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1. 銚子市議会 1999-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　平成１１年９月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年９月１７日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　　　１番　　　飯　　田　　幸 太 郎　　君　　　　　　２番　　　大　　割　　孝　　一　　君　　　３番　　　阿　　部　　美　　明　　君　　　　　　４番　　　藤　　原　　孝　　一　　君　　　５番　　　石　　橋　　意　　仗　　君　　　　　　６番　　　宮　　内　　富　　雄　　君　　　７番　　　小　　林　　良　　子　　君　　　　　　８番　　　越　　川　　　　　巖　　君　　　９番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　　　　１０番　　　根　　本　　廣　　次　　君　　１１番　　　三　　浦　　眞　　清　　君　　　　　１２番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　１３番　　　滑　　川　　英　　雄　　君　　　　　１４番　　　山　　口　　彦 太 郎　　君　　１５番　　　山　　口　　　　　久　　君　　　　　１６番　　　菅　　　　　隆　　雄　　君　　１７番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　　　　１８番　　　宮　　川　　雅　　夫　　君　　１９番　　　石　　毛　　健　　治　　君　　　　　２０番　　　秋　　元　　賢　　二　　君　　２１番　　　平　　山　　冨　　男　　君　　　　　２２番　　　鈴　　木　　一　　実　　君　　２３番　　　大　　藤　　　　　勇　　君　　　　　２４番　　　野　　口　　　　　勇　　君　　２５番　　　伊　　藤　　隆　　司　　君　　　　　２６番　　　坂　　本　　雅　　信　　君　　２７番　　　藤　　本　　修　　朗　　君　　　　　２８番　　　神　　林　　敏　　夫　　君　　２９番　　　加　　瀬　　雅　　博　　君　　　　　３０番　　　星　　　　　伸　　人　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　市　　長　　大　　川　　政　　武　　君　　　　　助　　役　　實　　川　　光 太 郎　　君　　収 入 役　　川 和 田　　秀　　幸　　君　　　　　教 育 長　　中　　西　　　　　廣　　君　　企画調整　　鈴　　木　　秀　　夫　　君　　　　　総務部長　　富　　田　　博　　仁　　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　仲　　森　　雪　　雄　　君　　　　　保健福祉　　鈴　　木　　　　　守　　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　宮　　内　　昭　　三　　君　　　　　建設部長　　宮　　川　　政　　行　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　岩　　井　　良　　平　　君　　　　　市　　立　　横　　本　　博　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　国民宿舎　　星　　野　　光　　榮　　君　　　　　消 防 長　　田　　辺　　冨 美 男　　君　　支 配 人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　岡　　野　　康　　男　　君　　　　　秘書広報　　菅　　生　　敏　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　野 苅 家　　勝　　郎　　　　　　　　書　　記　　花　　塚　　敏　　明　　　　　書　　記　　岡　　野　　克　　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（山口久君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（山口久君）　日程第１、一般質問を行います。　　お手元に配付の一般質問表による順序に従いまして、順次質問を許します。　　最初に、越川巖君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔越川　巖君登壇〕 ◆越川巖君　まず、初めに、５分別収集のガラス瓶処理の問題について伺います。　　この問題について、これまでの経緯を簡単に振り返ってみますと、まず平成９年８月８日に当時の市民環境部長、現水道部長が特定のごみ関係業者が集まる商工会議所に行って、平成10年10月１日より銚子市が５分別ごみ収集を始めると言って、その説明をいたしました。この時点では、一般の人はもちろん市会議員のだれも平成10年10月１日から５分別収集を銚子市が始めるということは知らされておらなかった。われわれ市会議員には翌年の３月に執行部より初めてその話がなされました。　　同じくその年、平成10年の10月より５分別がスタートしたわけであります。そして、10月23日、ガラス瓶の処理について銚子市が一般廃棄物処理施設の県の許可を得ていない会社と随意契約を行い、平成11年３月23日、当時の市民環境部長、現水道部長が業者との関係で懲戒処分を受けました。その２日後、３月25日、県よりガラス瓶の処理委託について法令に違反しているということで行政指導を受け、この４月より業者をかえたという、そういう経緯であります。　　私は、納税者である市民に疑惑を持たれない、公正な行政の確立という観点より、この３月議会、６月議会とこの問題について質問をしてまいりました。市長がいつも言っている厳正、公正な行政とは全くかけ離れた疑惑に満ちた行政の裏面に、ただ唖然とする思いであります。平成９年８月８日、当時の市民環境部長の商工会議所における話であります。その参加者の中には、先日ごみの不法投棄あるいは埋め立てで警視庁に逮捕された人間も入っておりました。　　まず、この集まりに、不特定多数のごみ関係業者の集まりに当時の市民環境部長が参加した理由であります。この点につきまして、３月議会で私が一般質問をしたときは、まだ告訴していないのに警察の告訴をしたからという理由で答弁拒否をされました。ところが、その４日後の環境福祉委員会では、次のように答弁しております。「私の知っている民間会社が銚子へ来るというので、オブザーバーという形で参加した」と、そして「幾つかのコメントをその場でした」と、こういう答弁であります。　　さて、問題はその話の中身であります。参加者の中の１人がメモをとっていて、その内容がめぐりめぐって漏えいし、いろいろ関係者の知るところとなりました。分別収集は、銚子市の廃棄物の収集処分について、分別収集は平成10年10月より実施すると。千葉県東部に処分場を考慮している。これは千葉県東部じゃなくて銚子の東部の過ちだと思いますけれども。２としてガラス瓶の処理として、砂化が考えられている。十分にはけると判断して、人工砂道路用。３としてカレット置き場は十分に確保できるか。144坪プラス谷間４万坪（未成立）。また、市の分別センターリサイクルプラザ構想は凍結すると、民間委託へ変更する、こういった内容を当時の市民環境部長がその集まりで話されたということであります。　　これ、一応市長に念のためにちょっと参考に差し上げたい。ちょっと今だけ見せてあげていただいていいかな。前環境部長のこのコメントの内容を見ると、これが今回の疑惑の大きな問題となった銚子市が随契をした相手方であり、前環境部長が３月の委員会で答弁した内容、すなわち私の知っている民間会社のことを、私の知っている民間会社のそのことを指しているのではないかと私は考えます。余りにも話の内容がつじつまが合い過ぎると考えるからであります。　　この私の知っている民間会社というのは、３月の環境福祉委員会で前環境部長が答弁した内容であります。彼の内容は、「私の知っている民間会社が銚子へ来るというので、オブザーバーという形で参加して幾つかのコメントをした」、こういうことであります。余りにも話の内容がその中の内容とつじつまが合い過ぎる。銚子市が随契をした会社と立地条件その他でつじつまが合い過ぎると私は考えます。　　つまり、やれ指名審査受け付け時点で登記簿謄本がなく、会社が存在しない、そういう幽霊会社を受け付けたとか、あるいは工場が稼働していなかったとか稼働していたとか、機械があったとかなかったとか、いろんな話が出ておりますけれども、私に言わせれば、そんなこと以前に既に平成９年８月の段階で、ほぼ業者は決まっていたのではないかと私は考えます。市長の見解をまず最初にこの点について伺います。　　次に伺います。３月の環境福祉委員会で、助役は入札指名参加願いの受け付け分について次のように答弁しております。要約しますと、「できる限り市内の業者の参加を等しくさせるという考えから、３月６日の時点で書類が整っていなければだめだという、そういう排除をする方がむしろおかしい、そういう考え方がある」と答弁しております。　　そして、同じくその何分か後、その一方で、同じ市、同じ委員会で何分か後です。以下その要旨を読みますと、「これから会社をつくるという形では受理できない」と。「ただ、一つの流れの中で受け付けの締め切りまでつくってください。そういう指導はしなければならない」と。「ただ、一般の人が」、ここからが問題ですね、「一般の人が会社をつくるから、指名参加願いをと言っても受けられないし、受けてもおりません」、こういう答弁であります。　　一方で、「書類がきちんと整っていなければだめだという、そういう考え方がおかしいんだと、それは排除の考え方だ」と、こういうふうに言っておきながら、今度は「一般の人が会社をこれからつくるからと申し込まれてもこれは受け付けられない」と言っているわけですね。全く支離滅裂の答弁ではないか。銚子市の助役ともあろう人が論理的整合性を全く欠いていると言わざるを得ない。小学生でももっと気のきいた答弁をすると私は考える。この点について、市長どう考えますか。矛盾していないと考えますか。　　それで、質問ですけれども、この随契をした会社は一般ではないのか。一般の会社ではないのか。何か特別優遇しなければならない何かがあったのか。どうしてもそういう疑問につき当たってしまう。そのとおり、「一般の人が会社をつくるから指名参加願いと言っても受けられないし、受け付けてはいない」と答弁している。だから、そうすると当然ながら、じゃこの無理して受け付けたこの会社は特別なのか、こういう疑問になる。この点につきまして私は６月議会においても質問しておりますけれども、この点について答弁がなされませんでしたので、改めて再度ここで質問をいたします。　　　次に、入札参加資格申請の問題であります。３月６日の締め切り日に、この銚子市と半年後に随契をした業者が、登記簿謄本がなくて４日後に持参して銚子市がそれを受け付けたと。この点について助役は３月議会での委員会で、「銚子市ではこのような例は過去にない」と。「しかし、近隣や県下でも銚子と同じ取り扱いをしているんだ」と。つまり、受け入れているんだという意味ですね。と初め答弁しております、環境福祉委員会で。　　それで、次にすぐ数分後に、「誤解があってはいけないけれども、今近隣や県もと言ったのは登記簿謄本がなくて受け付けたということではありません」と、「単に印鑑漏れとかごく軽易な記入漏れを指して言いました」と、こういう答弁をしております。そして、この６月議会では、「県下で10市が登記簿謄本がなくても」、10市というのは銚子も含めての10市ですから、要するに「９市ですね。９市が登記簿謄本がなくても受け付けている」と。「しかし、これからは受け付け締め切り日までには提出させるように指導する」と、こういう答弁をしております。　　さて、そこで登記簿謄本がなくても受け付けているとされる９市についてであります。私は、先日総務部長からその市の名前を聞きました。松戸、流山、鴨川、君津、袖ケ浦、木更津、我孫子、八街、四街道の９市であります。そのうち、松戸、袖ケ浦、流山、鴨川、君津は、銚子の市民オンブズマンの調査で、「完全に書類は整っていなければ受理しない」、そういうことが判明しております。そして、八街、木更津、四街道、我孫子については、私がこの６月14日と16日に直接所管に電話して調べました。その結果、我孫子を除く３市が「登記簿がなければ受理しない」、こういうことであります。　　詳しく言いますと、四街道では「郵送も認めているので、そういうケースの発生の可能性はあるが、登記されていない、存在していない会社を受け付けるわけはない。」八街では、「納税証明書がなくても受け付けるけれども、さすがに登記簿謄本がなければ」、こういうことですね。木更津では、「登記簿謄本がない、そういう場合は２年後に改めて申請してもらう。」我孫子市は一番執行部の方にどちらかといえば近い回答でした。こういった回答です。我孫子市は、「将来確実に何日か後に登記されるということであれば、それは認めてもいいとは思うけれども、過去において登記簿謄本がなくて受け付けた例はありません」、こういうことであります。　　繰り返しますが、助役の答弁では、登記簿謄本がなくても受け付けている市が９市あると言いますが、私の方の調査ではない。一体どういう調査をされたというのか、我孫子でさえも今話したとおりであります。もう一度伺いますが、これが３点目の質問であります。　　　次に、伺います。３月６日、業者が持参したとされる４点の添付書類についてであります。申請書について商号または名称の欄があります。こういう欄は、例えば商号または名称の欄は、会社が登記されて初めて法的にも社会的にも認められる。登記される以前は、法的にも社会的にも認められないと私は考えます。それなのになぜ、この申請書がきちんと書いて出された、そういう答弁があります。登録業者入力票あるいは経営状況等調書についても、その中身は会社として登記されて初めて法的にも認められて書き込めるわけであります。　　まず、先ほどの申請書のことについてでありますけれども、まずこの申請書についても商号または名称という欄があります。あるいはその経営状況等調書についても払込資本金、自己資本額、経営状況、本業、こういった欄があります。ですから、これ勝手に見込みで書くことはできますけれども、法的にはそれはあくまでも認められない内容ですね。例えば払込資本金にしても、法的に登記されてここに記入することが初めて可能になる。あるいは登録業者入力票にしてもそうですね、よく見ると。　　そういうなかなか主な取引品名とか特約店等あるいはその本店の所在地、支店または営業所の所在地、経営事項、資本金、従業員数、営業年数いろいろあります。つまり、これはみんな登記簿をやっぱりつくってからじゃないとこの中身も書き込めないと私は考えます。だとすれば、３月６日の時点で四つの書類を添付して出したと。そうだとすれば、その四つの添付書類の中身はどうだったのか。ちゃんと必要事項が書き込まれてあったのか、この点について私は伺います。　　つまり、私のこれは推測ですけれどもも、ほとんどが空白であって、あとのその空白の部分は３月11日ですか、登記した後に書き込んだと、それが事実じゃないかと思うわけです。できればこの添付書類を本来は情報公開の時代ですから見せていただきたい。前回も私言ったんですけれども、何か見せるのおっかながって見せられないと。本当に添付書類が四つは出たと言うけれども、必要事項がきちんと書き込まれていたのか。　　次に、前市民環境部長の名誉毀損に関する刑事告訴の問題であります。どうも私もまだはっきりしないのですけれども、６月議会における環境福祉委員会のそれを見ますと、いろいろこの点について助役が触れております。再三にわたって触れていますね。司法手続が今進められている。あるいは、さらにその後でまた司法手続が進められていると。それで、そういうことを受けて環境福祉委員会の藤本委員が「１の告訴に関しては申請して受け付けてはいるけれども、それ以降はまだわからないのか」、こういう質問をしております。　　それに対する助役の答弁が、「委員さんの言った受理の関係についてはおっしゃられたとおりであります」、こういう答弁をしております。この答弁から察するところ、当然ながらそうすると告訴はされたと、そういうふうに理解していいのかどうなのか。この点について伺います。この会議録から見る限りにおいてはそうとしか理解のしようがない。　　それでですね、仮に告訴されたとしても、この３月議会あるいは６月議会では、「告訴手続中だから答弁はしない」と、そういうことを言ってきたわけですね。私はなぜこれが答弁はしないのか、この法的根拠についてお伺いしたいと思うんですよ。つまり、地方自治体である銚子市が告訴するというのではなく、前市民環境部長個人が自己の名誉について告訴をするのに、なぜ市議会という公の立場で、議員が市民を代表して公正な行政の実現について質問をしているのに、それを司法へ告訴手続しているから答弁しなくてもいい、そういう拒否ができるのか。私幾ら調べてもこの法的根拠はない。この点について明らかにしていただきたい。　　告訴するあるいは告訴手続するというポーズで、議員の議会における質問や審議を避けているとしか私には思えない。本当にしたのか、まずこの当初がこの問題が非常に疑惑に満ちたものでした。告訴状が本年の２月19日午前10時に、まだ司法当局にその告訴状が出てもいないのに、そのコピーが多くの議員や新聞記者の間にわたっていた。それをもってして委員会付託をストップさせるような動きがあったと私は考えます。　　私の調査では、警察に相談に行ったとされるのが２月の19日、この３時から４時の間だと思います。ですから、朝の10時にはそんなの出ていない。それで、その告訴状には、前市民環境部長本人の判こ、弁護士の判があります。本人の了解なしではそういうことはできないわけですね。なぜその事前に出されてもいない告訴状がひとり歩きしたのか、本人は一体何を意図してこんなことをやったのか。私は前にも申しましたが、犯罪のにおいがしてしょうがない。　　これは私もはっきり言いますけれども、６月議会の前に私の会派である市政会で銚子警察へ行きました。それでいろいろ話は聞いてきたわけであります。警察の幹部とも会いました。そのときの話では、「日本は三権分立である。司法、立法、行政と分かれている。我々は司法の立場だ。司法は司法の立場でやるべきことをきちんとやります。越川さんの方は立法の立場、地方議会の役割はそれと行政のあり方を監視し調査する、これが地方議会の使命ではないか。だから、越川さんの方は越川さんの方できちんと仕事を果たしてほしい。」これは３人で行ってそういう話はやってきたわけです。　　それで、次に移りますけれども、前市民環境部長が業者との関係で処分をされた、こういう問題がありました。６月議会の本会議において、こういった内容ですね、理由について私が尋ねたところ、助役が「原文を読ませてもらいます」という形で、「あなたは職務上利害関係のある業者と飲食等を共にする等、その業者との関係が市民の疑惑を招くに至った」と。「この行為は、公務員の綱紀粛正が強く求められている中で、職務に対する責任感と市職員としての自覚を著しく欠くものである。ほかの職員に与える影響が非常に大きいものがある。だから、地方公務員法の規定に基づき懲戒処分にするのだ」、こういった内容であります。　　しかし、私これを聞いていて非常に疑問に思った。処分というものは、公表しなければ一般の職員は知りませんよ。「他の職員に与える影響が大きい」と助役が言っている。しかし、公表しなければ一般の職員はだれも知らない。この問題につきまして、私の会派で６月議会の前に、当時のきれまち課の課長を呼んで「こういう話があるけれども、知っているか」と聞いた。所管のきれまち課の課長でさえもそのことを知らなかった。この間ヒアリングやったときも全然知らなかったと。　　どういう形で秘密にして厳しい箝口令をしいたのか。どこまでの範囲でその処分の内容を知らせたのか。市の職員のほとんどは、99％は知らないのでしょう、これ。ですから、ほかの職員に与える影響は非常に大きいものがあると言ったところで、私がこれをこの議会で質問してあなた方がそれに対してきちんと答弁しなかったならば、一般の職員は知らないままに済んじゃったわけですよ。だから、結局綱紀粛正とかなんとかと言っても、結局はじゃ部長と同じことをやってもいいということになりはしませんか。　　市長、私非常に疑問に思います。今回神奈川県警の問題でもいろいろ内部の処分を秘密にしていた、そういうことで本部長が辞任するとかいろいろ言われておりますね。市長、６月議会でなぜ公表しなかったかということに対して、個人にかかわる人事情報だと、プライバシー問題がある、これはおかしいじゃないですか。前回三浦議員もその点言っていましたけれども。公表について市の幹部が昇格にしろ私は懲戒にしろ何らかの人事処分があったということは、納税者である市民にも知る権利がある。市民には密接な関係がある。　　特に公務員の上級職について言うならば、自分の仕事に関係した中でのそういった処分は、個人のプライバシーは一般的には認めていない。これは市民全体の問題ですよ、こういった処分は。それで、おかしな理屈ですね。本年の４月５日に綱紀粛正の通知を出したから、職員は職員なりに議会の活動といいますか、一般質問を通じて受けとめているんだろうと職員は受けとめております。しかし、こういった事実が次から次へといろんな形で出てくるわけですよ。あなた方が秘密にしておいた事実が何らかの形で幾ら秘密にしたってどっかからぼろが出てくる。それが公金横領問題でしょう。　　あれだってあなた方が一生懸命秘密にしておいて、どっかからだれかがすっぱ抜いて、それが一気に問題になったわけですね。今回もそうです。ということは、市長あれですか、年間にこういうケース、内密に処分して黙っているというケースが何十人もいるということですか。私はそう思わざるを得ない。どうも執行部の方が言っていることが支離滅裂で、市長も聞いていてわかると思います、支離滅裂だというのは。ほかの職員に与える影響が非常に大きいものがあるって、極端な箝口令をしいて秘密にすると。この点について市長、矛盾していると思いませんか。ちょっとこの点について伺います。　　公務員の上級職が職務に関係したことで処分を受けたということは、これはプライバシーでも何でもないんですよ。その点についてどう考えているのか。どこまでの範囲の人がこの処分を知っていたのか。なぜまた秘密にしたのか、厳重な箝口令をしいていたのか。　　次に、公金横領問題について伺います。前回も私この問題について質問しているわけですけれども、まだ少し言い足りない点がありますし、その後各自治体においてまた同じような事件が出てきております。それに対する各自治体のこういった問題に対する取り組みが銚子市とはえらく離れている。そういうことであえてまた質問させていただきますけれども、この公金横領事件は、市の職員が平成８年と９年の２か年にわたり計29回、約400万円近い金を横領して、発覚後返還して依願退職となった、退職金約2,100万円を受け取っていたという事件であります。　　助役は、この点につきまして、議員協議会あるいはその本会議における答弁においても、懲戒免職はできないと、そういう意味のことを言っていますね。なぜ犯罪を犯した人間に対して懲戒免職ができないのか。６月議会において船橋市の例、私出しましたよね。市民の税金900万円を着服して、発覚後やはり全額返済したけれども、懲戒免職になったと。さらに、告訴を検討している。　　最近では、東京の江東区の例があります。これは９月11日付けの毎日新聞ですけれども、ケースワーカーとして勤務していた職員が、生活保護を受けている住民から区への返還金や追加支給分など約500万円を着服して、昨年６月に懲戒免職になったと。これもやはりすぐ全額を返済したと。こういったことであるけれども、この江東区の総務部長のコメントが言っております。「公務員としてあるまじき行為であり、即刻懲戒免職にした」と。こういった内容であります。　　また、この９月９日で静岡県の伊東市で勤務時間中に碁をやりに行っていた係長が懲戒免職になっております。さらに上司が何人ですか、５人くらいやっぱり、６人ですか、減給処分になっていますね、10％分。市長もみずからの減給を議会に提出する、こういうことです。よそでできたことがなぜ銚子ではできないのか。私はこの問題が出てきたときに市長の温情だという声もありました。私に言わせれば温情でも何でもない、こんなのは。ただ、だらしがないということ。　　市民の汗水垂らして働いて納めた税金というのは、そういった公務員でありながら犯罪を犯した人間に退職金としてやるような、そういう性格のものではないのだ。市民の税金は本来市民の福祉の増進、そういうものに使うべき金であります。この問題で全員協議会ですか、議員協議会ですか、開いたときに、私は当時座長をやりましたけれども、だから意見言いませんでしたけれども、あのときの教育長、教育次長は、はっきりと「この問題が発覚した当初から責任をとるつもりでした」、そういう答弁しております。　　上司の監督責任ということは、私は絶対に免れることはできない、この問題に関して。なぜならば、29回にわたって使い込んでいるわけで、それで最初の１回目で発覚した時点でそれなりのきちんとした措置をとれば、次の後半の16回は起こり得なかったわけです。私は、教育長、教育次長は本市にとって珍しくまじめな管理職であると、そういうふうに見ているわけですけれども、市長も含めて私はこの問題についてきちんと市民の前に何らかのけじめをつけるべきであると考えております。この点について伺います。　　次の市の将来像については、ほかの方の質問通告に載っておりますので、私は今回遠慮しときます。　　これで登壇質問は終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口久君）　阿部議員。 ◆阿部美明君　議事進行でございますが、ただいま越川議員の発言中、不穏当、不適当な部分があると思われます。運営委員会を開いていただきたいと思います。 ○議長（山口久君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　大川政武君登壇〕 ◎市長（大川政武君）　越川議員に答弁をいたします。　　入札の問題であります。厳正、公正じゃないんじゃないかというご指摘であります。入札というのは、今回の場合、３月の２日から３月の６日までが受け付け期間だと。そういう中で、この会社は３月の10日法務局に登記をし、11日に市に出したと。この日数のずれ５日間、それが厳正、公正ならば３月６日の段階でたとえ設立準備中であろうが除外しろという意見もございます。しかし、なるべく多くの業者を指名参加をさせろと、市内の業者はなるべく多くでも入りたい、指名参加願いを出して銚子市の仕事を受注したい、そういう業者も銚子にはたくさんおります。そういう業者を救ってあげるのも公平なのかな。　　確かに３月６日ということで、それでもうだめだよと切ることも公平、厳正という意見もあります。それはわかります。しかし、この業者は３月の10日に法務局に会社設立登記をしたということなら、３月６日の段階では設立準備中ということに当てはまるのかな、そういう形の中で設立準備中の会社は救ってあげてもいいんじゃないかな、こういう判断に立ちまして、入札の適格業者として登載をさせていただいたわけであります。その日数が３日ならいいじゃないかとか５日ならだめとか10日までならいいとか、そういう決まりがなかったもので、なるべく多くの業者を入れてあげるのがいいんじゃないかな。　　確かに排除の論理もそれも確かに厳正、公正かもしれないけど、３月６日の締め切りの段階でまだ設立準備中だということで10日に登記をし、11日に市に持ってきたと、そういうことでこれは越川議員が言う３月６日でぶった切るというのも公正、厳正かも、それは確かにそのとおりかもしれない。しかし、設立準備中のものも救ってあげてもいいかなと、それも公平、厳正というか、それも公平なのかなというふうな意見が二通りあると思います。私の方は後者の方を選ばせていただいたわけであります。　　そういう中で、部長が商工会議所で云々というご質問、その時点で業者決まった、そういうことは全くございません。それと何回も、前回も越川議員に言ったように、こういうたぐいの会議はなるべく原則として銚子の市役所の内部で行うべきだったんじゃないかな、私その会議の内容はよくわかりませんけれども、先ほど越川議員に手紙を見せていただきました。そういう会議というのは原則として役所の中でやれば何ら問題はなかったのかなというふうに思います。　　そういう中で、いろんな質問が出ておりました。随契の会社は特別優遇しなければならないか、こういうことは全くございません。それから登記簿謄本の問題、それから社名等について空白だったじゃないかと、それから名誉毀損の問題、告訴をされたと理解してよいのかと、私の方には告訴をしたという報告がございました。それが受理されたのか却下されたのかという報告はありません。ただ、告訴をしたということの報告だけは受けております。　　それから、処分の公表でありますけれども、なぜ箝口令をしいたのかというご質問でありますけど、そういうことをしいたことはございません。また、公表、一般論としてこうしましたこうしましたということで大勢の人に言ったか言わないかということであるとすれば、別にそういうことは言いませんでした。確かにいろんな問題があります。例えば交通事故の問題にしても、これはだれだれが交通事故をやった、こういう処分をしたということは公にしていない部分もたくさんありますので、そういう形の中でやらせていただきました。それがいいんだか適当であるか適当でないかということは、ちょっと私も今そこに言われてみて、越川議員の意見も意見としてわかります。　　それから、最後の公金の横領の問題であります。この問題については、再三再四さまざまな議員から指摘を受けました。市長どうなのかということであります。何回も同じ答弁になり、もう耳にたこができたかもしれませんけれども、また繰り返しになりますが、一昨年の不祥事につきましては、市民の信頼を失墜させたとして厳しく受けとめており、市長としてまことに遺憾にたえません。心からおわびを申し上げたいと、このように思います。私としては、監査委員からの要請や皆さんからご批判を受けた反省などを踏まえ、今後このような不祥事は決して起こることのないよう、さらなる綱紀の粛正、服務規律の確保に努め、市民の皆様の信頼を得るよう努めてまいります。　　残余の部分につきましては、部長並び助役から答弁をいたさせます。　　以上です。 ○議長（山口久君）　助役。 ◎助役（實川光太郎君）　私から何点かお答えをしたいと存じます。　　一つには、一般の人が今回の受け付け事務との関係で指摘がございました。私が委員会で答えましたのは、一般のという意味は単にいたずら半分に会社設立中だからというようなことは受け付けられないだろうというような趣旨での答弁でございます。今回のケースについては市長今答弁をいたしたような経過でございます。　　それから、登記簿謄本がなければ受け付けに絡んでの諸手続が進められないであろうというようなお話もございました。これちょっと補足をいたしますと、受け付けというのと最終的に適格者名簿に登録するというのとはちょっと次元的に違います。受け付けは、先ほど市長が言いましたように、３月６日、適格者名簿に載せるのは６月１日というようなことでございまして、この間にいろいろと審査し、適格であれば登載をする、その後に契約手続をしてまいるというようなことになるわけですので、その辺をご了解をいただければと、このように思います。　　それから、４点書類の関係等については、担当部長から答弁をさせたいと思います。　　それから、告訴関係の中で、３月、６月の答弁を全くしていないというようなご趣旨でございました。私どもとしては、個人の名誉というような一つの物の考え方の中で、告訴をしているというようなことでございますので、その部分については答弁を控えさせていただきたいというような趣旨での答弁をいたしておりまして、可能な限りでの答弁は、ただいま契約等の関係についてご答弁申し上げましているように、口頭で申し上げていると、このようなことでございますので、ご理解をいただければと、このように思います。　　それから、処分された者の公表、市長ただいま登壇答弁をいたしましたけれども、１点だけ補足をさせていただきますと、処分の内容の中で、管理職職員という中で、一般職員に対する指導、監督の立場にあるというようなことでの処分内容になっておりますけれども、これは本人に対してそういうことをしてはいけないというような処分の内容になっているというようなことでございまして、先ほど市長答弁したように、懲戒処分にはいろいろあるわけですけれども、交通事故等々なくはありません。こういう場合に、だれだれがこういう事故を起こしてというようなことの中での職員周知というような形はとっておりません。あくまで本人に対する処分というようなことでございます。　　何もしないのかということになりますと、そうではございませんで、交通事故の問題について言えば、こういう交通事故というのを気をつけなさいというようなことを綱紀粛正という形で職員周知をしていると、こういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。　　私からは以上です。 ○議長（山口久君）　総務部長。 ◎総務部長（富田博仁君）　私から２点、越川議員に答弁いたします。　　まず、１点目は、入札参加者審査申請書の受け付け方法についてでございますけども、９市につきましてどのように調査をしたのかということでございますけども、９市につきましては、30市電話で照会をいたしました。その中で登記簿謄本未添付の事例はあるのかどうかということで照会をしたところ、本市を含めて10市ということで、９市についてこういう事例があるということでございました。　　２点目の４点書類につきましてどのように空白の部分であったのかということでございますけども、３月６日の申請時に提出されたこの書類につきましては、記入されるべきところすべて記入していただきまして、申し上げましたこの資本金等の先ほど話がございましたけども、資本金等、こういう内容等につきましては、記入はしていただきましたけども、登記簿謄本が未提出のために確認できなかったということで、３月11日に提出された時点でチェックをし、確認をしたということでございます。　　以上です。 ○議長（山口久君）　教育長。 ◎教育長（中西廣君）　教育長としての責任問題につきましてのご質問でございますが、一昨年の職員の市体育協会事業費の不正流用につきましては、指揮監督の立場にある者として深く反省をし、心からおわびを申し上げます。　　私といたしましては、このような不祥事が二度と起きないように、また市民の皆様の信頼を得られるよう、より一層職員の綱紀粛正、服務規律の確保に努めているところでございます。あわせて、教育委員会の各施策の遂行、事業の充実、活性化をより一層図り、市民のご期待にこたえるべく誠心誠意努めてまいりますことが、私に課せられました今後の責務であると考えております。　　いずれにいたしましても、市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびを申し上げます。 ○議長（山口久君）　越川巖君。 ◆越川巖君　わかりました。まず、初めに、公金横領の問題について伺います。　　これ一説によれば、使い込んだ横領した人間は、結局その退職金が支給されなければ返還できなかったと、そういうことで依願退職処分をしたんじゃないかと、そういう話も出ているんですよ。まさかそんなことはないとは思いますけどね、この点についてまず伺います。　　今いろいろ話この問題について聞きましたけども、やっぱりどうして銚子市だけが上司が単にこの議会の場で謝罪すると、陳謝すると、それだけで済むのか。公務員というのは、一般の民間の労働者よりも高い倫理性というのを求められているわけです。上級職になったら、もっと厳しい高い倫理性というのが求められている。そういう前提に立って考えると、やはり市民の税金をそういう人間に2,100万も渡したということ自体も私は納得いかないけれども、同じく管理、監督の立場にある管理職の立場にあって管理職手当をもらっている人間が物理的に何一つ責任をとらない、こういうことはよそじゃないんじゃないかなと思うんですよ。銚子市だけですね。余りちょっと感心したことじゃないと思う。今の件に関しましてもう一回答弁を求めます。　　　それで、助役さっきの中で、一般の人が３月議会の委員会で会社をこれからつくるからと申し込まれてもこれは受け付けられないと、そういう答弁しているわけですよね。そうして、それに対する弁解として、今の話だといたずら半分にと、そういう意味で使ったと言いますね。ちょっと飛躍してんじゃないの。あの会議録読む限りにおいてはそういう意味とはちょっと、それはあなただけがそういうふうに理解しているかもしれないけども、あれを聞く人間にとってはとてもそういう理解はできませんよ。　　それで、市長、さっき設立準備中なら救ってもいいのかなと、そういう話されましたよね。では、なぜ６月議会で市長自身、じゃあこれからはそういう誤解を招くようだからやめますと、これからは受け付け期間中に全部書類をそろえるように、そういう答弁していますよね、総務部長も。なぜそういう答弁されたわけですか。やっぱり何日から何日まで、私の方議事録克明に読みましたから、市長はそういうふうに答弁していますよ、総務部長も。総務部長の方は、６月議会の環境福祉委員会かな。ちょっと読んでみますか。時間がたっちゃうからな。　　市長の言っていることも非常に理解しにくいんですよ。だってそうでしょう、銚子市では今回のようなケース初めてだと答弁しているわけでしょう、登記簿謄本がなくて受け付けた例は。過去において例がないと言っているんです、何千とある中で。ところが、このケースだけはそういう過去の前例を破って受け付けたわけですよ。そして、それに対する理屈が、もっと多数の市民のそういうものを入れてもいいんじゃないかとか、そういうことですよね。なぜそうならば今までもそうしなかったのか。それで、これからはなぜやめるって、そういう答弁されているわけですか。たしか６月議会で市長そういう答弁していますよ。三浦議員の質問に対して。これは、市長言っていますよ。「受け付けどきに不備書類があった場合、受け付け期間中に提出するよう指導してまいります」と。こうやって言っているんですよ。そして同じようなことを総務部長も言っています。どうも支離滅裂なんですよね。　　それで、これちょっとお聞きしたいんですけど、きょう私警察に行ってきたんですよ。行ってきたんじゃなくて、午前中に電話で確認したんですよ。そうしたら、きょうの時点で告訴はされていない、そのことを聞きました。いろいろ話は聞きました。相談に来たという話は聞きました。相談にあずかっている。しかし、まだ告訴状は受理していない。だから、ちょっとこれ確認してくれませんか、市長。私はけさ午前中に聞きました。　　というのは、市長、これ私が腑に落ちないのは、今年の２月19日から告訴する告訴するってやったわけですよね。私も３月議会で言ったように、市長も知ってのとおり、こういう議会の場で告訴するとかしないとかと言って内容証明つきのいろんな手紙を出したりして、告訴しないで終わったケースがたくさんありますよね。大体そういう実際には告訴すると言っておきながら告訴しないで終わっちゃっているでしょう。この議会で私16年やっていてそういう例をたくさん見てきましたよ。だから、私３月議会でも、告訴したということと告訴をこれからしますということは全然違うんだと。物すごく開きがある。　　２月の19日から告訴するすると言って、告訴するから議会での答弁はと言っておきながら、その答弁自体は全くいいかげんな答弁ですよね。法的根拠を持たない。というのは、さっき言ったように、司法は司法の場でそれぞれの立場で一生懸命やる、越川さんの方は越川さんの方で自分の責任をきちんと果たしてほしい、そういうことを言われたわけですよ。２月の19日から始まってもう７か月ですよ。７か月。おかしいじゃないですか。今現在告訴状は受理していない、きょう現在。なんだったら市長、確認してもらえませんか。どういう根拠が、助役も告訴をしたという、されたという話は聞いていると、そういうことで６月議会の環境福祉委員会でもああいう答弁をされたわけですけどね、全然ないですよ。　　それで、私、この件についてちょっと聞きますけどね、前環境部長の処分された内容ですよ。あれは私が３月議会であなた方に2,000万云々の問題でそれ事実かどうか、そういう話があったのかどうかという質問をしたときに、結局それは今告訴手続中あるいは告訴したから答弁は控えたい、そういう形で答弁されたわけですよ。ところが、その後そういう秘密裏に、３月23日ですか、私が３月議会で質問した業者とのさまざまな関係を指摘しました。何月何日何時くらいにこれこれこういうところで会っていた、そういう質問をした。それを受けてあなた方は本人に確認したところ、事実だからという形で処分したと、そういう経緯ですよね。　　私ここで質問なんですけどね、あの陳情書今回も出てますけども、出ている内容のどこからどこまでが本当なのか、少なくとも業者といろんなところで会って話し込んでいたという事実は、もう否定できないわけですよね。その話し込んでいた内容は何なのか。また、仄聞するところによれば、東京の新宿あたりまで出かけていって、そういう話も聞きますよ。　　さて、市長どう考えますか。単に私ヒアリングのとき言いましたけどね、業者と所管の部長が何時間にもわたって頻繁にいろんなところで会って話をすると。食事だけをしているわけじゃないんですよ。いろんなところで話をしているわけですね、黙ってやるわけじゃないですから。ちょっと議長、市長にひとつこれ見せて。それも私が３月議会で出した銚子市の市外ですか、旭市だと思いますけども、そういうところで前環境部長がそういう業者にそういうものを書いて渡したと。　　しかしですよ、なぜそういう飲食店でそういうことをやらなくちゃならないのか。私は非常に不思議に思うんです。だから、市長、人間が何時間も黙って一緒に食事しているわけはないんだから、何回も何回もいろんなところで会ってどういう話をしているのか。可能な限りの助役、答弁をしていると言ったけれども、３月議会で私が言ったとき全然答弁してなかったじゃないか。だから、こっちが一方的にああいう話をしたんだ。この点について伺いたいと思います。 ○議長（山口久君）　市長。
   ◎市長（大川政武君）　越川議員に答弁をいたします。　　職員の公金横領につきまして大変申しわけないということで、先ほど壇上で言わせていただきました。今後そういうことのないように綱紀の粛正に努めていきたいと、このように前回申し上げましたが、再度申し上げたいと、このように思います。　　それから、先ほどの処分ということ、確かにこれ平成10年10月17日ですか、どこかで業者と担当部長が何を話したかわかりませんけど、こういうことがこれ自体は別に問題になるようなことじゃありませんけど、何かこういうことを業者が聞いて環境部長が自分の知っている範囲で教えてやったかもしれないと。しかしながら、何もこれは市役所の内部で話せばいいことであって、飲食を伴いながらする話じゃないなというように私は思います。ですから、処分をしたということであります。その辺でご理解いただきたいと、このように思います。 ○議長（山口久君）　助役。 ◎助役（實川光太郎君）　先ほどちょっとご答弁した中で、一般の人というような中での答弁をいたしましたけれども、やはり表現として非常に的確ではなかったかなとは思います。というのは、委員会での、ここに会議録ありますから、私が答弁した内容を言いますと、「会社をつくるというような形では受けられないと思います。単につくるというだけでは受けられないと思います」。これ一つ。ただ、そこで一つの流れの中でというのはおかしいですけれども、「締め切りまでにはつくってくださいよという指導は当然しなければならないと思います」。このように答弁しています。なおかつ、「その時点で例えば３月６日が締め切り日で翌日になっちゃうという趣旨の申告があれば容認することになると思いますが、ただ一般の方が会社をつくるから指名参加願いをと言っても受けられないと思うし受けておりません」、こういう趣旨でのご答弁をさせていただきましたので、一般の人というようなことでの表現がちょっと誤解させたかなと、このように思います。　　それから、告訴の関係でのお話がございました。これは委員会だかどこかで私答弁したと思いますけれども、この種のものについて私どもも手続にちょっと調べておいた方がいいなというようなことで、市に顧問弁護士がおいでになりますので、ちょっとお話を聞いた内容、これ申し上げたかと思いますけれども、告訴人弁護士は告訴意思を警察にまず申し出る、警察はこれを受けとめ、弁護士に関係資料等の提出を求め、弁護士はこれを提出する、こういうのが一般的な手続だそうでございまして、警察としては告訴人を含めて調査をしているというような、事実経過から言えば調査をしているというようなことでございます。　　この主のうち刑事事件について告訴があった場合、ぎりぎりまで預かるというのが一般的で、警察として調査をし、事件になるかならないかの判断をすることになりますよ。不受理については、事件として検察に上げる判断の段階で受理となるのではないだろうかというような指導を得ておりまして、この種の刑事事件については直ちに受理というようにはならないのかなというふうに我々は理解しているところでございまして、議員さんがきょう警察の方に電話確認をされたわけでしょうけれども、その時点で受理されているというようなお答えでてきないというのは、今言ったようなことからかなということで今聞いておりました。　　以上です。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　先ほど登壇で申し上げました今回のその問題につきましては、設立準備中というふうに理解ができるかなという形のなかでやりました。しかしながら、原則として受け付け期間中にすべての書類が整って受け付けるべきと、そういう考えは今もそれは持っているし、これは当たり前なことだと思います。ただ、今後の問題として指導していくと、これからは絶対に３月６日の、３月６日かどうかわかりませんけど、受け付けの締め切り日イコールすべてを却下するということの判断というものは、やっぱりこれは検討する余地があるのかな、このように思います。　　以上です。 ○議長（山口久君）　教育次長。 ◎教育次長（岡野康男君）　公金の横領事件の件の方でございますけれども、退職金で清算をしたのではないかというお話でございますけども、ちょっと経過を申し上げますと、不正流用が平成９年９月26日までに381万5,236円ありました。そして、清算されたのが９年11月18日までに全額３回にわたって清算されております。そして、９年12月４日の日に退職願が提出されましてこれを受理し、９年12月31日に退職されておるわけです。その結果でございますけども、平成10年１月30日に千葉県市町村総合事務組合長から本人口座へ退職金が振り込まれたと、このようになっております。 ○議長（山口久君）　越川巖君。 ◆越川巖君　私がきょう警察で聞いてきたことと助役の言っていることは全然違うね。あなたは単に顧問弁護士から、市役所のね、聞いただけでしょう。事実は全然違いますよ。現時点で今回告訴状は受理していない、きょうの時点でですよ。７か月も出す出すと言っておいてなぜ出さないのか。それで、出すから議会の、本来そういうことは法的にも通らないのに、出すから議会での答弁は控えたい、そういうことをこの３回やってきたでしょう。３月議会、６月議会と。全然違う、話が。市長どうですか、これもう一回きちんと事実を確認していただけませんか。そういう用意ありますか、市長みずからね。そうじゃないとお互いの言い分が食い違っててもしょうがないでしょう。　　また、さっきも私言ったけれども、総務部長の方もこういう答弁しているんですよ。例のその審査受け付け期間の問題で、これからは誤解を招かないように受け付け期間の中で提出させるように強く指導します。ただ、市長が逆にこれに反対だったら、そのように広報で明示しなくちゃならないでしょう。受け付け期間の締め切りに登記簿謄本がなくてもいいですよと、審査期間中にできればいいですよと。そうじゃないとおかしいじゃないですか。一般の人はやっぱり受け付け期間までに市の指定された、それをきちんとそろえていかなければだめだと、そういうふうに考えているわけですよ。　　今の２点について、もう時間がありませんので、本当は随契の根拠とかいろいろほかにもやることがあったんですけども、時間がないんでそれは次の機会に回しまして、県の許可の問題等、そういうものも次の機会に回しますので、まずその２点についてはっきりちょっと伺います。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　原則として、受け付け期間中にすべての書類を整えてもらうということで今後もやっていきたいと、このように思います。　　それから、先ほどの告訴の受理をしたとかしないということ、私もちょっと弁護士さんから話を聞いていたら、告訴状は出しましたと。しかし、その間、先ほど今助役が言ったように、いろんなものの調査をしていますと、そしてその事由が告訴状の内容に合致すれば、それは今度事件として警察へ送るというような話を聞いているので、私は今現在、今そういうのを捜査しているのかな、捜査している段階なのかな、私はそういうふうに判断をしております。また、警察は今捜査していますよとか捜査していませんよとか、受理するとか受理しないということを私は言わないのかなと、また言うことも彼らにとって厳しいのかな、受理するというのはイコールそれがもう認められて上に送るということですから、私は今の段階は。今越川議員が急に言われましたけど、それら等を含めて私の方でもちょっと考えておきます。　　以上です。 ○議長（山口久君）　この際、休憩いたします。　　午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（山口久君）　次に、笠原幸子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原幸子君登壇〕 ◆笠原幸子君　質問通告に従いまして、子育て支援策の充実について、ごみ問題への対応について、生活環境整備についての３点について、順次伺ってまいります。　　子育て支援についてでございますが、子供を産み育てていかなければ人口問題は解決いたしません。千葉県でも少子化対策を本格化させるために千葉県児童環境づくり推進協議会で子供を産み育てやすい雇用のあり方や少子化の要因などを検討し、行政が果たすべき役割や子供を産み育てやすい雇用などについて提言を受けるということです。銚子市の人口は、平成11年４月現在で８万1,179人となっております。ゼロ歳から14歳の人口は、平成２年１万4,613人、平成７年１万2,532人、平成11年４月現在で１万1,362人と少子化が進んでおります。　　周囲の条件、環境が整えば出生率が変わってくる要素はあります。乳幼児医療費助成制度の充実、保育所の充実、保育料の軽減、労働時間の短縮、育児看護休暇の自由な取得、障害児への施策の充実、児童手当の充実、就学援助制度の充実などなど、子育てが豊かでゆとりのあるものでなければなりません。そして、子育て支援は乳幼児期だけではなく、小学校、中学校、高校へと安心して親も子供も成長できる環境が整って初めてよしとしなければならないのではないでしょうか。　　そこで、子育て支援策として何点か伺ってまいります。一つ目は、学童保育の充実についてでございます。核家族化が進む中で、学童保育に入所している子供たちは指導員や年齢の異なる仲間たちの中で、遊びやいろいろな体験をしながら生き生きと生活をしています。働く家庭にとっては、保育所と同じようになくてはならない施設となっています。この学童保育は、昨年法的に認められました。働くことと子育ての両立のために留守家庭の小学生の放課後を保障する学童保育に対して国及び地方自治体にも責任があることを法的に認めたことは、重要な意義があります。この法制化によって、全国では平成８年8,514か所、平成９年9,048か所、平成10年9,627か所となり、年々増加の傾向を示しています。１万か所の学童保育が既にできております。　　銚子市では、３か所の学童保育が設置され、学童に通っている児童数も平成９年51名、平成10年65名、平成11年72名と、年々増加の傾向です。１年生から３年生の児童数72名の子供たちが指導員５名の献身的な活動で支えられております。しかしながら、現在多くの市民は、介護にしても子育てにしても仕事をやめて生活を切り詰めながら自助努力して、それぞれに切り抜けていたり、子供やお年寄りの我慢で乗り切っているのが現実ではないでしょうか。地域で子供たちがガキ大将を中心に夕方遅くまで遊び回り、それを地域の大人たちが温かく見守ることができた時代とは大きく変わってきております。　　先日、学童保育にお子さんを預けたいというお母さん方のお話を聞くことができました。彼女たちは、「少しでも家のローンの返済にと働いていたが、子供が学校に上がるのに仕事をやめなければならない。」「近くに保育所がないので職場の近くに越境していた。小学校も職場近くに越境しようと考えている。そこでは学童を行っている。しかし、近所にお友達ができない。」「仕事を続けたいので、子供が学校に上がったら退職したしゅうとが家に来て子供の帰りを待っている。」核家族の方は、「ひとりで留守番ができるだろうか、かぎはなくさないだろうか、事故に遭わないだろうか、火の始末は大丈夫かと、子供の入学を前に心配、不安でいっぱいだ」と語っておりました。私はこの話を伺って、市内にもっと学童保育をふやしていくことが必要だと感じました。　　そこで、学童保育所を必要としている家庭がどの程度あるのか調べてみました。それは、現在市内の保育所に通園している児童数です。児童数は1,193名で、小学入学とともに留守家庭となる潜在人員は、各小学校区ごとに多く存在していると思います。学区ごとに保育所へ預けている現在５歳児の児童数を多い順に申し上げますと、春日小52名、明神小48名、高神小45名、清水小39名となっており、保護者が条件さえ合えば預けて働きたいという、そういう声を裏づける人数ではないでしょうか。　　さらに、現在ある３カ所の学童保育所の施設整備についても伺ってまいります。私、市内の学童保育の現場を見に参りました。東学級と西学級の人数は、それぞれ東学級30名、西学級21名です。東学級は中が狭く、子供たちは外遊びをしなければ息苦しいだろうと感じました。中でも外川の学童保育所は、ぜひ市長に一度見ていただき、一日も早く現在の環境を改善していただきたいと思います。まず、学童保育所ですという看板がまるで見えなくなっておりました。建物の周りのフェンスは壊れており、畳はすり減ってガムテープで張ってあり、廊下の床が抜けていて壊れそうです。いつ子供たちがけがをするのか心配になりました。このまま放置するということは非常に危険です。ここは、高神小学校の子供たちが通っている学童です。今後のことも考えあわせ、小学校の余裕教室を活用して改善を図ってはいかがでしょうか。　　そこで、伺ってまいります。　　一つ、学童保育所を各学校区ごとに設置することについて市長のお考えをお伺いいたします。　　一つ、外川学童保育所についての環境整備につきましては、今後どのように整えてくださる計画か、伺います。　　一つ、小学校の余裕教室を活用して、学童保育を充実することについて市長の見解をお聞かせください。　　二つ目には、保育行政の充実について伺います。保育所に入所させたいと願う父母の要求がかなう保育行政をどのように進めていくのか伺ってまいります。銚子市では、平成11年度の保育園入所人数は公立、私立合わせて1,193名です。定員充足率を見ますと、平均で公立92.25％、私立98.62％となっておりますが、公立の第３、第４保育所は100％以上になっており、第１、第２保育所は定員充足率76％で、公立、私立の中で一番低くなっております。あきがあるのに市全体では待機するという方があるということはどういうことなのか。これは預ける人の条件や希望に合った保育所に入所するという結果のあらわれではないでしょうか。　　ところで、今保育所に子供を預けたいと願っている父母の皆さんからお話を聞きました。子供を預けて働きたいけど、保育料が高くてパート収入では働く意味がなくなってしまうので、申請をやめてしまった。保育施設がきれいで、通勤に便利なところがいい。勤務時間が夕方５時過ぎまでかかるので、延長保育を行っているところを探しているなどの声が寄せられています。私は、保育所に入所させたいと願う父母の要求にかなう保育行政を推進するよう要望いたします。　　そこで、伺ってまいります。　　一つ、公立保育所の定員割れの原因をどのように見ているのか、伺います。　　続いて、保育施設の施設整備について伺います。この間、私が要望いたしました保育所の乳児室の冷房設置については、第２保育所を除いて各施設に設置されたと伺っております。第２保育所は、電気系統の設備に費用がかかるということで、順次整備するということです。ところで、市長は「少子化対策臨時特例交付金」についてはご存じのことと思います。さきの通常国会で、緊急雇用対策を盛り込んだ国の補正予算が可決成立しました。この中で、少子化対策臨時特例交付金が地域の実情に応じた少子化対策事業などを実施する市町村及び都道府県に交付されることになりました。この交付金は、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用機会、就業機会の創出に資するものとしてできたものです。国から特例交付金が交付される今こそ、別途財源措置も講じ、銚子市の子育てを支えてきた市内の公立、民間保育所へ思い切った施策を展開すべきと考えます。　そこで、市長に伺います。　　一つ目に、この「少子化対策臨時特例交付金」の使途についてどのように活用するのか、伺います。　　一つ、第２保育所へのエアコン設置については、この交付金を活用して行うかどうか、伺ってまいります。　　続いて、ごみ問題への対応について伺います。分別収集が開始されてまもなく１年になります。市民の皆さんの努力で分別収集については大分定着してきたと私も感じております。しかし、まだ道路への散乱ごみの多さ、不法投棄の増加、古紙、段ボールの回収、ごみの回収時間の問題など、焼却炉の老朽化をおくらせるためにも、ごみの減量化にどう取り組むのかなど、ごみ問題については解決すべきことがたくさんあると思います。　　そこで、行政の努力によって解決できる幾つかの問題について伺ってまいります。まず初めに、古紙、段ボールの資源化の推進についてでございますが、前回市長は古紙、段ボールの回収については、地域の集団回収の利用と資源分別に古紙は含まれないので、例外は認められないということでした。しかし、平成12年度より14年度の間に、容器包装リサイクル法の完全実施によって、段ボールについては既存のリサイクルルートを活用して、段ボールなどの紙の原料として利用することが厚生省からも示されております。　　現在でも集団回収をすれば資源、指定袋に入れてしまえばごみとして燃やしてしまう。来年からのリサイクル法を実施すれば資源、市がリサイクル法を実施しなければ、ステーションに出された古紙、段ボールはごみとして燃やされてしまうわけでございます。資源として活用できるのですから、分別日を月１度でもつくり、回収すべきではないでしょうか。また、女性団体からも以前要望があったように、段ボールを指定袋に入れる手間が大変という問題です。この点は、今でも多くの市民から苦情が出されております。出しやすい工夫を考えるべきではないでしょうか。　　次に、ごみの収集時間の問題についてでございますが、現在は朝８時までにごみを出すことが原則でございます。しかし、回収に来るのは順次行いますので、ごみステーションに午前中いっぱい置いてある場所が少なくありません。置いてある時間が長ければ、回収の済んでしまった場所の方がごみを置きに来たり、ごみステーション周囲のにおいは大変なものです。ごみを回収し終わっても汚水が残り、においが残ります。清掃センターへ問い合わせたところ、収集車が回収を終えて戻る時間は、午後２時から２時半であるということを伺いました。ごみを６時間余り炎天下に放置していては、環境衛生上極めて問題ではないでしょうか。ほかの市では、午前中に回収できるようごみ収集車を増車して、ごみ収集の終了時間を早めたということを伺っております。　　そこで、伺います。平成12年度より開始されます容器包装リサイクル法によって、市の対応はどのように変わるのでしょうか。　　一つ、古紙、段ボールの回収について、どのように改善を図っていかれるのでしょうか。　　一つ、ごみの回収時間の改善について今後どのようにしていくのか、伺ってまいります。　　最後に、生活環境整備について伺います。今回は、下水道普及計画について伺います。海に囲まれたこの銚子市では、多くの家庭より出される雑排水が直接海に流れております。観光都市銚子市としてのきれいな海は、観光資源となります。そのためにも下水道は生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るための基幹的な施設であります。この下水道整備は、昭和46年度より開始され、銚子市における下水道普及率は現在30.1％です。この夏、銚子マリーナ、長崎海岸、海鹿島海水浴場に大勢の方が海水浴に訪れておりました。その方たちを前にして、すぐ横から流れ込んでいる雑排水のことを考えますと、背筋が寒くなる思いをいたしました。　　そこで、伺います。現在までの下水道整備の進捗率と今後の計画について伺います。　　一つ、海岸線へ排出されています現在の汚水、家庭の雑排水の処理について、下水道普及されるまでの対策はどのように考えているのか、伺います。　　以上で私の登壇質問を終わりにいたします。 ○議長（山口久君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川政武君登壇〕 ◎市長（大川政武君）　笠原議員に答弁いたします。　　まず最初の留守家庭児童学級、学童保育を各小学校区へ設置する考えはというご質問でございます。留守家庭児童学級は、昼間保護者のいない家庭の小学校１年生から３年生の低学年児童を対象に、適切な遊び及び生活の場を提供して健全に育成することを目的としております。　　本市の平成11年９月１日現在の状況は、飯沼小学校区の前宿町所在、東留守家庭児童学級に29人、本城小学校区の長塚町所在、西留守家庭児童学級に21人、高神小学校区の犬吠埼所在の外川留守家庭児童学級に21人が現在のところ入所しております。　　留守家庭児童学級を各小学校区へ設置する考えはとのご質問でございますが、現在の少子化等の状況から、子育て支援策の一つの方策として考えていかなけりゃならないと、このように思われますが、設置の必要性は各小学校区により異なることから、各学区の児童数の推移や地域の家庭状況の変化等を見ながら、今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。　　外川留守家庭児童学級の環境整備についてであります。外川留守家庭児童学級は、昭和56年に開設をいたしましたが、平成３年４月に学級の位置変更をして、現在は昭和46年３月に建築しました市立総合病院の旧医師公舎を利用して実施をしております。この施設の環境整備についてということでありますが、建築後28年を経過し、老朽化していることから、現在高神小学校の余裕教室を利用しての実施ができないか、教育委員会と協議、検討しているところでございます。　　それから、小学校の余裕教室を活用して学童保育を充実することについてでございます。現在余裕教室は小学校で８校９教室、中学校で１校１教室ありますが、学校教育に支障のない範囲で地域の団体等に対応しているところであります。余裕教室を活用しての学童保育の充実ということでありますが、現在検討中の外川留守家庭児童学級の高神小学校の余裕教室の利用、また該当する小学校区に留守家庭児童学級等を設置する場合においては、教育委員会と協議の中で活用について検討していきたいと、このように考えております。　　それから、保育行政のことでございます。定員に満たない保育所への入所促進の改善策についてでございます。保育所への入所につきましては、保護者が市町村及び保育所が提供する情報に基づき、子供の個性や保護者の就労に見合った希望する保育所を市町村に申し込み、市町村は要件を満たす場合はこれに応じて保育所において保育を行うとされております。本市では、公立及び民間を合わせまして11の保育所が設置をされ、その定員は1,260人であり、平成11年４月１日現在の入所者数は、1,193人であります。　　定員に満たないという状況は一部の保育所において発生しておりますが、少子化、入所希望者の地域的な偏り、保護者の就労場所との関係等が考えられると思われます。いずれにいたしましても、家庭や地域社会と保育所の連携を密にいたしまして、子供の個性等に応じた保育など、入所者のニーズに見合った保育所自身の創意工夫によりまして、保育サービス及び施設整備等を実施をして、入所しやすい保育所づくりに努めていきたいと考えております。　　少子化対策臨時特例交付金の使途についてと、交付金を活用しての保育所への冷暖房設備の設置についてでございます。少子化対策臨時特例交付金は、市町村及び都道府県が保育所待機児童の解消を初めとする、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、または民間が実施する事業に対し市町村が助成する場合、これに要する経費に交付金を交付し、地域における少子化対策の一層の普及、促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的として、臨時緊急の特例措置として実施されるものであります。　　この交付金の使用方法につきましては、国は保育所待機児童の解消を主な目的としておりますが、本市におきましては地域の実情に応じた保育、教育の事業を実施することとあわせ、民間保育所、民間幼稚園等が実施する事業に対しても助成をしてまいりたいと考えております。したがいまして、ご質問の保育所への冷暖房設備の設置等も含めて検討したいと考えております。　　それから、古紙、段ボール等の分別収集について今後はどのように考えているかというご質問でございます。現在古紙、段ボール等の資源廃棄物は、再資源化と廃棄物の減量化を促進するため、子供会、婦人会、ＰＴＡ、老人クラブ、町内会等の地域団体の協力により集団回収を実施をしているところであります。平成12年度から容器包装リサイクル法が完全施行され、段ボール等も再商品化の対象となります。本市といたしましては、収集、運搬方法、保管施設の検討を進め、平成13年度実施を目途に、古紙を含めた段ボール等の分別収集を行いたいと、このように考えております。　　午前中までにごみ収集を終わらせることができないかというご質問でございます。なるべく早くということですね。ごみの収集につきましては、市内を東部、中央、西部の３地区に分け、地区ごとにごみ出しの日を指定し、1,786か所あるステーションのごみを収集しておるところでございます。地区によって収集終了時間に若干の差はあるものの、平均いたしますと午後１時には収集作業は終了いたしております。午前中までに収集作業を終了させるには、ごみの収集を効率的に行う必要があります。各地区の道路事情、交通条件、ステーションの数、ごみの量を考慮した収集コースを組み、収集時間の短縮に努めてまいりたいと思います。　　平成12年度に容器包装リサイクル法が完全施行されるとのことだが、市はどのような方策を考えているのかというご質問でございます。平成７年６月に公布をされた容器包装リサイクル法の平成９年４月の本格施行を受け、本市は平成10年10月から瓶、缶、ペットボトルを加えた５分別収集を実施をし、その結果、焼却量や処分場への埋め立て量が減少しております。平成12年４月の同法の完全施行に向け、市では新たに第２期分別収集計画を策定し、本年８月に開催した銚子市廃棄物減量等推進審議会に提案したところであります。この計画では、平成13年度を目途に現在の５分別に加え、新たに段ボール、その他紙製容器、白色トレー、その他プラスチック製容器の分別収集を予定をしております。今後は実施に向けまして審議会や関係団体の意見を聞き、収集方法等の具体的な検討をしてまいります。　　それから、下水道整備の進捗率と今後の計画についてでございます。下水道は都市における基幹的な生活環境施設として、雨水の排水と汚水の処理による浸水の防除、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ることを目的とした事業であります。本市の下水道事業は、昭和47年２月に事業認可を得て着手し、昭和59年３月に供用を開始いたしました。　　基本計画は、行政面積8,369ヘクタールの約25％に当たる2,115ヘクタールを処理面積とし、これを芦崎処理区、豊里処理区、夫婦ケ鼻処理区、銚子東処理区、銚子西処理区の五つの処理区で処理しようとする計画であります。芦崎処理区につきましては、処理区域面積1,713ヘクタールのうち人口集中地区の既成市街地710ヘクタールについて平成14年度までの事業期間で国の認可を得て、毎年度整備を実施をしているところであります。　　平成11年３月末現在の整備済み処理区域面積は493.8ヘクタールで、２万4,824人の市民の利用が可能となっております。今後の計画ですが、国の事業認可区域面積710ヘクタールに対しまして整備済みは493.8ヘクタールで、進捗率は約70％に達していますので、近年中に処理区域の拡大、目標年次の変更及び処理計画人口の見直し等の事業認可変更を行う予定にしております。　また、豊里処理区につきましては、現在住宅団地下水道として、昭和60年に市に移管され、維持管理を行っております。他の処理区につきましては、銚子市公共下水道基本計画に位置づけされておりますが、整備計画は今後検討してまいりたいと、このように考えております。　　それから、最後のご質問でございます海岸線に排水されている排水処理について、下水道を完備するまでの対策はどのようにするのかというご質問でございます。海岸線に排水されている排水処理についてでございますが、抜本的には公共下水道により処理することが望ましいと考えております。ご承知のとおり、公共下水道の整備には多額の費用と多くの年月を要します。したがいまして、この間の対策といたしましては、合併浄化槽の設置等の促進により海域の水質汚染の防止を図ってまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（山口久君）　笠原幸子君。 ◆笠原幸子君　子育て支援についてでございますが、まず、学童保育のことでございます。　　銚子市で学童保育が始まって20年たっているというふうに伺いました。10年目の節目の年に、当時の父母会が文集を発行しております。これがその文集でございますが、この中で父母たちは学童保育所に子供を預けたことのありがたさを語っております。　　一部紹介いたしますと、「海水浴やもちつきに勇んで出かけたものです。学年に関係なくまた、父母が先頭に立っておもしろい行事をこなしました。学童の父母は毎月定期的に父母会を開き、市の担当職員、指導員の協力を得て年間行事を決めたり、指導員の待遇改善について討議し、対市交渉を行ってそれなりの成果を上げ、また親も子も楽しい学童であったように思います。先生は、父母の手から離れた子供たちをよく指導してくださり、夏休み中の学童では工作を手伝っていただき、宿題に頭を悩ますことはありませんでした。長期休みに入ると学童保育所と先生のありがたみが急増し、預けてよかったとつくづく感じます。私の娘も学童が大好きで、５年間もの長い間お世話になり、本当に助かりました。ほかでは得られない学級での生活の教育効果は、はかり知れません。その間、キャンプや遠足などの行事に参加してきて、私も子供たちもよい思い出をつくりました」。　　この10年前の文集ですら、こういう感謝の言葉がまだまだと続いております。そして、多くの皆さんがもっと身近にあるといいと、学童を知っている父母たちは拡充を望んでおります。この文集ができて10年現在ではたっておりますが、今でも共働きの父母の願いは一緒ではないでしょうか。共働き家庭あるいは片親家庭にとって、本当になくてはならない施設だと私も実感いたします。増設に当たりまして、教育委員会と協議中ということでございますが、ぜひとも学校の余裕教室を活用するなど、重ねて要望いたします。　　実は、現在の学童保育所は学校から遠かったり、一部の子供たちには学区外にあります。小学校では、子供たちが学区外に遊びに行くときは原則保護者がついていくことになっております。防犯、交通安全の上からも、また児童館が一つもないこの銚子市においては、ぜひとも各学校区ごとに学童保育所を設置すべきと考えます。　　次に、外川学童の整備について市長は非常に協議、検討中ということ、私前向きにとらえましたけども、子供たちが帰っていく環境、快適なところにしてもらいたいというふうに思います。ましてや安全の確保は最低限の条件でございますので、非常に現在も困っていますので、整備の計画をぜひお願いいたします。　　ところで、学童保育を担う指導員の体制について伺ってまいります。指導員は、毎日育ち盛りの子供たちが生き生きと生活することと、命と生活を守る責任を持っています。現在全国の指導員の多くは、不安定な雇用と大変な労働条件のもとで働いています。外川学級、西学級は、それぞれ子供たちが21名、１人の指導員で指導しております。夏休みには臨時の方をお願いしたということですが、遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るという事業の定義づけがされているわけです。異年齢の子供たちの集団を安全に健康育成を図る指導をするには、複数の人数が必要ではないでしょうか。　　そこで、伺ってまいります。学童保育所の指導員の複数体制についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。　　続きまして、留守家庭児童対策の一つとして、2002年から始まる義務教育の週休２日制に伴う留守家庭児童への対応について伺ってまいります。現在小学校、中学校は、第２、第４土曜日が休日でありますが、最初は当初土曜日の学校開放が行われておりました。先生が指導に当たっていたと伺っております。2002年の週休２日制が実施されたとしても、父母の労働条件が改善されなければ、子供たちにとっては本当のゆとりが生まれず、大人の目の届かないところで子供たちが過ごさなければなりません。現在でもいじめ、学級崩壊など、深刻な状況が社会問題になっております。子供たちが安心して過ごせる居場所の確保は大切なことだと思います。　　そこで、伺います。2002年より開始される週休２日制に伴う対応の方はどうなるのか、伺ってまいります。　　次に、保育所に入所させたいという父母の願いをどう酌み尽くすかということでございますが、現在何といっても入所しやすい保育所をと先ほど市長も答弁されておりました。この入所しやすいということは、何といいましても負担の軽減ではないでしょうか。　　そこで、保育料について伺います。現在銚子市では３歳未満児の保育料最高月額は５万200円です。また、共働き世帯で３歳未満児のお子さんを保育所に預けたとします。それぞれ所得税15万円ずつ納めているとしますと、およそ給与収入が２人で約630万円になります。この世帯の保育料は月々４万7,400円、年間56万8,800円となります。世帯収入の１割強を超す保育料を払って社会に出て働くかどうか悩むところではないでしょうか。保育料の負担感は、パート労働者などの低所得者ほど重くのしかかるのではないでしょうか。国の徴収基準額と市の保育料の比較表をつき合わせてみますと、その減額率は平成９年19.6％、平成10年19％、平成11年で18.7％と少なくなり、市民の負担は少しずつふえております。　　そこで、伺います。保育料が高いという市民の声に耳を傾けていただき、ぜひ保育料の軽減の検討をお願いしていただくために、市長は現在の保育料の引き下げについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　　次に、少子化対策臨時特例交付金の使い道のことを伺いました。この交付対象事業は、保育関連として、１、駅前保育所の設置、２、保育所や幼稚園に対する緊急設備整備、３、病後時の一時預かり場所の整備、４、事業所内保育施設などの遊具などの整備、５、駅前保育所ステーションの設置、６、保育ママの在宅保育サービス提供者の育成事業、７、保育所保育士の研修。教育関連では、１、幼稚園に対する緊急施設整備、２、幼稚園における預かり保育実施のための環境整備、３、幼稚園における情報供給システム及び経理システムなどの基盤事業整備、４、幼児教育シンポジウム等、啓発事業の実施。その他で、１、自治体版エンゼルプランの作成、２、公共施設における託児サービスの実施、３、少子化問題キャンペーンの実施、４、子育て家庭における介護高齢者問題キャンペーンなどです。　　これら使い道の例として出されておりますが、先ほどの第二保育所のエアコンの設置は、この中で十分施設整備の中の項目に入りますので、ぜひとも前向きに検討を、この特例交付金でぜひお願いしたいと思います。そして、この平成13年度末までに交付対象事業の実施のために支出できるというふうになっております。現在計画されております小畑無線跡地の生涯学習のための施設をつくるということでしたが、託児サービスのできるスペースの施設整備など、例えば託児場所への防ダニじゅうたんやトイレ、ベット、遊具などにも活用することができるのではないでしょうか。そして、後まで残るもので子供たちが喜ぶ遊具を保育所、幼稚園、事業所の託児所へ設置するなど、また女性職員の意見なども参考にしてくださるよう要望いたします。　　ごみ問題のことでございますが、平成12年度から開始されます容器包装リサイクル法についての市の対応は、５分別で減少したということと、あと段ボール、トレー、プラスチック検討中ということを伺いました。ところで、ごみ問題の処方箋は、ごみの減量化とリサイクルに尽きるのではないでしょうか。使い捨て商品の生産を抑制する瓶、缶、紙などの引き取りと再利用を義務づける、モデルチェンジの周期を延長させる、産廃の削減、リサイクル、ごみ対策抜きの開発を凍結するなど、これらの処方箋のうち国段階で問題を解決していただくものについては、意見書など国に対しても要望し、また企業の社会的責任を明らかにしていくことも大切なことではないでしょうか。さらに、銚子市で努力しなければならないことは、周辺市町村の動向だけではなく、銚子市でどうごみを減量するかを考えて対応していただきたく思います。　　　　　　この銚子市で今できることは幾つかあると思いますが、その大きな一つは資源とごみに分ける分別収集だと思います。昨年10月から開始された５分別収集によって、確かに平成10年度に比べればごみの全体量は減っています。しかし、ごみ量の推移は、平成10年10月で1,660トン、平成11年２月が一番減って1,554トン。ところが、３月1,955トン、４月1,902トン、５月2,022トン、６月2,029トンと、徐々にまたごみの量がふえております。また、清掃センターへの直接搬入につきましても、私昨年の９月一般質問で、駆け込みの直接搬入が増加したと指摘いたしましたが、駆け込みの直接搬入だけではなく、これがどんどんと増加し、現在は２倍から2.5倍と直接搬入が非常に多くなっております。　　この直接搬入の増加の要因は、指定袋負担対策だと私は考えております。１回に多くのごみが出れば出るほど負担がかかるので、直接自分で搬入して負担の軽減をしているのではないでしょうか。また、袋に入れ分けるという手間の問題ではないでしょうか。清掃センターへの直接搬入の増加に伴って、業務に支障のないような改善と安全対策をお願いいたしますが、私はこの１年間のごみ収集量の推移や直接搬入の増加などを見て改めて思うことは、ごみの分別は、有料の指定袋の使用という方法によって解決できる問題ではないということです。ごみの分別と減量化は、出しやすい分別しやすい方法を市民合意の中で取り入れることではないでしょうか。また、ごみの減量化を図る上で、地元の企業や商店、スーパーなどへの過剰包装の自粛を呼びかけることも大切です。　　そこで、伺います。銚子市における今後のごみの減量化の方策についてどのように考えておりますか。また、清掃センターへの直接搬入増加に伴っての安全対策はどのように行われているのか、伺います。　　ところで、指定袋の導入時に市民からは指定袋は市民が負担してごみとして燃やしてしまうもったいないもの、また年金暮らしのお年寄りや生活費を切り詰めて生活している方からは、新たな負担で大変という声がありました。しかし、分別のためという行政の意向に従って、市民は１袋10円50銭の負担をして協力しております。この指定袋の値段についてですが、市長は一般質問の答弁の中で、製造原価と販売店の手数料を勘案して決めたもので、収集処理に要する経費は含んでないと答弁されております。私この点についてずっと疑問を持っていましたので、10年度決算書が手元に入ったところでどうなっているのか調べてみました。　　平成10年度実績ですが、一般会計決算の歳入では、一般廃棄物収集袋売払収入が約5,000万円、そして歳出のごみ収集費のうち指定袋の製造業者へ支払った代金が3,400万円というふうになっております。この差益1,600万円になるわけですが、これは何に使われているのでしょうか。ごみ袋の値段には収集処理に要する経費を含まないということ、私はごみ袋を販売している小売店の利益分だけが上乗せされていると理解しておりましたので、約1,600万円の差益に驚いております。これは、ごみ袋の値段を１枚８円ぐらいに設定して、少しでも市民の負担を軽くすることができたということではないでしょうか。　　そこで、伺います。このように差益が生じたということについては、どのようにお考えなのか明確なご説明をお願いいたします。この差益は収集処理に要する経費に使われているのではないでしょうか。その辺をお答え願います。　　生活環境整備の下水道の整備につきましては、端的に伺ってまいります。新しい下水道計画で住民の生活環境整備の一環として大切ですが、環境都市銚子市としてきれいな海を楽しんでいただくためにも、海岸線美化活動とともに汚水対策も重要な課題だと思います。また名洗、川口、愛宕方面には加工場も多く、工場の排水につきましても指導、監視を十分行っていただきたく思います。先ほど、海岸線対策については合併浄化槽の設置ということでございましたが、新たな計画においてぜひともこの海岸線の下水道計画を取り込むお考えがあるかどうか、伺ってまいります。　　以上です。 ○議長（山口久君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分　　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。 ◎市長（大川政武君）　笠原議員に答弁いたします。　　最初の学童保育の指導員複数体制についてでございます。現在実施をしております留守家庭児童学級の指導員数につきましては、東学級が２名、西学級及び外川学級が１名となっておりまして、西及び外川学級におきましては、欠員等の事態が生じたときは、東学級の１名をもって対応しております。指導員の複数体制につきましては、今後の入所者数の推移及び学校における週休２日制等に伴う休日における指導を含めて考慮した上で検討してまいりたいと、このように思います。　　　それから、2,002年より開始をされる週休２日制に伴う対応についてであります。現在実施をされております隔週ごとの土曜日の休みにおける留守家庭児童学級につきましては、１日中開所しておりますが、今後完全週休２日制に移行した場合にも同様の措置を図るよう検討してまいりたいと考えております。　　保育料の引き下げについてでございます。国は所得税等の階層に合わせまして徴収基準額を定め、階層ごとの保育料総額を市町村に提示をしておりますが、本市におきましてはこの基準額より、先ほど笠原議員がおっしゃいましたように、18％程度減額をして保育料を決定をしているところでありますので、ご理解を願いたいと、このように思います。　　清掃センターへの直接搬入量がふえているが、安全対策をどのように考えているのかというご質問でございます。一般家庭ごみはステーション収集を原則としておりますが、粗大ごみや一時多量ごみ等については、清掃センターへの直接搬入も受け付けております。受付でごみの種類を確認し、計量を行った後、それぞれの係員の指示、管理のもとに車からごみをおろしております。特に少量の可燃ごみは、専用の投入用小扉設備もあり、安全対策には極力注意をしております。また、職員も毎月の安全衛生会議の実施等により、今後とも施設の安全な運転管理に努めてまいりたいと思います。　　ごみの減量の方策はというご質問でございます。容器包装リサイクル法では、市民に分別排出、市町村に分別収集、事業者には再商品化と、それぞれの役割分担を明確にし、三位一体での新たなリサイクル社会を目指しております。昨今の環境意識の高まりを受け、製造する側はリサイクル可能な製品や再生品等の開発、製造過程でのごみ減量化等を積極的に取り組み始め、国、県もそれぞれの動きを推進しており、市も商工会議所等と連携を図りながら地元企業のごみ減量化を指導してまいります。また、市としても排出する側の市民や事業者の皆様に対しても分別の協力、再生品の利用等を広報紙や説明会等で積極的にお願いをしてまいりたいと、このように思います。　　それから、ごみ指定袋の売払収入が5,000万円、製造業者への支払代金が3,400万、いわゆる差益1,600万円もの利益があったというご指摘でございます。ごみ指定袋につきましては、当初１枚当たり８円40銭で見込みましたが、入札をした結果、１枚当たり平均で５円70銭で落札をされました。その差額２円70銭に売り上げ枚数592万枚を掛けると1,600万円になります。これは、入札差金であります。1,600万円は特に何に使っているということではありませんが、先ほど笠原議員が指摘をされましたかもしれませんが、ごみの収集処理というのは、大変な、莫大な費用がかかることも事実であります。　　だからといってこれ全部回しているということではありませんけど、その中で集団回収の必要性は申すまでもなく、現在集団回収事業補助金、これは子供会とか町内会で段ボールとか新聞紙ですか、そういうものの回収をします。そういうときにその補助金ですか、町内会、子供会に出す補助金がその中で730万円程度、それからその回収した古紙を処理してもらうのに業者に払う、そういう合計をすると約1,300万円ぐらいかかっているということであります。それが別にそのことに全部使っているというわけじゃありませんけど、そういうことでのお金もかかっているということも事実であります。しかしながら、今後物価等の変動によりまして、ごみ指定袋の製造原価が安くなれば市民負担の軽減のため、値段を下げることなども検討してまいりたいと、このように思っております。　　銚子マリーナ海水浴場及び海鹿島海水浴場の排水整備について。平成14年度から行う計画区域の中へ入れてほしいという考えでありますが、銚子マリーナ海水浴場に隣接する海域には、愛宕町、榊町地域からの雑排水が赤池川を経由し、小畑川から流入をしております。これにつきましては、事業計画の見直しを進める中で、愛宕町地域を整備区域に取り入れるべく検討してまいりたいと、このように思います。また、海鹿島海水浴場につきましては、全体計画の区域内でありますが、公共下水道の整備については相当の年数を要すると思われますので、合併浄化槽の設置促進等で海水浴場の海域の汚染防止を図ってまいりたいと、このように考えております。　　それから、先ほどの少子化対策の振興資金というのですか、これから子供たちが保育所を待っているということの中で、そのお金を第二保育所の冷暖房ですか、そういうものに使ったらということのご意見でありますので、使わせていただきたいと、このように思います。　　以上です。 ○議長（山口久君）　笠原幸子君。 ◆笠原幸子君　子育て支援の拡充について、学童保育のことについて引き続き伺ってまいります。　　お隣の旭市では、学童保育の法制化に伴って福祉課から教育委員会へ移行したというふうに伺いました。そして、各学校７校に順次設置するというふうに決めたそうです。今年は余裕教室を使って２校目に学童ができたそうです。それといいますのも、旭市では子育て支援策の母子保健計画の中で、学童ルームとして学童保育がきちんと位置づけられているわけです。そして、計画に沿って実施されています。　　銚子市の母子保健計画では、子育て支援策の位置づけさえもこの学童保育にはされておりません。ここに学童保育の問題が子育て支援の一環であるという認識がされていないあらわれではないでしょうか。子育て支援に消極的では、若い世帯が銚子市から越境したり引っ越したりする方がいても不思議ではありません。孟母三遷という言葉もございます。子供が成長しやすいよい環境のためには親は３度も引っ越すという、孟子のような人を育てた母はそこまでするということです。他市でできて銚子市でできないはずはありません。銚子市の学童保育については、市民の要望にこたえていただくために、ぜひとも工夫して計画的に増設していただくよう要望いたしますが、今後の市長のお考えを重ねて伺ってまいります。　　子供を入所させたいと願う市民にこたえる保育行政の推進、学童保育の拡充など、子育て支援策を充実させていくならば、そこから新たな雇用の確保と労働力が生まれてくるのではないでしょうか。働く母親がふえるということは、夫の扶養控除の削減、所得税の納税増加、収入の増加による消費の拡大につながってまいります。少子高齢化が進めば、労働力の確保のため女性の社会進出は必然的なわけです。女性の雇用確保のためには、保育所の充実がどうしても必要です。先ほども紹介いたしましたが、働きたくても保育料の負担を考えると申請を取り下げてしまうという声をぜひとも謙虚に受けとめていただき、保育所の施設整備と保育所の負担の軽減について一層努力されますよう要望いたします。保育料の軽減について重ねて市長のお考えをお伺いいたします。　　　第二保育所へのエアコン設置を実施するということについては、了解いたしましたので、ぜひともお願いいたします。　　私は、子育て支援についてもっとＰＲしていく必要があると思います。そこで、最後に要望と質問いたします。秋から始まります小学校の入学説明会において、父母の要望を聞いてほしいと思います。学童保育の説明、希望者の把握、就学援助制度などの行政の施策の説明は必ず学校で行い、希望者には誠実に対応してください。　　次に質問ですが、今まで入学説明会で学童の説明や就学援助制度の説明は、紙面だけではなく口頭でも説明しているのでしょうか、そして、今後どのように対応していくのか、伺います。　　最後に、ごみの問題でございますが、指定袋の売りさばき差益についてでございます。1,600万円、経費に使っていないということでございますけれども、いずれにしましても、市長はごみの有料化ではないと説明したわけでございます。しかし、この差益1,600万円が生じているわけです。これはごみにかかる市民の負担軽減に使うか、市民へ直接的に還元措置を講ずるべきではないでしょうか。どのように市民へ今後還元なさるか、お伺いします。　　以上です。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　保育料の引き下げにつきましては、先ほど私が申したとおりでご理解いただきたいと、このように思います。　　それから、1,600万円の差益のことですけど、先ほど言ったように、やっぱり古新聞、段ボールとか、それは古紙ですか、今集団回収をやっておりますけれども、もっともっと全市的にそういう形ができればもっともっと出す人も出しやすくなるし、それを扱う子供会なり町内会の数がどんどんふえていけば、必然的に今やっているお金もふえるのかな、そういうふうに今例えばキロ４円で奨励金という形で出していますけど、それをもう少し上げてやることも可能なのかな、そういう形での還元もありますし、またごみ袋を値を下げるというのですか、そういうこともあり得るな、そういう方向で今後検討させていただきたいと、このように思います。　　それから、あと残余の部分につきましては、部長から答弁させます。 ○議長（山口久君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木守君）　学童保育の入学の説明会の対応についてどのように行っているかというご質問でございますが、今後学童保育の入学について積極的にそういう方向で検討してまいりたいと思います。　　それから、もう一点、母子計画の子供支援計画について位置づけされていないがというご質問でございますが、この辺についても十分に検討してまいりたいと思います。 ○議長（山口久君）　次に、菅隆雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔菅　隆雄君登壇〕 ◆菅隆雄君　では、通告に従いまして質問します。　　まず、初めに、銚子マリーナ関連についてでございます。去る７月18日に銚子マリーナ及び海水浴場の完成式典が盛大に挙行されましたことに関して、国、県、市、もろもろの関係者に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。何となく停滞ムードの漂う銚子市にとり、三方を海に囲まれた半島性の地理的条件の中におきまして、マリーナのオープンは海を拓く意味から一抹の光明がともったような感がいたします。私は、事業遂行に長い期間と巨額な事業費を投じたので、懸念もありましたが、これらの完成を素直に喜んでよいことと認識し、近年内には必ずや海洋リゾート都市として市発展の突破口となられることと大いに期待いたしております。　　ふるさとは、人生の出発点であり、我々人生行路の拠点であります。突端のまち銚子、我が愛するまち銚子、洋々と流れる阪東太郎と呼ばれる利根川あり、関東舞子と呼ばれる君ケ浜海岸あり、関東東端の岬の白亜の灯台と呼ばれる犬吠埼灯台あり、海岸絶壁ですばらしい景観の東洋のドーバーと呼ばれる屏風ヶ浦ありなどなど、まことに風光明媚な観光資源が豊富であります。21世紀の到来を間近に控えている現在、住民の間でこれらの観光資源をもう一度見直しして、マリーナ及び海水浴場と一体化できる方向でぜひとも魅力ある観光開発をという声が出始めております。また、これらを契機に、後背地等の整備につきましても、市の発展策として市民の考えを十分に反映させるとともに、社会情勢の変化に的確に対応でき得るように整備をという声も大勢おります。　　そこで、質問します。　　１点目といたしまして、マリーナ利用のモーターボート、クルーザーヨット等、入艇数の現況と見通しについて。　　２点目といたしまして、観光資源として当該施設の活用方法についてどのように考えておられるのか、伺います。　　次に、清掃行政について伺います。廃棄物を適正に処理することは、住民の生活環境を清潔に保持し、公衆衛生上からも非常に大切なことであります。また、環境保全のためにもまことに有意義なことであります。近年の経済成長、国民生活の向上に伴い、廃棄物の増大と質的変化により、廃棄物の適正処理も時代とともに難しくなりつつありますが、私たちが快適な日常生活を維持するためにも必要欠くべからざるものであります。現在市におきましては、産業廃棄物最終処分場設置に関する諸問題につきまして、同僚議員から再三再四質問が出されております。市民の快適な生活と健康を維持するためには、大変な重要な問題であります。これらの理不尽な設置と環境を破壊する集中立地に対しましては、私は断固反対するものでございます。　　本日はあえて産業廃棄物とは別に、私たちの生活で最も身近な問題として、一般廃棄物関係の諸問題について伺います。私たちが毎日快適な生活と安心さを確保する意味からも欠かすことのできない家庭ごみにつきましては、現在５分別に排出、収集されているところですが、分別によるごみの減量効果があらわれていることは、十分承知いたしております。環境の保護と資源節約のために時代はリサイクル化の方向に大きく流れております。ごみの減量化について大いに関心を持たざるを得ません。　　さて、家庭からごみの排出、ごみステーションから収集、運搬、そして清掃センターで破砕、焼却処理に至るわけですが、清掃センターの焼却施設は、昭和61年10月稼働以来はや13年を経過し、各機器等の磨耗、損傷により全体に老朽化が著しく、それがためにダイオキシン対策費を含めて年々維持管理費が増加傾向にある中で、突発的な事故が起きかねない状況下であります。これから市独自に新規焼却施設の建設には相当の期間を要するし、建設用地確保の問題、用地の選定、建設事業費の問題、公害防止対策及び焼却効率等を勘案した機種選定の問題等、もろもろの問題が生じることと思考されます。また、事務段階では、環境保全上のダイオキシン類の削減並びに焼却施設、最終処分場用地の確保難をカバーする意味からも、自治体が協力して広域化処理をする方向で進めていると思われますが、私はその実現化にはまだまだ相当の日数を要するものと考えております。　　そういう中におきまして、お伺いします。市の総合計画の中の現況と課題では、ごみ処理施設は清掃センターがありますが、その機能の拡充等のための処理破砕機の更新や、さらに現施設の老朽化に対応するため、新たな清掃センター建設のための用地の確保が必要云々とありますが、そこで質問ですが、既設の施設が大分老朽化しているが、耐用年数はどのくらいで、あと何年くらい焼却可能と考えておられるのか。また、市独自の新規焼却施設の建設計画はあるのかどうか。建設計画があればその場所、施設規模、処理能力等はどのくらいか、あわせて伺います。　　ご承知のとおり、当該施設は１日16時間稼働で55トン処理の炉が２基ございます。計110トン処理の准連続燃焼式流動床式焼却炉でございます。平成６年度から昨年までの５か年の年平均の稼働日は313日で、１日平均焼却量は112トンであります。ということは、センターに搬入される１日のごみ量にほぼ近い数字であり、いかに現在でもごみの量が多いかを物語っております。建設当初の数年間は１日16時間稼働であったものが、ごみ量の増大と焼却効率を上げるために24時間稼働に切りかえた経緯がございます。長引く不景気の影響とごみ減量対策の５分別収集の効果がありとはいえ、１日平均112トンの焼却処理量は依然としてごみ量が多い証拠であり、本当にぎりぎりいっぱいの運転をしているのが現状であることが見受けられます。　　そこで、伺います。機器が大分老朽化している現在、今後なお一層良好に機器を保ち、事故防止策として定期的に点検整備を実施すると同時に、ごみの分別、ごみ減量のための啓蒙がより一層必要であると思うし、それが経費の節減になろう。その点について市長の考えはいかがか、お聞かせ願いたい。　　また、同敷地内の粗大ごみの破砕処理施設につきましても、昭和63年４月に稼働開始以来11年有余経過して、老朽化のために焼却施設同様に維持管理に苦慮している点が、補修費等の決算数字からも明らかにうかがい知ることができます。主に家庭から排出される不燃物と家具、家電製品など、粗大ごみを破砕、選別、圧縮処理する中間処理施設であるが、ごみの減量化と再資源化に大変有効に機能しており、家電リサイクル法が2001年に施行されると、家電４品目につきましては、回収及び収集方法の変化により多少搬入量が減少すると推定されるが、ごみを適正に処理するためにも、焼却施設同様に大変重要でございます。それらの維持管理にも十分意を用いていただきたい。また、市民の財産と人身上の安全管理上から、搬入物の中に土壌改良剤や、ガス残留の卓上ボンベ等、非常に危険なものが持ち込まれておりますので、広報等で搬入されないようにＰＲ方をあわせてお願いいたします。　　次に、八木にある一般廃棄物最終処分場関連について伺います。ご承知のとおり、廃棄物に関して市は廃棄物処理法に基づいて、生活保全上支障の生じないように収集、運搬処分について計画し、処理する責務がございます。占有者が不要となったものが家庭から廃棄物として出され、最終的に埋め立て処分される過程で他の利用に供したり再資源化されたりして、真に利用価値のなくなった廃棄物が最終に、最後に埋め立て処分されるわけですが、八木の施設は、ご承知のとおり、昭和61年10月から63年８月までの３か年継続事業で施行され、建設に際しては環境衛生施設整備を重点的に、地域環境の保全と公害防止に万全を期するため、埋立地全面に遮水ゴムシートを敷き地下水の汚染防止策を講じたり、浸出水処理設備を設けるなど非常に近代的なものでございました。　　供用から11年余り経過して、埋立地面積３万3,000平米、計画埋め立て量26万6,000立米、計画埋め立て年数14年であったものが、計画どおりだとあと余すところ３年余りになろう。また、搬入量の実績でとらえても覆土用山砂を含めても、10年度末までの埋め立て量は18万8,565立米、約19万立米で、差し引き残容量は７万6,000立米であります。今後年平均２万立米搬入したと仮定して、３年有余で満杯となる計算になります。ごみ問題につきましては、分別の問題、ごみ袋の問題、集積場の問題、それも重要でございますが、ごみの受け皿としての施設、つまり焼却破砕の中間処理施設や、埋め立て処分する最終処分場の施設の整備、充実も大変重要であります。　　私は今のところ、自分たちで出したごみは他に依存せず、できる限り自分たちの地区内で処理するという趣旨で物事を考えております。広域化処理の到来までには相当の年月を要すると思考いたしております。　　そこで、質問ですが、最終処分場について基本計画では、「第二期建設事業の推進」と盛り込まれておりますが、計画はどのくらい進んでおるのか、その点について伺います。また、現施設の延命策について何かお考えがあればあわせて伺いたいと思います。　　さらに、埋め立て物についてでありますが、清掃センターから運ばれる焼却灰及び焼却残渣などが処分されるわけですが、その中にはダイオキシンを初めとして水銀、鉛、カドミウム等、有害物質が含まれている可能性が大いに考えられますが、そこで地下水の環境基準や排水基準の調査並びに浸出液処理後の放流水についても、安全確保上定期的に水質検査は実施されていると思いますけれども、その点についてもお考えをお願いいたします。　　また、処分地及び周辺に飛来するカラス駆除についてであります。埋め立ての際に覆土を十二分にしないとごみの飛散とカラスの遊び場になるおそれがあります。処分場周辺の農作物にいたずらをしかねないので、十分注意していただきたい。実際の問題として、カラス駆除は年何回くらい実施されているのか、いずれにしろ、現施設の維持にしてもまた新規施設計画を確実に推進するためにも、住民の協力が得られるように、やることだけはきちんとやるようにしなければならないでしょう。一つの施設の建設には、並々ならぬ労苦が伴うものであるが、以後の各施設の管理運営がスムーズにいくように期待いたしております。　　それから、次に、粗大ごみの収集問題についてでございます。市としての長い間の懸案事項の一つであったと記憶いたしております。長引く不景気の低迷で買い控えたり、リサイクル化されたりで、総体的に粗大ごみが少なくなったとはいえ、収集を望むお年寄りや運搬手段を持たない人たちが大勢いる現実を見るとき、来年早々に収集実施とのこと、喜ばしい限りです。時代の趨勢をかんがみても単に収集するのみでなく、リサイクル化の見地からでき得る限り再利用の方法での収集方をお願いしたい。　　そこで、収集物の流れの概要、収集、運搬から処理までについて考えを伺いたい。特に搬入後の処理経過について伺いたいと思います。　　廃棄物に関する問題については以上のとおりで終わりますが、いずれも財源を伴うものでございますので、我々の毎日の生活に関連の深いまた問題でもありますので、新たなるご認識とご答弁をお願いいたします。　　次に、銚子市の将来像と市長の政治姿勢について質問します。私は、先日変な夢を見ました。ふるさとの駅銚子駅に下車して、改札口を通り抜けて出口に差しかかり、懐かしさの余りふと利根川方向に目を向けると、目前に大きな横断幕が二つ垂れ下がっている。そこには黒々とした太文字で「じじばばの町銚子」、もう一枚には「安らぎの休暇村銚子」と書かれているではないか。そんななぜ、なぜ、と目をこすって再度幕に目をやっても同じく「じじばばの町銚子」、「安らぎの休暇村銚子」で目を覚ましました。地理的に半島性で行きどまりの銚子であっても、余りにも情けない夢である。　　気候は温暖で水産業、農業、商工業、醸造業などなど、もろもろの産業の均衡がとれている割に、発展性のないのは一体なぜなんだろう。先人諸先輩の方たちが一生懸命に住民のため、市民のために頑張ってきたのに、昭和８年２月11日のよき日に３町１村で県内２番目に市制施行となり、県内第２の都市で出発したが、戦後高度成長期に取り残され、過疎からの脱却を目指して今ももがいているように思います。周囲からのさまざまな口説き、愚痴、嘆き、また私自身の焦りから、このような夢を見たのでしょう。過疎はだれのせいでもございません。また愚痴っても残るのは虚無感だけです。このままの銚子でよいと言う人は一人もいないはずです。４月の選挙を通じて市民との触れ合う機会が多く、市勢の沈滞をなんとかしなければという声が大変多く感ぜられました。議員各位におかれましても、同じ思いになられたことと推察いたしております。　　さて、本題に入ります。21世紀を間近にして、世紀越え事業が高らかにカウントダウンされている今、市を活性化させ躍進という次のステップのために、今まで以上に住民の声に耳を傾け、大いに反省すべき点は反省して、見直しをしていかなければならない時期に来ているのではないかと私は考えております。時代の要請が地方分権化と広域行政化であるとするならば、市勢向上のために銚子はいかに生きるべきかの方策、市としての確固たるビジョンを持たなければならず、そのためにはまず市の発展を阻害する要因が何であるかを徹底的に分析する必要があると考えられる。大変難しい問題であるが、それなくしては住民のコンセンサスも得られず、ビジョンの形骸化で終わってしまうのではなかろうか。この点について市長はいかがお考えか、伺いたい。　　ご承知のとおり、先日平成10年度の市民意識調査結果報告書が出されました。市内に居住する20歳以上の男女1,700人に対しての等間隔無作為抽出法の集計内容でありました。平成５年度の調査結果と比較検討すると、設問の仕方に多少のニュアンスの違いはあるが、市の将来展望という市民意識についてはほぼ同じような答えが返ってきている。これは市内一円での本音の語らいの話の内容と全く同じであると私なりに感じております。　　ところで、銚子市の市政運営の指針たる第３次基本計画が平成12年度で終わろうとしており、今は第４次基本計画の策定段階に入るやさきであろう。それに付随して施策の推進を図る実施計画及び各年度予算への盛り込み等、実務作業大変ご苦労さまでございます。市民意識の結果を市政運営の計画策定の際の参考にするわけですが、一般市民が見て理解できるように具体的な事項に踏み込んだものになるようにお願いしたい。計画は、民間の会社に例えれば、まさに会社の経営理念や経営方針と同様、大変重要なものでございます。この点について市長はどう考えておられるのか、お聞かせいただきたい。　　次に、地方分権推進法の関連について伺います。この夏、いよいよ税財源の移譲配分等を残して地方分権推進法が成立し、来年４月から施行される運びとなりました。分権が世界的な潮流であったことと、民主主義の根本が住民自治や市民主体であることを考えあわせれば、好ましい限りであります。反面、また不安もございます。ご承知のとおり、明治以来の中央集権体制に終わりを告げ、国と地方の関係が上下主従から対等協力に大きく変化したことは、真に地方の時代の幕はあけたのだなと私は深く認識いたしております。今後、分権の推進が地方自治体の自主性、独立性と引きかえに、地域のもろもろの問題については、みずからの責任において、成功の自由と失敗の自由をあわせ持って対応せねばならぬ。まさに市としての力量が問われるときが来たのだと考えております。　　と同時に、もう一方で、将来的に行政の広域化をにらみながら、活力のある市としての進路を歩まねばならないだろう。もはや他の自治体と横並びで同じ事務事業を行うのではなく、発想の転換をし、地域の特色を十二分に生かしたものでなければならないだろう。そのためには、住民参加の機会を多く設け、市民と共に考え、市民と共に行動し、市民と責任を共有する姿勢が大変重要だと考えております。　　そこで、質問ですが、市長が「銚子に生まれてよかった」、「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたいと感じる町にしたい」と述べておられますが、地方分権法の成立に伴って市長はどう考えておられるのか、その決意についてお聞かせ願いたい。　　以上で登壇質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山口久君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川政武君登壇〕 ◎市長（大川政武君）　菅議員に答弁いたします。　　最初の銚子マリーナの入艇数の現況と見通しについてでございます。銚子マリーナにつきましては、ご案内のとおり、今年４月にオープンをいたしましたが、現在のところ海上係留59隻、陸上保管17隻、ディンギーヨット18隻の計94隻の入艇となっておりまして、当初予定の海上係留61隻を上回る状況でございます。　　なお、本年度中に新たに30隻分の浮き桟橋を千葉県が整備することになっており、現在その海上係留30隻分と、陸上保管分30隻の募集を行っておるところでありますが、11年度末には120隻程度の入艇があるものと見込んでおります。今後の見通しといたしましては、入艇状況に応じて桟橋が整備されていけば、当面の目標である海上係留340隻はほぼ予定どおり達成できるものと考えております。　　銚子マリーナと銚子マリーナ海水浴場を観光資源として活用することについてでございます。銚子マリーナにつきましては、だれでも散策できるよう、プロムナードを整備しましたので、プレジャーボートのオーナーだけではなく市民や観光客も多く訪れ、マリーナや屏風ヶ浦の景観を楽しんでいただいております。一方の銚子マリーナ海水浴場につきましても、今年の夏は約１万5,000人の海水浴客でにぎわいました。　　このようなことから、両施設につきましては、今後におきましても大きな観光資源になるものと思われますので、他の観光施設と一体となって相乗効果を発揮をし、本市の観光振興に貢献するものと考えております。さらに、にぎわいを創出するこれらの施設は、後背地開発の進展にも寄与するものと期待をしておるところでございます。　　清掃センターの処理施設の問題でございます。耐用年数はどのくらいであと何年くらい焼却可能と考えておるのかというご質問でございます。清掃センターの焼却施設は昭和61年10月から稼働し、本年で14年目を迎えました。焼却施設の耐用年数につきましては、建物の上屋、構築物、機械装置等から成り、一概には言えませんが、一般に20年と言われております。このような中、平成14年度から適用されるダイオキシン排出規制措置に対応するなど、必要な改修、補修に努めながら、平成19年度稼働を目途に進めておりますごみの広域焼却施設が整備されるまで、延命対策に努めてまいりたいと考えております。破砕施設につきましても、昭和63年４月から稼働し11年を経過しておりますが、適正な補修を行い対応してまいりたいと、このように思います。　　市独自の新規焼却施設の建設計画はあるのかというご質問でございます。市独自の新規焼却施設の建設計画はありませんが、本年７月22日に本市ほか２市６町で構成をする東総地域ごみ処理広域化推進協議会が設立をされまして、平成19年度の稼働を目途にごみの広域的な焼却施設の整備を推進をしております。立地場所、施設規模、処理能力等の具体的な内容につきましては、県及び当協議会の構成団体で協議していくことになります。　　事故防止対策と経費節減のためには、定期的な点検整備、ごみの分別、減量のための啓蒙が必要と考えるがというご質問でございます。清掃センターの事故防止対策につきましては、事故の未然防止の観点から、日ごろより施設の安全性、作業環境の充実に努めておるところであります。特に施設の安全性につきましては、精密機能検査を定期的に実施をするほか清掃センター職員や運転管理委託業者の日常の施設状況の確認により、補修箇所等の発見に努めておるところでございます。　　ごみの分別、減量のための啓蒙についてでありますが、昨年10月の５分別収集により、従前と比べ清掃センターで処理するごみの量は、市民の皆様のご協力によりまして減少しております。開始から１年ということで、10月１日号の「広報ちょうし」には、５分別収集の成果を掲載しまして、市民の皆さんのより一層のご協力をお願いするとともに、多くの機会を通じてごみの分別、減量のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　最終処分場についてのご質問でございます。基本計画では、最終処分場第二期建設事業の推進とあるが、計画はどのくらい進んでおるのかというご質問でございます。将来計画につきましては、平成９年度に一般廃棄物最終処分場基本構想を策定をしました。その中で、現処分場の寿命は平成16年９月とされておりますので、それに対応できるよう住民説明など、最終処分場第二期建設の準備を進めてまいりたいと思います。　　現最終処分場の延命策は何かあるのかというご質問でございます。現在ごみの処分が焼却、埋め立てから再資源化へと大きく変わりつつあります。その中で、本市も平成10年10月から分別収集を実施をし、従来埋め立て処分されていたガラス瓶などが資源として再生利用されております。また、平成９年度に策定をした一般廃棄物最終処分場現処分場埋め立て計画の中で、現在の処分場の埋め立て方法を再検討した結果、当初計画より二、三年の延命が図られ、平成16年９月まで埋め立て可能との見通しとなりました。さらに、平成13年度を目途に、現在の５分別に加え新たに段ボールその他紙製容器、白色トレー、その他プラスチック製容器の分別収集を予定しており、それによりごみの減量が予想されますので、埋め立て量は減少するものと考えております。　　地下水の環境基準や排水基準の調査及び浸出液処理後の放流水についての定期的な水質検査の実施状況はどのようになっているのかというご質問でございます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規定をされている最終処分場の技術上の基準と「千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱」に従い、浸出液の排出基準を確認するための放流水水質検査と地下水汚染を確認するための観測井戸での水質検査をそれぞれ月１回実施をしております。現在のところ、いずれの水質検査結果も基準値を下回っており、適正な管理がなされていると判断をしております。　　最終処分場の周辺のカラスの駆除は年何回実施をしているのかというご質問でございます。最終処分場及びその周辺に飛来するカラスによる農作物被害を減少させるため、銚海猟友会銚子連合支部の協力を得て、６月下旬の夏野菜生育時期と冬場の狩猟期の２回実施をしております。　　粗大ごみ収集物の流れの概要、収集、運搬から処理までについてというご質問でございます。多くの市民の皆様から強い要望がありました粗大ごみの収集につきましては、平成12年１月から実施をいたします。収集方法につきましては、市民から電話等による申し込みにより各家庭に直接出向いて収集するいわゆる戸別収集といたしました。収集手数料につきましては、本定例会に銚子市使用料及び手数料条例の一部改正でご提案申し上げておりますが、収集経費の３分の１程度を見込み、粗大ごみ１点当たり840円といたしました。　　今回実施しようとする粗大ごみ収集の概要ですが、市民の皆さんは粗大ごみを出すとき、電話等により市へ収集依頼をいたします。市では、申し込みを受けた時点で収集日を決定し、申込者にお知らせします。収集日については、月曜日、金曜日の週２回を予定しております。市民の皆さんは粗大ごみ処理券を購入していただき、排出する粗大ごみに処理券を張っていただき、門の前や車庫等に出していただくことになります。市から委託を受けた収集業者は、予定表に従い各家庭に出向き、処理券の張ってある粗大ごみを収集し、清掃センターへ搬入し、処理をいたします。　　市勢向上のためには確固たるビジョンを持たなければならないが、そのためには市の発展を阻害する要因が何であるかを徹底的に分析する必要があると考えられるというご質問でございます。基本構想におきまして市の将来像を提示するに当たっては、現状の分析を踏まえて構想の策定を行う必要があることはご指摘のとおりであると考えます。　　現基本構想である銚子市新総合計画基本構想を市議会の議決をいただきまして昭和60年６月に定めたときも、そのように進めたものと認識をしておりますが、次期基本構想の策定に当たりましても、本市の特性や可能性、問題点を明らかにするために、少子高齢化や環境問題など、時代の変化を見通した中でいま一度原点に立ち返り現状を分析し、さらに市民の要望やご意見の反映に努めながら、世紀を越えていま一度生き生きとした輝けるまちづくりの大綱を策定してまいりたいと、このように考えております。　　計画策定に当たりまして、市民意識調査の結果を反映していく際には、一般市民が見て理解できるように、具体的な事項に踏み込んだものになるようにお願いしたいと、こう考える、そのことについてどう考えているのかというご質問でございます。昨年度に実施をいたしました市民意識調査におきましては、市の長期ビジョンとなる基本構想を策定するために用いるという理由もありまして、前回の調査とは若干趣を異にして、具体的な施策についての説明は設定せずに、就労環境とか住環境とか大きなくくりで満足度や必要度などを答えていただきました。21世紀のまちづくりについて大きな視点で、市民が何を望んで何を思考しているか探ろうとしたものであります。　　今後基本構想の策定と平行して基本計画の策定を進める中で、市民の望む方向性を的確に把握し、そこから具体的な施策を構築してまいりたいと考えております。また適時適切な方法で市議会や市民のご意見等を伺いながら、市民意向を反映した具体的な施策体系としてまとめてまいりたいと、このように考えております。　　最後に、地方分権推進法の成立に伴いまして、今後の市政運営にどのように関連づけをするのかというご質問でございます。地方分権一括法は、平成11年７月16日公布され、来年４月１日から施行されます。現在施行に向けて改正法律に基づく事務事業や条例規則等の見直しなどの検討を進めております。地方分権一括法は、市町村から見て国や県の関与の縮減、廃止、権限の委譲などにより市町村の自己決定権が拡充をされ、自己責任の範囲も一層拡大することとなります。　　地方分権の目的は、地域における生活者、納税者の観点から見て、地域づくりや暮らしづくりの具体的な施策が望ましい方向に変わることであります。自己決定権の拡充に伴い、各市町村は同じ事務事業でも内容は多種多様なものとなり、住民に対するサービスも格差が出てくることになると思われますので、今後は市民が何を求めるか、何を選択するか、行政への広範囲の参画やコンセンサスが今以上に必要になってくると思います。　　したがいまして、市民への情報の提供、開示を進めるとともに、行政への市民参加の機会を広げる必要があると考えます。さらに、自己決定権の拡充により新たな分野の政策形成や事務の執行管理が発生しますが、今までみたいに国の各省庁による通達、通知や県の指針を仰ぐことはできなくなり、職員は市民サイドに立った本市独自の政策形成や事務の執行管理を行う能力が要求をされます。地方分権時代を迎えた職員としての意識改革と能力向上を図ることが必要と、このように考えております。　　以上です。 ○議長（山口久君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長（山口久君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長（山口久君）　菅隆雄君。 ◆菅隆雄君　まず、初めに、マリーナ関連について、当面の概要は大体理解できたつもりです。この事業につきましては、平成３年に海洋性レクリエーション拠点港湾として指定を受けて、それ以来着々とリゾート産業の核にすべく工事を進めてきたものでございますが、前市長からの継続事業ということもありましたが、市民の間では工事入りの期間中どのように整備されるのか、また不景気で途中で工事がとんざするのではないか、また整備計画が縮小されるのではないかと、大変話題の多い事業でありましたけれども、何とかまとまって、私は本当によかったなと思っております。　　この経緯を話しますと、名洗港という小さな避難港であった地方港湾だったんですが、市の活性化のために開発をということで、長い間には東京電力の火力発電所の進出の問題がありましたし、また名洗港重要港湾昇格化の問題があって、このマリーナという一つの事業目的が型としてまとまったということは、紆余曲折ございましたけれども、本当に銚子市にとっては幸せだなと私は思っております。三方を海に囲まれていると口では言いますけれども、その海を何とかして切り拓かなければお題目で終わってしまうというのは、私の今までの考えだったんです。マリーナの入艇船舶数ですか、これは94隻で、11年度末には120くらいになるということなんですけれども、おいおいですね、船を増加させるような方で努力方お願いしたいと思います。　　問題はですね、これから関連施設と合わせてどのように整備を進めていくかがポイントだと思うんですよ。私は極論を言えば、マリンリゾート事業の成否がかかっているのかなと私は感じております。名洗港の港湾整備事業は、昭和63年から今年度の予算含みなんですけれども、総事業費が　159億9,000万円のうち、市の持ち出し分が66億7,000万円余り出しております。まことに莫大な資金投入というんですか。前はこうですね。今度の事業推進に当たっては、市民の意向を十分反映させながら促進の方を図っていただきたいと考えております。　　ところで、昨年の夏、８月の29日と30日にマリーナにかかわる銚子マリンスポーツ促進協議会主催のジェットスキースポーツ全国大会銚子戦が行われたわけなんです。大会にこぎつけるまでには大変な役員の苦労があったと思うんですけれども、我が会派の岩井議員のお骨折りも大変なものでした。私は、初めてこのような大会を見させていただきました。会場に入ると、駐車場には関西方面の車、東京近郊の車、東北方面から来た車、若者の車でいっぱいなんです。私、どこへ駐車したらいいのかなと一瞬迷ったほどです。　　大会に出る選手、それからそれを補助する役員ですか、者、また見物する人など、大変な人出でですね、その熱気には私も本当に時代が流れているんじゃなくて動いているなというような、この年して感じ入りました。よって、昨年のジェットスキー大会しかり、また今年夏の人出しかり、確かにマリーナに対する機運は徐々に高まっているんです。こんな中において、今後のマリーンリゾート事業整備促進がより重要になってきていると私は考えております。この点について市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。　　次に、清掃行政についてでございますけれども、現段階では新しい焼却施設はないと、市独自の建設計画はないんだと、今進めているのが広域化処理に対応するため、近隣の自治体とこう処理したらいいがどうするんだというようなことを今煮詰めて協議の段階だということですね。まあわかりました。これも時代の趨勢で仕方ないと思います。ごみ処理の広域化はごもっともだと私も感じております。ダイオキシンの類を減らすため、焼却効率、ごみの減量化また各自治体の財政難を考慮すると、まことに広域化処理というのは適切じゃないかなと思います。　　仮に例をとりますと、財政的な面だけをとらせていただきますと、新規施設の建設となりますと、私の推定なんですが、トン当たり5,000万円と仮定して、現施設と同じ処理能力が１基に55トン、２基110トンですね、２基で55億円にもなる計算なんです。事務諸経費を含めるととんでもない金額となるんですよね。だから、私は、今の施設をより重要に点検することは点検していただくということでお願いしたいんですけれども、これがダイオキシン類の関係も年々基準が厳しくなって、９年度は２億円くらいですね、そのために補修費と。それで、平成14年の11月いっぱいまでには５ナノグラム、これにするのには14億円かかるということなんです。ですから、今の施設を大事に扱っていただきたいということです。　　最終処分場については、３年くらい寿命が延びたということなんですけれども、２期建設の準備を進めるとのことで了解しました。　　次に、粗大ごみ収集の件ですが、来年早々に週２回くらいで開始されるとのことですが、住民が期待していたので、感謝いたします。ただ、粗大ごみ搬入後、可能な限りリサイクルの方向で処理方をお願いしたいと思います。料金の有料につきましては、先ほど私があれしたとおり、ごみ処理にはもう莫大なお金がかかると。自治体の財政事情を考慮すると、また循環型社会は、製品化する企業、消費する住民、処理する行政、おのおの分担に応じた責任を負うという意味から、受益者負担は私は妥当だと考えております。　　以上で清掃行政については質問を終わらせていただきます。　　それから、住民意識調査の件なんですけれども、調査目的から基本計画を参考にするということは、十分私知っております。せっかく参考資料にするならば、これを機会にもっと広範囲に情報収集したらどうかと考えてるんです。住民参加の場を設けて市民の集い的なもの、できる限り多くの方から建設的な意見をちょうだいすると。市民の知恵をかりると、そういうような設定、具体的に実現可能なら計画の中に取り込んでいくと。そうすることによって計画そのものに重厚さというんですか、何か威厳が保たれるのではないかと私は考えております。　　自分たちのまちは自分たちでつくるという自覚のもとに、ともに考え、ともに行動し、責任を共有する姿勢がこれからは非常に大切じゃないかと私なりに思っております。集いの場所の選択なんですけれども、集合人数を勘案して文化会館なり、市役所の６階なり、各地区の青年館、集会所なり、また集合単位は町内会単位でもよろしいし、小学校でもよろしい、中学区単位でもよろしいし、開催日数は各単位二、三日ということですね。建設的な意見だけを聴取するというような感じで行ったらどうかと思います。　　会議結果以後の、内容分析、分類整理については、実現化する分にはお金の面、つまり財政面で多額を要するもの、中程度のもの、それからほとんど支出を伴わないアイデア的なものですね。実施期間は、５年なり10年なり長期なもの、中期のもの、短期の事業というふうにしたらいかがかなと私は考えております。と当時に、可能な範囲で諸団体、各階層からも情報をいただければより有効になろうかと考えるものです。今述べたような見地から、集会の場を設定することについて市長はどのように考えておられるか、後で答弁をお願いしたい。　　私は、どんな立派な計画を企画立案しても、住民の同意を得られなければ、実施段階で最終的にはとんざすることを懸念しているんです。かつて昭和45年ころ東電火力発電所の問題しかり、また昭和50年ころ名洗港を重要港湾に昇格させる問題しかり、私担当でしたけれども。教訓として今もなお生々しく残っております。今では周辺であのときに事業が実現していたらこんな銚子ではなかったなという声が多いんです、まことに。もっとましな銚子だったろうなという声がまことに多いんです。そういう声が大勢いますから、何べん嘆いてみたって過去のことはもう仕方ありませんけれども、これからは嘆くなら、銚子はいかに生きるべきか意識を持って考え、前進あるのみだと私は思っております。時代背景を見れば、国際競争の激化、長引く不況、混乱する世相、産業構造の変革、行財政改革、教育改革など、もろもろの改革がメジロ押しの状態であり、本当に先行き不透明な時代に突入したんだなとも私は思っております。　　これから地方分権化が進み、行政の広域化を考えるとき、市の活性化は本当に難しい問題でありますけれども、おのおのの立場で改善策を考えねばならないときであろうと思います。そのためには、活性化を阻害する心理的要因、てんでんしのぎの気風の打破、沈滞、あきらめムードを払拭、これが是が非でも必要だと思います。物理的要因である人口の減少の最たる原因となる雇用の創出をまたぜひとも図らねばならないと考えております。今、世紀越え事業が官民一体となって実施されております。あすの銚子のため、私は思います。この沈滞したムードを、元気出せ元気出せムードでいきたいものですね。元気ムードの波をみんなで起こして「銚子丸」を思い切り乗せてみたいものですね。　　前に戻りますけれども、市民意識の集約を図る意味からの市民の集いの場の設定について市長はどうお考えか、後でお聞かせ願いたい。時間の関係で、市民意識調査はこのくらいにしときます。　　それから、地方分権の関係でございますけれども、ある面で分権により地方公共団体の自己決定権の拡大と、反面自己責任が拡大されて、各自治体の力量が本当に問われてくるわけなんです。そして、まだ政策協定段階の話でありますけれども、全国に3,200ある市町村を数年後には1,000くらいを目標に合併させる動きが出ております。そうすると、銚子市は将来どのようになるかだれにも予測はつきません。自治体の大革命の時代が来たんだなと私は思っております。　　思案はしております。仮定の話で申しわけございませんけれども、吸収合併された場合には、〇〇市銚子町になりかねないと私は危惧しておるんです。これからは国の国力、政治、経済、産業、教育、文化、防衛、人口も含まれます。これらの総合力と同様に、市としても財政、政治、教育、人口、文化、人口も含めます。総合力の興隆をぜひとも図らなければならないと、それがまた必要であろうと私は考えております。そのために今まで国家主導で画一的に統一的な行政内容の自治体、国の保護と助成を伴っておりましたけれども、ナショナルミニマムであったものが、ご承知のように、地方自治体主導の自主性、創造性を持つ、シビルミニマムの行政に変わってきているのです。　　そこで、自治体の自主性や創造性の政策形成能力の発揮は、地方公務員のみならず、市長にも、議会にも、住民にもすべての人に求められておりますが、特に行政のプロである地方公務員の政策形成能力の向上が必要となってきております。本市において地方分権の推進に伴う対応として、政策形成能力の開発型の研修実施についてどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。　　以上の各項目についてご答弁方をよろしくお願いします。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　菅議員に答弁をいたします。　　菅議員、「元気出せ」ということで、何となく元気が出てきました。最初の、今後のマリンリゾート事業についてでございます。名洗港後背地の開発は、活性化を目指す銚子市としての大きな課題でもあります。そのためにも、マリーナを含めたマリンリゾート事業は今後とも推進していくことが必要であると、このように考えておりますので、厳しい社会、経済情勢の中でありますが、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。なお、事業の推進に当たりましては、市民の意見を取り入れて策定をいたしました名洗港マリーナ後背地開発基本計画を尊重していきたいと、このように考えております。　　市民意識の集約を図る意味からの市民の集いの場の設定についてでございます。市民一人ひとりが生きがいと幸せを実感できるようなまちづくりを進めるために策定する計画でありますので、もとより市民意向の反映を図っていかなければならないものであります。したがいまして、従来の手法に加えまして、銚子市世紀越え事業の一環といたしまして、市民から意見等をいただく機会を設けることを検討しているところでありますが、ご提言の趣旨につきましてもあわせて考えさせていただきたいと、このように思います。　　地方分権推進法成立と、市力の興隆について、国力に対して市力、職員形成能力を開発するための研修実施についてでございます。これからの地方自治体は、地方分権の進展に伴いまして、地域の課題に対してみずからの力で必要な枠組みをつくり上げていかなければなりません。このような中にありまして、職員が知識や技術の習得だけでなく一定の目標を立て、それに必要な枠組みをつくり上げ、実施していくという政策形成能力が必要だと考えております。したがいまして、今後とも地域のさまざまな行政課題や地方分権の時代に対応できる職員を育成するための研修を実施してまいりたいと、このように思います。　　以上です。 ○議長（山口久君）　菅隆雄君。 ◆菅隆雄君　最後となりますけれども、マリーナの関連について伺いたいと思います。　　今後の整備に当たって、先ほど周辺施設と一体化したものと、市外に点在する観光資源との抱き合わせ、結びつきを強化していきたいとようなことなんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　それからまた、後背地の整備につきましては、このような時代で大変難しいと思いますが、前回の議会答弁の中で、後背地の整備に弾みをつける意味から、海水浴場をにぎわいの場の創出に努めるということでありましたが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　　ここで、私ごとで申しわけございませんけれども、参考となればと思ってちょっと。８月上旬に友人６人で房州方面に私出かけました。意図は、目的ですか、海水浴場の入り込み客数を見るためです。海岸沿いの道路をよりすぐってわざわざ海水客、観光客を見ながら、まあ土産も見ましたけれども、飯岡、勝浦、御宿、鴨川、千倉、白浜まで、白浜で１泊して同じ道をまた帰ってきました。そっくり同じ道を帰ってきました。御宿、鴨川、千倉、白浜、どこの海水浴場、ホテル、民宿もいっぱいで、路上駐車も大変多く見られました。海水浴客は言うまでもありません。駐車ナンバーの４分の１は東京圏内で、不思議なことに、アクアラインのせいか、神奈川ナンバーもございました。アクアラインの関係かと思います。地理的条件のそういうことで、はるばる。　　つまり、道路事情の関係だろうと思っていますけれども、ビーチパラソルの花盛りの海岸は、きれいな広大な砂浜が多く、また駐車スペースは本当に広かったです。そのときの産物、土産物であり、コンビニもありました。車中での最後話を６人総合したのをまとめたんですが、海水浴場は駐車スペースがあり、これは無料駐車のあれですね、それから砂あり、きれいな、名産があり、安価な宿泊施設ありで、道路がまた整備されていることはもちろんです。　　結論めいたことになりますけれども、庶民的という表現が妥当かどうかわかりませんけれども、安く遊べる環境の整備、充実が必要だなと私は感じましたが、近場では、最近砂がついたせいか、飯岡海岸が込んでいました。それから、どこもサーファーのいる場所は、波のあるせいか、限られた人だかりしかおりませんでした。以後、海水浴場の整備に当たりましては、参考になればと思って今申し上げたんですけれども、よく人の集まるところに物は流れ、物が流れるところに金の流れが生じると。にぎわいの場の創出に努力いただきたいので、今後ともよろしくお願いいたします。　　以上で私の自席の質問は終わりとします。 ○議長（山口久君）　次に、野口勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔野口　勇君登壇〕 ◆野口勇君　通告に従って質問をしてまいりますけれども、ただいま菅議員の方から元気ある質　　問がありました。その内容の中で、幾つかラップしている点もございます。見地を変えて質問をし　てまいりたいと、同時に、広範な分野にわたっての質問でございますので、市長の方も聞き漏らし　のないよう、よろしく答弁お願いいたします。　　次期基本構想策定について伺ってまいります。基本構想の目的は、長期的な行政運営の指針であり、将来の銚子の姿を示すものとも言えます。さらに、役割として、市民や企業等の民間団体による諸活動の促進指針となると同時に、国、県などに対し、本市の都市づくりの方針を明らかにするものであります。　　市長は、３月議会で「市民一人ひとりが生活や活動の質を高めていくことのできる豊かで住みやすいまちを築くため、全力を傾注して市政運営に取り組む覚悟です」と今年の施政方針で述べられました。この施政方針の中で、次期基本構想の策定に着手することも触れられておりました。少子高齢化社会、経済の低成長、国から地方まで財政の厳しい情勢の中において策定作業に入るわけで、市民に希望の持てる内容を示すには、市長の手腕が問われる重要な案件であると思います。　　そこで、基本構想の策定に当たり、目標年次や国や県との整合性、地方分権法とのすり合わせ、基本計画の策定、実施計画の策定など、基本的な考えを伺ってまいります。まず、国や県の長期構想を把握してみますと、国においては平成10年３月に基本目標を一極一軸型から多軸型国土構造の形成を目指す21世紀の国土のグランドデザイン、つまり新全国総合開発計画が提示されました。この全総の目標年次は平成22年から平成27年となっており、おおむね10年から15年先を見据えております。　　参考までに、第三次全総は10年間であります。第四次全総は12年間でありました。この新全総の中の関東地域の施策の展開で、北関東地域及び内陸西部地域等の自立性を強化推進するため、北関東地域及び東総地域においては地域相互の連携を強化し、東京圏に依存しない新たな物流体系の構築等を図ると示され、国は整備計画策定に向けて現在調査中とのことでございます。本市や県の構想とリンクするためにも、情報の収集に努め、本市都市づくりに生かしていただくことを要望しておきます。　　次に、県の長期構想ですが、平成９年11月に第１回策定会議で長期ビジョン策定方針を決め、各種会議を開催する中、骨子案から最終原案の決定まで１年４か月を要し、平成11年２月に千葉県長期ビジョンとして「みんなでひらく2025年のちば」の指針が示されました。2001年、つまり平成13年から2025年、平成37年度という超長期的な構想となっております。長期構想の特色は、新聞折り込みで届く「ちば県民だより」に連載されておりますので、ここでは詳しいことは申し上げませんが、県内を七つのゾーンに区分し、都市整備のあり方、産業の展開、生活、文化面などの四つの観点から2025年における各地域の目指すべき姿を将来像として提示されております。　　本市の関係する香取・東総ゾーンの2025年の将来像について要約して述べてみたいと思います。一つとして、漁港などの産業基盤を生かして物流産業や先端技術産業などの臨港型産業が集積し、物流機能を核とした新産業ネットワークが展開される地域、二つ目として、バイオテクノロジーなどの積極的導入や流通・販売体制の整備などにより、農業、水産業、食品製造業等、首都圏を代表する総合食品産業が生き生きと展開される地域、三つ目には、利根川流域圏の水辺や緑豊かな自然環境、東関東太平洋岸の雄大な景観、豊富な歴史的遺産、伝統文化など、魅力ある多彩な地域資源を生かした総合的な観光リゾート地域、四つ目には、利根川流域圏や東関東太平洋岸の海洋性空間における交流、連帯による個性的で魅力ある地域づくりにより、新たな地域文化が創出されていく田園都市である地域。このように香取・東総地域の将来に向けての地域づくりが示され、今後施策が展開されていくわけで、構想から実現に向け大いに期待したいところでございます。　　将来像を展開する基本的施策について、その方向として14項目にわたり具体的に述べられておりますが、ここでは割愛いたします。つまり、県の構想は25年先を見据えており、超長期的な年次となっております。いわば次なる世代に向けた構想とも言えます。施策について、農業、水産業、食品製造業等、首都圏の消費を見込み基幹産業と位置づけ、充実発展策を目指す構想となっております。　　さらに、観光リゾートなどを最大限に生かしつつ、新たな文化を創出し、豊かで住みやすいまちづくりを目指すことがうかがえます。「みんなでひらく2025年のちば」の長期ビジョンに基づく第一次の総合５か年計画の策定作業が現在進められていると伺っております。さらには、東総広域市町村圏事務組合においても、平成13年度からスタートする次期構想に着手する旨伺っております。　　さて、ここで市長に伺いますが、このように上位機関が構想を示し、基本計画の策定作業を進める中で、本市としての構想策定に当たりこれらとどのようにリンクしていくのか、目標年次や本市の目指すべき方向について基本的な考えをまずお伺いをいたします。　　次に、次期構想策定に当たって現在進めている来年度が最終年度となる本市の第三次基本計画の進捗や達成度を見きわめる必要があると思いますので、重点事業を中心に進捗状況や継承について伺ってまいります。最初に、今年の４月にオープンした銚子マリーナですが、ただいま菅議員よりもるる質問ありましたので、私はこの中で係留桟橋設置計画、これは県の単独事業かと思いますけど、この進め方についてを主としてお伺いしたいと思います。予想を上回る入艇が入っているようですから、今の状況ですと、係留桟橋がやや後追いになっている感がいたしますので、この点についてお伺いをいたします。　　２点目として、マリーナ後背地の開発促進について課題を含め今後の取り組みについてでございますけど、これもただいま菅議員から質問がありましたけれども、自分としては現情勢下においてはかなり開発も難しいものがあるかと思いますので、当面どのように利活用を図っていくのか、その取り組みについて伺います。　　３点目として、火力発電所の誘致と流通港の整備促進について、現在までの状況と今後の取り組みについてお聞かせを願います。　　４点目として、総合漁業基地としての整備であります第９次漁港整備計画の進捗と次期計画への取り組みについて現在どのような考えをお持ちか、お尋ねをいたします。　　５点目として、本市の基幹産業である農業の経営基盤の強化ともなる東総用水事業とこれに関連する事業の進捗状況や課題、さらには今後の取り組みについて伺います。　　次に、６点目ですが、農業に関係する事業として、広域営農団地農道整備事業がありますが、用地買収で大変苦労されていると伺っております。進捗と今後の対応について伺っておきます。　　７点目ですが、新大橋の完成が間近となり、国道356号のバイパス早期完成が重要な課題となっております。一般質問でも何度となく取り上げられましたが、県、国への働きかけなど含め、今後の見通しについて伺います。　　最後ですが、８点目として、重点事業の一つである河岸公園の整備ですが、建設省の進めている「河口周辺拠点地区整備計画」の構想について市民に公表されました。この構想は、事業主体がどこになるのか、また本市構想との関係、さらに目標年次などをお聞かせ願いたいと思います。　　第三次基本計画の総論で、都市づくりの重点事業として示された、にぎやかな、伸びやかな、そしてさわやかな都市づくりより、主なものを８点ほど取り上げて進捗状況や課題、次期への継承について伺ってまいりましたが、基本計画の各論で述べられている各種事業の整備や推進について、既に達成した主な施策やまた事業展開で困難を要したものについて、総括的で結構ですが、お示し願いたいと思います。　　基本構想の策定について、地方分権推進計画との整合性をどのように図るか、伺ってまいります。国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とし、平成７年５月15日に地方分権推進法の成立に伴い地方分権推進委員会が発足し、第５次にわたる勧告のもと、本年７月の通常国会で地方分権一括法案が成立し、来年４月より施行されることになりました。　　国と地方自治体の関係は、上下主従から対等協力関係となり、この辺は菅議員も触れておりましたが、今後は自治体が行う事務であるならば、法律に反しない限り地方議会でも条例を制定し、手数料など決めることが可能となったわけです。また、これまで自治体は行政上の問題が生じた場合、国や県の指導に従ったと弁明しがちな点もあったと思いますが、分権が徹底すれば通用しない部分もあると思います。この点は、県レベルの行政が主なものであると思いますが、いずれにせよ地方自治体は市長も議員も市の職員もみずからが意識を改革しなければならない時代になったことは確かであり、特に執行部は政策形成能力の向上などを図るための人材育成が求められることになります。　　国の地方分権推進委員会第２次勧告において、「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」が示され、「人材育成の目的の明確化として地方自治が新しい時代を迎えようとする中で、政策形成能力、法務能力などの重要性が高まることと考えられる各地方公共団体が、地域の将来像と行政のあり方などを踏まえながら、人材育成の目的及びこれらの時代に求められる職員像を明らかにすることが重要である」と記されております。本市においては、現構想の中で職員の資質向上に努めることが記されており、第三次基本計画においても職員の資質向上に向けての研修機会の充実など、施策として取り組まれております。　　そこで、伺いますが、本市の次期構想策定に向け、従来の研修制度をより充実させるための新たな人材育成基本方針などを策定する考えはありますか、お伺いいたします。　　地方分権推進計画は、機関委任事務制度の廃止から地方公共団体の行政体制の整備確立まで、七つの分野から成り立っております。七つの分野の一つに、地方税財源の充実確保があります。要旨として、地方公共団体の自立性、自主性を高めるとともに、行政責任の明確化を図る観点から、国と地方公共団体の財政関係が見直され、財政面における地方公共団体の自己決定、自己責任充実に向けた改革が推進されるということです。　　地方税については、国と地方の役割分担を踏まえ、配分方法の検討また国庫補助負担金の廃止、縮減、さらには地方交付税として算定方法の簡素化、また地方債としては、今までは許可制度の廃止、今でも許可制度でありましたが、許可制度の廃止に伴う事前協議制への移行などが大きな改革点となっております。当面は現状のままだそうですが、自治体が個性ある地域づくりを進めるには、権限や事務の裏づけとなる財源が必要です。次期構想に当たっても財源なしでは成り立たないわけですが、市長は地方分権推進に伴う地方税財源の充実をどのように認識されているか、お伺いいたします。　　次に、通告２項目めの高度情報化社会における本市の取り組みについて伺ってまいります。前回の一般質問でも高度情報化社会に向けて本市の取り組みについて伺ってまいりましたが、技術革新が急速に進展しておりますので、今回もあえて取り上げさせていただきました。国においても先ほど述べた新全総の中で、大転換予測として、国民意識の大転換、地球時代、人口減少、高度情報化社会と四つの大転換が示されております。　　その一つに高度情報化社会も取り上げられております。本市としても高度情報化社会にどう追随するのかあるいは先取りするのか、待ったなしの時期に来ていると思います。情報化といえば、コンピューターの利活用と情報化の代名詞と言われるインターネットの利活用などがあります。行政事務において、定型大容量業務のコンピューター化はほぼ終了し、少量、多種、非定型の処理も導入すべき時代に来ております。さらにイントラネットの整備や地理情報システム、前回はＧＩＳという代名詞で質問しましたが、これらの導入など段階的に取り入れていく必要があると思います。　　コンピューターの各種システムに対する従来の見方は、初期投資に膨大な費用がかかる、精通した職員がいないと管理できない、維持管理にコストがかかるなどマイナス要因が先行していたように感じます。しかし、現在は技術革新が進み、コンピューターの価格がかなり安くなっていることから、個人の所有も急速にふえ、精通した職員もふえつつあります。各課でそれぞれ少量、多種、非定型のデータを保有していると思いますが、そのさまざまな情報をコンピューターに入力し、検索や修正を行えば容易に情報を管理することができ、さらに業務の省力化も図れることと思います。　　そこで、ＧＩＳやイントラネットなどを導入する前段として、パーソナルコンピューターを職場に配置し、最低各階１台程度は配備してほしいと思うのですが、同時に各課にコンピューターに精通した人材を確保すること、また研修も含め、実際の業務での早期活用を図ることが急務であると思います。　　そこで、市長にお伺いしますが、各種コンピューターの導入と人材育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。　　次に、インターネットの充実について伺ってまいります。本市は、インターネットを立ち上げをしてからはや２年目を迎えようとしております。その間、数々のヒットを生み出すと同時に、好評のまま推移していると伺っております。関係する職員の皆様の努力に敬意を表したいと思います。世紀越え事業に対してもインターネットの効果は、多大な貢献と重要な役割を果たしていると思います。さらにライブカメラの設置により、グレードアップされた感じがいたします。私が今回取り上げた充実に向けての内容は、その一つとして各課の関心をより高めるために各課にコンピューターを配備し、各課ごとに題材を掘り起こし、ネット発信できればと思うのです。直接入力とＣＤなどによる間接入力なども方法はいろいろあると思います。　　二つ目には、アクセスの一番多い観光情報ですが、グルメや宿泊あるいは釣り情報など民間情報について銚子市のインターネットからリンクできないものかと思うのです。例えば魚料理を食べたいと思い、どのような店があるか検索しても、残念ながら今のインターネットではアクセスできない状態にあります。そこで、観光協会などインターネットを立ち上げ、その役割を果たしていただければ、観光行政の向上につながると思います。この点で市長にご努力を願いたいのですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　　次に、通告３項目めの各種条例制定について伺ってまいります。最初に、個人情報保護に関する条例制定について伺います。地方公共団体において個人情報に関する条例が制定され始めたのは昭和50年代前半のことですが、電子計算による個人情報の処理が進展するにつれ、個人情報の保護を条例によって制度化する団体が年々ふえております。自治省の調査によると、個人情報の保護のための条例を制定している自治体が平成11年４月１日現在で全自治体の46.1％、1,521に上ることが公表されました。　　コンピューターによる事務処理が進む中で、平成元年の567自治体に対し10年間で３倍近くになり、さらに公的部分だけでなく民間部門が所有する情報も保護対象とする自治体が増加し、条例制定団体の20.3％となっております。また、規則など何らかの保護対策を行っている自治体は865で、条例制定自治体としての合計は2,386自治体で、全自治体の72.3％を占めております。　　最近では、コンピューターのオンライン化が急速に進む関係から、個人情報を保護するために国や他の自治体などのコンピューターのオンライン化を制限する自治体も145ふえ、629の自治体となっております。千葉県内では、総合的な条例を制定している市は16市あり、電子計算処理にかかわる条例を制定している市が６市で、合わせて22市が条例を制定しております。近隣市では、旭や佐原市なども制定しております。従来は電子計算処理にかかわる個人情報の保護を目的として制定されてまいりましたが、最近は手作業による個人情報も対象とする総合的な個人情報保護条例を制定する傾向となっているようです。　　そこで、市長に伺いますが、情報公開制度を条例化し市政情報の公開性を高めることは時代の変遷で必要でしょうが、同時に市民のプライバシーが不当に侵害されることのないように、個人情報保護条例を本市としても制定すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。　　次に、地方分権推進計画に伴い、国、県からの権限委譲による条例の制定や見直しについて質問いたします。前段において分権の基本理念などを述べておりますので、端的に伺ってまいります。県では、本年３月に策定した千葉県地方分権推進計画をもとに、地方分権一括法案に盛り込まれた種々の制度改革について全庁を挙げて取り組んでいるそうです。そのような中で、平成12年４月より条例施行となるのに対し、本年の12月の県議会で条例を制定し、市町村への権限委譲の推進が図られるわけで、市としても多くの条例を短期に制定することは大変な作業になると思われますが、県から事前情報などを入手し、条例制定に向けての準備を進めておく必要があると思います。　　　今後３年間で市町村へ権限委譲される事務として、新規に事務を委譲するものとして９事務52項目、対象市町村を拡大するものとして８事務49項目、事務の範囲を拡大するものとして６事務50項目、合計で23事務142項目もあります。今後これらの条例制定が本市においても伴ってまいりますが、現状の組織体制で十分な対応ができるのか、あるいは大幅な組織改編をも含めて対応していくのか、現段階における市長の構想でも結構でございます。お聞かせを願いたいと思います。　　以上で登壇質問を終わります。 ○議長（山口久君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０７分　　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川政武君登壇〕 ◎市長（大川政武君）　野口議員に答弁いたします。　　基本構想の策定に当たり、上位計画である国、県の計画とどのようにリンクしていくのか、目標年次や本市の目指すべき方向についての基本的な考え方というご質問でございます。次期基本構想の目標年次の関係から申し上げます。国、県の計画につきましては、ただいまの質問中で述べられたとおりでありますが、市町村の基本構想はおおむね10年程度先に目標年次を置いたものから、目標年次を定めないものまでさまざまであり、最近は計画期間が長くなる傾向にあります。本市の次期基本構想の目標年次につきましては検討中でありますが、上位計画である国、県の年次を踏まえる必要性は感じておるところであります。　　特に県の長期ビジョンにおいては、「21世紀ちば創造３ウエイ・ビジョン」を基本に、県内七つのゾーンごとに地域整備の方向性を示していることから、より密接に関連しますので、その方向性を踏まえながら整合性を考えていく必要があるものと思っております。市の基本構想の方向性につきましては、基本的には時代変化を踏まえ、地域の実情を十分に把握し、市民の意向を反映させながら定めていくものと認識しているところでありますが、国、県の構想は必然的に本市の進むべき方向性に大きな影響を及ぼすものであることから、その全体的な方向性や構想の中で、本市にかかわる部分には十分留意をして国、県との整合性にも配慮してまいりたいと、このように考えております。　　マリーナと後背地についてでございます。まず、マリーナにつきましては、一部未整備部分は残しましたが、今年４月にオープンをいたしました。海上係留340隻という目標のうち、今年度は桟橋整備の関係から61隻収容を目指してのスタートとなりましたが、今後も入艇状況に応じて千葉県が桟橋を整備していくことになっておりました。11年度中に30隻分の浮き桟橋の建設が予定されております。今後も桟橋の整備について県に強く要望しながら段階的にマリーナ整備を進めてまいります。　　次に、後背地でありますが、平成９年３月策定の名洗港マリーナ後背地開発基本計画に基づき開発をすべく努めておるところでありますが、思うように進まないというのが実情であります。しかしながら、マリーナ、海水浴場及び海浜公園がオープンしたことによりまして、相当のにぎわいが出ておりますので、新たな展開に期待をしながら今後も開発に取り組んでまいりたいと、このように思います。　　なお、開発が具体化するまでの間は、市民のための利活用を考えておりまして、各種イベントまたはスポーツなどの憩いの場として幅広く利用していただきたいと、このように思っております。　　火力発電所の誘致と流通港の整備への取り組みについてでございます。市議会における誘致決議に基づき、本市を初めとする東総地域の活性化を図るため、本市の新総合計画第三次基本計画の重点事業として明確に位置づけをし、官民一体となって取り組んできた結果、東総地区広域市町村圏事務組合の第二次基本計画及び県のちば新時代５か年計画にも位置づけされたところであります。　　また、平成10年３月、新・全国総合開発計画において、東総地域という文言が初めて位置づけをされ、これを受けて国土庁では平成10年度約5,000万円、平成11年度約5,500万円の予算をつけて、２か年にわたり東太平洋沿岸地域連携整備計画調査を通産、建設、運輸省の３省と共同で実施中であります。火力発電所の誘致と流通港の整備促進につきましては、本市及び東総地域の活性化が21世紀に花開くためにも、主要プロジェクトとして官民一体となって積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。　　第９次漁港整備計画の進捗、次期整備計画への取り組みについてでございます。銚子漁港は、特定第３種漁港として全国の漁船が利用する漁港であり、昭和38年からの第３次漁港整備計画から本格的な修築事業に着手し、主として沿岸沖合漁業の総合漁業基地として必要な漁港関連施設の整備を図ってまいりました。引き続き日本を代表する近代漁港としての受け入れ体制を整えるため、平成６年度から12年度において実施している第９次漁港整備計画では、黒生地区の外郭、水域、係留施設の拡充、さらには外港部黒生地区の防波堤工事を完成させ、新たに黒生からの航路及び泊地の維持、しゅんせつを実施をし、沿岸沖合漁業の基幹漁港としての発展を目指すべく鋭意漁港整備を図っております。　　この地区は、加工原魚の安定確保を図るため、大型貨物船の接岸できる岸壁を設け、また川口外港部においても、港内静穏度向上を図るための施設整備を行い、安全で利用しやすい漁港整備に努めており、特に銚子漁港後背地である黒生２期地区、黒生３期地区に地場産業を中心とする水産物の貯蔵、流通加工の近代的な機能を備えた施設を建設し、総合漁業基地として整備を実施しているところでございます。　　一方、外川漁港は、銚子漁港の補完的な漁港として第３次漁港整備計画以来、外郭、水域、係留用地等整備を継続し行ってきたわけでございます。第９次漁港整備計画により、沖東防波堤の設置、漁港内の静穏を高めるため利用漁船の安全大型化に対応する水域、係留、輸送施設等の整備を行い、沿岸沖合漁業の発展を図っているところでございます。　　次期整備計画の策定について、現在その整備について関係機関とも検討してところであり、安全な入出港対策の促進、強化及び静穏水域の確保、外港地区の一体的利用、黒生地区後背地の多目的高度利用の促進、旧第一市場跡地の有効利用等を視野に入れ、漁港と流通機能を加えた、新型漁港の実現に向け、千葉県を初め関係団体と十分協議をしてまいりたいと思います。　　それから、東総用水事業の現状と、課題及び今後の対策についてでございます。東総用水事業は東総台地に広がる１市４町の畑作地帯2,804ヘクタールを対象に、かんがい排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業を実施をし、安定的な農業経営を図るとともに、大型機械の導入による農作業の省力化、施設園芸による天候に左右されない計画的な栽培等の実現によりまして、活力ある営農体系の確立を図ることを目的として、昭和55年度から実施された大規模な基盤整備事業であります。　　国営事業は、水資源開発公団により昭和53年度に着手され、昭和63年度に終了しております。県営事業につきましては、昭和55年度からかんがい排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業を実施しておりますが、事業着手から18年間を経過し、進捗率が45.5％と伸びない状況であります。この主な理由といたしましては、農業後継者や就農者の高齢化、事業費負担金支払いの問題等があります。このような中で、国において平成16年度までに事業を完了したいという意向であります。　　今後の方策といたしましては、図面により未実施地区の見直し策定を初め、関係機関と連携を密にしながら、推進地区に対して水の必要性を含め、農業経営の近代化と合理化及び生産性の安定が畑地かんがいの基本的理念であることを啓発し、事業実施地区の掘り起こしを積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。　　広域営農団地農道整備事業の現状と課題及び今後の方策についてでございます。県営広域営農団地農道整備事業につきましては、平成４年４月に千葉県が国の採択を受け、平成４年度から平成13年度までの10か年計画により、銚子市長塚町を起点として、１市３町の広域にわたり東庄町小南地先に至る11.81キロメートルの建設に着手しているところであり、総事業費は69億8,800万円であります。　　事業内容でありますが、橋梁工事につきましては平成10年度までに１号橋から３号橋までが完成し、平成11年度には４号橋の上部及び５号橋の下部工事を実施する予定であります。道路工事については、起点から約1,300メートルの路盤工事を実施しております。また用地買収面積は平成11年度８月現在で７万2,155平方メートルで、これは全体の約54％になります。なお、平成11年度は3,000平方メートル用地買収を予定しております。平成10年度までの進捗率は事業費ベースで全体の約47％でございます。　　このような中で、一部供用開始を目標としている起点から市道小浜山田線まで約1,800メートル区間の整備につきましては、一部地権者に売買価格、代替地要望などの問題があり未買収となっておりましたが、再三にわたる用地交渉の結果、年内には契約ができる見込みであります。また、本事業につきましても、国や県の財政状況の厳しい中ではありますが、事業の早期完成に向けまして今後とも国、県に要望してまいりたいと、このように考えております。　　重点事業の進捗状況と次期構想への継承の中で、国道356号銚子バイパスについてでございます。国道356号銚子バイパスは、本年度の末に新大橋の完成が予定されている中で、地域の交通の円滑化のため早期に整備し、適切に交通の分散を図ることが必要であります。来年度以降は、当面中間地点としてバイパスとの取りつけ道路の設置を検討している芦崎地区側から新大橋とを結ぶ3,000メートルの間の工事が一日でも早く着手できるように強く要望し、早期完成の実現に向けて鋭意取り組んでおります。　　建設省の進めている河口周辺拠点地区整備計画の事業主体はどこなのか、本市との関係、目標年次などについてでございます。まず、本市との関係でありますが、（仮称）銚子新大橋周辺の整備計画を平成９年度に市の計画として策定をいたしましたが、建設省が平成10年度、11年度の２か年をかけて河口周辺拠点地区整備計画の策定に着手した中で、呼びかけに応じて波崎町とともに計画策定作業に加わり、市の計画の策定趣旨や内容を生かしていくことを念頭に置いて、共同で作業を進めているところであります。　　現在までに利根川沿線の小学校児童や父兄に対するアンケート調査などを行いながら、構想案をまとめたところであります。その構想案は、９月１日付けの広報紙に折り込み、市民の意見等をいただくことにしており、今後その意見等を踏まえて構想の決定、整備計画の策定に進む予定であります。　　次に、事業主体でありますが、建設省の構想案においては、生息環境保全、利用施設整備、水質浄化について、それぞれ拠点地域を定めておりますが、計画の事業化に当たりましては、生息環境保全、水質浄化拠点の整備は建設省が、利用施設整備拠点については地元自治体が主体となって整備を進めることになる見込みであります。そのような中で、市民に喜ばれなおかつ建設省の最大限の支援を受けられるような内容で、利用施設整備拠点の計画をまとめていくことが課題となるものと考えております。　　なお、建設省からは事業完了の目標年次を定めるようには伺っておりません。いずれにいたしましても、この事業の実施には相当の事業費が見込まれることから、財政状況等に応じて段階的に整備を進めていくことになるものと考えております。　　基本計画の各論の中で述べられている各種事業の整備や推進について、既に達成したもの、事業展開で困難を要したものなどを総括的に示していただきたいというご質問でございます。　　完了した事業等について、主なものについて申し上げますと、平成７年度は椎柴小学校校舎の改築、老人憩いの家、地域福祉センターの整備を完了したほか、行政改革大綱を策定をいたしました。　　平成８年度は、農業センターのうち施設整備事業、マイロード事業、豊里台多目的スポーツ広場の整備を完了したほか、精神障害者共同作業所「しおさい」の設置、シルバー人材センターを設立をいたしました。　　平成９年度は、外川漁港の漁船燃油補給施設の整備、清掃センター廃ガス高度処理施設の整備、上水道水質試験室の建設を行ったほか、インターネット情報発信事業を開始をしております。　　平成10年度は、市立銚子高等学校工業化学科第二実習棟を建設、本城浄水場のろ過設備の改修を完了したほか、高規格救急車の導入、情報公開条例の制定、行政改革大綱の改定を行い、漁業外国人研修生受け入れ事業、銚子市世紀越え事業を開始をしております。　　平成11年度につきましては、建設促進を図ってきた（仮称）銚子新大橋が完成の見込みとなっているほか、銚子マリーナの供用開始、銚子マリーナ海水浴場の開設を行いました。また、長崎町周遊道路が完成の見込みであるほか、化学消防ポンプ自動車の更新整備を実施をする予定であります。　　事業展開で困難を要したものは特段ありませんが、ダイオキシン対策などは緊急の課題としてクローズアップされております。また、事業の優先度等の関係などから、見直しをしたり先送りしている事業は幾つかございますが、今後の事業展開の中で反映させてまいりたいと、このように考えております。　　次に、地方分権推進計画等の整合性についてという中で、政策形成能力の向上を図るための人材育成についてでございます。行政改革は地方分権の推進によって、これまで以上に質の高い行政サービスの提供が求められており、その実現のために職員一人ひとりが地域行政を預かる者の一人であるという自覚を持ち、資質、能力の向上に努力する必要があり、そのための人材の育成が重要と考えております。　　職員に求められる資質、能力の中で特に必要とされるものの一つに、常に問題意識を持ち、一定の政策目標を立て、それに必要な枠組み、仕組みをつくり上げ、実施し、解決していくという政策形成能力があります。本市では、従来から職員の能力開発にさまざまな研修を実施してきましたが、本年３月に職員の能力を効果的に推進するための人材育成基本方針として、「銚子市職員の人材育成に関する基本方針」を策定をいたしました。今後は、この基本方針を踏まえ、各種研修を見直しながら、さらに政策形成能力育成のための研修と、高度情報化時代に対応できる能力を養う研修を効果的にかつ総合的に取り組んでまいりたいと、このように思います。　　それから、人材確保研修の実施についてでございます。近年の情報処理及び電気通信の分野における飛躍的な技術革新には目覚ましいものがあり、この高度情報化社会への対応が重要な課題となっております。本市におきましても、情報化への意欲、一定の技術的知識を持ちかつ住民のニーズを施策に反映させることができる職員の確保育成が必要であります。したがいまして、昨年度から専門研修としてパソコンに関する基礎を習得するためのパソコン研修を実施をしております。今年度もこの８月に職員38名を対象に実施したばかりであります。これからもより一層力を入れ、高度情報化社会に対応できる能力を養い、事務改善、事務能率の向上を図ってまいりたいと、このように思います。　　地方分権推進に伴う地方税財源の充実、確保をどのように認識をしておるのかというご質問でございます。個性的で魅力あるまちづくりのために、地方分権は大きな力になるものと考えられますが、そのためには地方税財源の確保が不可欠であります。したがいまして、次期基本構想の策定に当たって、考慮すべき重要な要素と考えております。　　平成10年５月に地方分権推進計画が、平成11年３月第二次地方分権推進計画が閣議決定されましたが、地方分権を実質的に担保する税財源措置については依然不明確であり、また、税財源を含む権限委譲などが盛り込まれる予定とされていた地方分権推進委員会の第６次勧告も、平成11年７月29日に勧告を見送ることが決定され、今後に大きな課題を残したままとなっております。地方分権推進に伴う税財源確保については、現在までも全国市長会など地方６団体が機会をとらえては要望してきたところですが、まちづくりにとっては不可欠な要素と考えておりますので、全国市長会の一員として引き続き強く要請していきたいと、このように考えております。　　各種コンピューターシステムの導入についてでございます。本市の電子計算組織の導入については、昭和50年９月に住民記録管理業務を開始して以来、これまで６次にわたる電算利用計画に基づき、大量定型的な行政事務を初め窓口オンラインシステムの電算利用拡大など、ホストコンピューターによる処理を主として、行政事務の効率化、省力化、市民サービスの向上等を図ってきたところであります。　　一方、近年における情報処理技術及び通信技術の進展は著しく、この成果を導入してデータの総合的、横断的な活用、事務処理のＯＡ化など、行政の情報化をさらに進めることにより、新しい住民ニーズへの対応、行政事務の一層の高度化、効率化等を図ることが可能となってきております。このような状況のもと、本市におきましても、これまでのホストコンピューターによる電算処理に加え、本年10月から介護保険制度の認定審査事務が開始されることから、効率的でかつ柔軟性を持つパーソナルコンピューターによるクライアントサーバーシステムを介護保険課に導入するなど、事務処理の効率化、省力化を図っておるところでございます。　　各課にコンピューターを配備し、各課ごとにネットを発信することについてというご質問でございます。銚子市ホームページに載せている情報内容は、今のところ主に企画財政課の担当職員が作成しているところでありますが、秘書広報課と教育委員会においても担当分野について職員がみずからパソコンを活用して情報内容を策定しております。このように、本市においても既に職員がパソコンを自在に活用している部署もございます。　　一方、本市のホームページの利用者からの意見を集約すると、観光、農水産情報の一層の充実を求めていることから、これらの要望にも対処できるよう、産業部に機器を設置したところであります。今後につきましても、既に設置されている機器の有効利用を図るとともに、インターネットのみならず多用途に使えるパソコン機器の各階の配備について検討してまいりたいと、このように考えております。　　市内のレストランやホテル、釣り情報などの提供については、行政では限界があると思われるので、観光協会で対応することはできないかというご質問でございます。銚子市が市内すべての店やホテルなどの観光情報をインターネットで提供するのは確かに理想ではありますが、個々の店等の諸事情があり、現実的には難しいと思われます。今後観光協会におけるホームページの開設を含めてその対応を検討してまいりたいと、このように考えております。　　電子計算処理による個人情報の保護を図る目的で多くの自治体で制定しており、銚子市においても手作業処理による個人情報保護を含め制定してはどうかというご質問でございます。近年、情報処理技術及び電気通信技術の急速な進歩によりまして、行政運営においてもまた民間活動においても情報の価値観が飛躍的に高まり、社会全般において個人に対する情報が大量に収集、蓄積、利用されるようになってきております。このような情報の進展は、市民生活に豊かさと多くの利便をもたらしておりますが、反面、個人情報に適正を欠いた場合には、プライバシーを中心とする個人の権利、利益を侵害するおそれも深刻なものとなってきております。　　このような中で、市の電子計算機処理に係る個人情報のみならず、手作業処理にかかわる個人情報を含めた総合的な保護対策を講ずるため、各地方公共団体においては個人情報保護条例を制定する団体がふえてきております。このような面から、個人の権利、利益を保護するとともに、公正で信頼される市政の推進に資するため、その必要性は十分理解しておりますので、国の推移並びに県下の先進市の状況等をも参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと、このように考えております。　　次に、最後に、国、県からの権限委譲による本市条例の見直しと組織体制についてでございます。地方分権の推進を図るための関連法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が去る７月８日に国会において可決成立し、同月16日に公布をされました。同法は、機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再編成、国の関与等の見直し、権限委譲の推進等、地方公共団体が自主性、自立性を高めるための措置を実行に移すべく、地方自治法を初めとした関連する475本の法律を一括して改正したものであります。　　本市におきましても、同法の円滑な施行が図られますよう、所要の準備を進める必要がありますが、特にこれら法改正に対応した条例、規則等の整備については、同法の施行期日が原則として平成12年４月１日とされ、また市民に対する周知期間が必要となりますことから、それぞれの所管する条例・規則等の見直し作業を進めることになります。いずれにいたしましても、詳細につきましては、今後、政省令で手続の内容等が示されるものと思われますので、国、県の推移を十分に見守りながら、あわせて組織体制につきましても視野に入れながら、条例、規則等の制定、改廃に遺漏がないよう、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（山口久君）　野口勇君。 ◆野口勇君　広範、多岐にわたる登壇質問だったんですが、市長の方も懇切、丁寧に答弁をいただきまして、大変恐縮いたしております。ありがとうございました。その中で、確認する意味から、何点かまた改めて質問をさせていただきます。　　基本構想でございますけれども、もちろん国や県の流れそして市の流れをリンクしながら、そういう中で現在進めている第三次基本計画、これらの進捗をさらに継承する部分、こういった見方で質問をさせていただきました。重点事業として、八つの項目について質問をいたしましたが、これはいずれにしても次期構想への継承される事業だろう、こんな観点から現在の進捗なり今後の取り組みについて伺ったわけです。細かくご答弁いただきまして、ありがとうございます。　　もちろん基本構想を策定するに当たっては、基本計画と実施計画、これらが当然追随してくるんだろうと思います。基本構想ですか、国は10年から15年程度、今までは地方においても10年程度であったんですけれど、これからだんだん長くなってきますよと。県においては、25年先を見ていますよ。こういう中で、銚子市もどういうこれからの年次をつくっていくかということは、今市長から答弁あったとおりで、その中間程度になってくるのかなと、こんな話でありましたけれど、基本計画はやはり６年刻みでつくっていくのかどうか。基本計画ですね。それに伴いまして、具体的に実施事業、事業を展開をする実施計画、これは３年ベースになってくると思うんでしょうけれど、そこを一つ確認をしたいと思います。実施計画は何年刻みで今後これに対してつくっていくのか。基本計画は何年刻みで基本構想に整合性をさせていくのか。今後の話ですけれど、現段階での考えがあればお聞かせを願いたいと、このように思います。　　第三次の基本計画、現在の進捗と継承でございますけれど、マリーナ関係についてはわかりました。ただ、自分ちょっと危惧したのは、登壇でも申し上げましたとおり、入艇計画が意外と多くありますよ、当然その桟橋は県の事業でありますんで、県に何とかこの実態を見てくれと、11年は30艇ですか、30隻用意しますけど、12年度の予算の中に何とかつくってくれよと、この辺も強く要望していただければありがたいと、こういうことで、要望にとどめておきます。　　マリーナ後背地もわかりました。　　火力発電所の誘致と流通港についてもわかりました。　　第９次の漁港整備でございますけれども、水深7.5メートルの岸壁も今も完成しつつと思うんですが、いつから完成というのは使えるか、完成するかという、いま一度この7.5メートルの岸壁についての利活用、わかれば教えていただきたいと。　　もう１点は、黒生２期、３期の分譲計画でございますけれども、水産加工業あるいは保冷庫等々を中心に今整備を図っております。そういった中で、今の景気動向を見ますと、なかなかその地場産業、水産業がその黒生２期、３期の分譲地に張りついてくれればありがたいんですが、張りつかない場合、違った観点で利用できる方法等の検討がされているのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。　　次に、東総用水です。大体これも基本的に考えはわかりました。今年の夏は好天が続いたんで、多分農家の方も、東総用水がある地域とない地域がありましたんで、あればいいなと思いつつ、あるかと思いますけれど、今後面的な整備よりも重点地域を定めて東総用水、国の方は平成16年度ですか、ここで打ち切りたいと、こんな方向を示しましたんで、重点地域を決めて整備を図りたいという市長答弁ございましたんで、積極的な取り組みをしていただければありがたいと。たまたま国の方も平成12年度の概算要求ということで内外に示されましたけれど、国の概算要求を受けて、県として32項目にわたる県から国に対して予算要求しておるんですけれど、その中に農業農村整備事業にかかわる予算の確保ということで、農林水産省に県から予算の要求を出しておりますけど、この点本市と関係する中身があればお示しをいただきたいと、このように思います。　　広域営農団地農道ですけれども、用地買収大変困難していたようでございますけれど、今回新たに進展を見たということは評価をしたいと思います。　　356バイパス、これはわかりました。　　それから、新大橋周辺の関係ですけど、この件についても県から国に予算要求、概算要求に対して予算要求がしているんです。河川の整備指針について河川環境の創出に必要な予算の確保ということで出してございますけど、これも本市との関係があるのかどうか、もしわかればお聞かせを願いたい、このように思います。　　次に、地方分権との整合性ということですが、自分はここでの地方分権というのは、要は人材育成を、この点をとらえて質問をさせていただきました。地方分権もさまざまな地方の行政の統合とかもろもろ七つの分野ありますが、自分はここで聞いたのは、人材育成を、その政策形成能力をどう高めるかというところに観点を置いて質問をさせていただきました。第２次勧告の中で、いろんな教育方法をやったらいいでしょうと。国の支援もあるんですけれども、その中で既に銚子市においても、職員の提案制度、これも行っておりますし、あるいは出前講演、これも行っていますと。大変いいことだなあと、こんなふうに感じておりますけれど、その実績、どういう提案が出ていますか。数でも結構ですので、教えていただければありがたいと、こう思います。　　これに加えまして、従来は、これは評価といった言葉がいいかどうかわかりませんが、職員の評価に対して減点制度が主であったんではないかな。そうしますと、職員が仕事をするに当たりまして、何とかまあまあ仕事が平凡とは失礼かわかりませんが、安全に推移してくれればいいなと、こういう風土が蔓延しているんではないかなと、こう思います。この国の勧告の中にも挑戦加点制度を取り入れてはどうか、その人の努力目標、一生懸命頑張る姿を、要はその評価の中に入れるべきだろうと。私もまさにこのとおりだと思いますが、そういった挑戦加点制度の取り入れについて、要綱などを制度化したらと思いますけれど、この点についても考えがあればお聞かせを願いたいと、こう思います。　　それから、地方税財源の確保でございますけど、これは市長の答弁でわかりました。確かに国は、宮沢大蔵大臣の言葉を使えば、「国が２％の成長になったときには考えるけれど、現段階では地方税をちょっと盛り込むわけにいかない」と、こんな話が出ておりますけど、何としても地方の充実を図るためには、地方税の財源確保は、努力しなくてはいけない部分だろうと思いますんで、今後とも全国市長会等々を通じまして、日々要求していただければと思います。　　それから、大きな項目の高度情報化社会における取り組みですけれど、これも前々回の質問でもいたしましたけど、まさに今こういう社会の中に来ておりますんで、行政としても前向きに取り組む段階に来ているんだろうと、こう思います。従来は電算処理が主であったと思いますけれど、それぞれの職場にいろんな仕事があると思うんですが、これをコンピューターに入れてその中で検索なりデータの収集なりすることがこれからの行政処理の面で大変役立ってくるんだろうと、こんな気持ちを持っています。　　例えて言うならば、銚子市の持っている土地、これはもう学校用地から公園用地からさまざまな用地があると思うんです。中には、小さな用地もあると思うんですね。そういう用地を一括コンピューターに入力して整理してみると、例えば遊休地なり要らない土地も中に、要らないと言ってはおかしいんですが、売ってもいいような土地もあるんだろうと思います。このことは、そういった意味ではパソコンに入力してこういう土地は民間に売ってもいいよと、そういう判断ができるんだろうと思うんで、大いにチャレンジをしていただいて、そういう整合できて銚子に売れる土地があった場合に、財政も厳しいんで、こういう土地は売っちゃいましょうよとかという整理、整合ができると、こんな一例もあるんではないのかなと感じております。　　例えば土木にしてみると、市民から年々1,000を超す要望が来ていますよ。３年たまるともう3,000から4,000近い要望が上がっていますよ。日々解決はしておるんですけれど、「うちで頼んだ仕事がなかなか実現しないよ」、ぱっと要望があった場合に、それがコンピューターに入っていれば検索がもう瞬時で状況がわかるんですけれど、今その3,000枚、4,000枚手で見るというのは大変な仕事かな、こんなふうにそれぞれの職場でパソコンを利用して運営できる仕事があるんだろうと思います。そういった意味で、ぜひそのパソコン導入について取り入れていただければありがたいな、こう思っております。　　　ただ、その各課にパソコンを導入してもその課でやる気なかった場合には、ほこりがたまっちゃいますので、そうなれば各課１提案といいましょうか、１事業をコンピューターに入れて１年間の成果を上げてみると。顕著な成果が上がったグループ、上がった課に対しては表彰をしてあげたらどうか。そこで、その省力化によって100万の利益が生まれたと、あるいはそれに匹敵するものがあるとなれば、１割程度の報酬をご苦労さまと、そういう表彰があればもっとみんなが、よしじゃ取り込もうかと、こうなってくるんだろうと思うし、そういう部分も検討の課題にしてはどうかと、こんなふうに考えております。　　あと、ＧＩＳですけれども、いきなりこれ入ると、確かに皆さんがコンピューターの操作をしないうちにもとから入ってしまうとこの機械が死んでしまうのかな、そういった意味で日々各課にコンピューターがあり、それを毎日毎日さわってなれて皆さんが熟知するときに、いざ入るときに入りやすいと。そのためにも、今後の構想を含めてＧＩＳとか地理情報ですね、銚子としてはこんな姿で、おおむね10年とかあるいは５年とかいう段階で、そろそろ整備を図っていこうよ、そのためには委員会等設置をして今後作業を進めていただければありがたいのかな、こんなふうに感じております。　　　ここで、ちょっとまた新しい情報が入ったんですけれど、高度情報化に伴う作業、例えば今申し上げたＧＩＳや各種情報をコンピューターに入力する作業について、国の緊急雇用対策として、関連して言いますんで、ちょっと質問させていただきますけど、国は今年の６月に緊急雇用対策のための総額2,000億円の臨時地域雇用特別金が、特別交付金ですか、が創設されました。2,000億円ですね。これを平成11年度から平成13年度まで３年間にわたる事業を実施すると、こう示されておりまして、千葉県に交付された臨時地域雇用特別交付金は81億円と伺っております。この使い道ですが、国においても示された対象事業、これはメニューに従って国及び市町村に100％充当されるものであると、このように伺っております。県と市町村の配分割合について、８月現在決定はされていないと聞いております。市町村の９月議会に間に合わせるために一部内定を行っているとも伺っております。　　この臨時交付金の対象事業のメニューですが、ＧＩＳもこの対象になっていると聞いています。今年の７月21日に、市町村の関係者を県庁に集めて説明会を開催しております。事業内容など８月の２日に締め切りましたよと。現在は選定作業に入っているとのことでございますけれど、先ほどから述べております各課における少量、多種、非定型のコンピューターに入力する作業がありますから、それを職員ではなくて雇用、臨時にパートを雇ってコンピューターに入れる人をこの交付金を使ってはできないものかな、例えば図書の整備もあるんでしょうし、先ほど言った例えば総務課で銚子の市有地を入れちゃうとか、大きな一定の仕事を入れるために、当然人を雇って入れたいよと。そういうための予算には使えないかと、この部分をちょっとお尋ねをいたします。　　あと、インターネットでございますけれど、確かに市内全部の商店を網羅というのは大変なことかと思いますけれど、自分考えたのは、観光協会に会員制がありますので、会員のデータをこう発信してあげるとか、もしそういったデータが出せない場合に、銚子市から民間業者のインターネットにリンクしてあげて、この民間業者が市民からうちの店をＰＲしてほしいと、じゃしてあげましょうと、そういう業者が出た場合に、そことリンクしてあげることによって、じゃ銚子に行った場合どこに何があるか、そこまで見ることができるのかなと。今そこの点がないんでちょっと残念に思っています。いま一度お考えをお聞かせを願いたいと、こんなふうに考えております。　　さらには、世紀越えに対してもかなり役割を果たしましたよと申し上げましたが、今も世紀越え事業行っておりますけど、今後のインターネットを活用してこの世紀越え事業にどのように新たに取り組んでいくのかお聞かせを願いたいと、こう思います。　　あとは、各種条例制定でございますけれど、個人情報保護法に関する条例、了解をいたしました。本市においては、銚子市電子計算組織というのですか、電子計算組織管理運営規程の第５条で、「個人の情報は、本市の行政目的以外に利用してはならない」と。一定の利用制限がされておりますけれど、今後いろいろとパソコンなどの利活用がふえてきますんで、早急に制定をしていただきたい、要望をしておきたいと思います。　　最後は、地方分権絡みの条例制定でございますが、あすも伊藤議員の方からこれらの質問あると思いますんで、市長の登壇での説明で了解をいたしました。　　幾つか、また多岐にわたりましたけれども、この内容で答弁できるものについてご答弁いただければありがたいと、このように思います。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　野口議員に答弁をいたします。　　最初の基本計画の計画期間を６年とするのか、また実施計画は３年単位で作成するのかというご質問でございます。基本計画、実施計画の計画期間につきましては、県５か年計画の登載事業との関連もありますので、その計画期間も踏まえ、中期、短期の計画であるという、これらの計画の性格や従来の経緯にも留意して最終的に決定してまいりたいと、このように考えております。　　銚子漁港後背地の分譲計画についてでございます。黒生２期地区、黒生３期地区は、平成11年度までに埋め立てを実施をし、その分譲計画は、黒生２期地区５万5,000平方メートル、黒生３期地区８万1,000平方メートルを予定をしております。県の分譲計画によりますと、水産加工場用地を初め、製氷・冷凍冷蔵施設用地、漁業関連施設用地の計画となっております。その分譲方法等につきましては千葉県が現在検討しているところでありますが、市といたしましても、経済の基盤となるための包括的な活用が望まれるため、新たな時代を見据えた分譲計画の推進について要請していきたいと、このように考えております。　　それから、水深マイナス7.5メートルの岸壁の完成はいつかというご質問でございます。水深マイナス7.5メートルの岸壁につきましては、平成10年度に完成をいたしました、岸壁は。しかしながら、供用開始につきましては、泊地のしゅんせつが必要であるため、これらの工事を平成11年度から現在実施をしておるところでございます。　　国の平成12年度予算編成に対する千葉県からの要望事項、農業農村整備事業にかかわる予算の確保、また本市との関係というご質問でございます。国の平成12年度予算編成に対する千葉県からの要望事項として、業務核都市等の育成、整備を初め、農業農村整備事業を含めて、32項目にわたる概算要求をしておると、このように聞いております。また農林水産省所管の農業農村整備事業費の全国枠が１兆1,132億7,700万円で、この概算要求額は平成11年度当初予算額１兆909億2,500万円と比較しますと、2.05％の増である、このように聞いております。　　農業農村整備事業に対する国の方針といたしましては、新農業基本法に即した土地改良法の改正や地方分権推進計画により補助事業の見直し等、21世紀への新農業農村整備事業の基本方向に向かって新たな仕組みの構築を図っておるところであります。このような中で、本市に対する関係でありますが、八日市場土地改良事務所所管内における農業農村整備事業の平成12年度予算要求額は約11億円であり、そのうち本市に係る予算は８億4,000万円程度と聞いております。平成11年度の本市予算６億3,959万円と比較しますと、31.33％の増となります。増の主な理由は、東総用水事業、森戸堰の整備に対する事業費の増額に伴うものであります。　　平成12年度の国の予算編成に対し、県が河川の整備推進の要望を行っておるが、銚子新大橋周辺整備など、本市との関連はというご質問でございます。建設省の概算要求額は、平成11年度当初予算額に比べ約５％増の6,596億9,600万円となっておりますが、事業の箇所づけは予算の決定後に行われることなどもありまして、本市との関係は明らかでありません。　　それから、出前講座の実績はどうかというご質問でございます。出前講座につきましては、市職員を講師として、平成９年７月から市民ふれあい講座として実施をしてまいりましたが、平成10年度までの実績としては44件実施をされ、1,495名の方が受講されております。また、平成11年度につきましては、８月13日現在38件で1,669名の申請があり、これまでに29件実施をされ、1,316名の方が受講されております。　　それから挑戦加点制度を取り入れてはどうかということでございます。私は、これまで人事管理上、加点主義を基本姿勢として心がけてまいりました。新しい目標や困難な課題に挑戦した場合に、プラス面として加点主義の評価を行うことができる仕組みや制度は、個々の職員の意欲を促し組織に活性化をもたらすことから、必要ではないかと認識をしております。　　平成12年度の国の予算編成に対し、県が地方分権の推進に伴う地方財源の充実強化を要望しているが、どう評価されているか、また全国市長会などの対応についてというご質問でございます。地方財源のうち、地方交付税の概算要求額は、交付税特別会計への繰出額が平成11年度当初予算額に比べ約13％増の14兆6,105億円となっており、機関委任事務制度の廃止など分権関連の措置がなされたような状況がうかがえますが、その他の税財源措置は依然不明確であります。全国市長会では、機会をとらえて税財源の充実確保を要望してきたところでありますが、去る６月９日には総理大臣、自治大臣等を迎えて、通常総会である第69回全国市長会議を開催し、この場においても「都市税財源の充実確保に関する決議」を行ったところであります。　　地方分権の関連でありますけど、政策形成能力の向上等を図るための人材育成についてでございます。本市におきましては、銚子市職員提案規程によりまして、市民サービスの一層の充実、事務事業の総合的な改善を図るため、３年に１度の割合で職員総提案を平成３年度、６年度、９年度に実施をしてまいりました。また、実績についてということでありますが、提案された総件数は、平成６年度が82件、９年度が113件となっております。なお、個人提案者に対し、わずかながらでありますが、報賞を行ったところであります。　　庁内ＬＡＮを含めた地理情報システムの段階的導入についてでございます。パソコン処理が可能な業務につきまして、今後庁内ＬＡＮの導入も視野に入れながら、道路管理、上下水道管理、消防防災管理等を初めとする地理情報システムの導入につきましても、先進地等の実施状況、団体規模や都市形態、費用対効果、個別業務のためのシステムとするか総合的なシステムとするかなどについて調査研究してまいりたいと、このように考えております。　　それから、緊急地域雇用対策として、ＧＩＳ関連などのパソコン入力業務は対象になると思うがというご質問でございます。ご質問のとおり、ＧＩＳ関連のデータ収集、入力業務は、対象事業として労働省からの通知に例示をされております。対象事業の範囲は、労働省の定めた緊急地域雇用特別基金事業実施要綱に示されておりますが、おおむね次のような内容であります。緊急に実施する必要性が高い事業であること、基金の設置期間に限って実施する事業であること、新規雇用、就業の機会を生ずる効果が高い事業であること、国庫支出事業、国庫支出可能事業でない、既存事業でない、事業の実施に伴う新規雇用は、６か月未満の期間雇用に限定をし、雇用期間の更新は行わないものである、このように示されておるわけでございます。　　あと、残余の部分につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長（山口久君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（鈴木秀夫君）　世紀越え事業に対し今後どのような取り組みを考えているかというご質問でございますけれども、世紀越え事業の中でインターネットに関連する取り組みについてご説明いたします。　　インターネットと世紀越え事業につきましては、双方とも企画財政課が所管していることから、昨年12月以来市のホームページに世紀越えのページを設け、本市のさまざまな世紀越えの話題を発信してまいりました。テレビ各局の取材班を初め、朝日新聞のＡＥＲＡやスポーツニッポンなどの記者の方々からは、事前にこのホームページから情報を得ることでむだなく効率的に取材することができたと評価されております。また、本年７月からはマリーナにインターネットカメラを設置し、マリーナや屏風ヶ浦の情景を全国に向け生中継しておりますが、今度の年末年始には、このカメラを犬吠方面に移設し、全国に向けて日本で一番早い初日の出の生中継を実現したいと考えております。　　以上です。 ○議長（山口久君）　野口勇君。 ◆野口勇君　　ありがとうございました。まさに多岐にわたっておりますけど、懇切な説明ありがとうございます。　　最後は、これ要望で終わりますけれど、今説明いただきました内容で要望しつつ終わりますが、第９次の漁港の整備でございますけれど、後背地、要は地場産業を中心にそこに設置してもらおうという方向でございますけれど、先ほど答弁でちょっと触れておりましたが、多目的にという方向の検討も示唆に入っているということでございますんで、ぜひこのことは銚子の将来人口の動態にも土地利用にも大きく関係しますんで、ぜひそこが市民が容易に使いやすいような土地利用をひとつ県と協議して図っていただければありがたいと、このことを要望しておきたいと思います。　　農業関係もわかりました。農業の経営基盤の強化ということで、さらなるまた努力を要望しておきたいと思います。　　それから、利根川周辺の整備でございますけれど、今県で、いや国かなで検討されているものが来年の春に公表されますよということでございますんで、構想が公表されますと、その後ぜひ実現に向けて努力をしていただきたい。事業主体を聞きましたら、建設省は水辺部分はやりますけれど、そこに例えばサッカーなり野球なりそういう公園整備するのは地元ですよと、こんなお話でありましたんで、そうなると地元の財政との絡みも出てきますけれど、ぜひその実現に向けて一歩一歩前進をさせていただきたいと、このことを要望いたしておきたいと思います。　　それと、挑戦意欲のあふれる職場を図るための加点と、挑戦加点という制度、もう既に市長としては取り入れていますよということでございますんで、さらにそれがもっと効果が出るような方向で努力をしていただければありがたいと。当然それには、提案制度ではございませんけれども、応分の賞金を与えでもいいと思うんですね。それくらいでないと、いや、失敗した方が怖いよというムードになってしまうのを心配しますんで、成功したら大いに評価をしてあげるということをお願いしておきたいと、このように思います。　　地方税の財源、まさにそのとおりでありまして、国にもっとという部分がたくさんありますけど、引き続き努力をお願いをしたいと、このように考えております。　　それから、コンピューターでございますけれど、しつこいようでございますが、今職員で各課にじゃ、ぽんと置きましょうと、置いたはいいけれど、さわるのつらいよと、多分こういうふうになる課もあるかもわかりませんし、せっかくうちの課に配備してくれるならばこのデータを入れましょうという課も生まれると思うんです。そこで、１課一つの仕事をそこに挿入していろんな操作をした中で事務事業がうまくいったよと、これはやっぱり表彰してあげると、こんな制度も検討していただければありがたいなと、このように思っています。　　インターネットでございますけれど、今いろんな部分で高い評価があると、世紀越えについても報道陣がインターネット頼りに来ていますよと、こういう部分も伺いますんで、もっともっといいものを、いいというか、民間事業も発信できるような努力をしていただければありがたいのかなと、このことをひとつ要望しておきたいと思います。　　本当に多岐にわたりましたけれども、次期基本構想策定に当たりまして、高度情報化社会においてそして各種制度の条例制定について広範な角度から伺ってまいりましたが、21世紀を目前に市長以下執行部も、さらには議員も、みずからあらたな発想を抱き、市政の進展と市民福祉に積極的に取り組まなければならない時期に来ております。これが実現に向けて市長の政治手腕を期待しながら、質問を終わります。　　ありがとうございました。 ○議長（山口久君）　次に、根本廣次君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔根本廣次君登壇〕 ◆根本廣次君　最後の質問でありますので、いましばらくご協力のほどをお願いします。　　３点にわたって質問を申し上げます。まず最初が、環境問題についてであります。ご承知のように、１市２町そして銚子市全市を挙げての反対運動にもかかわらず、平成11年４月県当局によりまして、本市にかかわる二つの産廃処分場設置計画のうち、伸葉都市開発は不許可になりましたが、北総技研は許可をされたわけであります。この許可決定から既に３か月半が経過をしております。この間、市民有志から知事を相手取り、許可撤回を求める行政不服審査請求が提起されており、我が党議員団も市長や議長に申し入れを行って、県の不当許可の撤回を求める行動の要請もしたところでございます。議会では、県に対する意見書を決議提出をしております。　　しかし、これまでの経過からいたしまして、このまま推移するならば、市長が口であくまで反対だから、こう言っているだけでは北総技研の着工、操業も現実のものとなるのは必定であります。既に高野町地先には、事務所らしきものが建設されているというふうに聞いております。市民の環境を保全するという責務を持つ行政の責任がこのままで果たせるのか、こういう問題に直面をしておるわけであります。その点ではまず改めて市内の環境の現状に目をはせていく必要があるんではないかと思うのであります。　　ご承知のように、市内西部地域一帯では不法投棄が絶えず、一層危険な医療廃棄物まで投棄をされまして、極秘の埋め立てあるいは地面に露呈、堆積をされている。40か所を超す自社処分場では、何を投棄埋め立て処理しているか把握もできない状況で、あの「高田富士」の異名をとるごみの山もそのなせるわざであります。また、既存の産廃処分場は既に二つも操業しておりまして、既に公害事件を起こしました小浜の千葉産業クリーン、今や銚子市以外県内21市町、遠く埼玉、茨城県の４市町組合からこの３年間で34万トンのごみを搬入しておるわけであります。　　ちなみに、その自治体の名前を羅列をしてまいりますと、千葉県内では流山市、習志野市、松戸市、印西地区組合、君津市。そして寒川町はこれは県外であります。市川市、鎌ケ谷市、勝浦市、野田市、鴨川市、関宿町、木更津市、四街道市、白浜町。水戸市、これも県外であります。龍ケ崎組合、これも県外。富里町、東金市外三町、山武郡組合。御殿場広域、これも県外であります。御宿町、そして、伺うところによりますと、神奈川の葉山町からも近々ごみが搬入をされる。こういうような千葉県銚子市以外やそれから他県のこれだけの市町村からごみがこの３年間だけでも34万トンここに投棄をされる。　　この中でダイオキシンで最も危険な焼却灰は、新たに17万4,000トン運び込まれております。私がこのダイオキシンの問題を提起したとき以降から計算をいたしますと、約100万トンに上る危険なダイオキシンを含む焼却灰が他市の焼却灰が、あそこのごみ捨て場に投棄をされている。こういう大変な事態になっておるわけであります。　　なぜ、銚子市がこのようによそのごみを持ち込まれて、その環境は刻々と破壊をされる、そういう危惧を深めているのか。銚子市がこれを許可をしたゆえに、こうして一業者のもうけのために他県、他市のごみで環境が侵されている。これはゆゆしき事態であります。その上、松岸上のクリーン・ナガツカ、ここは、素掘りの安定型であります。雨で溶けた危険物質がいや応なしに大地にしみ込んでくるわけであります。今回許可をされた北総技研は、このクリーン・ナガツカから１キロ以内はだめという県の規制基準があるにもかかわらず、松岸上のこのクリーン・ナガツカからわずかの距離で隣接した地域につくられようとしておるわけであります。　　そのほか、小浜工業団地の東側、町名では柴崎７丁目というわけでありますが、ここに廃棄物処理法違反で逮捕をされた人物が、株式会社翔雅の社名で新たに処分場をつくろうとする申請中であります。今触れましたクリーン・ナガツカと今回の北総技研、そしてこの翔雅の予定地は、市内の農業用水ともなっている三宅川の源流となっている谷津地に三つともつながっているわけであります。これらが汚染をされ利根川に注ぐならば、これら農業用水のみならず、流域の土壌あるいは魚介類にまで被害が及ぶことは十分予測されるものであります。汚染が顕著となり、被害が表面化してからではもう遅過ぎるわけであります。　　さらにもう一つ、本市行政区域内ではありませんが、本市豊里台住宅団地と近接する東庄町のデイエス工業、煙突の高さがちょうど団地２丁目の家屋と同じレベルで、においと煙、蒸気がうちの中に流れ込み、カビまで生えてうちも建てられない、引っ越ししてしまう人もおるというふうに言われております。煙突から排出するのは蒸気だというふうに会社は説明しておるようでありますけれども、先般私撮ってきた写真を市長にお見せをしたこともあります。あの写真を見てもわかるように、全くの蒸気であるならばすぐそれこそ雲散霧消するはずであります。その煙が残っている。写真にちゃんと写ってるんですね。　　このデイエスが最近拡張工事をする、そういう問題に当たって、これが大変周辺住民の方々の問題となっておるわけであります。こうした本市の環境状況に対して、行政は一体何をやらなければならないのか。その積極性が見られない。北総技研についても反対してきたのに許可されて遺憾だと、市長、あなたはそういうふうに言うけれど、それではその次善の策として今何をやろうしているのか。あれば伺いたい。それだけで行政の責任は果たせるんでしょうか。それこそあらゆる手段を講じてこれら問題の一つひとつに積極的な対応をして、この銚子市の環境を守っていかなければならない。　　そこで、伺いますけれども、北総技研については、市長は一体県の許可条件をどう認識されているのか。今の段階で現況はどうなっているのかひとつ説明をしていただきたい。業者と公害防止協定を結ぼうと結ぶまいと、着工はできるという建前になっているんでしょう。ほうっておいても着工するわけだ。このまま野放しにしておくわけですか。この段階で環境を守るべき行政として果たすべき責任があるはすだ。その点をどう考えているのかを市長に伺うものであります。この間、北総技研の業者との折衝はあったのかどうか、あったとすれば一体何を話し合ったのか、その点もひとつ説明をしてもらいたい。また、翔雅の問題につきましては、対県とのかかわりで一体どうなっているのか、この状況も説明をしていただきたい。　　デイエスの問題については、市として早急に住民の意見をよく聞き、調査もし、被害や状況を把握して東庄町のように本市がデイエス工業と公害防止協定を結んで対処すべきであるというふうに思いますけれども、その点についても答弁をお願いいたします。　　さて、本市では、このほかに平成３年、平成５年に産廃処分場の申請をしているアネックス、それから株式会社旭日、この二つがまだあります。今まで述べてきた本市の環境破壊の実態に照らして、市民の生活環境を守る上で、事態が起こってから対応するというよりも、これを未然に防いでいく積極的な見地から、市としても環境保全条例の制定を早くから私どもも提起してまいりました。本市議会でもその制定を求める陳情を採択し、市はその策定について「平成10年度中には」と、こう表明してきた。このことはご承知のとおりであります。　　しかしながら、平成11年の今年中にこれがずれ込んできている。これが実態であります。市民団体からは、既にこういう内容のものをつくってほしいという参考例まで市は受け取っておるはずであります。昨年の１月、これら団体の方々に素案はできたが、議会に報告をしていないからまだ言えない、このように答えたというふうに聞いております。それが何でこんなにずれ込んできているのか。素案は実際にできているのかいないのか、いるとすれば少なくもその段階で我々議員にその内容を示し、参考意見ぐらい求めるようにしたらどうなのか。いずれにしても、見せていただきたいと思います。本市も情報公開条例を制定したわけでありますから、市民の声は公開すべきだ。その点について一つ伺います。　　次に、厳正、公正な行政のあり方について。契約問題でございます。これは、先般来から同僚議員からの質問がございます。私は、この５分別に伴うガラス、ビンのリサイクル、この問題についての契約問題を中心に取り上げまして、本市の厳正、公正な行政の推進という見地でひとつ質問をしてまいります。　　既に本議会でも取り上げられ、関係者からは調査特別委員会の設置と徹底究明を求める陳情も関係者から提出されているところであります。委託業務、入札、指名参加申請受理から始まる一連の問題でありますが、ご案内のように、本市ごみ処理５分別に伴うガラス瓶のリサイクル業務の委託契約の業者選定に当たり、委託業者入札指名業者の審査手続で、入札参加資格申請の受理の際に、市が会社存在を証明する基本的な書類である登記簿謄本とその印鑑証明がない、つまり会社設立が済んでいない業者の申請を受理して、これと業務委託の随意契約を行ったというものであります。　　先ほどもありましたけれども、総務部長はこの不足分２点を除いた書類はすべてそろっていたと説明をしました。この間、委員会から始まるこの経過の中で、市側は会社設立の手続に着手していることは客観的に明らかな場合は受理しても差し支えない、あるいは少なくも会社設立の意思が客観的に認められる状況の中では適切な処理である、この後も力説をしておったというふうに伺っております。　　しかし、必要書類、なかんずく主体となる会社存在を証明する書類がないものを受理して、適切な処理であるなどどうして言えるのか。しかも、それを合理化するために、市長は「県内30市中26市が銚子と同じような受け付け事務を行っている」というふうに答弁をしている。そして、助役は、委員会から始まる経過の中で、「会社設立準備中で登記簿が添付されていなくても実際に受け付けている市は銚子を含めて10市あり、ほかには特別の理由は何の意図もございません」というふうに答弁をしている。また、「できるだけ市内業者の参加をひとしくさせるという考え方から、３月６日の時点で書類が整っていなければだめだという、むしろ排除をする方がおかしいのではないか、こういう考え方だった」とも説明したと伺っております。　　これらは、言うならば、３日後、５日後に生まれるからという事態がわかれば生まれていない出生児の届け出は合法的だということになると同じではないですか。それが通用すると言うなら話は別であります。しかし、それはだれが考えても適切ではない。いわばこういう特別な配慮なるものはこの業者にだけ許され、これが適切であるとすれば、最も厳正、公正であるべき入札業務の秩序、規範はないものに等しい。そういう助役の発言は適正を欠くものとして、私はむしろ訂正を求めたい。その点について明確な態度を示していただきたいと思います。　　これは、明らかに私は特定の業者に特別の配慮がなされたと見るのが順当ではないかと、そういうふうに思っております。しかも、引用する他市の状況も違っている。先ほど越川議員からもありましたけれども、私の紹介で各市の状況をつぶさにその取り扱いというものについて伺って、ここにはがき、手紙、各市から来ているのがあります。銚子市と同じように書類が一部不備でも受理する市は、銚子市、野田市、君津市、木更津市、浦安市など、銚子市をおいて５市のみ。あとの16市は、完全に整っていないと受理しないというふうに答えている。本来からすれば、この16市の例にのっとって、本市のこの扱いは適切ではなかったと反省することこそ本筋ではないか。　　大勢で渡れば怖くないということで、他市でもやっているからということで、銚子市でこのような常識を逸する受け付けをやって、これを合理化しようとする。こういうことがこのまま許されていいものか。この際、いずれにしても他市もやっているから、あるいは市内の業者を参加させるためとか、排除する方がおかしい、だから受理したというのは、これは口実にすぎない。地元業者にやらせたいということは、これは一般論としては結構であります。それならば、書類を全部整わせて提出させ、これを受理をすればいいわけであります。そういう指導をし、厳正、公正な手続を経て入札に参加させる、これが行政としてあり得べき正しいやり方ではないですか。　　第一、会社が入札参加指名の申請をしようという場合、会社が設立されていることが前提にあります。設立されていれば、登記簿謄本をとることもその印鑑証明もとれるわけだ。それがないから受け付け期間が５日間あるわけですから、必要書類を全部整えてから提出しなさい、そういう指導をすればいいわけです。その書類がないならば、受け付け時にそれが整わないということは、肝心な会社そのものがないという証明でしょう。ちゃんと会社が登記、設立してから提出しなさいと指導するのが当たり前のルールではないですか。その点について市長の明確な答弁を求めます。　　さらに、しかもこうした手続上の問題があるにもかかわらず、この業者に随意契約で業務を委託してしまった。しかし、これが施設について県の設置許可を得ておらず、県の指導があって今度は４月から多古の業者に急遽業務を委託をし直すという事態になったわけであります。ここにも大きな瑕疵がある。３月25日、県からの指導文書を受けて委託も変更したわけです。その点についても市は、これ助役と思いますが、６月議会でこの指導文書は、何も銚子市だけに来たものではなく、県内各市に来たものだ。銚子市だけが県からとがめられたものではないかのような一般的なものだという説明をしておりました。　　しかし、先般新聞紙上で旭市などでつくっている東総塵芥処理組合が、県の許可がないのに缶や瓶などの分別収集を業者に委託したことから県の停止命令を受け、機械類の撤去までされて、ごみが山積みになっているということが報道されました。県の文書指導は、明らかにこの旭市と銚子市の県の指導要綱違反が直接の要因であったというふうに判断できるわけであります。こうして、事ごとに本質をそらす言いわけに終始している。私は、これが銚子市政における一貫した体質だというふうに指摘せざるを得ない。　　先ほども出ておりましたが、あの犬吠カントリーのゴルフ場の申請時、二つの会社が申請をして、それが一つの会社につながっている。全く本質は同じであります。先ほど出ました体育館の職員の公金横領事件の問題、市長はここで陳謝もしておりましたけれども、さらには本市の幹部職員が今回の問題にかかわったということで、３か月の減俸処分を受けたことのその軽重問題、公表問題も議会で問題となりました。もっともこれらは陳情者の意を酌み入れ、議会の調査特別委員会が設置されるならば、徹底究明が議会でできるというふうに考えますが、これらとも本質はまさに共通している。　　事ごとに本質をそらそうという、そういう意図が明確なんだ。ほかの自治体ではもっと厳しい対応をしております。今回の問題でもいろいろ言いわけで締めくくらずに、今後行政推進上でこういうことが起こらないよう、厳正、公正に行政を全うするという、そういう真摯な反省、適正方向への意欲を示されることこそが本来ではないか。私はそのように考えるものであります。その点について伺います。　　三つ目は、先ほど来もいろいろ質問がありましたけれども、次期の市の基本構想、基本計画についてであります。私は、一つの問題に焦点を絞って質問してまいりたいと思いますが、国の５全総に基づく県の基本構想、千葉県長期ビジョンが策定され、本市もその整合性のもと基本構想とともに第四次基本計画を策定する段階に入っているわけであります。伺うところによりますと、これまで基本計画は５年ごとのスパンで策定されたきたけれども、今後はかなり長期のスパンで策定をされる方向であり、先ほどもありましたように、県は2025年をめどにしているというふうに聞いております。　　市も本来は、今回は第四次基本計画であるわけだけれども、新しい構想のもと、新規に第一次基本計画として位置づけられ、実施は国、県との整合性を図りながら2001年から実施予定だと、こういうふうに伺っておるところであります。したがって、構想と第一次基本計画の策定は、達成期限などどのようなめどを持って進められているのか。策定は９月というふうに聞いているけれども、大体間違いないかどうか、その点について１点質問をいたします。　　さらに、本市第三次基本計画では、あすを開く基幹産業づくりとして、火力発電所の誘致が上位計画の位置づけを指向しつつ提起されておるところであります。先ほども火力発電所の問題について質問もあり、市長の答弁もありました。最近本市と市民にかかわる重大問題はそっぽを向きながら、県会議員などが相も変わらず火力発電所誘致を喧伝する、銚子の海を拓く起爆剤などと言って、名洗沖のさらなる埋め立て、電力立地などをまことしやかに語っている国会議員もおります。市の課題としては、火力発電所について上位計画、つまり国、県の計画との整合性を図り、そうして地域が一体となって取り組むというふうに叙述をされているんですね。　　そこで、本市の次期構想基本計画の中で火力発電所誘致を位置づけるのかどうか、第三次基本計画の中には位置づけられておりましたが、引き続いてこれが位置づけられるのかどうか、さらにはその際、国、県との整合性はどう図っていかれるのか、単刀直入に伺って登壇の質問を終わります。 ○議長（山口久君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　５時３２分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４２分　再　開 ○議長（山口久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川政武君登壇〕 ◎市長（大川政武君）　根本議員に答弁いたします。　　北総技研の産廃処分場計画と翔雅の処理施設について現在の状況を伺いたいと、施設設置を阻止するため、市はどのように対応しているのかというご質問でございます。北総技研の産廃処分場計画はこの４月に許可をされ、許可条件に市からの要請に基づき事業着工までに環境保全対策等について協定を結ぶこととされていたのは、ご存じのとおりであります。その後本市はあくまでも環境保全対策等の協定は結ばないとの基本姿勢は変わっておりませんが、事業者は県からの指導もあり、「本市が環境保全対策等の協定を結ばないなら、その理由を文書で欲しい」との要請を受けております。「環境保全対策等の協定を結ぶ意思は今のところない」旨電話で回答しているところであります。今後も市としましても産業廃棄物最終処分場設置反対の基本姿勢を貫いてまいりたいと思います。　　また、株式会社翔雅の一般廃棄物焼却施設設置計画については、この３月に本市は設置に同意しない旨の意見書を県に提出をしましたが、５月下旬に事業者は本市との同意が得られていないとのことで、事業内容を説明に来ております。事業者は、本市の同意が得られないことから、事前協議書を提出できない状況にあり、現在施設設置計画は中断しているものと解釈しております。　　デイエス工業は、豊里台住民に公害をもたらし、行政区域外であるが、市としてもしかるべき対応をすべきじゃないかというご質問でございます。豊里台の住民の方々からデイエス工業から発生する排ガスのにおいや、ダイオキシンの発生についての不安などの苦情が寄せられた際には、東庄町を通してデイエス工業に指導しております。また、住民と一緒にデイエス工業に訪問し、施設の改善を要望したこともあります。デイエス工業は、10月末現在を目途に、ばいじんとダイオキシン削減のための工事を行っているとのことであります。今後とも東庄町と連携を図りながら、豊里台の環境の保全に努めてまいります。　　環境保全条例の制定につきまして、現在の状況についてでありますが、環境保全条例の制定につきましては、関係各課の職員で構成をする銚子市環境保全条例制定検討委員会を設置をし、県、他市等の条例を参考に、銚子市公害防止条例を基本にして修正、追加するとともに、水道水源の保護に関する規制を追加した素案を策定をしました。現在銚子市環境保全条例素案に検討を加え、原案を作成しているところであります。今後原案ができ次第、銚子市環境審議会に諮り、議会へ上程するというスケジュールで、できるだけ早く条例を施行したいと考えております。　　それから、契約事務の基本的なあり方ということでちょっと申し述べてみたいと、このように思います。契約事務につきましては、市民の皆様から疑惑を招くことのないよう、地方自治法、銚子市財務規則等に基づき業者選定における基準を設け、建設工事等入札参加業者適格者名簿に登載されております者の中から一定の条件を付し、厳選の上指名するものを選定し、執行しているところでございます。執行に当たりましては、公共工事等の原則でございます公共性、経済性、実行の確実性等を考慮いたしまして、原則として競争入札とし、その指名に当たりましては、恣意的との誤解を受けないよう慎重に審査し、選定を行っておるところでございます。　　また、入札、契約制度は、社会情勢の変化に的確に対応し、適時、見直し検討が行われるべきであることから、本市におきましても従来から改善、合理化を図ってきている中で、本年10月には予定価格の事後公表を実施すべく、事務を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、契約事務につきましては、今後とも一貫して厳正、公平を旨として行ってまいる所存でございます。　　入札参加資格申請事務のあり方と今後の対応についてでございます。入札参加資格審査申請につきましては、地方自治法施行令に基づきまして受け付け期間等を告示し、広く参加業者を募るため、広報等に掲載しているところでございます。受け付け事務は、希望参加業者を排除するものではなく、業者の参加意欲を酌み取り、競争力を高めようとするもので、建設工事等指名競争入札参加者の資格等に基づき一定の受け付け期間を設け、受け付け終了後審査期間を設け、申請書類の資格審査を行い、適格者として認められた者を銚子市建設工事等入札参加業者適格者名簿に登載をしているところでございます。　　受け付け事務は市町村固有の事務でございまして、その取り扱いには多少の違いがございますが、県内30市中26市が本市と同様の取り扱いをしております。本市の場合、受け付けの際、申請書類及びその内容について確認し、不備があった場合は早急に提出を求めており、審査期間中における不備書類につきましても同様でございます。今後の事務の取り扱いでございますが、受け付け事務は、先ほど述べましたように、業者の算定意欲を酌み取り、競争力を高めようとする基本的な考え方の中で、申請の際不備書類があった場合は、受け付け期間内に提出するよう指導してまいりたいと、このように思います。　　次期総合計画において、火力発電所の誘致が位置づけられるのかというご質問でございます。流通港整備促進、火力発電所誘致につきましては、人口の流出や地域の活力の低下に対処するため、長期の将来を見据えた中で重要施策として位置づけ、推進を図ってきたものであります。また、その推進に当たりましては、市議会の決議、市の基本計画への位置づけなどを市と市民が一体となって進めてきたものでありますが、あわせて東総地区広域市町村圏や千葉県、国土庁などにおいてもこれに応じた動きが展開をされ、今日に至っているものであります。火力発電所を取り巻く環境が厳しくなっているものも事実でありますが、流通港整備促進とあわせて次期計画にも位置づけたいものと考えておるところでございます。　　あと、残余の部分につきましては、助役並びに部長から答弁いたさせます。 ○議長（山口久君）　助役。 ◎助役（實川光太郎君）　私からは契約関係のご質問に対してお答えをしたいと存じます。　　ただいまも市長からご答弁を申し上げましたけれども、契約に係る手続については、お答えのとおりでございます。繰り返して申しわけございませんけれども、建設工事等の指名競争入札参加資格申請につきましては、受け付け期間終了後に提出された申請書類の内容を審査する審査期間を一定期間設けております。一定の要件を生み出した業者を入札参加業者適格者名簿に登載をしております。申請の際に書類に不備があった業者については、この審査期間中に必要な書類を提出させ、一定の要件を満たせば入札参加業者適格者名簿に登載をしております。したがいまして、名簿登録登載の資格、指名の効力が発生いたしますのは、適切な取り扱いと判断をしているという旨、委員会で答弁をしたことでございます。　　本件についてのこの経過を申しますと、平成10年３月６日にガラス・リソーシングから平成10年度建設工事等指名競争入札参加資格申請を契約検査室へ提出がされた。これをこの時点で受理、この際会社設立手続中のために添付書類として必要な登記簿謄本及び印鑑証明書が添付されてなかったというようなことでございます。10年３月９日から５月14日まで、契約検査室においてガラスリソーシング社を含めまして提出された建設工事等の参加資格申請の内容を審査をし、平成10年３月10日、その間でございますけれども、10年３月10日にガラス・リソーシング社が会社等の設立登記をしたと、このような経過がございます。　　平成10年３月11日、ガラス・リソーシング社が契約検査室へ登記簿謄本及び印鑑証明書を提出をいたしました。それから、平成10年６月１日、ガラス・リソーシング社を平成10年度の適格者名簿に登載し、10年10月23日処理委託契約を締結したと、このような経過がございます。　　そこで、30市中26市が同じようなことをやっているというようなことでの答弁をしたというようなことでございます。その時点で、委員会のときにはその状況が実は私わかりませんでした。いわゆる26市が同じような手続をしているというようなことは聞いていましたけれども、登記簿謄本なり印鑑証明が添付されていなくても受け付けているかどうかということについてわかりませんというようなお答えをしましたけれども、その後確認したところ、10市がそういう登記簿謄本なりそういうのがなくても受け付けているよというようなお話があったわけでございます。　　それから、まだ会社が登記されていないのに受け付けをするというのはおかしいんじゃないかというようなお話でございます。これについては、市長答弁等若干重なりますけれども、やはりこの登録をするということについては、できるだけ市内業者等の参加、また市内業者を含めてのことになろうと思いますけれども、やはり競争する土台は公平に扱う必要があるだろうという基本的な考え方が実はございます。　　そんな中で、受け付け期間である３月６日までのその時点で、実は今設立登記中ですというようなお話があった中で、先ほどの午前中の質問もありましたけれども、それをもってそろっていないからというような取り扱いはいかがなものかな。少なくとも審査期間というのがございますから、その審査期間の中でそういう書類が整わない場合には、これは当然に登録させないということになるわけで、少なくとも入札参加資格というのは生まれてこないと、こういうことでございますから、そういう考え方で受け付けをしたというようなことでございまして、私としては、その取り扱いについて誤っていたというようなことは考えておりません。　　それから、県の指導の文書のお話の中で、私確かに委員会の中で「銚子市あての指導文書ではない」という答弁をさせていただきました。これは、千葉県の環境部長からの文書で、「各市町村長、各一部事務組合の管理者」あてというようなことでございましたので、そのように申しました。ただ、これが出たという背景、これについては、「やはり本市のこの問題があったのかな」と、こうは私思いますけれども、「直接的に銚子を指して、銚子だけに文書が出たのではありません」、こういうことを申したわけで、特段の意味はございません。　　それと、これに関連して一社随契の中から改めて別の多古の方の市外業者に委託したというような経過でございますけれども、この辺については、経過としてはちょっと長くなって申しわけありませんけれども、銚子市がこの５分別収集をするに当たっての基本的な考え方が実はございました。それは、リサイクル法というか、いわゆるごみも資源にというような基本的な考え方の中で、できるだけ単なる処分じゃなくてリサイクルをしていこうという物の考え方が実はございまして、そういう取り扱いをとったわけですけれども、その時点での物の考え方で、リサイクル法に基づく再資源化を図るというようなこと、再資源化を図るのには、たまたま市内には二つの事業所が建設中であるというようなことで、いずれも一般廃棄物の処理施設の設置許可は得ていないという前提も承知しておりました。　　このことも委員会で私答弁しておりますけれども、そういう中で進んでいったという経過がございます。しかしながら、結果としてお金は安く済んでいるけれども、この県からの指導文書等による中で、やはり瓶は一般廃棄物なのか資源廃棄物なのかというような考え方からいけば、これはもう当然一般廃棄物であるというようなことになりますので、やはり県の環境部長名での指導には沿うという必要があろうというようなことで、新たないわゆる市外の業者に、施設許可を持っている業者に委託をしたと、このような経過でございますので、ご理解をいただければと、このように思います。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎助役（實川光太郎君）　廃棄物をごみというようにご理解いただければよろしいかなと思うんですけれどね。そうですか。お答えするつもりはありませんけれども。要は、ごみをというような、ごみを単に焼くとか埋めるとかという処分じゃなくて、再生利用を図った方がいいであろうという物の考え方で出発をしたというようなことでございますんで、ちょっと質問者と違ったところで答弁してしまいましたけれども、申しわけございません。そんなことでございます。　　議員さんおっしゃられますように、例えの中で生まれていない、これを出生届のそういうことだったと思いますけれども、それと同じじゃないかというようなお話ありましたけれども、若干ちょっと違うのかなというようなことでございました。言うならば、繰り返して申しわけありませんけれども、この種のものは受け付け期間があって、受け付けをしたものを審査する期間があって、それで審査を通ったやつを登録をして、登録できた業者の中から一つの入札手続に入っていくというようなことでございますんで、受け付けイコール入札の資格を得ておるわけではないというようなこと、言っていないですけれども、一つの流れとしてはそういうことでございますんで、そのへんご理解を願いたい。手続としてはそういうことでございます。よろしくお願いします。 ○議長（山口久君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（鈴木秀夫君）　基本構想は来年９月議会にかけると聞いているがどうかというご質問でございますけれども、そのような方向で事務を進めたいと思っております。　　以上です。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（山口久君）　助役。 ◎助役（實川光太郎君）　北総技研との接触というのは、先ほど市長答弁いたしましたけれども、環境協定というんですか、これについて結んでほしいというんですか、結ぶ気があるのかないのかというようなことの問いかけは担当課にあった。北総技研から担当課にあって、担当の方では、市としては環境防止協定を結ぶ考えはないというような回答の中で、先方さんとしては、内容証明のその旨の文書を市に送ってきたというようなことで、少なくとも市長、助役という立場の中で北総技研の方とお会いをしたという経過は少なくとも許可後はありませんし、私はその前もないんですけれども、そういうことでお会いしておりません。 ○議長（山口久君）　根本廣次君。 ◆根本廣次君　先ほどのこの環境問題ですけどね、先ほどの登壇質問でも私申し上げましたけれども、県によって北総技研が許可をされた。これまで銚子市を挙げて反対をしてきたけれども、これが許可をされた。銚子市が反対をしてきたのに許可をされたということはまことに遺憾だと。そういうことで、この問題から発生する環境問題、市内の環境をやはり守っていくという市の行政として、その責任としてこれが全うできるのかという問題なんですよ。野放しになるんでしょう。あくまで反対だというのは、口で言えばこれ勇ましいよ。あくまで反対だと言ってその後に具体的な次善の策が何にもないということであれば、それは野放しでしょうよ。どんなことがあったってこれ律することできないでしょう。その点私は問題だと思います。　　それから、環境保全条例については、これは素案はできた。それならば、さっき私言ったように、市でいわゆる密室でつくったものをすぐそれをそのまま出してきて議会も承認もし、そして市の条例とするということではなしに、素案の段階で議会に諮って議員のそういうものに対する意見だとかそういうものも徴して、よりよいものにしていくという、そういう見地がないのかどうなのか。いつまでこれをやるんですか。そのことについて私は伺いたいと思うんですよ。　　北総技研の問題についてもですよ、業者との接触というのは聞いたけれども、電話があったというけれども、銚子市に来てんじゃないですか。助役。業者は来ていませんか。来ているなら何で来ていると言わないの。３回来ているでしょう、３回。あなた聞いていないの。私はその中でどんな内容の話をしたのかということを聞いてんだよ。わからなければ、部長に答えさせなさいよ。そのときに公害防止協定を結んでくれということで、業者が言ったのかどうなのか。聞けば電話で、内容証明ですか、公害防止協定を結んでくれというふうに言ったというけれども、市民団体が市に来ていろいろ話したところ、公害防止協定を結んでくれなんてという、そういう話はこっちからも向こうからもしなかったと、そういう答弁をしているんだな。なぜそうも違ってくんの。　　市長、さっき答弁しましたけども、６月議会の私への答弁の中で、「北総許可の条件に市からの要請に基づき、事業着工までに環境保全対策等について公害防止協定を結ぶこととされておりますので、本市があくまでも環境保全対策等の協定を結ばないとしたら、事業者は本市からの要請がなかったということで、協定を結ばず着工することになってしまいます。」そのとおりでしょう。ということであれば、あなたがあくまで反対だからというふうに突っ張っている限り、何の歯どめもできないで野放しになるんだ。さっきも言いましたように、これは一見勇ましいようだけれども、この段階では反面無責任に転化する。今行政として深くこれは考慮すべきときではないかというふうに思うんですね。　　このままならば、あなたが言うように、着工の運びとなる。しかし、今の本市の環境状況、私は、だてや酔狂で冒頭に銚子市の環境問題をるる言ったわけじゃない。どのような手だてを駆使しても最善ができないなら次善の策で、本市の環境を守るという努力を行政としてすべきなんだと、そういう見地からあの環境状況も言ったわけだ。こういう銚子市内の環境状況や三宅川の流域、これは市民の生活環境を考えるときに、それでいいのかという問題が当然つきまとうわけだ。行政としてはそれでは責任が果たせない。みすみす何の規制なしで着工、操業を野放しに進めて、これを見過ごすということになる。この点につきまして市民団体から、この際、北総技研と厳しい公害防止協定を結んで、市と市民の立入調査権や水質調査の義務づけ、その結果の公開を保障すべだという提言も受けておるでしょう。設置反対の最善がだめならこれは今の事態に合わせた次善の策ではないですか。その点についてもう一度伺います。　　環境保全条例の制定でありますけれども、さきに触れた市内の環境状況に加えて、アネックス、旭日２社の申請も出ている。あれから相当の年月がたっているけれども、一貫して反対してきたからというふうに言っても、今度の伸葉、北総の例がありますから、油断はできない。また、今とんざをしている犬吠カントリーゴルフ場計画でも、その土地が権利とともに他へ転売をされ、市民の水道水源が危うくなるような事態だってなしとは言えないわけだ。かつて水源保護条例をつくるべしとの要請に対して、市は環境保全条例で包括的に律するようにしたい、こう言って環境保全条例に着手をしているわけでしょう。だから、早急にこれを制定して、今後に備えて未然の防止策を講ずべきではないか、そういう見地でこの環境保護条例の早期制定ということを私伺っている。　　それから、デイエスについてでありますけれども、何か今まで住民と一緒にデイエスに行ったり、あるいは東庄を通じて、それで申し入れをしているとか、何か靴下の靴の上から足をかいているような、そういう答弁をしておりますけれども、私が言っているのは銚子市としてあの豊里台住民、この豊里の住民というのは、銚子市のいわゆるまちづくりの一環としてこれが位置づけられてきたでしょう。そこに住む市民の生活環境が脅かされて被害を受けている。その実態の把握も積極的に対応もしないで見過ごすと、これは全くの無責任だ。　　速やかに銚子市自体で状況を把握し、銚子市が東庄と結んでおります、ですから、銚子市もデイエス工業としかるべき協定を結んで、少しでも住民の健康と生活環境を守る手だてを講ずるべきだと。小浜の千葉産業クリーンだって、あの後公害防止協定結んだでしょう。それだからこそ、カラスの害があったり、あるいはあの公害事件が起こったときも、市としても厳しくこれに対応すると。余り厳しくなかったのかな。ともかく、そういう見地でその協定を結んで、実態を把握するというのと、協定を結んで本市住民の生活環境を守る、その点を私提案しているんです。この点についてもう一度伺います。　　それから、契約問題については、今助役いろいろ言っておりましたけれども、市長はこの間の議会でも今回の私の質問でも、「受け付け期間中に今後提出をさせます」と言っているわけだ。言ったでしょう。ところが、助役の見解違うんだ。あくまでああいう取り扱いをしたということは適切だということで我を通しているんだ。あなた、市長の言っていることと違うじゃないですか。私は、経過の流れ聞いてんじゃないですよ。本市が受け付け期間というものを厳格に決めたんだ。２日から６日まで。地元業者にやらせたいというならば、そういう地元業者に事前によく指導もして、この期間内に書類を完備させて提出しなさいと、こういうふうに指導するのが本来でしょうよ。　　そこのところが問題なのに、「審査期間があってその間に出せばよい」、そんなこと私聞いてない。今までこういう前例はないと言っているでしょう。しかも、今後それが普遍的に許されるというものではないわけだ。とすれば、客観的にこれは特定業者への特別の配慮があったというふうに思わざるを得ないじゃないですか。それとも、今後はすべて、市長の今述べた言葉に反して、こういう問題があっても今後もひとしく契約期間中の書類の受け付けは同じようにやっていくということなのか。その点一つ伺います。　　これは、一般の市民の方々も強い批判が出ている。会社の存在を証明する登記簿謄本なしの不備書類を受理したのは初めてで、前例がないというふうに担当者が言っているでしょうよ。こういうことがまかり通っていくならば、大川市政の厳正、公正というのは全くまゆつばものと受けとめざるを得ない。さきの説明で、「必要書類６点の中で２点を除いてあとは全部そろっていた」という、こういう説明がありました。答弁がありましたね。この２点を除いてと言うけれども、この二つの書類が一番基本的なものでしょう。　　ここに、この受け付け期間に提出しなければならない書式というのがあります。あとは全部そろっていたというふうに言いますけれども、例えばここの登録業者入力票、これも越川議員聞いていましたけれども、これが会社がなければ会社名の記入もあり得ないじゃないですか。年間平均実績高、官公庁最高実績額、民間最高実績額の記入のしようもないじゃないですか。だから、先ほど白紙で出たのかというような質問も出てんですよ。また、経営状況の調書だって会社がないのに経営状況が記入できるわけないでしょうよ。それが何で全部そろっていたという答弁になるのか。それらの点についてどうなのか、伺います。　　さらに、県の指導文書の問題で助役が今答弁されました。これは今年３月25日付けですよね。問題の入札参加申請は３月初旬、その後審査期間があり、そしてガラス・リソーシング社との随契という運びになった。それが県の指導文書でこの随契というものを破棄して、４月から多古の業者に急遽委託がえをしたわけでしょう。この経過がこれを如実に示してんだ。物語ってるんですよ。何が一般的な文書なんですか。この期に及んでも、銚子とのかかわりもあるかのようなことは言っているけれども、一般的なものじゃないんだ、これ。念のために指導文書を読みますよ。もう一度よく玩味しなさい。　　こういうふうに言ってんだ。「県はこれまで機会あるごとに委託基準を守れと言ってきたのに、最近違反の事例が見受けられるのはまことに遺憾である」、こう言ってんですよ。銚子市と旭以外の全市町村でそういう事例が起こっておりますか。ということであれば、この銚子市と旭市がこの対象になっているというのははっきりしてんじゃないですか。助役が言うように一般的なものだというならば、最近違反の事例があるなんていうことは書くはずがないんです。何でそういうふうに事態を事ごとにあいまいにしようとするのか。率直に非を認めて、今後の厳正さを貫くという、これを反省材料にするというのが本来まじめな行政のあり方じゃないですか。　　次に、市の総合計画の問題ですが、市の総合計画審議会の答申でも、火力発電所については、市民の理解と合意を前提に、国、県等と調整しながら進めるべきというふうに提言しているのは、市長もご存じのとおりですね。さっき火力発電所の位置づけをするのかということ私ちょっと聞き落としましたけれども、答弁しなかったんだかどうだか、もう一回その点も私伺いますけどね。市の総合計画審議会の答申でもそういう点が出ている。　　今回平成11年３月策定の県の構想では、こういうふうに述べている。「エネルギー問題では、地球温暖化、環境破壊防止上、太陽光、風力、火力発電など、新エネルギーの導入を進める」、つまり環境保全型の都市づくりが提唱されているわけです。これは国の方向でもあります。初めに当然火力ありきではなしに、再々言われている上位計画との整合性と、そういう点を考えれば本市も環境の防止上、例えば風力発電などに転換をしていけばよいというふうに思います。あくまで火力発電に固執するのかどうか、その点について伺っておきます。　　風力発電では、大衆日報に出ましたよね。地図が出て、電力立地だとかいろいろなのが出ている。人工島をつくるなんて、これは金もたくさん要るし、漁場をその分だけ破壊しなければならない。公害の心配。だから、風力発電であれば今言った人工島づくりなどの漁場破壊というのもないし、公害の心配もないし、観光にも役立つわけだ。銚子市以外の他県の自治体で風力発電などを観光の資源にしているところあるでしょう。余った電気を東北電力に売って、そういうところでも利益を得ていると。こういうようなのもある。波崎でもやっているでしょう。　　運輸省は、これはクリーンエネルギーとして、港湾区域に設置を進めるとして予算要求をしている。この際、これらを検討する気はないのか。あくまで火力発電所誘致というものに固執してその点で突っ走るのか。観光にも役立つし、一石三鳥にもなるという、そういう方向を今や模索すべきじゃないか。その点について質問するものであります。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　根本議員に答弁いたします。　　最初の北総技研の問題であります。確かに今の現状の中で、銚子の市長がどのような反対をしても工事は着工される見込みではないか、こう思います。そういう中で、根本議員のおっしゃっていることが、もうここまで来たら着工されちゃうんだから、業者と公害防止協定を結んだ方が得策じゃないのかな、そういうふうに受けとめられますけど、やっぱり私は今後のこともありますので、ここで安易な妥協と言ったら失礼ですけど、それをやると何だ銚子の市長というのは反対したけど、結局は条件闘争に変わったということになると、結局は反対反対と口では言っているけど口だけだったなと、そうとられかねないな。ということはまた、今先ほど根本議員がご指摘をした、まだ二つ銚子に産廃の処分場という形の中で来たい、来る意思があるというんですか、そういう業者がある。そういうときの中で、私も県とあれだけ反対反対と言ってきた以上は、ここで私は安易に公害防止協定結ぶという気持ちにはなれないし、議会でそうやってやってきたものを急にじゃ今度公害防止協定結んでいいですよと、そういう立場には立てないというのが私の率直な気持ちです。　　デイエス工業の問題、東庄経由ということではなく、東庄と一緒に反対をしていく、そういう問題対処していきたいということであります。今言ったのは、そのいろいろな東庄とデイエスでいろいろなものを結んでいるということがあれば、銚子ももうデイエスの場合はできている状況にありますから、それは積極的にご提言のありましたらそういう形、豊里の団地の人が少なくとも被害をこうむらないような、そういう施策というものを推進をしていきたい、このように思います。　　それから、火力発電所で何が何でも錦の御旗のようにワーワー騒いでいるわけじゃなくて、それは何も風力発電だろうが、何とか発電だろうが、そういうことでなく、私の言いたいとすることは、流通港、これからは流通港をつくっていく上において何かメーンになるものがなければ流通港の整備促進がうまくいかないという形の中で、実は議会の中で「銚子流通港促進及び火力発電所誘致に関する決議」ということも、実は平成４年６月25日、銚子市議会で議決をいただきました。そういうことを踏まえて、これからも何が何でも火力発電所ということではありませんけど、電力エネルギー関連基地ということで、関連産業ということで、進んでいきたいと、このように思います。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（大川政武君）　私が今一番最近直近に思っているのは、平成10年３月閣議決定をされた新全総、そこの中に東広圏、この新たな東総地域の中に流通港を整備促進すると、そういうことをうたってある。私は、あくまでもそれを錦の御旗というのですか、それはもう何が何でもそういうことで推進していただきたいと、こういうことが私はもう第一であります。その手段の中で、少なくとも何かエネルギー関連産業の、何か民間の大きなものがなければそれができないよということの中の選択に東電というものも入れていただきたいということを言っているわけでありますので、何か今言った火力発電所ありきという気持ちには、私は立ってはおりません。　　以上です。 ○議長（山口久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（仲森雪雄君）　私の方から、北総技研との折衝の経過と申しましょうか、来た経過について申し上げます。　　５月19日に北総技研が来庁いたしました。これは特に話がありませんで、何というのですか、許可になったからということで、市の方へ来庁した、こういうことでございます。　　それから、５月28日にやはり来庁いたしました。この際は、計画地と道路の関係で参りましたということで、建設部の方へ行ったということでございます。　　それから、７月27日に計画者が銚子市へ参りました。環境保全対策の協定をしていただきたいと、こういう文書でもらいたいと、こういうことで参りました。銚子市としては設置は反対であるからと、今まで言っているとおりに設置は反対なんだということで、本人には話してあります。　　それから、７月30日に北総技研から電話で、県から環境保全対策の協定を結ばない理由を銚子市からもらえと言われたということで、電話がありました。同じく、同じ内容で８月２日、これも電話で北総技研から銚子市にありました。銚子市では、設置は反対なんでということで言っております。　それから、８月５日の日に４日付けで産業廃棄物の設置許可に係る協定についてということで、文書が届きました。協定を結んでもらいたいと、こういうことでありまして、８月17日に事業者に電話で今のところ協定の意思はないという回答をしております。　　それから、８月17日にそれで県にやはり協定は結ばないという返答も提示しています。そのときの話の中では、事業者は県に言われているからということだったものですので、事業者に電話し、県にもその旨回答しております。　　それから、８月23日に再度電話で回答はしております。　　それから、８月25日に事業者から内容証明で協定を結べない理由を書面にていただきたいと、こういうことの内容証明つき郵便が市へ出されまして、９月３日にその環境保全対策等についての協定の意思はないという回答をしております。　　それから、翔雅の関係でございますが、翔雅については、５月の21日に、これが一番最後でございましたけれども、５月の21日に事業者の代理人が来まして、銚子市としては施設設置、例の市民の同意を得ることは非常に難しいと、処理施設の設置は同意はできないという回答をした後、それからは銚子市へは一度も参っておりませんし、私の方からの連絡も何もとってありません。全くそのままという状態であります。　　以上です。 ○議長（山口久君）　助役。 ◎助役（實川光太郎君）　私からは、２点お答えをしたいと存じます。　　先ほど契約の関係の受け付けの関係で、市長と助役がちょっと考え方が違っているぞというようなお話がございました。言っている話というのは、これまで受け付け期間中に書類をそろえるというような周知はこれまで広報等でしておりません。特にそういうような特出しのものは出しておりません。そういう中で今回があるわけですけれども、いわゆる市長も、私が答えたのは、今後いわゆる関係書類の提出なり添付なり、こういうものについては可能な限り、いわゆる原則として受け付け期間中にそろえるように指導をするというようなことでございまして、その受け付け期間中においでいただいた中で、今回のように実はこういうことでこれがまだ間に合わないと、今設備中ですというようなものが客観的に判断できる場合には、やはり従前の取り扱いと基本的にはなるだろうということようなことでございまして、受け付け期間中にできるだけそろえてほしい、そろえさせるというような考え方で今後十分進めていきたい、こういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。　　それから指導文書の関係で、議員さん反省材料にする、私も言葉がちょっと過ぎたのかもしれませんけれども、たまたま文書処理上の話で、いわゆるあてが各市町村長というようなことでの答弁をいたしました。その答弁の中に我々のこういう問題をとらえて、こういう文書が出たということを私は先ほども言いましたけれども、そうであろうというようなことでございます。そんな中で、この文書を経た中で、業者をかえていくというようなことでありましたので、そういうことでは、議員さんおっしゃられるように、十分反省をしておるというようなことでございますんで、ちょっと言葉として不適当だったとしたならば申しわけなかったと思いますけれども、そういうことでございますんで、よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（山口久君）　総務部長。 ◎総務部長（富田博仁君）　根本議員に契約問題で答弁します。　　入札参加資格審査申請書の添付書類、これにつきまして記入される部分がなかったのではないかということでございますけども、経営状況等の調書あるいは電算入力票等を含めまして、このガラスリソーシングの会社につきましては、新設会社で営業実績もないということで、記入不要の箇所もございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山口久君）　根本廣次君。 ◆根本廣次君　市長、その環境問題では、北総技研の問題について、さっきも言いましたように、あくまで反対だから、今後の問題もあるからと、こういうことを言われましたよね。しかし、これは銚子市は全力を尽くして反対してきた。ところが、にもかかわらずこれが許可をされた。そういう事態の中で、厳しい条件をつけた公害防止協定を結んで今後銚子市の環境を少しでも悪化を食いとめていこうという、そういうことは、これは今までいわゆるその反対だと言っていたものが条件闘争になったかどうとかという、そういうことじゃない。市民にも十分説明がつくことだ。だから、私は言っているんですよ。今度環境保全条例の必要性があるというふうに言ってるんだ。未然に防いでいくということで環境保全条例を早くつくる、これは市民から委託を受けた市長たるあなたが責任を持つ銚子市の重大問題なんだ。そういう点をやっぱり行政の責任としてもっと真剣に検討してもらいたい。次善の策というものについて私は検討すべきだというふうに思う。　　それから、デイエス工業の問題ですけれども、市長はあくまで直接市が責任を持ってデイエス工業と協定を結ぶということは、あくまで無視しているようであります。東庄と一緒にやるというのはいいですけれども、東庄は東庄で、銚子は銚子なんですよ。銚子のまちづくりの一環としてつくられたあの豊里台団地、そこに住んでいる人々がそういう被害を受けているということについての銚子市としての責任、もっと主体的に私はやるべきだと思う。その点について一つ伺います。　　それから、環境部長、あなたに伺います。先ほど来からこれ市民団体が伺ったときには公害防止協定の問題については何の話し合いもない、こういうことを言われたと私は聞いている。助役も市長も、これだけ回数この銚子市に問題の北総技研が来ているのに、あなたは報告しなかったのか。こんな重大な問題を助役なり市長なり上司に報告しなかったのか、部長。助役は知らないと言ってるじゃないか、さっき。電話が来たとだけ言ってるんだ。助役だってこれは怠慢でしょう、これ。議会で私は具体的に聞いているのに、電話だけあったと言って、こんなに来ているのに。それで通そうというのは、事前の調べがなければあなたこれで通っちゃう。怠慢でしょう、それは。部長は報告しないのか。したのかしないのか、その点伺います。　　契約問題については、市長は受け付け期間中に書類をすべて提出をさせると、こういうことを言っている。受け付け期間中に今後は全部出させるようにしたいというふうに言っているのは、これはこの扱いが一番基本的な書類が不備であったのに受け付けたということのいわゆる反省の方向として出ているものでしょう。何も地元の業者のだれさんを排除しようとかなんとかというもんじゃない。市民のいわゆる市に対するいろんな申請だとか受け付け事務とか、そういうものでこういうものが許されますか。特定の業者だけがこれ許されて、会社をつくろうとする人だけが許されて、ほかの分野ではそれは違いますというふうに言っているけれども、同じでしょうよ。みんな出直しをさせられたり書き直しをしなさい、こういうことで言われている。何回も市役所に往復しなければならないという人もいる。そういうことが許されるのか。今後は不備でもみんな受け付けるのか。そういうことが許されるものであるなら話はわかります。しかし、これは銚子市行政の秩序はないものということになるわけだ。その点聞いてんですよね。　　ここで、ひとつこの問題についてはぜひとも今後厳正ないわゆる受け付けと、行政の受け付け期間を決めたというのは、これは厳格なものなんだよ。ぜひそういうふうにやはり襟を正して厳正、公正な扱いをしていただきたい。ここで、２点ほど確認をしておきたい問題があります。それは、６月議会で我が党の三浦議員への答弁で、今もありましたけれども、市長が受け付け時に不備書類があった場合、受け付け期間中に提出するようにしたいと言っている。ここのところをもう少し厳格にひとつ聞きたいわけですが、２日から６日までの受け付け期間５日間ありますね。その申請をするときに、それを受理したときにはすべての書類が整っていると、そういう状況にするということなのか、それともこの受け付け期間中に不備の書類があっても今度と同じように受け付けると。それで、受け付け期間中に後から不備の書類を出させると、そういう方向なのか。そこのところをひとつ大事なことですから、確認をしていきたいと思うんです。　　それから、この問題について、今後の問題では、越川議員の質問に対して、市長は原則として競争入札をしたいと、こう言われましたね。この点も私は再確認したいと思う。今度の補正予算などの中身との関連もあるやに今伺っておりますけれども、その点、この問題がやはり今後、多古の業者に契約しておりますけれども、これが破棄されて銚子市の業者という、そういうことにしていく場合に、いわゆる競争入札という形でやるのか、それともこのガラスリソーシング社にやるという随契でまたやるのか、それともほかの方法があるのか、その点についてひとつただしておきたいと思います。　　　最後のこの基本構想の計画の問題でありますが、本市のこの県会議員らは、国の５全総の中にある北関東地域及び東総地域整備の記述、これがあたかも銚子市などの火力誘致が位置づけられているかのように言っている。市長も先ほど５全総に東総地域というものが盛られた、こういうことを言っている。この５全総でいう東総地域というのは、これは北関東の対比での南関東沿岸の意味で、行政区域としての千葉県東総地域ではない。第一、次の県５か年計画でも火力発電所については白紙の状況だ。次のものに入れるかどうかは未定だというふうに言っている。県の企画がはっきり言っているんです、それ。　　今年の２月22日、この５全総、国の基本構想の中で言われているこれは、いわゆる行政区域としての千葉県東総地域ではない、こうやって言っている。県企画課も言っている。国会議員などが言う火力誘致を含む銚子港の整備計画などというのが大々的に報道されました。ああいうものが次々と出るから銚子市民には幻想が振りまかれて、市民の期待がここへ寄せられているわけですよ。それが事ごとに裏切られていく。こういう点につきましても、国は知らないと言っている。国会議員が言っていることを国は知らないと言っている。こういう勝手な一面ばかりを出して、市民を惑わすばかり、そういうものを本市の計画の中に位置づけられるのかどうか。それでは上位計画、国、県との整合性というものは図れないでしょう。　　さっきも言ったように、国もクリーンなエネルギーというふうに言って、風力発電などのいわゆる環境破壊とかあるいは地球温暖化というものに対応して今後はクリーンなエネルギーという方向を指すということで、予算要求している。県も今回は、この前のやつには盛っているけれども、今回のやつは盛っていない、白紙だ。そういうものをあなたは、環境審議会でも言っているように、国あるいは県とのいわゆる整合性を図りつつ、さっきリンクという話が出ましたけれども、整合性を図りつつやっていくといっても、どうやって整合性を図れるのか、あなた。思いつきだけで整合性を図るなどというようなことを言ったって、これは現実とはほど遠いものになるんです。あなたはどういう成算があってそういうことを言っているのか。その点について伺います。 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　根本議員、５全総の中の東総地域ということは、ここら界隈３市５町ですか、の東総地域でなく、別に東総地域というのはほかにあるんだと、そういう根本議員はご理解かもしれませんけれども、私は、あの文面からしても東総地域というのは千葉県のこの銚子市を含めた３市５町から成る東総地域だと私は今もって理解しておりますし、それが違うよと言われたことも私も国、県に何回か行っていますけれども、それは銚子の市長さん誤解ですよと、銚子市じゃなくてほかの茨城の方の東総地域ですよと、そう言われたことも私はありません。　　それと同時に今初めて県の企画課の方の方から言われましたけれども、私はまだそういう報告は受けていませんし、少なくとも県の５か年計画の中に、エネルギー関連産業、そういう位置づけをされたと。それによって東京電力とか東京電力火力発電所と、そういうふうな明示は必要ありませんけれども、エネルギー関連産業だということで、県の５か年計画にのっていたと。私は新全総の東総地域というものは、私なりにそれは千葉県銚子市を含めた東総地域だと思っているし、少なくともこの東総地域のということになれば、流通港ということになれば、もう銚子市しかこれはあり得ないというふうに私は、根本議員にすればそれは市長甘い考えだと言うかもしれませんけれども、甘い考えと思われながらもやっぱりそういうことを期待したいと、そういうことに全力をささげてその推進に何とか全力投球していきたい、私はそのような考えでおります。　　以上です。 ○議長（山口久君）　助役。 ◎助役（實川光太郎君）　それから、北総技研の関係での、部長は助役に報告をしなかったのかしたのかということでございますが、私は報告は受けております。先ほど知らなかったという私の答えたやつは別にこの件で隠すとかなんとかそういう意識は全くありません。私はそういうことで、北総技研と一度も会っていませんので、そういうことを言ったんですけれども、ただそれがちょっと部下の把握がまずいよというようなことでのおしかりは受けたいと思いますけれども、たまたま先ほど知らなかったというのは、どういう方々が来たのかというのは知らなかったというようなことでございまして、その辺でご理解をいただければと思います。　　いずれにしても、いわゆる部長が助役に報告をしたのかしなかったのかということについては、私はこういう報告というか、こういう人が来たよというくらいの報告は受けております。ただ、その際に具体的な指示をしたとか、少なくともこの防止協定の関係については、市としては結ばないよという基本方針で進んでいるよ、このくらいの指示はしております。そんな中で、最終的には、先ほど部長報告しましたけれども、電話で市としては結ぶ考えはありませんというようなことをこれまでやってきた、そのことを踏まえて私答弁したつもりだったんですけれども、ちょっと隠しているようにとられたとしたらば、ちょっと心外ですけれども、訂正をいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（山口久君）　市長。 ◎市長（大川政武君）　越川議員の質問の中で、登壇で入札の受け付けとそれからその受け付けされた書類に対して、２か月間くらいの審査する期間があると。私が言ったことは、あくまでも３月２日から、今回の場合３月２日から３月６日でしたね。３月６日の時点で１点たりとも何か書類に不足があったときには、それも厳正、公正からいけば、判こ一つなくてもこれはもうアウトですから、アウトにしろという意見も厳正、公正で確かにあります。それも私は否定しません。その立場を否定しない。ちょっと聞いてください。ただ、少なくとも設立準備中と客観的にもわかるものについてまでもそれを排除するべきかべきじゃないかと、私はもうそこの１点だと思いますよ。その１点だと思います、わかりやすく言えば。　　ですから、いや設立準備中でも３月６日が来たから判こ一つなくてもアウト、設立準備中もアウト、それも一つの考え。でも、救ってあげてもいいんじゃないかなと、それが３か月も４か月とか、何日間という決まりありませんけど、それも救ってあげてもいいじゃないかなという、そういう選択も二つあると思うんです、二つ。その選択の中で私は後者をとったということ。しかし、やっぱり原則は原則としてその受け付け期間内にすべての書類が整うように指導するの、これはもう今も昔も私は当たり前だと思います。受け付け期間てあるんですから。その中で判こ一つでも忘れるなと、何でも忘れないできちっとその言われたもの全部添付しろ、それはもう原則、当たり前のこと。当たり前のことも当たり前でそこであえて言い直すことなく、それは原則でありますから、当たり前。　　それから、越川議員に言われたその次から要するに競争入札するのか、すべきかということは、現在検討しております。　　以上です。 ○議長（山口久君）　根本廣次君。 ◆根本廣次君　判こがないというようなことを言っているんじゃないですよ。そういう温情的なことを言っている前に、事前にこの受け付け期間に間違いなく書類を提出しなさいと、そういう指導をするべきなんだよ。そうしなさいよ。　　それと、今助役が答えられましたけどもね、私は壇上ではっきりと北総技研とその後業者との接触は市にあったのか、あったとすればどんな話をしたのか、公害防止協定というものを結んでくれということの話があったかどうかということを、私は具体的に聞いてるんだよ。それをあなたは電話があったというようなことで、それで答弁が済んでいる。うっかりしたとかなんとかというものじゃないでしょう。隠す意図はなかったと言うけれども、隠したというふうにとるしかないじゃですか。私の質問を聞いていなかったと言うなら話はわかる。その点について一つ伺って質問を終わります。　　それから、さっき市長が東総地域というふうに、これは銚子市の東総地域だというふうに言ったが、あなたその５全総よく読みましたか。ここには北関東地域、ここで言っている北関東地域との対比で南関東沿岸の意味で、行政区域としての千葉県東総ではない。だから、さっき言ったでしょう。県企画課の見解としてそういうふうに聞いた。それを東総地域、東総地域と言っているのがおかしいんだよ。 △休会について ○議長（山口久君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。議事の都合により９月18日から９月19日までは、休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口久君）　ご異議なしと認めます。 △次会日程の報告 ○議長（山口久君）　次会は９月20日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（山口久君）　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　６時５４分　　散　会...