につきましては、現在登録している人は30名、そして昨年度の年間平均利用状況は、1日当たり14人、今年に入っての状況はどうかというと、通所は毎日16人ないし19人、昨年よりも登録した方が10人もふえている状況だということであります。ですから、これ以上ふえたら断るしかない。しかし、市には精神障害者の社会復帰施設は、しおさい作業所1か所だけだから、紹介することもできない、このような状況になる。現在、就職難も含めて、社会状況いろいろありますので、そういう社会状況を反映して、いわゆる閉じこもりの人、精神障害者で就職を希望しても、就職できない人、このような方がどんどんふえておりまして、それらの方の利用希望が増加していることから、希望者を全員受け入れられるように、施設をもう一か所つくるなど施設の拡充をしてほしいと、こういうお話でございました。  なお、もう一か所とするのなら、精神障害者の作業所は、閉じこもりと職につくための訓練とか内容別に、別々に2か所設置してほしい、このことも要望したいということでございました。そこで、市長に伺いたいんですが、小規模作業所のしおさい、それからのぞみの事業運営方向について、増設も含めた市長の見解を伺います。  あとまだあるんですが、とりあえずここまで答弁をいただきたいと思います。
    ○議長(伊藤隆司君) 市長。 ◎市長(野平匡邦君) 市営球場の問題、先ほどご答弁したときに、市民が使う、そういう最低限の維持管理の補修の問題と、それから国体の会場としてどうするかという問題は、やはり別に考えなきゃいけないというふうに申し上げたんですけども、質問は結局何かまた一緒になってしまっているような感じがいたします。要するに、トイレやベンチといったようなものは、これは市民の球場としては、最低限必要なものであると。これは、教育委員会でもそのとおり言っているわけでして、そのことを否定しているわけではなくて、国体の問題としてどうなのかということで、苦渋の決断をされたわけですから、特段ご意見が違うわけではないわけでございます。  あとは、市長のやる気だけの問題であるということなんですが、それは今度は国体の問題だろうと思いますけども。これはですから、その20億円とか25億円の予算の枠を、教育委員会が所管する総投資額の中でどういう優先順位にするかということで、大変苦しんでおられるということであろうかと思います。ですから、そういう問題も含めて、新設も含めて、何かウルトラCがあるのかどうかということを、短時間の間に結論が出るかどうか、非常に悲観的ですけれども、何か工夫なり、必死に考えてみたいなと思っております。金の問題でないとは言えないわけでございます。  それから、寄附金の問題は、部長がお答えしたんですけども、寄附金行政一般については、むしろ私は就任して以降、職員に対しては、例えば夏まつりなどの場合に、市との入札関係のあるような業者に寄附金をねだるようなことはやめろと、逆に指示をしているわけでございまして、そういう何か仕事をするときに、そういう業界、業者にお願いするということは、基本的によくないと考えております。この場合は、そういう問題とは違うんじゃないでしょうか。有料ではないわけです。あくまで無料なわけでして。ただ、感謝の気持ちで、お金に余裕のある範囲で、別に人の前で幾ら入れたということを見せろということではないわけですから、1円でも10円でも100円でも、新たなサービスを向上させようというための財源の一部に充てましょうということですから、別にお金を入れられないから使いにくいとかということにはなっていないと思います、それは。そういうふうに私も報告は受けておりますので、即座にやめるとかなんとかという、そういう議論ではないだろうというふうに思っております。  それから、作業所の問題でございますけれども、私も状況については、そう頻繁ではないですけれども、見たり聞いたりしておりますが、直ちに今の時点で、吉田議員がおっしゃるように、施設を拡充、増設するというようなことには、なかなか現実として難しい。どこの土地で、どの建物で、あるいは新しく幾らぐらいでというのは難しくて、ほかの事業経営者からも、そういうご相談などはございまして、複数の関係者といろんな意見交換はしていると。その中でどういうふうになっていくか、まだ先が見えない状況でございますけれども、関係者の要望については、今後ともよく聞き取りをいたしまして、組織的に研究をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(伊藤隆司君) 民生部長。 ◎民生部長(明妻隆夫君) それでは、介護保険の関係でございます。昨年度、今年度、現在までの利用者の減免状況ということのお尋ねでございます。15年の7月1日から平成16年の6月30日まで、48人でございます。それから、平成16年7月1日から17年の6月3日までで、61名というようなことになっております。ほかに、現在申請中の方が2名いるというような状況でございます。  それから、アンケート結果で、お金が心配で利用を控えるというのが何%ぐらいというようなお尋ねですが、介護サービスを利用しない理由で、利用者負担を払えないという方が、回答者数が277人のうち16人で、5.8%ということでございます。それから、低所得者の在宅サービスの利用率のお尋ねですが、保険料の段階区分、第1と第2区分に該当する低所得者の方に対しましては、対象者が1,265人、利用者が953人、未利用者が312人ということでございます。それから、介護で認定を受けられるのに、全く介護を受けていない人の数ということでございますが、平成16年度の認定者数が2,770人のうち、663人が未利用者ということになっております。  それから、障害者関係ですが、この法案の内容について、関係者に知らせ、意見を求めて、国に伝えるべきではないかというようなお尋ねですが、先ほども申し上げましたように、現在国会で審議中というようなことで、その詳細がわからない中で内容を説明するというようなことが、ちょっといかがかなというようなことで、意見を求める段階ではないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 吉田忠三君。 ◆吉田忠三君 残り時間を考えながら、二、三、もう少し深めていきたいと思います。  まず、減免制度充実にかかわる答弁ございましたけれども、いろいろ答弁聞いておりましたが、お金の心配で介護を受けたくても受けられない、このような介護抑制の現象があるのは明白であります。市独自の減免制度の拡充については、これまでもほかの減免制度も含めて、私どもたびたび質問してまいりましたが、特に生活保護条項のうち、せめて葬式代ぐらいはとためておいたとらの子の貯蓄も認めないというのは、私本当におかしいなと思っております。現在、生活保護行政のもとで、保護されている方が亡くなった場合、葬祭扶助として、銚子市では16万8,900円を特別に支給していると聞いております。このあたりについても勘案してもらいまして、貯蓄があると減免対象にしないという条項を改めるよう要求いたします。ですから、本日いろいろ答弁の中で、担当者から示された数字など、そういうものも示したり、あるいは今の生活保護の葬祭扶助費のことも紹介しながら、ぜひこれらのことを運営協議会に示しまして、改善を検討するよう要求いたします。  さらに、お金がなくて介護が受けられないという問題について、介護認定者で介護サービスを一切利用していない人がどれだけいるのかなど状況調査をする、こういうことをして、そしてそういう方がおりましたら、安心して介護が受けられるよう、介護相談を充実する、そのようなことも求めるものですが、現在実施している介護相談など、それから今後介護の相談をどのように充実していくかなどをお聞きしたいと思います。  あともう一点、市立病院の運営について、1点だけですが、端的に伺いますが、いわゆる待ち時間を短縮して利用しやすい病院へという課題でございますが、診察が終わってから、会計して薬をもらって帰るまでの時間の短縮についてであります。これは、ある市民からの要望ですが、民間の病院では、このように案内されるというんです。会社勤めでしたら、会計と薬は夕方遅くか、あす来ていただいてもよいですよと、このように優しく言ってくれたので、仕事のこともあり、大変助かりました。そして、つけ加えて、市立病院でもそのようにしてくれると助かるのにと、こういうことも言っておりました。  実はこういうことは、実際市民の方、自分で判断してやっておられるわけです。市立病院に通院している方で、診察が終わったら、一たん帰宅をして、そして本人かあるいは家族の方が午後遅くに会計に来る、このような事例は結構あるのではないかと思います。だったら、このようなやり方を制度として実施したらどうかということであります。つまり、受け付けのときに、診察が終わったら、待っていて会計を済ませる人と、会計と薬は午後遅くか、翌日に再度来るのかを確認をする。そして、即時会計の分については、優先して急いで処理をして、一方、夕方会計か翌日会計の方は、手あき時間に進める、そのような事務事業を進めれば、即刻会計して帰りたい方の待ち時間を短縮できると思うんですが、工夫をしてみたらいかがでしょうか。  市民からの提案を紹介いたしましたが、ぜひ検討をしていただき、待ち時間の短縮に取り組むよう求めるのですが、現在どのような待ち時間短縮の対策を考えているのか、伺います。 ○議長(伊藤隆司君) 民生部長。 ◎民生部長(明妻隆夫君) それでは、介護保険に絡んでのお尋ねでございます。  現在、介護保険の運営協議会、介護保険事業等運営協議会を開催しておりますが、その協議会に減免制度の改善等を提起するようというようなことでございます。減免制度につきましては、基本的には国の基準で対応をしていきたいというふうに考えております。その中で、個々の事情に応じた相談内容によりまして、現在もどういう支援ができるのか、その職員一人ひとりが親身になりまして、相談窓口におきまして相談を受けておりますが、今後も在宅介護支援センター等で必要な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。また、アンケート調査の結果につきましては、運営協議会の資料ということで、参考にしていきたいというふうに考えております。  それから、介護認定者で介護サービスを利用していない人、一切利用していない人の調査、支援というようなことでございますが、これにつきましては、介護認定調査員が要支援、要介護の再認定調査というものを、6か月とか3か月とかのサイクルでやりますが、その再認定調査を行うときに、追加調査といたしまして、サービスの未利用者の状況の調査をあわせて行っております。その際に、利用がされていないということであれば、適切に利用するような指導とかあるいは助言等に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長(佐瀬喜以知君) 待ち時間の関係でございますが、吉田議員さんご提案の内容についてもこれから検討をさせて、事務的にどうなのかなという部分で、検討をさせていただきます。それと、医療情報システムの一つでございますオーダリングシステムを今年度中に導入する予定でございますので、会計の待ち時間もかなりの短縮が見込めるというふうに考えておりますので、同時併用ができれば、なるべくお待ちにならないで整理ができればいいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 吉田忠三君。 ◆吉田忠三君 最後に、市長の政治姿勢などについて述べさせていただきます。  先ほど三崎園における所得階層ごとの負担増の実態が答弁で示されましたが、本当にひどい内容であります。また、介護保険の状況についても、数字で示されたとおり、本当にひどくなる、ひどい改定内容であります。私は、これを聞いておりまして、憲法違反でないのか、こんなふうに感じたところでございます。そもそも住民税非課税世帯とは、税金を課税すれば暮らしが大変になる、だから税金は課税しない、このように憲法の生存権から来ていると思います。それがこんなひどいことをやってくるんだったら、市長が先頭に立って、また職員の方も住民を守る立場で頑張っていただいて、高齢者、障害者を守っていっていただきたいと思います。  ところが、市長は、登壇質問の私の質問の答弁で、介護保険制度にかかわる答弁なのか、それから障害者の制度にかかわる答弁なのか、何かちぐはぐな答弁いたしましたけれども、ぜひ市長は、憲法第25条、これらの定めを尊重して、よくかみしめて、そして市民への影響があれば、国に堂々と意見を伝える、このようなことをぜひやってほしい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤隆司君) この際、休憩いたします。午後1時再開いたします。          午前11時54分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(伊藤隆司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(伊藤隆司君) 次に、石毛健治君。          〔石毛健治君登壇〕 ◆石毛健治君 それでは、通告に従いまして、登壇質問をさせていただきます。  最初に、市立総合病院の今後の運営、医師不足、公立病院の今後の運営についてでございます。新年度もはや3か月目を迎え、財政が逼迫する中で、市長が行財政の運営に殊さら奮闘されているお姿は、勇ましく映るところでございます。しかし、残念ながら、私の目に映る市長は、ただただ市の財源削減のためのみに奔走するお姿であり、本来首長がするべき、将来の銚子市の短期、中期、ひいては長期的な具体的ビジョンを構築するためのものとは、ほど遠いものとなっております。  就任以来、市長は、財政再建と銘打って、まずは市職員に対して期末勤勉手当支給率の削減、扶養手当の引き下げ、旅費、日当の廃止や減額、昇給停止、定年退職時の特別昇給の引き下げ、初任給の引き下げ、新規職員の採用見送り等々を行ったものの、それらによって具体的削減額やその効果の公表もなければ、協力に対しての感謝の意もあらわしておりません。また、このような市職員の緊縮施策に加え、諸々の事業、施策をも縮小し、また廃止に追い込もうとしている姿は、大学への繰出金の帳じり合わせを早期にしようとしている、そのための財政削減策なら手段を選ばずをもってしているとしか思えないのであります。そのことから、市民から必要とされているものであっても、あくまで財政状況と照らし合わせて、不採算と思われるものは切って捨てる。現在、市長の行っている行為は、そのようなことではないでしょうか。  先日、たしか4月の初めころだったと思いますが、何げなくNHKのテレビ番組を見ていましたところ、ほんの数分間でしたが、NHKと民間放送の番組構成の内容の違いについての放映がありました。放映された概要を申し上げますと、NHKの番組は、激化する他社との競争原理から、お客である視聴者及び番組提供者を視野に入れた、いわゆる視聴者の受けねらいを前提とした民間放送会社の番組構成とは大きく異なり、視聴者からの受けねらいを目的とするものではなく、出来事は、国際、中央、ローカルを適宜、隔たりなく、満遍なく、主観を加えることなく、正確にありのままの提供を、また一見むだなようなつまらない番組のように目に映るものであっても、特定の者の利益を目的とせず、広く公益性と平等性を持つことを基本とした番組構成であるとの内容のものでした。  すなわち、日本の公共放送を実施している事業体であるNHKの番組構成の基本について触れた部分であったわけですが、この放送内容を念頭に入れて、銚子市立総合病院の過去の経営の経過と、当病院が果たしてきた役割を考えてみたいと思います。銚子市立総合病院は、戦後間もない昭和25年1月に、地域の医療制度の整備が行き届かない中で、疾病に苦しむ市民を救済するため、また伝染性の疾患を防止するため、現在の前宿町に銚子市立診療所として設置されました。翌年の昭和26年9月には、結核病床40床を加えて、銚子市立病院と改称し、地域医療の拡大と拡充を図ってまいりました。その後には、市民の医療需要にこたえるべく、結核病床の増床、昭和32年には精神神経科病床を設置し、いわゆる一般的に言う不採算部門と言われる診療科目の分野を積極的に整備、拡充し、市民の医療需要にこたえてまいりました。  当時の医療スタッフは、市立病院の採算性を考慮した場合、当然ながら、このような不採算診療部門よりも、一般診療科目を設置することの方が利益として上がることはわかっていたはずだったと思います。しかしながら、市立総合病院が受診率が低く、一般診療科目と比較して、診療報酬点数が低く、医療収入も多くは見込まれない不採算診療部門をあえて積極的に拡充してきたことは、市内の民間医療機関の設置状況などの地域医療事情及び地域住民の医療需要などを精査した中で、公的医療機関の歩むべき使命を見出した結果であったものと思うのであります。考えてもみてください。受診率が低い病気でも、その病気の患者はいるということです。この病気を診療する病院がその地域からなくなれば、その地域でその病気の診療を受けることができなくなるということです。  医療行政とは、採算性を最優先にするものでなく、ましてや市の財源事情の犠牲の上に行うでもなく、地域医療事情と市民の医療需要を真に考察の上、公的病院、すなわち本市の場合は市立総合病院をもって実施するものではないでしょうか。換言するならば、先日のNHKの放送の放映にあった、公的病院の本来の姿が、NHKが視聴者からの受けねらいを目的としない、広く公益性と平等性を基本としての構成であるに匹敵するものではないかと考えます。市長は、常日ごろから、市民の健康と財産の保持の実施についておっしゃっています。市立総合病院の開設者として、また市長としての市民の健康保持については、万が一、市民が病気になったときの最後のとりでとなる市立総合病院において、医療行政を充実させることにより、その目的が十分達成されるのではないでしょうか。  前段でも申し上げましたとおり、市立総合病院の歴史は、市内の民間医療機関の設置事情を背景として、及び地域住民の医療需要にこたえるために、医療体制をとってきたものです。その結果が不採算診療の歴史でもあったと言っても過言ではないのです。確かにこのことによって、当然のことながら、事業運営面においては、累積の欠損が生じているのは事実です。しかしながら、不採算の診療、累積の欠損だけに目を配ることなく、このような診療体制がどれだけの市民を救ってきたか、公的病院としての使命をどれだけ全うしてきたか、総じてどれだけ地域住民に対して利益をもたらし、反映したかを改めて考えてもらいたいのです。そして、今後においても、公的病院の存在感と使命感を前提とした医療行政を地域医療施策に反映させていかなければならないと思うのであります。このことを実施することにより、市長の言う市民の健康保持の実現が近づくものと考えていますが、どのようなものでしょうか。  過日、ある報道機関が企画した21世紀千葉を築く4市町村長座談会に市長は出席されました。これは、今年2月18日、金曜日の新聞に掲載されたものです。テーマは少子化で、その中で少子化が進んでいる。人口減少は死に至る病と言われており、今後の地方経済や社会のあり方に景況を憂慮すべき事態だとの紹介に対し、大学病院の医院長から、小児科の医者を送れなくなるかもしれない。甘く見ていると、大変なことになりますよとおしかりを受けた。病院以外でもやれることがあると考え、行政、医師会、開業医、保育士、母親、関係者で協議会をつくった。責任分担して取り組まないと、小児科医がいなくなることにもなる。近隣市の旭中央病院の受け入れ能力にも限界があり、子育て支援の観点から、都市の必要条件を欠くことが心配だと答えています。報道された新聞の記事だけでは、具体的な意図は読み取れませんが、また字数が限られていることもあるでしょう。大学の医院長は、何をもって甘く見ていると言ったのでしょうか。  とりもなおさず、地域住民が何よりも頼りにし、地域医療の中核をなし、そして少子化の中にあって、小児科医療を確保するなど、公的医療機関としての使命を十分に発揮しなければならない市立総合病院の開設者である市長が、市立総合病院の運営に対して、前向きな姿勢で取り組んでいない姿を見て、率直な意見として言ったのではないでしょうか。人からあなたの望みは何ですかと尋ねられたら、まずは自分の健康、そして家族の健康と答えるのが一般的ではないでしょうか。銚子市民の健康を守る市長として、市民が安心してかかれる病院があるまちを目指してもらわなければならないと思うのであります。  それでは、質問に入ります。質問につきましては、銚子市立総合病院の開設者である市長にお伺いいたします。1番目としまして、平成12年12月に、医師法の一部改正があり、平成16年4月1日に施行されました。改正の中には、新医師臨床研修制度について、これは研修医の研修医療機関先の緩和についてのものとされているところでございます。開設者の努力により、この制度を的確にとらえ、研修医療機関として、研修医の受け入れ態勢を整備することにより、研修医の確保及び確実な医師の確保並びに大学病院との連帯が図れるとされています。銚子市立総合病院にあっては、市長もご案内のとおり、現在、日本大学医学部の研修医療機関でもあり、研修指定病院でございます。  さて、医師法の改正によりますところの研修医の受け入れに係る新医師臨床研修制度についての対応をどのように図ってまいったか、お伺いいたします。2番目として、現在の銚子市立総合病院について、地域の中核をなす公立病院としての役割や使命をどのように認識しておられるか、お伺いいたします。3番目として、病院事業は、特別会計での独立採算で、市からの繰出金についても基準が定められていますが、現実的には累積の欠損を生じています。このような中で、今後の経営をどのようにお考えか、また具体的な健全化計画があったら、お示しをお願いします。  4番目として、平成17年6月12日の産経新聞の千葉版に、今年の秋から、県が小児科救急電話相談事業を開始することについての掲載がされていました。内容は、小児科医や看護師が親からの相談に応じ、対応できる医療機関の紹介や、受診すべきかどうかのアドバイスをすることで、医師不足に悩む県内の小児科医療体制を整備するのがねらいとのことでした。本市における少子化は、顕著にあらわれていることは、ご案内のとおりであります。また、市内の小児科の医療体制も、現在2医院と聞いております。このような状況をかんがみて、銚子市としても、全国から集まってきた大学生が銚子市に住みつき、そして安心して子どもを産み、育てられるような環境づくりのために、銚子市として、県が実施しようとする類似事業の予定はあるのか、お伺いいたします。  次に、指定管理者制度についてであります。地方自治法の一部改正の法律が平成15年6月に公布され、同年9月に施行されました。ご案内のとおり、住民福祉サービスの向上、経費の削減を目的とした指定管理者制度の制定でございます。公の施設の管理運営を公的機関から民間会社等の運営に移譲することにより、運営経費削減とサービス向上の効率化を図ることを最大の効果目的とする制度であります。また、一般的には、指定管理者制度は、地方自治法で規定する公の施設を純粋に民間企業によって運営することが可能となるもので、そこには大きなビジネスチャンスとなる市場が創出される制度とも言われています。言いかえれば、民間会社が公の施設を使って、収益的事業活動を行うことができるという制度でもあるわけです。  従来、国は地方自治法で定める公の施設の運営については、住民福祉の増進と均等なサービスを提供するため、特に委託による運営の場合は、公共団体が2分の1以上を出資する法人など、信頼性の高い準公的機関などと限定し、かつ施設利用の許可、料金の設定については条例の範囲、住民へのサービスについては、公的責任及び議会への事業報告等々を義務づけるなど厳しい制限を加えてきました。ところが、指定管理者制度によるところの経費削減を考察してみると、熟練された職員及び職員の研修機会が切り捨てられ、それにかわって臨時職員、非常勤職員、パート職員などの採用、そのことから本来目指すべき自治体の公的責任は放棄され、住民サービス向上については名ばかりで、サービスの切り捨てにつながることが十分考えられます。また、指定管理者による許可、料金の設定と収入、サービスの独自性、事業報告の義務がなくなるなど、公的責任及び住民のチェック機能の後退も危惧されるところであります。  平成17年4月25日朝、107名のとうとい命が奪われ、数百名にも上る多数の死傷者を出した、JR福知山線の尼崎脱線事故は、記憶に新しいところであります。これほどはっきりした民営化をもって効率化を図ろうとすることの行き着く先を明示した事故はないと思います。つい先日まで、あたかも民間的手法によって経営効率が上がるかのように追求することがサービス向上になり、利用者のためになるような議論が大手を振ってまかり通ってまいりました。しかし、この事故を通じて、効率化とは、利用者のためでも何でもなく、経営者が利益を追求するための方便のほか何物でもないことが証明されましたと言っても過言ではないかと考えます。  残念ながら、今回の事故は、労働者の労働環境、利益、利潤追求のためのスピードアップ、過密ダイヤの編成、それに伴う利用客の安全無視のツケがそっくり利用者に回ってきてしまったものではないでしょうか。本事故の検証結果が連日のように報道されたことが、何よりも物語っております。本市の施設運営について、市長はこのような体質に似た指定管理者制度に移行しようと考えているわけであります。市長の数々の財政緊縮政策の中にあって、本制度の選択肢もないわけではないでしょうが、市民や行政職員に対しての明確なビジョンのない緊縮政策は、単に市政の停滞を招くだけであると考えます。  それでは、質問に入ります。まず最初に、一昨年度末に事業を終了いたしました国民宿舎の臨時、パート職員の去就はどうなったか、お教えいただきたいと思います。  2番目として、現在管理委託している施設については、平成18年9月2日までに、全施設指定管理者制度へ移行する予定でおりますか。また、現在直営の施設の中で、指定管理者制度への移行を予定している施設は、どのような施設があるか、お伺いします。  3番目として、現在直営の施設を指定管理者制度へ移行しようとする場合、地方自治法第244条の2第3項で規定する「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは」の具体的基準はどのように考えているのか、お教え願いたいと思います。  4番目として、指定管理者制度の目的は、住民福祉サービスの向上と、特に経費の削減を強調した部分がありますが、移行を予定している施設が、当該制度に移行したことにより、一体経費の削減はどのくらいと試算しているのか、具体的数字でお示しいただきたいと思います。  5番目として、直営施設では、野球場の体育施設、市民センター、文化会館などの社会教育施設、公共下水道施設、病院施設は検討課題とされているようですが、将来的には、それらの施設も指定管理者制度への移行と考えてもよろしいということでしょうか。  6番目として、直営施設の野球場、体育館施設、市民センター、文化会館などの社会教育施設、公共下水道施設、病院施設が指定管理者制度への移行となった場合、余剰となる数百人にも及ぶ市職員の処遇をどう考えているのでしょうか。  7番目として、6番目の質問に関連しますが、指定管理者制度は、導入することにより、数多くの市職員の余剰を生む結果となるように思えますが、最初に国民宿舎のパート職員の去就についてお尋ねしましたが、それらパート職員と同様に、これは市長が早速にも方針として実施しております新規職員の採用見送りと相交えて、住民福祉サービス向上の増進及び経費の削減を大義名分に掲げた市職員の究極のリストラ政策と考えますが、お考え方をお伺いいたします。  以上で登壇質問は終わります。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。          〔市長 野平匡邦君登壇〕 ◎市長(野平匡邦君) 石毛健治議員のご質問にお答えをします。  最初の公的病院の今後の運営についてですが、地域におけるいわゆる二次救急の医療機関として、銚子市立総合病院は位置づけをされているというものでございます。その機能を全うしながら、他病院との連携も図っていくと。同時に、市の医師会の可能な協力を得ながら、公立病院としての役割を何とか維持してほしいと、こういうことで、大学からもそういう努力をしてくれということを言われております。当然ながら、議員が述べられたような、さまざまな分野の人的な人たちの応援も得ながら、市の行政もその中に入っていきながら、連絡調整の機能を担っていきたいというふうに考えております。  今後の市立病院のあり方ということですが、具体的な健全化計画を私が持っているわけでもございませんし、これは企業の経営者である病院事業管理者というものが制度的にはあって、権限を持ってやっておるものです。いわゆる全部適用という制度のもとで運営をされておりますので、具体的な健全計画を私がどうこうするという立場には制度的になっておりませんが、さまざま必要な時点で支援をする意味で、大学の先生にお会いをしたり、先ほど言った対応をとったりということは重要なことであろうと認識をしております。  公的病院のあるべき姿は、地域における中核的な病院として、一般病床の整備を図るというのが一つですが、同時に救急医療、小児医療などの整備によりまして、地域医療供給体制の充実を図っていくということが重要であるというふうに考えております。特に小児科の医師の不足という問題ですが、当面数は足りてはいるんですが、結果的にこの2人の小児科の専門医師に対する負担が非常に重くなっている現状がございまして、例えば夜間を毎日小児科の医師というふうに名指しをされて、患者さんが来ても、これを現実に対応していますと、この2人の医師の健康がもうもたないという非常に切実な状況であるということを院長あるいは教授から指摘をされまして、それに対して市が何ができるか、医師会が何ができるかを具体的にやっていただかないと、この2人はもう倒れてしまうよと。したがって、後任は送れないよと、こういう論理を言われたわけでございます。  実際におられる小児科医の専門のお二方は非常に意欲的な方でございまして、本来の大学病院へのいわば召還といいましょうか、戻る時期に来ましても、ご本人の意思で銚子市立総合病院にとどまっているという、大変そういう立派な方だと思います。そういう方のご厚意といいましょうか、医師としての専門的なそういう責任感に報いるためにも、行政が今まで以上に関与するというんでしょうか、やるべきこと、やれることを果たしていきたいというふうに考えております。  そういう流れの中で、小児救急医療部会という部会をつくった上で、保健医療対策推進連絡会というものを設置をいたしました。それなりに動いておりまして、間もなく提言というものをいただくことになっております。そういう意味で、医師の確保を含む診療体制の整備について、こういう連絡会なども活用しながら、多面的な医療関係者あるいは医療周辺の需要者、医療関連技術者も含めて意見交換をしているということは、有効であろうというふうに思っております。今後とも、こういう協議の場がうまく継続できるようにサポートしていきたいというふうに思っております。  それから、小児救急電話相談事業が、平成17年度から県の事業として行われるらしいという情報をいただいております。県がようやく初めてスタートさせるということですので、まず県の動きを見て、足りない部分があって、銚子市がさらに別の切り口から何かやった方がいい、やれるということであれば、また関係者とご相談をしていくということでございましょうが、それなりに17年度、新しいステージに入ったということでございますので、そういう動きを見てまいりたいというふうに思っております。まだ県の方も具体的な細かい部分の詰めには到達していないのではないかというふうに思っておりますが、いずれ医師会なり、市の行政なりに対して、いろんな連絡、協力依頼が来るものと思っておりますので、しっかり受けとめていきたいと思っております。  それから、民間医療機関、簡単に言えば、医師会のメンバーである医師等が、非常に今意欲とご厚意を持っておられまして、通常であれば不採算の部門についても、例えば先ほど言った小児科のこの2人の医師の、もうぎりぎりの部分をサポートする意味で、自分たちも小児科の医療に入っていくというふうな議論が今進んでおりまして、大変この部会なり、連絡会なりの機能はなかなかすばらしいなと思っているわけでございますけれども、その医療行為をどこでやるかという問題がございます。それぞれの開業医の家で、毎日、毎日繰り返しかえながらやっていくのか、場所を特定してやっていくのかという議論がございまして、その議論の中で、もし場所を特定するとした場合には、当該一人ひとりのドクターの診療所ではなくて、例えば銚子市の市立総合病院のそういう病棟を充てるというふうな議論もあるやに伺っております。それは、ある意味で施設管理者として市立病院がそこに入っていく、あるいは経営的にはこの部分は一般会計が負担をしていくというふうないろいろな形になっていくんであろうかと思います。そういう意味で、皆様方の診療に当たる方々の意見がまとまれば、それを受けとめて対応していきたい、それが相応の応援かなというふうに思っております。もちろん人的に、医者以外の技術者なり、検査技師なり、事務員なりの人件費をどうするかという問題も、当然同時に発生するわけでございます。  次に、指定管理者制度の場合でございますけれども、まず現在、指定管理者に移行しようとしている場合の物の考え方、具体的基準をどう考えているかということですが、地方自治法第244条の2第3項に規定された、今おっしゃられたような「必要があると認めるときは」という条文に従って、銚子市が今現在、直営もしくは業務委託によって公の施設の管理をしている施設について、洗い出しを関係部、関係課にお願いをしております。何せ突然と言っていいような、そういう国の大方針転換でございますので、現場では少しびっくりしているという面もございまして、これが該当するのかしないのかも含めて、今鋭意作業中でございますけれども、その物の考え方としては、住民サービスの向上につながる、あるいは行政コストの縮減につながるというふうな観点から見るわけですけれども、個々具体の施設の機能の水準でありますとか、実際どういう職員が配置されているというか、あるいは民間側の管理受託の能力、状況がどうなっているか、あるいはその委託費の中身がどういう水準にあるのかと、さまざまなことを考えながら仕分けをしていくというふうに思っております。  それから、最後に指定管理者制度に移行した場合に、施設を直営でやっていた場合には、市側に余剰人員が発生するということがございます。もちろん、民間側の職員、社員について、それが余剰になるのかならないのかというのは、それは民間経営体の方のこれは課題であろうかと思いますので、直営でやっていた場合の余剰人員についてのお尋ねだというふうに思いますけれども、公務員としてどういうふうにするのかというのは、もちろん地方公務員法にさまざまな規定があるわけでございまして、そのどこに該当して、どういうふうにやっていくかというのは、現実の職員の能力なり、適性なり、資格なり、あるいは新しい業務に向いた職場があるのかないのか、その他さまざまな問題を総合的に勘案してやっていくということであろうかというふうに思っています。残りにつきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(伊藤隆司君) 企画部長。 ◎企画部長(宮澤弘緒君) 指定管理者制度のご質問の中に、移行した場合にどの程度経費の削減が見込めるのかというご質問があったと思います。今市長申し上げましたように、指定管理者制度の導入については、各課に今投げかけて検討中でございまして、またさまざまな施設もありますことから、実際上は、その移行の段階において、その施設ごとに削減の額等が把握できるものと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 産業部長。 ◎産業部長(久保内隆君) 国民宿舎を閉館する際、パート職員の就職あっせんはどのように行ったかというご質問についてお答えいたします。  国民宿舎は、平成16年3月31日をもって閉館されておるのは、ご承知と思いますけども、その当時、職員数につきましては、正規職員が12名、パート職員が8名だったそうであります。パートの職員さんにつきましては、本人のご希望等もいろいろお聞きしながら、民間の企業などをご紹介したそうであります。ただ、双方の条件が折り合わず、その市が介在した紹介では、うまくいかなかった。ただし、結果として、その中のお二方が銚子市の外郭団体に直接自分たちで赴いて、今現在お二人、市の外郭団体にお働きになっているということだそうでございます。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 石毛健治君。 ◆石毛健治君 今答弁いただきました中で、このようなことがあったらいいのかなというようなことを、ちょっと二つ、三つ紹介したいと思います。  今市立病院側で、現在内科、循環器、消化器、呼吸器と各科ございます。16科ですか。1年、半年ぐらい前ですか、各科が週3日診療、2日診療になっちゃった、1日になっちゃったと、そういうような現状があった時期がございます。それで、私たち議員たちも、去年12月議会終わりましてから、市立総合病院の方に勉強会に行った過程があります。その後、今診療科目の中で、終日、月曜から金曜まで診察をしている科と、あと週2日とか3日とかという科がまだあるかどうか、それをちょっとわかれば、お知らせ願いたいと思います。  今市長さんの答弁で、銚子市の医師会、それから各科の担当の方とすばらしい検討会ができていると、非常に喜ばしいことだと思います。ただ、医師が来るのを待っているとか、そういう状態の中では今ないと私は思います。これは、参考資料なんですけども、青森県の弘前市なんです。ここでは、医師確保が大変という状況の中で、大学の医学部の6年間の授業料を全額助成しまして、6年間の県内医療機関で勤務を義務づける案と。それから、年50万円程度の実習費や、月10万円から20万円程度の奨学金も出して、9年間、県内医療機関で勤務、こういうようないろいろな条件をつけまして、医師を育てると、県が。それで、県に張りついていただいて、不足している各地区に医師を県が派遣すると、そういう制度もう全国の県では取り入れているところがございます。  千葉県は、まだそうじゃないんでしょうけど、そこで私の方で提案したいんですが、先日、同僚議員から、育英資金制度の質問が出ました。その中で、やはり銚子市も奨学育英制度ですか、ドクターになりたいが、医者の学校へ行きたいが、経済的な面で行けない、そういう方らに銚子市が全額立てかえてあげて、それで卒業したらば、研修を市立病院、そのまま市立病院に何年間勤務していただくと、そういうような制度がもうあってもいいんじゃないかと私は思います。  前の元名誉市民であります嶋田隆先生が現職の時代に、そういう育英制度がございまして、27、28年間のうち、公職選挙法が改正になる二、三年前に寄附行為はやめたけども、自分の給与は、全部その育英資金へ全額寄附していたそうです。そのころに、私の知り合いで、やはり医学部を受験して、合格しましたと。だけど、入学金が払えないと。それで、私がたしかそのころ嶋田先生のところに連れていきまして、もう奨学金はそこまでの制度はないから、おまえあきらめろと。でも、かわいそうだから待っていろということで、商工信用の本店の理事長さんにお電話してくれまして、嶋田隆が保証人になるから、全額お金貸してくれと。それで、借りまして入学させてもらいました。6年間終わりまして、銚子市の市立病院に入った経過があります。そのように銚子市も、今市長さんにそうしてくれじゃなくて、銚子市としても、そういう子弟があった場合に、そういう奨学制度がもっともっとあったらば、助かるんじゃないかな。そうすれば、銚子市に定着するドクターがいるんじゃないかな。長期的なビジョンに立って考えていただきたい、それは私の要望とお願いです。  それから、医師の無料あっせんネットということで、全国自治体病院協議会というのができまして、せんだって市立病院の東野院長さんにお話聞きましたら、銚子市の病院もそちらに届けて、インターネットを使い、医師の無料あっせん事業に申し込んでありますと。しかし、これは全国でこういう施設があって申し込んでも、まず今の医師不足の状況から見て、不可能に近いんじゃないかと私思うんです。ですから、せんだって沖縄へ行きましたときに、沖縄の視察の中で、県立病院が小児科救急病棟を新設しております。そのときは、厚生省の法が改正になるよという公布の発表があってから、すぐ検討会とか、審議会とか、そういうのを制度をつくりまして、それで来年の4月にオープンするそうです。沖縄は、長寿日本一で、子どもの少子化率も日本一なんだそうです。その少子化の子どもの少ないのを大事に育てて、沖縄本島を守るんですよと、そういうようなことを県立病院の院長先生が言っていたことが大変印象に深いものですので、ぜひ銚子市の方もそういう制度を取り入れて、医師を育てると、そういう意味合いでお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤隆司君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(東野廣也君) 最初のご質問の現在の市立病院の診療科の状況についてご説明させていただきます。  現在、歯口科を除きまして、15科で運営されております。昨年の11月から皮膚科、そして今年の4月から、泌尿器科が大学の状況によりまして、医師の引き揚げが行われました。それに伴いまして、いろいろ折衝したんでございますけども、皮膚科が現在のところ月、水、金の週3回の診療体制ということになっております。泌尿器科につきましては、4月以降、月曜日1日という診療体制にならざるを得なかったわけですけども、6月から、これ近隣の医療機関の支援、協力を得まして、月曜日から金曜日、全日の診療体制がとれるようになりました。ほかの科につきましては、従来どおり、あきもなく診療が行われているのが現状でございます。  登壇のご質問の中で、新医師臨床研修に対して市立病院はどういうふうなことをやっているかというご質問だったんでございますけど、平成16年4月からこの制度ができまして、私たちそれを何とかとるべく努力をしまして、平成15年に臨床研修指定病院、これは近隣の鹿島労災病院と協力の上で、そういう認可を受けました。臨床研修に携わる医師が来てくれることを待っておったんでございますが、これ2年間応募がないのが現状でございます。少し方向を変えて、大学の方にも、学生たちにこういう施設もあるんだよということを、さらにアピールをしなければいけないというふうに思っております。  医師確保につきましては、この臨床研修指定病院をとることも、将来的には大きな助けになるだろうというふうに思っておったわけですけども、少なくとも直近の医師確保ということについては、なかなかこれはまだすぐに機能するものではないというふうに考えております。何とか大学への支援の依頼のさらに強化をすることですとか、あるいは先ほど先生おっしゃいましたように、全国自治体病院協議会の方への依頼ですとか、あるいは病院独自の公募ですとか、あるいは近隣の公的病院の連携、交流を含めたその支援、そういうことを今模索をしながら、何とか今の診療体制を維持できるようにというふうに考えておるところでございます。 ○議長(伊藤隆司君) 石毛健治君。 ◆石毛健治君 ありがとうございます。  銚子市の医師の輪番制について、ちょっと市長さんにお願いなんですけども、休日の当番医、内科、外科というのございます。それで、子どもさん抱えている方が、例えば土曜日の夜とか日曜日にぐあい悪くなったと。市立病院へ電話しますと、外科のドクターが当番医でいました。外科の先生が小児科の子どもを診るという自体無理です。あと、第二次医療と言われております民間の2病院も、小児科は開設していないと思います。そうしましたら、自然に市立病院なのに、何で診てくれないんだ。外科の先生が当番医でいましたらば、うちは診てもわからんから、結局、旭市の中央病院に送っちゃうと。中央病院の方は、銚子市は銚子市の方でやってくれと、もう満杯だよと、そんなのが今の現状だと思います。今病院長のお話聞いて、一時各泌尿器科、整形、内科というのが週2日とか1日とかというのを聞きまして、これ市立病院もたないんじゃないかなと危惧したら、今聞きましたら、大分努力した結果がいい結果だったなと思って、私も敬意を表します。大変感謝します。  さっきの件ですけども、その当番医の中に小児科の先生がいないということは、安心して暮らせるまちという、市長さんがいつもおっしゃっているそのまちには、ほど遠いと思います。ですから、その輪番制当番医の中に小児科という名前が早く入れられるように、医師会と行政と、そういう方らと検討会、そういうものができて、大変立派なご意見が上がっていると。せんだって、新聞に厚生省で、各地域医療も公立病院の中でもう不可能な段階までの状態に来ている地域もあると。そうした場合に、民間の医師会と行政側とで話し合って、財政的な支援もこれから視野に入れて、第2次、3次病棟の方は検討していくというようなことをちょっと新聞で見たんですけども、やはり銚子市もそういう時代に入ってくるんじゃないかなと思うんです。検討会の方がこの間、3月末ですか、進言書というのが上がったと。市長さんもごらんになったと思うんですけど、あの中には、大変すばらしい、いいことがあるんですけど、すべて予算が、財政的な支援が絡むことばかりです。しかし、医療の中で、それがどうしても必要ならば、ぜひ市長さんにご協力いただいて、先頭に立って地域医療の発展のために努力していただきたい、そのようにお願いしたいと思います。  それと、指定管理者制度でございますが、まだ試算も何もないということで理解しました。私、最初に産業部長さんの方から答弁していただきました、一昨年度末に、大変残念ですけど、国民宿舎の臨時パート職員の去就を聞いたんですけど、2名は関連施設でいたと。それから、パート職員が、これ8名いて、銚子市の関連職場というのは、そんなに限定されちゃって、ないと思います。幼稚園とか、老人施設とかの各免許を持っていたり、いろんな資格があったりすればいいんですけど、国民宿舎のパートの方は、それだけ難しい作業をしているような作業じゃなく、単純作業だと思うんです。それで、これから指定管理者制度に移った場合に、余剰人員が市立病院だけでも290名ぐらいですか、300ちょっとですか。それだけの余る人間がいるから、民間委託した場合、そうした場合にその職員の処遇をどのように考えているのかなということを心配して質問したようなわけであります。今、宮澤部長さんの方から、まだそこまでしていないということだったので、それで結構でございます。総務担当助役さんの金田さんの方から、指定管理者制度で何かありましたら、私の質問にお答えいただきたいと思います。 ○議長(伊藤隆司君) 何かありますか。  金田助役。 ◎助役(金田紀男君) 指定管理者制度に伴う人事管理上のお話を少しさせていただきますと、確かに余剰人員というものが出るというお話でございますけども。まず、市の業務につきましては、最近の状況を申し上げれば、地方分権が進む中で、権限の委譲というものがいろんな面でおりてきているということも事実、しかも住民の方のいろいろな行政ニーズというものが多様化しておるという中で、質の高い行政サービスというものも提供していかなくちゃならないという、こういう現状もございます。反面、この指定管理者制度というものは、民間ができるものは民間でやりなさいよという、官から民への移行ということでございますので、自治体としては、その業務が減るというその流れも一つあるわけです。そういうことをいろいろ考えて、常に組織の改編といいますか、再編、整備というものをして、適切な人事管理を行っていかなければならないということも、銚子市に課せられた大きな問題ではないかなということでございます。  直営をしているその公の施設、これは議員おっしゃるように、非常に多くの方が、職員が行っております。ただ、これはあくまでも直営ということでございますので、新しい法律の中で、これはそのまま直営でももちろん結構ですし、指定管理者に移ってもいいということで、今現在、各課で担当課が協議をしているということでございますので、そういう状況をよく、全部が直営が指定管理者になるということは、ちょっと考えにくいわけでございますので、それだけの余剰人員が出るというわけではございませんけれども。いずれにしても、的確にその人事管理というものを実施をしながら、基本的にはそういうことが起これば、各部署へ配置をするということになりますけども、現在いろんな意味で指定管理者制度の検討に入っているところでございますので、そういう状況を見ながら対応していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(伊藤隆司君) 石毛健治君。 ◆石毛健治君 済みません。最後にお願いです。  その指定管理者制度に移行しようとしている中で、今現在、保育所を先頭に下水道まで、また総合病院、そういう中で、今現在その従業員の方が、市職員の方が、一生懸命病院にしても、各保育所にしても勤務されていると思います。それで、国民宿舎の例を例えたら、ちょっと違うんですけども、そういうことのないよう、ひとつぜひ、市立病院は銚子市の中心であるという観点で運営していっていただきたいと、そのように考えております。  終わります。 ○議長(伊藤隆司君) この際、10分間休憩いたします。          午後 1時54分  休 憩                                                      午後 2時03分  再 開 ○議長(伊藤隆司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(伊藤隆司君) 次に、阿部美明君。          〔阿部美明君登壇〕 ◆阿部美明君 登壇でございますけれども、そろそろ睡魔も襲ってくる時間でございますので、余り聞きたくなければ、どうぞ聞き流してください。  行財政改革について伺います。質問の要旨は、調整手当問題でございましたけれども、これについては、説明がきのう市長から何人かの同僚議員になされましたんで、その部分は割愛させていただきます。最近の東京各紙は、地方行革のあり方についての特集や論陣を張っているようです。見出しだけでも、給与制度の透明化を急げ、納税者の納得必要、議会本来の役割発揮を、地域に準じた待遇を、これは従来のラスパイレス指数対応からの変化であると考えられます。高過ぎる水準是正、中小企業も比較の対象に、これは民間の100人規模以上の企業の比較を、中小、零細が多い地元での比較方法に変えることを目指しているわけでございます。さらに、まず身分保障を見直せ、人事部局を一元化、地方も改革着手、公務員給与民間並みはかけ声倒れ、国、地方とも格差温存、人件費に消える税金、このような見出しが連日のように載っております。これらは、全国的に明らかになった大阪市の職員厚遇問題に端を発しております。ちなみに、銚子市統計書が平成16年版が議員に配付されたわけでございます。それによりますと、平成12年から平成15年までの間の数字を追ってまいります。市税決算額が、平成12年度で約89億円、13年度で約100億円、14年度で84億円、15年度、約80億円、16年度は、これ推計ですけども、79億円くらいと伺っております。  そこで、この中における人件費の比率、人件費だけを性質別に統計書に載っておりますので、これを引用させていただきました。平成12年度、80億円で、一般会計に占める割合が33%、平成13年度、同じく人件費79億円で31%、以下、14年度、79億円で32%、15年度、75億円で31%、14年度以降は、市長就任ということで、幾らか下がってきておりますが、16年度の推計、79億円となって、またもや80億円近くになっております。差っ引きをしていきますと、12年度で約8億円の残、税収からの残、13年度は100億円でございましたから、21億円の一般財源が残っています。それから、14年度は5億円、15年度は5億円、残念ながら16年度になりますと、マイナス700万円ということで、税収がそっくり人件費に消えてしまうという勘定になっているわけでございます。このほかに選挙における選挙管理費とか、物件費とか、いろいろありますんで、これ以上に膨れるんだろうという推計は成り立つわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、人件費に消える税金というのは、銚子市でも当たっているのかなという感じはいたすわけでございます。  調整手当の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、市長と他の同僚議員とのやりとりの中で、どうして専決処分にしたのかということを、法律に基づくいろんな根拠、例を出しながら説明をしていただいたと。                                 議会制民主主義に対する懸念を市長にお答えいただいたわけでございまして、これからそういうことはないということなんで、この答弁を了としていきたいというふうに考えております。  それから、次に産業振興と道路行政について伺います。野平市政の三大公約につきましては、大学問題については、既に決着がついているわけでございます。立派に決着したということでございます。それから、市の財政構造の改革、次の世代にまた残す財政構造をつくらなきゃいけない。そうして、その中から産業構造を変え、市民所得を上げという新しい手法を、それができるかどうかということが大変必要になってまいりまして、きのうからの議員の発言の中でも、産業振興ということは、かなり述べられているわけでございます。  そこで、それらに関係する道路行政、水道行政について、四、五点伺ってまいります。まず、126号、356号国道の整備状況はどうなっているか、わかる範囲でお願いいたします。それから、旧有料道路の延長工事、これはもう10年以上も前に要望してまいったわけですけども、ようやっと本年から着工が決まったというふうに建設新聞に報道されておりまして、その内容がわかれば、ひとつお教え願いたい。  3番目、非常に大きな問題ですけども、それこそ先ほどお名前が出ました嶋田隆元市長の努力でできました大橋、老朽化が激しくて、震度5以上とめますよと、こういうのが出ておりますが、この架橋についての進捗状況はどうか。昨今騒がれておりますいろんな問題ございますが、それを差し引いて、既に日程は決まっているように伺っておりますが、どうでありますか。  次に、これも建設新聞に報道されました、銚子大橋以西上流の利根川しゅんせつ工事、築堤工事、洪水防止、それから356とあわせた道路整備、先ほども同僚議員の方から出ました、漁業に対する根本的なその環境整備、これやはり30年以上も放置しておきました利根川のしゅんせつということを行って、その利根川の流れをよくいたして、そして汽水海の状況をよくつくると。そのことによって、プランクトン・藻の生息状況も変わってくるんじゃないか。これは、よく調べませんとわからないと言う専門家もおりますけれども、一応そういう大工事をやっていただくということになりましたんで、これらについても詳細がわかればお願いしたい。  それから、水道料金の問題ですけども、これ私の推計ですが、千葉科学大学に1,000人も学生が押し寄せた。1人当たり、1戸当たりのマンション、4万5,000円の権利金を払わなきゃならんというようなことで伺っています。そうして、水道料、下水道の、例えば水道部に伺ったところでは、1人当たり大体980円、1,000円、そのくらいの額の増があるはずでございます。しかしながら、大幅な値上げ計画もあるのかというような、何かチラシらしいもの出ていましたけども、こういうことがあるのかなということで。しかしながら、憂えているのは、やはり中央部から死亡率の高さによって、あるいは移転によって、そういうものを補い切れない、歯どめがかかるかどうか、歯どめもできないかというようなことで、毎年800人も亡くなっている現状の中では、そういうことだろうと思います。  そして、この問題については、最後に、大もとでございます観光行政、部長就任して2年目ですか、観光行政について、いろんなイベントがなされていると思いますけれども、それらについてのご説明をお願いしたいというふうに考えます。  次に、教育行政でございますが、私3月定例会で、教育長にも教育の向上については、教職員の努力で克服できるという旨申し上げております。中教審の答申がまだ出ておりません、それから義務教育費に対する国庫負担の問題が、まだ結論がついていない、こういう中で、なかなか教育長も答弁難しいと思いますが、もしあればお願いをいたしたい。さらに、銚子市における教育の現状と課題について伺っておきます。  ともすれば、教育委員会の場合、往々にして、我々もそうですけども、義務教育中心に偏重しがちな目線を、高校教育にも問題がある。生徒に対する安全パトロールや夜間パトロールの実施もされているということですけども、中高生の二人乗り、夜間灯の無点灯、交通法規等の指導は、どういうふうになっているのか。非常に危険で、この前も私申し上げましたけども、県下で8,000件、9,000件近くの人と自転車、車と自転車、電車と自転車と、こういう件が8,000件から9,000件起こっていると。これを防がなければ、交通事故、非常に数値が上がっちゃうということです。そこで、義務教育と高等教育の連携については、中高一貫ということが後の議員の質問の中にもありますけども、中高一貫ということで、中学校と高校建てなきゃならんと、こういう問題もあると思いますけれども、これはどうなっているのか。それから、千葉科学大学との交流、市民交流はどういうふうになっているか、これをお答えいただきたいなと。  最後に、国体の問題でございます。国体の問題につきましても、市長からるる答弁ございました。しかし、私が言いたいのは、これは最大の問題というのは、やはり合併ができなかったと、こういう問題だろうと思うんです。したがいまして、特例債が使えないと。市長に工夫とか情報があれば、後で教えていただきたいんですけども。一応そういう中では、財政方針がきのうからいろいろ批判がありますけども、変えざるを得ない。やっぱり我々もその頭というのは、少しフレキシブルにやらないと、硬直した頭では、その時々の政治情勢、経済情勢変わりますから、そういう頭でいないと、いつでも同じという形では、政治はわからないということになってしまいます。  そういうことで、市長の財政方針転換はやむを得なかったなと。特に合併協議会の中では、私が伺ったところでは、やはり特例債を使ったまちづくりの中で、非常に高価な野球場といいますか、そういうのを含めた施設というのは、少し手控えた方がいいじゃないのかと。財政の中で、無理のない中でまちづくりした方がいいんじゃないかと、こういう提案があったということでございますから、その中には恐らく野球場なんかの施設もあったのかなというふうに伺っておりまして、それがやはりできなくなったと。  もう一つは、先ほど出ました新設と、それから改修ということでは、場所の問題も選定しなけりゃならんということで、かなり窮屈な財政の中では、なかなかできないだろうというふうに考えておりますんで、それらの点について伺って、登壇質問を終わります。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。          〔市長 野平匡邦君登壇〕 ◎市長(野平匡邦君) 阿部美明議員のご質問にお答えします。  一番最初に、今合併の破綻と特例債の問題ですが、野球場について、確かに東庄町の関係者から、これから一緒になる場合に、大学については借金は納得したけれども、野球場については納得していないというふうな議論は一時あったことは事実でございますけども。私どもにしてみますと、それはやはり銚子市側の内政の問題で、余り言ってほしくないなという気持ちがありましたが、そういった議論をするまでもなく、途中で終わってしまったということですので、これは銚子市として、過去にそういった隣町から関心を持たれた事実があるというだけの問題としてとらえればよろしいかと思います。結果として、破綻しましたので、合併特例債は使えないわけですけれども。学校教育施設と違いまして、こういうその市民向けの施設につきましては、地域再生事業債でありますとか、あるいは地域活性化事業債の対象に十分なります、これは。ですから、この地方交付税がつく起債が全くないということではなくて、幸い銚子市は、旭市、八日市場市まで含めて、経済活性化地域に指定をされておりますので、私もそれを根拠にして、大学の補助金を活性化事業債で県のご指導もありまして、検討した経緯があるんですが、こういうストレートに市民の直接使う施設については、そういう交付税還元のある起債は、十分制度としては可能です。  また、第2期のこの合併に向けた新法が4月1日から動き出しておりますけども、この財政措置をどうするのかということについては、政府の中でいろんな議論があるやに伺っております。まだ当然時期でないのではっきり言いませんけれども、合併特例債のような公共施設を支援する、そういう特例債がないと、なかなか進まないんじゃないかという議論がやはりあるようです。それに対する回答が、年末あるいは来年度に向けて出てくるのか、こないのかというのは、まだ見えないところでございますけれども、恐らく何らかの手当てはあるだろうと。例えば地域活性化事業債をそういう合併地域についてはかさ上げするとか、いろんな方法というのは、従来から政府はとりますので、もうちょっとこれは、全滅したということではなくて、動きを見ていったらいいんじゃないかなというふうに思っております。  公共施設整備の関係で、銚子大橋以西の利根川しゅんせつ工事、築堤工事による洪水防止の問題ですけども、平成14年から24年までだったと思いますけれども、11年間の計画が既にございます。全体事業費87億円と、そういう意味では、これは利根川の銚子市側とそれから波崎町側を含めた工事ですけれども、これが本当に予算がつくのかどうかということを、余り当てにしないで、陳情を大臣や副大臣にしました。大変ありがたいことに、銚子地区でついに築堤工事の予算が、昨年の夏に、国土交通省が概算要求に入れたということを聞きまして、びっくりしまして、これは大臣、副大臣にも絶対通してくださいというお願いに行きまして、現実に最終的な年末の予算の中に箇所づけがされたということでございまして、これは銚子市にとっては、相当これ大きなお土産といいましょうか、プレゼントになると思います。  今まで銚子地域の利根川には、基本的には築堤工事というはなかったわけですから、距離としては約200メートルということですけれども、それをこの堤防を築くということを国家が決定したということです。助役の情報によりますと、今年の12月ごろ、あと半年後ぐらいに着工するんじゃないかというふうなお話も聞こえてきておりまして、そういう意味で、こういう財政厳しい時期に、過去何度もたび重なる災害を受けているという、そういうことと、それから防災の意識の高まり、国民保護法制議論、いろんな問題が絡んで、この工事が実際に採択されて、動き出すということは、なかなかすごいことだと。林副大臣のお力もあったかというふうに思っておりますけれども。また、そういう時期が来ましたら、お願いやら、お礼やらに行きたいというふうに考えているところでございます。  なお、しゅんせつ工事そのものは、平成14年度からずっと続いて、今年もやっています。今年の予定量は8万立米、そしてしゅんせつした土砂を築堤工事に使うということで、どっかに捨てるとかいうことではないというふうに伺っております。  それから、球場について何かあるかということでございましたけれども、多くの議員の方々からご質問いただいておりまして。要するに、頭の中を整理する必要があると思います。要するに、国体のための施設を新築するのか、補修でやるのか。それから、市民一般が使えるようにする、これは異論はないと思います。それをいつどこでやるのかという、そういうことだろうと思います。どんな方法があるのか、それから教育委員会の今後膨大な投資、建築工事の枠の中では、それはやれないということを教育委員会としては決めたと。それを受けとめて、市財政全般として、どういうウルトラCが考えられるのかということを、本当に虚心坦懐に考えて、力みをとって、何かないのかということを考えていく。また、時間的な制約の中でこれは決めなければ意味のないことで、大変ご迷惑を多方面にかけることになりますので、何かないのかなと思っても、ないんですけども、いろんな方の短期間でのお知恵をいただいた上で、また議会にもこれは相談をした上で、幾つかの選択肢を見つけられればいいなと、こんなふうに考えております。それが国体に間に合う選択肢なのか、間に合わない選択肢なのかも含めて、短期間にとにかく必死に精査をさせていただきたいと思います。それ以外の問題につきましては、担当部局長からお答えします。 ○議長(伊藤隆司君) 金田助役。 ◎助役(金田紀男君) 私から、合併のお話が出ましたので、少しお話しさせていただきますと、きのう坂本議員から、広域行政と合併についてという中でお話ししたとおりでございますけども、財政支援、新法においては財政支援がないよと。特例債として、合併特例債は3月で終わりですと。新法においては、特例債という支援はないというふうなことまでは今決まっております。そういう中で、交付税の算定がえというのは、引き続き残すと。期間としては、前は10年ということでしたが、多少見直しをして、とにかくトータルとすると低くなっちゃいますので、これを旧の交付税、それぞれもらっている市町村の額をそのまま残して推移させていくということでございますので、こういう算定がえは残すということと。あわせて、先ほど市長がおっしゃいましたけども、財政的な支援については、これがないと市町村が本当に合併に進むのかという大きな問題があるということで、何らかの形でこういうことも議論しなくちゃいけないんじゃないですかという情報は、私も聞いております。まだ決定というか、そういう段階ではないということでございます。  いずれにしても、指針の中できのう述べましたように、特例市ということを目指すという市町村については、全面的に構想の中で支援していきましょうと、県の方でもそういうことでございますので。一つの考え方としては、やはり銚子市が目指す一つのものとしては、いろいろな権限を持って、新しいまちづくりが非常に可能であるという特例市を目指すということは、私は一つの考えではないかなと。いずれにしましても、議員の皆様方との、また市民との、これ将来的な非常に大切な問題でございますので、いろいろな協議をしていきたいと思っております。これまで議会の中では、協議会というもので、合併に関していろんな情報交換をしていただきました。何らかの形で、これからも皆さんと協議ができればいいなというふうに考えております。 ○議長(伊藤隆司君) 盛谷助役。 ◎助役(盛谷明弘君) それでは、私から、産業振興推進と道路整備の中で、観光問題についてのご質問ございました。観光問題につきましては、昨日も産業部長から、個別の課題につきましては現状をお答えしたところでございますが、全体総体として私の方からざくっとまとめてお答えをさせていただきたいと存じます。  観光につきましては、いろいろな課題があるということをご指摘もいただき、またご答弁申し上げているところでございますが、今年の1月、日本政策投資銀行が、銚子市について、地域づくり健康診断ということをやってくれまして、その中で、急速な人口の社会減、転出によりまして、中心市街地が空洞化していること、若者の雇用先が不足していることなどと並びまして、豊富な地域資源を活かし切れていないぞと、観光については、そういう指摘をいただいておるところでございます。したがいまして、豊富な観光資源、これをただ資源として持っているだけではなくて、有効活用、さらには新たな観光集客戦略を推進することが課題であると認識しているわけでございます。そういった背景がある中で、産業部長着任以来と申しますか、平成16年度以降どのようなことをやってきたか。これまで従前の取り組み以外に、何か少し変わったこと、あるいは地域ブランドの確立ということでくくれるような、新たな取り組みが幾つか行われてきておりますので、それをかいつまんでご紹介をさせていただきたいと思います。  まず、16年の7月には、長崎の海岸の整備を行っております。それから、16年10月には、まず市内でのイベントとしまして、黒潮よさこい祭りが行われた、これを支援したこと。また、今度は東京でのイベントでございますが、第9回築地飲みねえ食いねえ祭りにサンマを大量に持ち込んでいって、好評を博したということ。それから、国、県が進めておりますインバウンド事業、これは海外からのお客様を日本に、千葉県に、そしてひいては銚子市にぜひお招きしたいということでございますが、そういう動きがございます。それに積極的にかかわっていくこと。たしかアジアの諸国の観光業にかかわっておられる方を銚子市にお招きしたことがあったかと思います。  それから、市長の答弁等でも出てまいりました、JR東日本が展開しようとしております、デスティネーション・キャンペーンへの積極的な取り組み、そして昨年度末には、外国語観光パンフレットということで、英語と中国語のパンフレットを作成いたしました。それから、昨日、坂本議員のご質問に対する答弁で申し上げましたとおり、5月には築地春の半値市に参加いたしました。また、来週には日本橋、そして築地で銚子まつりの開催が予定されておりますので、ここにJAちばみどりさん、漁協さんあるいは各種生産者団体の皆様方と共同で参加すると、このようなことが今までの取り組みとしてなされてきているところでございます。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 都市部長。 ◎都市部長(太田憲雄君) それでは、私の方から道路整備についてご答弁申し上げます。  銚子大橋の架け換えの状況でございますが、事業主体であります千葉県から伺ったところによりますと、本工事につきましては、関係諸機関と早期着工に向けて調整中であります。準備工といたしまして、河川内の障害物探査及び仮桟橋の設置を実施中でございます。旧銚子有料道路の延長、国道126号、国道356号につきましても、事業主体は千葉県が事業主体でございます。旧銚子有料道路の延長につきましては、事業用地、用地買収の確保に努めるとともに、早期完成に向けて事業を推進するというふうに聞いております。国道126号の現在の整備状況でございますが、三崎町地先の交差点改良及び小浜町地域排水整備工事等を行っておるところでございます。356の整備につきましては、バイパスにつきまして、早期完成に向け事業促進に努めているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 水道部長。 ◎水道部長(宮内瑞夫君) それでは、私からは水道事業に関連するご質問がございましたんで、2点お答えを申し上げます。  マンションの建設による増収と、転出などによる減収の見込みはどうかというお尋ねがございました。大学が開学をいたしました平成16年度、まだこれ決算締まっていませんけども、そのデータでございますが、このマンション等の建設で、水道の加入金でございますが、対前年度比で3,600万円ほど増収になってございます。また、水道料金に直結をいたします給水人口でございますが、こちらの方は減少が見られますけども、有収水量が若干増加をしておると、そういう状況でございます。  それから、料金改定のお尋ねがございました。ここ数年の決算状況から、直ちに料金改定が必要だと、そういう状態にはないと考えております。今後、老朽化しました各施設の更新が予定をされておりますけども、経費の節減でございますとか、事務事業の見直しなど、一層の効率化に努めまして、健全な経営のもとで現行料金の維持に努めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(伊藤隆司君) 教育長。 ◎教育長(繁倉淳子君) 現時点の課題ということですが、学力低下の懸念と教育委員会の対応についてお答えいたします。  平成17年度銚子市学校教育指導の指針の重点目標の一つに、確かな学力の育成と個に応じた指導の一層の充実を挙げております。各学校では、児童、生徒の発達段階に応じて、少人数指導や習熟度別指導を推進しており、大変効果を上げております。先日も富田代議士が、スクールミーティングで、興野小と四中に参りました。子どもたちに少人数指導や習熟度別指導の効果はどうかとお尋ねになりまして、ほとんどの児童、生徒が大変効果があるというふうに答えておりましたので、一層充実させてまいりたいというふうに思っております。また、すべての学力を支えるものには、読解力というふうに考えておりますので、朝の読書活動や図書館教育の充実を進めてまいりたいというふうに思っております。銚子市教育委員会には、指導室がありまして、指導主事が配置されております。指導主事は、教育委員とともに、すべての学校を訪問しまして、授業参観、分科会を通して、教師の力量を高めるよう、指導、助言をしております。  また、基礎、基本の確実な習得に加え、思考力、判断力、学ぶ意欲など確かな学力をはぐくむことには、学校と家庭が一体となるということがとても大切だと思います。埣啄同時という言葉がありますが、ひながかえるときに、うちから殻をつっつき、外から殻をつついてかえっていくということで、やはり学校と家庭ということを今とても心配をしております。大人社会が夜型化して、その影響で子どもの睡眠時間が大変減ってしまっております。そして、朝食抜きの子がふえています。年間を通して計算すると、学校の授業時間数よりも、テレビやゲームをしている時間が多い子がいます。どのような効果的な学習を実施しても、それを支える子どもの体力や気力の基礎になる食事や睡眠を正常化しなければ、効果は期待できないというふうに私は考えます。私は、学校訪問で、昨年から早寝、早起き、朝食をとる、テレビやゲームは2時間までを提唱し、児童、生徒の生活習慣の改善や学習習慣を身につけることを呼びかけております。今後、中央教育審議会、教育部会の審議の動向を見守り、教育現場の軸足がぶれないように支援してまいりたいというふうに思っています。  次に、市内の中高等学校での生徒指導体制充実に向けて、教育委員会はどのような対応をしているかについてお答えいたします。非行防止、解消のための指導体制の確立に努めております。具体的には、毎月各学校から問題行動調査を報告してもらい、児童、生徒の実態の的確な把握に努めております。先ほども申し上げましたけれども、家庭と地域と学校との一体化ということが非常に大事だというふうに思っております。その点、銚子市では、防犯5団体の皆様が大変協力してくださり、ともに街頭補導をしております。青少年指導センターによる市内の定期的な補導活動や列車補導も行っております。  また、学校警察連絡制度活用による銚子警察の補導状況の把握と、その後の指導の充実にも努めております。防犯指導員連絡協議会、青少年補導員連絡協議会、青少年相談員連絡協議会、少年警察ボランティア、小中高生徒指導連絡協議会との連携によって、非行防止活動をしております。また、教育相談の充実及び積極的な生徒指導も推進しております。本年度から、全中学校へスクールカウンセラーが配置され、教育相談体制が整いました。その中学校区にある小学校もこれを活用することができます。さらには、いじめ撲滅キャンペーンや生命を大切にするキャンペーン、薬物乱用防止教室、新入生交通安全教室、自転車の乗り方教室、喫煙防止教育など、各校ごとに創意ある取り組みを指導、助言しております。社会教育指導員も、家庭訪問、教育相談活動を行い、怠学の予防、解消に努めております。 ○議長(伊藤隆司君) 企画部長。 ◎企画部長(宮澤弘緒君) 私の方は、千葉科学大学を活用した市民向けの交流事業とはというご質問にお答えしたいと思います。  まず、大学の利用を開放されている施設でございますが、図書館がまずあります。図書館は、これ利用者登録、カード発行でございますけども、利用者登録することによりまして、学生と同等の利用が可能になります。それから、体育館、グラウンド、講義棟という施設がございますが、その辺も大学行事等に差し支えない範囲で利用が可能だということでございます。市の場合は、無料でございますけども、一般市民には利用のときに有料になるというふうに聞いております。あと、厚生棟、喫茶棟という二つの施設もございまして、これも学生と同等の利用が可能だと、そういうふうになっております。  市民向けの交流事業にどういうものがありますかということで、市民向けの公開講座、講演会、16年度には9回ほど実施されております。例えばNPO法人の千葉健康生きがい支援ネットの第1回講演会だとか、日本都市学会の第51回の大会とか、そういうのにも市民が入れるということで、利用されております。市民も参加可能な交流事業ということで、分けてみますと、オープンキャンパス、これ11月ごろ大学祭、それから一部でございますけど、各種学会等の方に参加できると、こういうことでございます。  さらに、今後実施可能な交流事業としまして、五つぐらいに分けてみました。小、中、高校生との学習交流、スポーツ交流、それから市民の各種スポーツ大会とか研究の大会、産学連携によります共同研究交流、それから学生サークル、学生ボランティアとの交流、それから最後なんですけども、大学教授等が行う出張講義、こういうような交流事業が可能ではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 阿部美明君。 ◆阿部美明君 答弁をいただいた中で、調整手当の問題ですが、これ1億3,000万円かかると言われているわけで、例えばそれがなかった場合、支給しなかった場合。例えば同僚議員が要望も出されております、町民からも強く要望が出されております、川のしゅんせつ、洪水に対するしゅんせつの工事なんかの場合は、これ一般財源で持ち出すのかどうなのか、そこらちょっと伺っておきたいと思います。そのほかに、銚子市には銚子電鉄の問題、きのうも出ました銚子漁協あるいは漁業を守る問題、これは基幹産業ですけども、そういう問題もあるんですけども。そういう先ほど私申し上げましたように、16年度は税収より人件費が上回るというようなことで、一般財源の活用ができなくなってきている。もちろん、交付税等の交付はあるでしょうけれども、そういう勘定になってしまう。従来、私はそういうような財政構造については、ちょっと不満を持っておりました。  そして、きのうあたり、この公務員純減目標という日経新聞の意見、連合という組織の親分がどんな発言しているかというと、一部の地方自治体で過剰な手当が問題視されている。労働側が既得権益にしがみつくという対応は許されない。行き過ぎた手当は、協約締結の当事者だった当局、議会、労組の共同責任とみなすのが筋だ、こう言っています。これについて、市長どう考えるかわかりませんが。この問題で提訴まで行っているわけですけども、市長はそのように、アンパイアになれと、議会がアンパイアになってくれというようなことを言っております。こういうことが銚子市議会なかったか、ありました。昭和54年に条例外支給という大問題が起こった。そのときに、労働組合の方は一般職に及ぼさないでくれと。当時は、管理職と一緒の労働組合でした。そういうことですから、私ども議会、正副議長を交えまして、私は当時運営委員長だったと思いますが、当時の代議士お二人、地元選出の代議士お二人と、当時の自治省の事務次官に会いました。そして、それだけはひとつ、一般職員だけは返還要求を出さないでくれと、管理職でやってくれと。それは許しませんと。それで物別れになったんでございますが、結果的には、組合員は管理者以外は払わなくて済んだと。  私も、今何か組合に除名と言われていますけど、そういうふうに救ったときもあるんです。これは、そういうときもやっぱり組合の職員は忘れていると困るんで、もう忘れちゃったと思いますし、またその当時の組合の方はいないでしょう。だから言えるんですけども、そういうことです。やれないことはないと。議会が間に入って、市長と組合の間入ってやるということはできます。また、法律上は、公務員は団体交渉権はないはずでございます。いわゆる業務管理についての中で、賃金の問題話し合うという慣行で今までやってきているわけです。今後もそうだろうと思うんです、スト権もないんですから。そういう中ですから、やっぱり市長が言っているように、あるいはその論文の中で、片山鳥取県知事ですか、言っておられます。既に鳥取県では、そういうの始めていると。議会が職員の給料表あるいは給与を決定していると。それと、無能な職員は慫慂をしてやめていただいていると、そういうことを日経でちゃんと言っております。だから、どういう状態か僕はわかりませんけども、そういうような主張を片山さんは言っておられる。  そういうふうに労働環境というのは、非常に厳しくなってまいっておるわけでございまして、そういうのを見ますと、いよいよ銚子市議会も第三者的にそういうことをやっていかなきゃならないのかなという感を深くしているわけです。何もやらないわけではなくて、30年昔やっているんですから、できないことありません。できないことはないと思います。それによって、行政改革というのは少しでも進んでいくんではないか、私はそういうふうに考えているんです。直接市長が感想を述べたりなんかするということは難しいでしょうけども、そういう意見も労働界なんかから既に出ていると。しかし、労働三権付与とセットでというような条件がついていますけども、そういう話にもなってきていると。今これは総務省になっちゃたんですけども、そういう形。  それから、きのうも同僚議員から出ましたけども、先ほど来、私は何でそういう質問をしているかというと、変なビラが出回っているわけです。何もできないで高給とっているというような、こういうことで一つお答えになっていただきましたから。私は、水道部長にしましても、金田助役、盛谷助役にしても、それなりの市長がお述べになったように、国土交通省とのパイプ、県とのパイプ、10年以上前の課題であった旧有料道路の延長、こういうものを次々と実現していくんです。大学の方だって、今水道部長言ったとおりじゃないですか。3,600万円も増額していると、増収になっていると。口を開けば、大変だ、大変だと言っているけども、そういう増収面については、どういうふうに評価しているのだ。それについて、水道工事やった人がいるわけです、現に銚子市の中で。何軒かの方やっているわけです。マンション建てば、それ必ずやって、それで水道加入料というの払うんですから。これまたもう2,000人になったら、倍になります、7,200万円。  そういうふうなふえ方をしていくわけでございまして、だからといって、市長が常々申しているとおり、そのことが銚子市の人口減を全部カバーするというわけにはいかない。経済的には、歯どめがかかるかどうか。500人も出生がない、四百五、六十人ですか、その中で800人も亡くなっていると。差し引きそれだけで350もいなくなっていると。住民税、それから都市計画税、固定資産税、減収になるわけです。不思議なことに統計書を見ますと、市長が就任されてから、1人当たりの市民税の負担が3万円も減っていると思います。それから、1世帯当たりの税収が、負担がやっぱり3万円くらい減っていると。これは、不景気で所得がないということなんでしょうけども、そういう経済的な面を見ないと、やたらに大学がどうだ、こうだと言ったってしようがないです。  それで、私が言いたいのは、例えばきのうあったとおり、この変なビラの、同僚議員の名前出ていますけども、変な団体のビラですけども、あるかどうかわかんないような団体なんですけども、これ正す会と書いてあるんだけど、僕は国語の教師として言う分には、正すは、これ違う。糺明の糺じゃなきゃいけない、直しなさい、これ。正す、これ違う。意味違うんだ、意味が。  それから、これ高い金出して何とかと言っていますけども、市長にお尋ねしますけど、市長、仄聞するところによれば、市長に対するいろんな管理職に上がる方、あるいはいろんな提案をレポートに出してほしいと言ったら、一人もレポート書けなかった。これ先ほどの教育長の話じゃありません。読解力の問題ではなくて、文章能力の問題です。これは、自分の主張が書けないということは、大変なことです。これは自分の考え方あるし、市の職員だって、自分の仕事をずっとやっていって、何か気がつくところあるし、自分のやりたいことあるはずです。予算化されれば、100%それでいいんですけども。そういうことからいくと、これ教育長、読解力じゃなくて、文章能力ももう少し教育しないと大変だと思います、本当の話。だから、レポートの書き方なんていうのをやっぱり最初からやった方が僕はいいんじゃないかと、教育的見地からいくと。そんな感じがしますけれども。そういうことで、そういう構造になっちゃうと、シュガーフットという言葉もありますが、シュガーフットじゃいけないなというふうに僕らは考えておりますが、市長の考えはどうですか。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。 ◎市長(野平匡邦君) 私の名前の野平匡邦の匡は、ただすと読みますので、何かの参考にしていただければというふうに思います。  それでは、レポートの問題ですが、部長になっていただく方には、おおむね意見を伺ったり、時期的な問題は別ですけども、今考えているその我が部の課題というようなのを時々出していただいておりますので、だれも出さないというわけではございませんので。ただ、どうしても書けない人がいたということはあったようでございます。  それから、調整手当の財源は予算上ないわけでございまして、ないことを前提に、通年の財源見通しをしております。そして、7月に地方交付税の算定がどうなるかというの、非常に財政当局もかなりナーバスになっている状況です。その辺で少し見えてくるのかなというふうに思いますが。やはり1億円以上の財源が浮くということです。もともと予定していませんので、浮かないんですけども、払わなければいけないとすればその分だけ軽くなるということですから、職員にそういうご協力をいただいたという事実は十分これは認識しなきゃいけませんし、この問題が決着した時点で、それをどういう形で、何かの事業の財源に充てるのか、どうするのかということも含めて考えていきたいと思います。直ちにすっと浮いたわけではありませんので、これを例えば銚子電鉄に回すとかなんだとかという、その資金の操作ということにはならないと思いますけども、物の考え方としては、効果があったということになろうかと思います。  昭和54年、私ちょうど岩手県の県庁の市町村指導の課長をしている最中でございまして、遠い異国で記事を読んだということがございました。そして、そういう厳しい意見を銚子市の幹部に申し上げた事務次官は、そのしばらくして亡くなりまして、割合短期間の後に亡くなられまして、非常にはっきりと物を言う方でございました、事務次官は。そういう意味で、きついことを多分銚子市の組合なり、市長以下は言われたんであろうなというふうに思います。いろんな地方公務員法の制度がございまして、そういうものを活用しながら、あるいは使うべきにもかかわらず、使っていないとか、今後は使おうじゃないかという、こういう世論がだんだん高まってきている中で、今後どうしていくかということを考えていくことになろうかと思います。  また、人事というのは、その定数の総定数を純減したから、だからみんな削るということではなくて、例えば助役でありますとか、こういう特定任期付職員あるいは障害者枠の特定の若い希望者と、こういうのは実は例外で採用しておるわけでございまして、そういう例外的な戦略的な部分と、全体としてどうやって減らすかという問題は、同時並行でやっぱり位置づけをしていくべきものだと思います。採用しないから、一切障害者はもう採らないと、あるいはもう防災職員も一切採らないと、そういうことではないわけでございまして、総量として縮減していくところと、それから仕事のやり方を変えて、思い切って手を打っていくところは、やっぱり逆に採っていくと。これは、何度も申し上げているつもりでございまして、なかなか多数の議員のご理解がいただけないことかと思いますけれども、お金がなくなる中で、思い切った先行投資として、大学の政策をやらせていただいたということで、それが随分予想よりも早く回る方向にお金が動き出しているなというふうな感じでございます。  税については、今もうちょっとかかります。あるいは人口がこの5月に発表した4月の台帳人口が若干ですけど、ふえたということなどもございますが、やはり10月のこの国勢調査というものは相当楽しみだなと思っております。一番もうかっておりますのは、水道部でございます。それから、市内の電気工事屋さんでございます。あと、マンションの工事をやったのは、東京の専門のハウスメーカーであったり、いろいろしますので、ここの部分はよくわからないんですけれども。とにかく、水道とそれから電気の建築絡みの業界は、確実にもうかっております。そういう意味で、もうかったとは余り言いませんけども、聞くとそのようでございますので、少しは明るい情報が回り出したかなというふうに思っております。今後とも、いろんな世の中の動きなりを見ながら、いろんな意味での改革をやっていかなきゃいけないと思っておりますので、どうか議会におかれましても、議会としてのお立場を十分考えた上で、ご協力賜りたいというふうに思います。 ○議長(伊藤隆司君) 阿部美明君。 ◆阿部美明君 要望になりますけれども、このように県から助役がおいでになる、国土交通省から助役がおいでになる。さらに、実業界の方から産業部長がおいでになる。さまざまな工夫で、先ほど私申し上げましたけども、内部でそういう能力がなければ、外部から持ってくるというのは、民間では普通でございます。そういう能力を活用する。しかもまた、日本の産業構造の中では、一たんリストラした人間をまた再雇用して、対外的な貿易あるいは技術の克服ということで、貿易にもつながりますけれども、そういう戦略のために使っているというのが現状でございます。だから、そういう能力をやっぱり外部から入れてやるということも必要な措置でございまして、やはりそういうことがなければ、刺激もなくなってくるだろうということで、従来の考え方を変えなければいけない。  そこで、市長に一つお願いですが、看板、垂れ幕、市長の旗だと思いますが、人件費非常事態宣言と、非常に目につきやすい看板がございます。これも先ほど私申し上げましたけども、第三者として、私らが入ってくる、議会に入ってくる、正副議長介入していくというような形になれば、こういう旗も、降参ではなくて、労使と言ったらいいでしょうか、市長側と当局側と、それから組合の話し合いの中でそういうのが見えたら、できれば旗をおろした方がよろしいんじゃないかというふうに考えるんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。 ◎市長(野平匡邦君) 今裁判になっておりますけれども、4、5月分を払う方向で今準備をしております。6月1日付けで条例は消えたと、こういう法律上の理解をしております。残ったのは金利だけかなという状況の中で、ただ住民監査請求が出されたという事実もございまして、過去1年分戻せと、あるいは当然4月、5月払うなというふうな、かなり過激な市民の要求も出てきておりますが、これも弁護士と相談をして、その行く末がどんなふうに理屈としておさまるのかも含めて、あるいは監査委員の動きなどもあると思いますので、ちょっと時間をいただいて、頭を整理したいなと考えております。 ○議長(伊藤隆司君) この際、10分間休憩いたします。          午後 2時59分  休 憩                                                      午後 3時09分  再 開 ○議長(伊藤隆司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(伊藤隆司君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長(伊藤隆司君) 次に、三浦眞清君。          〔三浦眞清君登壇〕 ◆三浦眞清君 行財政運営、環境問題、国民宿舎再利用問題の3点にわたって、市長の政治姿勢について質問してまいります。  まず、行財政運営についてでありますが、3点伺ってまいります。第1は、調整手当廃止にかかわる市長の政治姿勢についてであります。市長は、5月31日、職員の調整手当の廃止について、議会の議決を経なければならないにもかかわらず、議会を招集する暇がないとして、専決処分を強行しました。このことを発表した記者会見で、市長は、4月、5月の調整手当は支払うと表明、その財源は、「今年度予算の職員の諸手当の中から流用する」旨、発言したと翌日の新聞記事で報道されました。私は、この報道記事を見て、「4日前に開かれた議員全員協議会での市長発言は一体何だったのか」と唖然といたしました。市長は、5月27日の議員全員協議会で、議員の質問に、「人件費は流用できない」、「6月市議会に調整手当廃止の議案を提出する」旨、答弁していたと記憶しております。それから4日後に、その発言と「180度違う」と言っても過言ではない所業をいともたやすくやってのける市長の政治姿勢というものに、正直怒りを通り越して、唖然としたものであります。  しかし、こうした市長の政治手法は、何も今回だけのことではありません。調整手当問題に限っても、たびたびやっており、この市長の政治手法が、今日の深刻な事態に陥った最大の要因であることは、明白であります。したがって、本市で起こっている調整手当問題をめぐる異常な事態を、正常な状況に戻すにはどうすべきかという解決策も、おのずと明らかになってきているのではないでしょうか。  そこで、若干の時間を割いて、これまでの経過を事実に即して振り返ってみたいと思います。まず、事の発端の9月市議会では、会期途中に管理職への調整手当支給凍結の条例案が追加議案として提出されました。提案理由は、「国家公務員の調整手当の支給地域に該当していないので、管理職に対する支給を凍結する」というもので、平成18年3月31日まで支給を停止するという内容であります。ところが、議案を提出する以前の9月7日に、職員組合と市との間で、「調整手当の支給停止は継続交渉」、「3年間の定期昇給の停止」が合意され、協定が結ばれていたこと。締結後に、その当事者の市長が、「協定に管理職は含まれていない」と、突如管理職への支給凍結の条例案を追加提案したということ。これらの事実が明らかになる中で、議会では、議員の多くから市長の対応に批判が続出し、採決の結果、賛成少数で市長提案は否決されました。  9月定例市議会終了後、10月に入って、市長は議会の採決結果に不服と、「市職員に対する調整手当の支給の違法性または不当性について」を、みずから市監査委員会に監査を要求いたしました。11月26日、市監査委員会は、市長の監査要求に対し、「違法性も不当性もない」との結果を示しました。これに対し、市長は「見解の相違」とコメントを発表、12月市議会に再度調整手当を廃止する条例案を提出する考えを表明しました。そして、12月市議会に市長は、今度は部長職のみ対象者を狭めて再提案しました。提案理由は、「国家公務員の調整手当の支給地域に該当していないことから、給与の適正化を図るため、9級の幹部職員に対する支給を凍結する」というものであり、部長等に対して、平成18年3月31日まで支給を停止するという内容でした。これに対して、議会は4対21の圧倒的多数で、これを否決いたしました。  3月市議会では、市長は教育職を除く全職員を対象とした調整手当廃止の条例案を提案しました。提案理由は、「国家公務員の調整手当の支給地域に該当していないこと、地方公務員法第14条の情勢適応の原則により是正する必要があること、厳しい行財政環境の中で退職手当支給にかかわる財源を確保する必要があること」というものであります。このとき市長は、当初予算案に調整手当分を予算計上しないという措置までとったのであります。議会は、調整手当廃止の条例案を否決、当初予算案は可決との結果を示しました。  市長は、3月市議会終了後の記者会見で、「調整手当額を計上していない予算案が可決されたので、手当は払う必要がない」と、条例違反を承知で4月から調整手当を支給しないことを表明しました。この結果、調整手当の4月、5月分は、支払われておりません。  5月27日の議員全員協議会では、市長は先ほども紹介したように、「人件費は流用できない」。「6月市議会に調整手当廃止の議案を提出する」旨答弁、その4日後の31日の記者会見で、調整手当支給条例の廃止を専決処分するとともに、当初予算の諸手当を流用して、4月、5月分の調整手当を支給する旨、発表したということであります。  このように、調整手当にかかわる議案は、昨年の9月、12月市議会と今年3月市議会に3回提案されましたが、提案するたびに提案理由や対象者、そして内容が変わるということ。4月、5月の調整手当は、「手当額を計上しない予算が可決された」とか、「他の費目から流用しない」などと発言し、条例違反を承知で実際に支給しなかったこと。調整手当廃止の専決処分をしながら、4月、5月分の調整手当は、「諸手当の予算額を流用して支払う」と発言したことなど、この間の経過を見れば、市長としての対応に一貫性がなく、対象者はどうでもよい。とにかく形の上で「調整手当を支給しない事態をつくればよい」という、市長のその場しのぎのやり方を議会に押しつけてきたと言わざるを得ません。  以上、申し上げたように、これまでの事実経過を踏まえれば、事の発端は、昨年9月における職員組合との合意を一方的に踏みにじったことにあるのですから、この問題の解決のために、市長が何をすべきかは、明白ではないでしょうか。調整手当廃止の専決処分を強行するのではなく、昨年の9月の段階に戻って、職員組合と十分な協議を行うことこそ、市長のとるべき対応であると考えます。そして、調整手当を含め、市職員の勤務条件について、今日どうあるべきか。それこそ地方公務員法第14条の情勢適応の原則に沿って、職員組合と、とことん話し合うことがまず必要であると考えます。  市長は、本定例会の開会日のあいさつで、「労使関係の中で合意が成り立たない場合には、市民の代表である議会が主導権を発揮すべきではないか」と述べましたが、労使関係の中での合意のために、一体市長はどう努力したのか、私には甚だ疑問であります。議会に対して、「議会が主導権を発揮すべきではないか」と言う前に、市長自身が労使関係の中での合意を成立させるために、もっと努力すべきではないかと私は考えます。そして、市長に強く要望いたします。  そこで、伺います。一つ、今回の専決処分は不当性があると考えるが、なぜ強行したのか。専決処分を行った理由について、改めて伺います。一つ、専決処分実施前に、助役や担当部長と協議をしましたか。協議したとするなら、彼らの意見はどうだったのか、この点についても伺います。一つ、調整手当問題について。この間、職員組合との間でどう協議をしたのか。一つ、私は、昨年の9月の段階に戻って、調整手当を含め市職員の勤務条件について今日どうあるべきか、職員組合と、とことん話し合うことがまず必要であると考えますが、市長の考えを伺います。  二つ目は、人事任用問題についてであります。2点伺います。第1は、高額幹部職員配置と一般職員削減問題についてであります。この数年間の本市における職員数の推移を調べてみました。野平市長が市長に就任した2002年、平成14年の4月1日の職員数は1,288人、今年の4月1日現在の職員数は1,204人で、3年間で84人が削減されておりました。5年間では、115人の削減であります。ところが、野平市長が就任して以来、今日まで、2名の助役や3名の部長級の特定任期付職員など、主に外部からの登用による高額幹部職員を相次いで配置してきているのであります。しかも、合併担当として配置した助役は、合併が破綻したもとでもそのままに、今度は水道事業管理者の設置が議会で否決されるや、理事として特定任期付職員を採用し、水道部長を兼務させるなど、一般職員の補充は行わず削減していながら、あえて必要性のない、つまり助役は1人に、水道部長は内部登用で配置すれば済むにもかかわらず、このような人事任用のあり方をしていることに、私はどうしても矛盾を感じざるを得ません。  とりわけ特定任期付職員の配置について、私は条例との関係で、どうしても納得がいかないところであります。特定任期付職員の採用は、2003年、平成15年の12月市議会で、専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する人を一定期間選考により採用することができる。銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例が制定されたことにより、可能となりました。条例では、特定任期付職員の採用について、このように規定しています。「任命権者は、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験または優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる」、こういうふうに規定しております。  条例制定後、市長は、この間に3名の特定任期付職員を採用しましたが、この条例の趣旨にかなった採用と任用がなされているのでしょうか。私は、疑問を持たざるを得ません。私どもは、この条例制定については、一般的に任期付職員の採用が、公務の公平性、中立性、継続性など、公務運営の基本原則の確保の問題、また職員の任用原則のあいまいさで、自治体の長の恣意的任用や政治的任用の危険性が指摘されているとして、これに反対をいたしましたが、この間の野平市長による特定任期付職員の採用と任用については、このときに指摘したような危惧を感じざるを得ません。  そこで、伺います。一つ、助役や部長級の特定任期付職員などの高額幹部職員を相次いで配置しながら、この間一般職員を削減する人事政策について、市長は一体どう考えておりますか。一つ、この間採用した3名の特定任期付職員について、その採用と任用が条例の規定にどう合致しているのか。一人ひとりについて具体的にお答え願います。これらの点について、まず伺ってまいります。  人事任用問題の二つ目は、消防職員の欠員問題についてであります。地震や台風などによる大規模な災害を初め火災、救急などで、市民の生命、身体、財産を守り、その被害を最小限に抑えるという地方自治体の役割を果たす上で、消防力の充実強化は、自治体にとって重要な課題であります。消防職員や消防車両、消防水利等の施設の充実強化に計画的に取り組むよう要望してまいります。  ところで、現在消防職員が何名か欠員になっていると伺いました。以前にも、一般質問で本市の消防職員の国基準に対する充足率について質問し、充足率の低さに驚き、計画的な職員の増員を要望したことがありましたことからも、消防職員の欠員については速やかに補充し、体制の強化を図ることが必要と考え、今回取り上げたところであります。  そこで、伺います。一つ、消防職員の欠員数と欠員の理由は、どういうものであるか。一つ、欠員補充について、どのように考えているか。一つ、国の基準に対する消防職員の充足率は、どうなっていますか。これらについて伺ってまいります。  三つ目は、町内外灯の補助金カット問題についてであります。4月26日発行の町内会だより24号に、町内会が設置、管理している外灯について、設置などの工事費や、電気料の補助限度額を引き下げた旨のお知らせが載っておりました。そして、限度額の引き下げの理由として、「これは予算の範囲内で、より多くの町内会に対し補助金を交付しようとするものです」と記載されておりました。私は、この記事を読んで、なぜ補助限度額を引き下げるのか、不思議でしたので、この間の実績と今年度の予算額を調べてみました。そうしますと、今年度予算は、前年度当初比で23.6%のマイナス、予算額では、前年度当初予算の537万円から410万円に、127万円も削減されているのではありませんか。しかも、前年度の実績は540万円で、当初予算額を上回っているのであります。  このことは、今年度も前年度と同数の外灯設置や修理があり、外灯数も変わらないとすると、町内会にとっては、町内外灯を設置する費用負担がふえるとともに、外灯の電気料負担もふえ、総額で130万円の負担増ということになってしまうのであります。町内外灯の補助限度額を引き下げ、補助金総額も削減してしまったということ、一体どういうことでしょうか。私は、大変問題であると思います。なぜか。町内外灯は、確かに町内会が設置してはいますが、その果たしている役割は、市民の安全を守るという極めて重要なものであります。本来なら、交通や犯罪から市民を守るために、自治体が設置し、電気料も負担するというものではないでしょうか。まさに行政が設置し、電気料も負担している道路照明灯と同じ役割を果たしているのであります。こういう点を踏まえれば、補助限度額を引き下げ、補助金総額も削減するということは、とても許されるものではありません。もとに戻し、実績に見合う予算額を確保すべきであると考えます。  そこで、伺います。一つ、なぜ町内外灯の補助単価を引き下げ、しかも補助金総額までも削減したのか。一つ、町内外灯の補助金を実績に見合うよう、予算額を確保するよう要望するが、市長の考えを伺います。  次に、環境問題について、2点質問してまいります。一つ目は、本市の水道水源の保全についてであります。「広報ちょうし」6月1日号とともに配られた、水道部が発行している「銚子の水道」第22号を見ました。この中に、水道水の水質検査結果が示されておりました。ここで驚いたことは、例えば水道水の原水である高田川の硝酸性窒素の値が、白石取水場で1リットル当たり16.43ミリグラムで、基準の10ミリグラム以下を大幅に上回っていることであります。そこで、水道水源である高田川と忍川の原水の硝酸性窒素の数値について、十数年間の推移を担当課に伺いました。そうしますと、高田川と忍川のいずれも、最高値が基準の1リットル当たり10ミリグラムの2倍、平均値も基準を大幅に上回っていることがわかりました。同時に、市民が毎日飲料水として利用する水道水源の原水が、長い期間にわたってこのような状況になっている。別の言い方をすれば、環境汚染が放置されたままになっていることに、私は大きな疑問を持たざるを得ませんでした。  というのも、今から4年前の2001年、平成13年に、環境基本条例と環境保全条例が制定され、この制定で、銚子市では初めて水道水源の保全が明記されたからであります。そして、この条例を踏まえて、水道水源保護地域が指定され、この地域の水道水源の保全に対する措置が義務づけられたはずであります。当然、高田川、忍川の水源地域も、保護地域に指定されたと記憶しております。それから4年、急激な水質の改善が図られるのかどうかはわからないものの、条例に基づいて、行政として水源の保全に取り組めば、何らかの改善のあかしが出てくるのではないのかと思っていたからであります。私は、改めて条例を見てみましたが、条例には市の責務として、水道法第2条第1項の規定により、水道水源の水質の保全に関する計画の策定、水質の保全に資する事業の実施、水質汚濁防止のための規制等水道水源の保護に努めるものとすると規定されているのであります。  4年前にこの条例が制定されて以来、「水道水源の保護に努める」との市の責務に基づいて、一体どんな施策をやってきたのでしょうか。水質の改善を図り、水道水源保全のためにどのような対応をしてきたのでしょうか。私は率直に市長に問いたい。何もやってこなかったんじゃないのかとも、率直に問いたい。私としては、本当にそう思いたくなります。どうなんでしょうか。  そこで先日、私どもは、高田川の上流、水道水源保護地域内の北沢と鶏沢を現地視察しました。私にとっては、ゴルフ場計画が問題になったとき以来ですが、大変なさま変わりであります。北沢では、ごみの不法投棄や、涵養林とも言うべき樹木が伐採されて、山砂が採取され、鶏沢では、山砂が採取されたところが、植林されてはいるものの、大雨で土砂が流され、道路が破損するとともに、水道水源地域に流された土砂が堆積されたままになっているなど、水道水源の保全とは裏腹の状態が深刻化しているさまを直接見たところであります。私は、水質検査の値にも驚きましたが、実際に現地を視察して、残念ながら条例に基づく市の責務を果たしていないと断じざるを得ません。条例を制定し、水道水源地域を指定しながら、水道水源の保全のために、一体何をしてきていたのか、改めて市長に問いたいと思います。  そこで、伺います。一つ、市長は本市の水道水源の現状について、どのように認識しているのか。一つ、水道水源の保全について、どう取り組んでいく考えか。これらの点について伺います。  二つ目は、残土条例の改正についてであります。簡潔に残土条例と申し上げましたが、正式には、銚子市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例であり、その改正についてであります。一昨年に、天王台の愛宕山にある採掘場跡地に、残土埋め立て計画が持ち込まれましたが、地元では、農家の方々が地下水汚染等を心配し、設置計画に反対する運動が精力的に行われました。幸い愛宕山の採掘場跡地への残土埋め立て計画は、業者の取り下げで一件落着をいたしましたが、この運動の中で、昨年の3月市議会に、地元町内会から、残土条例の改正を求めた陳情が提出されたところであります。この陳情は、市の担当部署の考えを踏まえ、条例改正の方向に合致した内容での陳情の再提出を地元町内会にお願いした中で、昨年の9月市議会で陳情が採択されました。改正の主な点は、事業面積を600平方メートル以上にすること、土地所有者と隣接地主、300メートル以内の居住者8割の同意を必要とすること。県条例の適用を除外し、市条例で規制することなどであります。県内の市、町で、このような条例の制定や改正の動きが進んできておりますが、本市での速やかな改正を要望してまいります。  そこで、伺います。残土条例については、議会で採択された陳情の内容を踏まえ、速やかに改正するよう要望しますが、この点について伺います。  最後に、国民宿舎再利用問題について質問してまいります。国民宿舎の再利用問題については、さきの3月定例市議会において、多くの議員から、マハリシグループの誘致について、疑問の声とともに反対する旨の発言が続出しました。また、市民からは、マハリシグループ誘致に慎重と反対の二つの陳情が提出され、いずれも議会として採択したところであります。4月下旬に、私ども日本共産党市議団は、担当部長に3月市議会以降どのような動きがあったのかを尋ねましたが、部長は、「議会の理解が得られないので、1月以来3か月間、マハリシグループと交渉していない」。「市民の理解を得るための時間がさらに必要であり、理解が得られるまでは、マハリシグループと会えない」と回答し、市としては静観するという姿勢が示されたところであります。  しかしながら、このままの状態でいいはずはありません。既に国民宿舎が営業をやめてから、16か月も経過しており、建物自体の再利用が困難になってしまいます。私は、市民から議会に提出された二つの陳情の趣旨、そしてこれを圧倒的多数で採択した議会の意向、これらを踏まえるならば、マハリシグループとの契約交渉は、直ちに打ち切ることが賢明ではないかと考えるところであります。  そこで、伺います。一つ、マハリシグループとの交渉を打ち切るべきと考えるが、市長はどう考えているか。一つ、これまでの対応と現在の状況はどうなっているか。これらの点について伺います。  以上について質問し、登壇質問を終わります。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。          〔市長 野平匡邦君登壇〕 ◎市長(野平匡邦君) 三浦眞清議員のご質問にお答えをいたします。  まず、専決処分でございますけれども、既に何度もご答弁申し上げましたが、5月30日に弁護士と協議した結果、決定したことでございます。本来、廃止されるべき違法な調整手当の条例だという基本認識を持っております。その調整手当の累積支出を増大させることは、市の財政状況から許されるものではない。特に6月1日に期末勤勉手当の支給基準日がやってくるということによりまして、金額が急増するということもございまして、この関係条例を改正するという必要があり、急施を要し、議会を招集する暇はないと、こういう判断を弁護士とも相談した上、したものでございます。  助役や担当部長との協議と、こういうことでございますが、それは政策会議という場を通じて、意見交換はしましたけれども、基本的に議会の皆さん方の感覚、28人で一緒にということかと思いますが、これは市長の責任において行政は執行されるわけでございまして、そのために政策会議を開いたり、あるいは議論をしたりと、さまざまなこれは意見交換しますけれども、これは助役がどういう意見で、部長がどういう意見で、係長がどうで、主事がどうでと、そういうことではなくて、組織として市長の責任のもとに、法的な見解も詰めた上で決定をしているものでございますので、個々人の見解がどうかというふうなことではなかろうというふうに私は思っております。それは、やはり議会と執行部の組織の成り立ちの基本的な違いということで、最終的に責任を市長はとるというもとで行われているわけでございますから、個々人の意見を聞くという筋合いのものではないだろうというふうに理解をしてございます。  それから、職員の給与全般について、職員組合と十分な協議をしろということでございますが、条例がある以上は、もうこれ以上話し合いをする余地がないと。一日たりとも、1時間たりともおくれたら、裁判だという相手方と、これ以上この問題について議論をしようがないわけでございます。6月議会で、またさまざまな議論ができるかなと思っているその前に、4月21日を過ぎた時点で、訴訟に移行するという通告を受けた相手と、また根本に立ち返って、協議、交渉いたしましょうと言っても、相手が怒るだけでございましょうから、これはとにかく皆様方のご意見、市民のご意見を聞いて、とにかく裁判がもう終わるようにしてくれと。4、5月分については、それじゃ払いましょうと。6月1日には、条例は専決処分によって改正させていただくというセットで判断をまとめたものでございますので、昨年の9月に戻ってと、こういうことには、相手方のこれまでの行動の流れからいきましても、そういうことにはならないのではないかなということでございます。やはり条例がある以上はという論理一本やりの相手に対しては、専決処分によって条例をとにかくなくす以外に方法はないと、こういうのがやはり法律専門家の見解でもございますし、それは自治法179条の解釈としても、問題がないと、こういう全体判断の枠組みに乗ったわけでございます。  なお、国あるいは人事院、総務省、財務省、その他各界において、給与構造の基本的見直しという議論はされております。当然、地方公務員、地方行財政の枠組みにも影響が出てくるわけでございまして、大変大きな改革の今真っただ中にあろうかと思います。政府が考えている予定どおりに、来年の4月1日にきちっとそうなるかどうかは、これは私もわかりませんけれども、流れとしては、そういう方向に向かっております。また、人件費が非常に過重な団体に対するペナルティーという議論もございますので、既に銚子市は、やみ給与以来、この地方交付税のペナルティーを現実に相当な程度受けてきているわけでございますから、こういうものは何としても回避するために、7月の算定の前に、どうしても条例の専決処分をさせていただいて、いろいろ議論はありますけれども、調整手当は銚子市が、4、5月分は別として、6月1日以降は払わない体制をとりましたということを、私としてはどうしてもやりたいという、そういう判断をしたわけでございます。法律的には、弁護士もまた関係の専門家も、それは問題がないというふうに支えてくれたという経緯でございまして、職員もそういう意見で納得を当然しているわけでございます。  それから、職員を全体として削減しながら、高給の幹部職員を採用するというふうなご理解のようでございますけれども、特段高給ではなくて、この部長クラスの平均的な給与水準ということで始めたわけでございます。しかも、最初から調整手当は払わない、それから勤勉手当も払わないというふうな、全体的な年間給与という枠組みでこの給料表なるものが固定的に示されておりまして、それも条例上、その中で決めなければいけないわけですから。月給という観点から見ますと、数字がぎらつきますけれども、年収ベースで見ますと、そのどれをとるかということは、部長クラスの年収と比較しながら位置づけをしたものでございますので、そんなに高給だということにはならないのかなというふうに理解をしております。  その高給云々についてはそういうことでございますけど、採用につきましては、今年の4月から3年間、原則として一般職の新規採用は行わない。組織機構、事務事業、職制の見直しを進めて、職員の総枠を減らしていくという政策をとっているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今言ったような戦略的な人材というのは、同時並行でやはり採らせていただいております。これは、障害者枠を2年続けて採用いたしましたし、またITの専門職という者も、これまた任期つきで幸い採用することができました。職員の中では、そういう新しいコンピューターシステムというものに対応する能力がないわけでございまして、なかなか採用できないんですけども、ラッキーなことに、銚子市民でそういう能力があって、たまたまあいているという方にめぐり会ったという、そういうことで。そういう意味では、必要な都度、スポット、スポットで埋めていくということでございまして、しかも任期3年、延長して5年という限定のもとでの採用でございますので、一般の採用のように、一たん採用してしまいますと、もちろんリストラ制度がないとは言いませんけれども、基本的には60歳の定年までずっといわば責任を負う、生涯賃金の責任を負うという任用は、できるだけ抑えるということがこれからますます必要になろうかと思います。そういう総合的な判断をいたしまして、任用をしているというふうに考えております。  消防職員の充足率のご質問でございますけれども、消防職員につきましても、条例上の定数がございます。法律上といいますか、制度上、市町村の消防本部に対して、お国から絶対的な基準という押しつけはございませんけれども、消防力の基準などという、そういう枠組みはございまして、それに従って、例えば車両1台につき何人でありますとか、そんなような形で、結果的に努力基準、目標基準として示されたものがございますので、これを基本的には定数条例の考え方の基本に置いているわけですが。全国的に、もちろん100%にいっているわけではございませんで、高低、大小さまざまでございます。全国的な状況としては、75%程度ということでございます。そして、現実に今銚子市の消防本部で特殊な事情があるというのは、昨年、救急救命士の第一線の現場で、いわば指揮官として大変に信頼されておられた方が、突如大病にかかられて亡くなったという、これは非常に特殊な、そういう状況が発生をいたしまして、ご承知のように、消防そのもの、火を消す消火作業のグループは、逆に言うと、今人がだんだん余ってきて、火事が減っていると。それに対して、この救急救命の方の件数がどんどんふえているという、そういう状況にあるわけでございまして、いわば総定数の問題ということよりも、救急救命の資格と能力のある、ばりばりの職員が突如いなくなったというのが、現場の一番大きな問題で、それは私も十分に問題は認識しております。これからますますふえると思いますので。  そういう意味では、救急救命の専門職員を、途中採用でもいいから、どっかから採用するというのが非常に重大な課題だと思っておりますけれども、総定数そのものが、数人穴があいているから、大事件だということではなくて、定数というのは、その市議会の団体意思の決定としての上限だというふうに理解をしておりますから、そこから何人かいない状況が、それだけで直ちに非常事態であるということにはならないというふうに思っておりますし。また、お国の方でも、この消防力の基準というのは、このところ何回かにわたって緩める方向に今来ておりまして、さらに今もその作業中でございます。地方公共団体に対して、地方分権の時代で余り強要しないと。  しかもさらに具体的に言えば、救急救命と消防の職員を兼務させると。あるいは、予防職員と消防の職員を兼務させるというふうな方向、あるいは車両そのものも、消防救急車というものが現実に登場してきておるわけでございまして、地方財政が実際に苦しくなって、やはり選択と集中という方向で地方も工夫する中で、お国の方も、そういった既成の枠組みを柔軟に見直そうとしているということでございます。また、日本消防協会に対しまして、銚子市の将来の幹部職員を今派遣して、2年目でございます。そういう研修の機会などもつくっているということもございまして、間もなく立派になって戻ってくると思いますし、そういう状況ですので、定数等との乖離ということにつきましては、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。  それから、町内会の単価の問題で、現場でいろいろご意見があるということは伺っておりますが、せんだっての、昨日のみなとまつりのああいう実行委員会の問題と同じでございまして、予算の総枠を各部にそれぞれの現場の判断でめり張りをつけてほしいと。しかし、総枠は15%減らすと。その中で、どこを味つけをするかという苦しい選択を各部長にお願いしている中で、担当部としては、ここのところに全体のこのいわば寄ったしわを負担させたという判断をしたものと思います。そういう意味では、これを減らしたことが問題だということもあろうかと思いますけども、総額としての予算の配分、予算の編成をする上で、そういった痛みというものを受けとめ、吸収していかなきゃいけない状況にあるという中での一つの判断でございまして、それなりに工夫をして、この上限を少し圧縮したりとか、いろんな工夫をしておりますけども、総額が足りない中で要望が高まれば、ぎくしゃくするということはあるわけでございますから、全体的な予算運営を引き続き財政当局で頑張り、なおかつ各部にもそれなりの努力をしていただく中で選択された結果であると。  今度、個別にこれをどうする、ああするというふうにやっていきますと、総額がまた足りなくなるわけでございまして、総額の議論については余りお触れにならずに、個別の緩めろ、金を取るなという議論ばっかり要求されますと、なかなか都市の経営も難しいわけでございますので、そういう意味では、行革につきましてもご協力をいただけるという流れの中で、当局としてもいろいろ工夫をしてまいりたいと思っておりますので、両面につきましてサポートをお願いできればというふうに思っています。 ○議長(伊藤隆司君) 企画部長。 ◎企画部長(宮澤弘緒君) 特定任期付職員の関係でございます。3人の特定任期付職員のそれぞれの任用、採用の目的とか選考方法、任期とはどういうものかというご質問だったと思います。産業部長は、特に産業開発、公共施設経営、雇用創設、勤労者政策等の戦略的経験を要する業務に従事させるため、公募により書類審査、面接試験を経て、採用を決定したものでございます。任期は、平成16年4月1日から平成19年3月末までの3年間、給料は職員の能力及び従事する業務の困難性、重要度に応じ決定し、5号給、月額66万8,000円ということで決定させました。  民生部参事は、社会福祉事業団に運営委託している老人福祉施設等について、事業団による自主運営または指定管理者制度による管理の方向性を検討させるとともに、必要に応じて、市立総合病院の運営、経営状況の分析業務に従事させるため、公募により書類審査、面接試験を経て、採用を決定したものでございます。任期は、平成17年5月1日から平成20年3月末までの2年11か月、給与は、先ほど申し上げました職員の能力及び従事する業務の困難性、重要度に応じ決定し、同じく5号給の月額66万8,000円でございました。  理事兼水道部長でございますが、市政運営における国の三位一体改革に伴う交付税の大幅縮減などの諸課題や、水道事業におけます老朽化した施設の更新、整備に対応し、かつ合理的、効率的な経営の健全化を図るための諸課題に早急に対応させるため、書類選考により採用を決定し、任期は民生部参事と同じく、2年11か月、給与も同様の理由でございます。  なお、年収総額は、部長の年収総額におおむねそろえるよう決定させていただきました。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 総務部長。 ◎総務部長(合六司君) 私の方からは、町内外灯の補助金関連でご答弁を申し上げたいと思います。  町内外灯の補助金引き下げの件でございますけれども、限られた財源の中で、町内会に対しまして、補助金の交付ができますように、町内外灯補助金交付要綱、これを見直しをしたわけでございます。内容といたしましては、議員ご存じのとおり、町内会で維持管理をしている外灯電気料、これは1灯につき750円だったものを600円に、また町内会で新設や修理をしている外灯への補助金は、補助率は変更せずに補助限度額、そして補助金額を見直しをいたしまして、多くの町内会のご要望にこたえたいと、こういうことで改定をしたものでございます。  また、実績に見合う予算の確保ということがございましたけれども、枠配分をされました予算総額の中で、事務事業全体を見直しをいたしまして、可能な限り確保できるように努めてまいりたい、このように思っております。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 消防長。 ◎消防長(羽根川一男君) 私からは、消防職員の欠員数と理由についてお答えをいたします。  本年3月20日に、死亡退職者1名、同じく3月31日付けで勧奨退職者1名、そして4月1日付けの人事異動で、消防長が市長事務部局へ出向し、新消防長が消防本部の内部から登用されたため、1名の欠員が生じ、計3名の欠員でございます。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 水道部長。 ◎水道部長(宮内瑞夫君) それでは、水道水源の関係のご質問がございましたんで、お答えをいたします。  高田川、忍川の現状についてというお尋ねがございました。この両河川につきましては、現在、水道水源保護地域の指定をしてございます。特に高田川につきましては、本城浄水場における原水の約15%を賄っておるという状況がございます。先ほど議員が申されましたように、両河川とも硝酸性窒素濃度が環境基準を超えていると、そういう状況にありまして、これが経年的に見ましても、横ばいの状況であると、そういう状況でございます。   それから、もう一点のご質問でございますが、水道水源の保全についての今後の取り組みということでございます。これまで千葉県や近隣の公共団体など、関係機関へ水質保全についていろいろと要請をしてまいりました。また、水道水源保護地域内のこの高田川、忍川につきましては、水質調査などを行ってきております。なお、今後の取り組みにつきましては、水源の巡視でございますとか、水質調査を継続して実施をすることとしておりますが、周囲の状況変化なども見ながら、巡回ですとか、あるいは調査の強化についても検討をしていきたいと、そのように考えております。  また、本年度は高田川、この白石ダムを含むものでございますが、高田川と黒部川の両水源につきまして、水質の調査委託を予定してございます。化学的調査を千葉科学大学が、生物調査を千葉大学が担当するいわゆる共同調査を行いまして、汚濁の原因究明と改善策を模索していきたいと、そのように考えております。 ○議長(伊藤隆司君) 都市部長。 ◎都市部長(太田憲雄君) 銚子市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例改正でございますが、9月議会に上程するよう、現在事務を進めているところでございます。 ○議長(伊藤隆司君) 産業部長。 ◎産業部長(久保内隆君) マハリシとの交渉の現状と、それをどうするかというご質問でございますけども、先日4月でございますか、共産党議員団の3名様がいらっしゃったとき、ちょうど議会の後でございましたので、議会における議員の発言でありますとか、そういうのが具体的に載った地域の新聞の掲載内容、つまり市民のご意見でありますとかを、私の方からマハリシの代表の方に送りました。私は、今ずっと特定任期付職員の話が出ておりますけども、現在公務員でございますので、日本国憲法を遵守する義務があります。思想、信条についても、言論についても、この国は自由を保障しておりますんで、今に至るまで、マハリシ側から自分たちの現状を説明するような、つまり銚子市側、こちら側からはいろいろマハリシについて、余り来てほしくないような意見がございましたが、彼らもまた日本中、いろんなところで活動している団体でございますが、彼らもまた意見陳述をする権利があると思いますので、お待ちしておりましたのですが、なかなかそういう住民説明会とか、自分たちのいわばその説明責任を果たす場が、彼らの側として、きょうに至るまで、余りつくられてきていなかったかなと思います。  そういう状況の中で、ただ、まだこちらといたしましても、その交渉相手として出てきた人に、どういう明確な回答を出さなきゃいけないかというような形で持っていくんではなくて、今のこういう状況の中で、もう少し時期が来れば、三浦議員がおっしゃるような結論、つまり次のステップに向かって進めるような決着ができるんではないかなと思っております。それは、先ほどおっしゃいました、去年閉鎖してから15か月たって、建物の朽廃、建築能力だんだんだめになっていくという状況もありますので、それは来年度に向けて使えるような形で、何らかの企画、立案をするとともに、考えていかなければならないことだと私は思っております。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) この際、10分間休憩いたします。          午後 4時02分  休 憩                                                      午後 4時12分  再 開 ○議長(伊藤隆司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三浦眞清君。 ◆三浦眞清君 水が入ったために、若干トーンダウンしないように、ひとつ2回目の質問をしていきたいと思います。  まず、調整手当廃止にかかわる市長の政治姿勢であります。私、今の市長の答弁を伺っていて、やはり責任の転嫁です、訴訟した相手と話し合えないとか。組合は、職員は、何も好きで訴訟したわけじゃないでしょう。私は、だからそこなんです。何がこの今日の原因をつくっているのか。ここをきちっと客観的に分析しないと、解決の手だては出ないんです。ですから、私は時系列的に、先ほど登壇で述べたわけです。やっぱり9月の職員組合との合意を破って、9月の議会に途中から提案してきた。ここにあるんじゃないですか。そして、3月に廃止の条例案が否決された中で、条例違反を認識しながら調整手当を支払わなかった。これがまた一層問題を複雑化したんじゃないですか。そして今度は、5月31日に専決処分をすると。市長がどう言おうと、問題を一層複雑にして、今日の事態になっていったのは、私は市長の手法にある、明白だと思うんです。市長は大いに反省していただきたい、このように思います。  大変私は、昨日の同僚議員の質問から、市長の答弁、非常に気になっていたんですが、私の質問に対しても述べましたけど、違法だと言うんです。今回は、本来廃止すべき違法な条例だと考えていると、こういうふうにまで言い切りました。議会が条例を制定した。その条例が違法だ。いつからそんな認識に立ったんですか。最近ですよね、違法だ、違法だって言い出したのは。9月議会も、12月議会も、3月議会も、そういうことは言っていなかったと思います。市長は、何を根拠に違法と言うのか、これ聞きます。問題になっているのは、国家公務員がどうのこうのではないはずです。地方公務員たる銚子市の職員が調整手当の支給を受けていることが違法なんですか。違法じゃないでしょう。これが真実ではありませんか。地方自治法の第204条2項では、あえて読む必要はありません。普通地方公共団体は、条例で職員に対し調整手当など25の手当を支給することができる。銚子市では、調整手当の支給を条例で制定しているじゃないですか。これでどうして違法なんですか。明確にお答え願います。  もう一つ、わけのわからない理由を言っています。それは、民間との格差を調整する必要がなくなった。すなわち情勢適応の原則、これも殊さら調整手当の存廃にのみ適用されるように強調していますが、そうではないでしょう。情勢適応の原則というのは、地方公務員法第14条に規定されておりますけれども、この規定を読みますと、「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」、つまり市職員の勤務条件全般について、情勢に適応するように適当な措置を講じる、こういうことであります。当然、この中には民間との格差もあるでしょう、他の地方公務員との格差もあるでしょう、あるいは国家公務員との問題があるでしょう。こういうものをすべて網羅した中で、社会一般の情勢に適応するように、市職員の勤務条件全般について適当な措置を講ずる、こういうことでしょう。  ですから、この規定に基づいて、地方公務員法第14条の2項では、「人事委員会は、随時、前項の規定により講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することができる」、こういうふうにされまして、毎年人事委員会は、地方公務員の勤務条件について、社会一般の情勢に適応するように、適当な措置を勧告しているんじゃないですか。銚子市の場合は、千葉県の人事委員会の勧告に準じて、情勢適応の原則に基づく勤務条件について、毎年見直しを行っているんじゃありませんか。市長、この点どう考えていますか、伺ってまいります。  次に、人事任用問題であります。3名の特定任期付職員の採用と任用が条例の規定にどう合致しているのか、この点質問しましたけれども、先ほど部長がこれについて答弁しました。しかし、私はこの条例にある、一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、任期を定めて採用することができる、こういうふうに規定されておるんです。先ほどの部長の説明によれば、民生部の参事はともかくとして、産業部長と水道部長の任用については、どうしても納得できないんです。これらの部署というのは、「一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合」という趣旨に、どう考えても当てはまらないからであります。  そこで、改めて伺いますが、水道部長が特定任期付職員によって配置された。この水道部長というのは、今述べた、一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に当たるとお考えですか。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆三浦眞清君 そうだという声が、何かあっちの方から聞こえましたけど。水道部長というのは、ずっといるでしょう、銚子市に。一定の期間です、活用して遂行することが特に必要とされる業務なのか。  それから、市長は、3月定例会に水道事業管理者の設置を提案しました。そのときの一応の公式の理由というのが述べられました。先ほど部長が三位一体改革だとか、いろいろ言っていましたけども、同僚議員の質問に対する答弁の中で、事業管理者と同じような趣旨でこれが議会で否決されたので、特定任期付職員を理事として採用したんだと。ですから、私はそういう観点からの人選だというふうに思うんです。そのときに、3月議会では、こういうふうに言いました。今後の水道事業の安定した経営を確保することが大前提として、将来にわたる水道施設の更新設備や、水利権の重要な課題について邁進する必要が現在求められており、このことについて、水道事業を総括しながら実現するためには、独自の権限を有する管理者を置き、より自主的、機動的な企業経営及び創意と工夫を生かした事業展開をしていかなければならないこと、また取り組みが必要であるということ、こういうふうな理由で、水道事業管理者の設置を提案したわけであります。今回任用された特定任期付職員は、このような観点からの人選でもあるのかどうか、改めて伺います。  次に、民生部参事に任用された特定任期付職員について伺います。採用に当たっては、公募による選考と伺いましたが、私は後で彼の経歴を見まして、大変驚いたわけでありますけども、私どもが条例提案に反対した危惧というものをどうしても感じざるを得ませんでした。昨日の同僚議員の答弁で、何人かの病院関係者を訪問した、こういうふうに市長は発言しております。なぜ病院関係者なのか。私は、この特定任期付職員の採用については、最初は市立病院事務局長に任用する考えではなかったのか、こういうふうに疑ってしまうんです。この点どうなのか。私は、こういう点でも、市長の恣意的なものを感じざるを得ません。  次に、町内外灯の補助金カット問題についてであります。先ほど登壇質問で、今回の補助金カットがなされた理由というのが、先ほどの部長答弁で確認されました。より多くの町内会の利用機会をふやすという理由だと。しかし、それではなぜ補助金の金額を削減したのか、矛盾しているじゃないか。この数年の実績が予算額を下回っているんであれば、補助金総額を削るということは、あると理解はします。しかし、現実には当初予算額を上回る実績になっているじゃありませんか。結局補助金総額を削減することに目的があって、そのために補助金単価を引き下げた、これが真実ではないでしょうか。市長は、先に答弁してしまいましたけども、枠配分方式の中で、全体の10%から15%カットするという中で、担当部がめり張りをつけた中でとられた措置じゃないかと、こういうふうに市長言いました。これについては、後でまた質問しますけども。  私は、この町内外灯というのは、行政にかわって、市民の安全を守るために町内会が設置した、そういうものなんです。自治体としての役割を果たそう、そういう気持ちが市長にはあるのか。本当に姿勢が問われると思います。部の中で論議をしてカットしてきたんだからというふうに、担当部の方に責任を転嫁していますけども。やはりこの町内外灯は、昭和60年代までは、全部町内会が負担していたんです。私、この問題については、議会で再三にわたって取り上げて、町内外灯の公的性格あるんだと、それをすべて町内会に負担させるというのは問題だと。再三にわたって、当時の市長、大内さん佐藤さん、質問をしまして、ようやくこれが実現をした経緯があるんです。それは、当時の市長も公的性格を認めたからでしょう。これ全部行政が道路照明灯をつけたら、大変な金額です。それを一部補助をして、負担軽減をしている。助かっているんです。この数年間、予算額を上回る実績がある。一方、町内会の会計における支出の大きな部分を占めているんです。何よりも市民の安全に大きな役割を果たしている。こういうことも考えれば、単価をもとに戻し、実績に見合う予算配分を行うようにすべきだ、私重ねて要望しますが、市長の答弁を求めます。  市長、先ほどから市民サービスは減らすな、ふやせ、人件費は削るなと、こういうふうに人件費と市民サービスの問題を相対立するかのように言っていますけど、私はこの問題では、時間があればやりたいんですけども、やはりこの市税収入をいかにふやすか、こういう視点も私は必要だと思います。もう市税収入が減るんだ、減るんだ、減るんだ、こういう危機感をあおって、だから市民サービスもできないんだ、人件費も足らないんだ、こうじゃないんです。都市経営というのは、いかにして収入をふやすかという、ここにも大きな視点を持って取り組まなくちゃならないでしょう。だから、私は地場産業の振興を言っているんです。銚子市の市民の8割が、銚子市の地場産業に関係しているんです。だから、地元の産業を振興することによって、当然市民の懐が温まる、市税収入につながるでしょう。しかも、銚子市の場合食品産業です。余り景気に左右されない、そういう産業構造を持っているんです。  先ほどの同僚議員の質問に、これから検討する、検討する、何らその地場産業の振興策、具体的にやっていないじゃないですか。そう言わざるを得ない。私は、3月議会で戦略がないと言いましたけども、そういうふうに銚子市の活性化を図って、市民の懐を温めて、そして市税収入がふえる、そういう取り組みにもっとお金を使うべきじゃないですか。これでは、じり貧です。もちろんむだなお金の使い方を改める。それから、人件費問題だって、私先ほど言ったでしょう。情勢適応の原則に基づいて、市職員の勤務条件について、今日どうあるべきか、とことん職員組合と話し合うべきだと言ったでしょう。そういう中で、人件費、この分は減らそうね、そうか、こうなればいいじゃないですか。そういう話し合いも持たないで、訴訟した組合とは話はしないんだ。だから、一体市長は何をやろうとしているのか、私本当に疑問を持つわけであります。  そういう中で、話がそっちこっちいきましたけれども、この枠配分、これが私は非常に悪しき役割を果たしているんじゃないかな。予算編成におけるこの基本経費の枠配分方式によって、実際に各部が市民サービスとして計上している政策経費がどうなっているのか、私調べてみました。年々削減されているんです。基本経費の予算総額に占める割合でありますけども、平成15年度から17年度までの当初予算で見ますと、15年度が80.49%、16年度が75.44%、17年度は74.31%、年々割合が下がってきているんです。何が伸びているのかというと、大学への寄附金などの重点施策の予算総額に占める割合が、15年度19.51%、16年度24.56%、17年度25.69%、伸びているんです。予算の総額もふえていますけども。しかし、この間のこの経費の割合を見ますと、大学への寄附金が市民サービスのための経費の削減に大きく影響している、こういうふうなことが私はうかがえると思うんです。市民にしわ寄せはしない、市長の発言は偽りだった、そう断言せざるを得ません。この点について、枠配分方式の関係で、市長の考えを伺っておきます。  それから、環境問題です。本市の水道水源の保全についてであります。市長は、答弁しませんでした。水道水源の現状、それからどういう施策をやってきたのか、今後やろうとしているのか。水道部長の方から答弁ありましたけど。私は、執行部が水道水源地域の現状に対する認識は、極めて甘いと言わざるを得ません。銚子市内にある水道水源、これは銚子市が努力をすれば守れるんです。黒部川や利根川は、水道水源はよその県、市にありますけども、高田川、忍川は、市が努力をすれば、水道水源守れるんです。そのために環境保全条例で、水道水源保護地域を指定して守ろうと決めたんでしょう。今後、二つの大学と共同して、水質の調査があると言っていますけど、私は水質の調査も大事ですけども、今現実に、現場に行けば、水道水源の保全にとって大変重大な問題が現地では出ているんです。やっぱりそういう点での、県だとか関係機関に対して、やはり市の水道水源を守るための提言をやっていく必要があると思うんです。  そういう点で、市長が市民の命と健康に直接かかわる水道水源はどうなっているのか。実際に自分の目で見る、そういうことが必要だと思いますが、調査したことありますか。現地調査を行う考えはありますか。この点について伺います。全国各地に出張で出かけるのも結構ですけども、みずからの足元もしっかりと見ておくことが、銚子市の環境保全の責任者としての市長として、私は大切なことではないか、このように思います。  それから、国民宿舎の再利用問題でありますが、これはもう結論は出ています。マハリシグループの国民宿舎再利用問題、これは速やかに断念するように、私は強く要望します。この点で気になるのは、国民宿舎の建物の維持管理なんです。どうなっているのか。16か月間経過していますけども。この点について伺います。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。 ◎市長(野平匡邦君) 昨年の9月からの時系列的な事実を述べられて、合意を破ったと、こういうふうに一方的に片方当事者の主張をお述べになりますが、それは事実に反しますので、はっきりと申し上げておきます。それは、両者で見解が違っております。  それから、条例違反を認識しながら、なぜ払うのだと、こういう議論ですが、いつから違法な条例になったかがわからないんです、これ、いつから。つまりどっかの時点で調整という言葉の要件に該当しない事実が発生してきて、今はもう既に逆転していると。例えば39%という、そういう数字もあります。あるいは、もっと今は逆転しているのかもしれませんが。でしたら、マイナス39%の調整手当をやるのかという議論もあるわけですから、何を幾ら調整するのかというのが、調整手当という文言を使う以上は、非常に重要な要件なんです。それをどういうふうに認定するかという手続が銚子市の条例には書かれていないという基本的な問題があるんです、これは。今回初めてこういう内部、法律論に入れたということは、大変本格的な議論ができてよかったと思いますけども、ちょっと遅きに失しましたけれども、調整手当であれなんですね、これ。手当じゃないんです。  したがって、銚子市が言う調整手当の調整とは何なんだと。その要件は何で、どういうふうにしてそれを測定して払うのかというのは、本来はこれは条例できちっと書かれなければいけないという議論はもともとあるんです。そこが実は問題でございまして、情勢適応の原則上いつからそうなったのかというのが、実はわからない。それを恐らく議論することになるんだろうと思うんです。そういう監査請求なども出てきていますから、監査委員がどう判断されて、監査委員自身も、その時点ではそういうふうなデータがなかったわけです、その辺の時点でなかった。しかし、その後市民の懇談会の中で、そういう市民の要求で当局が出したところ、逆転していたということがわかって、監査委員のおっしゃった情勢適応の原則ということは、もう既に発生しているという議論にその後なってきたと。じゃ、幾ら今乖離しているんだと。どのデータでやるのかという議論が出てきている。条例を導入したときのデータで普通は考えるのではないかと思われますけども、それだけが絶対的なものではないでしょうから、何をもってそれを測定するのかと、その辺も含めて、いつからというのは不明だと思います。その辺が法的な議論の対象になろうかと思いますが、まず間違いなく逆転はしているでしょう。その辺が議論になろうかと思うんです。  国家公務員があって、地方公務員たる銚子市の職員がもらっているから、全然問題ないというんではなくて、調整手当である以上は、何を調整するのかということがなければ、条例として、これは非常に大きな傷がある問題だというふうに私は思っています。実際には、民間との格差が2%であったということを、62年の12月市議会では議論されたことが記録に残っておりますので、今回も同じデータを比較して、今どうなっているかということを議論をするのが本来の原則であろうかなと思います。  それから、人事院勧告は銚子市ではないわけですけど、国の人事院勧告と、それから千葉県の人事委員会勧告をもとにして、それに倣っているわけです。これ国公準拠といいます、国家公務員準拠。しかし、これは対前年で県が調べた数字を援用しているだけでございまして、もともと違ってしまっているということの是正にはならないわけでございます。ですから、実はこれも大きな問題をはらんでおるわけでございまして、国公準拠だけでは、実は官民格差はきちっと反映されていないということが、今かなりの議論になってきております。それが来年からの新しい給料表と地域手当の議論の根っこにある、そういう問題意識でございます。今の人事院勧告の前年比較の制度に大きな問題があると。そのために、地方でこんなに民間との格差が開いてしまったということは、さんざん今マスコミ等で議論されていると思いますので、情勢適応の原則で、この人勧だけが根拠になっている、それで問題がないということではないということをご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、水道事業管理者を置くための条例を3月に議論したときの理屈は、これはまさに特別職としての水道事業全体の経営を市長とは別の立場で責任を持ってやると、当然そういうことですから、今回は市長の指揮のもとに、理事という身分と水道部長という身分をまたがってあわせ持つという立場ですので、これはそのレベルによると、グレードにおいて相当違います。そして、そのグレードは、特別職の管理者が高過ぎるという議会のご判断が示されたわけですので、それを全面的に受け入れて、こういう既に制度として許されているものに変えたと、そういうふうに柔軟な対応を選択したということで、ご理解いただきたい。  それから、聖路加病院を訪問したから、病院事業の事務局長云々というのは、どうしてそういう論理が出るかわかりませんが、聖路加病院は、有名な高齢者施設なども経営をしている病院でございまして、病院事業だけではなくて、そういった周辺の福祉関係の事業も手広くやっていますし、非常に経営ノウハウにすぐれているということですし、また医師ではなくて、そういう経営のプロを外国に留学させたり、国内の大学卒業生を入れたりして、若い人が非常に生き生きと経営しているというのは、それなりに知られておりまして、できればそういう人をこの民営化したいというふうに希望している職員の経営者になってくれとは言いませんけれども、民の経営というものが成り立つのかどうかについて、短期間で推計をしてほしいということで、ご相談を何か所かしたということでございます。  もちろん、病院事業の経営とそういった社会福祉事業の経営というのは、経営において非常に共通するものもあろうかと思いますので、いろんな人の意見を聞いたということでございます。なお、栃木県にございますそういう福祉関係の大学に聞いたわけですけど、これも医療技術者あるいはそういう経営のプロと両面の育成をしている大学でございまして、いろんなところにそういう人材がいないかなということを打診をしたり、勉強したりした中での一幕ということであろうと思います。  水道水源の改善でございますけれども、千葉大学、千葉科学大学、いわばこういう理科系といいましょうか、そういう水の専門研究グループをようやく銚子市に迎えることができたというのは、まさにそういう当初からの水道水源に対する私の問題意識にようやく手をかけられる時期に来たなという思いでございまして、たまたま千葉大学の銚子市にありますセンターの担当教授から、いろいろなご相談がございましたので、もしいろんな意味での研究、調査の援助をしてくれということであれば、こういうことをぜひやってほしいということをお願いして、そして千葉科学大学とも連携、連動してほしいというふうなことで、先生同士での議論の結果、こういうことを分担してやりたいというふうになったわけでございます。そして、その中身が、これは水道会計の方で負担していただくのがふさわしいなという判断になったので、水道事業会計の方で予算化をしたということですので、既にそういう段階に銚子市も今入ろうとしているということですので、その結果がどの時点でまとまるかによりますけれども、ぜひお話を伺ってみたいというふうに思っております。  外灯の関係で、枠配によるしわ寄せということですけれども、どこでどの部分にしわを寄せていくのかというのは、まさに枠の中で工夫をする権限と責任を持たされた部長さんの、これは選択によるわけでございます。例えば15%一律カットといっても、実はこの部分は対象外だよというのもあるわけです。総枠全部ストレートに15%カットということであれば、総額でこういう物件費その他は、15%がさっと落ちるんですけども、結果としてそんなに落としておりません。一けたです。10%も落ちていないというふうに聞いております。  ですから、ここのところは一律といっても、対象外にしたりして、あと残りの総枠で15%を目標にやってくださいというお願いをする中で、めり張りをそれぞれの部がつけて、それでもしわを避けられないで、ここを選択したり、理屈がつく部分、つかない部分、いろいろあろうかと思いますので、部長さん、課長さんと相談して、総枠としてそういう工夫をされたということでございますので、できるだけいろんな工夫をしながら、そういう一律の財政の仕組みと別の金がもしできれば、それは理屈がつくような分野には、それなりにてこ入れをしていくということでございまして、例えば銚子賞基金というふうなものを活用して、そういうプロジェクトの審査に合格するという道を通って、いわば復活、再生されるような事業であれば、そこで生き延びることも可能でございましょうし、いろんなそういう選択肢を広げながら、総枠の都市経営をしていくということではないかなというふうに思っています。 ○議長(伊藤隆司君) 総務部長。 ◎総務部長(合六司君) 先ほどの町内会補助金につきましては、ただいま市長答弁したようなことから、この補助金単価の改正をという形でさせていただいたわけであります。そういった中で、減額に多少なりますので、そういった中で担当といたしましては、町内会連合協議会を通じまして、各町内会への協力方、依頼をしていると、お願いをしていると、こういうことでございます。今後につきましても、予算の確保に努めまして、町内会のご要望にでき得る限り対応していきたいなと、このように考えております。  それからもう一点、犬吠ホテルの建物の維持管理、どうなっているかということでございますが、現在、犬吠ホテルの維持管理につきましては、不審者等の外部侵入者、これらを防ぐために、機械によります警備を行っているほか、月一、二回程度、職員が施設を巡視しております。その巡視している際、建物の傷みを防ぐために、窓等の開閉も実施をしていると、こういうことでございます。また、隣接地に民地あるいは民家がございますので、雑草等の伸びぐあいを見ながら、敷地内の草刈り等も実施をしていると、このような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(伊藤隆司君) 三浦眞清君。 ◆三浦眞清君 7分だそうですから。市長、町内外灯については、減らすものと、減らさなくて済む経費があるというんであれば、市長、あなたの判断で、そういう性格も含めて、再考してください。この点要望しておきます。  それから、水道水源地域については、市長みずからやはり調査すると、視察すると、このことが大事だと思います。この辺の答弁ありませんでしたから、お願いします。  それから、調整手当の問題ですけど、いつから違法の状態になったのかわかんないと。市長、だから私が言いたいのは、あなたは地方自治体の首長なんだ。法令を遵守する義務があるんだ。地方自治法第138条2項には、普通地方公共団体の執行機関は、云々と書いてあって、「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」、ここで条例、予算その他の議会の議決に基づく事務をやんなさいと。だから、まずは法令に基づいて遵守をする。その上で、そういう条例の不備があるんであれば、それは協議すべきでしょう、きちっといつからなったのかも含めて。そういうことが順序が逆なんだ。  それで、時間がありませんから、次に移りますけども、当初、市長は国家公務員の不支給地域だから違法だと、こういうことも言っていました。千葉県はどうですか。ほとんどが国家公務員の調整手当の不支給地域じゃないですか、都市部以外。しかし、千葉県では県職員に対して、全地域で調整手当を支給しております。これも違法なんですか。もう一つ、近隣の市、町、千葉県、ずっと千葉県内の市、町でも、条例に基づいて職員に調整手当支給しています。これらの市町村も違法だというんですか。この点伺います。  いずれにしても、この調整手当を含めて、市職員の勤務条件について、今日どうあるべきか。きのうの市長の答弁では、人件費の98%をどうするのか、本来の議論やれないと言っていますけど、これをやるべきです、情勢適応の原則踏まえて、職員組合と、とことん話すべきだと、こういうふうに思いますが、この点について伺います。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。 ◎市長(野平匡邦君) 調整手当の問題、一段落しましたら、また全般的なそういった人件費について、組合といろいろ議論するということは、やぶさかではございません。  それから、要するにいつから違法になったかというのは、不当という状態から違法という状態に、恐らく色が少しずつ変わっていったんではないかと思います。じゃ、いつからだというのは、これそれなりに差しさわりのある問題でございまして、とにかく今は違法でしょうという主張を私は申し上げて、違法もしくは不当でしょうと申し上げているわけで、いつどの時点からということを、今の時点ではまだわかっていないわけですから、そういう質問にはお答えしようがないということです。  それから、千葉県がどうかとか、近隣市がどうかとかいうことを私があれこれせんさくして、言及する問題ではなく、銚子市としてどう考えるか、市議会はどう考えるかという問題だと思うんです。市民はそれをどう評価するかということだと思うんです。制度の根本は、やはり人事院の規則によって決まっていて、その制度の調整という言葉の意味も、それを引きずって、銚子市は条例に書いているわけですから、そういうことを踏まえると、極めてぐあいの悪い手当であるということであろうかと思います。そして、相手である組合は、条例がある以上は、絶対に自分たちは正しいと、こういう論理ですから、条例がある以上は、議論にならないということで、6月1日から条例がない状態をつくらしていただいた、こういうことであろうかと思います。  それから、現地調査ということですけれども、専門家のそういういろんな意見を伺いながら、機会があれば、そういうことも考えてみたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤隆司君) 三浦眞清君。 ◆三浦眞清君 私は、再度昨年の9月の段階へ戻って、職員組合と十分に協議しなさい、そのことを市長に要望します。  私、なぜ言うかというと、昨年9月7日に市と組合が結んだ協定書、残念ながら市長はこの合意を破棄しました。ここで合意された項目には、有意義な内容があるんです。例えばこういうふうに書いてあります。「労使は、人件費の最終的な負担者が市民であることを重く受けとめ、人件費の問題について真摯に協議を行う」。それから、市長が言っている財政健全化債の問題についても、「財政健全化債の申請及び許可に当たり、総務省、千葉県などから指導、改善事項を指摘された場合は、労使協議の上、見直しを行う」。98%でも話せるじゃないですか。何でこれを破棄したんですか。市長がそういう継続だと言った合意内容を破ったからでしょう。この段階に戻って、この合意に基づいて、情勢適応の原則に基づいて、今日の銚子市職員の給与はどうあるべきか、とことん協議しなさいよ。この合意というのは、6回、12時間にわたっての市長との交渉の経過だ、こういうふうに組合のニュースで書いてあります。このことは、時間がかかっても、話し合えばそれなりの合意点が生まれる、そのことを証明しているんじゃないですか。  市長は、9月以降はほとんど組合と協議していないそうです。これじゃだめです。あなたは、今この問題解決するという、そういう姿勢が感じられない。私は、本当にそういう面では、自治体の長としての責務を果たさない、ひとりよがりの市政運営を行っている、こういうふうに断じざるを得ません。市民の暮らしと地方自治を守るために、今後とも厳しく追及する決意であります。  この点を最後に表明しまして、私の質問を終わります。 ○議長(伊藤隆司君) 次に、神林敏夫君。          〔神林敏夫君登壇〕 ◆神林敏夫君 通告に従いまして、順次質問いたします。  初めに、防空ごうの調査と安全対策についてお伺いいたします。去る4月9日に、鹿児島県鹿児島市の防空ごうと見られる地下ごうで、中学生4人のとうとい生命が奪われるという、大変に痛ましい事故が発生いたしました。今回の事故は、国土交通省、農林水産省、林野庁による、2001年度の特殊地下ごうの実施調査では把握されていなかったごうで、このような事故が発生をいたしました。また、鹿児島県鹿屋市では、5年前にも、防空ごうの上を走る県道で、幅10メートル、長さ30メートル、深さ7メートルにわたって道路が陥没、車ごと転落をし、女性が亡くなるという、何ともやるせない事故が起きておりました。この地下ごうも未確認であったと言われております。そして81年、千葉県八日市場市でも、旧海軍の防空ごうに入った中学生が、土砂崩れで死亡した事故がありました。  戦時中の旧日本軍や自治体がつくった防空ごうなどの地下施設が全国に5,003か所あり、そのうち777か所について、自治体が陥没などの危険があると判断をしていることが、国土交通省の資料により、明らかになっております。しかし、今回の事故でも明らかなように、把握されていないごうでの事故であり、危険なごうが実際には777か所よりもっと多い可能性があるのではないか、このように思われます。  そこで、質問いたしますが、銚子市におきましても、戦時中は大変な被害に遭った地域でもあり、特殊地下ごうがたくさんあったのではないかと思われます。今回特殊地下ごうの実態調査の報告がなされていると思われますが、どのような調査をされ、どのような報告をされたのか。また、その実態と安全対策についてお伺いをいたします。  次に、人間教育プログラム、CAP、キャップの導入についてお伺いいたします。CAP、キャップ、余り聞きなれない言葉ではありますが、CAPとは、1978年にアメリカオハイオ州レイプ救援センターでつくられ、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムであり、現在世界15か国で実施されております。日本には1985年に、米国のCAPトレーナーである森田ゆりさんによって初めて紹介され、現在では100グループが活動をしているそうであります。CAPでは、どんな暴力も人の大切な権利を取り上げる人権侵害ととらえ、暴力によって自分の持つ内なる力を信じられなくなっている子どもたちに、自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人ひとりが大切な権利を持っているという意識を持たせ、人権概念を教え、子どもたちがいじめや痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるかを教える教育プログラムであります。  本年の1月、大阪府岸和田市の中学3年男子生徒が、衰弱死寸前まで虐待された事件が報道されました。児童相談所や学校も、虐待の疑いがあるにもかかわらず、見逃していたそうであります。したがって、この事件をきっかけとして、全国各地の小学校や中学校、PTA、保護者会、幼稚園の保護者会などで、CAPプログラムを実施をされている自治体がふえてきているそうであります。子どもの安全策については、子どもが心配だからといって、大人が常にそばについているわけにはいきません。子どもたちに何々をしてはいけませんと危険防止策を教えるだけではなく、子どもたちが自分で自分を守れるように、みずから持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムが必要であると思います。  日本人の気質の中には、はっきりとノーと言うことで、対人関係が気まずくなるのではないかと思い、誘惑や危険を回避することができず、犯罪に巻き込まれてしまう子どもたちがおります。このCAPプログラムでは、危険に遭遇したら、1、勇気を持って嫌と言う。2、その場から逃げる。3、だれかに相談をする。このようなことを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて、実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。既にこれを総合学習の中で予算づけをして、取り組んでいる自治体も多く出始めております。  そこで、質問いたしますが、本市において、CAPプログラムを実施しているところがどのくらいあるのか、そして参加した方の感想はどうであったのか、お伺いをいたします。また、本市の教育委員会では、CAPプログラムをどのように認識をされているのか、お伺いいたします。そして、いじめや虐待、凶悪な犯罪が多数発生し、子どもを取り巻く環境が大変厳しい現状にある現在、本市において、暴力から自分を守るための教育プログラム、CAPを小学校の授業等で実施してはどうかと考えますが、ご意見をお伺いいたします。  続きまして、地域ブランドについてお伺いをいたします。いわゆる地域ブランドの創出をねらったまちおこしや、地域経済の活性化対策として実施をされている自治体が、最近は非常に多くなってまいりました。その一つに、沖縄県のかりゆしウェアが挙げられると思います。1970年にハワイのアロハシャツのような沖縄独特のシャツをつくろうとの発想から、沖縄県観光連盟が、ハワイに追いつけ、追い越せと、かりゆしウェアを考案したそうであります。しかし、始めた当初は、素人だからとか、デザインがいまいちとか、素材が余りよくない、悪いとか、若い人たちに受け入れられなかったそうであります。平成2年にネーミングを公募し、名前はかりゆしウェアと決まり、名前のかりゆしとは、沖縄の方言で、めでたいとか、縁起がいいといった意味だそうであります。  名称が決まり、その後デザインや素材の変更を加え、九州、沖縄で開催されたサミット首脳会議では、アメリカのクリントン大統領やフランスのシラク大統領ほか、各国の首脳もかりゆしウェアを来て参加したそうであります。こうしたサミットを契機に、その人気度が急速に高まり、当初の調査では8.3%であった着用率が、平成12年の観光関連意識調査によりますと、54.4%が着用、前回の調査を大幅に伸ばし、今では沖縄の県議会、市議会、役所の制服として着用、また多くの会社のユニホームとしても活用されており、地域ブランドとして認知されております。今回、省エネルック、夏の軽装として、クールビズファッション、国会でもノーネクタイが話題になっております。小泉総理も、かりゆしウェアでの登庁に、注目を集めておりました。  本市におきましても、銚子ちぢみがありますが、クールビズファッションとして、ユニホームなどに取り入れてはいかがでしょうか。地域ブランドとして、銚子は灯台印のキャベツ、メロン、年間の水揚げ量日本一、二の漁業、それを加工する水産業、ヤマサ、ヒゲタの醸造業と、銚子の知名度は、このような商品を通して全国的に知られております。これは、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。私たちも地方に視察に行きましても、千葉県銚子市からと言いますと、必ずお魚がおいしい銚子ですね、高校野球の強い銚子ですねとの言葉が返ってまいります。  本市におきましては、平成22年開催の千葉国体、高校野球の開催地として内定しておりますが、銚子市教育委員会が国体高校野球の会場返上、野球場の整備断念との新聞報道がありました。それを受けて、野平市長は、教育委員会の苦渋の選択を踏まえ、今月中に最終決断をしたい、このように言われております。高校野球においては、高校球児のあこがれの甲子園に何度も出場した実績があり、銚子市民の誇りでもあり、国体の開催を多くの市民の方々が胸を弾ませながら、待ち望んできたところであります。開催されることにより、全国から銚子へ、銚子へとお客様がやってまいります。これほど銚子をアピールできる、そして銚子市民を元気にする活性化策方途はないのではないか、このように思います。前向きな決断をお願いしたいと思います。  いろいろな形で地域ブランド、地域をアピールする方法はあると思いますが、目の前に迫っている国体は、最良の地域活性化策ではないかと、このように考えます。球場の改修に二十数項目が指摘をされ、6億円とも、7億円とも言われている改修費がかかる、このように言われておりますが、そこまでかけなければ開催できないのかどうか。開催に向け、最小限の改修費用は、一体幾らなのか、お伺いしたいと思います。  また、6月22日から25日にかけて、東京築地市場で銚子まつりが開催されると伺っております。私も6月24日に参加させていただきたいと思っております。このほか、新しい企画または取り組みがありましたら、お伺いしたいと思います。  最後に、介護予防についてお伺いいたします。我が国の高齢化は、世界に類を見ない速度で進行しております。今後到来が予想される高齢化率が一段と高い社会を超高齢社会と一般では言われております。我が国は、確実に超高齢社会への道を歩みつつあります。高齢者の急増を大変厄介だと考える向きは大変多いようでありますが、これからは元気な高齢者が多い社会、健康で自立して暮らすことのできる期間、すなわち健康寿命を延ばす社会、高齢者が生き生きと暮らしていける社会にしていかなければならないと考えます。そこで、介護予防に力点を置いた施策が極めて重要になってくる、このように考えます。  ここ数年、要支援、要介護1という軽度の介護者の重度化が進んでいると言われております。特に軽度の要介護者の重度化は、本来の介護サービスの目的が、高齢者の生活機能、身体機能の維持、改善にあったはずでありますが、結果的に身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因と言われております。今こそこうした要介護者の増加や悪化を防ぐためにも、介護予防の充実が必要であると考えます。要支援、要介護度1の軽度者は、この4年間で2倍以上に増加していると、このように言われております。この人たちがさらに重度化するのか、それとも介護度が改善するのかによって、介護保険の未来は大きく変わってくる、このように思います。  今全国では、このような趣旨に沿い、高齢者の筋力トレーニング事業が展開をされております。近くでは千葉県野田市、神奈川県川崎市などで実施をされており、実例として、正座ができるようになった、立つときも楽になった、足腰に力が入り、バランスよく歩けるようになったなど、心身ともに大きく改善されているとの報告がされております。こうした元気な高齢者がふえれば、医療費や介護保険料の削減効果が期待できると思います。私たち公明党は、介護予防10か年計画を発表したところであります。高齢者の生き生き社会実現のため、要介護者の増加、悪化を防ぐ介護予防の観点から、何点かお伺いいたします。  まず、介護予防サービスの拠点についてでありますが、介護予防の重要性をすべての市民が認識をし、取り組んでいくためには、地域において歩いていける身近なところで介護予防の情報が得られ、なお適切なサービスの調整が行われることが大変重要と考えます。そこで、中学校区に1か所の整備を進めていける地域ケアプラザを介護予防の拠点と位置づけて、介護予防に関するサービスの調整や情報の発信など、地域における介護予防推進の機能が必要と考えますが、この点について市長の考えをお伺いいたします。  我が同僚議員であります星議員が、昨年の6月議会での一般質問の中で、18年4月に供用開始予定の、(仮称)銚子市保健・福祉センター機能訓練や、能力向上トレーニングなどの介護予防の積極的な活用ということで要望されておりますが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。そして、本市として、介護予防についてどのような方針をお持ちなのか、またどのような施策を進めようとしているのかお伺いをいたしまして、私の登壇の質問を終わります。 ○議長(伊藤隆司君) この際、10分間休憩いたします。          午後 5時12分  休 憩                                                      午後 5時21分  再 開 ○議長(伊藤隆司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。          〔市長 野平匡邦君登壇〕 ◎市長(野平匡邦君) 神林敏夫議員のご質問にお答えをいたします。  まず最初に、CAPプログラムについてでございますけれども、子どもの安全対策、いじめ防止ということで、つい最近、私もこの議会の質問に対する勉強の中で仕入れた情報をもとにお答えをするわけでございますけれども。チャイルド・アソールト・プリベンションということでございまして、子どもに対する暴力的侵害を防ぐという英語の意味で、それがちょうど帽子のように、ヘルメットのようにキャップになっているという、なかなかしゃれたネーミングであろうかなというふうに思いますけれども。そういう教育プログラムとして、そういうものを今教え込まないと、子どもたちというのは、小さいころからの社会生活の中で、自然に自己防衛力が育たないような、いわばそういう都市社会になってしまったということなのかなというふうに思います。  私が子どものころは、銚子市の町中で遊んだり、浜辺や海辺で遊んだり、子どもをいじめたり、いじめられたりの繰り返しの中で、それなりにわんぱくに育ち、東京に出れば、田舎者ということで、ばかにはされましたけれども、身を守るすべは、それなりに本能的なものを身につけていたというふうに思います。そういう意味で、銚子市のような田舎、地方都市に育った子どもは、比較的青白き秀才にはならずに済むし、大きなけがやこういう侵害を受けても、小さなけがで済むということであろうかと思いますけど、今は銚子市でも恐らく子どもの数も少ないですし、もうけがをさせたくないという、親御さんの非常に防衛的な、そういう強い要求が多分教育現場にも押しかけているわけでございますので、どうしても教育プログラムとして、そういうものをビルトインしなければいけないということだと思います。  現実に、飯沼小学校でPTA、非常に熱心なPTAがいらっしゃいますので、大人向けプログラム、それから子ども向けプログラム、両方実施したというふうに伺っております。大人向けプログラムは、参加者の感想として、子どもにどういうふうに接したらいいかということよく勉強になったと。それから、子どもを注意する仕方、こういうのをやっぱり反省させられたということで、大人でもいい勉強になったということです。それから、子ども向けプログラムの参加者は、人間が自由を束縛されたり、暴力を受けたりするというのは、やっぱり悪いことだということが初めてわかったというのも変なんでしょうけれども、そういう勉強になりましたという感想だそうでございます。教育委員会あるいは学校教育現場というのは、こういったことまで今やらなきゃいけないんで、ゆとり教育どころではないのかなということでございまして、本当にいろんな要求が、本来親なり、家庭なり、社会で当然分担すべき、そういう情報提供も教育委員会に期待されてしまうというもので、非常にとうといお仕事をされているなというふうに思います。  それから、これを導入するかどうかという議論はあろうかと思います。これは、教育現場で実際にどの学校がそういうのを受けとめる力があるとか、いろんな個々具体的な状況、条件違うと思いますので、教育委員会でご判断いただければというふうに思います。  次に、国体でございます。私は、平成9年の4月に、岡山の副知事で赴任をいたしまして、国体教育委員会担当でございました。そして、その前の年の10月の末におやめになった知事が、1,000億円から1,500億円をかけて、古都南方という岩山を半分ぐらいちょん切って、そういう総合グラウンド、総合国体施設をつくるということを言ってきたのを、時間をかけて、いわばお蔵入りにさせまして、そして新しい施設は基本的に何もつくらないというやり方、さらには陸連に、この陸上連盟に、陸上競技場の条件をそれまで言われていたものを、グレードをダウンしてくれというふうにお願いに行きました。銚子市出身の方がちょうど会長をしておられましたので、よく話を聞いていただきまして、結果的に実現をしました。地方に過重な負担をかけないようにするというのが、ちょうどそのころから考え方が出てきて、特に高知県の橋本大二郎知事は、もう優勝はしないということを宣言して、無理なことはしないということで、現に優勝をしなかったと。そのころから、そういう47年に1回やるための大規模投資というのは、いかがなものかという哲学がむしろだんだん評価されるような時代に変質してきたのかなというふうに、もう平成9年ですから、完全にバブルも崩壊して、5年、6年たっているわけですので、そういう状況になってきたと思います。今はもう17年ですから、それからさらに8年たっているなということです。今年がその平成17年岡山国体の年でございます。  野球場は、これはマスカット球場で行います。県立の球場で、プロ野球がしょっちゅう来てやっております。総工費がたしか300億円から400億円ぐらいかけたものでございまして、倉敷市にありまして、サブグラウンドというんでしょうか、サブ球場もすぐ隣にありまして、もちろんナイター設備から何から最高級の設備が整っておりまして、あれで財政が破綻した、まずかった球場などとだじゃれがはやった、そういういわくつきの球場で、今年秋に行われます。来年は、兵庫県の高砂市で行われます。なぜ高砂市で行われるかというのは、我々はよくわからなかったんですが、聞きましたら、やはり兵庫県の中では、高砂市というのは、野球の、いろんな意味での名門だそうでございます。ひょっとして、軟式野球の名門かなと思いますが、詳しく覚えておりませんけれども。今から数年前に、数年前といっても、もう大分前だと思いますけども、市議会は返上論で一致したそうでございます。もう財政再建なので、47年に1回の国体のためにお金をかける必要はないと、返上しろという意見が圧倒的に強かったんだそうでございますが、逆に教育委員会の方が、県や高野連と相談をしまして、県の補助金のつく範囲での改修しかやらないということをみずから決定して、高野連と議論したところ、それでいいと。県は、4,600万円の事業の2分の1補助だけつけたと。  したがいまして、高砂市は、2,300万円だけお金をかけて、来年国体をやるという話でございまして、びっくりいたしましたが、施設を見たところ、これは大変にすばらしい施設でございまして、もちろん若干の改修は必要でありましょうけども、銚子市の昭和25年の球場とは、もう全くグレードが違うということでございますから、日ごろからそういう準備をしておられれば、わずか4,600万円の改修でもできるということでございますが、残念ながら、銚子市のいわば土壇場に来て、これから7億円、8億円、9億円という議論でどうやって乗り切るのかというケースとは、全然ベースが違うということで、参考にならなかったということでございます。  しかし、時間の迫られた中で、どういうふうにこれを乗り切っていくのかということで、非常に難しいと思いますけれども、基本的にこの地方債による分割払いがどうやら今回の改修には適用にならないというのが、実は裏方の財政の苦しいところでございます。来年から地方債の許可制度は廃止になりますけれども、協議をして、仮に県が協議に応じなかった場合には、市議会に協議不成立と称して、市議会の議決を得なければ予算として成り立たないという状況でございますので、じゃ市議会がみんなそれは目をつぶっていいよということにするのか、いやそれでも地方財政法5条の違反なものは、幾ら市議会が議決したって、だめなものはだめじゃないのというふうな議論になるのかどうかわかりませんけれども、状況、条件としては結構難しいという中で、何か議員がおっしゃるような最良の地域活性化策という、そういう本市を活性化し、全国アピールする機会として、何とか引き寄せることができるのかどうかと、そういうことだと思います。  教育委員会としては、ご自分の教育施設を改築、新築する枠にこれが食い込んでくるんであれば、やりませんということを明快に決断されたわけですので、市長の方の別財源で、別財源といっても、財布は一つですが、それを何とか別財源に近いような工夫ができるのかどうかという中で、もうしばらくお時間をいただきたいということであろうかと思います。  それから、介護の予防についてのご質問でございますが、介護保険法等の一部を改正する法律案ということで、大幅な見直しが行われ、予防重視型システムへ転換するということで、これはとにかく介護の中にそんなにサービスの需要者が入ってこないように、健康な中でお年寄りにとにかく生きてもらおうということでございまして、哲学としては、例えば岩手県の沢内村のように、病院会計、国保の直診勘定の中のお金をかからないようにするかわりに、一般会計の方のこの村民の健康管理課の仕事に予算をつけると。健康管理課長と病院の医院長が同一人物を兼務発令するということでやっていまして、総合計として、確かに経費は縮減できたということですが、病院会計をそういうふうにするために、介護の予防と健康を増進するということをどれだけ地域としてやれるかという、相当に知恵の要る、そういう仕事であろうと思います。単に全国一律のメニューでやっていれば、本当にこのようになるかとは、なかなか難しい問題もあるんじゃないかなと。銚子市は、銚子市なりの特徴がありますので、そういう地域の実情に合った、知恵を出した、そういう仕事をするというので、現場の担当者も大変だと思いますけども、新しい予防給付であるとか、あるいは地域支援事業などというのもあるようですので、こういったものを組み合わせて、知恵で勝負ということであろうかと思います。  また、銚子市では、予防事業の推進のために、地域包括支援センターという、そういうものを整備するということを担当は考えているようです。現にこの前に大きな施設ができますから、その中に入るのか、そこにはもともと入る余地がないので、そこでないあいたところにつくるのかという選択はあろうかと思いますが。とにかく新しい空間が加わるわけですので、どっかにこの地域包括支援センターの空間をひねり出して、来年の4月に向けて取り組むと言っておりますので、年度末に向けて、職員の頑張りを期待したいというふうに思っております。残余の質問につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(伊藤隆司君) 危機管理監。 ◎危機管理監(美藤宏文君) 私からは、特殊地下ごうの実態をどのように調査し、報告したのか。それからまた、その実態と安全対策についてのご質問、ご答弁申し上げます。  本年5月に、市内の特殊地下ごうを総務課、都市整備課、それから農産課で現地調査を実施した結果、35か所確認されております。これらの特殊の地下ごうにつきましては、現在のところ陥没等の異常は認められておりません。侵入が可能な地下ごうも見受けられましたので、この調査結果を教育委員会を通じて、各学校に周知して、児童、生徒に対する指導を依頼したところでございます。また、特殊地下ごうの土地所有者に対しましては、事故防止のため、入り口を封鎖するよう依頼するなど、今後、連携をとりながら監視してまいりたいと、このように考えております。  以上です。
    ○議長(伊藤隆司君) 教育長。 ◎教育長(繁倉淳子君) CAPプログラムの導入についてお答えいたします。  教育委員会は、学校の安全対策として、佐藤行政民事暴力対策監、ここに勤務していらっしゃいますが、すべての小中学校を1学期中に訪問しまして、不審者対応研修会を実施いたします。既に10校終了いたしました。大変専門的で、具体的で有意義な研修だと好評です。6月11日には、小学校職員、PTA、防犯5団体の参加による防犯シンポジウムを開催いたしました。200人以上の参加者があり、防犯意識が高まりました。CAPプログラムも、防犯対策の一つとして有効であると認識しております。11月に開催予定の第4回小中高生徒指導連絡協議会において、CAPプログラムの研修会の実施を予定しております。すべての学校の代表者が体験いたしますので、これで広く知られることになると思います。 ○議長(伊藤隆司君) 産業部長。 ◎産業部長(久保内隆君) 地域ブランド創出についてお答え申し上げます。  地域ブランドにつきましては、私は個人的に非常に関心が強いものでございまして、こちらに来る直前まで、ある県の地域ブランドを高めるためのコンサルタントをやっておりました。それについては、守秘義務があるので、具体的にここで、発表するわけにいかないんですけど、私の部屋でならば、そのときのデータベースはそっくりコンピューターの中に入っていますので、そういうお話もまた個別にさせていただけると思います。地域ブランドと申しますと、ちょっと小理屈になりますが、一つは銚子という冠の中から、抽象的な意味で銚子全体を押し出していくというまずブランド戦略があります。これ上から見た戦略だと思います。それからもう一つは、例えば銚子のイワシとか、銚子のメロンとかという個別の商品からいく商品ブランド戦略という下から攻める戦略の両方があるかと思います。  現在、今やらしていただいているものにつきましては、限られた予算と人間、人的資源の中でやるものといたしまして、先ほど盛谷助役の方からもご説明いただきましたように、昨年から築地の、日本橋銀座築地祭りという中央区の非常に大きなお祭りに協賛させてもらいまして、正直申し上げて、中央区さん、銀座日本橋築地ブランドという中で、銚子ブランドということをまぜていただいて、最初からその高いイメージでの銚子というものを売り込もうと。実際には、去年がサンマ、今年はカタクチイワシでございました。我々のところにあって、非常に取引価格が安いものでございますけども、しかし商品の新鮮さ、すばらしさというものは、私この2回高く評価されたと思います。そういう中にあって、これから先ほど議員おっしゃいましたとおり、日本橋のプラザビルの南広場でもって、22、23、24日と3日間、農産関係を、そしてここには銚子電鉄のおせんべいも持っていきまして、私売ろうかと思っているんです。これもきっと売れると思います。  もう一つが23日から25日、木、金、土でございますけども、これが築地でやらさせていただきます。これはいわば下からのというか、商品ブランドから銚子を売り出すことだと思います。そして、もともと根本的に考えねばならないことというのは、銚子全体イメージも、銚子の個別の食品等々に題される、先ほど三浦議員が80%のこの銚子というのは食品でとおっしゃいましたけども、食品の上にかつ個別の企業経営者におかれても、巨大企業はございません。今そのブランド的なことを統括しながら、もう一方の要素として、これは市長と諮りながらやっていることでございますけども、地域総合整備財団が市町村の地域再生にかかわる取り組みに当たりまして、そのノウハウを持った人を派遣してくれると。国が上限1,000万円として、事業費の3分の2までを持つことに応募いたしまして、おかげさまで当選させていただきました。  ここにおきまして、一方でやりたいと思っていることは、銚子にある豊富な農産物、これはほとんどその系統出荷ベース、つまり農協ベースでもってきちんと出荷されているものでございますけども、この中でさらなる付加価値をつけて、生産者がもっと利益を得ることができないか、また系統出荷以外の出荷方法、例えばそのインターネットいろいろございますけども、そういう中で農業生産者がさらに豊かになれる方法はないか。それから、もう一方、全国トップクラスの水揚げを揚げているご承知の水産業でございますけども、漁業でございますけども、ここにある漁業の缶詰とか練り製品に至るまでの水産加工業全般を横ぐしに刺しまして、銚子に本来落ちるべき利益が、銚子以外の卸売業者の先の部分で移出していないかどうかのチェックをいたしまして、より銚子に利益総体が落ちるようなチェック全体をかけたいと思っています。  さらに、そういう農産物、水産物等の商品の宣伝を行いながら、行うことに便乗いたしましてと言うべきなのですが、便乗いたしまして、観光というものを打ち出していくと。具体的に、銚子市には美しい景色はいっぱいございますが、美しい景色というのは、単なる通過交通でございます。どっかに泊まって何かを食べたい、何かを買って帰る、ここにお金が落ちる方法というもの。そういう形で一方、地域産業アドバイザーを使いまして、地域再生マネジャー事業という中でやっていきたいと思います。あわせて、ただいま現在、産業振興課、水産課、農産課を初めとする各チームが非常によく動いていまして、例えばこれもお聞きになっている方がおられると思いますけども、6月4日にありました鹿島アントラーズのプリイベントでは、1,000人以上の方々が銚子市のマグロをお褒めになっていただいたというぐあいに聞いております。こういう宣伝の場はたくさんございますので、今までの実績も生かしながら、例えば川口市、横浜市、新しいところも見つけながら、来年もさらにたくさんやっていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(伊藤隆司君) 神林敏夫君。 ◆神林敏夫君 ご答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。  地下ごうについてでありますが、本当に子どもはこういった洞窟とか、そういったところで遊ぶというのが、非常に大好きなんです。そういった意味で、先ほど民地においては、バリケードとか、何か対策をやっていくように指導をした、このような答弁でありましたけれども。民地の場合には、行政としては手を出すことはできないという話でありますけれども。実は八日市場市では、上限を決めまして、この条例というか、補助金、先ほど登壇で、八日市場市の事故の話をいたしましたけれども、それ以後、「八日市場市特殊地下壕対策補助金交付要綱」というのが、この平成15年の9月にできまして、それで上限が10万円未満の補助を出すということが、これ条例で決めて、そういった対策をとっているそうであります。こういった事故が起きてから、悲しい事件が起きてから、そうした対策を講じるんじゃなくて、市としてぜひそういった危険なところにバリケードとか入り口をふさぐような、何らかの方法をとっていただきたいな、これは要望をさせていただきます。  それから、CAP、先ほど教育長の方からお話がありまして、大変にうれしく思っております。まず、先生方にもぜひこうしたワークショップ向けの勉強をしていただきたいなと思います。今回春日地域においても、虐待によって子どもが亡くなるという大変ショッキングな事件があったばかりであります。いじめ、虐待の兆候や地域機関との連携なども、子どもからの相談を受けたときの対応などのためにも、よくいろんないじめがあったりなんかしたときに、そういったのは感じられなかったという答えがよく返ってくるんです。ただ、それは受け皿として、そういった意識がないと、子どもがそういったいじめに遭っているというような赤信号を発しても、受け取る方がそういった意識がなかったら、感じ取ることはできないんじゃないかな、このように思います。そういった意味で、まずは先生方にもそういったCAPのワークショップを受けていただきたいな、このように思います。  どっちかというと、暴力防止は、今までは知らない人についていってはいけないとか、そういった禁止方式であったと思うんです。だけども、事件の60%から80%が顔見知りの犯行であったというのが非常に多いんです。だから、そういったのも通用しないのかなという感じがいたします。そういった意味で、危険な目に遭ったり、何かあったときに、きちっと人に言えるというか、嫌と言えるような、そういった教育というんですか、そういったのもぜひ必要ではないかな、このように思います。危険な目に遭ったときに何ができるのか。このCAPでは、大切な権利とは安心、自信、自由の三つと言われております。人間は、生まれてから死ぬまで、だれもが持っている人権であります。それが暴力に遭いますと、恐怖、それから無力感、行動の選択わざがなくなってしまったと思い込んでしまうんです。そうしたところから、いろんな悲惨な事件に発展していってしまうんで、やはりそうした安心、自信、自由の権利がとられそうになったら、はっきりと物が言えるような、そういった教育が必要ではないのかな、そのように思います。  どんな暴力も人の大切な権利を取り上げる人権侵害であります。暴力、いじめに遭ったときに、自分の持つ内なる力でだれかに伝えることができたら、早期発見につながり、悲惨な事件を未然に防ぐことができるのではないか、このように思います。また、こういった教育をすることによって、いじめとか暴力はなくなると思うんです。人に対しての思いやりとか、そういうのがわかったときに、人に対してもそういった思いやりの心とか、そういうことが植えつけられるんではないかな、このように思います。ぜひプログラム、これ実施をしていただきたいな、これも要望をさせていただきます。  そして、国体について、市長の方から先ほど、また今まで同僚議員の中からも、いろんな話がありましたけれども、ちょっと1点、答弁漏れというか、最小限、開催に向けるとしたら、どのぐらいでかかるのか、費用。それとも、もうはなから開催はしないという考えの中でのことなのか。市長の考えとしては、開催する方向なのか、それともしないのか、その辺もう一度お願いしたいと思います。  開催、例えばまずするとすれば、いろんなことがまたそこから話が生まれてくるんじゃないかと思うんです。例えば高校野球、甲子園、銚子商業、またお山、西高も行っておりますけれども、そうしますと、OBとかいろんな方から寄附金なんかを集めます。そうしますと、何億円というお金が集まったというふうに伺っております。今これだけ、この間も澤田体育協会の会長が、5万何千人という署名を持って、市長のところに伺ったと伺っております。そうしたら、本当にその5万何千人の方が開催を望んでいるわけです。多くのそうした方々が、例えばじゃ、おれも一口このぐらいならお金出せるよという人がいるとしたらば、その工事費の二、三億円ぐらいのお金は集まるんじゃないかなと思うんです。その辺市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、産業部長の方から、いろんなアピールする施策を伺いました。本当に頼もしく思っております。手腕に期待をしたいと思います。  介護予防についてでありますが、滋賀県の国保運営協議会の副理事さんの印象に残る記事がありましたので、ちょっと紹介させてもらいます。この理事さんが、あるとき病院に行ったときに、高齢者の方がたくさんおられた。これを保険財政から考えると、大変厳しい言い方かもしれませんが、1人1日に相当なお金が使われているんだな。もしこうしたお金を何かもっと前向きな健康増進の方向に使うことができれば、お年寄りにとっても、保険財政にとってもいいのではないか、このように考えたというんです。そして、この理事さんは、滋賀県では、お年寄りのために温泉スタンプめぐり制度、こういったのをつくって、病院よりも温泉に行こう運動をやっているというんです。何も本当にぐあい悪い人が病院に行かないで、温泉に行けということではないと思うんです。  というのは、私も何年か前に、非常に大熱出しまして、病院に行ったんです。そうしたら、もうほとんど二、三十人の方々がお年寄りなんです。それで、私も40度近い熱が出まして、うなっていたんですけれども、なかなか番が回ってこない。1時間も2時間も待っても、番が回ってこないんです。それで、話の会話というのは、じいさん、幾つだよ、おれは80幾つだよ、いや若いなって、若いかって。おまえは幾つだ、おれはまだ78、まだあんちゃんだねという会話なんです。それで、きょうはおら5時に来ているよ、5時に来て待っているんだよ。いや、5時に来て待っているぐらい元気なら、病院に来ないでほしいなというね。だけども、結局はこの若い人がみんなうち出払って、ひとりでうちに残されて、行くところがない。病院に行けば、同じ仲間に会える、そういったことで集まってきているという、そういう方もおるんです。実際、1割負担でありますから、お年寄りが払う金額というと、100円とか百二、三十円なんです。それで3時間も4時間もいろんなお話ができると。もしこういった人たちが、例えば今のさっきのこういった話じゃないですけれども、温泉に行こうと言えば、温泉に行った方がずっと気持ちがいいし、健康にいいと思うんです。何かそういった施策というか、そういったのもまた考えていただければ、老人保健に対する費用が軽減されるんじゃないか。  ちなみに、国民1人当たりの医療費は、平均24万円と言われております。そして、65歳以上が66万円、70歳以上になりますと76万円、75歳以上になりますと、84万円が国保として使われていると、こういう結果だそうであります。そうしたお金を健康増進のために使うことができたら、大変大きくプラスになるのではないか、このように思います。こうした意味で、先ほど申したように、介護予防の観点から、いろんな筋力トレーニング、そういったものをぜひ今回今度できる前の保健センターにあれしていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(伊藤隆司君) 市長。 ◎市長(野平匡邦君) 国体の問題についてだけお答えをしますが、本当難しい問題だと思います。ですから、いろいろ何か奇想天外な方法も含めて、何かないかということで、考えようとしているわけでございますけれども。皆さん方が思っているような状況を全部並べて、あそこでやるというのは、多分無理じゃないかなと思いますが、しかしいろんな条件を入れたり、引っ込めたり、加えたりという中で、市民が期待している、今議員がおっしゃったような趣旨を平成22年に実現する方法がないのかどうかということをあっちこっちに情報を発信して、何か知恵はないかということでやっております。非常に苦戦だと思いますが、もうしばらくお時間を賜りたいというふうに思います。 ○議長(伊藤隆司君) 教育部長。 ◎教育部長(金塚英治君) 国体開催のため、野球場改修、最低でどの程度かかるのかというようなご質問でございました。  野球場につきましては、これ高野連の指摘事項については、改修をしなければ、開催はできませんので、やはりこれ最低限、野球場ですと4億円程度はかかるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(金塚英治君) 野球場の改修で4億円程度。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(金塚英治君) 運営費等はこれに含んでございません。 △次会日程の報告 ○議長(伊藤隆司君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次会は6月17日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(伊藤隆司君) 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。          午後 5時53分  散 会...