千葉市議会 2020-10-02
令和２年第３回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2020-10-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（岩井雅夫君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・石川弘議員、16番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。
〔一部議員退場〕
4 ◯議長（岩井雅夫君） 議事を進めます。
通告順に従いお願いいたします。45番・
米持克彦議員。
〔45番・米持克彦君 登壇、拍手〕
5 ◯45番（米持克彦君）
自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。
皆さん、おはようございます。いよいよ10月に入りまして、今年もあと３か月弱となってまいりました。政界では、国、県、市とまさにこの10月に入り、風雲急を告げてきた感があります。この議場にも関連のある方が数人おられるようでございます。いつまでもこの議場におられるのかどうかわかりませんが、人生いろいろあります。皆さん、お互いに健康に気をつけて頑張りましょう。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
初めに、財政問題についてです。
令和元年度決算では、市債残高が９年連続で縮減し、
健全化判断比率も改善されており、財政状況は確実に改善している状況にあります。特に一般会計では、58億円という近年では最大規模の実質収支が確保されましたが、これは徴収対策の徹底を図った市税収入のほかに、結果的には効率的な資産運営となった旧
高洲市民プール跡地の売却収入が大きく予算を上回ったことが大きな要因であり、財政健全化の一助となって現れているものと思います。
さて、ただいま触れました資産経営について目を向けますと、本市では、所期の目的を終えた余剰施設が一部で生じている中で、市政運営を安定的に行うため、人口減少、少子化等による公共施設の利用需要の変化や減少にしっかりと対応していくことが課題となっております。
また、資金面でも、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎えている中で、短期的な収支の改善のみに傾注するのではなく、施設更新計画や債務管理といった中長期的な財務的視点を失わないことが必要であります。
本市では、資産の効率的な利用を通じての資産総量の縮減や計画的な管理保全による施設の長寿命化を資産経営の大きな柱として取り組んでいるところでありますが、この政策を実効たらしめるのが、企業会計と同様な減価償却制度を取り入れることにより、公共施設の減耗度合いの把握を通じて資産価値を正確に把握するために、この資産価値を金額的に表現する、すなわち、正確な資産評価になるのではないでしょうか。
我が国では、今後、
高度成長期時代に造られた建物やインフラが耐用年数を迎え、建て替えや補修といった老朽化対策が本格化してくると言われており、このことは、本市においても例外ではありません。しかしながら、限られた財源の中で全ての施設を更新していくことは難しく、費用の平準化や統廃合を含めた重要な意思決定を行う場面がいずれ訪れるわけでありまして、このようなときに所有する資産について正確な把握ができていないようでは、資産経営の実効性が危惧されることとなります。
一般会計で58億円という近年では最大規模の実質収支が確保されたことは評価に値します。しかしながら、国や地方公共団体も企業と同じように自由になるお金、いわゆる
フリーキャッシュフローがないと、発展が見込まれる事業や資産に投資することができません。この自由になる金銭、すなわち
フリーキャッシュフローにより、財政状況が悪いときは、まず財政改善を行い、次に千葉市が発展するもとになる資産に投資していくことになります。
実質収支で最大規模の金額が確保されたことは評価しますが、市債残高の改善が従来毎年100億円あったのが少しずつ減ってきているのが気になります。千葉市の保有する資産を正確に把握し、その資産の有効活用により税収増や雇用の拡大等の副次的な効果が期待できるようになります。さらに、正確に資産評価を把握することで、費用対効果の実績が正確に把握することができるようにもなります。
少子・超高齢化社会を迎え、ますます医療、福祉関係の財源が必要や高度成長時代の資産の補修費等の増強がこれからも見込まれてまいります。しかしながら、ない袖は振れないという現実があります。
まず、財源、すなわち税収を生む資産の確保が大切です。医療、福祉の必要財源を確保する税収を生む
大型プロジェクトも必要となるでしょう。そのためには、自由になる金銭、すなわち
フリーキャッシュフローが必要となります。そのために、まず財源を生む資産を正確に把握することが必要であると感じたことから、今回の質問に至ったものであります。
そこで、２点お伺いします。
１点目に、新地方公会計制度における資産評価の意義をどのように捉えているか。
２点目に、資産価値の把握は具体的にどのようになっているか、お聞かせください。
次に、病院行政についてです。
美浜区磯辺にある海浜病院は、昭和59年に開設され、市民が必要とする安全・安心な医療を多くの市民に提供してまいりました。この海浜病院も、開設から36年を迎え、施設の老朽化が進み、また、市民の医療を取り巻く環境も大きく変わってきております。このような状況の中、当局におかれましては、病院事業の在り方について真摯に検討を進められ、
市民アンケートや
パブリックコメントを通じて市民の意見を伺いながら、
千葉市立病院再
整備基本構想を取りまとめてきました。
これまでの当局の取組については評価するところであります。８月に策定されたこの基本構想では、市民の医療ニーズに引き続き対応するため、海浜病院に代わる新病院を
幕張新都心若葉住宅地区に整備することとされており、非常に期待をしているところでありますが、我が会派の代表質問で答弁いただいたように、今後、県の企業局と用地の取得に向けての協議を進めるとのことであります。
そこで、３点お伺いします。
１点目に、
市民アンケートや
パブリックコメントを通じて新病院に関してどのような要望があったか、その当局の評価について。
２点目に、新病院の建設予定地の状況について。
３点目に、新病院の建設予定地の確保に向けた取組についてお答えください。
次に、
新型コロナウイルスの感染症対策について伺います。
最近、国は、
新型コロナウイルスの医療方針について軌道修正を図りつつあります。８割の軽症や無症状の患者については、ホテル等の宿泊施設での対応を行い、限られた医療資源を残り２割の重症患者の治療に重点投入するというものです。さらに、
重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人の感染予防を徹底させることです。特に秋冬のインフルエンザの流行に備えて、厚生労働省は都道府県に対して10月中に
インフル流行期の
コロナ検査計画の提出を要請しております。
この問題は、最終的には県の判断になるのでしょうが、こういった国の新しい方針について、当市としてはどうお考えになるのでしょうか、お尋ねいたします。
さらに、今年の夏、世田谷区は新宿区に次いで感染者数が多いこともあってなのでしょうか、誰でもいつでもをスローガンに、１日2,000件から3,000件のＰＣＲ検査ができる体制の構築を打ち出しました。早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑えるのが狙いで、世田谷モデルと言われ、報道にも取り上げられていましたが、実態としては、区内の発生例の多いところより、実態に即し介護事業所で働く職員などから限定的に実施することを検討しているようです。また、検査の公共的意義から、個人負担を求めないようで、財源にはふるさと納税の寄附の一部やコロナ対策として募っている寄附金などを充てる考えのようですが、それでは足りず、国や都に支援を求めているようです。
そこで、社会的検査の意義について、当局としてはどうお考えになりますか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。財政局長。
7 ◯財政局長（小池浩和君） 財政問題についてお答えします。
まず、新地方公会計制度における資産評価の意義をどのように捉えているのかについてですが、資産評価に当たっては、発生主義の考え方に基づき資産の耐用年数に応じて費用配分する減価償却の概念を取り入れることで、年月の経過や使用による有形固定資産の価値の減少を費用として認識した上で、資産の現在価額を示すこととしております。
資産評価を進めることで、公共施設等の老朽化の状況を定量的に把握することが可能となり、中長期的な財政運営への活用が期待できるものと認識をしております。
最後に、資産価値の把握方法についてですが、国の作成要領に基づき評価を実施しており、土地や建物、工作物について、原則として取得原価により評価するほか、取得原価が不明なものについては、再調達原価により評価することとなっております。
再調達原価の主な評価方法ですが、土地につきましては、固定資産台帳に登録した時点における
固定資産税評価額に基づき算出しており、例えば、宅地においては路線番号及び路線価、地目、地積など、課税地と同様の土地情報を基に評価をしております。
建物につきましては、構造や用途別に定められた建築単価を基に算出した再調達価額から減価償却費を差し引いて評価をしております。また、工作物につきましては、その種類が道路、橋梁、公園、河川など多岐にわたりますが、道路を例にすると、直近の
工事費実績単価から算出した再調達価額から減価償却費を差し引いて評価をしております。
以上でございます。
8 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
9 ◯病院局次長（初芝 勤君） 病院行政についてお答えいたします。
まず、
市民アンケートや
パブリックコメントにおける新病院に関する要望内容及び当局の評価についてですが、24時間対応の救急医療、周産期・小児医療の充実、複数の疾患を持つ患者への対応などの高齢者医療、
新型コロナウイルス感染症に代表される感染症対策について多くの要望が寄せられました。
市民アンケートや
パブリックコメントを通して、改めて市民の関心の高さや新病院に対する期待を認識したところです。
本年８月に策定した
千葉市立病院再
整備基本構想に一定の反映ができたものと考えておりますが、引き続き、市民に必要な医療を提供し、市民の期待に応えられる新病院の機能について具体的に検討を進めてまいります。
次に、新病院の建設予定地の状況についてですが、建設予定地は、現在の海浜病院から内陸へ２キロ入った
幕張新都心若葉住宅地区、幕張総合高校の東側に位置しております。また、国道357号に近接し、
東関東自動車道湾岸千葉インターチェンジにも近い立地にあります。
千葉県が平成26年７月に策定した当該地区に係るマスタープランにおいて、小学校・公益施設用地と位置づけられ、現在は空き地となっております。敷地全体の面積は約5.3ヘクタールであり、この敷地の一部に建設する予定としております。
最後に、新病院の建設予定地の確保に向けた取組についてですが、今月から基本計画及び基本設計に着手する予定であり、同じ敷地において小学校の設置検討を行っている教育委員会と調整をしながら、新病院の建設に必要な敷地面積、敷地の位置や範囲、敷地内の建物配置計画などを定めていくこととしております。
建設予定地は、現在、千葉県企業局の用地であり、新病院の建設に当たっては有償により取得することが必要と聞いており、取得に向けた具体的な条件などについて同局と協議を行ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
11
◯保健福祉局長（山元隆司君） コロナ対策についてお答えいたします。
まず、国の新しい医療方針転換に対する本市の考え方についてですが、国は３月、４月の感染拡大期においては、
新型コロナウイルス感染症に関する知見が十分ではない中ではありましたが、
感染拡大防止と
医療提供体制の崩壊の未然防止に取り組んだ結果、感染状況の改善が図られました。
その中で、感染者のうち８割は軽症または無症状のまま治癒するものの、２割は肺炎症状が悪化し、
人工呼吸器管理が必要となるのは５％程度であることや、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や
慢性呼吸器疾患などの基礎疾患を有する者の
重症化リスクが高いことなど、
新型コロナウイルス感染症に関する知見が蓄積されてまいりました。
そのため、国では、このような知見などを踏まえ、医療資源の重症者への重点化などの取組を実施することで、
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療とほかの疾患等の患者に対する必要な医療との両立を図ろうとしているものと認識しております。
本市といたしましても、国の取組方針を踏まえ、千葉県や千葉市
医師会等関係団体と連携しながら、適切な
医療提供体制の確保などに努めてまいります。
最後に、社会的検査の意義についてですが、
新型コロナウイルス感染症の検査については、まず、症状があり、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑う方や濃厚接触者など、検査を必要とする方が確実に受検できることが重要と考えております。また、感染者が多数発生、またはクラスターが発生している集団などにも重点を置き、体制を強化しております。
そのため、世田谷区が示しているような形での介護職員等の検査については、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討をしてまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（岩井雅夫君）
米持克彦議員。
13 ◯45番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
まず、財政問題についてです。
１回目の御答弁で、資産評価の意義やその方法について確認することができました。毎年度、市が保有する膨大な量の資産を個別に評価することは大変な作業工数であるとお察ししますが、こうした地道な取組が本市の資産経営や財政運営の効率化に資するものと思いますので、適切に進めてくださることを期待しております。
さて、行財政運営における資産とは、遊休資産のように将来の資金流入を期待できるものであるほか、学校、道路、公園、下水などのインフラ施設のように、行政サービスの提供能力を示すものと考えられます。こうした資産について、民間企業では自らの経営資源を有効に活用しながら投資と回収を通じて企業価値を高めることで、長期継続的な企業活動を目指しておりますが、このような行動原理は地方自治体にも相通ずるものがあると考えます。
今回の決算では、黒字が確保された主な要因として、土地の売払い収入が着目されておりますが、今後も持続可能な財政運営を行っていくためには、効果的な投資により本市の自治体としての価値を高めていくこと、言い換えれば、未来への投資を実践していくことが必要と考えます。
今回の
高洲市民プール跡地や美浜区の千葉市の実施した埋立地等は、先人の知恵と努力により取得したものであり、それが地域の開発、発展により、その資産価値、すなわち付加価値が上がり、その利益を今回享受したものであります。特に、土地は売却してしまえばそれで終わりになります。それに代わるものを穴埋めとして少しでも未来投資しておく必要があるのではないかと考えます。私は、特に将来税収につながるものを先行取得しておくのも一方法だと思います。
企業会計では、減価償却により減った価値分だけ投資により穴埋めしておかないと発展はないと言われております。公会計においても、このような財務的な考え方を取り入れていく必要があるのではないかと思います。
平成30年度決算による
行政コスト計算書によりますと、減価償却費が約1,500億円、さらに土地等の
固定資産売却が約760億円あり、合計すると2,260億円となり、これを補填しているのが約900億円と２分の１弱となっているのが気になっているところであります。
そこで、市の価値を高める資産に対する投資の考え方、及び財務書類の活用の考え方について伺います。
以上で、２回目を終わります。
14 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。財政局長。
15 ◯財政局長（小池浩和君） 財政問題についての２回目の御質問にお答えします。
市の価値を高める資産に対する投資の考え方及び財務書類の活用の考え方についてですが、本市が保有する様々な資産を有効に活用することで、利用料金や貸付料などの直接的な収入のほか、税収増や雇用の拡大など、副次的な効果が期待できることから、このような本市の価値を高める資産の形成や維持管理については、優先的に財源を配分していく必要があるものと認識をしております。
また、投資に伴う費用対効果の客観的な分析に当たっては、資産のフルコストを認識する財務書類が有用であることから、施設別の財務書類の作成に係る先進的な事例を研究しつつ、財務書類のさらなる活用について検討してまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（岩井雅夫君）
米持克彦議員。
17 ◯45番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、３回目は意見と要望を申し上げます。
まず、財政問題についてです。
未来への投資や財務書類の活用の考え方について確認できました。今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政運営にも甚大な影響があると懸念され、当面は目下の感染症対策と経済活性化の両立が大きな課題となると思いますが、このようなときこそ、一歩先を見据えた中長期的なビジョンを持つことが必要ではないでしょうか。
従来から認識されている人口減少、少子・超高齢化といった課題に加えて、
新型コロナウイルスの影響により、限られた財源を有効に活用することがますます重要となる中、価値の高い資産形成に向けた投資を着実に実施していくことで、将来的な人口増や税収増など、市の発展に多大な恩恵をもたらすことが期待できます。
そして、こうした未来への投資を進める上で重要になるのが、本市が所有する経営資源の把握と資源に投下される費用及びそこから発生する便益の比較分析であり、発生主義・複式簿記を適用する新地方公会計制度が意思決定のツールとして大いに役立つものと考えます。執行部におかれましては、引き続き財務書類を活用しつつ、資産価値を高める御努力をお願いいたします。
次に、病院行政についてです。
私も、市民の皆様から新病院に対する期待や要望を多くお聞きしております。今後、取りまとめて当局にお伝えしたいとも考えております。医師の確保などにも努めながら、市民の皆様の期待や要望にしっかり応えられる新病院の整備を要望します。
また、新病院は、救急医療については、美浜区豊砂に移転される県の
総合救急災害医療センターとの連携、周産期・小児医療においては、県の拠点病院としての役割など、市域を超えた一定の役割についても求められております。県都千葉市にある公立病院としての重要な役割について、県の理解も得ながら円滑に進めていってもらいたいと思っております。
私は、かつて海浜病院が初めて開設するときは、住民の皆さんとともに、皆心待ちにしていたものです。さらに、開設したときは、住民一同心から歓迎し、その役割の効果に期待しました。そして、当局もその期待に応えてくれました。その後、様々な経緯を経て、とうとう海浜病院も老朽化を迎え、建て替えることになったわけですが、これを機会に従来の病院の倍旧の役割を期待するものです。
したがって、その効果ある役割を果たすに十分な広さを持った、例えば
ヘリポート用地を含む広さの所有する用地の確保を要望いたします。
私は、最初に財源の箇所で触れましたが、新病院はまさに新税源を発掘する先行投資の一環になると思います。すなわち、すばらしい新病院を開設することにより、その環境を求めて新たな住民や様々な住民が住みつくことになり、新たな税源、すなわち住民税、固定資産税が期待できるようになると思います。
さらに、海浜病院についてですが、私の知人が最近海浜病院に入院いたしました。その方は、今年２月にも同じ病棟へ入院したそうですが、その際は、病室の入り口にアルコール消毒液が潤沢に用意されていたそうです。そして、今回はその姿がなく、消毒液の代わりに石鹸と流水での手洗いのお願いの貼り紙があるのみだったそうです。
海浜病院では、医療従事者だけでなく、患者さんや面会にいらした家族のために、以前から各病室の入り口にアルコール消毒液を置いていましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う原則面会禁止やアルコール消毒液の供給減に伴い、現在は置いていないそうです。
また、看護師さんたちも腰にはボトルを一応ぶら下げていますが、手洗いはソープと水で済ませている様子だったと聞いたので、海浜病院に確認しましたところ、これについては、石鹸と流水による手洗いを徹底することにより感染対策を講じているとのことでした。
市保健所経由では、消毒液は海浜病院にも配布されていることですが、現状は、使用の節約をしている状況です。市場からの供給が潤沢でないことは理解しますが、医療現場である病院で患者さんや御家族が不安を感じることのないよう対応してくださいという要望が出ておりましたが、これにつきましては、早速適切な対応をしてくださるという回答を得ておりますので、お礼を申し上げたいと思います。
なお、新病院の名称はこれから検討していくこととなると思いますが、病院の名称は、市民にとって分かりやすく、かつ、なじみやすいことが必要と考えております。慎重に検討されることも併せて要望いたします。
最後に、市では、昨年度より市政だより臨時号や市ホームページ、各種ＳＮＳ等の多様な媒体を用いた感染予防に関する啓発や市内の感染状況等の情報発信を頻繁に行ってきました。また、今年度に入ってからも、ＱＲコードを活用した千葉市コロナ追跡サービスの導入、夜の街対策の実施など、積極的な感染防止対策に努めてきたことは大いに評価いたします。今後も、本市が行う感染防止対策により、市民の安全・安心を守ることができることを期待したいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（岩井雅夫君）
米持克彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。16番・阿部智議員。
〔16番・阿部 智君 登壇、拍手〕
19 ◯16番（阿部 智君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党千葉市議会議員団の阿部智でございます。通告に従い質問いたします。
まず、人と動物の共生について伺います。
本議会では、多くの同僚議員がこのテーマで、それぞれの観点で一般質問を行っているところでございます。
私の質問も、この一環でございます。私のテーマにつきましては、市民の皆様が御利用される千葉市の施設における動物との同行について質問を行います。
私は総務委員長をしておりますので、総務委員会所管の施設につきましては質問できませんので、それ以外の施設ということで、今回、質問させていただきます。
そこで伺います。
動物とともに利用できる施設について、市民が利用する施設に動物、ペット同行で来館した場合の対応はどのようにしているのか、また、利用者が動物、ペットを同行させる基準は設けているのか、図書館、公民館、コミュニティセンターでの対応を伺います。
以下、質問席で質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
20 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。市民局長。
21 ◯市民局長（稲生勝義君） 図書館、公民館及びコミュニティセンターにおきましては、鳴き声や利用者の中に動物アレルギーの方もいらっしゃる可能性があることなどから、動物を同伴しての利用は控えていただいており、利用者が動物を同伴させる場合の基準等は設けてございません。
22 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
23 ◯16番（阿部 智君） 動物は家族の一員であるということは、もう広く認識されているところでございます。可能な限り同行できるような配慮が必要でございます。各施設には、それぞれの事情があります。これに応じて対応可能な基準を設けていっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
今お示しした写真は、去年の台風、９月のときですね、コミュニティセンターとか公民館ではなく、一番最初に稲毛海浜公園での動物の避難できるところができたときに、同僚議員と視察に行ったときの写真でございます。こういうふうに、このとき初めてだったと思うんですが、進めていっていただいたことに、私は市長の御英断を高く評価したいと思っております。
そこで質問いたします。
昨年10月の台風19号の際には、ペットを同行して避難できる避難所が各区に１か所、そのうち４か所はコミュニティセンターに開設され、ロビーと施設の一部を活用し、エリアを分けて、ゲージに入れるなどしてペットの受入れを行っております。同様に、コミュニティセンターが施設内にペット受入れのためのゲージを設置して、施設の利用者が一時的にペットを預けておけるようにしてはいかがでしょうか。
24 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
25 ◯市民局長（稲生勝義君） 通常時におきましては、不特定多数の方が施設を利用されるとともに、ある程度の時間滞在するその間のペットの管理は飼い主において対応いただくべきものであることなどから、一時的な預かりも困難であるものと考えております。
26 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
27 ◯16番（阿部 智君） ペットを飼っていない方や動物アレルギーの問題などから、公共施設の中のペット同伴は難しいという御答弁でした。
ペット専用のカートに乗せて、ペット同伴エリアを設けるなど、動線を分けているホームセンターとか、そういうところもございます。ペットが家族の一員としての意識はますます強くなっていくことも踏まえて、今後、ペット同伴で公共施設の利用について検討を進めていっていただきたいと思っております。
それぞれ、病院とかは、やはり基準は厳しくなってくると思いますし、ほかはまだ、もう少し緩くできるようなところもあると思います。なかなか今回の御答弁というところは、かなり前向きなところはなかったと思います。
ただ、この動物の問題につきましては、この議会でも今回多くの同僚議員がしているということは、冒頭に申し上げたとおりですけど、議会一丸となって、この動物関係の施策を進めていきたいと思っていますので、今後もこれを続けていきますので、一緒に御検討いただきたいと思っております。
次でございます。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
感染症対策取組宣言の店制度では、関係店舗でステッカーを貼っているところでございます。こちらのステッカーですね。本制度は、知っている人は知っているんですが、これは自己申告制なんです。取組をしていますと宣言しているということでありまして、これは安全や感染症対策をきちっとできているということを千葉市が担保している制度ではないんですが、これは多くの人は、実はそういうことは御存じなくて、このステッカーを貼っている、すなわち、千葉市がこのお店は安全だから御利用くださいとお墨つきを与えているように誤解されていると思われておりますし、実際、この話をすると、ああ、そういうことなんですか、知りませんでした、詐欺みたいな話ですねと、よく言われている話です。
それでは伺います。
感染症対策取組宣言の店制度で、登録時の事前確認をしていることについて、他政令市の実施状況について伺います。
28 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
29
◯保健福祉局長（山元隆司君） 政令指定都市20市のうち、千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店の制度と同様の取組を実施している市は７市、そのうち３市が登録前に事前確認を行っております。
30 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
31 ◯16番（阿部 智君） ３市が福岡市と浜松市と、あともう１個あったと思うんですが、事前確認を行っています。事前確認を行うということは、取組状況について、市とか委託した業者が確認して、きちっとできているということを担保することの証明になります。ただ、それをすると、お分かりのように予算とかコストとかもかかってしまうということで、そのバランスは評価していかなければいけないと思っているところです。
そこで質問いたしますが、千葉市においてもこの事前確認をすべきと思いますが、御見解をお願いいたします。
32 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
33
◯保健福祉局長（山元隆司君） 本市においては、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む店舗等を応援するという趣旨のもと、店主等が感染防止に関する13項目の取組の遵守を宣言したことで登録を認めており、各店舗を実際に事前確認することは行っておりません。
しかしながら、宣言の店のステッカーが貼ってあるにもかかわらず、感染防止対策が不十分であるなどの通報を市民から受けた場合には、現地を調査、指導することとしております。また、現在、接待を伴う飲食店に対しましては、個別訪問を実施しており、その際には、感染防止チェックリストによる確認や業界団体の感染防止ガイドラインの紹介を行っております。
今後も、それぞれの店舗へ働きかけを行い、感染防止の取組が進むように努めてまいります。
34 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
35 ◯16番（阿部 智君） このステッカーの取組の宣言をするには、遵守すべき13項目があるということで、この13項目がクリアできていないことを一般の人がこの13項目のうち、第９項目ができていませんので、よって通報しましたというのは非現実的だと思っております。
反対に、たばこの件につきましては非常に分かりやすく、たばこを吸ってはいけない、たばこを吸っていますということで、非常に多くの通報があるということですが、この点については、なかなか市民の方の通報って困難だと考えております。
次に伺います。
これは、市民に誤解を与えないように周知をすべきだと思いますが、お考えをお示しください。
36 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
37
◯保健福祉局長（山元隆司君） 千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店の制度は、店舗の自主的な取組を応援するもので、認定制度ではないことについて市ホームページに明記しておりますが、より利用者にとって分かりやすい周知に努めてまいります。
38 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
39 ◯16番（阿部 智君） ホームページで周知するということで、これはホームページに書いているものでございまして、下に引いております市が公認や安全性を保証するものではありませんというのがきちっと書かれておりますが、ホームページまで見てチェックするような人は、実はそんなに多くないと。やっぱり、古い媒体として紙媒体、これは非常に強い大きな影響ある媒体であります。この紙媒体でもしっかり周知していただきたいと思いますが、私の確認だと、きちっと見ていなかったのですが、この前に入っていた10月号の市政だより、９月号だったかにも、この件が書いておりましたが、保証するものではありませんというのがなかったように記憶しております。
しっかり、次の市政だよりには書いていただいて、自助の努力で対応していただくことをしっかり周知していただくようにしていただきたいと思いますし、あと、非常に影響力のある市長のＳＮＳを使っても、誤解のないように周知していただきたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応従事者に対する慰労金について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、資格の有無にかかわらず、医療機関の従事者に対して県事業によって支給されるものです。しかし、対象が医療機関だけであって、同じ医療分野の調剤薬局は含まれません。
そこで伺います。
調剤薬局で勤務する薬剤師は、県制度の慰労金等の対象外であることを踏まえ、市独自で慰労金を支給すべきではないかと考えております。御見解をお示しください。
40 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
41
◯保健福祉局長（山元隆司君） 千葉県
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うことや医療機関での集団感染の発生状況を踏まえ、県から
新型コロナウイルス感染症対策に対する医療提供に関する役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して給付を行うものとされております。
本市では、薬局に勤務される薬剤師の方に独自に慰労金を支給することは考えておりませんが、これまで入手が困難であった消毒液を市薬剤師会を通じて各薬局に配布するなどの支援を行っており、今後も従事者が安心して働けるよう配慮してまいります。
42 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
43 ◯16番（阿部 智君） このコロナ禍におきまして、調剤薬局の薬剤師さん及びそのスタッフも暴露の危険にさらされながらも、懸命に調剤及び服薬指導を行ってきていることは、もう事実でございます。県事業で対象から除外されているからこそ、政令市である千葉市が率先してこの制度の狭間を埋めるべく施策を展開すべきであると思います。
千葉市には、千葉市新型コロナ医療介護応援寄附金という制度があります。こういう制度は、まさにこの制度の狭間を埋める施策を展開する上で利用する価値のあるものだと思っています。
本件は、これは１件５万円だったかな、１人５万円支給されるはずですが、その５万円を下さいという話ではないんです。気持ちの問題で、一生懸命頑張ってきて、医療機関は支給されるのに調剤薬局は違うというところは、やはり一緒になって頑張っていこうという機運を高めていかなければならない中で、外されているというのは、これは国の補助金等の制度のところですので、それをしっかり埋めて、医歯薬が一丸となって、このコロナ禍に対応していくという機運を盛り上げていくのがまさに市の仕事だと思っておりますので、前向きに御検討していただきたいと思っております。
次でございます。
次は、不祥事です。不祥事も、私は総務委員長ですので総務関係はできません。ですので、不祥事のうち消防局の不祥事について伺います。
消防局の不祥事は、多いと個人的に考えておりますが、これは千葉市の単発の発表だけで見ておりますので、なかなか評価が難しいところでございました。そこで、今回、政令市、県内自治体等のデータを比較することで検証してみました。
そこでお伺いします。
過去５年の懲戒処分の推移や他の消防本部の処分状況と比べどのような状況にあると言えるのか、お示しください。
44 ◯議長（岩井雅夫君） 消防局長。
45 ◯消防局長（中村由明君） 懲戒処分の推移についてですが、平成27年度は処分者はなし、28年度は４人、29年度は１人、30年度は４人、令和元年度は７人となっております。
次に、他消防本部との処分状況の比較についてですが、年度ごとの職員100人当たり処分数、処分者数を過去５年間の平均で比較した場合、本市では0.34人であるところ、他政令市の消防本部全体の平均は0.13人でした。これらのことから、本市では、平成30年度及び令和元年度と不祥事が続いたことにより、他本部より不祥事が多く発生している傾向にあると考えられます。
改めて、市民の信頼を著しく損ねてしまったことに、心よりおわび申し上げます。
46 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
47 ◯16番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございます。
まず、こちらは、時系列の平成27年から令和１年までの５年分のデータを県内と政令市の平均と比較したところでございますが、これはなかなか評価も難しいところですが、何となく多く感じているところですけれども、こういうのは、年度によってちょっと違ってくるところもありますので、これをもって云々というのはなかなか難しいかと思います。
これは県内のところでの比較です。これは平均値で見ると、平均値が0.32、千葉市が0.34ですから、0.02ポイントで、ほぼ一緒という評価もできるのですが、これは極端に多い地区があるので、それをもって調整しなきゃいけない。こういうときの比較は、平均値ではなくて中央値ということになります。中央値との比較ということになれば、やはり多い傾向にあるのかなと思われます。
明確に多いと評価できるのは、こちらですね、政令市です。これはですね、平均値と中央値がたまたま一致しているということで、分かる人が見たら分かるんですが、とてもきれいな正規的分布をしているということで、その中でも、見ていただくように、千葉市は、ほかの自治体と比べて、平均と比べて2.6倍ぐらい高い傾向に見えるのではないかなと思っているところです。
では、質問をいたします。
この不祥事防止の取組は、どのような状況にありまして、その効果は生じているのでしょうか、お示しください。
48 ◯議長（岩井雅夫君） 消防局長。
49 ◯消防局長（中村由明君） 消防局不祥事防止対策検討委員会において、昨年３月に外部有識者の意見を取り入れながら定めた対策方針に基づき、現在は、倫理教育の充実など各種取組を実施しております。取組の中には、各所属において不祥事例を題材にグループでディスカッションを行う検討会を定期的に実施することにより、職員一人一人が不祥事を身近な問題として感じ、コンプライアンス意識の向上を図る取組などを進めております。
また、今年度は、特に管理職のマネジメント能力の向上による風通しのよい職場づくりなどを進めるため、指導力の向上の視点を取り入れた外部講師による研修を実施したほか、消防署長をはじめとする管理職が部下職員と個別面談を行う機会を拡充し、部下職員の心情や職場環境の把握などに取組んでおります。
こうした取組により、職場内でパワーハラスメントへ展開する前に改善するなど、具体的な効果も現れてきているところです。
50 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
51 ◯16番（阿部 智君） 次に伺います。今後、不祥事防止の取組の効果を高めていくために、どのような点に留意して進めていく必要があると考えているのか、お示しください。
52 ◯議長（岩井雅夫君） 消防局長。
53 ◯消防局長（中村由明君） 不祥事を防止するためには、職員一人一人のコンプライアンス意識を維持向上させていくための継続的な取組が重要と考えております。一方で、同じような取組を繰り返しているだけでは、職員の意識への浸透効果が弱まるなど、取組が形骸化することが懸念されます。
今後も、不祥事防止対策検討委員会において定期的に取組状況を評価し、実施方法を見直すなど、各種取組の効果が一過性のものとならないように取り組んでまいります。また、管理職のマネジメント能力や中核職員の指導能力の向上を図るなど、人材育成を含めた様々な観点から取組を進め、不祥事が発生しない職場づくりに努めてまいります。
54 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
55 ◯16番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございました。消防の不祥事につきましては、あまり議会で取り上げられなかったと思います。私はあえて取り上げさせていただきました。ちょうど、先ほどのデータもありましたように、去年、私は保健消防委員会の委員長をやっておりまして、本当に多いなと思ったところでございます。やはり議会での取上げも少なかったことも、やはり反省の材料かなと思っております。
私は、不祥事を取り上げてどうのこうのという話ではなく、短期的にはちょっと厳しいかもしれませんけど、やはり組織として中長期的には必要なことだと思っておりまして、本当に日々努力していただいてくださっている消防局の皆様のためには、絶対に必要な指摘だと思って、あえてさせていただきました。
これは、あくまで一部でございます。ほとんどの方は、本当に日々一生懸命やっていらっしゃる方でございまして、この不祥事の一部を取って批判されるということがあってはならないということでございますので、ほかに一生懸命頑張っていらっしゃる職員のために、こういうものを少しでも下げていくような感じにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に進みます。
次は、平和啓発について伺います。
千葉市の平和啓発冊子「考えよう 平和の大切さ」、以下、平和啓発冊子及び千葉空襲写真パネル展について取り上げます。
まず、パネル展につきましては、千葉市の事業であるにもかかわらず、特定の団体の活動が同時並行して行われたことについて疑問を呈するものでございます。
次に、冊子につきましては、２点ございます。
１点は、千葉市の平和啓発の冊子であるにもかかわらず、千葉市とは全く関係のない国際関係の記載に４ページも割かれているということ、それともう１点は、特定の団体のロゴが２か所も掲載されているということです。通常は、こういうロゴが出る場合は、広告としてお金を取る場合が多いわけですけれども、そういうこともないと聞いております。
まず、千葉空襲写真パネル展について伺います。
千葉空襲写真パネル展の会場で、国連難民高等弁務官事務所、以下、ＵＮＨＣＲがブースを設け、募金活動をしておりましたが、市が許可した理由は何か、お示しください。
56 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
57 ◯市民局長（稲生勝義君） 平成28年度に千葉空襲写真パネル展で、国連難民高等弁務官事務所からの提供写真による、世界の紛争と難民をテーマとした展示を始めた際に、同事務所から国連難民支援キャンペーンの実施についての申し出があり、平和啓発の趣旨にも沿うことから、共同で会場を利用したものでございます。
58 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
59 ◯16番（阿部 智君） 次に、平和啓発事業として実施している千葉空襲写真パネル展において、ＵＮＨＣＲ提供の写真とともに、ＵＮＨＣＲのロゴや活動内容の説明文を掲示しておりますが、どのような理由で掲示していたのか、お示しください。
60 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
61 ◯市民局長（稲生勝義君） 本市といたしまして、国際機関であるＵＮＨＣＲを紹介するために掲示しているものでございます。
62 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
63 ◯16番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございます。このパネル展につきましては、私の選挙区である稲毛区でも、今はないということですけど、かつてありまして、たまたま、そこに居合わせたことでございます。
このＵＮＨＣＲの組織云々ということはないんですが、千葉市の活動にほかの団体が来て、しかも募金をやっているというのは、非常に違和感を感じたところでございますので、これも、共催にするだとか主催するだとか、いろいろなルールをつくって、こういう場合は一緒にやってもいいだとか、やってはいけないだとか、それからですね、ちょっと過去のことで、私、記憶が十分ではないんですが、市の職員がいなくて、この団体だけで何か活動をして、たまたま休憩でいなかったとか、そういうことだったかもしれませんけど、そういうふうに見られて、ちょっと違和感を感じたところでありましたので、今回取り上げさせていただきましたので、いろいろ、今後、対応してくださるということですので、よろしくお願いします。
次に、平和啓発冊子でございます。
市の平和啓発事業において発行しております平和啓発冊子において、全28ページ中４ページも割いて、世界は今、世界の紛争と難民との章を設け、ＵＮＨＣＲ提供の写真を掲載しております。そもそも、この世界の紛争と難民のページは、どのような理由から掲載されているのか。
64 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
65 ◯市民局長（稲生勝義君） 本市の平和啓発事業におきましては、特に若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを理解していただくことが重要な課題と認識しております。このため、過去の本市の戦争被害だけでなく、現代の世界における紛争と同じ若い世代でもその被害を受けている方々が多数いらっしゃることを知っていただき、多くの市民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さをより身近なものとして実感していただきたいと考え、世界の紛争と難民に関する写真を広く一般に貸し出していますＵＮＨＣＲに対し、本市から写真の提供を求め、掲載しているものでございます。
66 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
67 ◯16番（阿部 智君） 世界の紛争と難民のページには、ＵＮＨＣＲ提供の写真と併せてＵＮＨＣＲのロゴや活動内容の説明文を掲載しておりますが、これは写真掲載に当たってＵＮＨＣＲからの条件なのか、ロゴを掲載しない対応も検討するべきではないか、お示しください。
68 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
69 ◯市民局長（稲生勝義君） ロゴと活動内容の説明は、本市といたしまして、国際機関であるＵＮＨＣＲを紹介するために記載したものであり、写真掲載に当たっての条件は、各写真の右下にクレジットを表記することでございます。ロゴを掲載しないことにつきましては、世界の紛争と難民のページの内容や掲載写真を検討する中で対応してまいります。
70 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
71 ◯16番（阿部 智君） ＵＮＨＣＲから写真のクレジット、写真の説明文が条件だというのは、これは妥当なことだと思います。なぜならば、同じ写真を撮っても、立場によって説明が違ってきます。ネガティブな解説文なのか、ポジティブな解説文なのか。それを千葉市の独自の観点で説明もしてしまうと、これは私の立場とは違うというような形になってしまう。例えば、ミャンマーのロヒンギャの写真もありますが、これも国連の立場とミャンマー政府の立場は違うわけです。千葉市の独自の見解を載せてしまうと、これは外交問題にも発展しかねません。ですので、指摘されても、これは千葉市の独自の見解ではなくて、写真を提供していただいたＵＮＨＣＲの見解でございますと逃げることができるということでございます。
こういうこともありますので、ぜひ、この写真の活用とかにつきましては、十分な配慮、そして注意をしていただきたいと思っております。
では、次に質問いたします。
市の発行物で、外部の団体から提供された写真を使用する際に、当該団体のロゴを掲載している対応をしていた事例はあるのか、お示しください。
72 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
73 ◯市民局長（稲生勝義君） 全ての刊行物ではございませんが、ロゴを掲載している事例は確認できませんでした。
74 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
75 ◯16番（阿部 智君） そうだと思います。ロゴは普通は広告で利用されるものであって、ロゴを出すということは、それに対して対価が支払われるべきです。
私も、ここに出ている、こういうＵＮＨＣＲの28ページもあるのに、２ページにわたってこのロゴがこんなでかでかと出ているということは、これはもし広告料をいただいているということであれば私は納得しますが、そういうわけではないということでございますので、私は納得いきません。
次に行きます。
平和啓発冊子におきましては、世界の紛争と難民が４ページもあります。多いのではないでしょうか、御見解をお願いします。
76 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
77 ◯市民局長（稲生勝義君） 多くの市民の皆様に、戦争の悲惨さと平和の尊さをより身近なものとして実感していただくためのページ数と考えております。
78 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
79 ◯16番（阿部 智君） 多い少ないは、いろいろ禅問答みたいになってしまいますので、ここまでにしておきますが、次です。冊子の写真掲載は、今後どのようにするのか。世界各地で紛争が続いており、現代の写真を掲載する意味は分かりますが、ロゴ提出やページ数を見直すことはできないのか、お示しください。
80 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
81 ◯市民局長（稲生勝義君） 現代の紛争とその被害の内容を紹介する資料として、今後も紛争等の世界情勢を注視し、多くの市民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さを実感していただけるような平和啓発パンフレットにしてまいりたいと考えております。
82 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
83 ◯16番（阿部 智君） 適切に対応していただきたいと思います。
次です。
この世界の紛争と難民ページが現在も続く国家間の紛争であると言えるならば、拉致被害者も国家間の紛争がもたらしたものと言えるのではないか。これも掲載するべきであると考えるが、いかがでしょうか。
84 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
85 ◯市民局長（稲生勝義君） 日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると捉えております。平和啓発パンフレットにつきましては、若い世代をはじめとして、多くの市民の皆様に過去の本市の戦争被害に加え、広く現代の世界における紛争とその被害を受けている方々が多数いらっしゃることを知っていただける内容となるよう検討してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
87 ◯16番（阿部 智君） なかなか御答弁が難しいかもしれませんが、ぜひ、この拉致被害者も、これは千葉にも認定されている方がいらっしゃいますので、それも知らない市民の方もいっぱいいらっしゃると思います。ぜひ知っていただきたいと思っております。
次です。
平和啓発冊子の内容がほかの外国人に関する問題など、市政の関連性が希薄ではないかと考えます。難民だけではなく、第三国定住ミャンマー難民や中国残留孤児邦人など、より市政に関わる問題も同様に扱うべきではないでしょうか。
88 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
89 ◯市民局長（稲生勝義君） 平和啓発パンフレットにつきましては、本市に関わる歴史や太平洋戦争による被害に加え、広く現代の世界における紛争とその被害を受けている方が多数いらっしゃることを知っていただき、戦争の悲惨さと平和の尊さをより身近なものとして実感していただける内容にしてまいりたいと考えております。
今後とも、この視点に立ち、市民の皆様、特に若い世代に伝えられるよう、平和啓発パンフレットに掲載する内容や素材について選定してまいります。
90 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
91 ◯16番（阿部 智君） 平和啓発の冊子ですね、こういう国際問題を出しているというのは、ある意味斬新かもしれません。でも、これは外国のことでしょって、分からない方はそうなってしまいます。
ではなくて、千葉市に、先ほど指摘したように、第三国定住ミャンマー難民も千葉市はきちっと受け入れて美浜区に住んでいただいております。美浜区に中国の方が多いのも、中国残留邦人の方を受け入れたという経緯があるというのを聞いておりますし、そういうふうに、今のこの千葉市政に関わってくる問題でもあるわけですね。そのあたりの説明が非常にちょっと少ないというか、なので、唐突に４ページもこの外国の写真があることについて違和感を感じるところでございますので、ぜひ修正、そして検討していただきたいと思っております。
次です。
次は、無園児について質問いたします。
無園児という言葉は御存じないかもしれません。この無園児という単語は、北里大学医学部公衆衛生学講座の可知悠子先生によって提唱された概念でございます。可知悠子先生は、私が前の職場でちょうど隣の席に座ってくださった同僚でございます。
この無園児というものは、簡単に言えば、保育園、幼稚園そのほかの施設に通っていない３歳以上の未就学児のことと言えると思います。それだけでも、皆さん、ちょっと考えるだけで非常にリスクが高いと思われると思いますが、可知先生の研究によれば、健康の社会的決定要因である低所得については1.5倍、多子、子供が多い点については1.9倍、外国籍については1.5倍など、社会的経済的に不利な家庭にこの無園児が多いと。そして、早産子で２倍、先天性疾患2.6倍、発達遅延では10倍も、この医療的ケアが必要な子供についても、高いリスクで無園児になるということでございます。
この３歳、４歳、５歳児で、どの施設にも通っていない無園児は、社会的にリスクが高く、実態の把握、分析、そして対応を考えていかなければなりません。
そこで伺います。
無園児の実態は把握しているのか、また、幼稚園、保育園等に通わない理由、背景は把握しているのか、お示しください。
92 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
93 ◯こども未来局長（峯村政道君） 国は、平成26年度から乳幼児健康診査未受診者等を対象に、福祉サービス等を利用せず、家庭以外と接触がない児童の所在確認や状況把握の調査を開始し、平成30年度からは、未就園児も対象に加えたところですが、本調査は、家庭以外と接触がない子供の安全確認、安全確保が目的であり、無園児の実態を把握するものではないため、通園しない理由や背景を含め、本市としては把握しておりません。
94 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
95 ◯16番（阿部 智君） こちらが千葉市における３歳児以上の推定される無園児の方ですけれど、これで各３歳、４歳、５歳ですけれど、これに認可外とかが大体100ぐらいでしたね、引かれるので、もう少し数字は低くなるということです。これは全国との比較です。千葉市は、認可外施設を含んでいるというか、これ後々調べると、全国のデータも千葉市のデータも条件は同じということで、それで見るとですね、３歳児は少ないんですが、５歳、４歳児では多いというデータになっております。でも、なかなか、これだけではちょっと評価は、私としては難しいなと考えております。これらの無園児に対して、市として何らかの対策を講じなければいけないと思っております。どのようになっておりますか、お答えください。
96 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
97 ◯こども未来局長（峯村政道君） 無園児である理由は、家庭環境や育児方針など、様々な事情があるものと考えられますが、通園は制度上義務化されていないことから、現在は、対策を講じておりません。
98 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
99 ◯16番（阿部 智君） ありがとうございます。この無園児に対する対応ですけど、自治体でもあまり進んでいないところが多いです。その点では、先進事例として、杉並区の取組があります。２つありまして、１つはアウトリーチですね。もう１つは、転入者対策ということです。
そこで伺います。
虐待リスクの高い子に対して、杉並区のようなアウトリーチ型の支援を行うべきと考えておりますが、市の見解をお示しください。
100 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
101
◯保健福祉局長（山元隆司君） ３歳児につきましては、３歳児健診におきまして、発育、発達や健康状態、育児状況、虐待のリスクについて確認し、健診未受診者に対しては、電話や訪問により、受診勧奨及び発育、発達や育児状況の確認を行っており、昨年度は、支援が必要と判断された16人に対し、継続的な支援を行っております。
また、訪問等で確認ができなかった児童については、要保護児童対策地域協議会に報告をしております。無園児に限った取組につきましては、現在行っておりませんが、母子健康包括支援の観点や虐待リスクとの関連性も含め、対象者の把握や対応方法について検討をしてまいります。
102 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
103 ◯16番（阿部 智君） 現在、３歳児健診の未受診者に対するアウトリーチをやっているということで、恐らく、ほぼ対象がかぶってくると思います。３歳児は対応ができている、大体、おおむねできていると思いますが、ただ５歳、４歳児では対応できていませんので、その対応をお願いしたいと思います。
これは既存の訪問事業をやっているわけですから、それを対象を広げて５歳、４歳までに拡大するというのも一つの案ですし、それから母子健康包括支援センターとの連携、妊娠時からのデータがあるわけですから、それをやっぱり共有していただきたいと思います。
それから、昨日、桜井議員から御指摘がありましたけど、転入者対策ですね。転入者のリスクが高いというのを、昨日、一般質問で勉強させていただいて、これはやっぱり、杉並区がやっているんだなと思いまして、こういう点もぜひ対応していただきたいと思います。
次です。
次は、外国人の生徒の不就学について質問いたします。
外国人の児童生徒の不就学につきましては、本年７月に、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針が文部科学省から通知が出されております。この点について質問させていただきたいと思います。
ここでは、市長部局や外国人の支援を行うＮＰＯとの連携をして、学齢簿の編成に当たって、全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理、把握するということになっておりますが、どのようになっていますか。
104 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
105 ◯教育次長（大野和広君） 住民登録している学齢期である外国籍の子供につきましては、従前より、住民基本台帳に基づき日本国籍の児童生徒と同様に全て学齢簿を作成しております。
106 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
107 ◯16番（阿部 智君） 就学案内に対して回答が得られない外国人の子供について、個別に保護者に連絡をとって就学を勧めることについては、どうなっておりますか。
108 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
109 ◯教育次長（大野和広君） 住民登録のある新入学学齢期の外国籍の子供につきましては、毎年９月に、保護者へ就学希望確認書を送付し、就学希望の有無を確認しております。また、学齢期児童生徒の国外または市外からの転入の際は、各区役所にて、同様に就学の意思確認をしているところです。外国籍の子供には就学義務はございませんが、就学に対する不安を払拭するとともに、就学機会の提供を図るため、就学希望確認時において回答が得られない保護者に対しては、入学手続や入学後の日本語指導内容等を記載した就学案内の送付を徹底し、より一層の就学促進に努めてまいります。
110 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
111 ◯16番（阿部 智君） 通知で示されているもので、外国人の子供について就学校の決定に伴う柔軟な対応を行うこと、年齢相当の学年の教育を受けることが適切でないと認められる場合は、学習状況等に応じた下の学年への入学を認めること、学習の機会を逸した外国人の子供の学校への受入れを促進すること、学齢を経過した外国人へ配慮すること、高等学校等への進学の促進に取り組むこととなっておりますが、どのように対応されておりますか。
112 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
113 ◯教育次長（大野和広君） 就学校の決定につきましては、日本国籍の児童生徒と同様に、学区制を採用しておりますが、これまでの受入れ学年の柔軟な対応とともに、政令市の状況等を踏まえ、検討をしてまいります。
また、学校生活を送るために必要な日本語能力が不十分な場合には、学校を通じ外国人児童生徒指導協力員の配置等の対応を行っているほか、日本語指導通級教室に通う生徒につきましては、学習の習熟度に応じて進路指導を含めた個別の支援を行っております。
なお、夜間中学の就学希望があれば、他市の夜間中学を御案内し、入学に必要な書類の作成に応じております。
114 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
115 ◯16番（阿部 智君） ありがとうございます。
次に質問いたしますが、就学状況の未確認の児童がいますが、その後、調査はどのように進んでいるのか、お示しください。
116 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
117 ◯教育次長（大野和広君） 昨年５月時点において就学状況が確認できない外国籍の児童生徒は246人であり、その後、保護者への郵便確認や学校による現地確認でも所在が把握できない児童生徒は75人となっております。また、昨年９月時点において、就学希望の有無が確認できない新入学予定児童は31人であり、合わせて106人について各区役所へ実態調査を依頼しました。このうち、海外居住や市外転出等を除き、居住実態が確認できなかった13人につきましては、職権により住民票を消除したことを確認しております。
118 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
119 ◯16番（阿部 智君） 特に就学を希望しない場合の理由を昨年度より確認するようになっておりますが、新入学予定児童についての結果はどうだったでしょうか。
120 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
121 ◯教育次長（大野和広君） 昨年度において、就学希望確認書を送付したのは、新入学学齢期の外国籍児童232人であり、区役所による実態調査を含め、就学希望等が判明したのが214人、このうち就学希望が194人、希望しないが13人、検討中が７人となっております。
122 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員。
123 ◯16番（阿部 智君） もう時間も短くなりました。このようにですね、就学を希望しない子供とかですね……
124 ◯議長（岩井雅夫君） 残り30秒です。
125 ◯16番（阿部 智君） （続）就学をしない子がいるわけでございますが、この後に御答弁いただいて、その数字が出てくる予定でございましたが、間に合わないのでそのままにしておきますが、そういうわけにいきませんので、きちっと不就学の子供たちに対しては適正な対応を取っていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
126 ◯議長（岩井雅夫君） 阿部智議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。35番・盛田眞弓議員。
〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
127 ◯35番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。
通告に従って、一般質問を行います。
初めに、オスプレイ暫定配備による影響について伺います。
千葉県木更津市に、７月10日に１機、７月16日に１機、合計２機、自衛隊のオスプレイが飛来し、５年間の暫定配備が始まりました。木更津駐屯地には、2021年までに17機のオスプレイが配備されるとしています。
スクリーンを御覧ください。
これは、陸上自衛隊Ｖ22オスプレイの当面の運用についてと題して、今年の８月に防衛省と自衛隊が作成した資料から一部抜粋した写真です。機体の両脇についたプロペラ部分はナセルという部位で、それぞれ１つのエンジンを格納しており、ナセルを傾けることをティルトと言いますが、固定翼モードと回転翼モードを切り替えます。写真の状態はナセルが水平の固定翼モードで、垂直にすると回転翼モードに変わります。
オスプレイは、構造上、プロペラを水平モードから垂直モードへと切り替えて飛ぶため不安定となり、操縦が難しい機体であると言われています。
オスプレイは、水平モードで着陸しますが、着陸時にはエンジンを搭載したナセルから下降気流が発生し、芝生を焦がす強力な熱風が吹きつけるとのことです。災害支援に使えるといいますが、熊本地震の救援に向かった際には、被災地にとって貴重な水をオスプレイの着陸地点にまいたと聞いています。また、オスプレイは、過去にも支援に向かった先で住宅の屋根を吹き飛ばすなど、２次災害を引き起こす問題が指摘されています。
ほかにも、オスプレイは風にも雨にも弱く、悪天候では飛行できないと言われ、今回の木更津市への暫定配備についても、本来の７月７日を前倒しした６日には飛来できず、延期した８日も９日も飛ぶことができずに、10日になったという経過もあります。
また、オスプレイは自衛隊のヘリコプターとは比べ物にならない重低音による騒音、爆音を発生させることや、オスプレイ特有の低空飛行訓練、早朝、夜間訓練、空中給油訓練等、およそ市民生活とは相入れないものです。
オスプレイは、2007年以降、死亡事故を含むクラスＡの飛行事故だけでも16回起こしており、死亡者も44名以上に上り、世界でも稀代の欠陥機と言われています。製造元のアメリカでさえ、住宅地などでの訓練を禁止されていたり、ハワイでは飛行さえできません。現在オスプレイが配備されているのは日本だけです。
こうしたことを踏まえ、船橋市、習志野市、八千代市の３市長が６月30日に連名で防衛大臣に申入れを行っています。習志野演習場は敷地のぎりぎりまで住宅地に隣接しており、オスプレイの訓練など、とても受け入れられないのは当然のことです。
代表質疑で、千葉市の市長としてきちんとした態度表明を行うべきではないのかとの我が会派の質問に対して、市の答弁は、国、千葉県、木更津市及び近隣市との連携を強化し、積極的な情報収集に努めてまいりたいとのことでした。木更津市に配備されたオスプレイは、来月11月から訓練を兼ねて千葉県の上空を飛ぶことが予想されており、訓練による騒音や墜落の危険など憂慮される事態に住民は不安を強めています。
そこで伺います。
木更津市に配備されたオスプレイについて、千葉市内への影響についての認識を伺います。
以降、質問席にて一問一答で行います。（拍手）
128 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。総務局長。
129 ◯総務局長（山田啓志君） 現時点においては、オスプレイの飛行ルートは明らかになっていないことから、本市への影響については未確定な状況です。
130 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
131 ◯35番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団は、７月７日に、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備に関する申入れを行いました。その際、総務局長は船橋市、習志野市、八千代市の３市や県の状況を把握して対応したいと述べており、その後の千葉市の対応が問われています。
申入れ後、千葉市はどのように対応してきたのか、お示しください。
132 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
133 ◯総務局長（山田啓志君） 本市では、国、千葉県、木更津市及び近隣市との連携により、情報収集に努めております。
134 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
135 ◯35番（盛田眞弓君） では、情報収集について、千葉市が現在把握している内容をお示しください。
136 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
137 ◯総務局長（山田啓志君） 国では、本年８月よりオスプレイの当面の運用につきまして有用性をはじめ、受入れ点検、教育訓練までの流れ、飛行の概要及び安全管理、配慮事項について公表していることを確認しております。
138 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
139 ◯35番（盛田眞弓君） Ｖ22オスプレイは、17機の配備を予定しており、今後、機体納入に合わせて順次配備していくとしています。最初の２機については、現在、木更津駐屯地において、陸上自衛隊として運用していくための受入れ点検を行っているとあります。
伺いますが、木更津市に配備されたオスプレイ２機の訓練飛行はいつからになりますか。
140 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
141 ◯総務局長（山田啓志君） 国では、今月以降に飛行訓練を行う予定であることについて、公表を行っております。
142 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
143 ◯35番（盛田眞弓君） それでは、千葉市上空を飛行する時期はいつ頃になるのか、お尋ねします。
144 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
145 ◯総務局長（山田啓志君） 国では、飛行訓練の地域について、まずは木更津駐屯地洋上及び滑走路周辺に設定される場周経路で実施し、その後、11月頃からは、周辺空域でも飛行を開始することとしておりますが、本市上空の飛行の有無や時期については明らかにしておりません。
146 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
147 ◯35番（盛田眞弓君） 防衛省の資料には、オスプレイの運用全般について、基本的にはＣＨ47などの木更津駐屯地に配備されている航空機とおおむね同様になると考えているとの記述があります。
現在でも、自衛隊のヘリコプターなどは、花見川区をはじめ千葉市の上空を飛行しています。オスプレイの飛行についての有無は、はっきりしています。
運行ルートを明らかにして説明会など開き、市民に知らせるべきではないのか、お答えください。
148 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
149 ◯総務局長（山田啓志君） 飛行ルートを含め、本市への影響の有無が示されていない現状におきまして、本市による説明会などの開催はできないものと考えております。
150 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
151 ◯35番（盛田眞弓君） 木更津駐屯地洋上や場周経路で訓練が実施され、11月から周辺空域での飛行を開始することは公表されており、飛行訓練の実施地域はさらに広がることは確実です。
他自治体との連携や情報共有が不可欠だと思いますが、木更津市や千葉県の対応、また近隣市の対応はどのようにつかみ、どう連携をしているのか、伺います。
152 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
153 ◯総務局長（山田啓志君） これまでは、千葉県等からの情報提供を受けておりましたが、今後は国や千葉県に対して働きかけを行い、国からの適切な情報提供や木更津市及び近隣市との情報共有について、さらなる連携強化を図ってまいります。
154 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
155 ◯35番（盛田眞弓君） では、国からの情報提供や他自治体との情報共有など、連携強化のための具体的な体制はあるのか、伺います。
156 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
157 ◯総務局長（山田啓志君） 国の動向につきましては、千葉県における一元的な状況把握及び情報提供により、近隣市等における効率的かつ効果的な情報共有が図られていると考えております。このため、必要に応じて、県を通して適切に情報提供を行うよう国に働きかけを行うなど、これまで以上に緊密に連携してまいります。
158 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
159 ◯35番（盛田眞弓君） 県待ちというふうなことになるかと思います。
改めて伺いますが、千葉市として、オスプレイの暫定配備に容認の立場なのか、お答えください。
160 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
161 ◯総務局長（山田啓志君） 今後も、オスプレイの暫定配備に関する情報を収集するとともに、国の動向を注視してまいります。
162 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
163 ◯35番（盛田眞弓君） 千葉市は、この間、防災ですとか、減災の視点で、台風被害や対策など対応に当たって、市民の命と財産を守り、日常生活が滞りなく営めるようにと、日々各部署で努力を重ねてきています。自然災害を避けることはできませんが、オスプレイの騒音被害や墜落の危険は、機体を飛ばさない限り起こりません。
住民生活が脅かされる可能性を認識していながら、なぜ異議を唱えないのですか。
164 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
165 ◯総務局長（山田啓志君） 本市への影響については未確定な状況であることから、今後も引き続き千葉県や関係市と連携し、情報収集に努めるなど、適切に対応してまいります。
166 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
167 ◯35番（盛田眞弓君） 県や関係市と連携して情報収集に努めることを否定はいたしません。しかし、現状を見れば、そこにとどまっていることはできない状況ではないでしょうか。沖縄県の普天間基地には米海兵隊のＭＶ22が24機、既に配備済みであり、東京都の横田基地には米空軍のＣＶ22が現在５機配備されており、2024年までに10機にする予定です。
ほかにも、山口県の岩国基地か神奈川県の厚木基地に米海兵隊のＣＭＶ22が2023年配備予定など、木更津駐屯地の17機も含めて、日本の空を53機のオスプレイが飛び交うことになっています。
千葉市民の生活や命を脅かす危険な欠陥機オスプレイの配備は、容認できるものではありません。千葉市として暫定配備に反対することを求めますがどうか、お答えください。
168 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
169 ◯総務局長（山田啓志君） 今後も国の動向を注視するとともに、情報収集に努めるなど、適切に対応してまいります。
170 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
171 ◯35番（盛田眞弓君） 資料のほうには、安全管理、配慮事項の記載に、地域の実情を踏まえ、必要に応じ、住宅地、病院等の上空の飛行について配慮する等の措置を講じるなどとあります。
こうした配慮事項に基づけば、この千葉市、住宅密集地でのオスプレイの飛行はできないものと考えます。千葉市は、情報収集だけでなく、暫定配備と飛行に対して強く抗議すべきであることを指摘いたします。
次の質問に移ります。
公共施設と住民サービスについてです。
公民館の老朽化対策についてです。
今年度から３か年の計画で、避難所機能の充実のため、太陽光発電設備と蓄電池設置が学校と公民館で進められます。
計画では、学校が全施設対象であるのに対して、公民館は47館中34館程度にとどまります。理由は、施設の老朽化であり、資産経営と相談の上、進めていくと聞いています。地域コミュニティーの拠点である公民館は、避難所施設として昨年の台風被害の際も大きな役割を果たしており、災害時にも必要な施設となっています。
そこで伺います。
今回、太陽光発電設備と蓄電池設置の対象から外された13館について、理由をお示しください。
172 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
173 ◯環境局長（米満 実君） 太陽光発電設備の稼働期間として20年を見込んでいることから、国税庁が設定した法定耐用年数を参考に、今後10年以内に耐用年数を迎える12館については、事業実施の候補施設から除外したところでございます。また、越智公民館につきましては、既に太陽光発電設備及び蓄電池を平成28年に設置していることから、候補施設から除外したところでございます。
174 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
175 ◯35番（盛田眞弓君） 耐用年数を迎える12館について事業実施の候補施設から除外したということですが、老朽化をしている公民館の老朽化対策と今後の方針について伺います。
176 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
177 ◯教育次長（大野和広君） 公民館の老朽化対策につきましては、公民館職員が日頃から施設の点検を行い、不具合が起きている場合は修繕を実施するほか、所管部署の協力を得て計画的な改修にも取り組んでおります。また、今後の方針につきましては、老朽化対策を講じた上で施設の長寿命化を図りつつ、再整備が必要な施設につきましては、千葉市公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の必要性や周辺の公共施設の配置状況など、市全体の公共施設の在り方を総合的に勘案した上で検討してまいります。
178 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
179 ◯35番（盛田眞弓君） スクリーンを御覧ください。
花見川公民館を北側から写したものです。花見川公民館は、築年数45年であり、花見川団地及び柏井の地域、横戸地域からも利用されています。外壁塗装などの修繕の要望が寄せられていますが、対応策を伺います。
180 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
181 ◯教育次長（大野和広君） 花見川公民館の外壁につきましては、汚損が激しく修繕が必要な状況であると認識しております。今後、塗装の塗り直しなどの検討を進めてまいります。
182 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
183 ◯35番（盛田眞弓君） ぜひお願いいたします。
現在、２階以上の利用にエレベーターが設置されていない公民館、22か所あります。この間の議会質問でも、高齢者、障害者等、利用者のニーズに沿ってエレベーター設置などを求めていますが、バリアフリー対策は、建て替えなどの大規模修繕を待ってとの方針です。
そこで伺います。
バリアフリー対策等のための公民館の建て替え計画はあるのか、スケジュールを明らかにしていただきたい。
184 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
185 ◯教育次長（大野和広君） 公民館の建て替えにつきましては、市全体の公共施設の在り方を総合的に勘案した上で検討を進めていく必要がありますが、現在、バリアフリー対策のための公民館の建て替えの計画はございません。
186 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
187 ◯35番（盛田眞弓君） 大規模改修まで長期間待たされる公民館には、後づけのエレベーターも視野にバリアフリー対策を進めることを求めますがどうか、お尋ねします。
188 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
189 ◯教育次長（大野和広君） 公民館に後づけでエレベーターを設置するには、構造上の問題や多額の費用を要するため、貸出し用の部屋が２階にしかないなど、特別に施設の状況を考慮する必要がある場合を除き、建て替えの際に設置することとしております。
190 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
191 ◯35番（盛田眞弓君） 技術的にも改善は進んでおりまして、安価で後づけのエレベーターの設置ができる工法もあると聞いております。調査研究に取り組むことを求めますがどうか、お答えください。
192 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
193 ◯教育次長（大野和広君） 公民館へのエレベーターの設置につきましては、個々の施設の構造等により、導入が可能なエレベーターの種類や工法がそれぞれ異なるため、導入に要する費用もそれぞれの公民館において異なるものと考えております。なお、エレベーターの設置工法につきましては、所管部署において常に最新の情報を取り入れながら広く調査研究に取り組んでおります。
194 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
195 ◯35番（盛田眞弓君） 建て替えなどの大規模改修の計画を立てずに、施設整備予算もつけないで先送りをすることは、市民サービスに背を向け、住民自治をないがしろにするものだと言えます。導入に対しての要する費用というものもありますけれども、これもぜひ住民の皆さんの希望に添うものにしていかなければならないと思います。特に、私が地域から言われておりますさつきが丘の公民館には、エレベーターを外づけする場所があるということになりますけれども、ここの設置はできないのか、再度伺います。
196 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
197 ◯教育次長（大野和広君） 後づけでのエレベーターの設置につきましては、設置スペースの確保のほか、施設の構造上の問題や費用面などを勘案し、建て替えの際に設置することとしており、現状では、さつきが丘公民館へのエレベーターの設置は考えておりません。
198 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
199 ◯35番（盛田眞弓君） それでは、ちょっと市民の皆さんに応える形にはならないと思います。先ほど御答弁がありました後づけでのエレベーターの検討ということで、幸町公民館、今年2,600万円の予算をつけて後づけでエレベーターを設置することになりました。設計費が1,000万円程度ということで聞いていますが、もともと幸町公民館のエレベーターも、設置場所がないというふうにされてきたものが設置される運びとなりました。
研究、調査を進めて、ぜひそれぞれの２階建てのエレベーターが必要なところについては、つけていただきたい。つける気になればやれないことはないというふうに思います。
次に移ります。
市民センターと連絡所についてです。
現在、マイナポイントの付与など、テレビコマーシャルも使って、国を挙げて大キャンペーンを張り、マイナンバーカードの普及促進を図っています。
１つに、伺いますが、マイナンバーカードの普及状況についてお伺いします。
200 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
201 ◯市民局長（稲生勝義君） 本市のマイナンバーカードの普及状況は、本年８月末時点で累計22万3,707枚、交付率は23％となっております。
202 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
203 ◯35番（盛田眞弓君） マイナンバーカードの所有者が増えれば、窓口での市民へのサービス提供は縮小されてよいとの考えか、お答えください。
204 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
205 ◯市民局長（稲生勝義君） マイナンバーカードでのコンビニ交付サービスにより、証明書取得に当たり、区役所等の窓口へお越しいただかなくても一部の手続が行えることとなります。
今後の窓口でのサービス提供につきましては、カードの普及状況や窓口の利用状況等も踏まえて検討してまいります。
206 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
207 ◯35番（盛田眞弓君） 高齢化する地域では、交通弱者など遠方への移動が困難で、身近な窓口を必要とする方は増加していく傾向にあることは容易に想像できるものです。この間、他の自治体では、大阪の八尾市などでは、一旦廃止した市民センターを復活するということになっております。
市民センターや連絡所で取扱いが可能な業務を拡充するなど、今ある行政の窓口を生かして、機能の拡充こそ進めるべきではないのか、伺います。
208 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
209 ◯市民局長（稲生勝義君） 「ちばしチェンジ宣言！」の取組といたしまして、来年４月からは、マイナンバーカードを活用したオンライン申請を拡大するなど、行かなくていい、待たなくていい窓口の実現を目指しており、この取組の効果等も踏まえて、市民センター等の窓口の在り方を検討してまいります。
210 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
211 ◯35番（盛田眞弓君） 便利になる方もいる反面、そこに取り残される方も当然生まれてくるということになるかと思います。
コンビニ交付開始５年というふうになります来年度、そもそも長作連絡所、こてはし台連絡所及び椎名連絡所の存続が問われるということになりますが、どう判断していくのか、伺います。
212 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
213 ◯市民局長（稲生勝義君） 連絡所につきましては、マイナンバーカードの普及率や各種証明書のコンビニ交付の利用状況のほか、コンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も留意しながら、見直しを検討してまいります。
214 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
215 ◯35番（盛田眞弓君） 連絡所の問題は、この議会でも何回も質問させていただいてきました。実際に公的な窓口が地域からなくなるということについての市民の不安は、非常に大きいものがあります。マイナンバーカードが普及をしても、必ず行政の窓口で説明をしたり、取扱いをしなければならない方もいるかと思いますので、マイナンバーカードの普及に併せて、市民センター、連絡所の機能などが失われることがないように、強く求めておきたいというふうに思います。
次に、プラスチックごみ削減と環境問題について伺います。
最初に、レジ袋の有料化についてです。
７月１日からコンビニでのレジ袋のサービスをやめ、有料化されて２か月が経過しました。レジ袋有料化による市民意識の変化と受け止め、エコバッグ携帯の傾向はどうなっているか、伺います。
216 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
217 ◯環境局長（米満 実君） 本市のみの傾向は把握できておりませんが、大手コンビニエンスストアの実績によりますと、有料化前はレジ袋辞退率が30％前後だったものが、有料化後１か月間では辞退率が70％を超えており、プラスチックごみ削減意識の醸成やエコバッグを携帯すること等が進んだものと考えております。
218 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
219 ◯35番（盛田眞弓君） 民間でも、エコバッグのサービスなどに取り組んでおります。こうした取組をつかんでいるのか、お尋ねします。
220 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
221 ◯環境局長（米満 実君） 大手コンビニエンスストアにおいて、購入金額や対象商品購入により付与されるスタンプの個数により、人気のゲームやアニメとコラボレーションしたエコバッグがもらえるキャンペーンが実施されていることにつきましては、把握しております。
222 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
223 ◯35番（盛田眞弓君） 実物を持ってきてあります。セブンイレブンなどは、８月の上旬に限定100名、700円以上お買い上げのお客さんにポケットモンスターのエコバッグを配布したそうです。こういう形で、モンスターボールにエコバッグが収納できるデザインとなっています。かなりしっかりした材質で、何度使っても大丈夫というふうなものになっています。
こうしたものは人気があって、あっという間になくなってしまったということも耳にいたしました。若い世代にも親しみやすいデザインで、無理なくエコバッグを広げられる取組だというふうに考えます。
千葉市も、千葉市制100周年のエコバッグの取組をしていますが、概要についてお示しください。
224 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
225 ◯環境局長（米満 実君） プラスチックごみ削減に関する市民意識の向上を図るため、キャンペーン等で配布する啓発品として、千葉市制100周年のロゴ入りエコバッグを作成いたしました。このエコバッグにつきましては、市内ミニストップの２店舗と連携し、プラスチックごみ問題に関するリーフレットと共に配布を行うキャンペーンの実施を予定しております。
226 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
227 ◯35番（盛田眞弓君） エコバッグのキャンペーンは、今後も対象地域を広げ、取り組むことを求めますが、いかがですか。
228 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
229 ◯環境局長（米満 実君） 今回のキャンペーンの効果等の検証を踏まえ、今後の実施方法について検討してまいりたいと考えております。
230 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
231 ◯35番（盛田眞弓君） 千葉市のエコバッグは、皆さん、お手元にあるかもしれません。議員の皆さんは承知しているかと思いますが、コンビニとの連携ということで非常にコンパクトなサイズとなっています。ここに100周年のロゴマークもついているということで、非常に啓発には適したものだというふうに思います。ただ、このエコバッグのキャンペーン、10月19日から25日の１週間、２店舗のみ、ミニストップの２店舗のみということで、非常に取組としては小規模だというふうに考えています。ほかのコンビニにも当然働きかけをして、何度でもキャンペーンを行うように求めておきたいと思います。
次に、不燃物の取扱いについて伺います。
ここ最近、ごみ回収ステーションに残されている不燃物の回収袋を数回見かけております。取り残された不燃ごみのごみ袋には、洗剤の空き容器などが分別されていませんとか、分別がはっきりと分かりませんと書き込まれたシールが貼られていました。
不燃物で出せないプラスチックは、可燃ごみとして回収する扱いになっています。
そこで伺います。
最近、不燃ごみが回収されずに残っているのはなぜか。分別の方法が変わったのか、お尋ねします。
232 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
233 ◯環境局長（米満 実君） 従来よりハンガーや定規などの硬いプラスチックは不燃ごみとして、洗剤のボトルやマヨネーズのチューブなどの柔らかいプラスチックは可燃ごみとしての排出をお願いしており、分別方法の変更はございません。分別の不徹底や指定の収集日ではないなど、分別、排出ルールが守られていない場合は、警告シールを貼付し、取り残しを行っております。
234 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
235 ◯35番（盛田眞弓君） これまでは回収されていたものが、不燃ごみが回収されずに残っているというのは、市民への周知が十分でないということなのか、お答えください。
236 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
237 ◯環境局長（米満 実君） 家庭ごみの減量と出し方ガイドブックをはじめとした広報物において、より分かりやすい周知に努めてまいります。
238 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
239 ◯35番（盛田眞弓君） 分別されずに不燃ごみの袋の中に入れるということであれば、なお、ちょっと分かりやすい周知が必要だというふうに考えます。
燃やした際のＣＯ２の発生量に違いがあるとは思いませんが、硬いプラスチックと柔らかいプラスチックを別々に回収するのはなぜか、伺います。
240 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
241 ◯環境局長（米満 実君） 柔らかいプラスチックは、食品残渣など腐敗するものが残っている可能性が高いことや、破砕しづらいことから可燃ごみとし、硬いプラスチックにつきましては、破砕し、さらなる分別を実施することから不燃ごみとしております。
242 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
243 ◯35番（盛田眞弓君） 同じプラスチックでありながら、回収方法が違うということを市民の皆さんにきちんと伝えることが必要だと考えます。
プラスチックを燃やすことについて、市の見解をお示しください。
244 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
245 ◯環境局長（米満 実君） プラスチック製容器包装の分別収集には多額の経費がかかることなどから、可燃ごみとして収集し、清掃工場で焼却し、効率的な発電などにより熱回収を行っております。
246 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
247 ◯35番（盛田眞弓君） 気候変動などの深刻な実態を踏まえれば、熱回収という考え方は改めるべきときではないのか、お答えください。
248 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
249 ◯環境局長（米満 実君） プラスチックのリサイクルにつきましては、収集、再資源化にかかる費用面での課題などから、現在の形態としております。一方で、幅広く手法を研究することも必要であることから、国の動向等についても注視しているところであり、先般、国からプラスチックリサイクルに関する案が示されたことから、手法を検討する上でベースとなるリサイクル形態ごとのコストなどの情報を明らかにすることなどを国に要望したところでございます。
250 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
251 ◯35番（盛田眞弓君） レジ袋の有料化や単一プラスチックの回収などにも取り組んで、これが進んでおります。プラスチックを不燃物として分別をし、生活を見直すという市民の意識が変化をしてきているというふうに言えます。
スクリーンを御覧ください。
リサイクルの活動への参加を呼びかけているチラシでございます。
卵パックは卵パックへ、そして食品トレーは食品トレーへという、同じ物に再生をされるというものや、ペットボトルのキャップが冷蔵庫や化粧品のケースなど、形を変えて再生をされるというものもあります。
リサイクルの意義を分かりやすく示すものとして、また考えさせるものとして、参考になるものだというふうに思います。様々な工夫で環境問題に取り組む動きが活発になっています。
そこで伺います。
地球温暖化や気候変動など、災害規模が激甚化してくる中で、自分にできる協力をと努力している市民に対して、今度は行政が真摯に応えるべきではないのか、お尋ねします。
252 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
253 ◯環境局長（米満 実君） プラスチック類の分別収集には多額の経費を必要とすることや、リサイクル形態ごとの効果やコストなどの情報が公表されていないなどの課題があることから、先般、国に対して要望書を提出したところでございます。今後、国の動向を注視してまいります。
254 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
255 ◯35番（盛田眞弓君） 先ほどから、リサイクル形態ごとの効果、それからコストなどの情報、これが公開されていない、公表されていないということですが、他政令市ではプラスチック製品の分別が実施をされています。
他政令市でやっていることをなぜやらないのか、お答えください。
256 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
257 ◯環境局長（米満 実君） プラスチックリサイクルにつきましては、現在、環境省と経済産業省による合同会議において議論されていることから、その動向を踏まえつつ、令和４年度に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施について検討してまいります。
258 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
259 ◯35番（盛田眞弓君） プラスチックを燃やさずに分別し、環境破壊を止める実効性のある施策は、行政が取り組まなければできません。代表質疑で、千葉市は５分別収集についての課題は、市民の深い理解と収集体制の確立と答弁しています。これによってスムーズに移行ができたというふうに答弁していますが、５分別収集への移行は、全市で実施するまでにどの程度の期間を要したのか、お示しください。
260 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
261 ◯環境局長（米満 実君） 昭和61年10月に瓶、缶の分別収集のモデル地区事業からスタートしており、平成４年10月の全市での５分別収集開始までの期間は約６年間となります。
262 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
263 ◯35番（盛田眞弓君） 千葉市は、次の令和４年度に策定予定、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画で検討するというのでは遅すぎるのではないのか、お答えください。
264 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
265 ◯環境局長（米満 実君） 国の動向等を踏まえつつ、有効性、効率性など、総合的な観点から検討する必要があることから、令和４年度中に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で検討してまいります。
266 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
267 ◯35番（盛田眞弓君） プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施に向けて、モデル地区を設け、プラスチックリサイクルの取組を開始することを求めますがどうか、お尋ねします。
268 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
269 ◯環境局長（米満 実君） 国の動向等を踏まえつつ有効性、効率性など、総合的な観点から、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で検討してまいります。
270 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員。
271 ◯35番（盛田眞弓君） 今回質問で取り上げました不燃ごみの収集袋の中に、様々なプラスチックや他の物品が入って出されるのは、これまでプラスチックを可燃ごみへと出していた市民意識が変化していることの表れであると考えます。
海洋汚染や気候変動など、環境悪化の現状に心を痛め、少しでも環境に優しい社会に貢献したいという市民の思いを受け止めれば、プラスチックの分別処理に対する千葉市の対策を速める必要があるのではないでしょうか。
分別処理に積極的な市民の意欲をそがないためにも、機を逃さず、行政がリーダーシップを発揮してプラスチックの分別に取り組むことを求めて、質問を終わります。（拍手）
272 ◯議長（岩井雅夫君） 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
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午後１時０分開議
273 ◯副議長（段木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
274 ◯50番（野本信正君） 今定例会で、私ども議員は熊谷市長から提案された議案や予算を審査してまいりました。そして、今もまた、熊谷市政に対して一般質問を行っております。
ところが、新聞報道によれば、県知事選挙の模様で熊谷市長が知事に出るとか出ないとか、こう書かれております。しかし、熊谷市長からは、開会中の議会には一言も言及がありません。議会無視なのか、軽視なのか、非常に疑念を持っているということを表明しながら、質問に入りたいと思います。
それでは、私の質問の第１は、金属スクラップヤードについてであります。
若葉区多部田町のヤードは、人家から20メートル程度の位置にあるため、騒音や夜遅くまで、作業による人の話し声、被害を受けているわけであります。また、公共道路、いわゆる赤道の無断使用や調整区域の中で違法の建築物が建ち並び、作業員が宿泊しているなど、近隣に不安を与えています。
会社名は、Ｔ貿易金属処理ヤード、平成30年８月、中古車リサイクルセンター跡地に金属処理ヤードが稼働したわけです。稼働に伴い騒音、振動、異臭の問題で、会社と話合いをしたが事態が解決せず、千葉市役所にお願いしていると住民は言っております。
最近では、工場拡大に伴い、近隣の山林を購入して、赤道の不法占拠や県外ナンバー大型トラックの往来による複数車両の路上駐車で迷惑行為も発生しております。
質問しますが、中古車リサイクルセンター跡地に、行政への届け出も許可も受けることもなく、また、近隣住民に話し合うこともなく、金属スクラップヤードが稼働できて、近隣に甚大な環境被害を及ぼしている原因は何か、お答えをいただきたい。（拍手）
275 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。環境局長。
276 ◯環境局長（米満 実君） 金属スクラップヤードに対しては、既存各種法令の規制に該当する場合がありますが、ヤードの設置に関する許可や届け出、保管基準など、直接規制する法令がないため、抜本的解決に至っていないものと認識しております。
277 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
278 ◯50番（野本信正君） 画面にもありますように、これが赤道の不法占拠の実態であります。
千葉市は調査に入っていると聞くが、騒音振動測定によると、環境基準を上回る数値が測定されていて、本来閑静な住宅地で66.8デシベルなどの数値が測定されている。赤道の不法占拠もある。スクラップは崩落寸前まで山積みされている。このヤードで法律や条例に違反している行為は何件あるのか、件名と違反行為を明らかにされたい。
279 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
280 ◯環境局長（米満 実君） 本市が把握している当該ヤードでの法律や条例に関する違反件数は14件で、その内容は、環境、建築、道路及び消防に関係するものとなっております。
281 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
282 ◯50番（野本信正君） 合計14件の法律違反や条例違反行為があることが明らかにされました。ヤードは山のように金属が積み上げられ、地震などで崩壊する危険があるわけです。この事態を改善させることや公共道路である、いわゆる赤道を占拠していることがなぜ中止できないのか、お尋ねしたい。
283 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
284 ◯環境局長（米満 実君） 昨年10月より実施しております環境局、都市局、消防局の３局合同による立入検査において、積み上げられた金属が崩落する危険がある場合、崩落しないよう指導しております。
285 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
286 ◯建設局長（出山利明君） 赤道の占拠についてですが、ヤードには、市道多部田町34号線となっている赤道があり、その不法占用については、昨年６月から、事業者に対し繰り返し金属スクラップなどの撤去を求めてきた結果、本年７月下旬に撤去されたことを確認しましたが、現在、再度金属スクラップなどが置かれている状態となっております。このため、再度是正指導などを行うとともに、不法占用が繰り返されないよう監視に努めてまいります。
また、ヤードの拡大に伴い、近接した行政財産道路である赤道があるため、その道路境界を確認した上で、必要に応じた是正指導などを行ってまいります。
287 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
288 ◯50番（野本信正君） ヤードの中には、屋根つきの建物や夜間に寝泊まりする宿舎もある。市街化調整区域では許されていない施設が多数存在しているのに、市は何の是正もできないのはなぜなのか、お尋ねします。
289 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
290 ◯都市局長（青柳 太君） 本件については、本年２月に立入調査を行い、都市計画法及び建築基準法に違反している建物の存在が確認できたため、建物所有者に対して是正指導を行い、自主的に是正を行うよう是正計画書の提出を求めましたが、提出されませんでした。
このため、８月に是正勧告を行ったところでありますが、現在まで建物所有者において是正措置が講じられていないことから、今後は法的措置も含めた違反是正について検討してまいります。
291 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
292 ◯50番（野本信正君） ヤードの中には、基準を超える騒音、振動、開発行為違反、無許可の建築物、公道の不法占拠、消防設備に関する違反等、合計14件の法律違反の行為がある。まるで法律違反のデパート、無法地帯そのものであります。一般住民が一つでも違反すれば、行為は中止させられるはずであります。スクラップヤード業界から見れば、千葉市は規制が甘いので何でもオーケーだから千葉へ行けといって集まってくるのではないのか、どうか。
一つ一つの違法行為は、それぞれの所管で法律に基づいて中止させることができるのに、なぜできないのか、お答えいただきたい。
293 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
294 ◯環境局長（米満 実君） 法令等に基づく規制指導に従わない金属スクラップヤード事業者につきましては、各法令等に基づき、引き続き重点的かつ粘り強く指導してまいります。
295 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
296 ◯50番（野本信正君） 粘り強く何年指導したって改善できないのか。何ですか、千葉市は無力なんですか。
このような状況は、千葉市内73か所の金属スクラップヤードに共通している。住宅と至近な距離で環境被害が発生している問題では、若葉区高根町のＫ商事のヤード建設も、自治会が騒音、振動、火災などの被害を懸念して建設中止を求めている。住民の当然の要求であることを裏づけています。
市は、住宅地の近くに金属スクラップヤード建設を認めてはならないという認識をするのかどうか、お尋ねしたい。
297 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
298 ◯環境局長（米満 実君） 金属スクラップは有価物であり、資源の有効利用を促進する観点から、ヤード建設の抑制に対しましては慎重な検討が必要ではありますが、ヤード操業時の騒音、振動、悪臭、火災など、様々な問題が発生する可能性があることから、近隣住民の生活環境の保全や不安を払拭するために一定の規制が必要であると認識しております。
299 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
300 ◯50番（野本信正君） 以上のような環境問題が発生して改善できない理由は何か。千葉市は金属スクラップヤード対策に３局合同で行っているが、残念ながら効果が出ていない。この際、罰則つきで実効力のある条例制定が急務であるが、どうか。議会が全会一致で可決した罰則つきで実効力のある条例の準備状況について伺いたい。
301 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
302 ◯環境局長（米満 実君） ３局合同立入検査を先月末まで、市内の金属スクラップヤードに対し44件実施しており、騒音や違反建築に関しての指導を行っております。各局が所管する規制法令に基づき指導を一斉に実施することにより、行政に監視されているという意識を与えることにつながり、一定の効果があるものと考えております。
しかしながら、金属スクラップヤードに対し直接規制する法令がなく、事業者指導に限界があることや、依然として住民から生活環境に関する強い要望があることから、より一層の規制が必要であると認識しております。このため、事業者に対しさらなる指導を行うため、罰則の導入を視野に入れ、実効性のある条例案の策定を進めているところでございます。
303 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
304 ◯50番（野本信正君） それでは、条例が制定されれば、事業者は市が示す基準を守ることになり、騒音、振動、臭気、排水、屋根つき建物の撤去、火災対策、自然環境破壊禁止などを規制できるようになるのか、はっきり答えていただきたい。
305 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
306 ◯環境局長（米満 実君） 条例案の策定に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規制する使用済みの冷蔵庫やエアコンなど、32品目を対象とした有害使用済み機器の保管基準や他自治体の基準を参考に、各種法令で規制できない部分を条例化することにより、幅広く規制ができるよう検討しております。
また、事業者が基準を遵守するよう、基準違反に対する罰則について併せて検討をしているところでございます。
307 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
308 ◯50番（野本信正君） 住宅地、住民の環境保全には、住宅地とヤードの間を100メートル近く空けるとかの距離規定を設けることと、ヤードの１キロメートル以内の住民に説明会を開き、合意を得ることなどが必要であり、長野県飯田市の条例では、住民組織をつくり、自治会長の承諾を得ることを条件にしていることなどを参考にしていくよう求めるが、どうか。
309 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
310 ◯環境局長（米満 実君） 住宅の近くにスクラップヤードが設置されることで、様々な環境保全上の問題が生じるおそれがあることから、策定を進めている条例案の中では、住宅との距離について規制を設けることや説明会の開催を義務づけることなどを検討しております。
311 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
312 ◯50番（野本信正君） ヤード内の汚水対策で、飯田市の条例は、簡易浄化槽の設置と配水管の敷設も義務づけている。千葉市は、現在、垂れ流しである。こういう飯田市のようなものを千葉市も取り入れる用意があるかどうか、お伺いしたい。
313 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
314 ◯環境局長（米満 実君） 現在検討を進めている条例案において、公共用水域及び地下水の汚染を防止するために、簡易浄化槽などと同等の効果のある油水分離槽の設置や床面の材質を不浸透性にするなどの措置を講じることなどの義務づけを検討しております。
315 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
316 ◯50番（野本信正君） 金属スクラップヤードは、主に山林を伐採して設置されているわけです。地権者が山林伐採を市に届ける際に、使用目的を明確にさせ、スクラップヤードの際は、環境保全について遵守することを求めるようにすべきと思うが、どうか。
317 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
318 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 森林法に基づく伐採及び伐採後の造林届け出制度については、適正な森林整備が確保されるよう、立木の伐採行為等を把握することが目的となっており、伐採後において森林以外の用途に供される場合には、その旨を記載することとされています。
一方で、開発行為の指導監督が可能となる法令整備については、一部の市町村から林野庁に対し要望が上がっているものの、現時点では指導、規制できる状況には至っていません。
なお、本市としては、住宅地周辺の伐採届が提出された場合には、届け出者が近隣住民に対し事前に説明会を実施し、環境保全の観点も含めて理解を得るよう指導しているところであります。
319 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
320 ◯50番（野本信正君） 先ほど明らかになったように、このヤードだけでも14件の法律違反があって、それが何の規制もできない。無法地帯になっている。こういう事態を本当に解決していくために、行政は規制する。このことをしっかりとやらなきゃいけないと思うんです。
準備している条例が罰則つきで厳しく指導できるよう、急いで制定することを強く求めるが、見通しについてお答えいただきたい。
321 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
322 ◯環境局長（米満 実君） 現在、条例案の策定作業を進めているところでありまして、今後、
パブリックコメントや検察庁協議などの手続を経て、できるだけ早期に条例が制定できるよう努めてまいります。
323 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
324 ◯50番（野本信正君） 市民から、行政は本当に無力だと言われないように、しっかりやっていただきたい。
では、次に、市営住宅についてお尋ねいたします。
長寿命化・再整備計画の見直しについてでありますが、市営住宅は築45年以上になる古い準耐火構造の住宅が千城台地域には合計761戸残されていて、取り壊しが計画されているため、多数の入居者が市側から転居を求められている。入居者の平均年齢は高く、足腰の痛い人、障害のある人など、階段を上ることができない人が大多数である。それなのに、市は４、５階建ての中層住宅に移転を求めているため、転居したくてもできないでいる。市営住宅の長寿命化計画は平成30年に改定され、改定前に計画していた千城台第３団地の中の216戸のエレベーターつき住宅の建設計画を中止した。ただし、５年の間に見直しをする条件が付されている。
質問しますが、移転を求められている入居者のうち、今日まで何世帯が移転できたのか。
325 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
326 ◯都市局長（青柳 太君） 千葉市営住宅長寿命化・再整備計画を改定した平成30年７月の時点で、千城台地域の移転対象世帯は326世帯でございましたが、本年９月25日時点では、61世帯の方々が移転しております。
327 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
328 ◯50番（野本信正君） 326世帯中61世帯しか移転できていないことが分かりました。移転できずに残っている住宅の入居者の現在数と平均年齢は何歳で、最高齢者は何歳か、お尋ねいたします。
329 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
330 ◯都市局長（青柳 太君） 千城台地域の準耐火構造の住宅には、258世帯、416人の方が入居されております。入居者の平均年齢は62.6歳で、最高齢は98歳でございます。
331 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
332 ◯50番（野本信正君） 62.6歳、最高齢が98歳ということでした。この準耐火構造の住宅で転居を待っている416人のうち、階段を上れない人は何人ぐらいいるというふうにつかんでいるのか。
333 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
334 ◯都市局長（青柳 太君） 階段を上れない入居者の正確な人数は把握しておりませんが、移転対象者のうち、65歳以上の高齢の方が全体の約６割を占めており、階段の上り下りに不便を感じられている方が相当数いらっしゃると推測しております。
335 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
336 ◯50番（野本信正君） 転居者を中層住宅の１階に入居してもらうと言っているけれども、１階の空き家は少ない。それに空き家があっても、１階の玄関まで、道路から階段が４段、さらに３段と、７、８段はあって、足腰の弱い人は住むことができないことを知っているのか。現地に足を運んで入居者の声や実態を正確に把握すべきである。階段を上れない人に、４、５階建ての中層住宅への転居を求めるのは人権侵害ではないのか。
337 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
338 ◯都市局長（青柳 太君） 千城台地域の中層住宅は、全て階段室型でございまして、道路からの階段、それから、１階でありましても、住棟の入り口から１メートル程度高い位置にあることから、数段の階段を上る必要があり、足腰の弱った方々にとっては不便であることは承知しており、階段の手すり設置などの改善を行っているところでございます。
また、階段の上り下りが不便な方や難しい方々へは、御希望を伺いながら、中層住宅の１階部分や千城台地域以外のエレベーターつき住宅等も御案内しており、人権侵害に当たるとは考えておりません。
339 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
340 ◯50番（野本信正君） 都市局長、希望があれば千城台以外のエレベーターつきの住宅をあっせんしていくと言うけど、エレベーターつきの住宅は数が少なく、あっせんできる数は、まさに宝くじ並みであるということを知っていますか。実現できないことをできるような答弁は、転居希望者を愚弄するに等しいので、撤回をして、ごくまれにしか入居できないことを正直に伝えるべきだと思うが、いかがか。
341 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
342 ◯都市局長（青柳 太君） エレベーターつき住宅への移転を希望している方々には、これまでも、転居までに時間がかかること等をお伝えしてきておりますが、引き続き、状況を正確に説明してまいります。
343 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
344 ◯50番（野本信正君） 時間がかかることと言っております。確かに、転居は10年かけて行うと言っていることも、私も知っています。しかし、10年先には平均年齢は73歳、最高齢者は108歳になってしまうわけです。準耐火構造の住宅から転居する人の人権を守ることと、現在中層住宅の３、４、５階のバリアフリー住宅へ転居しないと日常生活が困難になる人の受入れも考慮して、千城台第３団地の216戸のエレベーターつき住宅を建設するため、市営住宅長寿命化・再整備計画の見直しを求めるが、どうか。
345 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
346 ◯都市局長（青柳 太君） 長寿命化・再整備計画は、計画の進捗や社会情勢などの状況の変化に対応することが必要なことから、おおむね５年以内に必要な見直しをすることとしております。
347 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
348 ◯50番（野本信正君） 千葉市は、これまで木造、準耐火構造の住宅をバリアフリー住宅に建て替えを行ってきました。松ケ丘町、宮野木町、若葉区では桜木町、小倉台の建て替えを行ってきたのに、最後の千城台だけは中止するのは差別ではないのか。なぜ千城台だけ中止して差別するのか。明確な説明を求める。
349 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
350 ◯都市局長（青柳 太君） 平成30年７月に改定した市営住宅長寿命化・再整備計画では、将来の人口減少社会を踏まえた計画とするため、公営住宅の必要戸数の推計を行い、目標戸数を設定し、それぞれの団地の今後の方針等について検討したものです。
推計では、本市における公営住宅の必要戸数は、今後10年間で約1,000戸減る結果となりました。一方、計画改定時の市営住宅の管理戸数と入居戸数には1,000戸以上の差があり、また、1,000戸以上の木造や準耐火構造の住宅が耐用年限を超える状況にありました。
これらを踏まえ、計画期間内は、市全域で新たな供給は控え、耐用年限を超える木造や準耐火構造の住宅を順次廃止することとしたもので、千城台地域をはじめ特定の地域を差別したものではございません。なお、松ケ丘町団地、宮野木町第１、第２団地、桜木町団地、小倉台団地におきましては、計画改定前に建て替え完了済みか、または既に工事着手していたことから、建て替えを行ったところです。
351 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
352 ◯50番（野本信正君） 平成30年第２回定例会で、当時の服部都市局長は、新計画はおおむね５年以内に見直すことになっています。その際には、現地の状況や議会の議論などを踏まえ検討してまいりますと答弁している。現地の状況は極めて深刻であり、このままでは多くの入居者は、準耐火構造の住宅から転居できない。服部副市長の当時の都市局長の議会答弁は、見直しを議会で約束したことである。議会答弁を尊重するのかしないのか、お答えいただきたい。
353 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
354 ◯都市局長（青柳 太君） 今後の計画の見直しに際しては、平成30年第２回定例会の答弁にありますように、現地の状況や議会での議論などを踏まえ、エレベーターつき住宅の建設も含め、検討してまいります。
355 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
356 ◯50番（野本信正君） 議会での約束を守り、長寿命化・再整備計画を見直して、216戸のエレベーターつき住宅の建設を重ねて求めるが、明確な答弁をお願いしたい。
357 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
358 ◯都市局長（青柳 太君） 今後の計画見直しの中で、現地の状況等を踏まえ、エレベーターつきの住宅の建設も含め、検討してまいります。
359 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
360 ◯50番（野本信正君） 公営住宅の建て替えなどについてどう考えるのかという問題ですが、今、人口減少社会の中で、辛うじて千葉市が人口減少のピークをさらに先延ばしできているのは、マンションができたり、戸建てが駅１キロ規定で増えている、そういうところにあるわけですね。ですから、公営住宅も建て替えをし、高齢者はもちろんですが、その後新しい人が入ってくることによって、人口減少社会に歯止めをかけていく大事な仕事なんです。その辺をよく理解してやっていただきたいと思います。
市営住宅の２番目の質問をいたします。
これは、小倉台団地の建て替え跡地についてですが、一部が小倉台保育所の建て替え用地となったが、残りの土地利用についてはどうするのか、お伺いしたい。
361 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
362 ◯都市局長（青柳 太君） 小倉台団地の跡地は、全体で約7,700平方メートルであり、小倉台保育所の建て替え用地約2,000平方メートルを除いた残り約5,700平方メートルについては、市有資産の有効活用を図る観点から全庁的に活用方法を検討したところ、庁内利活用の要望がなかったことから、今年度中の公募による売却を予定しております。
363 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
364 ◯50番（野本信正君） 画面にありますように、7,700平方メートル、約2,300坪の跡地は、今、雑草が繁茂して、虫や蚊が発生するなど、地域環境に悪影響を及ぼしている。速やかに雑草を除去すべきではないのか。
365 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
366 ◯都市局長（青柳 太君） 現地に雑草が繁茂していることは確認しており、速やかに雑草除去を実施してまいります。
367 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
368 ◯50番（野本信正君） 保育所の建て替え時期の令和５年までの間、雑草被害をなくすために、春には菜の花、秋にはコスモスを咲かせて地域の和みの広場にすることを提案するが、どうか。
369 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
370 ◯都市局長（青柳 太君） 跡地の購入者に対し、草刈りなど適切に管理していただくよう伝えてまいります。また、保育所の建て替え工事開始予定の令和４年６月までの間は、御提案も参考にしながら適切に管理してまいります。
371 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
372 ◯50番（野本信正君） 都市局長は、千葉市に空き家や空き地に対する管理の条例があるのを御存じですか。そこには、市民に対して適正管理を市は言っているわけですよ。適正管理というのは、１年に１回ぐらいしか草を刈らないことでは、適正管理にならないんです。ちゃんときれいに草を刈る。ただ、草だけ刈ると、冬に風が吹くとほこりが出るんですよ。だから、そこはちゃんとフォローすると、そういうことまで踏まえて空き地は管理しなければいけません。そのことを強く申し上げておきます。
次に、交通渋滞の解消について質問します。
市内の主要道路で慢性的な渋滞が発生している箇所はたくさんあり、その改善が急がれているが、多額の予算を必要とするため、なかなか進んでいません。
国が公表した渋滞が多発している箇所は、千葉市管理で32か所あり、黒砂橋交差点、磯辺茂呂町線の坂月交差点付近、星久喜小下交差点、穴川インター交差点、国道357号蘇我周辺、千葉大網線の高田入り口交差点などが示されております。
千葉大網街道の渋滞は深刻であり、さきに椛澤議員が質問したとおり、早期改善が望まれています。
千葉大網線のバイパスとなる道路である誉田町塩田町線と越智町土気町線の工事が進まずに遅れている原因は、熊谷市長が行った財政健全化により、建設事業債の発行額を抑制し、道路建設などの事業を大幅に遅らせてきたことにあります。
財政部作成の建設事業債発行額の財政健全化プランによれば、平成13年から平成21年までの建設事業債発行額は平均369億円に対して、平成22年から平成30年の間は年間187億円と、半分減らされています。
今は脱・財政危機宣言が解除され、
健全化判断比率は大きく改善されています。この際、建設事業債の発行を増やし、投資的経費額を引き上げて、交通渋滞を解消する事業を促進させることを望み、質問します。
まず、慢性的な交通渋滞を解消し、道路交通がスムーズに流れることと、渋滞で日常生活の不便を強いられている地域住民の悩みを解決することは、健全なまちづくりを進めることであり、千葉市の最重要課題の一つではないか、お尋ねします。
373 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
374 ◯建設局長（出山利明君） 生活、経済、産業を支える主要幹線道路の渋滞対策は、本市の持続的発展に資することから、市政の最重要課題の一つと認識しております。
375 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
376 ◯50番（野本信正君） 塩田町誉田町線の誉田地区と越智町土気町線の進捗状況について、及び今年度の予算額と財源内訳について示されたい。
377 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
378 ◯建設局長（出山利明君） 塩田町誉田町線の誉田町地区は、現在、用地取得を進めており、取得率は約49％となっております。また、今年度の予算額は、本年２月の国の補正予算を合わせ１億9,l00万円であり、財源内訳は、国の交付金が9,450万円、市債が9,400万円、一般財源が250万円となっております。
次に、越智町土気町線は、現在、事業を休止しておりますが、再開する際には円滑に事業が執行できるよう、課題となっている共有地の処理方法について地元と調整を進めているところでございます。なお、事業の再開については、その他の路線の整備状況を総合的に検討し、判断することとしております。
379 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
380 ◯50番（野本信正君） 全体延長約15キロメートルのうち、千葉市都市計画区間13.7キロ、うち未整備約5.3キロについて、全面的に工事を完成するためには、国費が100％確保された場合、画面にもありますように、126億円の事業費が必要になる。しかし、今年度予算は約２億円なので、126億円に届くには63年もかかってしまう。大網街道の渋滞を解決するのに63年もかかる、こういうようなことでいいのかどうか、千葉大網線の深刻な渋滞を63年も解消しない計画でいいのか、このことをお尋ねしたい。
381 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
382 ◯建設局長（出山利明君） 千葉大綱線の渋滞対策は重要な課題と認識していることから、バイパス機能を担う道路整備について、できる限り予算を確保し早期完成を目指してまいります。
383 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
384 ◯50番（野本信正君） この工事を短縮して、仮に10年で完成するためには、年間13億円余りの事業費が必要になる。画面にもありますように、この費用は、国の社会資本整備総合交付金を活用すれば、対象事業に対する国比率は50％であるため、国費６億円、市債６億円、一般財源１億円になる。以上の予算を獲得し、10年計画で渋滞解消を提案するが、お答えいただきたい。
385 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
386 ◯建設局長（出山利明君） 千葉大網線のバイパス機能を担う道路整備については、国の交付金対象事業であることから、できる限り交付金の確保に努め、早期完成を目指してまいります。
387 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
388 ◯50番（野本信正君） 財政局に質問しますが、建設事業債の上限は幾らで、年間幾らになるか、また、令和元年度の建設局の建設事業債は幾らか、お尋ねいたします。
389 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
390 ◯財政局長（小池浩和君） 第３期千葉市財政健全化プランにおいて、建設事業債発行額の上限を平成30年度から令和３年度までの４年間で1,275億円としており、１年当たりに換算すると319億円となります。また、令和元年度一般会計決算における建設事業債発行額310億円のうち、建設局分は98億円となっております。
391 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
392 ◯50番（野本信正君） 令和元年度建設局の建設事業債98億円のうち、千葉大網線のバイパスとなる２路線の市債は9,000万円しか充当されていない。これでは、渋滞解消が63年も先になってしまうので、市債を有効活用することを提案するが、財政局いかがか。
393 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
394 ◯財政局長（小池浩和君） 道路整備については、整備効果や市民の皆様からの御要望などを踏まえ、必要性や緊急性の観点から優先度を定めるなどした上で、計画的に整備を進められるよう予算を配分しているところですが、特に市民生活の向上や地域経済の活性化の観点から有効な施策については、円滑かつ迅速な推進に努めてまいります。
395 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
396 ◯50番（野本信正君） 財政健全化によって、実質公債費比率は12.9％になっていて、起債許可条件の18％にはかなり余裕があります。建設事業債は４年間1,275億円で抑えていますが、令和元年度の千葉市民１人当たりの投資的経費額は４万6,313円です。政令市で18位です。これが、政令市平均は６万560円でありますから、ここまで引き上げると幾らに増額されるのか、示していただきたい。
397 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
398 ◯財政局長（小池浩和君） 市民１人当たりの投資的経費の額を政令市平均まで引き上げ、その差額を全て建設事業債として財政健全化プランの発行上限額に上乗せした場合は、４年間で556億円増の1,831億円となります。
399 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
400 ◯50番（野本信正君） 建設事業債を活用して、投資的経費を政令市平均に引き上げると、現プランの４年間で1,275億円が1,831億円に上がり、差し引き556億円の増額となり、１年間で139億円増えることになります。年間139億円増えるこの市債を活用する。そして、それを千葉大網線の工事費、年間６億円の市債を充当することを提案したい。139億円のうちの６億円、これは大した大きな額ではありません。あわせて、市内渋滞路線の解消を目指すことを提案するが、お答えいただきたい。
401 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
402 ◯財政局長（小池浩和君） 令和元年度の決算では、実質公債費比率が財政健全化プランの目標値である14％を超える12.9％となり、公債費負担の低減は順調な進捗状況となっておりますが、基金からの借入残高が多額であるなど財政課題を抱える中で、将来的な公債費負担や各種財政指標への影響を踏まえますと、引き続き、適正規模の市債発行に努める必要があるものと認識をしております。
このような状況下ではありますが、道路整備事業など市民の日常生活に密着した施策については必要な予算を確保するとともに、特に市民生活の向上や地域経済の活性化の観点から有効な施策については、財源のさらなる効率的な配分に努めてまいります。
403 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
404 ◯50番（野本信正君） 市債の発行額を政令市平均まで引き上げれば、年間139億円活用できる。以上の提案を私が予算審査特別委員会総務分科会でただしたところ、財政局は、大網街道の渋滞は承知しているが、所管である建設局において課題意識を持って予算要求が出てきているので、優先順位を振りながら財政配分すると答弁している。すなわち、建設局からは、野本議員の提案する要求は出ていない。現状の年間9,000万円の予算要求には財政配分していると答えているわけであります。
建設局は、渋滞解消を63年も先に延ばす計画をやめて、私の提案した10年計画で改善するため、必要な予算要求をするよう重ねて求めるが、どうか。
405 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
406 ◯建設局長（出山利明君） 一般的に、道路整備などの公共事業においては、目標年次を定め、計画的に推進するものと認識しており、御提案は参考にいたしますが、千葉大網線のバイパスは整備延長が長く、用地取得対象者も多いため、その取得に当たっては、地権者個々の生活設計に十分配慮しながら慎重に交渉を進める必要があります。
このことから、用地取得交渉段階において、具体的な改善期間をお示しすることはできませんが、本バイパスの整備は緑区における最も重要な課題の一つと認識しているため、事業効果を早期に発現できるよう、できる限り必要な予算を確保し、建設局関係職員一丸となり、全力で取り組んでまいります。
407 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
408 ◯50番（野本信正君） 建設局長の答弁は、今までの道路工事においての体験も踏まえて言っていると思うんです。確かに用地買収とかいろんなことがあって、計画どおりに進まないこともある。しかし、建設局の側も、それが当たり前だから時間がかかってもしようがないんだという立場で取り組むのか、それとも深刻な交通渋滞をできるだけ早く解消しようという立場で取り組むのかでは、大きな違いです。
仮に、これは私が立てた10年計画ですけれども、この計画で言えば、ここにあるように、国費６億円、市債６億円、一般財源１億円、13億円ずつ10年間、これが組まれれば、それで済むわけですよ。そういう計画を本当に持って、その実現のために建設局が一体となって努力する。そうすれば、おのずといろいろな問題が前進していくのではないか。確かに相手があることですから、計画どおりに進まないことはわかりますよ。でも、そうだから、63年もかかっていいんだということにはならないでしよう。
やっぱり10年計画ぐらいで、あの深刻な交通渋滞を解消していく。大網の路線でそれがやられれば、ほかに深刻になっている、今度の議会でも何名かの方が交通渋滞の解消を質問しております。そういうところに、もっともっと目を開けて取り組むべきだというふうに私は思うんです。
そういうことで、あなたのほうが財政のほうに予算要求していくということになれば、財政局にしても、これを無視はできないと思うんですね。私は無謀なことを言っているわけではない。せめて政令市平均にして、130億円以上の市債を発行できるような、これは計算上の問題ですけど、そういう提案もして、無理な提案をしているわけではない。現実的に裏づけのある提案をしているわけです。そういうところにしっかりと着目して取り組むべきであると思いますが、建設局長、やっぱり交通渋滞の解消のために、今までの考え方を捨てて、ここで思い切って転換をしていく、そういう構えがあるかどうか、お尋ねいたします。
409 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
410 ◯建設局長（出山利明君） 本バイパスの整備は、緑区における最も重要な課題の一つと認識しているため、事業効果を早期に発現できるよう、できる限り必要な予算を確保してまいります。
411 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
412 ◯50番（野本信正君） 財政局にお尋ねしますけど、建設局から予算要求された場合は、配分することを求めます。渋滞道路路線の改善が大幅に遅れた原因は、財政健全化プランによって建設事業債に上限が設けられ、必要な財政措置をしてこなかったことであります。これは、ある程度やむを得ないことについては、私も認めます。しかし、今、財政は改善されて、実質公債費比率は12.9％であり、千葉市が財政健全化プランで掲げている14％よりも下がっているわけですね。しかも、それは政令市一番下、一番実質公債費比率は少ないんですよ。そういう状況であります。この数値には、千葉市の改善努力だけではなくて、県費教職員の移譲に伴ういわゆる棚ぼた的な2.3％の改善も含まれています。
財政局は、市債の有効活用を図り、交通渋滞で社会活動に多大な損失を生じている千葉大網線のバイパスとなる道路整備の促進に思い切った予算配分をするよう提案するが、併せて千葉市内全体の渋滞解消に予算配分することを求めるが、お答えいただきたい。
413 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
414 ◯財政局長（小池浩和君） 人口減少や少子超高齢社会の到来、公共施設の老朽化対策といった従来からの課題に加えて、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営を行っていくため、財政健全化プランで掲げる建設事業債の発行上限額は維持する必要があるものと考えております。
一方、交通渋滞は、その時間的損失によって市民生活や産業活動の向上の妨げとなっているほか、交通事故の増加、環境の悪化など、多くの弊害をもたらすものであり、解消に向けての市民ニーズも非常に高いものと認識をしております。
このため、道路整備など、市民の日常生活に密着した施策については、必要な予算を確保するとともに、特に市民生活の向上や地域経済の活性化の観点から有効な施策については、財源のさらなる効率的な配分に努めてまいります。
415 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
416 ◯50番（野本信正君） 財政局長も頑固ですね。自分の方針を変えないで。でも、これを見てくださいよ。政令市平均の６万560円まで、千葉市の４万6,313円を引き上げれば、一番下にある136億円発行できるんですよ。何も無謀なことをやれと言っているんではないです。政令市最下位なんですから。財政健全化プランよりも1.何％下なんですから。これをせめて、もう少し引き上げて、市民の福祉の向上のために使おうと言っているわけで、そこに頭を切り替えていただきたいと思います。
共産党市議団がいわゆる大型開発の見直しを行って、市民生活福祉に回せと質問すると、熊谷市長は決まって、都市の活力、魅力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については着実に推進していくことが必要と答弁しています。
質問しますが、交通渋滞を解消し、車両の流れを改善することは、産業経済の発展に寄与し、通勤者などの利便を向上させ、交通渋滞地域住民の日常生活の不便と悩みを改善し、都市の活力、魅力の向上を生み出し、千葉市の持続的発展を着実に推進していくことに私はなると思うが、お答えいただきたい。
417 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
418 ◯建設局長（出山利明君） 渋滞対策として、交通の分散化を図る主要幹線道路の整備は、本市の持続的発展を支える最も重要な事業の一つであることから、事業効果を早期に発現させるため、できる限り必要な予算の確保に努め、着実に推進してまいります。
419 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
420 ◯50番（野本信正君） 私も、今度の質問に当たり、財政についても、道路の状態についても……
421 ◯副議長（段木和彦君） 残り30秒です。
422 ◯50番（野本信正君） （続）一生懸命勉強しました。そして提案もしました。ですから、建設局も財政局も真摯に受け止めていただいて、議会の提案をできるだけ近づけていくように努力してもらいたい。
以上を申し上げて、終わります。（拍手）
423 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。36番・中村公江議員。
〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕
424 ◯36番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。
去る８月13日に、私の前任の市議会議員をしておりました義父の中村敏夫が亡くなりました。先輩、同僚議員の皆様、そして当局関係者の皆様方には大変お世話になりまして、ありがとうございました。父の遺志を継いで引き続き頑張る決意を申し上げて、通告に従い一般質問を行います。
まず、初めに、終末期についてです。
千葉市でも、身寄りがない、疎遠となる中で引き取り手のない無縁遺骨が増えています。この間、終末期の方や亡くなった方の住まいの整理、大家さんからの相談などがあり、終末期に本人の気持ちに寄り添い、安心して人生の最期を迎える取組が不可欠だと痛感しています。
千葉市では、あんしんケアセンターへの相談やイオンのエンディングサポート事業があります。相続や贈与、身元保証、遺言、葬式、墓じまい、片づけなど、相談のメニューはたくさんあり、講演なども行われてきました。しかし、この事業はパンフレットによると80万円の費用がかかるなど、一定の資産がなければ相談もできないかと思われます。
この間、党市議団も、エンディングあり方検討委員会を提案し、横須賀市の先進事例を参考にするよう求めてきました。横須賀市では、一人暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない御高齢等の市民の方の葬儀、納骨、リビングウイルという課題の解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指した事業を実施しています。対象は、原則として、一人暮らしで頼れる身寄りがなく、月収18万円以下、預貯金等が225万円以下程度で、固定資産評価額500万円以下の不動産しか有しない高齢者等の市民の方、また、生活保護の方も対象となっています。
そこで伺います。
千葉市で、所得が低く困っている方を対象に横須賀市のような制度の実施を求めますが、お答えください。
以下、一問一答を質問席で行います。（拍手）
425 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
426
◯保健福祉局長（山元隆司君） 本市では、葬儀、納骨をはじめとした終末期の心配事に備えることで将来の不安を軽減し、最期まで尊厳を持って生活が送れるよう必要な情報提供を行うとともに、市社会福祉協議会、あんしんケアセンター、葬儀会社、金融機関、ＮＰＯ法人等関係団体、企業と終活の支援について情報共有及び意見交換を行っており、この中で、低所得高齢者への終活支援についても協議を行っております。
今後も、高齢者への終活支援に関するアンケート調査を行い、課題の整理を行うとともに、横須賀市の制度を含めた先進事例の研究を進め、低所得者も含めた終末期の支援策について検討してまいります。
427 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
428 ◯36番（中村公江君） 千葉市では、引き取り手のない無縁遺骨は何人となっていますか。その際の課題をどう認識していますか。
429 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
430
◯保健福祉局長（山元隆司君） 引き取り手のない無縁遺骨につきましては、桜木霊園などに遺骨の保管依頼を行っており、昨年度は、生活保護を受けていた方など全体で257体となっております。
現在、遺骨の保管場所の確保が課題となっており、現状は、保管依頼先の納骨堂で個別保管を５年間行い、その後、桜木霊園の合葬墓へ合祀することで対応しております。今後、無縁遺骨の増加が見込まれることから、保管場所の確保に向けた検討が必要と考えております。
431 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
432 ◯36番（中村公江君） リビングウイルについても、人権を最大限尊重した上で、その意向に沿った形で対応することが求められますが、どうですか。
433 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
434
◯保健福祉局長（山元隆司君） 高齢者が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするためには、人生の最終段階における医療、ケアについて十分な知識を持った上で、家族や医療関係者とともに本人の意思が共有されることが重要であると考えております。
本市では、現在、エンディングサポート事業の中で、リビングウイルも含め、人生の最終段階における様々な選択肢を得ることができるよう周知啓発を行っており、その一環として、本人の延命治療の意思表示等もできるエンディングノートを市民講演会などで配布しております。
今後、さらなる高齢化の進展や一人暮らし高齢者の増加が見込まれ、終活支援の必要性はますます高まると考えられることから、本人の意向に沿った選択ができるよう、支援を充実させてまいります。
435 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
436 ◯36番（中村公江君） 生活保護法の下、生きている間は適用されても、死後は対象外として、亡くなった後への負担軽減はありません。電化製品などは家電リサイクル法の下で引き取れないということでしたが、公的な支援をするよう求めます。お答えください。
437 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
438 ◯環境局長（米満 実君） 家電リサイクル法に基づき定められたルートで処理を行っていただく必要があることから、本市で引き取ることは難しいものと考えております。
439 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
440 ◯36番（中村公江君） ごみ袋の支給がされず、亡くなった後、燃えるごみ、燃えないごみを大量に自腹で支払うケースがありました。清掃工場への搬入など、困ったときに寄り添う対応を求めますが、いかがですか。
441 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
442 ◯環境局長（米満 実君） 清掃工場への搬入手数料の減免等につきましては、火災や自然災害等の場合に限られており、今回のケースで減免することは難しいものと考えております。
443 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
444 ◯36番（中村公江君） 身寄りのない方の死後の自宅の片づけ、処分は、保証人や大家さんに負担が重くなる場合もあり、公的な制度で対処するよう求めます。お答えください。
445 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
446
◯保健福祉局長（山元隆司君） 処分費用については、相続人がいない場合、連帯保証人や保証会社、そのほか不動産管理会社や大家が負担している状況となっております。身寄りのない生活困窮者が亡くなった際の対応につきましては、今後、他都市の実施状況を確認するなど、調査研究してまいります。
447 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
448 ◯36番（中村公江君） 千葉市では、後見人がいない場合、行政が身寄りのない方にも片づけなどしたケースもあると伺いました。今回質問に至った背景には、ホスピス病棟に入るがん末期患者さんが保険証を持つために家賃を払いながら入院する方、保証人と連絡が取れず、大家が自腹で片づけの処分代を支払う方、生活保護受給者が連帯保証人として片づけ処分の費用請求された方、弟は希望する墓に入れても、本人に身寄りがないため無縁仏に入らざるを得ない方などと接し、終末期に向けての対策を案じていたからです。
横須賀市では、2015年７月にエンディングサポート事業を行い、2018年には、この終活登録事業が行われております。
スクリーンにあるように、これは生前に本人の希望を聞き、緊急連絡先、リビングウイルやエンディングノートの保管場所、そして、お墓の所在地など登録できます。
倒れて入院したり、徘回して保護されたとき、市役所に問合せがあれば回答できます。個人情報漏えい防止にあえて紙ベースで行っているとのことです。認知症など配偶者に託せない状況もあります。こうした事業についても、安心して最期を迎えられるように行政としての公的支援が求められており、調査研究するよう求めておきます。
次に、人権侵害についてです。
憲法13条では、個人の尊重として、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると掲げられています。個人を尊重する社会になることが必要ですが、生きづらい社会を改善させていくことが必要です。
家族は、本来居心地のよい場所になるかと思われますが、幼少期に家族からの虐待を受け、その後、ＰＴＳＤなど心的外傷を抱え、精神疾患で苦しむ人たちが多くいらっしゃいます。夫が自殺し、精神的に疲れ、言葉を発することができなくなり、親族に精神科に連れていかれ、医療保護入院し、保護室に監禁され、24時間点滴を受け、手足を拘束され、入院中に家族に多額の財産を奪われ、裁判で争っている方がいます。
家族というだけで、個人の尊重、人権がないがしろにされ、精神的にも身体的にも、経済的にも苦痛を強いる事態は許されるものではありません。経済的な虐待も、民事不介入で親族間相盗例という家父長制時代の法律で加害者が守られており、法改正が望まれております。
今回は、医療保護入院の在り方について質問したいと思います。
医療保護入院は、精神科医と家族だけで決められてしまい、家族からの訴えをうのみにせず、患者への医学的根拠に基づく診断が求められていると思います。
千葉市内では、医療保護入院はどのくらいあり、問題は起こっていないのかどうか、伺います。
449 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
450
◯保健福祉局長（山元隆司君） 過去３年間で、市内の精神科病院に医療保護入院した延べ人数は、平成29年度が1,257人、30年度が1,162人、令和元年度が1,147人でした。また、千葉市精神医療審査会の審査結果に基づき、精神科病院の管理者に対して、退院命令あるいは処遇改善命令を平成29年度に２件、30年度に３件、令和元年度に１件行っており、入院患者の人権を擁護するとともに、適正な医療及び保護の確保に努めております。
451 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
452 ◯36番（中村公江君） 精神科では、犯罪者にある告知、聴聞の機会すら与えられていません。外部との連絡も取ることができずに、財産を奪われる事態となり、対処ができなくなっています。精神科を受診した方の人権をきちんと尊重した上での入院生活を保障する取組が求められていますが、千葉市での対応を伺います。
453 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
454
◯保健福祉局長（山元隆司君） 千葉市精神医療審査会においては、適正な医療及び保護を確保するため、患者本人の意思によらない入院や行動制限を行わなければならない場合があるという精神科医療の特殊性を踏まえつつ、総合的な観点から入院継続の適否等の審査を行っております。
また、本市の精神科病院に対する指導監督については、各施設への立入検査を年１回行うとともに、措置入院者に対しては、入院後おおむね３か月を経過したときに、精神保健指定医による診察を行い、措置入院継続の必要性の確認を行っております。
今後も、これらの業務を通じて、精神科病院において患者個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神科医療が提供されるよう努めてまいります。
455 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
456 ◯36番（中村公江君） 2012年、障害者への虐待防止と早期発見、早期対応のため、障害者虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の通報義務と通報を受けた地方自治体等の適切な権限行使をすべき責務が規定されています。本人は拘束されており、通報する権利すら取り上げられる事態となっていました。精神科病院を含む医療機関が通報義務等の適用対象から除外され、自主的防止措置に止められています。日弁連も障害者の権利に関する条約の批准に際しての会長声明や障害者権利条約の完全実施を求める宣言において、医療機関における虐待も通報義務等の適用対象とするよう求めていますが、まだ改善されておりません。国に対しても改善を求めていくべきではないのか、見解を求めます。
457 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
458
◯保健福祉局長（山元隆司君） 平成24年10月に施行された障害者虐待防止法の附則では、施行３年後の見直しが規定されておりますが、施行から８年が経過する中、まだ国において見直しに係る議論はなされていないところでございます。
そのような中、本市としては、通報義務の対象の在り方や強化すべき権限など、社会情勢の変化に伴い必要となる見直しについて、大都市会議等において意見交換をしてまいります。
また、精神科病院に対しては、引き続き、精神保健福祉法の規定に基づく指導監督等を徹底することにより、入院中の患者の人権擁護を確保し、その適正な医療及び保護の実現に努めてまいります。
459 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
460 ◯36番（中村公江君） 今回求めたケースが特殊なのではなく、人権侵害されることがないよう、常に医療機関、公的機関での対応が問われており、国と連携し、人権尊重される社会を求めます。
花見川区のまちづくりについてです。
初めに、幕張国道14号の歩道橋撤去後の対応についてです。
この問題では、2018年12月、2019年12月議会でも取り上げてきました。スクリーンを御覧のように、歩道橋が老朽化し、これは撤去され、そして柱だけ残っています。先日、歩道橋が撤去され、視覚障害者の方が歩道橋がなくなったことに気づかずに道路を渡ろうとしている現場に直面し、とっさに事なきを得たけれども、歩道橋をなくすなら、すぐに横断歩道を設置すべきだと市民から苦情が寄せられました。
歩道橋は撤去し、横断歩道の整備を求めていくべきですが、市の見解を求めます。
461 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
462 ◯建設局長（出山利明君） 管理者である国土交通省千葉国道事務所及び千葉県警察によりますと、横断歩道は交通渋滞の懸念や安全性の観点から、現状において設置は困難とのことでございます。
しかしながら、当該交差点の歩行者の利用実態や地元の皆様方の御意見を踏まえると、平面横断ができる横断歩道の設置が望ましいものと考えております。このことから、国土交通省千葉国道事務所に対し、横断距離を短くする交差点のコンパクト化など、交差点改良による横断歩道の設置について検討するよう求めてまいります。
463 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
464 ◯36番（中村公江君） 国は、いまだ柱をそのままにしていますけれども、バリアフリー化されたまちづくりに横断歩道の設置は欠かせません。引き続き国にも求めてまいります。
次に、幕張地域での救急での受け入れ体制についてです。
スクリーンを御覧のように、幕張地域では、美浜長作町線、そして幕張弁天町線と南北、東西に道路が走っていることで、まちが分断しています。その上、花立踏切も閉じて、車の走行は一方通行が多く、複雑になっています。救急車の到着と病院への到着時間が遅くなったことで、植物状態になった方があったように聞いています。
道路整備の在り方、救急車が到着できるよう対策を求めますが、お答えください。
465 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
466 ◯建設局長（出山利明君） 道路整備の在り方についてですが、当該地域は車両のすれ違いが困難な狭隘道路が多く、緊急車両の通行など、防災機能の強化に課題があると認識しております。このことから、円滑な道路交通を確保し、防災機能の強化を図る幹線道路として、幕張本郷松波線を早期に整備するため、街路事業で実施することとし、現在、都市計画法の事業認可の取得に向け手続を進めているところでございます。
一方で、狭隘な生活道路については、全ての道路を一律に整備していくことは困難なため、隅切りの設置などについて、狭あい道路拡幅整備事業の活用推進を図り、市民生活の安全・安心の向上に努めてまいります。
467 ◯副議長（段木和彦君） 消防局長。
468 ◯消防局長（中村由明君） 救急車が到着できるようにするため、主に次の２点の対策を講じております。
１点目として、出動する救急隊は、ちば消防共同指令センターのコンピューターが救急現場までの道のりを計算して最短で到着できる部隊を選定しております。
２点目として、道路情勢については、消防職員が定期的に管内調査を行い、車両が通行する上での支障箇所を把握しております。
なお、最短で到着できる救急隊が出動中で、消防隊のほうが早く到着できる場合は、消防隊も出動することがあります。これにより、救急隊が到着するまでの間、消防隊がＡＥＤを用いた心肺蘇生や体位管理などの応急処置を行うことで救命率の向上を図っております。
469 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
470 ◯36番（中村公江君） 幕張、特に北側美浜長作町線、このエリアですけれども、ほとんど公園もありません。土地の所有者が宅地を進めて住宅は増えるけれども、道路も狭く公園もないままで、計画的なまちづくりをいま一度検討するよう求めておきます。
次に、駅の点字ブロックも含めた政策についてです。
2019年９月議会で、新検見川駅の南口に点字ブロックがあり、その上をバス待ちの通勤者、通学者が踏んでいる状況があることを示し、改善を求めてきました。市は、点字ブロックの上に乗らないよう、地面に、この注意喚起ですね。注意喚起のペイントを４か所ほどしていました。しかし、現状は変わっていません。この問題を市に伝え、バス事業者から注意喚起しているようですが、一向に改善されません。
議会で取り上げたように、混む路線については一番前のバス停に変更し、点字ブロックの上に並ばないような取組を求めますが、見解を伺います。
471 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
472 ◯都市局長（青柳 太君） 現在、ＪＲ新検見川駅駅前広場には５つのバス停がありますが、南口の階段から最も遠い１番乗り場につきましても、改善を求められた乗り場と同じく、便数や利用者が多いことから、バス停の位置の変更は難しいと考えております。
なお、視覚障害者団体の方とバス停位置の変更について意見交換をした際、視覚障害者が利用する場合には、なれ親しんだバス停の位置が変わったことに気づかずに利用してしまう等の混乱を来すおそれがあるとの御意見も伺っているところです。このことから、本市としては、バス待ちの利用者に対して、視覚障害者誘導用ブロックを避けて並んでいただくための呼びかけやバス停への標示等の対策を実施してきたところです。
今後も、駅前広場を利用する方々へのルール周知等により、誰もが駅前広場を円滑に利用することができるよう引き続き努めてまいります。
473 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
474 ◯36番（中村公江君） スクリーンを御覧ください。
幕張本郷駅の鉄砲塚跨線橋の駅までの通路までは、この点字ブロック、グレーですけれども、あります。橋の歩道橋のこれは海側、そして山側など、周辺には点字ブロックがありません。
また、これは新検見川駅の北口、そして幕張駅の北口周辺にも、そもそも歩道がなく、歩行者への安全対策がされていません。点字ブロックは、いつまでたっても設置されないままなのか、また、歩道のない道路での安全対策について見解を伺います。
475 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
476 ◯建設局長（出山利明君） 鉄砲塚跨線橋周辺の視覚障害者誘導用ブロックについては、現在、バリアフリー経路に位置づけられていないため設置しておりませんが、幕張本郷駅に接続することや視覚障害者の利用実態を踏まえ、今後、設置について検討してまいります。
また、新検見川駅北口及び幕張駅北口周辺の歩道のない道路の安全対策については、現場を調査した上で路肩のカラー化などを検討してまいります。
477 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
478 ◯36番（中村公江君） カラー舗装化も少しは役立ちますけれども、そもそも視覚障害者への思いやりを持って対応できる社会を皆で構築していかれればと願うものです。
次に、幕張本郷松波線について伺います。
幕張弁天町線から延長される幕張本郷松波線は、７月から８月にかけて10回住民向けの説明会を開催し、様々な質問が寄せられています。移転対象者からは、以前は区画整理を行うと言っていたが、道路整備の計画が浮上し、立ち退きが迫られていても、家にかかる分の補償のみで、とても新たに転居する費用は工面できず、不安だとの声も寄せられています。
15年かけて整備をするようですが、このスクリーンにありますように、ここは幕張本郷の起点になる、ここから先に道路が続くというところ。その次、ここは幕弁線なんですけれども、この先から、先ほどの幕張本郷とつながるという、そういった道路なんですけれども、この幕張本郷を起点に幕張まで整備をしていくのか、今まで道路整備で計画どおりに進捗していたことがあるのか、お聞かせください。
479 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
480 ◯建設局長（出山利明君） 事業化に当たり、早期の買取りの希望などの地権者の皆様のニーズに対応するため、事業区間全体を対象に用地取得を行ってまいりたいと考えております。また、用地取得を伴う道路整備については、地権者の皆様の生活設計に十分配慮しながら進める必要があることから、当初の計画より遅れる傾向にあります。
しかしながら、道路整備は、市民生活の安全・安心の向上に大きく寄与する重要な事業であることから、事業効果を早期に発現できるよう取り組んでまいります。
481 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
482 ◯36番（中村公江君） 移転対象者へのその後の住宅については、より丁寧な対応が求められていますが、どうですか。
483 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
484 ◯建設局長（出山利明君） 移転後の生活に不安がないよう、地権者の皆様からの御要望に対し、合意形成を図りながら、できる限り丁寧な対応に努めてまいります。
485 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
486 ◯36番（中村公江君） 例えば、区画整理事業地内の権利者の移転先として確保してある仮設住宅などを提供し、当座の生活をしていく支援を検討できないですか。
487 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
488 ◯都市局長（青柳 太君） 仮設住宅は、区画整理事業に協力していただいた持家にお住まいの方が建物移転のために一時的に居住の場を失った場合、住居を公共補償における仮住居補償の一環として貸し出すための施設であり、他事業に貸し出すことは原則として難しいと考えております。
しかし、区画整理事業の進捗状況等によっては、当該仮設住宅が利用されていない期間もあることから、街路事業の補償における仮住居として仮設住宅を利用したい旨の声が上がりましたら、本来の目的である区画整理事業の移転対象者の使用を妨げないことを前提に、仮設住宅の利用が幕張本郷松波線の事業推進に役立つかどうかも含め、検討してまいります。
489 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
490 ◯36番（中村公江君） 幕張本郷松波線と東幕張土地区画整理事業とでは隣接しておりまして、スクリーンにあるように、現状はこの仮設住宅３棟、12戸空いたままとなっています。道路整備は区画整理事業とは整備手法が違いますが、あらゆる可能性を考慮し、都市局、建設局とも連携をしながら有効活用するよう求めておきます。
次に、市立病院について伺います。
私ども、あたらしい千葉みんなの会では、病院問題について取り組み続け、千葉市病院事業あり方検討委員会の傍聴、６月２日、市立青葉病院の産婦人科、小児科の入院病床の存続を求める署名を458筆提出し、６月23日に
千葉市立病院の再
整備基本構想（案）の市民に向けた説明の場を求める請願を審議しました。
千葉市立病院再
整備基本構想案が示され、
パブリックコメントの呼びかけの宣伝も、千葉駅、鎌取駅、都賀駅で行い、７月17日、厚生労働省に病院問題で統廃合撤回を求めてきました。
８月22日には、「
千葉市立病院の未来を学ぼう！
千葉市立病院基本構想ってなあに」と題して学習会も開催し、市民の病院への期待の声なども寄せていただきました。2020年６月15日から７月15日に実施された
千葉市立病院再
整備基本構想案に対する意見は、８月27日に基本構想の公表と同時に結果が示されました。
提出者220人、意見総数379件と、非常に多くの意見が寄せられ、市民の関心の高さの表れです。
パブリックコメントを出したかったけど文章にするのが難しい、出そうと思ったら終わっていたなどという意見もあり、市立病院に対する市民の関心の高さは、総数を超えていると思われます。
379件の意見で多かったのは、感染症対策の充実51件であり、市民は望んでいますが、基本構想に新興感染症として位置づけ、充実するのですか。
491 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
492 ◯病院局次長（初芝 勤君）
千葉市立病院再
整備基本構想では、病院事業の基本方針として、感染症医療も含む政策的医療について、その機能を維持発展させつつ、引き続きその機能を担うものと位置づけ、また、新病院整備の基本方針として、新興感染症拡大時においても適切に対応できるよう必要な施設、設備を整備することを位置づけております。
493 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
494 ◯36番（中村公江君） ほぼ同数の意見は、青葉病院の40床削減見直し、充実を、51件です。千葉市内の病院の立地状況からも、緑区には千葉県こども病院しか表記されておらず、緑区、若葉区の現状から青葉病院の必要性を市民が切望しています。周産期・小児医療には、周産期を担う産科医の不足と産科医の確保が困難とされていますが、県と協力した産科医の確保や産科医の育成に未来の千葉市のために必要ですが、どういう対策を行っているのか、また、今後新病院でも産科医は必要不可欠ですが、対策や計画について伺います。
495 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
496 ◯病院局次長（初芝 勤君） 産科医は全国的に不足しており、確保が難しい状況にありますが、千葉大学医学部への働きかけや院長をはじめ医師のネットワークの活用などにより、人員の確保に努めております。また、臨床研修プログラムの充実により、若い医師の育成にも取り組んでおります。
新病院に係る職員配置は、今後検討してまいりますが、必要な人員の確保や計画的な育成に努めてまいります。
497 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
498 ◯36番（中村公江君） 青葉病院の40床程度を新病院に移行すれば、スタッフの定数も減ることになります。現在、
新型コロナウイルスに奮闘している青葉病院の病床数削減は、病院の規模縮小になり、緑区、若葉区の市民の命を守ることに影響がないという判断で移行を考えているのですか。また、病床数を減らすことの市民へのデメリットをどう把握されていますか。
499 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
500 ◯病院局次長（初芝 勤君） 青葉病院が所在する市内中心部には、中央区、若葉区、緑区を中心としつつも、市内全域から多くの患者を受け入れている急性期病院が集中しており、他の医療機関との役割分担を図っていくことが必要となっています。
一方、美浜区や花見川区などの市西部には、現在の海浜病院以外に多くの患者を受け入れている急性期病院がない状況であり、救急医療体制の強化などを図り、市民の医療需要に対応していくことが必要となります。
このような状況を踏まえ、将来にわたって安定的に市民に必要な医療を提供するため、青葉病院から新病院に病床の一部を移行するものです。
501 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
502 ◯36番（中村公江君） 42件の意見があった現行の経営形態での経営についてです。
想定される経営形態の比較では、現行の地方公営企業法、地方独立行政法人、指定管理者制度の３つのメリット、デメリットが記載されています。経営の健全化を図りつつとありますが、2011年度からの現行の経営形態で主に赤字が問題点になっていますが、赤字の理由は経営形態が主な理由か。政策医療を行っていることで発生するのではないですか。
503 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
504 ◯病院局次長（初芝 勤君） 平成23年度に地方公営企業法全部適用に移行したことで、市長から病院事業管理者に人事や予算に関する権限が付与され、医師や看護師、医療技術職などの柔軟な採用活動や設備投資を行い、医業収益の拡大と医療の質の向上を図ってまいりました。
しかし、医療スタッフの充実などにより医療の質の向上が図られたものの、人的投資、設備投資に応じた医業収益を確保することができず、多額の累積欠損金を抱えることになったものと認識しております。
なお、救急や小児・周産期、精神、感染症など、採算をとることが困難な政策的医療の提供については、その経費に対し一般会計から費用負担が行われているところであります。
505 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
506 ◯36番（中村公江君） 公立病院の役割を十分発揮するには、現行の経営形態が最も適していると市民の
パブリックコメントで示されています。経営形態の変更は、市民の命と健康を脅かすことにならないのか、お答えください。
507 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
508 ◯病院局次長（初芝 勤君） 他の自治体では、それぞれの実情に応じて地方独立行政法人や指定管理者により公立病院を運営している事例がありますが、いずれも政策的医療も含め、市民に必要な医療を提供しているものと認識しております。
509 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
510 ◯36番（中村公江君） 独立行政法人化した医療機関では、職員の人件費が下がり、職員が継続して雇用できなくなる実態があり、医療を同じ水準で保つことも厳しくなっていることや、差額ベッドの導入や自費の費用が値上げとなるなど、様々な住民負担が増えているとの報告もあります。
政策医療を担うためにも議会で情報公開がされる現在の制度を堅持すべきですが、見解を求めます。
511 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
512 ◯病院局次長（初芝 勤君） 新病院の早期開院が最優先であることを考慮し、現行の経営形態を当面継続することとしておりますが、経営の健全化を図りつつ市立病院の役割を果たすために最も有効な経営形態については、今後も継続的に検討していくことが必要と認識しております。
513 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
514 ◯36番（中村公江君）
パブリックコメントがかつてなく集まったのは、市民に市立病院への期待と市民への説明が行き届いていないという現状もあります。
379件の中で最も多かった新病院への交通アクセスの意見は、立地条件もあり不安材料でした。
新型コロナウイルスの感染対策、災害対策、市立病院の今後が市民にも分かるように説明の工夫をし、ホームページを見られない方への広報も万全にして、市民の心のよりどころとなる市民病院を市民とともにつくることを求めます。見解を伺います。
515 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
516 ◯病院局次長（初芝 勤君） 基本計画、基本設計などの各段階の進捗に応じ、その状況について、ホームページや院内の広報誌などを通じて広報に努めるとともに、これまで実施した医療機関アンケートや
市民アンケート、
パブリックコメントの結果に加え、各市立病院で定期的に行っているアンケートなどを参考にしながら、市民の期待に応える市立病院を目指してまいります。
517 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
518 ◯36番（中村公江君） ホームページや院内の広報誌だけでは、結局、市民には今どういう病院を作ろうとしているかというのは伝わらないわけですから、そういう点では、もう少し紙ベースも含めて、特に高齢者の方々が病院を利用することもたくさん想定されますので、そういったところへの対策をもっと充実してほしいということも求めておきたいと思います。
診療科目についてですけれども、心臓血管外科、脳外科など、高度な医療を行う際には、極めて慎重に医療スタッフも含めて万全の体制で臨むことが求められていますが、市の対応を伺います。
519 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
520 ◯病院局次長（初芝 勤君） 高度な医療の提供に当たっては、医療安全や感染管理体制に留意し、医師、看護師のほか、医療スタッフ全体のチーム力や習熟度を上げるための修練を行うとともに、労務環境の整備に取り組んでおります。
また、高度な医療に限らず全ての診療において、人材確保、育成の強化を図り、患者目線に立った医療を提供してまいります。
521 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
522 ◯36番（中村公江君） 新病院整備基本計画策定支援及び基本設計のプロポーザル結果で、新病院技術提案書の中身を見ますと、ロボット手術の導入、事業費削減に向けた民間活用、駐車場有料化、看護師人件費は段階的に追加採用などと、かなり前のめりで、公的病院で政策医療を担う立場で進めているのか懸念する提案ですが、市はどう考えていますか。
523 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
524 ◯病院局次長（初芝 勤君） 基本計画策定支援及び基本設計業務の受託者は、技術提案書の内容そのものを評価して選定するものではなく、担当する技術者の提案力、技術力を評価して選定するものです。
このため、受託者の提案を必ず採用するものではありませんが、将来にわたって安定的に医療を提供できるよう、経営的な視点も含めて多面的に検討する必要があるものと認識しております。
525 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
526 ◯36番（中村公江君） 新たな病院の計画については、市民が利用する病院であり、市民の声をきちんと受け止めて、公立病院としての役割を果たしていくことを求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
527 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時26分休憩
──────────────────────────
午後３時０分開議
528 ◯副議長（段木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。13番・櫻井 崇議員。
〔13番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
529 ◯13番（櫻井 崇君） 無所属、花見川区選出の櫻井崇でございます。
私は、市民の生命、財産を守るのが市政第一の要であると考えております。その観点に立って冒頭に申し上げます。
ポイント・オブ・ノーリターン、これは、戦闘機の燃料が尽きてしまう帰還不能点を意味します。そうならないようにするために、平和を維持するためには不断の努力が必要であり、それは決して相手の言いなりになるということではないと思います。
世界各国が
新型コロナウイルスの感染対応に追われている中、中国の習近平は武漢ウイルスのパンデミック後に、
新型コロナウイルスの感染源であることを隠蔽するため、一層軍事的な行動に拍車をかけております。香港の民主化を圧殺、チベット、ウイグル人などの少数民族の人権をじゅうりん、インドを攻撃、南シナ海ではベトナム船を沈没させ、台湾を威嚇、東シナ海では、日本の尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しております。
御存じのように、日本政府は、
新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を発令しました。令和２年４月７日以降５月25日の解除宣言に至るまで、この間、市民は不安におびえながら多大な不便に耐えることを強いられました。しかし、その間、尖閣諸島で中国公船による接続水域への入域は170回、領海侵犯は16回に及んでおります。
ところで、おびただしい犠牲者を伴ったあの悲惨な第２次世界大戦、そもそもの原因は、当時のイギリスの首相ネビル・チェンバレンのナチスドイツに対する融和政策にあることは、世界の常識です。今、中国の習近平を国賓の待遇をもって訪日させることは、中国の軍事行動を肯定することであり、まさに、ネビル・チェンバレンが行った融和政策と同じ轍を踏むものであります。国際社会に誤ったメッセージを発するものであり、自由を標榜する我が国が習近平の国賓訪日を推進することには、断固反対いたしますと申し上げておきます。
それでは、通告に従い質問いたします。
初めに、自転車保険加入促進について。
実は、私は６月に１週間ほど幕張本郷から市庁舎まで片道10キロ、自転車で通いました。私の体力では、既にもうへとへとになってしまいまして、１時間半優にかかりました。稲毛から自転車で颯爽と通っていらっしゃる議員も見受けたことがありますけれども、とてもあんな格好よくなく、私はちょっとそれに憧れましてやってみたんですけど、熱中症にならないようにということで、ちょっと中断しまして、今、気温が下がりましたけれども、熱中症のおそれはなくなりましたが、まだ再開に至っておりません。
さて、私は平成26年第４回定例会において、自転車保険の義務化について取り上げました。当時いただいた答弁は、重要性は認めつつも、自転車保険への加入を条例で義務化した場合の実効性の担保、子供から高齢者までの手軽な移動手段である自転車について、保険への義務化をすることがなじむかという課題が想定されるから、兵庫県などの事例を注視し、研究していくというものでした。
今回、当局は、自転車保険の義務化に向けた条例改正手続に着手しました。これは、県などの努力義務よりも一段重い義務であります。
スライドを御覧ください。
これは、国土交通省の平成30年の調査なんですけれども、やはり条例が出ることによって、皆さんが保険に加入しようという方向に動いているということが表れております。
そこで、お伺いします。
自転車保険の義務化に踏み切った理由についてお聞かせください。
次に、コロナ経済支援についてです。
これまで、執行部におかれましては、経済対策として計３回の補正予算により、様々な支援策を講じてきております。これまでの迅速な対応により、市内の事業者からは、助かったとの声が聞かれる一方で、今後については、大きな不安の声が聞かれるのも現実です。緊急事態宣言の解除により、経済活動は再開しつつありますが、コロナ感染症が経済活動に与えたダメージは計り知れず、さらには、景気の低迷が長期化することも強く懸念されます。
このような状況の中、今後の地域経済を支えていくためには、事業者ニーズを捉え、時宜を逸することなく支援を打ち出すことが必要であり、市が取り組んでいる各種事業について課題を抽出し、改善していくことが求められます。
そこで、これまでの取組を現時点でどう総括しているか、お伺いいたします。
都合により、プラスチック関連の質問は割愛させていただきます。
次に、ごみステーションについてです。
あえて重箱の隅をつつくことは、私の本意ではありません。ただ、重箱の隅にほこりが積もって、それが既成事実となり、先例となってしまうことは避けなければならないと思っております。自治体の仕事には、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどの収集運搬があります。これは市民生活に不可欠なもので、何よりも適切で公平な運営が望まれると考えます。
そこでお伺いします。
新たにごみステーションを設置する要件は何か、お答えください。
次に、花見川区の諸問題について伺います。
幕張の道路についてです。
まず、これまで幾度となく取り上げてきた都市計画道路の幕張本郷松波線の幕張町地区ですが、幕張本郷と区役所を結ぶなど利便性が向上することや幕張町の狭隘な道路事情の改善にもつながると、早急に整備すべきであることから、整備時期のめどが立たない区画整理事業ではなく、道路整備事業で行っていくべきと訴えてまいりました。
現在は、道路事業で行うこととされ、私も出席させていただきましたが、７月から８月に、地域住民に対する事業説明会が開催されるなど、着々と進んでいることは認識しております。説明会においては、コロナ禍の中、対策に配慮し、また丁寧な対応を職員の皆さんがしていただいたことを評価いたします。
説明会の中では、道路の形状などの説明を受け、住民の皆様が一定の理解を示されたように感じますので、今回は、幕張町地区の今後の進め方について伺ってまいりたいと思います。
次に、南側の京葉道路、武石インターチェンジ近くの市境の幕張173号線ですが、周囲の道路が混雑しているため、こんな感じですね、ここのところです。ちょっと指し示せませんけれども、裏道として多くの方が利用しています。しかしながら、この道路は、農道を舗装した細道で、すれ違いがままならず、地元の皆様から対面車同士のトラブルが発生しており、改善してほしいなどの多数の声が私のところにも寄せられているところであります。こんな感じですね。本当に農道を舗装してある。幹線道路ではなく生活道路ということなんですけれども。
そこで、幕張173号線の対策について、市の見解をお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。
２回目以降は、自席で行います。（拍手）
530 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。建設局長。
531 ◯建設局長（出山利明君） 初めに、自転車保険加入促進についてお答えいたします。
自転車保険の義務化に踏み切った理由についてですが、自転車は子供から高齢者まで幅広い世代にとって手軽に利用できる乗り物である一方、誰もが加害者になる危険性を有しております。市内の自転車対歩行者の事故件数は、令和元年には減少傾向となったものの、いまだ多く発生していることや、全国では高額な賠償命令が出される死亡事故などが発生していることから、より一層、保険加入を促進していく必要がございます。このことから、自転車事故の被害者救済と加害者の経済的負担の軽減を図り、ひいては、自転車走行に対する意識改革と運転マナーの向上を促すため、来年度の義務化を目指し手続を進めることとしたものでございます。
次に、幕張の道路についてお答えいたします。
まず、幕張本郷松波線の幕張町地区の今後の進め方についてですが、今年度は、今月上旬に地権者の皆様とそれぞれの土地の境界を確認するための立ち会いを予定しております。その後、確認いただいた境界を基に測量を実施し、道路整備に必要となる土地の面積を確定することとしております。また、来年度からの用地取得に向け、今年度末までに外部事業として、都市計画法に基づく事業認可の取得を予定しております。
最後に、幕張173号線の対策についてですが、当該路線は、比較的交通量が多いにもかかわらず幅員が狭く、すれ違いができる箇所が少ないため、対策が必要な区間と認識しております。このため、早期に整備が可能で効果の発現が期待できる待避所の設置を検討してまいります。
以上でございます。
532 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
533 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） コロナ経済支援についてお答えします。
これまでの取組を現時点でどう総括しているかについてですが、本市は、いち早く事業者向け臨時相談窓口を開設するとともに、休業要請対象施設など支援の緊急性の高い事業者や自らの創意工夫によりコロナ禍の苦境を乗り越えようとする事業者への支援など、幅広い事業を実施してまいりました。
具体的には、事業者向け臨時相談窓口では、3,000件以上の相談に応じるとともに、4,000件以上のセーフティーネット認定を行い、事業者の資金繰りを支援しています。また、国や千葉県の支援が行き届く前の事業者が一番苦しい時期にテナント賃料といった固定費を軽減したことは、事業者の事業継続に寄与できたものと考えております。さらには、飲食店のデリバリー対応支援やＩＣＴ活用変革促進事業などにおいても、制度の利用状況はおおむね堅調であり、販路開拓や生産性向上に一定の効果が見込まれるものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は長期化することが想定されますので、各種事業の検証を進めていくとともに、引き続き、経済団体や業界団体との意見交換を行い、今後の経済対策を検討してまいります。
以上でございます。
534 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
535 ◯環境局長（米満 実君） ごみステーションについてお答えいたします。
新たにごみステーションを設置する要件についてですが、一般廃棄物処理実施計画において、ごみステーションは、それを利用しようとする市民等が協議の上、位置を定め、その場所を市に申し出て、市が収集可能であると確認した場所としております。
以上でございます。
536 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
537 ◯13番（櫻井 崇君） ２回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いいたします。
初めに、自転車保険加入促進について、
パブリックコメント手続など、現時点での市民等の反応はどうか、お聞かせください。
538 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
539 ◯建設局長（出山利明君）
パブリックコメント手続において、意見の提出はございませんでしたが、電話による問合せや要望などがあり、加害者が保険に加入しておらず、治療費などの補償を受けられなかったという被害者の方から義務化してほしいとの声をいただくなど、肯定的な反応がございました。
また、自転車に係る関係団体、企業などで構成する千葉市自転車を活用したまちづくり連絡協議会からは、他市から市内に乗り入れる自転車利用者がいることも踏まえ、広範囲に周知を図るべきといった御提案をいただいているところでもございます。
540 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
541 ◯13番（櫻井 崇君） 条例によって義務となったからといって、市民の加入促進が進まなければ意味がないと考えます。
そこでお伺いします。
条例改正に伴い、自転車保険の加入促進に向けてどのような取組を考えていますか。
542 ◯副議長（段木和彦君） 市民局長。
543 ◯市民局長（稲生勝義君） 自転車保険加入の義務化に当たり、市政だよりや市ホームページなどでの広報をはじめ、自転車通学をする中学生、高校生を対象とした各学校への義務化の通知や町内自治会へのチラシの回覧など、広く市民の皆様への周知に努めてまいります。
また、自転車保険等への加入促進に向け、協定を締結しています保険会社等と広報や啓発について連携協力するとともに、市民や事業者の皆様が加入しやすい自転車保険等の提供などについても協議してまいります。
544 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
545 ◯13番（櫻井 崇君） 条例化、保険に入ることで、自転車事故による高額賠償にも対応できるようにはなると思います。一方で、県のような単なる努力義務ではなく、千葉市は条例化された義務ということですよね。実際どう異なるのか、ちょっと不明なんですよね。強制力を持たず、法律の委任がないので罰則を設けることもできないと。また、市の喫煙禁止ゾーンにおける過料みたいな行政的な罰もない。
平成26年の答弁では、保険への加入を条例で義務づけた場合に、実効性の担保が課題であるというふうに伺っております。
そこでお伺いします。
実効性の担保のために、罰則や過料などのペナルティーはハードルが高いかもしれませんけれども、駐輪場の利用者に保険加入の有無を確認するなどの取組を行ってはいかがでしょうか。
546 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
547 ◯建設局長（出山利明君） 自転車保険の義務化は、実質的な加入促進を目的としていることから、現時点では罰則規定を設ける予定はございません。このため、未加入者に対し市営駐輪場の利用を制限することは、全ての自転車利用者のうち、市営駐輪場を利用する一部の利用者のみに規制をかけることになるため、公平性の観点から現状においては困難であると考えております。
このことから、定期利用の申込み手続の際、アンケート形式で加入の有無を確認することなどにより、保険に対する意識を高め、加入促進につなげてまいります。
548 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
549 ◯13番（櫻井 崇君） はい。分かりました。現時点での当局の御尽力と市民の理解の下で、条例化の前に、既に加入率は61％に達しております。
他都市の事例ですと、千葉市並みの高い加入率が条例化によって飛躍的に伸びるということは少し想定しにくいと。やはり、実効性の担保として行政罰みたいなものがあればいいのかなとは思うんですが、なかなかそこは難しいということなので、ペナルティーよりも、駐車場を希望する方に対して、抽選する際のポイントとして、何かそういった保険加入を付与するなど、研究をしていただきたいと思います。
研究といえば、私にしてみれば、平成26年の注視するという答弁から条例化に大きく移行したわけですが、この間、当局におかれましては、自転車を活用したまちづくり推進計画を策定し、これに基づき様々な取組をされてきました。保険加入促進もその一つだと思っております。せっかく条例改正をするわけですから、より多くの方が自転車保険に加入いただけるよう、引き続き周知啓発に努めていただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、他市から市内に乗り入れる利用者もいるということなので、そのことも、啓発の対象というのは決して千葉市民だけではないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次は、コロナ経済支援についてお伺いします。
テナント支援協力金は、たな子にしてみると、なかなかオーナーには依頼しにくいという声がありました。しかし、テナント支援金は、たな子に直接支給するというやり方も創設されたのはよかったと思っております。
ところで、本市が取り組んだ理美容店利用促進事業は、特別定額給付金の消費喚起のために行われた本市独自のものと伺っておりますけれども、理美容店利用促進事業のこれまでの実績について教えてください。
550 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
551 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 本年９月22日時点において、理美容店利用促進事業の参加店舗は254店舗となっています。そのうちインターネットで予約受付を行っている店舗は約75％、電話等で受付をした後、所定の用紙を記入していただき対応している店舗は約25％となっています。また、利用者数は6,476人となっております。
552 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
553 ◯13番（櫻井 崇君） 利用促進事業の参加店舗は254店舗となっておりますけれども、これは、保健所に登録している理美容店2,140店のうち約１割にしかすぎません。もっとも登録者数といっても、実際に廃業しているところもあるということなので、正確な数字は分からないんですけれども、ただ、この理美容店をやっている方は、やっぱり単独で、お店を１人で切り盛りしている方もいて、インターネットと聞いて尻込みしてしまうという方も、そういうシニアの方もいらっしゃいました。サービスとして店舗に行き届くようなことが必要だと思うんですけれども、理美容店利用促進事業の課題をどのように捉えていますか。
554 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
555 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 本事業は、現在も実施中であり、最終的な課題は、事業終了後、事務委託を行っている事業者からの報告書等を基に抽出の上、具体的な検証を行っていく予定ではありますが、現在のところ、参加店舗ごとでの利用金額の開きが大きいため、利用状況を注視し、要因分析の上、何らかの対応を検討する必要が生じる可能性があるものと認識しております。
また、委託事業者との打合せや参加店舗へのヒアリング等によると、各理美容店はリピーターや常連の顧客を特に重視する傾向も見受けられることから、新規顧客だけでなく、これらの方々への対応を強化していくことも必要であると考えています。
556 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
557 ◯13番（櫻井 崇君） はい、了解いたしました。
次に、ひとづくり応援講座等利用促進事業についてお伺いします。
平成27年度に実施したひとづくり応援カタログ事業では、販売の開始時期が年末となり、期間が３か月半と短かったことなどが完売に至らなかった原因とのことです。
この点を踏まえ、今回の事業では、例年新規の受講申込みが多い10月に販売開始時期を設定し、市民の皆様の間で制度が十分に浸透するよう、前回に比べ長い販売期間を確保する改善が図られたほか、受講者の経済的負担を軽減するため、受講料金の割引率についても、前回の40％相当額から50％に引き上げるなど、制度設計面における改善は認めるところでございます。
しかしながら、肝心なのは、制度の周知と運用面です。多くの事業者がキャンペーンに参加すれば、コンテンツが充実し、充実したコンテンツがあれば、より多くの市民に利用していただける好循環が生まれると考えます。
そこで、ひとづくり応援講座等利用促進事業の進捗状況についてお伺いします。
558 ◯議長（岩井雅夫君） 経済農政局長。
559 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 本年８月17日にキャンペーン事務局を設置し、参加事業者を募集したところ、９月22日時点で303事業者から2,876講座の応募があり、順次、内容の審査を行っておりますが、平成27年度に実施したひとづくり応援カタログ事業の70事業者、231講座と比較して、大幅な増加が見込まれております。
具体的には、学習塾など子供の学び、体験が1,520講座、プログラミング講座などスキルアップ資格取得が346講座、テニスクラブなどスポーツ健康づくりが495講座、ピアノや生け花教室など文化教養が515講座と、市民の皆様の多様なニーズにも応えられるよう、コンテンツの充実が図られ、事業開始に向けた準備は順調に進捗しております。
今後については、10月５日から特設ウェブサイトを公開し、習い事事業者において、受講予約の受付を開始するとともに、手にとって御覧いただくためのカタログ冊子を作成し、11月上旬を目途に、市内の小・中・高等学校や公民館、商業施設において配布することとしております。これらの周知活動を積極的に実施し、一人でも多くの市民の皆様に千葉市習いごと応援キャンペーンを御利用いただけるよう努めてまいります。
560 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
561 ◯13番（櫻井 崇君） 当局による努力が実を結び、多くの習い事事業者からキャンペーン参加の申込みをいただいたことは分かりました。しかし、一方で、事業者は２、３週間程度と短い受付期間中に、半年先まで開催する講座の内容を決定しなければならず、準備が整わなかったことを理由に参加を見送った者もいるのではないかと思います。
また、平成27年度に実施したひとづくり応援カタログ事業なんですけれども、例えば、学習塾のリストを見ると、ほとんどが大手の事業者なんですよね。やはり、資金と情報にたけたところが独占してしまう。情報弱者は、なかなかそういったことには乗れないというところが、私が考える課題だと思っております。そうしたら、その場合ですと、本来の趣旨にそぐわなくなってしまう。あと、あえて言えば、10月１日の市政だよりには間に合わせていただきたかったという思いもあります。
今回の事業には、市民による講座の利用促進のほかに、習い事等を主催する事業者の支援の側面もありますので、受付期間後においても、キャンペーン参加を希望する事業者には、ある程度柔軟な対応が必要かと思います。
要するに、受付期間を延長していただきたいということなんですけれども、当局の見解をお聞かせください。
562 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
563 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） この事業は、習い事の主催者が提供する講座、サービスを特設ウェブサイトとカタログ冊子の双方に掲載し、市民の皆様に広く周知し、利用促進を図ることとしておりますが、カタログ冊子の編集、印刷作業に要する時間を考慮して、本年９月７日を受付締切日としたものであります。
しかしながら、御指摘のような受付締切日までに講座の提供ができない事業者については、カタログ冊子への掲載は間に合わないものの、特設ウェブサイトへの掲載は可能なことから、11月30日まで参加申込みを受け付け、できる限り多くの講座を用意し、人への投資を促進してまいります。
564 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
565 ◯13番（櫻井 崇君） 11月30日まで参加申込みを受け付けるということで、御丁寧な答弁、ありがとうございました。
これまで、市は緊急的な経済対策を実施してきたと私は感じております。今後は、国の持続化給付金や雇用調整助成金が少し延長されることも考えられますが、途切れたときには大変厳しい時が来ると思っております。コロナウイルス感染症は、今後も長期化が見込まれているので、その際には、単なる企業支援というよりも、これからは雇用対策が重要になってくると考えます。
その中でも、現在、非常に調子の悪い業界、例えば観光、ホテル、飲食などがありますが、一方で、配送業、スーパーなどは人手が足りない状況となっており、これからは、雇用のシフトを考えていかなくてはなりません。
既に、観光バスの運転手が配送業に移るなどという動きも出てきていると聞いております。そのような動きを市として捉え、今後さらに進めていく施策を中長期的に検討していくことを強く要望いたします。
次に、ごみステーションについてです。
では、これから重箱の隅をつついてまいります。
先ほどの答弁で、原則は理解いたしました。では、実態はどうなのか、お示しください。
本市において、１つのごみステーションを平均何世帯で使用されていますか。
566 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
567 ◯環境局長（米満 実君） ごみステーションにつきましては、平均で17.5世帯で使用しております。
以上でございます。
568 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
569 ◯13番（櫻井 崇君） 平均17.5世帯ですね。この資料は、令和２年４月から８月という短期間に、短い地域の中で多くのごみステーションが設置された一例として、ごみステーションの設置状況を表したものです。いずれも少数の世代で利用されていると聞いております。
そこで、今年度に設置されたごみステーションの数、この地区でですね、１か所当たり使用世帯数について伺います。
570 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
571 ◯環境局長（米満 実君） 当該地域で今年度に設置されたものは、集合住宅専用のごみステーションを除き６か所で、いずれも２世帯で使用する届け出となっております。
572 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
573 ◯13番（櫻井 崇君） いずれも２世帯で使用するというところですね。そういう答弁をいただきました。
先ほどの答弁によれば、収集効率等を考慮し、全市平均17.5世帯で１つのごみステーションを利用しているということですけれども、今年度設置のごみステーションは、２世帯で１つであり、市の目安ともかけ離れています。それは、どうしても収集効率のためとは思えない。
その理由はなぜか、お聞かせください。
574 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
575 ◯環境局長（米満 実君） 管轄の環境事業所において、地域の実情等を考慮して対応しております。
576 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
577 ◯13番（櫻井 崇君） 管轄の環境事業所において地域の実情等を考慮して対応する。具体的にどのような実情か示ししていただきたいんですけれども、それをしていただかない以上、答弁としては不十分ではないでしょうかね。
当該事務所がこれだけの短期間に、市の実態と大きく異なる形態でごみステーションを設置したのは、よほど特段の事情があったということでしょうから、これ以上重箱の隅をつつくようなことはしませんが、これからのお話をしていきたいと思います。
では、取り上げたごみステーションですが、２世帯で１つという大量につくられたもの、使用する世帯の取りまとめ、集約化することは、現に行っているのか、お聞かせください。２世帯に１つではなく、例えば４世帯、10世帯で１つとか、そういった形です。
578 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
579 ◯環境局長（米満 実君） 取り上げられた地域はもちろん、他の地域においても、適切なごみステーションの運用のため、管轄の環境事業所において地域の実情や地理的条件等を考慮して対応を進めております。
580 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
581 ◯13番（櫻井 崇君） 私は、少数の世帯でごみステーションを設置すること自体は、別に問題はないかと思うんです。例えば、世帯間の距離が結構100メートル以上離れているとか、そういったこともあるでしょう。必要性があればそれは当然です。でも、この地区に関しては、住宅がすごい密集しているんですね。ですので、今回のように具体的な地域の事情が分からないので、これが言われたまま設置して、これは言われたままに、要望があったままに、２世帯で１つというものを設置したように思えるんですよ。なら、ほかの住民の方とかが、あそこは２世帯で１つ設置しているから、自分たちも同じにしてほしいとか、そういう要望が来たときに、それに先例がある以上、どうやって対応していくんでしょう。重箱の隅に灰が積もって固くなっちゃってるのが先例だと私は思っておりますので、これはどうやって対応したらいいのかわからない。私は市民に、こういったものは行政に対して不公平感、不信をもたらすものと考えております。
環境事務所が事務所の要望、住民の要望によって、ごみステーションを設置したことは、理解はいたします。その際、世帯をまとめることは、本当は環境事務所だけの仕事ではなく、市民局の仕事でもあるのかなとも思います。
そこで、環境局としては、自治会の有無等にかかわらず、ごみステーション設置について、一定のルールを策定する等の対策を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
582 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
583 ◯環境局長（米満 実君） ごみステーションの設置届け出につきましては、町内自治会の有無にかかわらず、ごみステーションを利用しようとする市民の方々で協議の上、本市に申し出ていただくこととしております。受付に当たっては、地理的条件や地域の実情など、様々なケースがあること、収集効率への影響等も考慮し、今後は、おおむね10世帯以上で御利用いただくお願いをごみステーション設置等届出書に明記するなど、ごみステーションの適切な設置に努めてまいります。
584 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員。
585 ◯13番（櫻井 崇君） やはり２世帯で１つ、こうやって乱立してしまうのは、公平なルールというか、適切な処置に努められたとは少し考えにくいんですよね。やはり、先ほども申し上げましたけれども、市民にとって大切なのは、行政の公平性ですね。中立であるとか公正であるというところ、そういったところがやはり信頼のよりどころになると思いますので、今後は、10世帯以上で御利用いただく、お願いベースですけれども、そういったことでもやっておく必要があると思っております。
では、最後に、幕張町の道路について、意見と要望を述べさせていただきます。
幕張本郷松波線の延長については、私は議会でも地元でも推進してきたという自負があります。幕張本郷松波線の幕張地区については、取得用地の確定のための測量実施、また、事業認可の取得を目指していると前向きの御答弁でしたが、認可を取得して完了ではありません。事業期間は、10年を超えるものであると思いますので、さらに力を入れ、早期事業化ではなく、早期完成を目指し、引き続き積極的に取り組んでいただくように強く要望いたします。
特に、立ち退きをしなくてはならない住民については、きめ細やかな対応をお願いいたします。私は以前、この事業について、何事にも光と影があると申し上げて、結構いろいろな方からお叱りを頂戴したことがあります。利便性が高まることが光であり、長年住んだ土地を離れざるを得ない人にとってはやはり影だと。この幕張町地区の道路整備に伴い移転を余儀なくされる方々にとっては、これまで生活してきた環境を離れ、拠点を移すものであり、その後の生活設計に対する不安や移転先を探す不安など、様々な懸念を抱いていると思います。
行政側で代替地をあっせんできないということは承知しておりますが、用地取得を行う交渉に当たっては、住みなれた土地を離れざるを得ない方々に対して、当事者の思いに寄り添い、奉仕の思いを持って、地権者の不安を払拭し、合意形成を図った上で協力していただけるよう、丁寧な対応をお願いいたします。
そして、当該地区における防災力の強化、利便性の向上が図られる幕張本郷松波線の幕張町地区について、効果の早期発現のため、速やかに整備していただくことを要望いたします。
最後に、幕張町173号線についてですが、整備の必要性を認識していただき、待避所の整備を検討してくれるとのことですけれども、利用者も多く、地元としても日々の生活の中で困っている場所でもありますので解決が急がれます。ぜひ早期の対応をお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
586 ◯副議長（段木和彦君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。34番・白鳥誠議員。
〔34番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
587 ◯34番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの白鳥誠です。
通告に従い、一般質問を行います。
初めに、財政について伺います。
新型コロナウイルス感染症による経済への打撃に関しましては、比較の対象として引き合いに出されるのが、2008年、平成20年９月に発生したリーマンショックです。
トヨタ自動車の豊田章男社長をはじめ、多くの経営者や専門家もコロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きいとの認識を示しています。国際通貨基金ＩＭＦのデータによると、リーマンショックのあった翌年の2009年、平成21年の世界経済の成長率はマイナス0.1％と、データが見られる過去40年で唯一成長がマイナスになった１年でした。ＩＭＦの予想では、今年の世界の成長率はマイナス4.9％と、そのときを大きく上回る落ち込みになると言われています。
まず、今年度の税収見込みについてであります。
国または各自治体の大きな税収の落ち込みは、このリーマンショック以来と言われていますが、リーマンショックにより市税が減収となった当時の状況と併せて伺います。
コロナ禍における徴収猶予の申請状況と平成20年度のリーマンショックにより、市税が減収したことを踏まえた今年度の税収見込み、また、来年度の市税収入について伺います。
次に、財政健全化についてです。
私は、平成19年12月の定例会で、財政危機宣言を発出した上で財政再建に取り組むことを求めて以来、将来負担の軽減を進めるため、市債発行の抑制をはじめとする財政規律の設定とその遵守を求めてまいりました。
財政健全化を求めてきた一番の理由は、少子超高齢社会を迎え、厳しい財政環境の中で求められる財政需要に応えることのできる本市財政をつくることにありました。今、
新型コロナウイルスの影響により、厳しい経済環境が長期化することが見込まれる中、地域経済の活性化をどうするか、課題となっています。
私は、財政健全化は道半ばであり、再度、脱・財政危機宣言を発出するような状況になることは絶対避けなければならないと思いますが、資産経営と事業の厳選をさらに進め、財政健全化を進めながらも、市債を有効に活用するなど、今、地域経済を活性化することを意識した積極的な財政運営を進めることが重要と考えています。
リーマンショック当時の本市の財政運営について伺います。
リーマンショック時の本市の地域経済の状況について、また、本市の財政運営はどのような考え方で行っていたのか、伺います。
次に、これまでの補正予算で計上してきた対策に関する検証についてです。
まず、特別定額給付金についてであります。
特別定額給付金は国の緊急経済対策ですが、申請書の発送や受付などの実務は特別区や市町村が担っていましたので、ここで伺います。
特別定額給付金の給付率の６月24日時点での全国平均は、総務省の発表では、全国5,853万世帯のうち64.7％とのことでした。６月25、26日のある新聞社の調査では、千葉市の給付率は7.9％で、20政令市中では、大阪市の3.4％に次ぐワースト２。大都市は給付率が低い傾向にあると言われている一方で、100万世帯を超える札幌市は92％、神戸市で78％、福岡市では53％の給付率との報道がありました。都市の大きさだけが給付のスピードを左右しているとも言えない状況で、給付の進み具合には大きな差があったようであります。
特にマイナンバーカードを使った電子申請でのトラブルが続出し、スピードを重視して所得に関係なく一律の給付にしたはずのものが、迅速な対応にはほど遠いのが現状と報道されておりました。
本市では、給付完了後、給付までの期間短縮のために検証を行ったとのことですが、確認を含めて伺います。
本市における特別定額給付金の給付対象世帯と申請世帯に対する給付率の推移についてお伺いいたします。
次に、本市単独事業として行われた各施策について伺います。
財源は主に地方創生臨時交付金が充当されていますが、国や県が実施していない支援を市が独自に行うために設定した事業についてであります。今年度、６つの補正予算が組まれた中で、主に経済対策として実施された事業について伺います。
テナント支援協力金、テナント支援金、飲食店のデリバリー対応支援、宿泊施設利用促進事業、テレワーク推進事業、ＩＣＴ活用変革促進事業の執行結果とその評価についてお伺いいたします。
次に、期間は11月15日までで、１か月半ほど期間は残されておりますが、幅広く市民を対象とするもので、残された期間を少しでも多くの市民に活用してもらえるような改善等を求めるために伺います。
理美容店利用促進キャンペーンの進捗状況と評価について、お伺いいたします。
続きまして、ＰＣＲ検査、今後の対策についてであります。
ＰＣＲ検査については、その拡充をどこまで、どのように行うか、専門家の意見も大きく分かれており、全国の自治体間で取組に違いが出ているのが現状であります。今定例会で、私たち議会は、国に対して感染防止と経済を両立する戦略的な方針の下に、国民が安心できる医療体制を整備するための意見書を議決しました。
ＰＣＲ検査に関する内容としては、国は
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済を両立させることのできる戦略的な方針を明示、その工程を明らかにすること、ＰＣＲ検査体制について、まずは医療関係者などのエッセンシャルワーカーが検査を受けることのできる検査体制の拡充を国が責任を持って進めること、新たな検査手法の開発を進めるとともに効果的な検査方法を確立し、多くの国民の感染を的確に判断できる体制を構築すること、以上の項目を要望する意見書であります。
新型コロナウイルスの対策は、基本的には国が責任を持って行わなければならないものであり、戦略的、具体的な方針を明示し、施策を実施していかなければならないと考えてはおります。
ＰＣＲ検査の国の方針については、全ての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではない。急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があるとされ、やみくもに検査体制を拡大する方針ではないことを示しております。
その上で、これまで現実的に必要となってきている対策のために、つまり
感染拡大防止のために、検査の拡充が進められてきていますが、各自治体での取組は、国から各地域に求めたものではないため、自治体からの情報や民間医療機関での検査を受けることのできる対象範囲、受けやすさ等の点で、自治体間で違いが出てきています。多くの自治体で様々な取組がなされていますが、例えば、さいたま市、このスライドを御覧ください。これはさいたま市のホームページを抜粋したものであります。これは、取組として
医療提供体制及び検査体制の強化ということで５億1,400万円の予算を組んでいるという内容であります。続きまして、聞きながら見ていただければと思います。
さいたま市では、徒歩や自転車で行ける小学校区のような範囲に最低でも１か所あるいは２か所、市民の皆さんが身近なかかりつけの医療機関で検査を受けられるようにと、医療機関との契約を進めている。現在は、既に150医療機関と締結しており、さらに現在42の医療機関と調整中、件数としては、最低でも１日当たり1,000件の検査ができる体制を目指していきたい。８月25日現在で、150の医療機関で検査を実施が可能。厚生労働省が示す指針に基づく感染ピーク時に本市において必要とされる１日当たりの検査採取数は約600件と推計している。本市における検査可能数は、これまでの検査実施及び医療機関への聞き取りにより、現時点で少なくとも１日当たり600件以上の検査が可能と推計しており、感染ピーク時に必要とされる検体採取数は充足できている状況。これらＰＣＲ検査体制を充実させることで、今年の秋から冬にかけてのインフルエンザと
新型コロナウイルスの感染症対策の充実にもつなげていく必要があるとの内容を含んだ緊急対策第６弾を９月１日に発表しております。
本市においても、
感染拡大防止と経済活性化を進めるために、ＰＣＲ検査体制の拡充を段階的に進める必要があるとの観点から質問させていただきます。
確認を含めて、２点お伺いいたします。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症の第１波の減少理由とその後の発生状況について。
２点目に、ＰＣＲ検査などの実施状況及び診察した医師が必要と判断した事例について。
次に、コロナ禍における働き方改革とコロナ対策についてであります。
ここでは、時間の都合上、学校現場での働き方改革とコロナ対策についてお伺いいたします。
まず、これまでの働き方改革の課題、成果と今後の取組について伺います。
次に、新型コロナへの対応について、２点伺います。
１点目に、日常のコロナ対応業務の内容と課題についてお伺いいたします。
２点目に、学校で陽性者が確認されたときの対応についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
588 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。財政局長。
589 ◯財政局長（小池浩和君） 初めに、今年度の税収見込みについてお答えします。
コロナ禍における徴収猶予の申請状況と今年度の税収見込み及び来年度の市税収入についてですが、まず、
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の徴収猶予の特例の申請状況ですが、８月末までに2,842件の申請がありました。
次に、今年度の税収見込みですが、法人市民税に関しては、リーマンショック後の平成20年度、21年度の２年間で74億円の減収がありましたが、現在は、当時と比べ税率が下がっており、市税収入予算全体に占める法人市民税の割合は、20年度が13.5％に対し、令和２年度が7.2％と減少していることに加え、８月末における申告状況では、昨年度と大きな差がないこともあり、リーマンショック時の減収までの影響を及ぼす可能性は少ないと考えております。
個人市民税については、前年中の所得で課税されるため、昨年における給与所得者数及び給与所得の増加などから、今年度は調定額が増加をしております。
今後も徴収猶予の申請が増加すると考えられるものの、今年度については、現時点では当初予算を確保できる見込みであります。また、来年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税の各税目において減少が予想され、特に個人給与所得等の減少から、令和２年度予算において市税全体に占める割合が45.4％と高い個人市民税の大幅な減収が懸念されます。
次に、財政健全化についてお答えします。
リーマンショック時の本市の地域経済の状況及び財政運営の考え方についてですが、リーマンショックによる全世界的な金融危機による景気の後退により、本市においても、実質経済成長率が平成20年から２年連続でマイナス成長となるなど、地域経済に甚大な影響がありました。また、過去に実施した都市基盤整備により、市債残高の急増や財政調整基金の枯渇など、財政硬直化が進行してきたところ、リーマンショックの影響により市税収入が大幅に減少し、生活保護費をはじめとする扶助費が増加するなど、歳入歳出の両面で大きな影響を受け、危機的な財政状況に直面しておりました。
このため、平成21年10月に脱・財政危機宣言を発出するとともに、平成22年度から財政健全化プランに基づき市税等の徴収対策や事務事業の見直しを推進するなど、財政危機の克服に向けた取組を進めてまいりました。
以上でございます。
590 ◯副議長（段木和彦君） 市民局長。
591 ◯市民局長（稲生勝義君） これまでの補正予算で計上している対策の検証についてのうち、所管についてお答えします。
本市における特別定額給付金の給付対象世帯と申請世帯に対する給付率の推移についでですが、６月末時点では、給付対象46万6,000世帯に対して11％、申請のあった43万世帯に対して12％、７月末時点では、給付対象世帯に対して94％、申請のあった45万世帯に対しては97％でありました。
なお、７月末から、未申請の方に対する積極的な勧奨を行い、８月31日の申請締切り後、先月末時点では、給付対象世帯にして99.4％、申請のあった46万4,000世帯に対しては、申請不備を除き給付を完了してります。
以上でございます。
592 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
593 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） これまでの補正予算で計上している対策の検証についてのうち、所管についてお答えします。
まず、テナント支援協力金をはじめとした各種事業の執行結果とその評価についてですが、現在継続中の事業もありますので、９月22日時点の執行状況を御説明します。
テナント支援協力金は、予算額15億円に対し、執行済額は約５億円、テナント支援金は、予算額４億4,300万円に対し、執行済額は約１億6,000万円、飲食店のデリバリー対応支援事業は、宅配代行業者利用支援補助が予算額1,200万円に対し、申請額は約1,200万円、宅配代行業者利用促進補助が予算額1,800万円に対し、執行済額は約700万円、宿泊施設利用促進事業は、予算額6,300万円に対し、執行見込額は約4,300万円、テレワーク推進事業は、予算額3,600万円に対し、執行見込額は約2,800万円、ＩＣＴ活用変革促進事業は、予算額2,500万円に対し、申請額は約1,000万円となっております。
経済対策事業の評価については、事業の実施期間が完了した事業、完了間もない事業、継続している事業などが混在し、最終的な評価には至っておりませんが、事業開始当初は、緊急的な対応のため周知に課題があったことから、その後、あらゆる媒体による周知のほか、経済団体や様々な業界団体との連携、さらには個人事業主などで構成され情報の得にくい技能職団体に対しては、直接電話連絡によるプッシュ型の周知を行うなど、きめ細かい周知に努めてまいりました。
また、制度内容についても、業界団体や事業者などから様々な御意見をいただき、事業期間の延長や利用対象者の拡大など、事業開始後においても制度の改善に取り組んでまいりました。各事業の最終的な実績が確定次第、課題の抽出や成果などの検証に本格的に着手し、今後の経済対策につなげていきたいと考えております。
最後に、理美容店利用促進キャンペーンの進捗状況と評価についてですが、進捗状況としましては、参加店舗は250店舗を超え、このうち約４分の３がインターネットによる予約受付を行っています。また、利用者数は約6,500人程度にまで達しています。
評価としましては、現在キャンペーン実施中であり、最終的な評価や検証は、事業終了後に委託事業者からの報告書等を基に実施していくことになりますが、現在の利用状況等を注視の上、さらなる店舗の参加や市民の皆様の利用を促すことにより、市内において幅広い利用を進め、当初の事業目的である消費喚起を実現するために必要な対応を迅速に実施していく必要があるものと認識しております。
以上でございます。
594 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
595
◯保健福祉局長（山元隆司君） ＰＣＲ検査について、及び今後の対策についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の第１波の減少理由とその後の発生状況についてですが、本市では、３月末から４月にかけて感染者数が増加し、４月下旬から減少に転じました。減少の最大の理由は、４月７日に国が緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出の自粛要請等により、人と人との接触の機会が大幅に減ったことが考えられます。
その後、５月25日に緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の再開に伴い、７月後半から８月前半にかけて感染者が再び増加し、市民の皆様の感染予防に関する意識の高まりや飲食店の営業時間の短縮、多人数での会食の差し控えなどにより、８月後半からの感染者は減少傾向が見られていましたが、一方で、接待を伴う飲食店などにおきましてクラスターが発生しており、引き続き、感染予防対策を進めていく必要があると考えております。
最後に、ＰＣＲ検査等の実施状況及び診察した医師が必要と判断した事例についてですが、本市の
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等については、診察した医師が必要と判断した方や全ての濃厚接触者のほか、国の
新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡを利用し、通知を受けた方にも実施しております。
感染症法に基づく
新型コロナウイルス感染症の感染疑い患者の要件として、主に発熱や呼吸器症状を呈することなどが示されておりますが、本市におきましては、発熱や呼吸器症状がなく、味覚・嗅覚障害を呈している場合などにおいても、診察した医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、検査を実施しております。
以上でございます。
596 ◯副議長（段木和彦君） 教育次長。
597 ◯教育次長（大野和広君） コロナ禍における働き方改革とコロナ対策についてお答えします。
まず、これまでの働き方改革の課題、成果と今後の取組についてですが、昨年度は、学校における働き方改革プランに沿って、出退勤管理システムの導入、教員のパソコンの１人１台化、専門スタッフの配置の充実などの取組を進めてきたところです。
これにより、昨年度の勤務時間を除く在校時間の月平均は、前年度と比較し、市立小学校では４時間減の43時間、中学校では９時間減の60時間となっております。また、小・中・高・特別支援学校を合わせた全体でも６時間減の49時間となり、前年度と比較し減少しております。
しかしながら、プランの数値目標である月平均39時間以下の達成には至っていないことから、引き続き、教員が担う業務の明確化や適正化、専科教員等専門スタッフの配置の拡充などに取り組んでおります。
次に、新型コロナへの対応についてお答えします。
まず、日常の
新型コロナウイルス感染症対応業務の内容と課題についてですが、学校では、国から通知された衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や本市で作成した
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを基に、児童生徒へのきめ細かな健康観察や手洗いの励行、マスクの着用、３密の回避の徹底などの感染症対策を講じています。
また、日常の清掃や消毒等については、教職員に加え、スクール・サポート・スタッフの協力も得ながら行っております。
今後、冬期を迎え、
新型コロナウイルスの感染拡大やインフルエンザ等、感染症の流行が重なることが想定されることから、健康観察の継続や体調不良時の早めの休養など、より丁寧に家庭との連携を図ること、また、エアコンと加湿器の併用や換気による適切な教室環境を維持していくことが課題であり、教職員のよりきめ細やかな対応が必要となると考えております。
最後に、学校で陽性者が確認されたときの対応についてですが、児童生徒や教職員の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査の結果を基に、教育委員会が学校内の感染拡大の可能性が高いと判断した場合は、学級単位、学年単位または学校全体の臨時休業について検討してまいります。
また、校内の消毒につきましては、文部科学省の指針にのっとり、保健所等と連携し、当該感染者が活動した範囲を特定して、教職員等が消毒を実施します。
以上でございます。
598 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
599 ◯34番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。２回目以降の質問をさせていただきます。
初めに、今年度の税収見込みについてであります。
今年度は、個人市民税については、前年中の所得で課税されるため影響はなく、法人市民税については、リーマンショック後の平成20年度、21年度の２年間で74億円の減収があったが、現在は、当時と比べ税率が下がっており、市税収入全体に占める割合がリーマンショック当時、平成20年度当時は13.5％であったものが、令和２年度は7.2％に減少していることに加え、８月末における申告状況では、昨年度と大きな差がないこともあり、今年度はリーマンショック時の影響ほどはないとのことでありました。
リーマンショック時の平成21年度、22年度に落ち込んだ市税の内訳をお伺いいたします。
リーマンショック時の平成21年度、22年度の個人市民税、法人市民税、固定資産税の落ち込み額と前年比、予算比についてお伺いをいたします。
600 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
601 ◯財政局長（小池浩和君） 個人市民税は、平成21年度で、予算と比べ24億円の減少、前年度決算と比べ５億円の減少、22年度で、予算比19億円、決算比で35億円の減少となっております。
法人市民税は、平成20年度から影響があり、予算比36億円、決算比で25億円の減少、21年度で、予算比19億円の減少、決算比49億円の減少、22年度は、予算比、決算比ともに増加となっております。
固定資産税は、平成21年度で、予算比、決算比ともに２億円の減少、22年度で、予算比９億円の減少、決算比で３億円の増加となっております。
602 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
603 ◯34番（白鳥 誠君） 今年度は、当初予算を確保できる見込みとのことでありますが、固定資産税等の徴収猶予の特例の申請状況は８月末までに2,842件とのことでありました。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例について、2,842件のうち何件許可したのか、また、許可金額と税目ごとの内訳についてお伺いいたします。
604 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
605 ◯財政局長（小池浩和君） ８月末の許可累計件数は2,755件、許可累計金額は14億7,655万6,000円です。
また、許可している税目ごとの内訳ですが、個人住民税は1,448件で9,987万3,000円、法人市民税は152件で5,602万3,000円、固定資産税は1,087件で12億3,020万7,000円、軽自動車税は38件で42万8,000円、事業所税は30件で9,002万5,000円となります。
606 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
607 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございました。
来年度も、コロナのこの影響が長期化するとなれば、この徴収猶予の対策は今年度以上に求められてまいりますので、経済状況の把握と詳細な税収見込みを怠らずに、来年度もこの対策実施の検討をお願いいたします。
次に、財政健全化についてです。
リーマンショック当時の経済状況については、先ほどの御答弁では、本市においても、地域経済に甚大な影響があった。また、過去に実施した都市基盤整備により市債残高の急増や財政調整基金の枯渇など、財政硬直化が進行してきたところ、リーマンショックの影響により市税収入が大幅に減少し、生活保護費をはじめとする扶助費が増加するなど、歳入、歳出の両面で大きな影響を受け、危機的な財政状況に直面していた。このため、平成21年10月に、脱・財政危機宣言を発出するとともに、平成22年度から財政健全化プランに基づき、市税等の徴収対策や事務事業の見直しを推進するなど、財政危機の克服に向けた取組を進めてきたとのことでありました。
リーマンショックの影響による経済低迷だけではなく、そのときまでに悪化していた千葉市財政を立て直す必要があったために、脱・財政危機宣言を発出する必要があったと思いますが、今回のコロナの影響による経済低迷は、そのリーマンショックの影響を大きく超える打撃があると考えております。
経済低迷からの脱却に向けた対策について、国に対して財源措置の拡充を要望するとともに、財政調整基金を有効的に活用するなど、積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。
続きまして、第３期財政健全化プラン終了後の次期健全化プランの策定予定についてお伺いをいたします。
608 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
609 ◯財政局長（小池浩和君） 現プラン終了後の令和４年度以降も、新清掃工場や公共施設等の適正配置、老朽化対策などに伴う建設事業債の増加が見込まれるほか、各種基金からの借入残高が多額であるなど、引き続き財政健全化の取組が必要であることから、来年度中に次期健全化プランを策定する予定ですが、健全化目標の設定等の具体的な取組については、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響や今後の市債発行の状況などをしっかり見極め、様々な情報を勘案し、検討してまいります。
610 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
611 ◯34番（白鳥 誠君） 続きまして、財政健全化を進めるために、市債発行については、現在の第３期健全化プランの中で、建設事業債を４年間で1,275億円、単年度平均では約320億円と規定をしております。
今後の市債発行の考え方について、お伺いいたします。
612 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
613 ◯財政局長（小池浩和君） 今後の市債発行については、新庁舎や新清掃工場の整備、公共施設の老朽化等に係る市債の発行が見込まれるほか、臨時財政対策債について、来年度以降、感染症の影響により地方交付税の原資となる国税の減収が想定され、地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加することが懸念されます。
このため、引き続き、建設事業を厳選しながらも、持続的発展のために必要な投資を的確に行うとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなどの工夫を継続し、将来負担の抑制に努めるほか、国に対し地方の財源不足に対する適切な財政措置などを要望してまいります。
614 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
615 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。
感染拡大防止と経済低迷からの脱却に向けた対策については、感染状況や経済状況に応じた各種対策を時機を逸することなく的確に講じていくほか、感染終息後の社会経済の変化を見据え、市民サービスや生産性の向上に資する効果的な投資、また将来の税源の涵養に資する投資を行わなければならないと考えております。
景気対策のための積極的な財政運営を進める必要があると認識するところですが、一方で、財政健全化への取組をどうするのか、課題であります。
そこでお伺いいたします。
リーマンショック時と比べた
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の認識は、また、今後の財政健全化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
616 ◯副議長（段木和彦君） 財政局長。
617 ◯財政局長（小池浩和君） 各種経済指標が悪化しているほか、国内の感染者数もいまだ収束に至っていない状況から、
新型コロナウイルス感染症による地域経済の落ち込みは、リーマンショック時を上回るものと懸念をしております。
また、本市の財政状況については、人口減少や少子超高齢社会という従来からの課題に加えて、感染症拡大の影響による税収減や財政需要の増により、厳しい状況に直面するものと見込んでおります。
このため、過去に危機的な状況に直面したことを踏まえ、市税等の徴収対策や税源の涵養をはじめとした歳入確保と効率的な資産経営や事務事業の見直しなどによる歳出削減をこれまで以上に徹底するとともに、社会経済の変化を見据え、本市の発展に資する施策については、将来負担の抑制を図りつつ、財源の優先的な配分に努めるなど、持続可能な財政運営を行ってまいります。
618 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
619 ◯34番（白鳥 誠君） 今は、まだ財政健全化は道半ばであります。また、二度と財政危機宣言を発するようなことは避けなければなりませんので、財政規律を定め、その枠内で積極的な財政運営を行うことが必要であります。財政健全化のスピードは落とさざるを得ないと考えますが、その程度をどうするのか、地域経済低迷からの脱却を進めるための財政運営をどこまで積極的に行うのか、次期の財政健全化プランの核心となるところと思います。
今後さらに厳しい財政状況になると予測される中、この危機を乗り越えていくためには、御答弁のとおり、さらなる効率的な資産経営や事務事業の見直し、厳選が求められております。
次に、これまでの補正予算で計上している対策の検証についてであります。
本市における特別定額給付金についてお伺いいたしました。給付状況につきましては、６月末時点では、申請のあった43万世帯に対しては12％、７月末時点では、申請のあった45万世帯に対しては97％とのことでありました。やはり相当の遅れが生じたとのことでありました。
今後、同様の給付金事業がある場合には、できるだけ早い給付が求められると思いますので、お伺いいたします。
国がこの給付の決定をした後、給付までの期間がマスコミ等で言われていた早期給付を可能とするためには、国への要望についてどのようなものをしたのか、お伺いをいたします。
620 ◯副議長（段木和彦君） 市民局長。
621 ◯市民局長（稲生勝義君） 全市区町村が共通の事務を行う今回のような給付金事業については、国において、あらかじめシステムを構築し、各自治体から必要な情報を集約し、一元的に給付事務を行うことにより、事務の効率化を図り、全国で迅速かつ同時期に給付する仕組みとすることが重要との考えから、本年６月に指定都市市長会として国に要請したところでございます。
なお、オンライン申請システムは、重複申請や世帯情報等の入力誤りが多く、その確認作業が大量に発生することとなったことから、本人認証や申請状況の確認が行える効率的なオンライン申請システムの構築について、併せて国に要請しております。
622 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
623 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。報道では、札幌市がちょっと早かったというようなことはありましたけれども、その一つの理由として、オンライン申請は最初からやらなかったと、郵送申請だけを受け付けるような形を取ったというようなことも、報道で拝見をいたしました。そのようなことも含めて、今後、できるだけ早く給付できるための工夫と見直しをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、本市単独事業として行われた主な経済対策として行われた６つの施策の執行結果についてお伺いいたしました。
６つの事業を合わせて、予算額は20億9,700万円に対し、執行見込み額は７億6,000万円とのことでした。執行の見込みの割合は36.2％です。コロナ対策として、多くの方に支援を行う目的で行った事業で、多くの予算を組んだにもかかわらず36.2％しか支援できない見込みとのことでありました。
個々の事業についてお伺いいたします。
事業終了しているテナント支援協力金、予算は15億円、執行率33.3％、テナント支援金、予算は４億4,000万円、執行率36.1％、宅配代行業者利用促進補助、予算は1,800万円、執行率が38.9％、この結果をどう受け止め、評価しているのか、お伺いをいたします。
624 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
625 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） テナント支援協力金については、千葉県の休業要請等に応じたオーナーに対して家賃の減免額に補助を行う制度で、県の要請等により営業活動を縮小せざるを得なかった事業者に対して、国や県の支援に先立ち事業を開始したことは意義があったものと認識しております。
一方、テナント支援金については、テナントに対して家賃の補助を行う制度で、テナント側が直接申請することにより、テナント支援協力金において申請ができなかった事業者に対しても支援を行うことができたと考えております。
宅配代行業者利用促進補助については、緊急事態宣言の期間中、市民の皆様がデリバリーにより飲食店を利用する機会の創出と感染拡大を防止するための外出抑制に寄与したものと評価しております。
626 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
627 ◯34番（白鳥 誠君） 執行率がこれだけ低くとも、意義、効果はあったとの認識でありますが、この結果となった３つの事業がいずれも低執行率となった要因は何なのか、また、今後同様の事業を行うこととなった場合どのように改善をするのか、お伺いいたします。
628 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
629 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） テナント支援協力金及びテナント支援金については、予算額に対して乖離が生じていますが、中でもテナント支援協力金においては、１テナント当たりの補助額を約38万円と想定していましたが、減免額に対する補助実績は約18万円となり、１テナント当たりの補助額が当初の見込みより低かったことが一因になっていると考えております。
宅配代行業者利用促進補助については、当初、市民への外出自粛要請期間の見通しが立たないことから、事業期間を３か月間と長めに設定しておりましたが、５月25日に緊急事態宣言が解除され、外出自粛も緩和されたことに伴い事業期間を約１か月としたため、不用額が生じたものと認識しております。
今後、同様の事業を行うことになった場合については、関係団体等と連携したきめ細かな周知はもとより、これまでの事業実績を踏まえ、より精緻な制度設計に努めてまいります。
630 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
631 ◯34番（白鳥 誠君） ほかの事業も含めて初めての取組であり、試行錯誤のところもあったと思われますが、予算額と大きく乖離した執行額であったことに問題があったと捉えて、どうすれば改善できるかを検証し、今後の取組に生かすよう要望いたします。
次に、理美容店利用促進キャンペーンの進捗状況についてであります。
御答弁では、参加店舗は250店舗を超え、利用者数は約6,500人程度にまで達しているとのことでありますが、地域別に見ていくと参加店舗、利用者は広がっているとはとても言えないと思われます。
市全体で250店舗とすれば、１区当たりの平均で約42店舗であります。駅の数からしたら、さらに少なくなるはずです。３日前にネットで参加店舗を調べたところ、既にキャンペーン期間の２か月間を終えているところもあるということだと思いますけれども、全市で177店舗でありました。中央区の参加店舗数は85店舗、若葉区は17店舗、稲毛区は24店舗、花見川区は10店舗、美浜区は16店舗、緑区で25店舗で、最寄り駅の誉田駅では２店舗しかありませんでした。
地域ごとに参加店舗にはばらつきがあり、多くの市民にとっては、身近にこのキャンペーンを利用できるところが少ないと思っている方も多いのではないでしょうか。
現実に、私もそうでありますが、周りの方に聞いても、このサービスを受けた人はほとんど見当たりません。
そこでお伺いいたします。
11月15日までの残された期間、どのようにキャンペーン参加店舗、利用者を広げ、増やしていくのか、お伺いいたします。
632 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
633 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） これまでも、ウェブサイトやＳＮＳなどによる周知のほか、市内各所へのポスター掲示やチラシの配架等を行ってまいりました。９月に入り、これらに加え、市内の全小学校110校へのチラシの配架や事務受託事業者を通じたメールマガジンの送信などを実施し、さらなる周知を図っており、９月以降の利用者数は大幅な増加を見せているところであります。
引き続き、参加店舗を通じた利用促進をはじめ、様々なＰＲを行うことにより、本キャンペーンの利用を促進してまいります。
634 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
635 ◯34番（白鳥 誠君） ありがとうございます。
千葉市全体に利用できる環境をどうつくるのか、より多くの市民の利用をどう促すのかなどの工夫が必要だと思います。９月15日時点で、既にキャンペーン参加募集は締め切っておりますが、理美容店利用促進キャンペーンの期間延長と限度額の拡大等により、できるだけ多くの市内理美容店、できるだけ多くの市民の利用促進を進めることについて、見解をお伺いいたします。
636 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
637 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） キャンペーン期間を延長することにつきましては、さらなる店舗の参加が見込まれるとともに、市民の皆様の利用を促す上でも相応の効果が期待できるものと考えられます。
また、限度額の引上げ等についても、積極的にキャンペーンに参加している店舗の意欲向上と市民の皆様の利用促進に効果があるものと認識しており、今後、利用状況を分析の上、必要な対応を迅速に実施してまいります。
638 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
639 ◯34番（白鳥 誠君） 全体の店舗数や利用者数だけでなく、その地域、利用内容をきめ細かく分析するとともに、この申請方法等の制度そのものの設計が使い勝手がよいものになっているのか、利用しやすいものになっているかも見直して、早急に必要な対応を実施していただきたく、お願いをいたします。
続きまして、経済活性化とコロナウイルス
感染拡大防止を両立させるために何が必要か、国、県、市ではどうなのか、お伺いをいたします。
640 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
641 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動を両立させるためには、各業界団体が策定した業種別ガイドラインの実践を徹底し、事業者自らが感染リスクの低減に向けて取り組んでいくほか、コロナ禍という非常時においても事業活動を持続できる経営方針への見直しや新しい生活様式に対応したビジネスモデルへの転換などを進めていく必要があると考えております。
そのため、国や千葉県に対して、あらゆる機会を通じて企業の変革を後押しする支援策の創設や充実を要望していくほか、本市としても、緊急経済対策の利用事業者へのアンケートや事業者向け臨時相談窓口などで受けた相談内容の分析により、市内事業者の状況を的確に捉え、取組を促進してまいります。
642 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
643 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。
緊急経済対策の利用事業者へのアンケートや事業者向け臨時相談窓口などで受けた相談内容の分析により、また、これまでの事業の結果を詳細に検証し、市内事業者の状況を的確に捉え、本当に有効な支援、求められる支援は何か、どうすればその支援を行き渡らせることができるのか、今後の対策を万全に行うよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、ＰＣＲ検査と今後の対策についてお伺いいたします。
まず、ＰＣＲ検査を行っている民間の状況について、箇所数、どんな場合に検査できるのか、個人の費用負担、１日の検査件数等についてお伺いいたします。
644 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
645
◯保健福祉局長（山元隆司君） 帰国者・接触者外来10か所を含め、現在、個別に市内18の医療機関と契約を結んでおり、このほか、千葉市医師会との集合契約の手続中で、多くの医療機関で実施できるよう進めております。
なお、診察した医師が必要と判断した場合の検査のほか、濃厚接触者等に実施する検査は、行政検査として公費負担となり、検査にかかる費用は無料となります。
また、民間医療機関の先月１日から27日までの１日当たりの平均検査件数は約80件となっており、環境保健研究所での検査分と合わせて、１日当たり約160件の検査を実施しております。
646 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
647 ◯34番（白鳥 誠君） 国の行っております
新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡは陽性者との接触を確認できるアプリとして有効な手段と思われます。先ほど御答弁でもおっしゃっておられましたけれども、国は10月１日時点でダウンロード数は1,783万件、陽性登録者件数は965件と公表しておりますが、本市でのＣＯＣＯＡへの陽性者の登録状況は、また、登録をどのように進めているのか、お伺いいたします。
648 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
649
◯保健福祉局長（山元隆司君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した方に対し、保健所が
新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡのインストール状況を確認し、陽性登録を行うよう指導しております。
また、市民の皆様には、市ホームページやＳＮＳのほか、クラスターの発生しやすい接待を伴う飲食店を訪問して行っている啓発活動の際に、アプリの積極的な活用の周知に努めております。
650 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
651 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。
ＣＯＣＯＡの登録者が増えない理由の１つに、陽性者の登録が少ないことなどが挙げられております。全国での陽性登録件数は965件ということでありました。その陽性者の登録がどういうものか、詳細は分かりませんが、全国の累計感染者数が昨日の時点で８万3,000人を超える中では、極めて少なすぎると言わざるを得ません。
本市においては、陽性者は原則全員が登録することを目指すとともに、一般市民へのＰＲ、周知をお願いいたします。また、国に対しても対策の徹底を求めていただくようお願いをいたします。
ＰＣＲ検査をいつでも、誰でも、何度でも受けることや希望者を全員受けられるようにすることは、現実的には不可能であり、無理なことであると考えております。しかしながら、ＰＣＲ検査の拡充は、新たな感染者を減らす効果があると考えております。特に、医療、介護等のエッセンシャルワーカーの現場でのＰＣＲ検査あるいは抗原検査を実施する体制の拡充を段階的に進めていくことが求められていると考えます。
医療従事者、介護従事者のエッセンシャルワーカーに対し、段階的にＰＣＲ検査を拡大させることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
652 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
653
◯保健福祉局長（山元隆司君） 検査につきましては、感染者が多数発生またはクラスターが発生している集団などに重点を置き、体制を強化しております。
医療従事者、介護従事者等に対する検査についても、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討してまいります。
654 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
655 ◯34番（白鳥 誠君） また、ＰＣＲ検査体制の整備とともに、市民の皆さんにその方向性を公表していくことが重要と考えています。
そこで伺います。
ＰＣＲ検査を段階的に拡充していくことに関して明示していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。
656 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
657
◯保健福祉局長（山元隆司君） ＰＣＲ検査の対象者については、当初は、発熱と呼吸器症状などがあり、中国武漢市への渡航歴等がある方を対象にしておりましたが、国内での感染者の増加に伴い、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑う方が対象となりました。
その後、国の要領の改正があり、無症状の濃厚接触者も検査対象とし、現在は、ＣＯＣＯＡの通知を受けた無症状の方にも検査を行っております。また、本市独自の対策として、接待を伴う飲食店の従業員に対しても積極的に検査を進めております。
今後は、発生状況を踏まえつつ、医療従事者、介護従事者等を含め、どのような集団に対して検査が必要かなどを検討してまいります。
658 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
659 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。
ＰＣＲ検査の拡充は、本市においても行ってきた取組であります。戦略的に今後どう取り組んでいくかを明示していくことは、極めて重要なことだと思います。また、優先順位をつけていく必要はありますが、医療、介護等のエッセンシャルワーカーと言われる職種の方たちに対する検査体制の拡充を段階的に進めていくことは、
感染拡大防止と重症化を防ぐ意味合いからも求められる対策と考えますので、検討、実施していただきますようお願いをいたします。
続きまして、学校のコロナ禍における働き方改革とコロナ対策についてであります。
先ほどの御答弁では、今年度は学校における働き方改革プランに沿って取組を進めてきた。勤務時間を除く在校時間の月平均は、プランの数値目標である月平均39時間以下の達成には至っていないことから、引き続き教員が担う業務の明確化や適正化、専科教員等専門スタッフの配置の拡充などに取り組むとのことでありました。
まず、働き方改革の取組による勤務時間の減少の要因と、昨年度にはなかったコロナ対応事業の影響がどのくらいあるのか、お伺いいたします。
働き方改革による勤務時間の短縮の要因とコロナ対応業務の負担増についてお伺いいたします。
660 ◯副議長（段木和彦君） 教育次長。
661 ◯教育次長（大野和広君） 学校における働き方改革プランに沿った様々な取組に加え、教員の意識改革が進んだことが大きな要因と考えております。
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、学校再開後は、児童生徒の健康チェック表の確認や校内の消毒作業を毎日実施したほか、６月下旬まではトイレ清掃を教職員が行うなど、新たな業務が発生し、負担が増加いたしました。
662 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
663 ◯34番（白鳥 誠君） 働き方改革の取組による時間減少と負担増となったコロナ対応業務による時間増との兼ね合いを検証していくことが重要と考えます。負担の増減の要因を把握し、今後の働き方改革に生かしていただくようお願いをいたします。
続きまして、コロナ禍における働き方改革の今後進めようとする対策についてお伺いいたします。
664 ◯副議長（段木和彦君） 教育次長。
665 ◯教育次長（大野和広君） スマートフォン等による専用アプリを通して、オンラインで欠席や遅刻等の連絡ができる学校・家庭間連絡システムを来年４月より導入します。また、今年度末までに、市立小学校及び中学校のパイロット校において、学校行事を含めた業務改善コンサルティングを行い、来年度はその結果を踏まえ、各学校の実態に応じた働き方改革を進めてまいります。
このほか、スクール・サポート・スタッフや小学校専科非常勤講師等、専門スタッフの拡充も検討してまいります。
666 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
667 ◯34番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。
スクール・サポート・スタッフの配置が学校現場において極めて大きな戦力となっていると聞いておりますが、スクール・サポート・スタッフの年度当初の配置数とコロナ対策のための緊急配置数及び費用についてお伺いいたします。
668 ◯副議長（段木和彦君） 教育次長。
669 ◯教育次長（大野和広君） 今年度当初に、市立小学校１校に１人、中学校19校に19人、計20人のスクール・サポート・スタッフを配置いたしました。これに加え、
新型コロナウイルス感染症予防対策のための追加配置として、小学校106校に117人、中学校34校に35人、特別支援学校２校に４人の計156人を配置しております。
また、費用につきましては、当初予算の3,752万円に、国の令和２年度第２次補正予算の補助による追加配置分２億1,745万8,000円を加え、補正後の予算は２億5,497万8,000円を計上しております。
670 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
671 ◯34番（白鳥 誠君） スクール・サポート・スタッフの現在人員合計は176人、費用は２億5,500万円とのことでありました。そのうち国費は２億2,700万円とのことであります。非常に大きな額ではありますが、このスクール・サポート・スタッフの存在は非常に大きく、今年度に引き続き配置が望まれております。
スクール・サポート・スタッフの来年度の配置についてお伺いいたします。
672 ◯副議長（段木和彦君） 教育次長。
673 ◯教育次長（大野和広君） 教員の勤務負担軽減の効果、担任が児童生徒と向き合う時間が増えたことによる教育的効果が大きく、学校からは継続配置の要望が多いことを踏まえ、現在の配置が引き続き可能となるよう、国に要望するとともに、検討を進めてまいります。
674 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員。
675 ◯34番（白鳥 誠君） 今後の対策として、小学校専科非常勤講師の拡充を進めていくとのお話もありますが、スクール・サポート・スタッフとともに専科教員の配置も大変重要と考えますので、引き続き、国に加配の拡充を要望していくとともに、専科非常勤講師の配置の拡充を進めていただきますようお願いを申し上げます。
以上で質問を終わります。
今、経済活性化と
新型コロナウイルス感染拡大防止を両立させることが求められています。
そのため、これまでもアクセルとブレーキの両方をかける、冷房と暖房の両方をかけるなどの表現等で問題提起がなされてまいりました。
いずれにしろ、
新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息し、通常の社会・経済活動に戻ることができるようにするための対策をどうするのか、様々な知見を集めて実行していくことが国、各自治体に求められています。今後さらに雇用問題も大きな課題になってくると思われます。
自治体としても様々な対策が求められてまいりますが、それらをしっかりと受け止めて事業として実行できる財政運営の在り方、財政健全化と積極的な財政出動について、さらに議論を深めていく必要があると考えております。
市長に対して、もうかなり前のことですけれども、シャクトリムシのお話をさせていただきました。シャクトリムシは、前に進むときは縮んで体を伸ばしていかないと前に進めないと、今の財政状況は、千葉市の場合、縮んでいる状態が求められると、今こそ、それを伸ばしていくことが私は必要ではないかなということも考えられます。
そのようなこと、それからまた、先ほどから財政健全化と積極的な財政運営ということを申し上げて、アクセルとブレーキというようなことも申し上げていますけれども、あえて言うならば、山道の急カーブの多い危険な道をアクセルとブレーキを踏み分けながら、早く通り抜けて危険を脱することが今望まれていると思っております。
そのような財政運営をぜひとも議論を深めて実行していっていただきたいと思っております。そのためには、さらなる資産経営の推進と事業の厳選を行うことが必要不可欠であります。その取組を強く要望いたします。そのことを申し上げ、私の一般質問を終わります。長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
676 ◯副議長（段木和彦君） 白鳥誠議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、５日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時32分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会副議長 段 木 和 彦
千葉市議会議員 石 川 弘
千葉市議会議員 阿 部 智
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