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  1. 千葉市議会 2020-09-29
    令和2年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2020-09-29


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(岩井雅夫君) これより会議を開きます。  出席議員は49名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(岩井雅夫君) 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。          ──────────────────────────                 諸 般 の 報 告 1 監査委員から別途配付のとおり、9月24日付け2千監行第51号の通知があった。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 3 ◯議長(岩井雅夫君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。15番・石川弘議員、16番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 4 ◯議長(岩井雅夫君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。                  〔一部議員退場〕 5 ◯議長(岩井雅夫君) 議事を進めます。  通告順に従いお願いいたします。47番・橋本登議員。
                 〔47番・橋本 登君 登壇、拍手〕 6 ◯47番(橋本 登君) おはようございます。無所属の橋本登です。  一般質問に入ります。  新型コロナウイルスに感染しないかと絶えず不安と恐怖を覚えた今年の1月から、高齢者の1人として、一言お話をさせていただきたいと思います。  昨年の12月に、中国武漢市中心医院の眼科医であった李文亮先生がこのウイルスの危険性を訴えてSNSで流しました。これを聞きつけた中国共産党政府の官憲から、デマを流したとして拘束、弾圧を受け、今年の2月に新型コロナウイルスに感染し、亡くなられました。非常に残念です。  また、本日現在、アメリカのボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学の発表では、現在、100万人の人が亡くなられたと発表しております。まさに、グローバリゼーション、すごいことですね。この新型コロナウイルスで亡くなられた方々に対し、この壇上を借りて心からのお悔やみを申し上げます。  初めに、ウイルス対策についてお伺いいたします。  中国から感染の広がった新型コロナウイルスの猛威は各国に広がっておりまして、9月25日の状況で、全世界で3,200万人を超える患者が発生し、今申し上げましたとおり、死亡者も100万人に達しております。  特に、被害が深刻なアメリカでは、実に700万人近い人々が罹患し、新型コロナウイルスにより、20万人以上の方々の貴い命が奪われております。なお、2番目に罹患者が多いのは、現在はインド、3番目に多いのはブラジルとなっており、ウイルスとの闘いは、まさに地球規模、グローバルの闘いになっております。  新型コロナウイルスの国内の感染者数は、4月ですか、緊急事態宣言により一旦収まったかのように見えたことから、社会全体に安堵感が広がったものの、社会経済活動の再開に伴い、再び増加に転じました。最近の報道では、減少傾向が感じられるようになりましたが、市内で生活する千葉市民にとって、国内の状況よりも市の感染の状況のほうが気になるものです。  市では、熊谷市長は、これでも予算が足りないというくらいに、今、一生懸命に、まさに寝ずに頑張っているとお伺いいたしております。新型コロナウイルスとの長い闘いで不安を感じている私をはじめとする市民にとって重要なことと考え、あわせて、新型コロナウイルスの感染が気にかかったとき保健所に相談をかけるのは知られたこととなりましたが、どういった過程を経て陽性であることが判明するのかということが明らかになれば、不安感は大分安らぎます。  また、1月末に、本市で最初に新型コロナウイルスの罹患者が確認されてから、市では、未知のウイルスから市民を守るために、市政だよりの臨時号を作成し、市民に感染予防を呼びかけるなど、様々な施策を展開してきました。私も市政だよりをよく読ませていただきました。今年の初めから。  特に罹患した場合に重症化しやすい生活習慣病を持った方々、これは基礎疾患と言うんですけれども、私も糖尿の気があるから。やはり心臓病とか、こういう方たちは免疫力が弱ってしまっていますから、やはり非常に心配です。重症化しやすい生活習慣病を持った方々や高齢者が罹患することがないよう用心しなければなりません。密閉、密集、密接の3密を避け、新たな生活様式に基づいた生活をする必要があります。市民も理解している人は多いと思います。また、市は、市民一人一人がそういったことを意識して生活できるように、特に我々高齢者等に特段の配慮をしながら、感染予防に係る周知徹底を進めてきたことと思っておりますが、秋を終えて冬に向かう今、改めて、どんなことを行ってきたのか、振り返り確認する必要があると考えます。  本市では、4月に美浜区において高齢者施設と医療機関、本市で初めてのクラスターが発生しております。重症化しやすい高齢者の多い高齢者施設にウイルスの猛威が及べば、多数の陽性者と重症患者が発生する懸念がありますので、高齢者施設ではウイルスを持ち込まない取組が重要で、それが多くの大切な命を守ることにつながります。  また、新型コロナウイルスに罹患した方がいた場所と知り、そこに行くのは、高齢であったり持病を持つ市民には、心情的に厳しいものがあります。それが医療機関であっても、例外ではありません。医療機関から患者がいなくなれば、当然のことですが、その医療機関の経営は成り立たないことがあります。医療機関が診療を停止する、閉院する。これはどういうことかというと、まず最初に、院内感染から始まります。院内感染から始まりまして、その病院でどんどん、医療従事者、また罹患者が増えて、今、千葉県でも結構あります。私たちが知っているところでは、船橋市の医療センター、それから、柏市では田中病院、これもやはり院内感染です。また、国立病院機構千葉医療センターでもやはり、ここの病院長は偉いですね。これからは千葉市の保健所とよく話し合って院内感染対策を進めます。千葉市の保健所は偉いですね。やはり国立病院の院長先生が千葉市の保健所を非常に重要視しているんですね。今後、地域医療の崩壊は、やはり行政の一番大きなところは、市民の命、財産、身体を守ることが一番大切ですよね。ですから、今回の問題でも、それが今、熊谷市長が最優先に取り組んでいるということではないですか。  そこで、6点お伺いします。  1点目に、第1例が発生してから現在までの本市の発生状況について。  2点目に、感染を疑った市民が保健所に電話相談し、陽性であることが分かるまでの流れについて。  3点目に、感染症予防の観点から、特に高齢者に配慮して本市が進めてきたことについて。  4点目に、新型コロナウイルスについて、高齢者の入所施設に対し本市が行ってきたことについて。  5点目に、高齢者入所施設でクラスターを起こさないために施設が実施すべきことと、今後、市が行っていくことについて。  6点目に、新型コロナウイルスに罹患した方が確認されるなどし、経営が成り立たなくなった病院への支援について、市はどのように考えているか。  次に、学校での新型コロナウイルス感染症対策についてです。  現在、新型コロナウイルスの感染予防のために、厚生労働省や文部科学省から新しい生活様式が示され、感染防止に向けた対策が生活の様々な場面で取られています。  千葉市においても、6月1日より、小・中・高・特別支援学校が再開し、4か月が過ぎようとしています。そのような中、7月から8月にかけては市全体の感染者が増え、今後も長期的な対応が求められている状況です。  そこで伺います。  各学校において、現在までどのような新型コロナウイルス感染症対策が行われてきたのか。また、今後、学校現場における感染症対策で必要なことは何か、以上、お答えください。  次に、避難所のウイルス対策についてです。  コロナ禍において、昨年の台風、大雨のような災害が発生した場合に、避難所の3密対策も非常に重要であると考えます。  市は、他市に先駆け、4月末には、新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設の運営方針を作成し、避難所運営委員会などに示したところであります。  しかし、地域の方々からは、医療関係者などの専門家がいない中で、避難者の受付やソーシャルディスタンスの確保、感染が疑われている方が来た場合の対応など、具体的に何をしたらいいのか分からず、不安を感じているとの声も聞きます。  さらに、本年2月以降に避難所に備蓄してあったマスクが医療従事者等に使ってもらうために引き上げられました。これは、避難所でマスクを買って、やはり備蓄してあったものが今全部コロナで出してしまったわけですよね。そういうことで、現在、避難所にはマスクがない状態が続いており、コロナ対策に有効な品質のマスクをいつ返してもらえるのか、問題となっております。  そこで、避難所での具体的なウイルス対策の進捗状況と、マスクの調達予定及び品質、製造について伺います。  これは非常に重要なことで、政府が国民一人一人にマスクを配ると言ったときに、非常に中国をはじめとする外国製品で粗悪品が多かった。だから、検品するのに物すごい日数、人員、時間がかかった。それで、私はこのマスクについてお伺いしたい。マスクの調達は、例えばメード・イン・チャイナならメード・イン・チャイナで、メード・イン・ベトナムならメード・イン・ベトナムでいいんですけれども、そういうところから調達しているんですか。安いから全部外国製品に価格で負けてしまうんです。  しかし、私はそれではいけないと思っている。やはり、例えば10万枚買うんだったら、5万枚は外国製品でもいいです。しかし、5万枚はやはり国産であってほしい。これは、なぜそんなことを言うかというと、フランスの政府関係者がこういうことを言っていた。いざ、あの4月、5月のマスクが欲しいときに、安いところばっかり調達していたために、フランスの企業が全然マスクを製造する気力がなくなってしまった。早く言えば価格競争で負けた。そして、中国に頭を下げて譲ってもらったと言うんです。あのフランスの外交官、あのプライドの高いフランスの外交官は、もう頭を下げるのがやはり誇りを傷つけられるから嫌だったけれど、国民のためを思ってしようがないということを言っていました。  次に、市立新病院についてお伺いします。  美浜区にあります海浜病院は、開院以来、地域の中核的な総合病院として救急医療や診療科の整備に努め、地域の診療所との積極的な病診連携を進めながら、安全・安心な医療の提供に取り組んできました。  この10月から開院して約36年となりますが、今、給排水管をはじめとする施設の老朽化が進んでおり、こうした背景から、病院事業のあり方検討委員会は、今後の病院事業の在り方について、各委員の豊富な経験と知見を生かし活発な議論が重ねられ、当局におかれましては、これらの意見を真摯に受け止め、この8月に、千葉市立病院再整備基本構想として取りまとめました。  この基本構想では、海浜病院に代わる新病院を若葉住宅地区に建設されるものとされており、救急医療の強化、これは救急に海浜病院にお世話になった方は、この救急科を新設したその前の年と比較すると6倍に増えたと。やはり、それだけ市民が救急診療というものを切望していたんだね。これは、病院長は今日はお出でになっていませんけれども、海浜病院の院長とか青葉病院の院長さんが尽力した、もちろん市の職員もそうですけど、熊谷さんもみんな頑張って、こういうふうになったわけですけど、私はかねてから診療科の充実を要望いたしたこともありました。整形外科や心臓血管外科の充実。  一方で、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療を取り巻く環境も大きく変わっており、新病院では、アフターコロナ、ウイズコロナを見据えた病院づくりを行っていく必要があります。もう、コロナはせん滅できないんだね。やはり、いつもコロナちゃんと一緒に、ともに生活していかないと話にならない。  そこで、4点お伺いします。  1点目に、海浜病院のPCR検査などの検査体制について。  今ようやく、千葉市はある程度PCR検査も対応できるようになってきたんだけれども、今年の3月ぐらいは、私が市の幹部に聞いたら、マンパワーがいませんで、もう大変なんですよということを言っていましたけれども。  2点目に、海浜病院において新型コロナウイルス感染症患者に対応するため、エクモ、いわゆる人工心肺装置や人工呼吸器の整備状況、集中治療室の対応状況について。  これも、私は病院の幹部に聞きました。今、エクモはあるんですかと言ったら、いや、びっくりしたんです。海浜病院ぐらいの大きさの病院で、エクモを持っていますよ。1台ね。1台持っています。  集中治療室、ICUはどのくらいあるんですかと言ったら、やっぱり人工呼吸器は26台ぐらい持っていると言っていましたね。そういうことから、やっぱり千葉市はそれだけみんな神経を使っていますので、新病院の整備に向けた感染症対策に関するこれらの整備方針と人員の体制、育成について。  4点目に、新病院の施設整備の基本的な考え方についてお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 7 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 8 ◯保健福祉局長(山元隆司君) ウイルス対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染者の第1例が発生してから現在までの本市の発生状況についてですが、本市では、1月末に新型コロナウイルス感染者の第1例が発生した後、4月に感染者が増加いたしましたが、国から緊急事態宣言が発出され、一旦、新規感染者が減少いたしました。しかし、緊急事態宣言解除後の7月から8月にかけて感染者が再度増加し、その後、8月後半に一旦減少が見られたものの、一方で、接待を伴う飲食店などにおいてクラスターが発生するなどの状況が見受けられることから、引き続き感染防止対策を進めていく必要があると考えております。  なお、9月25日現在で、累計感染者数は558人、死亡者数は7人となっております。同日現在、入院中の感染者は38人、ホテル療養が9人で、ほとんどの方は軽症となっております。  次に、感染を疑った市民が保健所に相談後、陽性が分かるまでの流れについてですが、保健所が設置している帰国者・接触者相談センターに電話で御相談いただき、症状があり、医療機関の受診が必要と判断された場合は、医療機関を受診していただいております。受診した医療機関の医師が検査が必要と判断した場合は検査を実施いたします。  検査は、医療機関またはドライブスルーで検体を採取して環境保健研究所で検査する場合と、環境保健研究所を通さずに医療機関が独自に検査する場合がございます。検査結果は通常二、三日で判明し、検体を採取した医療機関から本人に告知するという流れになっております。  次に、感染症予防の観点から、特に高齢者に配慮して本市が進めてきたことについてですが、新型コロナウイルス感染症については、新しい生活様式の実践など、市民一人一人が感染予防を意識して生活することが何より大切です。  そこで、本市では、市政だより、市ホームページ、SNSなど、様々な媒体を通して、感染予防に関する啓発に努めております。高齢者は、ふだんインターネットやSNSを使わない方も多いことから、新型コロナウイルス感染症の発生状況や注意していただきたい内容について、市政だより臨時号を発行するほか、公民館などの本市施設に特設コーナーを設けて、毎週の状況について印刷物を掲示するなど、高齢者に情報が届きやすい工夫をしております。  次に、新型コロナウイルスについて、高齢者の入所施設に対し本市が行ってきたことについてですが、従事者、利用者の健康観察として、チェックリストを用いた自己点検を毎日実施し、従事者に発熱などの症状があるときは、従事させないなどの感染予防策を徹底することについて施設を訪問するなどして求めるとともに、衛生用品の備蓄状況が厳しい施設を優先して、マスクや消毒液などを提供する支援を行ってきたところでございます。  また、雇用調整助成金や本市独自の支援制度を周知し、医療・介護従事者等支援金を創設して市内施設に支給したほか、感染防止を図りながら運営を継続できるよう、サービス提供に関して義務づけられる手続の一部を簡素化するなど、従事者及び運営者の負担軽減を図り、安定した運営が継続できるよう支援してきたところでございます。  次に、高齢者入所施設でクラスターを起こさないために施設が実施すべきことと、今後本市が行っていくことについてですが、高齢者施設におきましては、従事中の手洗いや施設内の消毒を十分に行うほか、従事者、利用者や納品業者などが施設に立ち入る際の健康状態のチェックなど、ウイルスを持ち込ませない取組を継続して行っていただく必要があります。  本市においては、今後も施設の状況を確認しながら、マスク、消毒液などの衛生用品の確保、提供を行うほか、感染を防ぎながらサービス提供を継続するための研修の実施などにより、施設が行う感染防止策への支援を行っていくとともに、高齢者施設から病院に入院する際に発熱などの症状がある場合におけるPCR検査の実施など、感染を拡大させないための支援に引き続き取り組んでまいります。  最後に、新型コロナウイルスに罹患した方が確認されるなどし、経営が成り立たなくなった医療機関への支援についてですが、国では、福祉医療機構による無利子、無担保などの危機対応融資を拡充したほか、融資が実施されるまでの資金繰り対策として、診療報酬などの概算前払いを可能とするなどの支援を行っております。  本市では、売上げが減少した中小企業などへの事業継続の支援として、国の持続化給付金や県の中小企業再建支援金の周知を行うとともに、それらの対象外となっている事業者に対し、本市独自で中小企業者事業継続給付金の制度を設けております。  また、医師が新型コロナウイルスに感染して休業した場合の再開準備支援として、PCR検査等協力支援金の制度を設けております。  医療機関の経営安定化については、全国的な課題であることから、国に対し、他の政令指定都市と連携しながら必要な財政支援を行うよう要望しております。  以上でございます。 9 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 10 ◯教育次長(大野和広君) ウイルス対策についてのうち、所管についてお答えします。  各学校において現在まで行われてきた新型コロナウイルス感染症対策及び今後の学校現場における感染症対策で必要なことについてですが、6月の学校再開より、各校では国から通知された衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や本市で作成した新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを基に、児童生徒へのきめ細かな健康観察や手洗いの励行、マスクの着用、3密の回避の徹底などの感染症対策に取り組んでおります。  新型コロナウイルス感染症については、長期にわたる対応が求められることが見込まれる状況であり、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。  今後も、冬季にかけてインフルエンザ等の感染症の流行が予想され、引き続き児童生徒と教職員の健康観察を日常的に行うとともに、地域の感染状況に応じて具体的な活動場面ごとにきめ細やかな感染症の予防対策を行ってまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 12 ◯総務局長(山田啓志君) ウイルス対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  避難所での具体的なウイルス対策の進捗状況とマスクの調達予定及び品質、製造国についてですが、本市では、避難所での感染予防、拡大防止を図るため、詳細な避難所運営方法や必要な資機材の検討を進めております。  具体的には、教室を優先的に活用する場合の区割りや受付を二重にする場合の体育館のレイアウト、感染予防のためのより具体的な対策などをまとめた避難所開設運営方針の具体例を作成し、避難所運営委員会や施設管理者へ送付したほか、ホームページで公開し、市民への周知を図っているところです。  また、受付時や毎日の検温に使用する非接触型電子温度計、避難者同士の間隔を確保するための防災用テント、感染が疑われる方々が使用する段ボールベッド、パーティションを新たに調達したほか、避難所用マスクの再整備など、資機材の整備を進めております。  なお、避難所用マスクは、一般的なウイルス対策の基準であるBFE95%以上を満たした中国製のものを今月から順次納品することとしております。  以上でございます。 13 ◯議長(岩井雅夫君) 病院局次長。 14 ◯病院局次長(初芝 勤君) 市立新病院についてお答えいたします。  まず、海浜病院のPCR検査などの検査体制についてですが、濃厚接触者の診療、検査につきましては、2月末から保健所と連携し、ドライブスルー方式などにより実施しております。  また、4月からは、敷地内にユニットハウスを設置し、院内で新型コロナウイルスの遺伝子検査が行えるよう検査体制を整備し、入院患者のスクリーニングを目的として、平日は1日30件程度、週末は10件程度の検査を行っております。さらに、抗原検査についても、8月中旬頃から緊急性が高い患者に対して行っております。  次に、エクモや人工呼吸器の整備状況、集中治療室の対応状況についてですが、千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部から、8月11日のフェーズ3への移行に伴い、重症患者用の病床確保の要請がありました。このため、集中治療室の病床を確保し、エクモ及び人工呼吸器各1台を準備し、重症患者の受入体制を整えております。  次に、新病院の整備に向けた感染症対策に関する整備方針と人員の体制、育成についてですが、具体的には、基本計画及び基本設計で検討することとなりますが、新病院では、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症の拡大に際しても感染患者に適切に対応できるよう、患者動線を区分し、専用の診察室を備え、必要な検査機器や医療機器についても常備することを検討しております。  また、人員体制につきましては、新病院の規模、機能等と併せて検討を進めてまいりますが、高度な医療機器や精密な検査機器を扱う医療技術職の確保、育成も重要と認識しており、最適な人員配置に向け、計画的な人員確保、育成に努めてまいります。  最後に、新病院の施設整備の基本的考え方についてですが、千葉市立病院再整備基本構想では、誰もが快適な病院として、医療安全や感染管理の充実、プライバシーの保護に配慮した安心・安全な医療環境の整備、ユニバーサルデザインの採用やコンビニエンスストアなどの利便施設の設置など、誰もが使いやすい施設の整備を行うこととしております。  基本計画及び基本設計におきましては、この基本的考え方に沿って、他の病院の事例なども参考にしながら具体的に検討してまいります。  以上でございます。 15 ◯議長(岩井雅夫君) 橋本登議員。 16 ◯47番(橋本 登君) 御答弁ありがとうございます。2回目は、要望とさせていただきます。  まず、今、海浜病院、ちょっと順序が逆になりますけれども、海浜病院のお話が出ました。そこで、まず海浜病院の名称変更を私は考えていただきたいと思います。  例えば、千葉市立中央医療センターとか、こういうものを恐らく議会とか、市民に諮って名称変更をしていただければなと。  それから、救急科を、救急救命センターとして、これからやはり非常に重要になるので、市域の拡充が必要になるのではないかと思います。  3点目は、コロナウイルス時代に対応した感染者病棟をつくってもらえないかなと。これから、恐らく海浜病院は5年ぐらいかけてオープンしていくのではないかと思うんですけれども、こういう点を少し考慮に入れていただければと思います。  次に、環境保健研究所、ここでウイルスやコロナウイルスなんかは、恐らく研究しているんだろうと思うんですけど、メカニズムの解明に当たって、マイクロ新型ウイルスの可視化が重要であると言われております。  私は、この環境保健研究所でこういうものを早急に、この研究所の充実を図ってもらいたいと思うんです。  病院のほうは、そこら辺で結構です。今回、非常に役に立っていると思うんです。一昨年までは、救急車の受入れが1,200件から、夜間応急診療の受入れを含めて7,000件、一挙に6倍も増えたと言うんですから。その役割は大きいですね。これからも、ひとつ頑張ってもらいたいと思います。  それから、次に、今回非常に私が痛切に感じたのは、ウイルス対策をやっていく場合に、千葉市は非常にいろいろな面で努力しているわけですけれども、このコロナ対策について、今回限りではないんだということは、このグラフを見ても分かるんですよね。だから、何でもそうですけれども、一旦流行し始めて、ああ、もう時間だ。流行し始めて、ほとぼりが冷めると、どうしても縮小していってしまうんだけど、私はやはり、これからこのコロナについては、未来永劫、人間がつき合っていかなければいけないのではないかと思うので、その方面のやはり充実も心してやっていただきたいと思います。  もう時間がないので、どうかひとつ、そういうことで今後とも、我々市民が安心して日常活動し、生きていけるような千葉市に持っていっていただければと思います。
     以上で、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(岩井雅夫君) 橋本登議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。22番・椛澤洋平議員。              〔22番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 18 ◯22番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平でございます。  通告に従って、一般質問を行います。  まず、初めに、市民の命と暮らしを守るための新型コロナウイルス対策についてであります。  スライドを御覧ください。  新型コロナウイルスの本市感染者は、9月25日時点で558名、陽性率は4.5%、第1波4月のピーク、あれを越える、今、7月、8月、9月と大きな山が続いております。9月15日には、感染確認1日最大数である14名が確認をされるなど、市中での感染者が連日のように発生しており、依然として予断を許さない状況となっております。また、今後、冬場のインフルエンザ蔓延時期に再拡大が懸念される状況でありまして、命と暮らしを守るための一層の取組が求められているということでございます。  続いて、スライドを御覧ください。  長引くコロナの影響で苦しむ中小企業、これは地域経済活性化に向けた取組が必要だということでありまして、千葉市は、これまで中小企業支援対策で、テナント家賃支援を実施してまいりました。ただ、オーナー申請方式のため、なかなか申請が進まないような課題もある中で、3割の執行率ということで、予算が大幅に余っているのが現状であります。  日本共産党千葉市議会議員団がこれまで議会で提案をしまして、売上げ2割減等の事業者へ20万円を支給する中小企業者事業継続給付金、これが実現をいたしまして、9月から申請受付がスタートいたしております。私の元にも、これは地元事業者は本当に助かるんだというような感謝の声、これは複数寄せられており、一層の周知徹底を求めるものであります。  そこで、初めに伺います。  コロナ禍の影響は、この冬場はさらに大きくなる懸念がある中で、国の持続化給付金の支給を受けた事業者から、いわゆるワンショットの支援金では厳しい、廃業も検討せざるを得ないため、継続的な財政支援が必要と、こういう声があります。冬場から年度末にかけて、コロナ禍で倒産が増加しかねない状況のため、事業や雇用を維持できるように、財政調整基金も活用し、持続化給付金の支給を受けた事業者も対象とした給付金に取り組むことを求めるがどうか伺います。  以下、自席にて一問一答で行います。(拍手) 19 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。経済農政局長。 20 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) 新型コロナウイルス感染症対策と市内経済活性化の両立を図っていくためには、時宜を逸することなく対策を講じていくことが重要であると考えます。  これまで、事業者向け臨時相談窓口等により、市内事業者からの声に耳を傾けながら、緊急事態宣言の厳しい状況の中でも事業変革に取り組む事業者や国や千葉県の支援が届かない事業者に対し、本市独自の支援を実施してまいりました。  そのような中、千葉市中小企業者事業継続給付金は、厳しい経営を強いられているものの、国の持続化給付金の対象となっていない事業者への支援を最優先として開始したところです。このため、国の給付金支給対象者への本市独自のさらなる給付については考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症は経済界に広範囲に深刻な影響を与えているため、国などに対し要望を行うなど、必要な対応を検討してまいります。 21 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 22 ◯22番(椛澤洋平君) 必要な対応を検討するということでありました。私、日曜日に地元の飲食店を回りましたら8割減だと言っていました。非常に厳しい状況であります。ぜひ、この冬場は、感染が拡大してさらに客が減るという状況になるわけですから、国待ちにならず、ぜひ市独自の給付金、対応していただきたいと強く求めておきます。  続いて、暮らしについてであります。  まずは、コロナ禍で深刻な状況が続いているのは若者であります。コロナ禍でアルバイトが縮小する中で、大学生等は約2割が退学を検討されているという学生団体のアンケート結果も公表されるなど、深刻な状況であります。また、コロナで内定取消しや解雇など、影響が広がっており、市として未来ある若者支援に取り組む必要があるというふうに考えます。  そこで伺います。  大学や専門学校に通う市民がコロナ禍で勉学を諦めるようなことがないように、千葉市として市独自に学費支援等に取り組むこと、また、コロナ禍で内定取消しや解雇等の方向けに緊急雇用対策として、職員募集や採用に取り組むことを求めるがどうか、伺います。 23 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 24 ◯こども未来局長(峯村政道君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイト収入の大幅な減少などにより、大学等での修学の継続が困難となった学生に対しては、国において、学生支援緊急給付金などによる支援が行われているものと承知をしており、現時点において、本市独自の学費支援等の実施は考えておりません。  なお、各種相談窓口に生活に困窮する学生から相談があった場合には、引き続き、国の制度を含めた情報を適切に紹介、周知してまいります。 25 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 26 ◯総務局長(山田啓志君) 専門試験をなくすことで、公務員試験の勉強時間の確保が難しい方なども受験しやすくし、多様な人材の確保を目的として実施している行政B区分について、今年度実施の試験から受験可能年齢の上限を28歳から59歳に引き上げました。  これにより、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等をされた方も、年齢や職務経験にかかわらず、本市の採用試験を受験することが可能となっており、次年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。  また、雇用情勢の悪化に対応するため、採用試験の採用数を一時的に拡大するなどの雇用対策の実施につきましては、それが将来の採用数に及ぼす影響や課題などを踏まえながら、慎重に検討してまいります。 27 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 28 ◯22番(椛澤洋平君) 現時点で本市独自の学費支援等は考えていないということでありました。  私、残念なのが、千葉市はこういった学生に対する、若者に対する支援というのがほとんどない。そういう計画もない。やはり、その対策を取るセクションがない。これは早急に、私は若者支援課を創設して、こういった方を救うような対策にぜひ取り組んでいただきたいと思います。  続いて、暮らしへの影響で相談が多いのは、ひとり親家庭であります。コロナ禍で職を失った、または子供の進学への資金が困難だというような御相談の声が寄せられています。まして一層の支援強化が必要であります。  そこで伺います。  まず、ひとり親世帯の臨時特別給付金、これは所得制限や公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当が未支給の方でも、コロナ禍で収入減少の場合は支給対象となっております。これは幅広く周知して、ひとり親の生活を支えること。そしてまた、養育費でお困りの方、ひとり親家庭への支援強化としまして、申請の前に保証会社と養育費保証契約を結んだ方を対象に年間保証料として支払った額について、上限5万円を助成する養育費確保促進事業、これを多くの方が利用できるように、養育費の取決めがない方、こういう方への支援にも拡充に取り組むこと、また、区窓口の相談体制強化、これについても求めるがどうか、伺います。 29 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 30 ◯こども未来局長(峯村政道君) 所得制限等により児童扶養手当を受給していない方のうち、本給付金の支給対象者となり得る方には、個別に案内文と申請書を本年7月末に郵送するとともに、市政だよりや市ホームページへの掲載のほか、区の窓口に来庁された方に案内するなど、制度の周知を行っております。  また、養育費の取決めがない方には、各区で弁護士による養育費相談を実施しているところですが、養育費に関する講習会の開催や公正証書等の作成支援など、取決めに関する支援を併せて実施する必要があることから、より効果的な支援策について検討してまいります。  なお、各区の母子・父子自立支援員が養育費に係る相談を受けた際に相談者のニーズに応じ本事業を案内しているところですが、今後はよりきめ細やかな対応に努めてまいります。 31 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 32 ◯22番(椛澤洋平君) より効果的な支援策の検討ということであったり、きめ細かな対応に努めるということでありました。ぜひひとり親の方に寄り添って対応していただくように対応してくようにお願いしたいと思います。  次に、スライドを御覧ください。  コロナ感染者への人権を守る取組ということについてでありまして、感染者についてネット上で個人情報の特定であったり、誹謗中傷、または最悪のケースは、地域から引っ越しするなんていうことが全国的な問題となっています。  そうした中、松戸市は、8月に新型コロナ感染症に対する差別・偏見やいじめ等のないまち、まつど、これを目指し、市民と市が一丸となって推進していくことを宣言する人権尊重緊急宣言、これを発しました。  そこで伺いたいと思います。  コロナに感染するリスクというのは、これは誰にでもありますから、感染者への誹謗中傷等をなくすこと、人権を守るために市民が一丸となって取り組むまちづくりが必要と考えるため、この人権尊重宣言の発出であったり、またはジェフ千葉や千葉ロッテの選手などの協力を得て、この人権配慮を呼びかける動画配信に取り組むことなどを提案しますがどうか、伺います。 33 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 34 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 感染者やその家族、友人、医療・介護従事者等に対する非難、不当な差別、偏見、いじめや誹謗中傷等の人権を脅かす行為は決して許されるべきものではないと認識しております。  お互いが思いやりの気持ちを持って冷静に対応することが求められており、市ホームページ新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について掲載しているところでございます。また、これに加え、市民の皆様に感染者や医療従事者等の人権を守ることなどについてのお願いをまとめた宣言を患者発生時の公表の考え方や差別、偏見等の具体的な事例等と併せて発出する準備を進めているところであり、今後、これらを様々な媒体を活用し発信することで、市民の皆様の意識啓発に努めてまいります。 35 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 36 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ、ホームページに載せただけとかということではなくて、広く、今ありましたけれども、媒体で告知をしていただいて、市民と一丸となってやるんだというメッセージをぜひ出していただきたいというふうに思います。  続いて、コロナ禍における複合災害への対応強化についてでありますが、コロナ禍での分散避難、これをいかに実現をしていくかということが課題であるわけでありますが、さきの九州地方を襲った大型台風10号、これはホテルへの避難、または商業施設の立体駐車場での分散避難、これは各所で展開をされておりました。  そこで伺います。  災害時にコロナ禍で3密を避けるために、分散避難対策として、ホテル等への避難も重要と考えるため、特に高齢者や障害者が安全に避難できるよう、ホテルや大型駐車場のある商業施設等の協定締結や、またはその宿泊費補助、こうしたことに取り組むことを求めますが、見解を伺います。 37 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 38 ◯総務局長(山田啓志君) ホテル等につきましては、現在、避難所として活用した場合の費用を国が負担することとなっており、国から示された施設の提供に前向きなホテル等のリストに基づき具体的な運用についてホテル側との協議を行うなど、準備を進めております。  また、避難者が安心して車中泊できる駐車場を確保できるよう、商業施設等の民間事業者と協定締結に向けた協議を進めているところでございます。  ホテルなど民間宿泊施設の活用や車中泊避難のための駐車場確保は、分散避難を進める上で有効な対策であると考えておりますので、より多くの施設から協力が得られるよう、引き続き協議を進めてまいります。 39 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 40 ◯22番(椛澤洋平君) 続いて、これはちょっとスライドを御覧いただきたいと思いますが、市長への手紙において、コロナ関係でたくさん御意見が寄せられたということでありまして、一番多かったのは学校関係だったということであります。  お示ししていますのは、ここにあります休校延長希望だとか、再開への不安だとか、そういった声がたくさん寄せられている。市長のツイッターには本市対応に批判的な意見も複数あったということであります。  私は、パンデミックのときって、持論というより、できるだけ、こういった市民意見に寄り添った、また、科学的な知見に立った慎重な対応が必要なんだろうというふうに考えます。  本市では、小中学校でのコロナ感染者、9月25日時点12名発生しており、感染リスク等が心配で、7月中でありますけれども、この基礎疾患児の出席停止人数、これは33名いるということであります。  福岡市なんかは、本人に基礎疾患があって感染した場合のリスクが高い児童生徒を対象に、オンライン授業を6月から展開するなど、本市としても、この学習保障の面から早急な対応が必要だというふうに考えます。  そこで伺います。  コロナ感染も長期化する中で、本人や家族に基礎疾患があり、感染した場合のリスクが高い児童や生徒に対しては、選択登校制とするなど、自宅でも学習を一定保障できるようにオンライン授業を早期に対応することを求めるがどうか、伺います。 41 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 42 ◯教育次長(大野和広君) 児童や生徒が基礎疾患等で登校に不安のある場合は、本年7月以降も継続して出席停止としております。また、出席できない児童生徒への学習支援につきましては、これまで、児童生徒の状況に応じて定期的に電話等で家庭と連絡をとり、学習状況を確認しながら学習プリント等の課題を課すほか、放課後等に学習相談を行ってまいりました。  今後は、GIGAスクール構想による1人1台端末環境が整備された段階で、何らかの理由で学校に通うことのできない不登校の児童生徒などを含めて、個別に同時双方向型のオンラインでの指導を行う体制づくりを進めてまいります。 43 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 44 ◯22番(椛澤洋平君) 年末には端末がということでありましたので、できるだけ早く、そういう方への対応を取っていただきたいというふうに思います。  続いて、スライドを御覧ください。  先日、教員の加配を活用して数学の授業を2つの教室に分散して少人数教育を実施している加曽利中学校を視察してきました。学習室を活用して、通常38名のクラスを20名弱の生徒数で、見ていただいて分かるとおり、かなり生徒間の距離が保たれている。これは、教員もきめ細かく質問に答え、生徒さん、私もお話を聞きましたけれども、少人数だと先生に質問しやすくて理解が進みますというふうに語っていました。学習効果とこの感染抑止の両立として効果的であるということを改めて感じたところであります。  そこで伺います。  加曽利中学校のように少人数で学習する分散授業がコロナ感染防止と学習理解向上につながるため、より多くの学校で広げられるよう、教員加配を含む取組を求めるがどうか、伺います。 45 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 46 ◯教育次長(大野和広君) 本市では、国からの指導方法工夫改善加配を活用して、少人数学級に加え、少人数指導、チームティーチング、小学校における理科及び英語の専科指導の導入など、各学校の実情に即して選択できる弾力的な制度を実施してまいりました。少人数指導等によるきめ細かな教育環境をつくるため、引き続き、国に対して加配の拡充を要望してまいります。 47 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 48 ◯22番(椛澤洋平君) 9月に開催された小・中・高校の教育を考える会議で、文部科学大臣も少人数学級を導入する方向で議論を進めていくということを示されました。また、福岡市では、少人数学級推進のために、9月議会の補正予算案、これは小中学校の全学年で35人以下学級を暫定実施する際に不足する教室等を整備する方針を示しているということなんです。  スライドを御覧ください。これは教育委員会の試算で、35人学級にする場合、教員数75名、必要な予算額として約6億円というような試算であります。現状38人学級、これは3密回避が難しいわけでありまして、これはぜひ、私は市長に伺いたいと思いますが、まずはこの35人学級だと、35人学級を全学年にて展開できるよう教室整備と教員増に取り組むべきと考えます。  コロナ禍で本当に苦しんだ千葉市の子供たちに、少人数学級をプレゼントしようではありませんか。市長の決断を求めます。見解をお聞かせください。 49 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 50 ◯教育次長(大野和広君) 現在、市立の小学校1学級の平均人数は28.8人、中学校1学級の平均人数は33.1人であり、全ての学年においても、1学級の平均人数は35人を下回っております。  少人数学級のさらなる推進については、教室の使用状況や教員配置など、各学校の実情を踏まえるとともに、国の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。 51 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 52 ◯22番(椛澤洋平君) 今は、平均は下回っているというのがありました。これは、やはり、小規模校なんかがあって、そういう中で平均的に下回っていると、それだけの話でありまして、ですから、我々としては、現場は今回、校長先生だとか回りまして、先生方のアルコール消毒、清掃が大変だったということを聞いています。やっぱり先生方も教員を増やしてくれと、これは本当に現場から願っているわけでありまして、教員を増やす、教室を増やす、この点、ぜひ教育委員会としても頑張っていただきたいと、強く申し上げておきたいというふうに思います。  続いて、医療機関への支援についてであります。  私ども、市内の一般病院を訪問しまして聞き取りをしました。そこの方から、3か月で3億円を超える赤字で7億円を借り入れたと、ボーナスは全額出せないという苦境にあると、こういうことでありました。命がけで新型コロナと闘っている医療従事者をいつまでもこういう苦境にさらすことは許されません。  そこで伺います。  私は、6月議会の医療機関に対する財政支援の質疑で、市長は今後も状況に応じて必要な支援策を検討すると、こういう答弁をしておりました。コロナ受入れ有無にかかわらず、この苦境した医療機関を支援するためにどのような検討をしてきたのか、医療機関の倒産という最悪の医療崩壊、これを止めるために、医療機関支援金の追加措置を求めるがどうか、伺います。 53 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 54 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる市内の一般病院に対し、引き続き病床確保をするための支出を行うほか、診療所の医師が少しでも安心して検体採取を行えるよう、医師が新型コロナウイルスに感染して休業した場合の支援として、PCR検査等協力支援金の制度を設けております。  医療・介護従事者等支援金は、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で闘う医療従事者等への支援を目的に、寄せられた寄附金等を活用して支給したものでございます。  医療機関の経営安定化につきましては、全国的な課題であることから、国に対し、他の政令指定都市と連携しながら必要な財政支援を行うよう要望しております。 55 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 56 ◯22番(椛澤洋平君) 続いて、コロナ対策の最後は、PCR検査の拡充についてであります。
     スライドを御覧ください。  日本共産党千葉市議会議員団が毎年実施している市民要望アンケート、今年1,868名、現時点で回答が寄せられていまして、コロナ対策で必要な施策について、こう問うたわけであります。一番多かったのは、PCR検査の拡充、強化だということであります。  そこで伺います。  私ども日本共産党千葉市議会議員団は、市に9回の申入れを行ってきました。このPCR検査拡充に向けては、具体的に検査機器購入、検査の民間委託、かかりつけ医での検査拡充、または感染震源地、いわゆるエピセンターでの積極的PCR検査、これを求めてきました。  どのように検査拡充や感染防止に取り組んできたのか。このPCR等検査が可能な医療機関数、または第1波と比較して検査数の状況はどのように増えてきたのか、お示しいただきたい。 57 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 58 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 検査については、帰国者・接触者外来等の医療機関のほか、ドライブスルー方式による検体採取の実施、環境保健研究所のPCR検査機器の増設等により体制を拡充してまいりました。  また、本市独自で、クラスター発生の可能性が高い接待を伴う飲食店従業員の検査を、民間の検査機関に委託して実施するなどの対策も進めております。  PCR検査等は、帰国者・接触者外来10か所のほか、市内の多数の医療機関において、医師が必要と判断した場合に実施しております。  第1波と比較しての検査件数について、週単位の平均検査数で見ますと、4月末までの第1波では135件で、その後5月から8月末までは、環境保健研究所以外にも民間医療機関で検査が始まったことから、684件に増加しております。 59 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 60 ◯22番(椛澤洋平君) 今答弁がありました。4月末に比べれば約4倍以上ですかね、検査が拡大していると、これ自体は大いに評価すべき点だと思っております。ただ、ちょっとスライドを御覧ください。  千葉市のコロナ感染者の感染経路ということなんですが、当然その感染経路不明者が一番多いわけなんですが、続いて多いのが、感染経路不明の都内往来ありというような方、都内勤務されているような方ですね。続いて家族内感染、この2つが非常に多いんだということであります。  私、そこで伺いたい。都内往来あり感染経路不明者におけるコロナ感染が増加傾向であるため、いわゆる厚労省のCOCOA、この登録推進と通知を受けた場合の無症状者PCR検査のより積極的な実施と周知強化をすること、また、家族内感染を抑止していくため、陽性確認された以後の入院やホテル療養への措置期間、これを短くするように対応を図っていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。 61 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 62 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 接触確認アプリのCOCOAについては、市ホームページやSNSのほか、交通機関の利用者に向け、1都3県共同でデジタル広報としてお知らせをしております。  陽性が確認されてから入院までの期間については、現在は一定数の病床が確保されていることから、おおむね一両日中となっております。受け入れる病院やホテル療養施設と連携し、できる限り早く入院、入所ができるよう努めてまいります。 63 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 64 ◯22番(椛澤洋平君) 本市では、ここにありますけれども、夜の街23とありますけど、夜の街の感染、これが確認されているわけです。その背景は、夜の街でのクラスター発生を契機に、いわゆるホストクラブ等の従事者を無症状でも無料にてPCR検査を行ってきた。早期発見して、早期療養して感染防止につながっていると、この点については大変評価するものであります。  一方で、ちょっとスライドを見ていただきたい。  千葉市のクラスター発生件数、これは9月25日時点で7件でありまして、今言った夜の街、接待を伴う飲食店は3件とこれは最多なんですが、または、介護施設であったり医療機関でも発生している。それに起因した死亡者も出ている。私はこの医療機関、介護施設等のクラスターを抑止することこそが市民の命を守る上で極めて重要なんだと思います。  そこで伺います。  社会活動を維持してくためにも、介護施設職員、医療機関職員、または保育士、学校の教員、市の窓口業務職員等のいわゆるエッセンシャルワーカー、これは無症状でもPCR検査を実施できる体制を構築すべきであり、まずは、介護施設のクラスター発生が命の危険に直結するため、介護職員に対して定期的PCR検査実施に向けた早急な検討を求めますが、見解を伺います。 65 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 66 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 検査については、感染者が多数発生またはクラスターが発生している集団などに重点を置き、体制を強化しております。介護職員等の定期的な検査につきましても、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討してまいります。 67 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 68 ◯22番(椛澤洋平君) 続いて、9月に入って市内コロナ感染症でお亡くなりになられた方、基礎疾患があって症状発症から5日後に死亡されております。コロナ感染症というのは、軽症から急激に症状が悪化すると、こういう場合が複数確認されておりまして、高齢者や基礎疾患のある方の命を守るための対策が急務であると考えます。  そこで、スライドを御覧ください。  これは、松戸市で、市内在住の65歳以上の方などを対象に抗原検査の助成に取り組んでおります。今は自費でやろうと思ったら、3万円、4万円かかると言われていますが、高齢者や基礎疾患のある市民が3,000円程度でPCR検査が可能な体制を構築することが必要だというふうに思いますが、この体制について御見解を願いたいと思います。 69 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 70 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 本市では、症状のある方や濃厚接触者などのほか、感染リスクが高いと考えられる方に対して、感染拡大防止のための検査を実施しております。  なお、一定の高齢者や基礎疾患のある方が本人の希望により検査を受ける場合に支援する仕組みを設けることについては、感染拡大や重症化を防止する観点から、その効果や費用などについて調査研究してまいります。 71 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 72 ◯22番(椛澤洋平君) 調査研究するということでありますが、くれぐれも後手にならないようにお願いしたいというふうに思います。  スライドを見ていただきたい。  国の特別交付金、これは101億円措置されている。だけれども、市民の多くが望む、またはこの経済社会活動を抑制しないで動かすために最も必要な施策であるPCR検査の活用は、わずか5,000万円なんです。これは非常に少ない。0.5%。これでは、やはり感染が抑止できないし、高齢者も外出しない、経済も縮小する、こういう悪循環になっている。この悪循環からの転換が千葉市政に求められていると思います。  そこで、最後に伺います。  国は、新たに1日2万件の検査体制を掲げています。これに準じると、千葉市も少なくとも3倍以上の検査数増が必要であるということでありまして、民間検査委託、これをさらに増やすことで検査拡充に取り組むこと、また、身近な医療機関で、今はインフルエンザがはやる。今度は新型コロナウイルス発熱患者への診療や検査体制整備、これを求めますがどうか、伺います。 73 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 74 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 検査につきましては、環境保健研究所に、先月新たにPCR検査機器を増設したほか、多くの医療機関で保険診療により独自に検査できるよう委託契約も進めており、検査体制の充実に努めておりますが、引き続き推進してまいります。  また、冬のインフルエンザの流行期に向けて、身近なかかりつけの医療機関での診療体制を構築することとしており、現在、市医師会と協議を進めております。 75 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 76 ◯22番(椛澤洋平君) 最後、まとめになります。  スライドを御覧ください。  ニューヨーク州の検査数、陽性者数の変化というグラフなんですが、やはり検査数を1万件から7万件ぐらい、この間増やしたということで、逆に、やはり陽性者、これは1万人だったのが1,000人まで減らしてきたと。検査を増やすことによって、感染を抑え込んでいくと。こういう国ではやはり今、感染抑止の点で非常に重要だと。この視点に立って、夜の街だけで起きているわけではなくて、昼の街だって無症状者がいる。そういうところに対して適切に幅広い検査をもっと行っていく。それで感染を抑え込んでいく。そのためには検査拡充が必要でありますから、ぜひ、その視点に立って一層の検査拡充を強く要望しておきたいと思います。  次のテーマに移ります。  誉田地域の住みよいまちづくりについてであります。  誉田地域においては、高齢化の進展が進む一方で、たかだの森ニュータウンの宅地開発、誉田駅の乗車人員も増加しておりまして、より住みよいまちづくりが求められております。  そこで伺いますが、たかだの森ニュータウンの世帯から、待機児童または入所待ち児童の解消に向けた要望が寄せられておりまして、誉田駅周辺地域に保育園整備を早急に図るよう求めますが、見解を伺います。 77 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 78 ◯こども未来局長(峯村政道君) JR誉田駅周辺につきましては、宅地開発などの影響で、市内でも特に保育需要が高い地域と判断し、今年度の重点整備地域に設定し、保育所等の整備事業者を公募いたしました。その結果、1法人を整備予定事業者に決定しており、認可保育所1園が来年4月1日に開園する予定でございます。 79 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 80 ◯22番(椛澤洋平君) スライドを御覧ください。  平成30年第4回定例会で、私は代表質問をさせていただいて、その際、たかだの森公園へのトイレの整備を求めてきたわけであります。これはたかだの森公園ですね。設置に向けた検討状況について、また、住民から利便性の向上のため、時計の設置、または熱中症対策として日よけ施設、こうしたことが要望の声として寄せられております。ぜひ安心な公園にすべきというふうに思いますが、対応について御見解をお願いしたいと思います。 81 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 82 ◯都市局長(青柳 太君) 公園へのトイレ設置につきましては、市内の多くの公園において御要望をいただいておりますが、子供たちの安全確保のため、老朽化の進んだ遊具の交換に優先的に取り組んでいることから、現状では、トイレの早期設置は難しい状況であります。このため、設置費用の平準化が可能になる調達方法について調査研究を行っているところであります。  日よけ施設につきましては、公園では一般的に植栽により木陰を提供することを基本としておりますので、地域の御要望を伺った上で対応を検討したいと考えております。また、時計につきましても、地域の御要望や公園の利用状況を調査の上、対応を検討してまいります。 83 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 84 ◯22番(椛澤洋平君) 続いて、スライドを御覧ください。  誉田地域の住民が多く利用する道路、県道129号線であります。お示ししていますのが、誉田八幡神社前の交差点、ここは交通量が大変増加しておりまして、住民から多数の信号機設置要望が寄せられております。ぜひ、この信号機の設置を強く働きかけることを求めるがどうか、伺います。 85 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 86 ◯市民局長(稲生勝義君) 誉田八幡神社前の交差点への信号機設置に関する地域からの御要望につきましては、改めて所管である千葉県警察へ情報提供してまいります。 87 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 88 ◯22番(椛澤洋平君) 続いて伺いますが、この神社前の交差点は、誉田東小学校の通学路であって、なかなか渡りづらいんだということで、交通量が増えてということで、まずは、交差点を安全に横断できるよう、交通安全対策、この実施を求めるがどうか、伺います。 89 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 90 ◯建設局長(出山利明君) 通学路となっている八幡神社前の交差点については、既に、交通安全対策として車両のスピードを抑制させるためのドット線やドライバーへ注意喚起するための交差点注意の路面標示などを実施しております。  また、保育園が近接しており、未就学児の移動経路となっていることから、昨年の大津市での事故を受けて実施した合同点検に基づき、車両の歩道内への進入防止のため、車止めやガードパイプの設置を進めております。  さらに、本年11月に警察などと共同現地診断を実施する予定であり、その診断結果を受け、必要に応じて安全対策を講じてまいります。 91 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 92 ◯22番(椛澤洋平君) 次に、誉田南公園の排水対策であります。  スライドを御覧ください。  平成29年第1回定例会、この誉田南公園中央にある歩道に雨水が集中をして歩行困難になる問題の改善を求めました。市当局は、これまで不定期に実施していた公園の清掃を毎年1回梅雨時期前に実施して対応を図るなど、一定の改善が図られている。しかしながら、清掃後でも一定の雨量があると、この公園中央が御覧のとおり湖のような状況になってまいります。やはり抜本的な改善が必要なんだと思います。  そこで伺います。  昨今、ゲリラ豪雨が増加しておりまして、この誉田南公園の雨水浸透施設、これは構造上限界であるため、市民が安心して利用できる環境にするためにも、抜本的な公園雨水対策を実施することを強く求めますが、見解を伺います。 93 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 94 ◯都市局長(青柳 太君) 誉田南公園では、公園周辺の雨水排水設備の整備状況から、園内の地下浸透施設による雨水排水処理を行っております。このため、施設の処理能力を上回る大雨が降った場合は、しばらくの間、園内に水たまりが発生しております。  現状では、大量の雨水を一気に園外に排出することができないため、抜本的な対策を取ることは困難ではありますが、公園利用の利便性、快適性を確保するため、より短時間で水たまりを解消する改善方法について、引き続き検討を進めてまいります。 95 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 96 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ、早急な対応を強く求めておきたいというふうに思います。  続いて、スライドを御覧いただきたい。  誉田駅前線でありますが、今年度、用地取得予算3億円を計上しています。同額の予算規模で事業を進行した場合、完成までは一体何年かかるのか。また、2016年、私は一般質問で、この片側の買収に集中して早期の歩道整備を図るよう提案してきましたが、土気側歩道整備の見通しについて伺います。 97 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 98 ◯建設局長(出山利明君) 現時点における残事業費は約36億円を見込んでおり、仮に今年度の予算規模の3億円で事業を進めた場合、約12年かかることとなります。また、現在、土気側の用地取得率は約68%となっており、連続的な用地を確保できた段階で、歩行者の安全確保のため暫定的な歩行空間の整備を検討してまいります。 99 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 100 ◯22番(椛澤洋平君) 12年後という答弁がありました。これは地元住民としては納得し難いというふうに思います。できるだけ早く、これは市債発行を増やして早期整備を図ること、また、歩道のないこの大網街道、これ、同様に事故リスクにさらされながら、多くの市民が生活していますので、この誉田駅前線に関連した大網街道用地、これについても早期に取得をして、並行して歩道整備を求めるがどうか、伺います。 101 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 102 ◯建設局長(出山利明君) 誉田駅前線の整備については、国の交付金対象事業であることから、できる限り交付金の確保に努め、早期整備を目指してまいります。また、現在、駅への主たる動線である誉田駅前線の土気側と誉田駅前広場について優先して事業を進めており、その進捗を見極めながら大綱街道の歩道整備を検討してまいります。 103 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 104 ◯22番(椛澤洋平君) 続いて、誉田2丁目の明大誉田農場跡地のネクストコア千葉誉田産業用地整備とそれに伴う大網街道渋滞対策について伺います。  8月に、イオンがネクストコア千葉誉田産業用地に次世代ネットスーパー向けの物流センターを開設すると発表しましたが、事業概要、開始時期、雇用規模、現在の産業用地における企業との契約状況について、及び雇用人数について伺います。 105 ◯議長(岩井雅夫君) 経済農政局長。 106 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) イオンが行う事業については、約5万品目の商品をお客様からのオンラインによる注文に応じてロボットが効率的に仕分け、配送を行う事業で、令和5年を目途に開始予定と聞いており、施設内では約700人の雇用を予定しております。  また、ネクストコア千葉誉田の企業の契約状況については、全体6区画中、5区画は契約が締結され、5区画での雇用の想定人数は約1,O00人を見込んでおります。 107 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 108 ◯22番(椛澤洋平君) 今の答弁で、約1,000人程度の雇用の創出もあるということであります。大網街道は、やはり渋滞が一層深刻になるのではないかということでありますが、過去の議会でこの交通量調査の実施を求めておりましたが、調査結果と、いわゆる十文字踏切を起因とした渋滞の解消、これをどのように改善する考えなのか、お聞かせください。 109 ◯議長(岩井雅夫君) 経済農政局長。 110 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) 昨年度実施した交通量調査の結果では、特に朝の時間帯で十文字踏切の交通遮断などによる渋滞が確認されております。また、ネクストコア千葉誉田の整備により、約2,000台の交通量が発生することが想定されるものの、交通量推計によれば、地域全体の交通量は微増にとどまっていることから、十文字踏切や大綱街道に与える影響は少ないものと見込んでおります。  しかしながら、大綱街道は、現在、既に地域の交通が集中し渋滞が発生していることから、その対策は急務と認識しております。このため、現在重点的に整備を進めている当該地区の都市計画道路整備に加え、交通の分散化を図る道路ネットワークの強化が必要と考えており、その実現性について検討してまいります。 111 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 112 ◯22番(椛澤洋平君) スライドを御覧ください。
     これは、大網街道のバイパス道路の計画等々でございますが、今ありましたけれども、私は、高田インターチェンジ、外房有料道路のフルインターチェンジ化が必要だろうということと、大網街道のバイパス道路、この早期整備こそ必要なんだということであります。  塩田町誉田町線の誉田町地区について、今年度予算は1億9,000万円、用地取得率は47%です。仮に2億円規模の予算措置で事業を実施した場合、完成まで何年かかるのか。 113 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 114 ◯建設局長(出山利明君) 現時点における残事業費は、約54億円を見込んでおり、仮に今年度の予算規模の2億円で事業を進めた場合、約27年かかることとなります。 115 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 116 ◯22番(椛澤洋平君) 27年もかかるということでありました。到底、これは地元としては絶対に受け入れられない年月であるというふうに思います。  スライドを御覧ください。  これは我々の市民要望アンケートで、緑区の住民の皆様の課題解決に望む政策は何かとお聞きしました。一番多いのは、大網街道のバイパス道路整備でございます。これは本当に最重要課題だと、私は思います。  最後、市長にお伺いをしたい。緑区民の願いであるこの塩田町誉田町線、ないしは越智町土気町線、この大網街道バイパス道路整備に向けて従来の予算規模ではなくて、市債の大幅発行で2倍、3倍と引き上げて、早期のバイパス道路整備・開通に向けて積極的に取り組むことを強く求めますが、見解を伺います。 117 ◯議長(岩井雅夫君) 残り30秒です。建設局長。 118 ◯建設局長(出山利明君) 千葉大網線のバイパス機能を担う道路整備については、緑区における道路ネットワークの強化策として重点的に取り組んでいる路線であり、国の交付金対象事業であることから、できる限り交付金の確保に努め、早期完成を目指してまいります。 119 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 120 ◯22番(椛澤洋平君) 前年度の決算は黒字でありました。しかし、こうした市民の皆様が願う道路ネットワークの施策、この充実を強く求めて、一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 121 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。23番・酒井伸二議員。              〔23番・酒井伸二君 登壇、拍手〕 122 ◯23番(酒井伸二君) 公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。新型コロナと闘う全ての皆様に感謝とエールを送り、通告に従い一般質問を行います。  初めに、SDGsの推進についてお尋ねいたします。  1点目に、コロナ禍とSDGsについて。  このたびの新型コロナウイルスの感染拡大、その要因をめぐっては、熱帯雨林の乱開発や地球温暖化などを背景に、いわばウイルスと共存していた自然の領域に人間が踏み込んだ結果と指摘する論調が多くの識者から聞かれるところであります。東京大学グローバル・コモンズ・センターの石井菜穂子氏は、私たち人間の生き方が地球の限界とぶつかった。経済活動が自然の体系を壊さずに済むようにしないといけない。そうした人新世に生きている自覚が必要ですと指摘しております。  人新世とは、人に新しい世界と書きますが、人類の活動が生態系や気候に与える影響が膨らんだ結果、地球の状態を人間が支配する新たな地質年代に入ったとする考え方であります。改めて、環境、社会、経済のバランス、持続可能な開発について、世界が、そして私たち一人一人が真剣に考えなければならないときを迎えております。  また、こうした自然、環境への配慮と併せ、コロナ禍で問われているのが他者への配慮、思いやりといった意識と行動の変容であります。自分たちさえよければいいという利己的な考え方は通用せず、ほかがよくならなければ、結局、自分のところに返ってくる。グローバルな協調がなければ対処できないというこの構造は、決して国レベルだけの話ではなく、私たちの暮らし、地域においても同じことが言えると考えます。  そして、本来、そもそもそれらの処方箋として示されてきたのがSDGsであります。これまで、幾度となく取り上げてまいりましたが、今回のパンデミックを機に改めて一層の推進をすべきとの立場から伺います。  1つに、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、SDGsの理念及び取組の重要性が再認識されたと考えますが、当局の受け止めについてお聞かせください。  2つに、地方自治体というステークホルダーに対し求められているミッションは、SDGs達成に向けた取組の加速化と市民社会への発信であります。  そこで、まず取組の加速化という点では、SDGsの実践において土台であり主流のテーマを扱う環境部局こそが先導的に取り組むべきと主張してまいりました。1年前の議会では、ようやく次期環境基本計画での活用を検討するとの答弁をいただいたところでありますが、その後どこまで検討が進んだのか、伺います。  また、各施策の推進に当たっては、どの部局よりも積極的にSDGsと関連づけながら取り組むべきであります。今後の取組についてお聞かせください。  3つに、市民社会への発信について。  環境分野にとどまらず、そもそも自治体の実施事業の多くは、SDGsの達成に寄与するものであります。本市で言えば、近年取り組むエネルギーの強靱化、シェアサイクル、受動喫煙防止などの取組、全てSDGsの推進に寄与する取組と言えます。  このようなことから、多くの都市において、その都市のマスタープランなどにSDGsの目標をマッピングする取組がなされております。また、スライドに示した京都市の啓発ポスターはユニークであります。新しい生活様式とSDGsを結びつけることで、コロナ禍の行動変容を呼びかけるものであります。  一つ一つの政策や事業がSDGsと結びついていることを示していくことは、SDGsの啓発になるのみならず、市政への理解を深め、新たなステークホルダーの獲得や市民の参加につながります。コロナ禍だからこそ、SDGsに取り組む姿勢を示すとともに、市民社会への発信を積極的に行うべきと考えます。見解をお聞かせください。  続いて、スーパーシティ構想について。  AIやビッグデータを活用した先端都市スーパーシティーの構想実現に向け、さきの通常国会で改正国家戦略特区法が成立いたしました。複数分野の規制を一括して緩和し、生活全般で先端技術を利用できるようにすることで、住民の利便性を高めようとするものであります。  一方、国が力を入れるSDGsの一つにSociety5.0の推進があります。Society5.0とは、先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく社会の姿であります。つまり、スーパーシティーはSociety5.0の象徴的な取組であり、SDGs推進の一環でもあります。その証左として、スーパーシティ構想のロゴマークには、「J-Tech challenges SDGs」と刻まれております。  さて、その推進に当たっては、セキュリティーへの十分な対策や配慮、住民理解が必要なことは当然でありますが、超高齢・人口減少社会の克服と同時に、新しい経済の活力につながることも期待されるだけに、しっかりと取り組むべきであります。  そうした中、先月公表された官邸のホームページを見ますと、既に56の自治体からのアイデア公募が集まり、本市のエントリーも確認したところであります。SDGs推進の観点からも期待をするところであります。  そこで伺いますが、1つに、本市としてエントリーした内容はどのようなものか。  2つに、国では年内にも特区の決定を目指すと聞いておりますが、今後のスケジュール及びスキームについて。  3つに、本市として今後どのような考え方の下、どのように取り組むのか。以上3点、お聞かせください。  次に、2番、オンライン化の普及、推進についてお尋ねいたします。  コロナ禍における社会変容の中でも、象徴的なものがオンライン化の普及と言えます。本市においても、「ちばしチェンジ宣言!」として、市役所、教育、企業、それぞれのオンライン化を推進もしくは後押しをする施策を早々に打ち出してこられました。その着眼点を評価するところであります。コロナ対応の長期化は必至なだけに、さらなる充実を求め、伺います。  1点目は、「ちばしチェンジ宣言!」の拡充について。  1つに、宣言では市役所が変わるとして、市民や事業者とのやりとりについて極力遠隔、リモートでの対応に切り替えていく旨が示されております。既に、一部庁内会議のリモート化や説明会の動画配信などが行われておりますが、今後は、例えば市民からの問合せにAIで自動回答するチャットボットの活用や、法律相談や住宅相談、療育相談など、現在対面式で行われている相談事業の一部オンライン化などにも取り組んではどうかと考えます。  そこで、今後どのような考え方の下、どのように仕組みの拡大を図るのか、お聞かせください。  2つに、宣言では、企業向け支援として、千葉市型ハンズオン支援の強化がうたわれております。その一環として、7月から、市内中小企業のICT環境構築を支援する事業が始まっております。一連の取組を評価いたしますが、経済分野のダメージは深刻であります。また、デジタル化も進み、ビジネスモデルそのものも変革期を迎えていることから、これまで以上に現場に寄り添っていく対応が必要と考えます。  そこで、当該事業の見込みに対する実績値など、申請の状況を伺うとともに、非常時であることを踏まえ、要件の緩和や支援パターンの拡充など、さらなる支援の強化を求めます。見解をお聞かせください。  2点目に、教育分野における取組について。  1つに、今後、GIGAスクールの推進によって、早ければ年内にも1人1台の端末が整備されると伺っておりますが、Wi-Fi環境の有無による差や通信料の負担感などが、万が一にも家庭における通信環境によって学習環境に差異が生じることがあってはなりません。想定される課題とその対応を含め、当局の見解をお聞かせください。  2つに、コロナ禍の中、公民館を舞台に新たな取組が各地に見られます。その名もオンライン公民館。ビデオ会議アプリを使ったバーチャル公民館のようなもので、久留米市で始まり、現在では尼崎市、豊田市、飯田市、岡山市、佐賀市などで実施されております。ちなみに、7月の日本公民館学会でも紹介されたと伺っております。  地域のコミュニティー活動がほぼ停止状態にあるほか、新しい生活様式の実践により地域におけるつながりの希薄化が進んでおります。こうした中にあって、見習うべき事例と考えますが、いかがでしょうか。  本市には、地域の拠点たる47もの公民館があります。全館とはいかなくとも、知恵を出し合って、オンライン公民館の開設に取り組んではいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、3番、地域交通施策の充実についてお尋ねいたします。  1点目は、バス停へのベンチ整備について。  3年前、バス停など、まち全体へのベンチの整備を提案いたしました。昨年4月には、千葉市として歩行空間のベンチ設置計画が策定され、これまでに駅前広場に予定数122基のうち、32基が設置され、生活関連道路については、予定数365基の設置に向け、今年度から着手すると伺っております。  一方、バス停へのベンチ設置については、バス事業者等への支援制度を検討するとされたまま、進展が見られません。進捗状況をお聞かせください。  2点目に、地域公共交通計画について。  先月の地域公共交通活性化協議会において、鉄道駅やバス停からの距離を基にAからDまで4段階で区分案が示され、最も条件が厳しい区分Dが交通不便地域に設定されております。なお、距離の基数は、国土交通省でも使われている鉄道駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルとなっております。  さて、この数字を基にした本市の公共交通の人口カバー率は何%になるのか。また、昨年末の議会質問で触れた大阪府堺市では、乗り合いタクシー事業などにより、カバー率98%を達成しております。仮に98%とするにはどの区分までをカバーしなければならないのか、お聞かせください。  加えて、昨年の議会答弁では、代表的な地区を抽出した上で、地域の特性に応じた具体策を検討し、全市的な移動支援策の早期実現につなげていくとのことでありました。また、今回提示された報告書には、D区分以外のAからC区分についても、特性を考慮した施策を検討するとあります。現段階で具体的にどのような施策を想定し、どのように事業化していくのか、お聞かせください。  3点目に、次世代型公共交通網について。  交通サービスを組み合わせて最適な経路を割り出し、予約から支払いまで一括して行える次世代移動サービスをモビリティー・アズ・ア・サービス、略してMaaSと呼んでおります。  本件については、3年前、函館市における、スマートアクセスビークル、SAVの実証事業を紹介し、研究の推進を提案したところでありますが、本市では、昨年8月、このMaaS普及に向けた環境整備を進めるべく、ソフトバンク及びモネ・テクノロジーズと包括連携協定を結ばれました。約1年が経過し、今般、国土交通省の日本版MaaS推進・支援事業に選定されたと伺いました。  そこで、選定された事業の実施に至る経緯及び概要、そして、今後どのように実証事業が行われるのか、それぞれお聞かせください。  最後に、4番目、人と動物の共生についてお尋ねいたします。  動物に優しい社会は、きっと人にも優しい。私たちのまちがそんな懐の深さ、豊かさを感じられる社会であってもらいたいと願うものであります。自然や生き物との共生、他者を思いやる、多様性や包摂性が問われるコロナ禍だからこそ、取り上げるべきテーマと考え、以下、伺ってまいります。  なお、質問に先立ち、先月、先輩同僚議員とともに、昨年新たに移転オープンした川崎市の動物愛護センターに行ってまいりました。単に新しい施設ということではなく、設立の経緯や教育的要素の色濃い実施事業、ボランティアの皆さんとの長年にわたる協働の積み重ねなど、実に学ぶ点が多く、個人的には3度目の訪問となりました。同市の取組も踏まえ、以下、伺ってまいりたいと思います。  初めに、くらしの中の動物の問題について。  動物愛護意識の高まりを背景に、虐待行為への罰則引上げを盛り込んだ改正動物愛護法が6月に施行されました。しかしながら、依然としてペットを含む動物にまつわるトラブルは、全国的に発生しており、各自治体には、様々な苦情や相談が寄せられていると伺っております。  そこで、まず、本市における地域から寄せられる動物にまつわる苦情、相談について、近年の状況を伺うとともに、その対応において苦労されるケースにはどのようなものがあるのか、また、対応体制においてどのような課題があるのか、お聞かせください。  次に、地域猫の対策について。  自治会等においても、地域猫活動の認知度はまだまだ低く、苦情を聞く機会のほうが多いのが現実です。一方で、地域との連携に苦慮されながらも、避妊去勢手術にかかる費用負担をも負いつつ、活動をされている方もいらっしゃいます。猫で困っている人、猫を助けたい人、双方にとってよりよい結果を生む取組が必要であります。  川崎市では、昨年より、サポーター登録制度を導入。登録した場合、避妊去勢手術において、一般の方の倍額の費用助成が受けられます。また、センターへ持ち込まれた場合は無料で、しかも年間を通じた事業となっております。年2回の抽選という本市の仕組みとは、大きく異なります。  ちなみに、わずか1年で、7グループから31グループまで広がっているそうであります。また、今年はコロナの影響で、本市では前期分の事業を中止せざるを得なかったのに対し、川崎市では動物病院での対応が主流のため、通常どおりの運用が継続されております。  このように、活動されている方へのインセンティブの付与、通年の対応、センター集中ではなく分散型の仕組みなど、大いに参考にすべきであります。  地域猫活動及び避妊去勢手術の在り方について、見直しが必要と考えます。見解をお聞かせください。  次に、高齢者とペットの問題について。  近年、御年配の方からのペットに関する相談、ペットを飼う高齢者にまつわる御相談を聞く機会が増えてまいりました。先日も、地域の民生委員の方より、ペットを飼う単身高齢者の生活上の諸問題について、保健福祉センターに相談をしたところ、ペットの部分については動物保護指導センターにと言われ、困惑しているとの声をいただきました。  生活上の支援とペットの対応、民生委員の方がそれぞれ切り分けて対応するのは困難と言えます。また、認知症でペットの世話ができなくなった、ペットがいるからと入院を拒むといった介護現場でペットの扱いに苦慮する事態も耳にいたします。  ちなみに、川崎市では、ある地区のケアマネジャー120名にアンケートを実施したところ、回答を得た実に7割以上が支援の中でペットのことで困った経験があると回答されたそうであります。一方で、ペットが心の支えという高齢者世帯は少なくなく、これからの福祉の現場においては、動物のことも把握しないと語れない時代に入ったと感じます。  そこで伺いますが、本市における介護など、福祉の現場におけるペット飼養に絡む問題の現状について、当局としてどのような認識をお持ちか。また、高齢者とペットの問題に直面した際の対応体制について、どのようにあるべきと考えるのか、見解をお聞かせください。  さて、高齢者とペットの問題において、特にその背景に社会的孤立や生活困窮などがあると思われる多頭飼育崩壊の事案も散見されます。  川崎市では、5年前、実際に起きた事案を受けて、庁内検討を実施。そうした事態を招かないよう、何よりも早期発見、継続的な指導の徹底が必要との結論に至り、スライドに示した、ペットと暮らすさしすせそという啓発冊子を作成。地域包括支援センター、民生委員など、福祉の現場に広く啓発を行ってまいりました。愛護センターではなく、各区の衛生課がワンストップで相談を受ける形となっております。  さらには、同じ5年前からは、ボランティアの皆さんが主体となり、高齢者とペット問題研究会を発足。現場で動く中で、認知症の知見が必要と判断し、多くのメンバーが認知症サポーターの象徴であるオレンジリングを取得されておりました。動物のボランティアのはずが、いつの間にか、人のボランティアになっているとおっしゃっておられました。まさに最先端の取組と言えます。  本市にあっても、あんしんケアセンターや民生委員など現場からの声を聞いていただくなど、高齢者とペットの問題を人の福祉の問題の一環と捉えた取組を始めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。  暮らしの中の動物の問題について、最後に、災害時のペットの同行避難について伺います。  川崎市では、昨年の台風災害を受け、この4月より風水害においては、全避難所での受入れを表明しておられます。スライドに示したチラシのとおり、風水害時のペットの同行避難の体制整備について、本市として今後どのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。  次に、(2)動物保護指導センターの現在と未来について伺います。  1つに、昨年で質問も触れた狂犬病予防注射について。  今年は、コロナの影響で市内各地で行われる集団注射が中止となりました。飼い主は最寄りの動物病院で実施されていると思われますが、どの程度進められているのか。集団注射が行われていた際との比較を含め、お答えください。  また、集団注射については、天候によっては動物にもリスクがあることや危機管理上の問題があること、さらには、市内には集合注射の会場とほぼ同数の動物病院があることから、業務効率化の視点からも見直すべきと指摘してまいりました。その後の状況についてお聞かせください。  2つに、負傷動物の受入れと対応力強化について。  川崎市では、夜間及び休日における負傷動物の対応について、獣医師会と協定を結び、センター休館時の穴を埋める取組がなされております。本市においても同様の取組を検討できないのか、見解をお聞かせください。  また、本市では、負傷動物の治療対応をめぐって、ボランティアの皆さんの費用負担が発生しております。川崎市でお聞きすると到底あり得ない形であるとのことで、課題性を強く感じます。ボランティアの皆さんとの連携の在り方については、実に多くの方が関わってくださっていることや長い年月をかけ培われてきた部分もあるだけに、慎重に期さなければならない点もありますが、いま一度、点検、整理が必要ではないでしょうか。当局の課題認識をお聞かせください。  もう1点、条例では、動物を収容したときは、治療その他必要な措置を講じるとされているものの、実際の対応は、最低限の治療とトリアージのレベルと伺っております。しかしながら、現場からは、そのレベルにおいてさえ疑問を呈する声も聞かれます。  この点、川崎市でお会いしたボランティアのお一人が職員の皆さんの働きぶりに触れ、私たちも何かしたいと思うとおっしゃっておられました。保護動物と向き合う行政の姿勢、その姿勢に対する信頼が様々な協働の形を生み出し、発展させていくのだと実感して帰ってまいりました。  本市としても、センターにおける獣医療レベルの向上、確保については、一自治体の保護施設として死守すべき基本姿勢と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  3つに、当座の施設改善について。  現センターは、老朽化した医療設備や収容動物の飼育環境の問題など、これまでにも、ほかの議員からも指摘がなされてきたところであります。現在、国においても超党派の議連により、第一種動物取扱業による飼養管理基準に対して、数値規制の強化を求める動きがありますが、例えば、そこで指摘されているケージのサイズや温度管理といった衛生上の改善など、自治体の保護施設として、動物福祉にもとる収容環境であってはなりません。ここでいう動物福祉とは、法律にも明記されている国際的動物福祉の基本、5つの自由を指します。市民に対し、手本を示すことが最大の啓発であるはずです。  動物の福祉という視点はもとより、市民への啓発という視点からも、予算を確保して対応すべきであります。新しいセンターが再整備されるまでには、現実問題として相応の時間を要するだけに、当座の対策として施設内改善に取り組むことについて見解をお聞かせください。
     また、近年、動物の健康状態の改善や譲渡率の向上、安楽死率の減少などに大きく貢献している学術分野、シェルターメディスンが注目されております。一般のペット臨床では、基本的に動物の健康状態を1頭1頭見ますが、動物が集団で生活している保護施設では、群としての管理も必要とされております。国内の行政職員、獣医師、保護団体の関心も高いようで、私も、先日、日本動物福祉協会主催のウェブセミナーを拝聴いたしました。細かなことはさておき、現センターの今ある環境下でも改善できることは多いと感じました。  そこで、シェルターメディスンの考え方を積極的に取り入れることについて、当局の見解をお聞かせください。  最後になりますが、センターの再整備に向けた将来ビジョンについて。  本市の実施計画によれば、今年度末にも再整備に向けた基本方針を策定するとされておりますが、未来を見据え、最先端の施設を目指していただきたいと思います。  川崎市の施設しかり、近年建設されている保護動物の取扱い施設は、かつて言われた迷惑施設などではなく、広く市民に開かれた多角的な施設へと変化をしてきております。そして、今後、さらなる法律の変遷などによって、恐らく動物行政の在り方やセンターの役割もまた変化を遂げていくと思われます。  そこで、当局では、センターの再整備に向けて現段階でどのような方向性を志向し、目指そうとされているのか、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。当局の明快なる答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) 123 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。                  午前11時48分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 124 ◯議長(岩井雅夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  酒井伸二議員の一般質問に対する答弁をお願いいたします。総合政策局長。 125 ◯総合政策局長(神崎広史君) 初めに、コロナ禍とSDGsについてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたSDGsの理念及び取組の重要性の認識についてですが、SDGsの理念は、誰一人取り残すことなく持続可能な社会へ世界を変革することにあり、全ての人の健康と福祉に関する目標3など、現下の課題につながる目標も設定されております。  新型コロナウイルスの感染拡大は、多様なステークホルダーによって実践されてきたSDGsの目標達成にも影を落としていますが、コロナ禍により、持続可能かつ強靱な社会をつくっていくことが必要であるとの認識が社会全体に広まってきており、SDGsの理念は、この危機を乗り越え、より成長した社会へ導く道しるべになるものと考えております。  次に、SDGsに取り組む姿勢と市民社会への積極的な発信についてですが、SDGsは、全ての人の参加によるパートナーシップを通じて目標を達成することとしており、全ての市民や企業、団体等がSDGsの趣旨を理解し、日常生活、社会活動における実践につなげていくことが重要であると認識しております。  本市においては、中長期的な行政運営の指針となる次期基本計画の策定に着手したところであり、SDGsの理念や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、様々なリスクに対してレジリエントで市民の皆様が安心して暮らせる質の高い持続可能な都市を構築することを目指していきたいと考えています。  また、基本計画策定に際し、シンポジウムを開催し、まちづくりに関する情報を広く発信していくこととしておりますので、より多くの方にSDGsへの関心を持ち、行動につなげていただけるよう、分かりやすい広報、啓発活動を行ってまいります。  次に、スーパーシティ構想についてお答えいたします。  まず、アイデア公募に対する本市の提案内容についてですが、幕張新都心における地域資源の活用や回遊性の向上、既存の大規模団地における超高齢化の進展などの地域課題の解決に向け、先行して取組を進めている自動運転バスやパーソナルモビリティーなどの移動分野、ドローン宅配などの物流分野、オンライン服薬指導などの医療分野を組み合わせた先端的サービスの導入などを提案しております。  次に、今後のスケジュール及びスキームについてですが、地方公共団体は、本年秋に区域指定の応募に先立ち、スーパーシティ構想を支える主要事業者について公募を行うこととされており、12月を目途に、国によるスーパーシティーの区域指定に向けた公募が開始され、春頃に区域指定が行われる予定となっております。  区域指定後は、区域会議において基本構想に係る事業計画等の内容の検討を行い、遅くとも1年以内に関係住民の合意を得た上で基本構想を申請することとなります。  次に、今後の取組についてですが、本市は、これまでもドローンや自動運転など、先端技術を活用したまちづくりに取り組んできたところであり、スーパーシティーの区域指定に限らず、引き続き、積極的に進めていく必要があると考えております。  今後は、国から示される国家戦略特別区域基本方針を踏まえつつ、実現すべきサービスや指定を受けることによるメリットなどについて検討するとともに、未来型都市の実現に向け、これまで実証事業等により知見を積み重ねてきた先端技術の応用や分野横断的なサービスの提供に必要となるデータ連携基盤の構築などについて、関係者と協議し、研究を重ねてまいります。  次に、オンライン化の普及、推進についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、相談事業等に関するオンライン化の今後の事業展開についてですが、3密を避けながら顔が見える形で情報提供や意見交換ができることや相談場所への移動が必要ないことなど、大きなメリットがあるものと考えており、本年4月から千葉市産業振興財団の経営相談に導入したほか、10月から妊産婦に対する保健指導等にも活用していく予定です。  また、AIチャットボットについても、市役所コールセンターへの導入を見据え、本年6月に職員を対象としたテストを実施するとともに、粗大ごみ受付センターの次期委託契約内での導入を予定しております。  非言語コミュニケーションの伝達が難しく、観察を伴う相談など、一部に適さないものもありますが、オンライン化の積極的な活用が望まれることから、利用者のニーズを把握しながら、事業の特性に応じた形で順次導入を進めてまいります。  次に、地域交通施策の充実についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、日本版MaaS推進・支援事業の実施に至る経緯及び事業の概要についてですが、本事業は、MaaS事業の実施など、次世代モビリティサービスを推進し、社会課題の解決や地域の活性化、市民生活の向上を図るため、モネ・テクノロジーズ株式会社と締結した包括連携協定に基づき、国土交通省の補助を活用して実証実験を実施することとしたものでございます。  事業の概要ですが、近年、高齢者の慢性疾患の治療継続率の低さが課題となっており、公共交通機関の不便さや家族に依存した通院手段しかないことが原因の一つとなっていることから、MaaSを活用した通院サポートサービスを提供し、通院負担を軽減することにより、治療継続率の向上や自律的な地域生活への参画を目指すものでございます。  最後に、今後の実証事業についてですが、今年度は、視界が確保しづらく移動困難が想定される慢性眼疾患患者を対象に、通院や買い物などの立ち寄りのための配車予約・送迎サービスを専用アプリにより提供することとし、現在、事業開始に向け、医療機関や交通事業者に説明を行っており、その後、患者の募集を開始する予定です。  また、知識不足が治療中断に影響していることが考えられることから、眼疾患に関わる情報等を配信し、治療継続を促してまいります。  本事業を通じて患者へのアンケートなどを実施し、ニーズの把握や事業による治療継続効果などを検証することとしており、その結果を踏まえて、他の診療科への対象者の拡大や小売店等との連携強化など、より利便性の高いサービスへ発展させていくことにより、地域課題の解決に寄与する新たなMaaSモデルの構築を目指してまいります。  以上でございます。 126 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 127 ◯環境局長(米満 実君) コロナ禍とSDGsについてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、環境基本計画ではどこまで検討が進んだのかについてですが、昨年11月に開催された環境審議会において、次期計画の策定に当たっては、SDGsの誰一人取り残さない社会の実現、そのための環境、経済、社会の3側面の統合的向上を目指す方向性を踏まえ、ステークホルダーの参画やバックキャストなど、SDGsの考え方を最大限反映した計画づくりを行うこととする方針が決定され、現在、検討を進めているところでございます。  最後に、今後の取組についてですが、令和4年3月の計画策定に向け、現在、ステークホルダーである市民、事業者、活動団体の皆様を対象に現計画や次期計画に係るアンケートを実施しているところでございます。  年明けに骨子案を策定する予定ですが、骨子案の策定に当たっては、アンケート結果を踏まえるとともに、SDGsの17のゴールのうち、関連が深い、あるいは関連があるものを整理し、次期計画で取り組む施策との関連性を分かりやすく明示することを予定しております。  環境局といたしましては、SDGsの取組は環境政策にとって重要な要素であると認識しており、今後ともSDGsの達成に寄与できるよう努めてまいります。  以上でございます。 128 ◯議長(岩井雅夫君) 経済農政局長。 129 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) オンライン化の普及、推進についてのうち、所管についてお答えします。  市内中小企業のICT環境構築支援の申請状況とさらなる支援の強化についてですが、本年3月に発出した「ちばしチェンジ宣言!」を踏まえ、ICT活用変革促進事業を7月に創設し、9月23日現在、補助予定件数50件に対し26件を採択しております。  本事業の申請に当たっては、千葉市産業振興財団のコーディネーターが支援に入り、経営課題の整理からICT導入後の効果検証まで、各企業に寄り添った支援を行っております。  具体的な事例としては、労務・経理システム導入による業務効率化やeラーニング導入による人材育成、また、音楽教室のオンラインレッスンシステム構築による販路拡大など、相談が多数寄せられております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業はこれまでのビジネスモデルの変革を迫られており、ICT活用への関心は一気に高まっているものと認識しています。  今後は、市内の中小企業等に対し導入事例などを周知し、ICT活用による変革への取組を促すとともに、本事業による効果を検証し、必要に応じて要件の緩和等も考慮しながら、企業のさらなるデジタル化への推進に向けた支援策を検討するなど、取組を強化してまいります。  以上でございます。 130 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 131 ◯教育次長(大野和広君) オンライン化の普及、推進についてのうち、所管についてお答えします。  まず、家庭における通信環境の差異により想定される学習環境での課題とその対応についてですが、GIGAスクール構想により整備される1人1台の端末は、基本的には学校の授業で使用することになりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により臨時休校が生じた際などには、これらの端末を各家庭に持ち帰り、活用することを考えております。  今年度は、通信環境が整っていない家庭に対して貸し出すことが可能なWi-Fiルーターを300台確保しているところですが、来年度以降も学習環境に差異が生じないようにするための方策について検討を進めてまいります。  最後に、オンライン公民館の開設についてですが、新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言発令中は公民館が休館となったほか、現在も利用人数の制限を実施しておりますが、このような状況において、インターネットは有効なツールであり、オンラインによる講座や会議への取組が必要であると認識しております。  各市で実施されているオンライン公民館では、インターネットを介して人が集い、地域における活動事例の発表や子育て、ボランティア活動などのテーマに沿った自由な話合いが行われており、人と人とのつながりづくりや市民活動の活性化に向けた新たな可能性を感じております。  今後、公民館が中心となってオンライン上で地域の皆様が集い、学び、交流できるような場を提供できるよう、他市の先進的な事例を参考にしながら研究を進めてまいります。  以上でございます。 132 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 133 ◯都市局長(青柳 太君) 地域交通施策の充実についてのうち、所管についてお答えします。  まず、バス事業者等へのベンチ整備の支援制度検討の進捗状況についてですが、昨年度末に公共交通の利便確保のため、公共交通利用促進等支援事業補助金交付要綱を策定し、長年、不法駐輪等が課題であったバス折り返し場の駐輪場整備への助成を最優先に支援制度をスタートさせました。  バス停へのベンチ整備支援については、バス事業者とともに検討を進めており、道路管理者とベンチの構造や設置方法等の道路占用の考え方について、自治会とは維持管理に係る役割分担等について、調整を図っているところです。  バス停へのベンチ設置については、昨今、自治会からの相談が増えており、公共交通の利用促進につながる取組でもあることから、調整が整い次第、同要綱に位置づけ、支援してまいりたいと考えております。  次に、本市の公共交通の人口カバー率と人口カバー率を98%とするためには、どの区分までカバーしなければならないかについてですが、鉄道駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルを公共交通の人口カバー率とした場合、本市のカバー率は約89%となります。  また、8月25日に開催した第3回地域公共交通活性化協議会にて、交通サービスレベルの高い順にAからDまでの4つの区分案をお示しし、区分AからCまでにお住まいの方の合計が約99.3%となっておりますので、区分Cまでをカバーすることで、98%を超えることになります。  最後に、現段階で想定している具体的施策とどのように事業化していくのかについてですが、エリア区分ごとの具体的な施策については、市民ワークショップ等により、交通事業者や市民の皆様などの御意見を伺いながら、地域特性の把握や各交通サービスの役割分担の整理などを行った上で、持続可能な公共交通のための施策を検討していく必要があると考えております。  具体的には、交通サービスレベルが高い区分では、利用者利便の維持向上など、既存交通サービスの効率化を図り、一方、交通サービスレベルが低い区分では、移動手段の維持確保のため、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源を活用した施策を検討してまいりたいと考えております。  また、全市的な施策も必要と認識しておりますが、路線バスなどの公共交通は、収入の多くが利用者運賃であり、サービス継続のためには多くの方に利用してもらうための環境づくりも必要と考えていることから、目的地までの交通手段や時間、運賃などの検索が容易になるバス運行情報等のオープンデータ化や公共交通を利用するきっかけづくりや動機づけなど、人の行動変容につながる施策、いわゆるモビリティーマネジメントの全市的な展開についても、さらに検討してまいりたいと考えております。  今後は、コロナ禍で当初スケジュールよりも開催が遅れていた市民ワークショップについて、感染拡大防止に配慮してウェブ形式で開催を重ね、地域が求める移動ニーズ等を把握した上で、社会実験モデル地区を抽出し、具体的な施策を検討することで早期の事業化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 135 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、くらしの中の動物の問題についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、地域から寄せられる動物にまつわる苦情、相談の状況、対応において苦労したケース、及び対応体制における課題についてですが、地域から寄せられた動物に関する苦情件数は、昨年度で655件となっており、ここ数年は横ばいの状況となっております。  内容といたしましては、以前は野犬の捕獲や犬の放し飼いなど、人への危害発生防止に関するものが多かったところですが、近年は犬猫の汚物、悪臭に関するものや動物虐待、さらには多頭飼育崩壊など、動物愛護や適正飼養に関するものが多くなっております。また、相談件数につきましては、昨年度で2,679件となっており、ここ数年は横ばいの状況でございます。  内容といたしましては、逃げてしまった犬猫や死亡後の対応などに関するものが多く寄せられております。  対応で苦労したケースといたしましては、独居高齢者や生活困窮者などで、ペットの飼養、適正管理が困難な状況となった飼い主に対する指導などがあります。  また、対応体制においては、飼養に問題のある飼い主などに対する啓発や指導は長期間にわたることが多く、職員の負担が重くなっていることなどが課題として認識しております。  次に、地域猫活動及び避妊去勢手術の在り方の見直しについてですが、飼い主のいない猫の避妊去勢手術は、市獣医師会の協力の下、休診日や休憩時間などの合間に動物保護指導センターで手術を行っているところでございます。  本事業は、平成23年度から実施し、5年ごとに効果検証することとしており、平成28年度に1回目の効果検証を行ったところ、猫の収容頭数や苦情数の減少などの効果が明らかとなったことから、事業を継続して実施しております。  2回目の効果検証を来年度に行うこととしており、今年度後期に実施する避妊去勢手術の当選者へのアンケート結果や市獣医師会、ボランティアの皆様の御意見を踏まえ、事業の見直しを検討してまいります。  次に、本市における介護など福祉の現場におけるペット飼養に絡む問題の現状についてでございますが、具体的な件数等は把握しておりませんが、あんしんケアセンターに寄せられた相談の中には、一人暮らしの方が体調を崩し、突然入院が必要となった際、急遽、ペットの世話をしてくれる預け先を探したというケースや、一人暮らしの方が亡くなった際、残されたペットの引取り先に困ったというケースなどがあったと聞いております。  高齢者がペットを飼うことは、日々の生活を送る上での癒しになったり、世話をすることが生きがいとなることで、健康寿命の延伸や認知機能低下の予防につながるなど、健康面でのよい効果も期待できる一方、体力の衰えや認知症の症状などにより、最後まで世話ができなくなるといったことが課題であると認識しております。  次に、高齢者とペットの問題に直面した際の対応体制についてでございますが、高齢者がペットを飼う際には、飼い主が病気になったり、高齢により世話ができなくなることなどを想定し、あらかじめ備えておくことが必要ですが、そのような問題に直面した際には、あんしんケアセンターなどの相談窓口と動物保護指導センター、民間団体などの関係機関が情報を共有し、飼い主である高齢者の福祉とペットの生活の両方が守れるよう、連携して対応することが重要であると考えております。  次に、高齢者とペットの問題を人の福祉の問題の一環として捉えた取組についてですが、本市では、高齢者がペットと暮らすことによる生きがいづくりを促進するため、ペットの飼育が困難となった場合の引取り体制を整備することを目的として、千葉市獣医師会及び社会福祉法人の協力を得て、ペット飼育支援事業を進めているところでございます。  今後は、ペットを飼っている高齢者や関係機関に対し、アンケートを実施するなど、福祉の現場における高齢者とペットに関する実態の把握に努めるとともに、関係機関と連携し、ペットを飼う際の事前の心構えなどについて周知啓発に努めてまいります。  次に、動物保護指導センターの現在と未来についてお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響で、狂犬病予防集合注射が中止となった中での予防注射の実施状況についてですが、今年度の予防注射実施件数は2万5,203件となっております。昨年同時期の実施件数は2万7,155件で、このうち集合注射によるものは5,828件であり、全体の約2割を占めております。今年度の実施状況は、昨年度同時期に比べまして1,952件、率にして7.2%の減となっております。  なお、狂犬病予防注射は、本来4月から6月の期間に接種するものでございますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症を考慮して、本年12月末まで接種期間が延長されていることから、未接種の飼い主に対しましては、市ホームページや今後市政だよりを通じて動物病院における接種を呼びかけてまいります。  次に、狂犬病予防集合注射の見直しの検討状況についてですが、今年度の狂犬病予防集合注射の実施後に、会場ごとの接種数と近隣の動物病院の立地状況の関係などの分析を踏まえた見直しについて、市獣医師会との協議を予定していたところでございますが、今年度は集合注射を中止したため、その影響について分析を行っているところでございます。  来年度は、集合注射の来場者の御意見も踏まえ、集合注射実施後に市獣医師会と見直しについての協議を行う予定でございます。  次に、夜間及び休日における負傷動物への対応の検討についてでございますが、千葉県では県獣医師会が負傷動物救護事業を独自に実施しておりまして、会員の動物病院で負傷動物の治療が行われた後に、各保健所等に対し収容の依頼があり、引き渡す仕組みとなっております。  本市においても、この仕組みにより県獣医師会と連携し、センターにおいて夜間及び休日における負傷動物への対応を図っているところでございます。  今後も、県獣医師会との連携を継続するとともに、市ホームページなどにより、この仕組みの周知を図ってまいります。  次に、負傷動物の治療対応におけるボランティアの皆様との連携の在り方についてですが、負傷動物の治療対応については、センターで実施する応急処置のみでは対応困難な場合に、ボランティアの皆様にセンター以外の診療施設への受診意思と受診後の譲り受けの意思を確認した上で持ち出しを許可し、治療につなげているところでございます。  この方法は、負傷により死亡する可能性の高い動物が殺処分とならないよう、ボランティアの皆様と協議し、取り入れたものでございます。引き続き、ボランティアの皆様の声も聞きながら、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。  次に、動物保護指導センターにおける獣医師レベルの向上、確保についてでございますが、獣医師の医療レベルの向上や臨床経験のある獣医師の配置は、動物保護施設として必須のものであると考えており、現在、臨床経験のある獣医師を配置するとともに、必要に応じ、市獣医師会から技術的助言を得るなどの技術向上に取り組んでおります。また、県獣医師会が開催する学会にも参加するなど、研修等の機会を捉え、獣医師の知識習得や育成に努めているところでございます。今後も、センターにとって必要な獣医師の医療レベルの維持向上に努めてまいります。  次に、新しい動物保護指導センターが再整備されるまでの当座の対策としての施設内改善についてですが、センターには、空調のない収容室があるなど、温度管理等が十分な施設とはなっていないと認識しております。このため、当面の対策として、空調のない収容室では、夏場は扇風機の稼働やドアの開閉、個別にジェルシートを設置するほか、夜間においてもタイマー設置により扇風機を稼働させるなどの熱中症対策に取り組んでおります。  本年8月に、環境省の動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会において、動物にとって必要な運動や休息、睡眠などを確保できるよう、ケージのサイズや温度管理など、適正な飼養管理の基準の具体化について取りまとめが行われたことを踏まえ、動物福祉の視点に立った必要な施設改善に取組んでまいります。  次に、シェルターメディスンの考え方を積極的に取り入れることについてですが、シェルターメディスンの目的は、群の健康を維持し、心身ともに健康な動物を1頭でも多く譲渡することとされております。  そのため、動物の種類に応じた適切な管理方法や疾患の状態による群単位での管理医療等が必要となります。センターとしても、この考え方を取り入れる必要があると考えており、平成28年度には、専門家の指導の下、感染症予防のためのより有効なワクチン接種や個々の猫用に紙パックを利用した使い捨てトイレを用意するなどの運用を行っております。
     また、毎年度、職員を環境省主催の動物愛護管理研修に参加させるなど、人材育成にも取り組んでおりますが、今後も動物福祉の視点に立ち、シェルターメディスンの考え方を取り入れた動物管理を進めてまいります。  最後に、動物保護指導センターの再整備に向けた将来ビジョンについてですが、動物保護指導センターは、狂犬病予防対策や動物取扱い業者に対する指導を行う拠点であるほか、動物愛護の啓発や学びの場、適正飼養の情報発信、市獣医師会やボランティア団体など多様な主体との協働による取組の拠点といった機能を有した施設である必要があると考えております。  今後、人と動物の共生による豊かな社会をつくる拠点施設となることを目指して検討を進めてまいります。  以上でございます。 136 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 137 ◯総務局長(山田啓志君) くらしの中の動物の問題についてのうち、所管についてお答えいたします。  風水害時のペットの同行避難の体制整備に関して、本市として今後どのように取り組むのかについてですが、昨年の令和元年房総半島台風では、臨時に稲毛記念館をペット避難所として開設したところ、5匹の避難があったことから、翌月の令和元年東日本台風では、あらかじめ各区1か所の指定避難所でペットを受け入れ、最大で52匹の避難がありました。  今後、大規模な台風の接近等が予想される場合には、ペットを受け入れられる避難所を昨年以上に開設できるよう努めてまいります。  また、本市では、感染症対策や避難環境向上のため分散避難を推進しておりますが、多様な避難形態を検討する中で、知人、友人宅など、ペットの預け先をあらかじめ確保することや、ペットを同行した車中泊、民間施設でのペットの受入れなど、ペットの分散避難についても、併せて検討してまいります。  以上でございます。 138 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員。 139 ◯23番(酒井伸二君) ただいまは、執行部の皆様より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。おおむね理解したところでありますが、幾つか2回目の質問を行います。  なお、時間の関係上、個々の答弁に対する細かなコメントは省略させていただきます。御了承ください。  初めに、SDGsの推進について。  申し上げるまでもなく、SDGsは国際社会全体の普遍的な目標でありますが、その目標に向かって先導的な役割を果たすことが自治体には求められております。そして、それらを促すべく、SDGs達成に向け戦略的に取り組む都市を国が選定する、SDGs未来都市があります。  本年は、政令市では仙台市、相模原市、大阪市が新たに選定されました。スライドのとおり、SDGsの前身である環境モデル都市も含めますと、残すところ、選定されていないのは、福岡市、広島市、千葉市の3市となりました。  一方で、答弁にもあったとおり、本市では、次期基本計画においてSDGsの理念も踏まえて施策検討を行うこと、SDGsの一環であるスーパーシティ構想についても、国へのエントリーは定かではないものの、取組そのものは継続されることが確認できました。実質的には、SDGsの達成に寄与する様々な先進的な取組をしてきた本市として、満を持してSDGs未来都市へのエントリーを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、オンライン化の推進、普及について。  総合政策、経済、教育、それぞれ答弁に沿った取組を求めるとともに、アフターコロナ、人口減少社会も念頭に、チェンジの名のとおり、その他の部局においても高い意識を持って変革に取り組んでいただきたいと思います。  さて、これらオンライン化の普及をはじめとするデジタル化の進展に際し、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタル・ミニマムの理念が重要であります。  国では、既にデジタル・ミニマムを基本理念に掲げる法改正が検討されるとともに、高齢者や障害者に対してデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の実証事業が来月から各地で始まります。  スライドにもその一部を示しましたが、ちょっと小さいので見えにくいかと思います。  コロナ禍を機に、スマホデビューをされるシニアの方も増えてきているだけに、地域レベルできめ細かな支援の仕組みが広がることが理想であります。デジタル化、オンライン化に積極的な本市だからこそ、デジタル・ミニマムへの対応は、どこよりも力を入れるべきと考えます。どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、地域交通施策の充実について。  ベンチの設置につきましては、一層の加速を要望いたします。一方の交通網の整備については、まずは、何よりもシンプルに公共交通のカバー率を上げる事業が必要と考えます。  答弁によれば、例えばカバー率を98%以上とするには、不便地域に設定したD区分のエリアのみならず、AからC区分を網羅する対策が必要であります。そして、住民の最大の関心事は、我が地域の交通環境は一体いつになったら改善されるのかということであります。  現状、地域公共交通計画がまとまるのは明年の秋と伺っております。あわせて、次世代型についても、実社会への実装には、まだまだ時間を要すると判断いたしました。議会で初めてデマンド交通の提案をしたのが平成22年。以来、協議、検討、調査ばかりが繰り返されてきて、はや10年がたちました。明年秋の計画策定まで、可能性、希望を感じられるような具体の動きは、何らなされないのでしょうか。  そこで、計画策定の過程で、社会実験の実施を含め、具体事業に着手する考えはないのか、お聞かせください。  最後に、人と動物の共生について。  初めに、くらしの中の動物の問題について。  まず、地域猫の対応については、こうした身近な課題を具体的に解決しない限り、人と動物の共生は語れません。暮らしやすい地域づくりにつながるものでありますので、しっかりと検討をお願いいたします。  また、ペットの同行避難については、東京都では、コロナに感染した軽症、無症状者がペットと一緒に宿泊療養、いわゆる同行療養できる施設の準備も進められております。ペットと同行できる環境づくりは、今後ますます求められる行政課題と捉え、取り組まれるよう要望いたします。  さて、苦情、相談の状況、高齢者とペットの問題について伺いました。御答弁にあったとおり、福祉現場からの聞き取りなどはぜひ行っていただきたいと思いますし、各組織間の連携も意識を持って進めていただきたいと思います。  一方で、動物の問題イコール動物保護指導センターへという構造には、やはり限界を感じます。苦情、相談は年間3,000件を超えているほか、多頭飼育間題を筆頭に生活困窮や独居など、高齢者とペットの問題の多くは、長期間かつ粘り強い伴走型の支援を要するものであり、福祉の視点からの専門性も求められます。本来、地域包括ケアとして一体的に対処していくべき問題と言えます。  また、関係機関との情報共有とありましたが、あんしんケアセンターだけでも、6区30か所に及びます。動物保護指導センター1か所でそれらと連携していくことは、現実問題として難しいのではないでしょうか。  この点、川崎市では、各区の保健福祉センター内に、獣医師など専門職を配置した衛生課が存在し、地域で起こる動物にまつわる問題は、ここで一手に受けております。また、区の保健センターには、地域支援課、高齢・障害課や保護課もありますので、おのずと緊密な連携が可能です。  ちなみに、今回、スライドに示したとおり、政令指定都市における動物行政に係る職員数及び予算について調査を行ったところ、職員数は下から3番目、予算は下から5番目、決して多くはありませんでした。単純比較はできないものの、これからの動物行政において、少なくとも飼い主に対する福祉的対応の必要性は加味されるべきであり、体制の見直しの必要性を感じます。各区への組織の新設は難しくとも、各区保健福祉センターへの業務の分散や専任の職員を動物保護指導センターに配置するなど、検討できないでしょうか。  折りしも、今回のコロナ対応をめぐって、保健所体制の再編を余儀なくされております。本市の保健組織を適切に機能させ、関係機関と円滑に連携するためのマネジメントが重要であります。今後の専門職等の確保策と併せ、動物の問題も含めた総合的な医療衛生、保健福祉体制の在り方について検討を求めたいと思います。見解をお聞かせください。  次に、動物保護指導センターの現在と未来について。  狂犬病予防集合注射については、集合注射が中止になったにもかかわらず、減少は7.2%ほどとのことで、十分見直しを検討できるのではないかと思います。今後の協議の推移を見守ってまいりたいと思います。  続いて、負傷動物の対応について伺いました。  夜間、休日の対応については、県獣医師会の事業を活用し、その周知に努めるとのことでありましたが、頭数や金額に制限があることから、現実には、関係者の善意の負担によって成り立っている部分もあるようであります。行政側のより主体的な枠組みをつくれないのか、検討を求めます。  また、治療対応におけるボランティアの皆さんとの連携については、殺処分とならないよう協議して取り入れたものとありましたが、そもそも、こうした形に落ち着かざるを得なかった点に、本市動物行政の根本的な課題を感じます。ボランティアとの関係において、見事な協働を実践されている川崎市の様子を見るにつけ、本市の協働は、言葉は適切ではないかもしれませんが、ある意味で動物ボランティア、ボランティアの皆様の動物愛を利用した形で成り立たせているようにも見えてしまいます。  昨年、会派で本市のセンターを訪問した際、お散歩ボランティアの皆さんが活動されている様子を拝見いたしました。ちなみに、千葉市では、このお散歩も週2回でありますが、川崎市では、職員により日に3回、毎日行われております。私たちの帰り際、ボランティアのお一人が私たちに無言で深々とおじぎをされておられた姿が印象に残っております。  行政の働きぶりを誇りに思い、主体的な活動をされている川崎市で見た光景とは、実に対照的と感じました。これは、本市における現場の職員やその采配に問題があるのではなく、市民との協働の形をある意味でいびつなものとしてしまうレベルまで、予算、体制を抑えてきた結果と捉えており、私自身も責任の一端を感じております。  この後の質問で触れた獣医療レベルの確保、当座の施設改善、最新知識の習得についてもしかりであります。現場の関係者の踏ん張りとは裏腹に、対外的には決して胸を張れる現状にないことを認識されるとともに、早期の是正が必要と感じます。  答弁では、ボランティアの皆さんの声を聞きながら、必要に応じて改善していくとのことでありましたが、声を聞くことはもちろん大事でありますが、その前に、本来行政側の在り方としてどうあるべきか、保つべき立場、姿勢を示せているのかを問い、修正し、ボランティアの皆さんが主体的に活動ができる環境をつくっていくことが最優先ではないでしょうか。  少なくともその是正に要する予算は、措置されるべきであります。ボランティアとの関係を含め、動物行政の在り方の見直しを求めます。見解をお聞かせください。  最後に、将来ビジョンについて伺いました。学びの場、多様な主体との協働の拠点、さらには豊かな社会をつくる拠点施設といったコメントが入ったことに、一歩前進との感想を持ちました。一方で、再整備に向けた基本方針の策定を前に、まだまだ物足りなさを感じるのも正直なところであります。  スライドに示しましたが、川崎市では、本市と同じように、この再整備に向けた基本方針を策定する前に、有識者、専門家、ボランティアによる懇談会を設置しました。約半年にわたる議論を経てまとめられたその懇談会報告書には、組織、人事を含め、当時の体制を絶対的な制約条件から外し、動物行政とセンターの在り方の近未来の理想について、自由な立場で意見交換を行ったと記されております。  スライドのとおり、この報告書を受ける形で、その次に動物行政の方向性、そして動物愛護センターの在り方がまとめられました。そして、その上で整備における基本方針が示されております。こういう議論、過程が重要であると考えますが、いかがでしょうか。  この懇談会報告書には、公用施設から公共施設へ、収容施設から交流施設へとのサブタイトルが掲げられております。そのビジョンのとおり、以前のセンターは、年間来所数約2,000人ほどであったのに対し、昨年は約2万6,000人と、教育施設、交流施設として見事に稼働しております。視察で訪問した際も、この議論の積み重ねを感じさせる魅力が施設の随所に見られました。議論、対話を深めることは、決して遠回りではなく、本市ならではの真に持続可能な最先端の施設とするために必須の過程と考えます。  現在の課題を抱えたままの単なる施設のリニューアルではなく、在り方、方向性といった未来を描いた上での基本方針の策定を求めます。  加えて、最低限の目標として、動物福祉の最先端施設を目指すべきであります。範を示すことで、適正飼養の最大の啓発となるのみならず、ボランティアの皆さんをはじめ、多様な主体との協働をより強固でバランスの取れたものに発展させられると考えます。  それぞれ、見解をお聞かせください。  以上2回目、御答弁よろしくお願いいたします。 140 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。総合政策局長。 141 ◯総合政策局長(神崎広史君) 2回目の御質問にお答えいたします。  初めに、コロナ禍とSDGsについてお答えいたします。  SDGs未来都市へのエントリーを進めることについてですが、SDGs未来都市への応募に際し、地域特性を踏まえたテーマを設定して自治体全体でSDGsに取り組む全体計画を作成し、統合的な取組を推進することが求められており、提案に当たっては、経済、社会、環境の3分野の課題解決につながり、SDGsの目標達成に資する取組に加え、それらをつなぐ統合的取組を全庁横断的に検討することにより、相乗効果が得られ、自律的な好循環につながっていく仕組みをつくり出すことが重要であると考えております。  本市としては、このような考え方の下、SDGsの方向性に合致する強靱で持続的なまちづくりのための施策を着実に推進するとともに、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生、SDGsの実現などの持続可能なまちづくりが新たに掲げられたことを踏まえ、次期基本計画を策定する中で、SDGs未来都市について検討してまいります。  最後に、オンライン化の普及、推進についてお答えいたします。  デジタル・ミニマムへの取組についてですが、令和元年通信利用動向調査によると、インターネット利用率が10代から60代で9割を超え、70代で74.2%、80代で57.5%となっており、今後もその割合は増加していくものと考えられます。  一方で、インターネットを利用されていない方が一定数いることを踏まえると、「ちばしチェンジ宣言!」に掲げた、本市が進めるやりとりの遠隔化の社会的効果を最大化するためには、高齢者、障害者、外国人の方々を含め、より多くの市民の皆様にオンラインによる行政サービスを活用していただけるよう、環境整備を進めていくことが重要であると考えております。  国のデジタル活用支援員実証事業は、企業や市民など地域が一体となって、高齢者等がICT機器、サービスの利用方法に関しスキルを身につけることができる仕組みを構築する意義深い取組と認識しており、今後、通信関係事業者等と協議しつつ、本市での実施も含めて検討してまいります。  以上でございます。 142 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 143 ◯都市局長(青柳 太君) 地域交通施策の充実についてお答えいたします。  地域公共交通計画の策定過程において、社会実験の実施を含めて具体事業に着手する考えはないのかとのことですが、全市的な施策であるバス運行情報等のオープンデータ化やモビリティーマネジメントについては、関係者等と具体的な取組への協議、調整が整った施策から、順次実施してまいりたいと考えております。  また、社会実験モデル地区の抽出と具体事業の着手についても同様ですが、利便性と効率性のバランスを見つつ持続可能性の向上を図るため、利用者である地域住民の皆様の御協力と合意形成が必須であると考えておりますので、今後、地域公共交通活性化協議会での審議を踏まえつつ、移動ニーズの把握や地域特性に即した交通サービスの検討の熟度に応じて施策展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 144 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 145 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、くらしの中の動物の問題についてお答えいたします。  今後の保健分野における専門職等の確保策と総合的な医療衛生、保健福祉体制の在り方についてですが、多頭飼育対策については、現在国において専門家などで構成する社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会が設置され、ガイドライン作成に向けた議論が行われていることのほか、生活困窮、高齢者とペットの問題など、専門的な対応が必要となっていると認識しております。  現在、福祉の観点からの対応が必要な場面においては、動物保護指導センターと関係機関が情報共有、連携を密にしながら対応に当たっておりますが、今後、ペットを飼っている高齢者や関係機関に対するアンケートの実施結果などを踏まえ、様々なケースに柔軟に対応できる体制について検討していきたいと考えております。  次に、動物保護指導センターの現在と未来についてお答えいたします。  まず、ボランティアの皆様との関係を含めた動物行政の在り方についてですが、動物行政については、これまでの課題を整理した上で、動物保護指導センターが行うべき業務や体制について、改めて検討していく必要があると考えております。  また、センターは様々な業務を行っており、行政だけでは解決することが困難な面も多く、ボランティアの皆様との協働は欠かせないものであるため、職員との意見交換の場を設けることや協働により市が研修プログラムを作成するなど、ボランティアの皆様の活動全体を支援することが必要であることから、その体制づくりに取り組んでまいります。  最後に、動物保護指導センターの再整備に当たっての在り方や方向性といった基本方針についてですが、基本方針の策定に当たっては、目指すべき在り方や方向性を共有するため、市獣医師会やボランティア、専門家等の幅広い意見を聞きながら、検討過程を重視して進めていきたいと考えております。  また、新しいセンターについては、動物愛護や適正飼養の普及啓発を推進する場であることから、動物福祉に配慮した施設であることやシェルターメディスンなど、先進的な考え方を取り入れていくことが重要であると考えております。  これらを踏まえ、人と動物の共生する社会の実現、多様な主体と連携、協働しながら具体的な取組を実践する拠点として、市民の皆様に開かれた施設を目指してまいります。  以上でございます。 146 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員。 147 ◯23番(酒井伸二君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に所感と要望を述べたいと思います。順不同となります。  まず、地域交通施策の充実につきましては、事業者、地域との協議、調整が整い次第、順次実施と確認をいたしました。大都市にして弱点とも言える本市の交通網、地域では高齢化が着実に進んでいるだけに、スピード感を持った取組を求めておきます。  オンライン化の普及、推進については、デジタル・ミニマムへの前向きな取組を答弁いただきました。コロナ禍のレガシーにもなるような、きめ細かく地域に浸透していく取組を御検討ください。  次に、SDGsの推進について。  本年第1回定例会、会派の代表質疑で、市長からは、本市には我が国を代表する縄文遺跡である加曽利貝塚があり、2000年もの間、自然とともに生きる文化を育み、持続可能な社会を築いてきた歴史がある。SDGsにもつながるその精神性を未来に引き継いでいくべき役割を有しているとの趣旨の答弁がありました。まさに、本市こそ、SDGs推進の先頭にとの思いでおります。  未来都市へのエントリーが必ずしも目的ではなく、コロナ禍だからこそ、真にSDGsの推進に寄与する施策で、ぜひとも市民に範を示していただくよう要望をいたしたいと思います。  そして、人と動物の共生について。  まず、動物の問題も含めた総合的な保健体制の検討、そしてボランティアとの関係など、動物行政の在り方の見直しについては、そもそも予算措置と直結するものであります。  指摘した点のほかにも、近年の法改正に沿って動物愛護の啓発事業にこそ手厚い予算配分を求められていることを踏まえれば、このスライドに示したとおり、先進市の予算を見るにつけ、今の倍レベルの予算がついたとしても何らおかしくはありません。執行部の皆様には、よくよく御検討をお願いしたいと思います。  センターの将来ビジョンについては、動物福祉の最先端施設を目指す、今回はこの1点のみを求めましたが、できれば、さらに多角的な視点の付加も検討いただきたいと思います。  例えば、前回の私の質問で取り上げた、川崎市に倣った教育的な活用です。一般的に行われている動物との触れ合いやしつけ方教室のように、動物という狭い視野に限定せず、広い意味の命の大切さを学ぶ教育として事業化するものであります。  昨今は、アレルギーの問題などから、学校での動物飼養も難しくなってきておりますが、川崎市のように動物の生体を用いず、保護動物を多様な担い手が守り育てていくさまを子供たちに伝えていく教育は、飼養者の育成といった次元を超えた効果も期待できます。近年、教科化された道徳教育にも活用できることから、教育委員会の皆様にも非常に意義のある取組であると考えます。御検討をお願いしたいと思います。  そして、もう一つ、本市独自のコンセプトを取り入れることであります。  先ほど、SDGsのくだりで触れた本市のアイデンティティーの一つ、加曽利貝塚。そのマスコットキャラクターは、御存じのとおり「かそりーぬ」であります。当時、大切に埋葬されていたとされる犬であります。動物を含む自然と実に長きにわたって共生を果たしてきた本市だからこそ、国内外にその共生の模範を示せるような施設を目指してはいかがでしょうか。  自然や生き物に思いをはせる持続可能な社会の拠点施設と位置づけることで、どの都市にもない本市ならではの全く新しい施設にもなり得ると考えます。  ともあれ、答弁にあったとおり、動物行政の在り方をいま一度検討するとともに、その過程において、近未来の理想などについても大いに議論していただきたいと思います。  最後に、本件については、ここ3年ほど、個人的には関係者からお話を伺い、ボランティアの方との勉強会、獣医師会の先生方との懇談会、さらには、神戸市のほか、3度にわたる川崎市の視察など、調査研究を重ねてまいりました。
     今や、国民の3割強がペットを飼養し、子供のいる世帯よりもその数は多いと言われる中、突き詰めれば突き詰めるほど、単に動物の問題ではなく、私たち人の暮らしの質を向上させ、社会として多様性や包摂性を育んでいく重要なテーマであるとの認識を新たにしてまいりました。  そして、本市は今、次の保護施設の方向性をジャッジしていく重要な局面にあるだけに、本当によいものにしてもらいたいとの思いで伺いました。早い段階から課題提起させていただいたこともありますが、当局におかれましては、丁寧に検討をいただいた上で御答弁をいただき、感謝申し上げます。いただいた答弁の今後を見守りつつ、私自身もでき得る限りの協力を続けてまいります。  コロナ禍を経て、本市が多様な命を包み込む、より豊かなまちへとさらに進化していくことを期待し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 148 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。10番・安喰初美議員。              〔10番・安喰初美君 登壇、拍手〕 149 ◯10番(安喰初美君) 日本共産党千葉市議会議員団の安喰初美です。通告に従いまして質問を行います。  初めに、加齢性難聴について伺います。  難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は、65歳以上で約1,500万人、実に45%になるということです。また、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70代の男性で5人から6人に1人、女性で10人に1人程度との調査結果が報告されています。  加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。  厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴が認知症の危険因子の一つとして挙げられています。2017年に開かれた認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な9つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。  加齢性の難聴について、年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を取るべきではないでしょうか。  そこで伺います。  加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識をお持ちでしょうか。  WHOは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に、補聴器の使用を推奨しています。補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと言われています。加齢性の難聴はゆっくりと進行するため、自覚しにくく、気づくのが遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。  そこで、1つに、聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について、認識を伺います。  2つに、難聴の早期発見のための聴覚検査が重要であり、特定健康診査の項目に加えるべきであると考えますが、見解を伺います。  聴力改善に補聴器が力を発揮しますが、補聴器を装用しないといけない方が実際につけている率、装用率は14%にすぎません。7人に1人しか使っていないわけです。その一つの原因が、補聴器そのものが高額であることが挙げられます。  今の補聴器の価格は、片耳当たり3万円くらいからで、高価なものでは50万円を超えるものまであります。低収入の高齢者は購入を諦め、聞こえないまま毎日を過ごすという深刻な問題となっています。  本来、補聴器の支給など加齢性難聴の支援については、国による公的な支援を設けることが必要だと思います。しかし、国の方針を待つだけでなく、千葉市においても独自の支援を行うべきではないでしょうか。  そこで、認知症予防及び鬱病の予防のために、高齢者の生活を支援し社会参加を促進する補聴器購入助成を中等度の難聴者に対して行うべきではないですか。見解を伺います。  補聴器を購入したのに使っていない方が少なくありません。脳が音の聞こえない状態に慣れているため、補聴器をつけることで今まで聞こえなかった音が聞こえるようになり、うるさいと感じたり、雑音と感じたりするからです。眼鏡と違って、つければすぐにくっきりと聞こえるわけではなく、何らかの聴覚トレーニング、あるいは認知トレーニングが必要です。トレーニングによって、ノイズの中に言葉を聞き取る能力が高くなり、記憶力も注意力もよくなるということが分かっています。トレーニングによって、その人に合わせて補聴器を調整することが重要ですが、必要な調整が行われていない方が多いことが大きな課題です。  こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音に訓練され、音を聞き取れるようにするトレーニングを一体的にすることで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていきます。使い始めて最初の1週間は、1日3時間程度にとどめ、音のある状態に慣れることから始め、2週間後、1か月後と効果を確認しながら、受容できる不快でない音量に微調整をしていくとのことです。個人差はありますが、3か月くらいたつと、1日7時間くらい装着できるようになり、違和感が減る方が多いということです。このように、補聴器を上手に使いこなすには、専門家のフォローが欠かせません。  そこで伺います。  認知症予防の観点から、市の窓口で補聴器相談医や認定補聴器技能者に相談できる体制づくりが必要だと思いますが、見解を伺います。  補聴器の購入費は、日本耳鼻咽喉科学会が委嘱した補聴器相談医が記入した補聴器適合に関する診療情報提供書を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば、医療費控除の対象になりますが、ほとんど知られていません。  そこで、市政だよりやホームページで周知すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、ヒアリングループについです。  ヒアリングループは、補聴器等を使用されている方の聞こえを支援する設備です。補聴器を使用すると全ての音を拾ってしまうため、周囲が騒がしい場所などでは、本当に聞きたい音の聞き取りが難しい場合があります。ヒアリングループを用いると、マイクを通した音声を直接補聴器に伝えることができるので、講演や会議の場で講師や発言者の声をクリアに聞くことができます。  そこで伺います。  ヒアリングループが設置されている公共施設はどこですか。今後、公共施設への設置予定はありますか。  千葉市療育センターふれあいの家で、ヒアリングループの貸出しを行っていますが、ヒアリングループが一般的に知られていないとともに、市で貸出しをしていることを知らない人が多いのではないでしょうか。昨年度の貸出し利用数、5回18日間という数字からも、ヒアリングループの理解が広がっていないことが明らかです。  そこで伺います。  ヒアリングループについての周知はどのように行っているのですか。また、利用を促進するための手だてについて伺います。  次に、保育についての質問のうち、公立保育所の民営化について質問します。  7月20日に、令和2年度第1回千葉市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が開かれました。そこで、公立保育所の施設管理に関する基本方針(素案)と千葉市小深保育所改築整備計画(案)及び千葉市小倉台保育所改築整備計画(案)が提案されました。  公立保育所の施設管理に関する基本方針(素案)では、老朽化が進んだ施設47か所の建て替えが必要であり、必要かつ十分な公立保育所は残すものの、20か所は民営化し、幾つかは統廃合をするというもので、公立保育所の大規模な縮小を図る計画となっています。小深保育所と小倉台保育所についても、民営化をする計画で、既に保護者にも説明会が行われています。  昨年、緑町保育所が民営化された際、民営化に当たっての約束事項が守られていなかったため、保育に混乱を来すとともに、保護者との信頼関係も崩れてしまいました。私は、毎議会質問し、保育についての改善要望を求めてきましたが、十分な改善には至りませんでした。そのため、半数の子供が保育所を去っていったのです。このことは、民営化のしわ寄せは子供と保護者に行ったことを如実に示しています。  そこで伺います。  1つに、公立保育所の建て替えは、公立で行うべきではありませんか。見解を伺います。  2つに、市の保育実施責任は、公立保育所だからこそ果たせるのではないですか。公立保育所の存在意義についての認識を伺います。  3つに、公立保育所だからこそ、障害児の受入れや虐待の対応など、専門機関との連携がスムーズに行われていると考えますが、公立と民間の障害児保育の実施状況と虐待の対応状況についてお示しください。  4つに、民営化と同時に認定こども園に移行することはないか、お聞かせください。  5つに、公立保育所を潰して、その予算を民間保育施設の保育の質を向上させるために使うとのことですが、何にどれくらいの予算を使うのか、お聞かせください。  6つに、緑町保育所の事例で明らかなように、民営化されてしまえば、たとえ保育の質が低下したとしても、市の指導や要請で改善は十分にできませんでした。今後、民営化に当たって、市は指導監督責任をどのように取っていくのですか。  次に、保育所の新型コロナウイルス感染症対策について質問します。  保育所でクラスターが発生しないようにと、毎日、不安と緊張の中で勤務されている職員の皆さんの苦労は大変なものだと思います。子供たちの健康と安全のために力を尽くされている職員の皆さんに感謝申し上げます。  そこで伺います。  1つに、保育所の感染拡大防止対策の現状と課題について伺います。  2つに、4月からICTが導入されましたが、感染拡大防止対策に生かされた点がありますか。  3つに、スクール・サポート・スタッフのように、消毒や掃除を行うための人員を増やすべきだと思いますが、見解を伺います。  4つに、3密を避けるために面積基準や保育士の配置基準を見直し、少人数の保育ができるようにすべきと思いますが、見解を伺います。  5つに、感染者が出た保育所は、児童、職員とも全員のPCR検査をするべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  6つに、職員が安心して仕事ができるよう、定期的にPCR検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。  7つに、感染者または感染の不安がある職員への心のケアはどのように行っていますか。  次に、子どもルームについて伺います。  初めに、新型コロナ感染拡大防止の取組についてです。  指導員の皆さんは、子供が登所する前の清掃や消毒などを実施しており、感染拡大防止に努力されていますが、対応にも限界があります。  そこで伺います。  1つに、コロナ禍における子どもルームの清掃、消毒及び手洗いの徹底、密状態の回避について、どのような取組がされているのか。また、コロナに対応する子どもルーム指導員に対する手当や補償はありますか。  2つに、国の第2次補正予算の緊急包括支援交付金の子どもルームでの活用について伺います。また、家庭への負担軽減に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、児童数の増加に伴う子どもルーム整備についてです。  市内では、少なくない地域で、マンション等の開発により、人口、児童数が増加しています。児童数が増加する地域においては、高学年ルームを活用するなどの対応がなされていると思いますが、高学年ルームだけでは対応できないような大幅な児童数の増加が見込まれるような場合もあると考えます。  そこで伺います。  1つに、開発等により子供が増えており、子どもルームの整備が必要な地域についてお示しください。  2つに、空き教室が少なかったり、学校の都合で教室の使用ができない場合の現在の対応はどうなっていますか。  3つに、例えば、稲毛海岸5丁目や真砂2丁目など、当初と児童数の推計が変わる場合など、こども未来局では、児童数の推計を所管する教育委員会とどのように連携を行っていますか。  4つに、子どもルームが手狭になっており、これまで求めてきた1人当たりの面積1.65平方メートルを保障できない稲毛第二小子どもルームや真砂東小子どもルームの施設改善、増設を求めます。お答えください。  次に、指導員の働く環境についてです。  猛暑の中でも、休憩室にエアコンがなく、扇風機と冷風機で過ごしているルームや、休憩室自体がなく、近くのスーパーのイートインコーナーまで行って休憩を取っているルームなど、過酷な環境下で勤務している実態があります。健康に働き続けるための環境整備が急務です。  そこで伺います。  1つに、エアコンや休憩室がないルームは幾つありますか。  2つに、指導員が働きやすい環境整備を早急に求めますが、見解を伺います。  次に、指導員の確保についてです。  これまで、共産党千葉市議会議員団の質問で賞与の賃金への平準化、経験給の導入など改善が図られていますが、それでも月額19万1,000円では、指導員の確保はできておらず、指導員不足が常態化しています。本来、正規指導員を確保しなければならない子どもルームへは、補助指導員の配置によって対応しています。正規の指導員が本来453人必要なのに対して、9月1日現在では436人と、必要人数に足りていません。  そこで伺います。  1つに、委託費を1ルームに換算すると、社協に比べて民間のほうが約200万円高くなっています。社協の委託費を民間並みに引き上げて、指導員の処遇改善を求ますが、見解を伺います。  2つに、待機児童を解消するためにも、指導員の確保が重要です。指導員の確保を図るための手だてについてお示しください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 150 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 151 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、加齢性難聴についてお答えいたします。  まず、加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識を持っているのかとのことですが、難聴は、予防可能な認知症の危険因子として研究報告がなされておりますが、国においては、現段階で因果関係は十分確立されていないとして、平成30年度から聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を3か年計画で実施しているところであり、その動向を注視しております。  次に、聴覚低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についてですが、加齢性難聴は、発症時期、進行速度、重症度には個人差がありますが、早期に発見し、早期に補聴器を使用することで、人とのコミュニケーションが活発になり、生きがいや生活の質の向上に寄与するものと認識しております。  次に、難聴の早期発見のための聴覚検査が重要であり、特定健康診査の項目に加えるべきとのことですが、特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病を未然に防止することを目的に実施するものであり、聴覚検査は目的が異なることから、国の健診プログラムにおける検査項目には含まれておりません。  一方、高血圧や糖尿病などの生活習慣病や喫煙や難聴も認知症の危険因子と言われており、難聴も国において研究が行われていることから、今後、国の動向等も注視した上で、難聴の早期発見に向けた取組について研究してまいります。  次に、認知症予防及び鬱病の予防のために、高齢者の生活を支援し、社会参加を促進する補聴器購入助成を中等度の難聴者に対して行うべきとのことですが、本年7月に、大都市民生主管局長会議から国に対し、医学的エビデンスを踏まえた上で、認知症予防の効果が認められる場合には、補聴器購入に係る全国一律の公的補助制度を創設するよう提案したところでございます。  次に、認知症予防の観点から、市の窓口で補聴器相談医や認定補聴器技能者に相談できる体制づくりについてですが、補聴器相談医や認定補聴器技能者は、耳鼻咽喉科の医院や眼鏡店などで相談に応じているため、現時点で本市の窓口へ配置することは考えておりませんが、窓口へ相談があった際には、補聴器相談医や認定補聴器技能者を紹介できるよう情報の共有を図ってまいります。  次に、補聴器の購入費が医療費控除の対象となることを市政だよりや市ホームページで周知すべきとのことですが、平成30年度から一定の要件を満たした場合には、補聴器の購入費が医療費控除の対象となっております。  国税庁のホームページなどで周知されておりますが、さらに広く認知をされるよう、市ホームページなどを活用して周知をしてまいります。  次に、ヒアリングループが設置されている公共施設及び今後の設置予定についてですが、本市の公共施設では、千葉市ハーモニープラザや保健福祉センターなど、8か所の施設に設置されており、貸出し用の携帯型では、療育センターふれあいの家に1台を配備しております。  また、公共施設への設置予定ですが、市役所の新庁舎や、(仮称)千葉公園体育館に設置する計画となっております。今後は、新設や大規模改修予定の本市の公共施設においても、施設の性格を踏まえ必要な施設への設置が進むよう努めてまいります。  次に、ヒアリングループについての周知と利用を促進するための手だてについてですが、療育センターふれあいの家で貸出しを行っているヒアリングループについては、市ホームページ内の障害者への助成・支援制度に掲載しているほか、ふれあいの家のホームページにおいて、制度の案内や利用方法、貸出し設備の写真一式等を掲載し、周知に努めているところでございます。  今後は、障害者だけでなく、高齢者に対しても、市ホームページの活用や高齢者が利用する施設を通じて周知を行うなど、利用促進に努めてまいります。  最後に、保育所の新型コロナウイルス対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  感染者が発生した保育所は、児童、職員とも全員のPCR検査を実施するべきとのことですが、新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、症状がある方や濃厚接触者など、感染症法に基づき感染拡大防止のために必要な検査を実施しております。感染者が発生したことのみを理由に、全員のPCR検査を実施することは考えておりません。  以上でございます。 152 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 153 ◯こども未来局長(峯村政道君) 初めに、保育所の民営化についてお答えいたします。  まず、公立保育所の建て替えは公立で行うべきではないかとのことですが、保育所として果たすべき役割に公立と民間とでは差はないものと考えており、個々の施設の立地条件、周辺地域の保育需要と保育施設の状況、費用対効果等を総合的に勘案し、公設公営または民設民営のいずれか適切な手法を選択し、建て替えを進めてまいります。  次に、公立保育所の存在意義に対する認識についてですが、公立保育所は、入所児童に対して保育を提供するとともに、保育施設の認可権者として、保育に関するノウハウの蓄積、民間保育施設との共有や必要な指導監督及び支援、助言の実施等を担う高い専門性やスキル、豊かな経験を兼ね備えた保育士等を育成する場として、極めて重要な役割を果たしているものと認識をしています。
     また、人口減少地域等で民間保育施設の参入が見込まれない場合は、市内全域の児童への保育の提供を保障するために、公立保育所による保育の提供が必要と考えております。  次に、公立と民間の要配慮児童に対する保育の実施状況と虐待への対応状況についてですが、要配慮児童に対する保育については、他の児童との生活を通してともに成長できるよう、保育士を加配し、個々の発達過程や障害の状態に配慮して保育を行っております。本年9月1日時点において、公立で266人、民間で78人の児童を受け入れております。  また、虐待については、保育所職員が児童の体に傷やあざを発見した場合や、児童からの聞き取りなどにより虐待があると疑われる場合には、直ちに児童相談所へ通告しております。  次に、民営化と同時に認定こども園に移行することはないかとのことですが、現時点においては、公立保育所の民間移管後の施設の形態は、児童福祉法に定める保育所としております。  次に、公立保育所を民営化して、その予算を保育施設の質を向上させるために、何にどれくらい使うのかについてですが、今年度中に策定予定の公立保育所の施設管理に関する基本方針(案)では、民営化により削減される財源を活用し、保育の質の向上に資する既存の取組を強化するとともに、保育者の質に着眼し、保育者が働きたい、働き続けたいと思える環境を整えることで、幼児教育の充実につながる質の向上を図ることとしております。  保育の質向上施策を計画的、効果的に実施するため、学識経験者や関係団体代表者等からの意見聴取や保育の質に関する実態調査を実施し、これらの結果に基づき、より一層の保育の質の向上に係る新たな施策展開を検討してまいります。  次に、今後、民営化に当たって、市は指導監督責任をどのように取っていくのかについてですが、今後の公立保育所の民間移管に当たっては、移管前から保育士確保の進捗状況の確認を徹底するほか、公立保育所から継承する保育内容を明確化するなど、円滑な移管のための対策を検討してまいります。  あわせて、各種研修の充実や巡回指導員による巡回、保育の質向上に関する新たな取組などを行い、市として責任を持って保育の質の確保、向上に取り組んでまいります。  次に、保育所の新型コロナウイルス対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、保育所の感染拡大防止対策の現状と課題についてですが、感染拡大防止対策として、登所時の健康状態の把握、手洗い、手指消毒、換気、職員、保護者のマスク着用、ドアノブ、机、遊具等の消毒、少人数での活動等を行っております。  また、課題については、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化が懸念される中、感染拡大防止対策の継続はもとより、各種行事開催時の3密回避や新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対応が必要であると考えております。  次に、公立保育所に導入されたICTが感染拡大防止対策に生かされた点についてですが、保護者自ら児童の欠席等の連絡をICTシステムに入力することにより、それまで保育所職員が電話応対に充てていた時間を室内の消毒や入室時の手洗い確認等の感染拡大防止対策に充てることが可能になったことや、ICT導入前は保護者に直接渡していたお便りをメール配信することで、直接の接触機会を減らせるようになったことなどが挙げられます。  次に、スクール・サポート・スタッフのように、消毒や掃除を行うための人員を増やすべきとのことですが、園内の消毒など、感染拡大防止対策を行うことが保育士の負担となっていることは認識をしているところでございます。今後は、国や他都市の動向を注視しつつ、対応を検討してまいります。  次に、3密を避けるために面積基準や保育士の配置基準を見直し、少人数の保育ができるようにすべきとのことですが、基準を見直すことにより、入所可能な児童数が減少するなどの新たな課題が生じるため、慎重に検討していくべきと考えております。  なお、3密を避けるため、現時点においても、可能な範囲で部屋を分散して保育を行ったり、複数回に分けて散歩や行事を行ったりするなどの対応を図っております。  次に、職員が安心して仕事ができるよう、定期的にPCR検査を実施すべきとのことですが、検査については、症状があるなど必要な方が確実に受けられるように体制を整備するほか、感染者が多数発生、またはクラスターが発生している集団などに重点を置き実施することで、感染拡大防止に努めているところであり、保育所職員等の定期的な検査については、現時点では検討をしておりません。  次に、感染者または感染の不安がある職員への心のケアについてですが、児童や職員の健康管理、手洗い、消毒による衛生管理、マスク着用、3密状態を避けた上での行事の実施など、感染拡大防止対策を徹底することで不安解消につながるよう努めております。  また、公立保育所において職員が感染したケースにおいては、感染した職員が病院を退院してから職場復帰するまでの間、毎日、電話連絡等により、せきや発熱などの症状を聞き取るほか、復帰後の支援体制を整えるなど、職員に寄り添った対応をしているところでございます。  次に、子どもルームについてお答えいたします。  まず、コロナ禍における子どもルームの清掃や消毒、手洗いの徹底、密状態の回避について、どのような取組をしているのか、また、指導員に対する手当や補償はあるのかについてですが、感染拡大の初期段階から、国が全国の自治体向けに感染症対策に係る通知を発出しており、本市においても、国の通知を都度各施設へ周知するとともに、施設において必要な感染症対策となるようなものについては、本市において留意事項として各施設へ通知を行い、必要な感染症対策の周知徹底を図ってきたところでございます。  また、指導員への手当や補償についてですが、本市では、教育委員会と連携し、学校休校期間においては、通常授業を実施している時間帯までは学校で預かるものとして、子どもルームの運営時間を通常時と同じく、放課後からの時間帯とすることで、学校よりも密になりやすい子どもルームの長時間にわたる開所を回避したほか、各種の感染リスク軽減や指導員の負担軽減に取り組んでおり、指導員への手当や補償、慰労金という形での支給は考えておりませんが、子どもルームにおける密の回避やマスクや消毒液などの必要な物資の確保や支援などにより、引き続き、指導員の働きやすい環境や利用児童を安心して預けられる環境づくりに努めてまいります。  次に、国の緊急包括支援交付金の活用について、また、家庭への負担軽減に取り組むべきとのことですが、本年7月の臨時会において、同交付金に係る補正予算に関して御承認をいただいたところであり、マスクや消毒液等の確保に加え、感染症の流行が懸念される冬のシーズンに向けて、同交付金を空気清浄機や加湿器等の確保にも有効に活用してまいりたいと考えております。  また、家庭への負担軽減についてですが、緊急事態宣言下の本年4月、5月においては、一定の施設利用がなかった利用者に対して利用料減免の措置を講じたところですが、現時点においては減免措置を行う予定はございません。  次に、開発等に伴う児童数の増加により整備が必要な地域についてですが、中央区本町、緑区誉田東、美浜区打瀬などの地域を想定しています。  次に、必要な空き教室等が確保できない場合の対応についてですが、教育委員会、学校と協議し、特別教室を共用で子どもルームとして利用できるようにしておりますが、将来の児童数の想定が多い場合などは、プレハブ単独施設の整備を検討するほか、学校内での確保が難しい場合などには、必要に応じて学校外のテナント物件を借用することにより対応しております。  次に、児童数の推計に関する教育委員会との連携についてですが、大規模な開発に伴う児童数の増加に関する情報のほか、子どもルーム整備を検討するに当たり、必要な児童数の推計などの情報について、適宜教育委員会から提供を受けているところでございます。  次に、学校の子どもルームの施設改善や増設についてですが、子どもルームは、利用時期や時間帯など利用状況にばらつきがあり、全ての児童が常時利用しているものではないことから、時間帯別の利用状況を踏まえて受入枠を設定しているところでございます。  稲毛第二小学校については、平成30年度に増設整備を行っているほか、高学年ルームを既に設置済みであり、今後の利用申込みの状況等を注視していきたいと考えております。  また、真砂東小学校につきましては、これまで高学年ルームが設置されていない状況でしたが、今後、児童数の増加が見込まれることから、今年度中に高学年ルームを増設するものとしております。  次に、エアコンや休憩室がない施設についてですが、本年9月現在、全ての子どもルーム施設にエアコンを設置している状況でございます。指導員の休憩場所については、施設内において明確に区画されたスペースとしての把握は行っておりません。  次に、指導員が働きやすい環境整備についてですが、子どもルーム施設の運営を委託する各運営事業者と連携しながら、現場環境の把握に努め、必要に応じた環境改善等を行ってまいりたいと考えております。  次に、指導員の処遇改善を求めることについてですが、市社会福祉協議会の給与については、本年4月に正規指導員の月額給与の増額のほか、補助指導員の時給への経験加算給の導入を行ったところでございます。今回実施した処遇改善の効果のほか、市社会福祉協議会における指導員確保の取組や状況などを注視してまいりたいと考えております。  最後に、指導員確保を図るための手だてについてですが、市社会福祉協議会における確保の状況や課題などを検証しながら、市社会福祉協議会と連携し、各種の方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 154 ◯議長(岩井雅夫君) 安喰初美議員。 155 ◯10番(安喰初美君) 2回目の質問を行います。  初めに、加齢性難聴についてです。  加齢による聴力低下の問題は、声を大きくすれば聞こえるというわけではなく、病院で「佐藤さん」と呼ばれているのに「加藤さん」に聞き間違えたり、声は聞こえているのに、言っていることが聞き取れなかったりすることが増えてくるところにあります。  聞こえないので聞き返しているうちはいいのですが、何回聞き返しても聞こえないと、そのうち尋ねるのではなく、笑ってごまかしてしまう微笑みの障害とも言われる状態が現れます。自分から進んでコミュニケーションをしなくなる兆候とも言えます。  電話が聞き取れないので電話に出ない、聞き間違いで家族とよくけんかになる、人と会うのが怖くなり外出しなくなったなど、私の周りでも聞こえないことによる切実な声が聞かれます。聞こえないことが人との関わりを遠ざけ、社会的に孤立していきます。  聞こえない人がコミュニケーションを取り、社会的に孤立しないために、有効なのが補聴器です。政府方針も、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めており、耳が聞こえないというのは大きな障害になってきます。会話が成り立たなかったら、社会参加はできません。  そこで伺います。  早期から補聴器を装着することが高齢者の社会参加や生活の質を高め、ひいては健康寿命を延ばすことにつながることの啓発活動を進めるべきと考えますが、見解を伺います。  補聴器の使用を促進するために、補聴器購入費用を補助する自治体が広がりつつあります。主な自治体としては、浦安市、東京都葛飾区、中央区が65歳以上、3万5,000円を限度に助成しています。船橋市や東京都墨田区、豊島区では、65歳以上、2万円を限度に助成しています。静岡県磐田市では、今年4月から70歳以上を対象に、上限3万円の補聴器購入助成制度が始まり、9月17日現在で申請が80件に上っているとのことです。  1990年から補聴器補助を行っている江東区では、耳が不自由な高齢の方への家庭及び地域社会と高齢者福祉の向上を図ることを目的として、福祉施策として行われています。豊島区では、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的に、高齢者に補聴器助成を行っています。  これらの市に学んで、本市でも支援制度をつくることを決断すべきではありませんか。  ヒアリングループが設置されている市の公共施設は、まだ少ないことがわかりました。設置されていても、大人数が利用するホールなどの設置が主で、高齢者が日常的にサークル活動等で使用する公民館やコミュニティセンターには、ヒアリングループが設置されていません。今後高齢者がますます増えていくのですから、高齢者の利用が多い施設にこそ、ヒアリングループが必要です。  そこで伺います。  全部の公民館とコミュニティセンターに、携帯型のヒアリングループを配置すべきではありませんか。  次に、公立保育所の民営化についてです。  保育所として果たすべき役割に公立と民間では差がないという答弁でしたが、要配慮児の受入れは、公立57か所中266人、民間274か所中78人と、公立が多くを担っています。民間で受入れを断られた場合も公立で受け入れ、子供一人一人に寄り添った関わりを行って、子供や保護者を支えています。  千葉市の公立保育所は、70余年の歴史があり、長時間保育、障害児保育、産休明け保育、アレルギー対応給食など、保育所職員や保護者、地域の方と一緒に築き上げてきました。全市的に公立保育所があることで、保護者や地域の要望に応え、子供たちの発達を保障する保育を行うとともに、働く保護者を支えてきました。  保育士は、公務員として労働条件が守られ、仕事と家庭を両立させて長く勤務することができます。離職者が少ないことが経験豊かな人材確保につながり、長年積み上げてきた千葉市の保育を引き継いで、質の高い保育を維持してきました。公立の保育士の賃金や労働条件が民間の保育士の賃金の水準を引き上げることにも影響を与えてきました。  公立保育所の存在意義について、入所児童に対して保育を提供するとともに、保育に関するノウハウの蓄積、民間保育施設との共有や高い専門性やスキル、豊かな経験を兼ね備えた保育士等を育成する場として、極めて重要な役割を果たしていると答弁されています。  そこで伺います。  1つに、市民にとって存在意義のある公立保育所の民営化は、やめるべきではありませんか。  2つに、公立保育所が全市に網羅されていることが保育の質を確保することにつながっているのではありませんか。  民営化された緑町保育所では、保育士の確保ができず、保護者に説明していた保育ができませんでした。法人は、再三説明を求める保護者に対して誠意ある説明を行わず、要望にも応えていません。施設長の専任化をするのも1年がかりでした。  市は、法人選定を誤った上に、適切な指導監督ができなかった責任を認め、子供や保護者に謝罪すべきであり、新たな民営化方針を策定すべきではありません。1つの保育園でさえも、1年かかってもまともに対応できない事態を招いているのに、民営化を20か所も行って、緑町の二の舞にならないと断言できるのか、市はどう責任を取るのか、伺います。  次に、保育所の感染拡大防止策についてです。  保育所では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、朝晩はもちろん、職員の手が空いた時間には、消毒や掃除をこまめに行っていると聞いています。  人手がない中での消毒作業が続けば、職員は疲弊していきます。コロナの終息時期が見えないだけに、モチベーションを維持していくことは難しくなってきます。緊張した状態での勤務が続けば、心身への影響を及ぼし、保育にも悪影響を及ぼしかねません。  コロナ対策は、一刻の猶予もありません。国や他の自治体の動向待ちにならず、市独自で一刻も早く消毒や掃除の専門スタッフを配置すべきではありませんか。  緊急事態宣言中、保育所は登園自粛要請を行いました。その間は、登所する児童が少なく、3密を防ぐことができたと同時に、一人一人に十分関われた、子供たちを待たせることがなかったなど、行き届いた保育ができたという声を聞いています。  国は、制度ができた1947年以降の73年間、4歳以上児の職員配置は全く改善していません。子供30人に1人の保育士では、子供たち一人一人の思いに寄り添い援助する保育にも限界があります。小中学校でも30人以下の少人数学級実現への動きが出てきているのですから、保育所でも配置基準の見直しをすべきです。  そこで、今後も続くコロナ対策でも、ゆとりある保育のためにも人を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、子どもルームについてです。  社協では、相談員が子どもルームを回り、実際の保育を見てアドバイスをしたり、指導員の相談に乗ったりしていますが、1日に何か所も回っているため、滞在時間が短く、現場を見る時間は余りなく、せっかく相談員がいても十分な懇談ができないという声が現場から上がっています。  学校との連携や支援が必要な子供の対応、指導員のチームワークなど、子どもルームで困っていることを相談できる体制づくりが必要です。保育の質を高めるために、相談体制の充実は不可欠です。  そこで、市の社協相談員の相談体制についての認識と今後の取組について伺います。  困難を抱えている家庭が多くなり、家庭でじっくりと子供を受け止められないため、個別に支援が必要な子供が増えている実態があります。子供の心に寄り添い、子供に必要な関わりをしていくためには、研修が欠かせません。子供たちの安全基地となるように子供を受け止め、子供が興味、関心を持って遊べる保育内容を充実させ、保育の質を確保していくためには、指導員の研修が必要です。  そこで、社協と民間の現在の研修体制と今後の課題について伺います。  以上で、2回目の質問を終わります。 156 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 157 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 2回目の御質問にお答えいたします。  加齢性難聴についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、早期から補聴器を装着することが高齢者の社会参加や生活の質を高め、健康寿命を延ばすことにつながることの啓発活動を進めるべきとのことですが、市ホームページなどを活用し、補聴器の購入費が医療費控除の対象となることやヒアリングループの利用促進のための周知と併せ、早期に補聴器を使用することで人とのコミュニケーションが活性化し、生きがいや生活の質の向上などにつながることについても周知してまいります。  最後に、本市独自の支援制度の創設についてですが、認知症との因果関係が現段階では十分確立されていないこと、また、今後の高齢化のさらなる進展や財政状況などを考慮すると、慎重に検討する必要があることから、国及び他市の状況を注視しながら研究してまいります。  以上でございます。 158 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 159 ◯教育次長(大野和広君) 加齢性難聴についてのうち、所管についてお答えします。  全部の公民館とコミュニティセンターに携帯型のヒアリングループを配置すべきではないかについてですが、療育センターふれあいの家で行っている貸出し制度を活用して、まずは、公民館で開催される高齢者向け主催講座に合わせて試験的に配置の上、その需要と効果について検証し、公民館とコミュニティセンターの配置の方向性について検討してまいります。  以上でございます。 160 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 161 ◯こども未来局長(峯村政道君) 初めに、保育所の民営化についてお答えいたします。  まず、市民にとって存在意義のある公立保育所の民営化はやめるべきではないかとのことですが、保育施設の認可権者として、また、市内全域の児童への保育の提供を保障する者として、本市の責務と公立保育所の役割を将来にわたって果たし続けるため、必要かつ十分な公立保育所を存置する必要があるものと考えており、それを踏まえ民営化を図ってまいります。  次に、公立保育所が全市に網羅されていることが保育の質を確保することにつながっているのではないかとのことですが、必要かつ十分な公立保育所を存置した上で、今後、意見聴取や実態調査等を踏まえ、民間保育施設を含めた全市的な保育の質のより一層の向上に取り組んでまいります。  次に、民営化を20か所も行って緑町保育所の二の舞にならないと断言できるのか、市はどう責任を取るのかとのことですが、今後の公立保育所の民間移管に当たっては、このたびの反省を踏まえ、再発を防止するための改善策を講じるなど、円滑な移管に努めてまいります。  次に、保育所の新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。  まず、本市独自で一刻も早く消毒や掃除の専門スタッフを配置すべきとのことですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いつつ、通常どおりの保育が継続されていることについては、現場の職員一人一人の努力によるものと認識をしております。なお、保育士等の負担軽減については、対応を検討してまいります。  次に、今後も続くコロナ対策にも、ゆとりある保育のためにも、人を増やすことが必要とのことですが、多くの入所待ち児童が存在し、また、保育士の確保が困難な現状においては、保育士を加配することは難しいと考えております。  次に、子どもルームについてお答えいたします。  まず、市社会福祉協議会における運営相談員の相談体制に係る認識と今後の取組についてですが、現在、市社会福祉協議会で管理を受託する100を超える施設について、教員及び保育士OBの運営相談員6人の体制で現場を巡回し、子どもルームの運営上の各種相談に対応しているところでございます。  また、相談内容に関しては、簡単な施設の修繕に係るものから、児童との接し方に係るものまで、多岐にわたっていると伺っております。今後は、現在の相談内容等を踏まえ、より相談しやすい体制の構築に向け、市社会福祉協議会と連携をしてまいります。  最後に、運営を受託する市社会福祉協議会及び民間事業者における研修体制と今後の課題についてですが、各運営事業者において、それぞれ必要な研修を実施しているところでございます。  昨年度においては、応急手当に関する実技的なものや児童虐待や障害がある児童への理解を深めるものなどをテーマに研修を実施しているほか、全ての事業者の職員を対象として、本市主催の研修を別途実施しているところでございます。  今後は、現場職員のニーズを踏まえた研修の実施やタイムリーな研修テーマの選定などが必要と考えられることから、より効果的な研修の実施に向けて各運営事業者と連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯議長(岩井雅夫君) 安喰初美議員。 163 ◯10番(安喰初美君) 3回目は、幾つか意見と要望を述べさせていただきます。
     加齢性難聴への対応は待ったなしです。市の介護認定調査時の聴力項目で、聞こえに問題がある人が40%もいる実態から見ても、補聴器使用を促進すべきです。補聴器をつけて社会参加を楽しむことが認知症予防につながれば、医療費の削減にもつながります。市は、国の方針を待たずに補聴器購入の補助制度を早急につくるべきです。  携帯型のヒアリングループを公民館やコミュニティセンターに試行的に配置することについては評価いたします。市政だより等でヒアリングループを広く啓蒙していくとともに、使用説明を丁寧に行うことを要望いたします。  昨年の災害やコロナ禍を経験して、公的な施設の役割が高まっている今、公立保育所の民営化は自治体の責任を放棄するものです。自治体として子供たちの命と健康をどう守っていくかが問われています。  去年の民営化で失敗しても、なお民営化方針を推し進める市の姿勢には怒りを覚えます。緑町保育所の民間移管時に83人いた子供が、1年後の4月には39人に激減している事実が民営化の失敗を表しています。民営化によって苦しむ子供や保護者をこれ以上増やすことは許されません。公立保育所の民営化には断固反対します。  感染拡大防止対策としての人員増や手当については具体的な方策が示されなかったことは残念です。3密の中で子供を守るために必死で働いている保育士や指導員のために一刻も早く改善し、市として応援すべきです。  子どもルームの指導員の賃金アップと働く環境の整備は、指導員確保の要です。若い指導員が安心して一人暮らしができる賃金にしていくことが長く働き続ける保障になります。若者が千葉市で働いてよかったと思えるように、市がバックアップしていくべきだと強く訴えて、私の質問を終わります。(拍手) 164 ◯議長(岩井雅夫君) 安喰初美議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時42分休憩          ──────────────────────────                  午後3時15分開議 165 ◯議長(岩井雅夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。18番・松井佳代子議員。             〔18番・松井佳代子君 登壇、拍手〕 166 ◯18番(松井佳代子君) 市民ネットワークの松井佳代子です。  一般質問を行います。  初めに、コアジサシ繁殖地の環境整備についてです。  千葉市の鳥、コアジサシですが、カモメ科に分類される全長およそ22センチから28センチの小型の水鳥です。世界各地で広く見られますが、個体数の減少により、環境省のレッドリストでは絶滅危惧II類、千葉県のレッドリストでは最重要保護生物、そして、千葉市のレッドリストでは重要保護生物に指定されています。  さらには、日本とオーストラリア、アメリカ合衆国、中国、ロシア、それぞれの2国間渡り鳥条約に基づき絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律で、国際希少野生動植物種に指定されています。  コアジサシは、4月頃日本に渡ってきて、砂浜の海岸、埋立地、河川敷など、小石や砂で覆われた砂礫地で巣を作り、集団繁殖をします。本市では、臨海部の埋立地で繁殖します。繁殖地は7月頃まで利用され、その後、渡り前に谷津干潟などに集結した後、オーストラリアなど、南方へ飛び立ちます。  ここでは、千葉市の鳥であるコアジサシについて、制定の経緯と市の考えについて伺います。  以降、質問席にて質問を続けます。(拍手) 167 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 168 ◯環境局長(米満 実君) 本市の政令指定都市移行を記念して、市民公募を行い、平成5年4月29日に、自然の豊かなまちづくりを象徴する上でふさわしい鳥として、市の鳥に制定いたしました。日本では希少種とされていたコアジサシの保全のため、生息調査や保護対策を実施しております。 169 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 170 ◯18番(松井佳代子君) 御答弁ありがとうございます。当時、コアジサシは投票で一番多くの票を集めたとのことです。また、繁殖地は、長期間継続することが少ないとされています。草が茂ってくると営巣ができなくなるためです。そこで、自治体や民間企業などによって繁殖地の整備が試みられています。  コアジサシの繁殖地の環境整備について、これまでの市の取組をお聞かせください。 171 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 172 ◯環境局長(米満 実君) 平成13年度に新浜クリーンセンター内に暫定繁殖地約5,000平方メートルを整備し、コアジサシのデコイによる営巣誘致を実施したほか、平成15年度からは、土地の管理者である千葉県の許可を得て、検見川の浜の一角に約6,300平方メートルの区域をロープで囲い、保護地として注意看板を設置するなどの対策を実施しております。 173 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 174 ◯18番(松井佳代子君) 検見川の浜は、サーフィンをしたり、海辺の散歩をしたりする人が自由に立ち入る場所なので、営巣の兆候が見られるようになったら、海辺の管理を行う県の許可を得て、コアジサシを守る取組を行っていると理解いたしました。  また、本市では、例年、営巣時期には専門家を中心とした保全グループが入っていますが、その概要と、市との連携体制についてお聞かせください。 175 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 176 ◯環境局長(米満 実君) 東京湾沿岸において、広域的に活動している水鳥研究会東京湾グループと委託契約を締結し、コアジサシの生息調査を依頼しております。また、本市に飛来し営巣繁殖する時期においては、同団体と密接な情報共有等を行っております。 177 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 178 ◯18番(松井佳代子君) コアジサシ生息実態調査業務の内容ですが、1つに、定点観測調査として、調査対象地域においてコアジサシの生息及び繁殖の有無を確認し、市内のコアジサシの生息数、繁殖数を調査すること。2つに、暫定繁殖地のモニタリングとして、営巣が確認された地点において繁殖状況のモニタリングを継続して実施することとされています。  これらの調査によって、市にデータが蓄積され、コアジサシを守る取組が進むと考えられますが、実際、コアジサシが無事ひなを育てるには、様々な脅威があるとされています。  そこで、今年については、繁殖に際して様々な影響があったと聞いていますが、保全グループからの報告はどうだったのでしょうか。 179 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 180 ◯環境局長(米満 実君) 調査報告によれば、本年の営巣数は399か所とのことであり、6月21日時点において、ひなの数は93羽、7月5日時点で幼鳥は15羽であったとのことです。  そのほかに、カラスや猫によりひなが捕食されたこと、6月下旬以降の降雨や強風により、営巣地が波をかぶるなどの影響を受けたことについて報告を受けております。 181 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 182 ◯18番(松井佳代子君) 本市ホームページの令和2年度コアジサシの成長記録によると、3月にボランティアさんたちと検見川の浜の除草を行いました。今年は、昨年以上にコアジサシがやってきて、たくさんのカップルが巣作りをしています。これは10数年ぶりの快挙ですと書かれています。4月15日に保護柵を設置して、その後、順調にひながかえり育っていった様子が分かります。そして、6月には過去最多の営巣数を記録しています。  ところが7月に入って急激に数が減り、399も営巣があったのに、幼鳥は15となりました。保護柵によって人の侵入は阻止できますが、猫の侵入を防ぐことは難しかったと考えられます。日に日にひなが減っていく様子を目の当たりにした市民から、猫を保護することはできないかとの声がありました。  そこでお聞きします。  営巣の期間、浜にいる猫について、動物保護指導センターで保護することはできるのでしょうか。 183 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 184 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 飼い主のいない猫については、法律の規定がないことから、動物保護指導センターで保護することはできません。なお、負傷等の場合につきましては、動物愛護法の規定により保護を行っております。 185 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 186 ◯18番(松井佳代子君) 猫が希少動物を捕食することについては、小笠原や奄美などの離島をはじめとして各地で問題になっています。それらの島では、捕獲して飼い主を見つけるなどの取組が続けられていますが、本市では、検見川の浜に隣接する稲毛海浜公園内にいる猫について、公園管理者として考えはありますか。 187 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 188 ◯都市局長(青柳 太君) 稲毛海浜公園では、ボランティアの皆様による地域猫活動が継続的に行われており、現在、公園内の検見川地区の猫の数は、最盛期の13頭から4頭へと減少傾向にあります。  現時点では、地域猫がひなを捕食しているとの事実は確認できておりませんが、今後は、庁内関係部局やボランティアの皆様と情報共有を図り、状況の把握に努めてまいります。 189 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 190 ◯18番(松井佳代子君) 今年のような状況が来年も続けば、千葉市の鳥であるコアジサシは二度と千葉市にやってこなくなる可能性が高くなります。そこで、環境局だけでなく他部局の協力も必要です。  来年の繁殖に向けて、海辺の管理者である県とも連携しながら、全庁横断的に対処する必要がありますが、どのようにしていきますか。 191 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 192 ◯環境局長(米満 実君) 今後もコアジサシの保護につきましては、県立中央博物館や千葉港湾事務所と連携を強めるとともに、稲毛海浜公園の管理者である本市公園緑地事務所と協力し、有効な対策が図れるよう検討してまいります。 193 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 194 ◯18番(松井佳代子君) 2001年と2002年には、千葉市動物公園でコアジサシの卵を保護し、孵化、飼育しています。また、公園にいる猫の一時保護なども考えられます。できる限りの対策を求めます。  さらに、繁殖に大きな期待を寄せている市民との連携についても伺います。  本市には水辺サポーターの制度があり、4河川1海域において、啓発活動や実践活動等を推進することを目的としています。また、大学のグループが自主的に営巣期間、検見川浜の調査に来ていたと聞いています。そのような関心の高い方々の協力を得ながら、コアジサシがひなを育てられるよう、環境整備ができればと考えます。  そこで、来年の繁殖に向けて、水辺サポーターや大学、市民との連携を進め、パトロールなどの監視体制を強化することはできるのでしょうか。 195 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 196 ◯環境局長(米満 実君) 飛来から飛び立ちまでの数か月間パトロールを実施することは困難ですが、水鳥研究会東京湾グループをはじめ、他の関係団体と連携し、多くのコアジサシが繁殖できるよう対策を検討してまいります。 197 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 198 ◯18番(松井佳代子君) ぜひ検討していただき、来年の繁殖期には有効な対策が取れるよう要望いたします。  ところで、千葉県では、自然との共生、生物多様性の確保の観点から、千葉県レッドリスト動物編が2006年、2011年、2019年と改定されています。コアジサシをはじめとした希少生物についても、継続的な調査の結果が反映されています。  一方、千葉市では、2004年からレッドリストが改定されていません。調査を行って千葉市のレッドリストを見直す考えはありますか。 199 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 200 ◯環境局長(米満 実君) レッドリストの見直しにつきましては、市内の谷津田等で活動しているボランティアや野生動植物に関し豊富な知識を有する専門家の協力が重要であることから、これらの方々の御意見を伺い、改定の必要性を含め、改定の時期、方法について検討してまいります。 201 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 202 ◯18番(松井佳代子君) コアジサシをはじめとして、千葉市で見られる生き物について、最新の知見を踏まえながら現状をまとめ、市民への啓発活動を行っていただけるよう要望します。  次に、検見川ビーチステーションについてお聞きします。  イベントなどの際、無料で利用できる施設となっていますが、ふだんは鍵がかかっていて、活用されていない印象を受けます。また、利用に当たっては、2週間前までに申込みをする必要があります。コアジサシについて、市から市民に伝えたいこと、市民同士で情報交換したいことなど、情報を集約していく必要もあり、今後の全庁的な取組の中で、さらなる活用ができればと考えます。  そこで、検見川ビーチステーションを利用し、海辺の情報コーナーを設置することで、海岸への親しみや環境への意識向上に役立ててはどうでしょうか。 203 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 204 ◯都市局長(青柳 太君) 検見川ビーチステーションは、検見川地区における市民団体の活動拠点としての役割を担っており、その周辺は多くの方々が行き交うエリアとなっております。  そのため、本年3月、ビーチステーション脇に掲示板を設置し、本市や市民団体のイベントやビーチクリーン活動などの情報を提供しております。今後とも、当該掲示板を活用し、幅広く海辺に関する情報を提供していくことで、海辺の活性化と環境保全への啓発につなげてまいります。 205 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 206 ◯18番(松井佳代子君) 人と人、人と情報をつなぐツールとして、まずは、掲示板の充実を求めます。  海岸での注意事項や生き物情報、ごみの状況、ビーチクリーン情報、水質調査など、市民がより海岸を身近に感じ、関心を持つ機会になればと考えます。掲示板ですが、できれば、ごみステーション脇などの目立つ場所への設置も検討ください。  また、浜辺をきれいにすることは、生き物の環境整備として重要なことです。さらに、オリンピック・パラリンピック開催時には、コアジサシだけでなく、きれいな千葉市の浜辺で来訪者のおもてなしができればと考えます。  そこで、浜辺の清掃活動について市は支援をしているのか、伺います。 207 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 208 ◯環境局長(米満 実君) 本市では、浜辺の散乱ごみ清掃をはじめ、ボランティアで地域の清掃を行っている団体等に対して、軍手や収集用ごみ袋等の清掃用具の支援を行っているほか、これらの清掃活動において集積されたごみにつきましては、管轄の環境事業所に事前申込みをいただくことで、集積場所からの収集運搬を行っているところでございます。今後も、地域の美化活動を実施する団体等の支援を行ってまいります。 209 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 210 ◯18番(松井佳代子君) 現在は、市内各所で個人や団体がそれぞれ清掃活動を行っていますが、横浜市では、「ありがとう!ヨコハマクリーンアップ」として、オリンピック・パラリンピックを「きれいなまち横浜」でお迎えする機運を高めようと、ごみ拾いアプリ、ピリカに自治体登録をし、横浜市内の延べ1万8,000人を超える個人や団体が参加しているそうです。  千葉市も、清掃活動の実態に応じて、ごみの定期収集を行ったり、参加者にちばシティポイントを付与したりするなどの取組を検討し、活動全体への支援を求めます。  最後に、今の本市の海辺には、小魚などの生き物が豊富にいて、コアジサシにも選んでもらえたきれいな海辺であると考えることができます。市民による清掃活動が進んでいるあかしでもあります。このような環境に誇りを持って、千葉市の鳥、コアジサシが営巣に戻ってこられるよう、専門家や市民とも連携して繁殖地のさらなる保全に取り組んでいただけるよう要望いたします。  続いて、人と動物の共生について伺います。  初めに、動物保護指導センターの基幹業務についてです。  稲毛区宮野木町にある千葉市動物保護指導センターですが、政令市になった翌年、平成5年に開所し、今年で27年になります。この間、昭和48年に制定された法律、動物の保護及び管理に関する法律が平成11年に動物の愛護及び管理に関する法律と名称変更され、平成17年、平成24年、令和元年と法改正が行われました。  そこでお聞きします。  当初の中心だった業務は何でしょうか。そして、現在の業務はどのようになっていますか。 211 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 212 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 動物保護指導センターの開所当初は、狂犬病予防事業としての予防注射の促進や人への危害防止の観点から野犬の捕獲などが業務の中心となっておりましたが、その後の法律改正や動物愛護意識の高まりの中で、現在では、ペットの終生飼養、適正飼養の普及啓発や犬猫の譲渡事業など、動物愛護の業務も中心的な業務となっております。 213 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 214 ◯18番(松井佳代子君) 法律の改正に伴い、センターの目的が収容、殺処分から、譲渡、愛護へと変わり、業務の内容も増えました。  そこで、これに対応した体制になっているのか、お聞きします。
     人員の推移はどうでしょうか。 215 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 216 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 開所当初の平成5年度は、獣医師5人、技能労務職3人、事務職1人の計9人でした。その後の業務量の増加に伴い増員し、最も多かったときは獣医師7人、技能労務職4人、事務職1人の計12人。平成19年度からは業務の効率化を図り、獣医師と技能労務職の配置とし、現在は獣医師7人、技能労務職4人の計11人となっております。 217 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 218 ◯18番(松井佳代子君) センター開設当初からの業務に加えて、今では、動物愛護の業務にも取り組まなければならないこと、さらに、令和元年の法改正に伴い動物愛護管理担当職員を配置するよう求められています。この条件として、地方公共団体の職員であり、専門的な知識を有する者であることとされています。また、登録動物取扱業者に対する勧告、命令、立入調査も強化されており、不適正な飼養に対して監視、指導できるだけの十分な人員確保も求められます。  センターには、現在、事務職がいないとのことですが、獣医師は動物保護業務のほか、犬の登録手続などの事務管理業務も担っているのでしょうか。 219 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 220 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 獣医師は、動物保護業務に加えて事務管理業務を担っておりますが、事務管理業務のうち、犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付などに関する手続につきましては、生活衛生課及び各区の地域振興課におきまして業務量の7割程度を実施しております。 221 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 222 ◯18番(松井佳代子君) 事務管理業務の一部を生活衛生課や区役所で行っているとのことですが、法改正の趣旨を生かし、獣医師が動物愛護の業務に専念することができるよう、事務管理業務の体制について、さらなる検討を求めます。  ところで、センター内には職員以外のスタッフもおり、動物の管理や飼育を行っています。  そこで、委託はどの範囲で行われているか、伺います。 223 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 224 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 動物保護指導センターでは、公益財団法人千葉県動物保護管理協会に、動物管理運営業務の一部を委託しております。具体的には、給餌や給水、薬剤の投与補助、健康観察、しつけトレーニングなどの収容動物の飼養管理業務のほか、動物の引取りや返還、譲渡を補助する業務、収容棟施設の清掃や消毒などの施設管理業務などを委託しております。 225 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 226 ◯18番(松井佳代子君) 保護動物ですが、心身ともによい状態で元の飼い主に戻すこと、もしくは新たな飼い主をできるだけ速やかに見つけることが必要です。しかし、センターの本来業務としての飼養管理業務が委託されていることで、飼育現場での課題が見えづらくなっているのではと危惧します。また、業務については、365日体制で対処する必要があり、様々な職員が関わることになります。  そこでお聞きします。  センターの職員間の情報の共有、事案の引継ぎ、委託先との連携はどのようになっていますか。 227 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 228 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 動物保護指導センター職員間では、苦情等に関する情報や事案の引継ぎについて、必ず報告書を作成し、全員が情報共有するよう努めております。また、委託先との連携につきましては、口頭伝達のみならず、日報による報告により収容動物の状態や施設の不具合などについて情報共有を図っております。 229 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 230 ◯18番(松井佳代子君) センターは、本市唯一の施設であり、共有された情報に基づき動物の保護や治療について、最新の知見に基づき対処する必要があります。しかし、負傷動物の中には、ボランティアが費用負担をしながら、外部の動物病院で治療を受けさせている実態もあります。そのような現状に対して獣医師が適切な判断を行い、センター内で処置を受けられるようにする必要があると考えますが、職員の研修及び教育はどのように行われているか、お聞かせください。 231 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 232 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 獣医師の医療技術については、収容動物の処置や管理を行う中で、OJTにより技術伝達を行っております。また、必要に応じ千葉市獣医師会から技術的助言を得るほか、環境省主催の動物愛護管理研修に参加するなど、知識、技術の向上や人材育成に取り組んでおります。  なお、委託先の職員につきましては、研修受講などを委託の条件とはしてはおりませんが、委託先の内部研修として獣医師を講師とした動物の正しい飼い方、しつけ教室を年間を通じて座学8回、実技4回実施しております。 233 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 234 ◯18番(松井佳代子君) 最近では、様々な研修会がオンラインで開催されており、一般市民でもアクセスすることができるようになっています。獣医師だけでなく、ボランティアも含めてセンターに関わる全ての人が同じ研修を受けて、情報の共有や技術の平準化を図ることができれば、共通理解の下で業務に当たることができると考えます。ぜひ、新たな視点で研修に臨んでいただけるよう求めます。  次に、センターの広報、啓発体制について伺います。 235 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 236 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 動物愛護に関する広報、啓発につきましては、各公共施設や学校、千葉市獣医師会などに各種チラシなどを配架するほか、民間商業施設へのポスター掲示や市政だより、市ホームページなどにより実施しております。 237 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 238 ◯18番(松井佳代子君) 保護動物をできるだけ速やかに新しい飼い主の元へ届けたり、地域における動物に関する課題への対処の仕方を伝えたりするには、ペットを飼っている人だけでなく、広く一般市民への広報、啓発が必要です。今でも、センターに知らせたら殺処分されるのではないかと考えている市民は多く、継続して広報をしていく必要があります。市の媒体だけでなく、民間施設との連携やSNSの活用も積極的に進めてくださるよう要望します。  ところで、SNSなどで話題となった千葉市の事業ですが、昨年の台風被害の際、ペット同伴避難所の開設を千葉県内では唯一の自治体として行っています。その際、センターはどのような業務を担ったのか、お聞かせください。 239 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 240 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 昨年の台風被害の際は、ケージや餌皿、ペットシーツなどの必要な物資の供給、貸与を行っております。また、各区に設けたペット同伴の避難所に動物保護指導センターを含めた本市の獣医師が巡回し、人と動物エリア分けなどのアドバイスを行っております。 241 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 242 ◯18番(松井佳代子君) 本来ならば、各避難所運営委員会のルールの下で、ペットを連れた避難をどの避難所でも可能にしていく方策を考える必要があります。風水害の頻度が増す今後は、総務局とも連携を行い、避難所の運営の仕方や同行避難の啓発についても取り組んでいただけるよう要望します。  次に、ふるさと応援寄附金について伺います。  センター事業の充実には予算も必要です。平成29年度に始まったふるさと応援寄附金の動物愛護事業に寄せられた寄附額とその使途はいかがでしょうか。また、センターの総事業費に占める割合はどうでしょうか。 243 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 244 ◯保健福祉局長(山元隆司君) これまでに寄せられた寄附額は、平成29年度は74万円、30年度は153万1,000円、令和元年度は326万1,000円となっており、動物保護指導センターで保護した犬猫の譲渡や飼い主のいない猫対策に係る経費として使わせていただいております。  また、センターの総事業費に占める割合は、平成29年度は2.3%、30年度は4.4%、令和元年度は8.4%となっております。 245 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 246 ◯18番(松井佳代子君) 寄附額が伸びていることを評価するとともに、ホームページについては、財政局のふるさと応援寄附金のページだけでなく、生活衛生課のページにもリンクを張っていただき、センターや動物の譲渡について関心のある方に広く情報が届くようお願いします。  また、本市の動物愛護行政がどうあるべきかについて、センターを中心に市民、専門家など、様々な主体を交えて協議会をつくるなどして、今後の運営について検討していただけるよう求めます。  続いて、市民ボランティアとの協働についてお聞きします。  センターにおいて、市民ボランティアの果たす役割は大きく、ボランティアがいなければ、業務にも多大な影響を及ぼします。我が家には、平成20年第3回定例会で市民ネットワークの常賀かづ子議員が動物愛護の質問をするきっかけとなった猫がいます。  当時、小学生の娘が家の近所で猫を拾いました。4匹の子猫が一緒にいたため、必死に新たな飼い主を探しました。結果、譲渡会への参加などで、何とか4匹とも飼い主を見つけることができました。その過程で、多くのボランティアが苦労しながら命を守るための活動に関わっていることを知りました。  そこで伺います。  センターとボランティアが連携して行っている事業は何でしょうか。 247 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 248 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 動物保護指導センターで収容している動物の譲渡や乳飲み猫の育成、小学校での動物介在教育、動物愛護週間に例年実施している動物愛護フェスティバルなどにおきまして、ボランティアの皆様と連携して事業を実施しております。 249 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 250 ◯18番(松井佳代子君) ボランティアは、今ここにある命を守りたい、この現状を市民に広く知らせたいとの気持ちで、センターの事業に参画し、飼い主のいない動物を減らそうと、譲渡に尽力したり、フェスティバルで啓発活動を行ったりしています。  そこで、現状を踏まえてお聞きします。  市民ボランティアとの協働によって、犬や猫の譲渡が進み、殺処分ゼロを達成していますが、現在の課題として認識していることは何でしょうか。 251 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 252 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 犬猫の譲渡機会を増やすなど、譲渡促進のためのさらなる取組や多くの市民の皆様に動物愛護に関わっていただくことなど、ボランティアの皆様との協働を進めていくためには、新たなボランティアの方々の発掘や育成などの取組が必要であると認識しております。 253 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 254 ◯18番(松井佳代子君) より多くの市民に、今ここにある命を守りたいとの気持ちが伝わらなければ、飼い主を待っている動物を減らすことはできません。センターが動物を保護して譲渡するだけでなく、人と動物との共生や人と人との関わりについても情報を発信する場所になれば、より多くの市民が動物愛護に関わっていけるのではないかと考えます。新たなボランティアの発掘や育成に結びつくような情報発信を要望します。  さらに、市民ボランティアが関わる事業についてお聞きします。  飼い主のいない猫を市民が捕獲し、センターで不妊手術を行う取組をしていますが、費用負担はどのようになっていますか。 255 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 256 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 千葉市獣医師会の協力により、動物保護指導センターにおいて、毎年度300頭の募集枠を設け、申請者に負担のない不妊去勢手術を行っております。また、手術のための保護器の貸出しも無料で行っております。  なお、過去3か年の申請頭数は、平成29年度は1,145頭、平成30年度は1,176頭、令和元年度は1,113頭であり、過去3か年の手術実績は、平成29年度は358頭、30年度は331頭、令和元年度は315頭となっております。 257 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 258 ◯18番(松井佳代子君) 申請頭数が毎年1,000頭を超えていますが、手術実績は300から350頭となっています。センターで不妊手術を始めたのは、千葉市が最初と聞いており、この取組で公園や地域に猫があふれるような状況が改善されたことについて評価いたします。  ところが、応募したものの漏れてしまった場合には、ボランティアが費用負担をして、動物病院で不妊手術をしているとも聞きます。ボランティアの力で事業の埋め合わせをすることは、持続可能なものではありません。  そこでお聞きします。  地域猫活動について、センターとボランティアの取組はどのようになっていますか。 259 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 260 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 動物保護指導センターでは、猫に関する苦情相談を受け、安易な餌やりなどに対する啓発、指導を行っております。また、状況に応じ動物愛護推進員等ボランティアと連携し、地域猫活動の理解促進にも努めております。  さらに、センターの職員とボランティアの皆様とでアイデアを出しながら、協働により人と動物がともに暮らすための啓発パンフレットを作成したほか、地域住民やボランティアの皆様による勉強会へセンターの職員が出席するなど、連携した取組を進めております。 261 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 262 ◯18番(松井佳代子君) ボランティアとの協働による啓発パンフレットについては、他の自治体からも問い合わせがあったほど、評判がよいと聞いています。今後も、協働の取組の充実を求めます。また、相談については、各区の地域振興課でも対応できればと考えます。  地域の課題を早めに把握できれば、問題が小さいうちに対処することができますが、事が大きくなってからでは、捕獲するのも、ボランティアが一時保護をして、次の譲渡先を見つけるのも大変なことになってしまいます。さらに、譲渡後の飼育環境についても、センター自ら立入調査をするなどして、動物の福祉の視点に立った取組を求めます。  なお、市では、乳飲み猫を譲渡可能な大きさまで育てるミルクボランティアなど、ボランティアの育成も行っていますが、市民の協力を得ながら、この事業が定着してきたことを評価いたします。  今後、市からの呼びかけで、さらに多くの場面で市民と連携する必要が出てくると思われますが、市民への啓発、動物の譲渡、防災の備え、地域猫活動、多頭飼育の防止、ふるさと応援寄附金など、市民と協働しながらパンフレットをつくったり、学習会をしたりすることについて、どう考えますか。 263 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 264 ◯保健福祉局長(山元隆司君) これまでも、地域猫活動についてボランティアの皆様との協働によるパンフレットの作成などに取り組んでいるところでございます。  動物に関する様々な課題を解決するためには、市民目線での啓発活動が重要であると認識しており、学習会は有効な方法であると考えております。今後も、市民の皆様と協働しながら、動物愛護に関する様々な取組を進めてまいります。 265 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 266 ◯18番(松井佳代子君) スライドを御覧ください。  これは、川崎市で作成された防災資料です。防災については市民の関心も高く、本市でも市民から作成したいとの声が上がっています。ぜひ、行政と市民ボランティアが協働しながら、市の施策を進めていただけるよう求めます。  さて、冒頭でお話しした我が家にやってきた猫ですが、子猫は新しい飼い主が見つかったものの、親猫だけは残りました。その後、親猫は我が家に楽しい雰囲気をもたらし、思春期で難しい時期の子供の心を和ませ、家族同士の絆を深めるなど、なくてはならない存在となりました。この12年間、人と動物が共生することで、人も動物も幸せに暮らせることを実感しました。  多くの市民が飼い主のいない犬や猫を譲り受けることで幸せな体験ができ、ボランティアさんにとってもすぐに譲渡先が見つかるような環境が千葉市で実現するよう期待しています。今後も市民ボランティアと協働しながら、動物愛護の取組を進めてくださるよう要望いたします。  続きまして、臨海部の粉じん問題について伺います。  2017年、臨海部に石炭火力発電所の新設計画が持ち上がりました。その際、住民から、いまだ粉じんの問題も解決できていないのにとの意見が寄せられました。2019年に事業者のJFEにより計画は撤回されましたが、粉じん対策の必要性が高まり、本市の環境審議会環境保全推進計画部会に、大気環境保全専門委員会が設置されました。  昨年度は、粉じんの主要な発生源を明らかにするため、過去の降下ばいじん調査結果の解析が行われ、今年度は、第1回大気環境保全専門委員会が8月24日に開催され、昨年12月に市に提出された臨海部における粉じん対策についての提言に基づき、千葉市の取組状況について報告がありました。  ここでは、その概要についてお聞かせください。 267 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 268 ◯環境局長(米満 実君) 本市の取組状況について、降下ばいじん調査地点について、本年4月から緑区の1地点を廃止し、中央区臨海部に1地点を追加したこと、新たに降下ばいじんの個別成分データを公表するとしたこと、事業者に引き続き自主的な取組を図るよう協力を依頼するとともに、取組の効果の検証方法を専門委員会で検討するとしたこと、降下ばいじんに係る環境目標値について、令和3年度末に策定予定の次期環境基本計画に合わせ、見直しに関する検討を進めていること、引き続き、降下ばいじん調査を実施することなどを報告いたしました。 269 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 270 ◯18番(松井佳代子君) 降下ばいじん調査地点について、本年4月から調査地点を追加していますが、その場所と理由についてお聞かせください。 271 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 272 ◯環境局長(米満 実君) 臨海部における監視強化を図るため、原料等の堆積場から近く、かつ、マンションなどが立地している中央区中央港にある千葉県立美術館を調査地点として追加いたしました。 273 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 274 ◯18番(松井佳代子君) 市の取組のほか、事業者の自主的な取組として、GLOBO屋上、東京ガス、稲荷神社、福正寺、蘇我小学校に新しい測定点を設けています。  事業者が新たに5地点を選定した理由をお聞かせください。 275 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。
    276 ◯環境局長(米満 実君) 市街地の降下ばいじんの詳細な状況を把握するため、新たに5地点で測定を開始するとともに、既存の本市の測定地点のデータも観察していく考えであると聞いております。 277 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 278 ◯18番(松井佳代子君) 有効な対策に結びつけるためには、被害の深刻なエリアにきめ細かく測定点を設置し、事業者の対策の効果がどの範囲に及んでいるのか、分かるようにするべきではないでしょうか。  今後、効果の検証結果で、降下ばいじんの削減が不十分であるとなった場合、さらなる対策は求めないのか、伺います。 279 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 280 ◯環境局長(米満 実君) 現在、専門委員会において、検証方法を検討しているところでございます。検証の結果によっては、必要に応じて事業者にさらなる自主的な取組を求めてまいります。 281 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 282 ◯18番(松井佳代子君) 降下ばいじんに係る環境目標値について、見直しに関する検討を進めるとのことですが、現在の月平均、年平均でなく、月に何日達成しているか、また、1日当たりの上限値を超えていないかなどの指標を要望します。  月平均、年平均では基準値内であっても、南西の風が吹けば、1日であっという間にベランダや廊下が真っ黒になってしまいます。市民が生活を送る上で不便がないような指標を採用されるよう求めます。  最後に、ちば市政だより市民配布事業についてお聞きします。  ちば市政だよりですが、他市在住の方から文字の大きさも余白の取り方も適切で見やすい、タイトルがわかりやすいなど、お褒めの言葉を複数いただいています。また、市内全ての家庭に配布されており、多くの市民に情報を届けるという点では貴重な手段となっています。現在、業者によるポスティングのほか、市民による配布も行われています。  初めに、市民配布事業の考え方と始まった経緯について伺います。 283 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 284 ◯市民局長(稲生勝義君) 市政だよりは、従来、主に新聞折り込みにより配布しておりましたが、新聞購読率の低下に伴う各世帯への到達率の低下が課題となっていたことから、到達率の向上を図るとともに、地域コミュニティーの醸成、振興を図ることを目的として、平成23年9月からモデル事業を開始し、26年4月から事業化しております。 285 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 286 ◯18番(松井佳代子君) 市民配布事業については、確実に全ての家庭に配布することに加え、地域コミュニティーの醸成や振興も目的とされていることが分かりました。  それでは、現在、何か所で市民配布事業が行われていますか。 287 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 288 ◯市民局長(稲生勝義君) 市民配布事業として8つの地域で実施しており、配布世帯数は約4万7,000世帯で、本市全体の約1割となっております。 289 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 290 ◯18番(松井佳代子君) 地域コミュニティーの振興のために、さらに多くの地域がこの事業に参加できればと考えますが、これを配布することによって、地域が受け取る費用と配布の労力が課題となりそうです。  そこで伺います。  配布単価の推移については、いかがでしょうか。 291 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 292 ◯市民局長(稲生勝義君) 市民配布事業の配布単価は、平成23年9月のモデル事業開始当初は8円で、その後、民間事業者による全戸ポスティングを開始した29年10月からは、その委託単価と同額の10.5円、昨年11月からは、消費税率の変更により10.7円となっております。  なお、本年10月から、全戸ポスティングの委託契約が更新されることに合わせ、9.8円となります。 293 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 294 ◯18番(松井佳代子君) 事業を推進していく中で、各市民配布団体からは、様々な意見が寄せられているのではないかと思います。  また、これまで単価が上がってきましたが、ここで下がってしまいました。各団体には事前に説明をされたと聞いておりますが、各市民配布団体からは、どのような意見が寄せられていますか。また、本年10月からの単価変更についての反応はいかがでしたか。 295 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 296 ◯市民局長(稲生勝義君) 各市民配布団体の皆様からは、配布作業を通じて団体内のコミュニケーションが活性化した、高齢者世帯などへの見守りを兼ねた活動になっているなどといった御意見などが寄せられております。  また、本年10月からの単価変更につきましては、1団体から、当該団体内の今年度予算を変更前の単価で決定している都合上、年度途中での単価変更は困るとの御意見をいただいております。 297 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 298 ◯18番(松井佳代子君) 市民配布事業の目的は、民間事業者によるポスティングとは趣旨が異なります。これを別個の事業として考えて、単価を連動させることなく、独自で設定することを考えてはどうかと思います。  そこで、今後はどのように対応していくのか、伺います。 299 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 300 ◯市民局長(稲生勝義君) 市政だよりの市民配布事業につきましては、各市民配布団体の皆様からの御意見を踏まえながら、引き続き適切な事業運営に努めてまいります。 301 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員。 302 ◯18番(松井佳代子君) この事業を活用して、地域コミュニティーの活性化が図られるよう、市としての支援をお願いいたします。  これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 303 ◯議長(岩井雅夫君) 松井佳代子議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。42番・石井茂隆議員。              〔42番・石井茂隆君 登壇、拍手〕 304 ◯42番(石井茂隆君) 自由民主党千葉市議会議員団の石井茂隆でございます。  まず、中国武漢より発生した武漢ウイルス対策に従事されている皆様に感謝と敬意を表し、一般質問を行います。  初めに、千葉市土砂条例についてです。  正式には、千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するために必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全することを目的として、平成10年1月1日から施行されています。  緑区下大和田町と東金市が隣接する地域で、ある事業者が平成10年に土砂等の埋立ての許可を受けた区域があります。地目は田、畑、山林です。近隣の人々は、事業としてはほとんど終了したと思っておりましたが、その後、平成13年に他の会社に埋立て事業を移譲し、移譲された会社は埋立てを完了しないまま、現在に至っております。  事業が完成していないため、当該区域の土地を貸し付けた地主は、その土地を利用することができません。当然、無料で貸したわけではありませんが、当時の書類等もなくなっている方や世代も替わってしまった方もおり、地主の方も当事業の状況はよく分からなくなっています。  ここでお伺いするのは、土砂等の埋立て事業を許可する場合、期限は設けることがないのかどうか。また、一定の期間ごとに地主の契約の更新があったかどうかであります。  当箇所は、当初の許可から20年を過ぎております。埋立て完了には、水路の確保や植林等の条件がついておりますが、完了の手続をしなければ埋立て未終了ということで、そのまま放置しておくことしかできず、この場合、地主は土地の活用が困難となってしまいます。  事業主は、完了届を出さなければ何十年でも放置できますし、要するに強制力がないため、そのままにしておく業者が出てくるわけです。当局では、解決を図るべく鋭意努力されておりますが、制度上の課題があるのではないかと思います。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、許可の期限や更新について。  2点目、今後の対応についてお答えください。  次に、農地等の利用の最適化推進等に関する意見書についてです。  農業委員会は、従来農地の番人とも称され、農地の権利移動、転用許可等の業務を行ってきました。また、平成28年には、農業委員会法が大規模に改正、施行され、新たな業務として遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を行う農地等の利用の最適化の推進が加わりました。  そして、本市においては、法改正後初の委員改選となった平成29年7月に、農業委員と新設の農地利用最適化推進委員による体制が始まり、今年度7月までの3年の任期の中で、それぞれの業務に取り組まれてきたことと思います。  このような中、農業委員会から、今年7月に農地等の利用の最適化推進施策等に関する意見書が市長に提出されました。  意見書の目的ですが、農業委員会法では、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関する事務を効率的かつ効果的に実施するために、最適化の推進に係る施策を企画立案、実施する関係行政機関に対し、改善についての意見を提出しなければならないと規定され、その行政機関等は、その意見を考慮しなければならないとされています。  意見書は、農業委員会の3年の活動の集大成としてまとめたものと思われることから、本市農業の持続的な発展のため、当局は、書かれている内容を十分に理解した上で、的確な対応を期待するものです。  さて、その意見書では、まず、遊休農地の発生防止、解消に関すること、法人参入の促進を図ることが述べられています。  法人が農地を取得することについては、以前は厳しい条件が設けられていましたが、所有や賃借の条件を緩和する法改正がなされ、全国的に様々な業種の企業が農業に参入する事例が出てきました。法人が参入することで、地域農業の活性化につながることが期待されますが、参入企業を十分に精査し、地域に理解を求めていくことが必要であると思われます。  また、公的機関である千葉県園芸協会が、高齢化などで耕作が困難となった農地を所有者から借り受け、農業法人等の担い手に貸し付ける農地中間管理事業の活用も、農業法人参入の拡大に寄与するものであり、市としても、本事業の積極的な推進が求められます。  そこで伺います。  法人参入に当たっての誘致活動はどのように行われているのか。また、参入農地を確保するため、農地所有者へどのように周知し、理解を得ているのか。農地中間管理事業の本市での活用実績はどうか。本市での法人参入はなかなか進んでいないと思われますが、農業委員会としてどのように捉えているか、お伺いします。  次に挙げられるのは、担い手の農地利用の集積・集約化に関することについてです。  今後、地域で安定、継続して営農していくことのできる担い手に農地を集積、集約するには、それぞれの地域が農地の耕作状況、担い手の現状や課題を把握し、その課題解決に向け、農業者と行政などの関係機関が一体となって取り組んでいくことが必要だと思われます。  意見書の中でも、農業委員会、千葉県農業事務所、千葉みらい農業協同組合など、関係機関との連携を強化するとともに、農地情報の共有化を進めること、多くの地域で集積・集約事業の説明会を関係機関と連携して開催するほか、人・農地プランの策定を積極的に支援すると述べられています。  関係機関の連携強化や情報の共有化、地域における人と農地の問題を考える、人・農地プランの策定も、課題解決のための重要な手段であると認識しています。  そこで伺います。  今後、農業関係機関とどのように連携強化していくのか。本市における人・農地プランの事業実績と評価について、お聞かせください。  次に、本市農業の課題である農業従事者の高齢化、担い手の減少の解決に向けて、意見書にある新規参入の促進の取組の中で、新規就農者の確保策の検討や新規就農研修を充実していくことはもちろん必要なことと思います。  新規就農者が実際に耕作する農地の面積は、千葉市の農地面積から見ればごくわずかですが、本市農業の将来を展望するには、窓口を広げ、受入れ体制を整えるべきです。新規就農者が長く定着していくためにも、様々な対策や対応をしていくべきだと思います。私が強く関心を持つのは、新規就農者に対し営農指導の充実強化を図ること、また、必要に応じてアドバイスできる農業者の紹介など、農業経営安定のためのパックアップを行うことが述べられているところです。  さらに、農業従事者の減少は本市農業の衰退につながることから、新規就農者など新たな農業の担い手の確保、育成は必要不可欠であるとともに、これまで本市農業を支えてきた農家への対応も重要であります。  意見書において、小規模農家の高齢の農業者のため、産業経営が安定するための必要な支援を行うことと述べられており、多様な担い手の確保、育成により、農業の特続性を高めることが重要であると考えます。  そこで伺います。  新規就農者に対する就農後の支援はどのように行っていくのか。農業経営の安定のために必要な支援について具体的な取組内容はどうか、お聞かせください。  最後に、本市における令和元年度の野生鳥獣による農作物の被害金額は約1,300万円に上り、イノシシをはじめ、様々な鳥獣による被害を受けていると伺っております。鳥獣被書は、農家の経営意欲を減退させる大きな要因であることから、さらなる対策の強化が必要と考えます。  意見書では、地域の被害状況に応じた有害鳥獣対策を強化することと述べられており、農業者の方々にとって、今後も農業を続けていく上で大変な懸案事項となっていると考えますが、有害鳥獣対策の取組について伺います。  次に、緑区の諸問題についてですが、土気地区の生活に大きく関係する3つの道路事業について伺います。  まず、土気町17号線についてですが、令和元年第4回定例会にて整備の進捗状況を伺ったところ、整備率は、令和元年度末の見込みで49%であり、下大和田町の未整備区間においては、用地測量が行われているとのことでした。  しかしながら、全体としてはまだ半分残されており、早期完成を目指し事業へ取り組むことを強く要望したところです。  昨年度千葉市を直撃し大きな被害をもたらした台風15号によって、多くの倒木が発生し、下大和田町において狭小な部分が通行止めとなりました。この通行止めにより、地域分断が発生したことからも、啓開作業を速やかに行うために、下大和田町及び高津戸町の未整備区間の整備推進が必要だと考えております。  そこで、進捗状況及び今後の取組について伺います。  次に、土気駅北口周辺道路についてですが、ここ数年、土気停車場千葉中線においては、用地取得が進み、目に見える形で道路が拡幅されてきており、町並みが大きく変化しているのが感じられます。また、暫定ではありますが、歩行空間が確保されていくのは、地元として喜ばしいことであり、多くの住民がこの土気駅北口の道路整備を早く完成してもらいたいと願っております。  そこで、進捗状況及び今後の取組についてお伺いいたします。  最後に、越智町土気町線についてですが、この路線は、今後全線無料化される千葉外房有料道路と接続することにより、千葉大網線のバイパス機能を果たすとともに、複数ルートの確保により災害時の復旧活動にも効果があるなど、緑区にとって非常に重要な幹線道路であることから、早期の整備が必要だと考えております。  そのためにも、現在休止されていますが、とりわけ共有地処理を休止中に進めておくことが再開時における事業促進の重要なポイントとなります。共有地の対応方針と今後に取組について私が伺ったところ、認可地縁団体制度の活用を視野に入れ、処理に努めるとのことであり、そのためには地元町内会が法人格を取得する必要があることから、団体設立に向け、地元町内会と調整に取り組むとのことでありました。  そこで、認可地縁団体設立に向けた調整状況についてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 305 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。環境局長。 306 ◯環境局長(米満 実君) 初めに、千葉市土砂条例についてお答えします。  まず、千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例における許可の期限や更新についてですが、300平方メートル以上の土砂等による埋立て等を行う場合は、原則許可が必要となり、事業期間は3年を超えて申請することはできません。また、許可期限内に事業が完了しない場合は、事業期間を延長する申請を行うか、終了の手続が必要となります。  延長の申請を行う場合、土地所有者の同意や住民説明会の開催等が改めて必要となり、期間の延長は1年を超えて申請することはできません。  一方、終了する場合には、当該事業による土壌の汚染及び使用された土砂等の崩落、飛散等を防止するための措置を講じ、本市の確認を受ける必要がございます。  最後に、今後の対応についてですが、許可事業について適正に事業が完了するよう、パトロール等で事業者の動向を注視するとともに、無許可埋立て等の違法性のある現場につきましては、早期発見に努め、是正指導を行っているところでございます。  また、未終了となっている事業につきましては、事業者に対し終了の手続を行うよう引き続き指導するとともに、より実効性のある条例の在り方について、他都市の事例等を含め、研究してまいります。  なお、本条例の対象となる事業は、他法令の規制を受ける場合が多くあることから、関係部署との情報交換及び密な連携を図り、新たな未終了事業が発生しないよう、効果的な事業者指導に努めてまいります。  以上でございます。
    307 ◯議長(岩井雅夫君) 経済農政局長。 308 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) 農地等の利用の最適化推進等に関する意見書についてのうち、所管についてお答えします。  まず、法人参入に当たっての誘致活動はどのように行われ、また、参入農地を確保するため、農地所有者へどのように周知し、理解を得ているのかについてですが、昨年度から、経済農政局が一丸となって農業法人誘致プロジェクトチームを立ち上げ、支援施策の周知や優良な農地の確保など、誘致の強化を図っております。  さらに、今年度、法人参入に適したまとまった農地を洗い出す農業法人参入用地基礎調査を実施しており、この結果を基に候補地を選定し、関心を示している法人に対し、農地の特徴や各種支援制度の提案を行い、誘致に結びつけてまいります。  また、農地所有者に対しては、昨年度から新たな施策として、まとまった規模の農地を農業法人などに貸し付け、または売却した場合に、農地所有者に協力金を支給する農地銀行補助制度を開始しており、農業委員会だよりをはじめ、様々な媒体により周知啓発を行うなど、農地所有者の理解を深める取組を引き続き推進してまいります。  次に、農地中間管理事業の本市での活用実績についてですが、本市においては、平成26年度から農地中間管理事業を活用しており、実績として、平成30年度は約31ヘクタール、昨年度は約16ヘクタールの農地を集約しました。  しかしながら、制度の周知不足もあり、伸び悩んでいる状況であることから、農業委員や農地利用最適化推進委員と協力し、貸出し希望者の掘り起こしを進めるとともに、地域説明会の開催などを通して制度の活用を促してまいります。  次に、今後、農業関係機関とどのように連携強化していくのかについてですが、これまでも、農地利用の集積・集約化のため、農地中間管理機構やJA千葉みらいなどと連携し、情報を共有するなど、農地の所有者と新たな担い手を結びつける活動を行っており、今後とも、関係機関、団体との連携を一層強化してまいります。  また、農業参入を検討する法人は、まず県に打診している事例が多いことから、千葉県に対し、本市の立地面でのメリットや支援体制などの情報を積極的に提供していくとともに、共同で法人誘致を実施できるよう、さらに関係を強化してまいります。  次に、本市における人・農地プランの事業実績と評価についてですが、農業者が話合いに基づき、地域における人と農地の将来の在り方などを明確化する人・農地プランは、現在、花見川区及び稲毛区、若葉区及び中央区、緑区の3つの区ごとのプランと、平川地区など5つの細分化プランを作成しております。これにより、地域単位で農地の将来像が共有され、その実現に向けて動き出したことは、一定の効果が出てきたものと考えております。  一方、課題として、地域の中心となる経営体が不足していること、また、プラン作成について地域の皆様の理解、考えが様々であり、作成には十分な調整が必要であることなどが挙げられます。このため、今後とも、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、地域の話合いに積極的に関わり、農地利用の意向に関するアンケートの実施や関係者の意見調整などを行い、他の地域においても新たな人・農地プランが作成されるよう、支援を行ってまいります。  次に、新規就農者の就農後の支援はどのように行っていくのかについてですが、新規就農者の所得確保や技術習得等に関する相談に対し、安心して農業を継続できるよう、農政センターの農業技師が巡回し栽培技術指導を行うほか、就農後の様々な相談等に千葉県の農業事務所やJA千葉みらいと連携して対応しています。  また、新規就農希望者研修の2年目に実施する農家研修に、現在3人が受講していますが、これまでも研修先のベテラン農家がアドバイザーとなり、栽培技術や経営等の助言により円滑な就農に結びついているほか、就農後もよき相談者として支援していただいています。  今後も、営農開始時における支援や農政センターによる技術指導の強化などにより、一貫した支援に取り組み、本市農業の主力を担う農業者へと着実に育成してまいります。  次に、農業経営の安定のために必要な支援の具体的な取組内容についてですが、農政センターは、現場の拠点として農作物を安定的に生産できるよう、農家からの栽培などに関する相談に対応するほか、イチゴ、ワケネギ、ラッキョウなどの優良種苗の供給や土壌及び養液の分析、診断などを実施しています。  また、担い手農業者の経営安定に資するため、野菜価格が低落した場合に差額を補填する野菜価格安定制度、米や畑作物の価格が下落した際に収入を補填するための対策である経営所得安定対策、及び風水害等による収入減少に備えるための農業共済などのセーフティーネットへの加入を促進しています。  さらに、農業生産団地育成事業などにより、農業機械の導入等を支援しており、生産の効率化や規模拡大を図ることで、農業所得の向上にも努めているところです。  今後も、より一層、農家に寄り添った支援を行い、農業経営の安定に取り組んでまいります。  最後に、有害鳥獣対策の取組についてですが、本市では、JA千葉みらい、市猟友会などと千葉市鳥獣被害防止対策協議会を組織し、IoTわな通知システムを導入した箱わな設置による捕獲の強化とともに、電気柵の設置による侵入防止などを実施しております。  また、町内自治会などを単位とした地域協議会が中心となって、イノシシのすみかとなる耕作放棄地を刈り払う、鳥獣のすみにくい環境管理を行っております。さらに、市原市などの近隣市や千葉県との情報共有による広域的な連携強化にも取り組んでおります。  今後は、これら既存の対策に加え、イノシンの生息状況を見える化し、一層効率的かつ効果的な捕獲活動を行うため、ドローンなど新技術の活用を視野に入れた有害鳥獣対策を推進してまいります。  以上でございます。 309 ◯議長(岩井雅夫君) 農業委員会事務局長。 310 ◯農業委員会事務局長(表谷拓郎君) 農地等の利用の最適化推進等に関する意見書についてのうち、所管についてお答えいたします。  法人参入はなかなか進んでいないと思われるが、農業委員会としてどのように捉えているのかについてですが、農業委員会では、法人が参入する際、立地条件が優れ、まとまった規模であるなど、法人のニーズに適した農地を提供できるよう、農地の所有者に農地銀行への登録を働きかけるなど、法人参入を進めているところです。  しかしながら、法人に農地を提供する環境が十分に整っているとは言えず、その理由としては、農地の所有者によっては、農地を顔が見える個人の農業者に提供したいという意識が強いことや法人との契約条件の交渉に不安を感じること、また、権利移転の手続を煩わしく感じていることなどが考えられます。  農業委員会としては、各機関と連携し、農地の所有者に対し、農業委員や農地利用最適化推進委員の活動を通して、法人参入のメリットや活動実績、参入推進のための各種施策、契約や権利移転の手続などの情報を分かりやすく提供するほか、毎月開催している農地等に関する無料法律相談を紹介するなどの取組により、法人参入に適した農地の確保につなげてまいります。  また、法人と農地の所有者のマッチングの場においても、地域の実情に精通している農業委員や農地利用最適化推進委員が同席し、互いの理解を高める助言、調整を行うなど、法人参入を推進してまいります。  以上となります。 311 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 312 ◯建設局長(出山利明君) 道路行政についてお答えいたします。  まず、土気町17号線の進捗状況及び今後の取組についてでございますが、本年6月に、下大和田町の未整備区間約500メートルにおいて、周辺の土地との境界を確認し、用地取得面積を把握するための測量を行ったところでございます。  今後、境界が確定した地権者の方から、用地取得に向けた交渉を進めてまいります。  また、今年度、隣接する高津戸町においても、境界を確定するための測量と道路の線形を決めるため、千葉県公安委員会との協議を行うなど、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。  次に、土気駅北口周辺道路の進捗状況及び今後の取組についてでございますが、本年10月から、用地取得が完了した土気停車場千葉中線の大網側において、歩行空間を確保するための暫定整備に着手することとしており、今年度末までに完了する予定でございます。今後は、引き続き土気駅北口交差点周辺の用地取得を進め、早期の完成を目指してまいります。  最後に、越智町土気町線における認可地縁団体設立に向けた調整状況についてでございますが、現在、町内会の役員の皆様へ地縁団体の制度に関する説明を個別に進めているところですが、町内会が地縁団体として法人格を取得するためには、会員の過半数の承認を得る必要があります。このことから、今後、早期に会員の皆様の理解が得られるよう、できる限り丁寧な説明に努めてまいります。  以上でございます。 313 ◯議長(岩井雅夫君) 石井茂隆議員。 314 ◯42番(石井茂隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは2回目ですが、千葉市土砂条例については質問を行い、農地等の利用の最適化推進等に関する意見書についてと緑区の諸問題については、意見と要望を申し上げます。  まず、千葉市土砂条例についてです。  先ほどの答弁の中で、未終了事業の今後の対応は、他都市の事例等を含め、研究してまいりますとのことです。原因は、はっきりしていると思います。やはり条例の不備があるのではないかと思います。  条例の強制力がないため、職員が一生懸命業者にお願いしても、無理な業者が出てきます。市当局は、職員が働きやすいよう、また、生産性が上がるよう質の高い仕事をさせるべきです。  そこでお伺いします。  千葉市土砂条例には、不備はないのかどうか。  次に、農地等の利用の最適化推進等に関する意見書についてです。  農業委員会より提出された意見書について取り上げさせていただきましたが、真に大切なのは、農業委員会は一人一人の農業者の声に耳を傾け、本市農業の実情を的確に把握していくことだと思います。  農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様には、農業者の経営安定や所得向上のため、これまでも御活躍をいただいてまいりましたが、こうした観点からさらなる委員活動の充実をお願いします。  なお、意見書では、法人参入の促進や担い手の農地利用の集積・集約化などの重要な課題について取り組んでいくべき提案が書かれています。市においては、本市農業の成長産業化の実現のため、しっかりと施策に反映させていくよう要望します。  次に、緑区の諸問題についてです。  最初に、土気町17号線についてですが、高津戸町の事業進捗を図ることは非常に喜ばしいことだと感じております。これからも、さらなる事業推進を図っていただきたいと考えております。  次に、土気駅北口についてですが、完成に向けた機運が高まっていますので、地元の期待に応えるためにも、早期の完成を目指していただきたいと考えております。  最後に、越智町土気町線についてですが、やはり認可地縁団体設立が鍵となると思いますので、地元町内会と連絡を密にし、着実に進めてもらいたいと考えております。  以上で2回目を終わります。 315 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 316 ◯環境局長(米満 実君) 2回目の質問にお答えいたします。  土砂条例の不備が原因ではないかについてですが、実効性のある規制の在り方について、他都市の事例等の調査を進めてまいります。  以上でございます。 317 ◯議長(岩井雅夫君) 石井茂隆議員。 318 ◯42番(石井茂隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、3回目は千葉市土砂条例について、意見と要望を申し上げます。  千葉市土砂条例についてですが、許可期限内に土砂の埋立て事業が完了しないまま、長い間放置されている現場があり、地主も跡地利用ができず困っております。  職員の皆さんも、事業を終了させるよう指導を行っているところかと思いますが、事業者によっては、千葉市の言うことを聞かず、職員がどんなに努力しても解決しないケースもあると思われます。今回取り上げましたこのような事例を今後発生させないために、地主が不利益を被らないように、また、職員が効率的かつ効果的な仕事を行うことができるように、当局は、現在の条例をいま一度点検し、より実効性のある制度となるよう、見直しを行うことを強く要望します。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 319 ◯議長(岩井雅夫君) 石井茂隆議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。38番・川岸俊洋議員。              〔38番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕 320 ◯38番(川岸俊洋君) 一般質問の初日、既に4時半を回り、皆さん、お疲れのことと思いますが、あとしばらく、1時間ほどかかりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染拡大の終息の兆しが見えない中、保健所職員の方々をはじめとして、感染症対策に取り組まれている全ての皆さんに対し敬意を表するとともに、中でも、医療及び介護従事者の皆さんには、大変な御負担をいただいていることに心より感謝を申し上げます。  また、先週には、台風12号が関東を大きくそれて、ほっとしたところでありますが、防災に関わる職員の皆さんにとって、まだしばらくは気が抜けない期間が続くと思います。万全の備えを改めてお願いし、一般質問に入りたいと思います。  まず、医療と介護の連携強化について伺います。  これまで、代表質問や様々な機会を通して、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携強化について、種々要望、提言等を行ってまいりましたが、今回は、医療と介護における多職種間の情報共有システムを中心に伺いたいと思います。  さて、高齢化の進展に伴い、独居の高齢者や高齢者のみの所帯が増え、都市部においては急速に後期高齢者人口が増加する中、多くの皆さんは、年齢を重ね、介護が必要な状態になっても、自宅など住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを望んでおり、医療、介護、住まい、生活支援、予防等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっております。  平成31年第1回定例会の代表質疑では、ビッグデータ、オープンデータの活用の視点から、地域包括ケアシステムの構築に向け、保健や医療、介護等に関するデータを一元的に集約、管理するための情報通信基盤の構築に取り組み、ICTの活用により、地域ニーズの見える化や医療、介護における多職種間の連携を図ろうとする福岡市の地域包括ケア情報プラットフォーム構築事業を取り上げ、本市における同様の取組について見解を伺ったところであります。  市長からの答弁では、国において、医療データベースや介護データベースなどが保有する健康、医療、介護情報を連結し、ビッグデータとして分析可能な環境を提供するデータヘルス分析サービスの2020年度運用開始を目指しての検討が進められており、そうした動向を踏まえながら、地域包括ケア情報プラットフォームの導入について検討するとのことでありました。  健康、医療、介護のビッグデータを集約し、各部門が情報を広く共有し、連携した施策展開を進めるメリットは大きく、また、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくためには、医療や介護など、多職種間の情報共有を図ることは、地域包括ケアシステムには欠かせないものであり、本市においても、取組を積極的に進めるべきとの思いでしたが、個人情報等の問題と別々のシステムにおいて管理されている情報の一元化については、少しハードルが高い課題かと受け止めた次第でありました。  そこで、答弁では、国はデータヘルス分析サービスの2020年度からの運用開始を目指しているとのことでしたが、2020年の秋を迎えようとしている中、どのような取組状況となっているのでしょうか、お尋ねいたします。  一方、地域包括ケアシステム構築に向けて、ICTを活用した医療と介護における多職種間の情報共有システムについて、先進的に取組を進めている都市があり、今年2月初めに県内の柏市に伺い、その推進状況について伺ってまいりました。  柏市においては、高齢社会の安心で豊かな暮らし方、まちの在り方について、東京大学、UR都市機構との3者において協定を結び、取組を進める中にあって、平成26年の介護保険法の改正により、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられた在宅医療介護関係者の情報共有の支援について、ICTを活用したシステムの開発に取り組み、情報共有システムの施行、運用が進められてきました。  そのシステムは、株式会社カナミックネットワークのクラウドネットワークを活用したもので、パソコンやタブレット端末等で在宅医療を進める医師、看護師等の医療関係者、自治体職員、ケアマネジャーやヘルパー等の介護関係者、そして患者及び介護サービス利用者やその家族をつないで情報を共有できるシステムとなっています。  システムの特徴は、個人情報を守るため、患者、介護サービス利用者ごとに部屋と呼ばれるものがつくられ、IDやパスワードを使ってその部屋にアクセスし、医師やケアマネジャー、介護関係者等が担当する患者、サービス利用者の状況について情報を共有するものでありました。共有する情報は、患者、介護サービス利用者の身体、生活機能などの情報や住宅、家族、医療情報、介護サービス利用状況などの情報と主治医やケアマネジャー、訪問看護師等が日々書き込む診療情報や訪問看護指示書、そして食事や排せつ、バイタル情報など、患者及び介護サービス利用者のその日の状態などのケアレポート等であります。  セキュリティーについては、情報共有システムへのログインIDとパスワード、さらに電子証明書がインストールされた端末からでしかアクセスできない仕組みとなっているとのことでした。情報共有システムの開発、施行に当たって、実際に活用した医師からは、バイタルや薬の管理状況の確認ができ、自宅とは違うデイサービスでの人とのやりとりの様子などを知ることができるため、薬の選択やコントロールに役立てることができて助かったとの声や、看護師からは、褥瘡等、電話やファクスで伝えにくいことを画像で送れるのがよい、また、ケアマネジャーからは、病状による生活上の注意点が確認できてよかったなど、様々に評価する声が寄せられたとのことでした。  ところで、本市においては、在宅医療・介護連携支援センターが平成30年4月に開設され、市内医療機関連携窓口リストの作成や医師とケアマネ連携シートの活用、多職種連携会議の開催などの取組が進められておりますが、医療と介護における多職種間の情報共有システムについては、いまだ導入されておりません。  そこで、各政令市の情報共有システムの導入状況について調べてみました。横浜市、名古屋市、福岡市は、独自にシステムを導入済み、岡山市、熊本市は県主体で導入、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、北九州市は、県、市の医師会が主体となって導入、さいたま市は、県と県医師会が主体で導入、その他の政令市においては導入を検討中、もしくは、まだ導入していないと、こうした状況でありました。  そこで伺います。  1つに、本市においては、現状どのような形で医療と介護、多職種の連携が行われているのか、改めてお尋ねするとともに、連携の推進に関するこれまでの在宅医療・介護連携支援センターの取組について伺います。  2つに、医療と介護における多職種間の情報共有システムについて、本市においても早急に導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3つに、情報共有システムについて、県や医師会が主体で導入を進めている自治体がありますが、既に千葉県内においては、柏市等のように独自に情報共有システムの導入を進めている都市もある中、システム導入について、千葉県はどのような取組状況にあるのか、また、県、市の医師会及び医療機関においてはどのような動きがあるのか、以上3点についてお尋ねいたします。  次に、民間活用・公民連携について伺います。  近年、各都市においては、多様な市民ニーズに対応するために、さらなる行政サービスの拡充に向け、行政だけでは解決が困難な課題に取り組むに当たり、AIやIoT等の先端技術の活用をはじめとして、民間のノウハウを活用するため、これまでにも増して、民間活用、公民連携の取組が進められております。  特にAI、IoT、自動走行、ドローン等の近未来技術の実証実験を促進するため、必要な手続に関する相談の受付や関係機関や実証実験のフィールドとなる土地、施設の管理者等との調整を行い、民間企業等による実証実験の円滑な実施の支援に取り組む都市が増加しております。  仙台市の近未来技術実証ワンストップセンター事業や福岡市の実証実験フルサポート事業、浜松市の実証実験サポート事業、横浜市のI・TOP横浜実証ワンストップセンターの開設、そして北九州市が国と共同で開設する北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンター等であり、ここ数年の間に取組が進められております。  そうした中、本市においても、特区プロジェクトにより、近未来技術実証や規制改革メニュー活用事業等の取組が進められているようでありますが、具体的にどのような形で取組が進んでいるのか、認識不足の状況にあります。  そこで、まず、こうした近未来技術に関しての実証実験の支援に関する事業が各都市において進められている背景について伺うとともに、本市における取組の状況について、また、民間企業に対しては、どのように呼びかけ等がなされ、民間企業側からの対応はどのような状況にあるのか、そして得られた成果はどのように本市のまちづくりに生かされているのか、お尋ねいたします。  さて、民間活用の有効活用、公民連携に関しては、平成29年第4回定例会の一般質問において、本市の先進的な取組を評価するとともに、取組に関して、公園などの都市空間におけるインフラ、ハード施設整備に伴うものなどに、少し偏りが見受けられるのではないかと申し上げ、福岡市、横浜市を参考にして、特に福岡市のPPPプラットフォームや横浜市が公民連携について総合的に取組を進める共創推進室、公民連携のワンストップ窓口である共創フロントを例に挙げ、一層効果的に活用すべき人工知能やロボットなど、現代のテクノロジーの進展を背景に、都市の課題解決に貢献する企業や民間団体等との広範囲な協働の推進、そして、市内企業の育成に向けた企業を巻き込んでのプラットフォームの構築や庁内体制の整備など、総合的な取組体制の構築を図るべきと申し上げ、見解を伺ったところであります。  当時の総合政策局長からは、本市における民間活力の活用は、分散的な体制の下ではあるが、組織の意識レベルでも実績レベルでも徐々に浸透してきているとの認識とともに、窓口となるような専門的な部門を設けるなど、幅広く民間との対話を行う総合的な取組体制を構築することについては、行政にない民間の発想をより積極的に受けることにより、本市が持つ魅力や潜在的な可能性を民間主導でさらに磨き上げることができる可能性があることから、今後、ますます重要となるとの考えが述べられ、そして、窓口の一本化については、民間企業にとっては分かりやすさが向上し、行政側においては、知識や経験、ノウハウの組織的な蓄積、共有が図られるなどのメリットがあるとの見解が示され、先進技術の進展状況や他市における官民協働に関する事例等を研究しつつ、体制の規模や所掌する領域事務など、本市において最適な体制の在り方を見極めながら、引き続き検討を進めてまいりたいとの答弁がなされたところであります。  先ほど、実証実験のサポート事業で、幾つかの都市の事業例を紹介しましたが、仙台市においては、行政課題や地域課題が多様化する中で、これからのまちづくりにおいては、新しい視点やノウハウ、アイデアなどを有する民間企業や大学などとの連携がますます求められていくとの認識の下、これまで様々な公民連携事業を進めてきた事業の内容に応じて、関係部署が個別に対応しているため、複数の部署にまたがる案件や担当部署が明確でない案件の対応が難しく、せっかくのアイデアを十分に生かし切れないケースがあったのではないかと考えられ、そうしたことから、民間との対話を重ねながら関係部署への橋渡し役となり、スピーディーかつ強力に連携事業を進めていくための相談の一元的な窓口として、クロス・センダイ・ラボを昨年11月に設置、開設しております。  そして、このクロス・センダイ・ラボにおいて、民間企業等から行政、地域課題の解決に向けた提案を幅広く受け付け、対話を重ねながら、提案の実現に向けた支援を切れ目なくスピーディーに行うパートナーシップ推進事業と、先ほど紹介しました近未来技術の民間企業等による実証実験の円滑な実施を支援する近未来技術実証ワンストップセンター事業が進められております。  また、福岡市においては、さきの平成29年第4回定例会の質問で、参考に取り上げた時点では設置されていなかった、ミライアットという窓口が平成30年に設置されております。ミライアットは、民間提案等を広く受け付ける窓口を明確化し、どこに相談したらいいか分からないという問題を解消し、民間事業者と福岡市をつなぐ公民連携のワンストップ窓口として、民間事業者等からの提案受付、サポート、情報提供、情報発信等を一元的に行い、関係部局と連携しながら、民間提案の実現をサポートする取組を総合的に進めているとのことであります。  そして、このミライアットにおいて、行政サービスの改善やタイアップなど、市と共同で事業を実施する公民共働事業と併せて、AIやIoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、実証実験をサポートする実証実験フルサポート事業の2つの事業が実施されております。  そこで、こうした他都市の新たな動き等を見据え、また、本市においても総合政策局に未来都市戦略部が今年度において新たに誕生したことや、先ほどお尋ねした民間企業との実証事件等を行う取組などを踏まえ、一層の行政サービスの拡充に向けて、さらなる官民連携を推進するため、ワンストップ窓口の設置をはじめとして、総合的な取組体制の構築を図るべきと、再度申し上げますが、平成29年第4回定例会以降、どのように検討が進められてきたかも含め、改めて見解を伺います。  次に、歩道橋についてお尋ねいたします。
     歩道橋については、その多くは、昭和40年代から50年代にかけて整備され、交通事故や渋滞対策として歩行者と車を分離するために設置されてきたものであり、交通安全上、重要な役割を果たしてきたものであります。  一方、少子・超高齢化が進む中、高齢者やベビーカーなどを利用する子育て世代の方、そして、障害のある方などにとって、歩道橋による道路の横断は大変に大きな負担となっております。また、少子化の影響による通学路の変更などもあって、歩道橋利用者の減少は進んでおり、歩道橋を取り巻く環境は大きく変化してきているように思われます。  そうした中、本市においては、千葉市橋梁長寿命化修繕計画の歩道橋編に基づき、歩道橋についての老朽化対策が進められていると伺っておりますが、バリアフリーのまちづくりを進める観点からも、各歩道橋の利用実態を把握の上、必要性の有無や撤去を含め、歩行者に優しい代替横断手段及びエレベーターなどの整備等についても検討を進める必要があるのではないかと考えるところであります。  そこで、まず歩道橋の在り方に関する当局の見解を改めて伺うとともに、歩道橋の撤去及び歩道橋へのエレベーター設置の実施例、そして、あわせて、歩道橋へのエレベーター設置の基本的な考え方についてお聞かせください。  さて、花見川区内の国道14号には、10か所の交差点があり、そのうちの2か所は横断陸橋で、平面の交差点は8か所となっております。その8か所の交差点のうち、横断歩道にて歩行者の横断が行われている交差点は5か所、地下道での横断となっているのが1か所、そして歩道橋にて歩行者の横断がなされている交差点が2か所となっております。  2か所の交差点に架かる歩道橋は、いずれも老朽化が進んでおりますが、中でも、幕張5丁目交差点に架かる歩道橋については、老朽化が激しく、地域の皆さんからは、歩道橋を撤去して横断歩道を設置してもらいたい、または、エレベーターを設置してもらいたいとの要望が以前から継続して出ており、私も10年以上前のことになりますが、平成16年第4回定例会の一般質問において要望いたしたところであります。  しかしながら、交差点改良等は行われているものの、横断歩道やエレベーターは依然として未整備の状況となっております。現在、この交差点の歩道橋については、千葉側の歩道橋は補修工事を行う予定であったが、点検をした結果、老朽化が激しいため、一時撤去を行うことになったとのことで、4月の中旬に横断橋部分が撤去され、現在は橋脚部分しか残っていない状況となっております。  そこで、国の所管する国道の問題ではありますが、多くの市民から要望があるように、歩道橋に代えて横断歩道を整備すべきと考えます。しかし、これまでと変わらず、歩道橋を再整備するのであれば、エレベーターを併せて整備すべきと考えますが、この幕張5丁目交差点に架かる横断歩道橋は今後どのようになるのか、当局におかれてはどのように把握されておられるのか、お尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 321 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 322 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 医療と介護の連携強化についてお答えいたします。  まず、国のデータヘルス分析サービスに係る取組状況についてですが、厚生労働省の資料によりますと、地域包括ケアシステムの構築や効果的、効率的な医療介護提供体制の整備等のための分析が可能となるよう、医療保険のレセプト等が格納されているデータベースと介護保険のレセプト等が格納されているデータベースを連結して解析ができる基盤の開発を進めており、今年度中の運用開始を目指すこととしております。  なお、提供先といたしましては、自治体や研究機関だけではなく、民間企業等、幅広い主体が利用することができることとされております。  次に、本市におきましては、現状、どのような形で医療と介護の多職種連携が行われているのか、また、これまでの在宅医療・介護連携支援センター取組についてですが、以前からの懸案事項といたしまして、介護事業者と医療従事者との情報連携に困難を伴うこと、また、高齢化の進展により治す医療から支える医療へ転換しており、さらなる連携が必要となったことから、顔の見える関係性の構築が求められていました。  このため、平成25年度から、多職種連携会議を開催することとし、各地区の医師会会員の皆様が中心となり、講習会や症例検討会などを通じ、医師や歯科医師、薬剤師などの医療関係者とケアマネジャーや介護ヘルパーなどの介護関係者とが相互理解を深めており、これまで5,000人以上の多職種の方々が参加し、顔の見える関係性の構築が進んでおります。 323 ◯議長(岩井雅夫君) 時間を延長します。 324 ◯保健福祉局長(山元隆司君) (続)また、在宅医療・介護連携支援センターは、医療と介護の専門職の連携体制の構築を目的として、平成30年度に設置し、市内の在宅医療・介護サービスの提供現場に出向き、各機関の悩み事や得意とする医療分野などを把握するとともに、専門職向けの相談対応や講演会、研修会の企画、運営等を行っております。  これまでの調査により、ケアマネジャーや訪問看護ステーションから入院設備がある医療機関との連絡窓口が分かりにくいとの声を多く把握したため、市内医療機関連携窓口リストを作成し、毎年、更新情報を提供しております。  次に、医療と介護における情報共有システムの本市への導入についてですが、現在、在宅医療を進める医師や看護師などの医療機関関係者や、ケアマネジャーや介護ヘルパーなどの介護関係者、さらには患者及びその家族をつないで、患者の診療状況や介護情報などを共有できるシステムが他都市において導入されており、本市においても、在宅医療と介護の連携において、重要なツールであることは認識しております。  しかしながら、病院や薬局、介護事業者などの一部の事業者が既にそれぞれ民間の共有システムを導入、運用しており、本市独自のシステムを導入する場合には、改修等の負担が想定されること、市外の医療機関や介護事業所とは連携できないことなど、早期に本市で独自のシステムを導入することには、様々な課題があると考えております。  最後に、情報共有システムの導入に係る千葉県の取組状況と県・市医師会及び医療機関における動きについてですが、千葉県に関しては、県独自のシステム導入については、現在のところ具体的な動きはないと聞いております。  また、県医師会及び市医師会の医師からは、現在、様々な企業によりシステムが提供されているが、それぞれの機能によりメリット、デメリットがあり、診療所ごとに既に別々のシステムを導入しているため、これら異なるシステムでも連携してアクセスできる新たな仕組みが必要ではないかとの意見をいただいております。  以上でございます。 325 ◯議長(岩井雅夫君) 総合政策局長。 326 ◯総合政策局長(神崎広史君) 民間活用・公民連携についてお答えいたします。  まず、未来技術に関する実証実験の支援や各都市において進められている背景についてですが、近年、IoTやロボット、AIといった新技術の開発が進み、これら先端技術を産業や社会生活の様々な場面で活用する取組が進められています。  また、平成28年1月に策定された第5期科学技術基本計画においては、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会として、Society5.0の実現が提唱されており、各都市における人口減少、少子・高齢化、災害対応など、様々な地域課題を解決していくための手法の一つとして、未来技術の活用に注目が集まっているところです。  このような背景を踏まえ、未来技術の開発を促進するため、民間企業による実証実験の円滑な実施を支援するワンストップセンターを設置する自治体が増えてきていると考えられます。  次に、本市における取組の状況についてですが、ドローン、自動運転モビリティーなどの未来技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や意欲ある民間企業の創意工夫を生かした新産業を創出するため、これまで必要な環境の整備や実証実験の支援を行ってまいりました。  具体的には、ドローン宅配サービスの社会実装に資する実証実験の支援のほか、千葉ドローン実証ワンストップセンターによる情報提供や手続に関する相談支援、飛行場所としてドローンフィールドの提供などを行っております。また、自動運転モビリティーでは、民間企業と連携し、自動運転バスによる行動実証実験やパーソナルモビリティーを活用した実証実験などを支援しております。  このような様々な支援の取組を踏まえ、ワンストップセンターなどへの相談だけでなく、民間企業からの提案や本市からの投げかけなどがきっかけとなって、新たなビジネスモデルの検討が行われており、全国初となる都市部におけるオンライン服薬指導の実施などにもつながっているところです。  次に、得られた成果はどのように本市のまちづくりに生かされているかについてですが、成果といたしましては、市民等が実際に未来技術に触れることができる場を設定することにより、未来技術に対する市民理解の向上が図られたほか、官民共同による自動運転を含む新たなモビリティーサービスの検討に着手することができたことなどが挙げられます。  また、これまで幕張新都心を中心に実証実験の支援に取り組んできた結果、実証実験の内容はより高度なものとなるなど、未来技術の社会実装に向けて着実に進展している一方で、技術面、運用面及び法令等の制度面の課題も明らかになったところであり、さらなる規制緩和などの支援策を検討していく必要があると考えております。  今後のまちづくりに当たりましては、地域の課題解決、地域の魅力向上を図るため、これまでの取組の中で培ってきた多様な民間企業との関わりを十分に生かしてまいります。  最後に、総合的な取組体制の構築についてですが、本市においては、ドローンの実証実験のほか、公共交通を補完するシェアサイクル事業の共同実施やまちづくりに関する包括連携協定の締結など、民間活用、公民連携の取組事例は着実に増加してきております。  しかしながら、地域社会が抱える課題が複雑多様化しているとともに、今後、本市の経営支援が制約されていることが想定される中、質の高い行政サービスを的確かつ効率的に提供し続けていくためには、民間企業を含む多様な主体との協働をさらに推進していくことが必要と考えております。  国においても、本年6月の地方制度調査会の答申において、市町村の役割として、多様な主体の連携、協働によるネットワーク化、プラットフォームの構築が期待されるなど、公と民、民と民をつなぐ機能の重要性が増しております。このため、先端技術を含めた民間のノウハウの一層の活用を図り、本市のまちづくりに生かしていくことができるよう、意欲ある民間企業等のアクセス性を高め、幅広い提案を一元的に受け付ける窓口を早期に設置するとともに、次期基本計画を作成する中で、多様な主体が連携してまちづくりを進めるための総合的な取組体制等についても検討を進めてまいります。  以上でございます。 327 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 328 ◯建設局長(出山利明君) 歩道橋についてお答えいたします。  まず、歩道橋の在り方に関する見解についてですが、歩道橋は、歩行者や車両の交通量が多い箇所など、歩行者の安全性やスムーズな交通を確保するために設置しており、道路施設として重要な役割を担っております。  本市が管理する歩道橋は、現在78橋ありますが、その多くは昭和40年から50年代に建設され、老朽化が進んでいることから、千葉市橋梁長寿命化修繕計画歩道橋編に基づき5年に1回の定期点検を行うとともに、必要な修繕を実施する予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図ることを基本としております。  また、近年、利用者の減少など設置時の環境と大きく変化している歩道橋があることから、塗装工事など多額の費用を要する大規模修繕時に、利用状況を調査した上で、撤去について検討することとしております。  次に、歩道橋の撤去及び歩道橋へのエレベーター設置の実施例についてですが、本市が管理する歩道橋の撤去に当たっては、歩道橋の代替機能となる安全に平面横断できる横断歩道の設置などが可能か確認の上、警察、地元自治会や学校など関係者と協議を行い、合意形成が図られた箇所について撤去することとしており、昨年度末までに院内歩道橋など5橋を撤去し、現在、西千葉歩道橋の撤去に着手しております。  また、歩道橋へのエレベーターの設置については、これまで、歩道橋の新設に合わせ、6橋、12基設置しており、既設の歩道橋へは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のアクセシブルルート確保のため、昨年度に海浜幕張駅南口のスカイウェイデッキに1基設置しております。  次に、歩道橋へのエレベーター設置についての基本的な考え方についてですが、歩道橋周辺の土地利用の変化やバリアフリー経路の見直しなど、歩道橋の利用状況の変化に応じて、地元自治会や警察の意見を伺い、用地の有無及び維持管理費を含め、設置について検討することとしております。  最後に、幕張5丁目交差点に架かる横断歩道橋は今後どのようになるのかについてですが、管理者である国土交通省千葉国道事務所及び千葉県警察によりますと、横断歩道は、交通渋滞の懸念や安全性の観点から、現状において設置は困難であるため、現在、エレベーターを含め得た歩道橋の再設置など、整備手法について検討を行っているとのことでございます。  以上でございます。 329 ◯議長(岩井雅夫君) 川岸俊洋議員。 330 ◯38番(川岸俊洋君) 御答弁、ありがとうございました。2回目は順番を変えて行います。  まず初めに、民間活用・公民連携についてであります。  本市における未来技術に関する実証実験の支援等については、着実に取組が進められており、千葉ドローン実証ワンストップセンターが設置され、種々の取組が進められていることが広範囲に効果を発揮しているように思われます。  国においては、内閣府や総務省、国土交通省、経済産業省等により、スマートシティー推進に向けた取組が進められており、本市においても、スマートシティ官民連携プラットフォームに参加するなど、種々の取組がなされておりますが、未来技術の活用による交通、健康・医療、災害等の都市の抱える課題解決、そして魅力向上に向け、取組を進めていただきたいと思います。  さて、現在、先進都市における民間活用・公民連携については、スマートシティーやスタートアップ・エコシステム拠点都市への取組等と併せ、様々な先駆的な取組へと進化させ、経済分野やまちづくりにおいて展開が図られております。  神戸市では、2017年からスタートアップと行政職員が一緒に社会・地域課題を協働で解決するサービスを目指す、アーバンイノベーション神戸をスタートさせており、そして幾つかの自治体とスタートアップとの連携に関する事例や知見を共有し、相互の発展の実現に向け、GovTechサミットを開催しています。  さらに、米国の有力ベンチャーキャピタル、ファイブハンドレッド・スタートアップスと組んだ起業家育成プログラムも始めており、内外の起業家を神戸市に集積させようとの取組を進めております。  横浜市においては、共創フロントにおける共創ラボ、共創オープンフォーラムの取組とともに、企業、大学、研究機関のネットワークから革新的なプロジェクトを生み出し、中小ベンチャー企業等に対する支援を行い、新製品、新技術の開発を促進するため、健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくことを目的として、産官学金が連携して取り組むためのプラットフォーム、横浜ライフイノベーションプラットフォームを立ち上げ、種々の事業を進めております。  そして、会津若松市が、スマートシティAiCTという中核施設を立ち上げ、スマートシティ構想を掲げて、公民連携により地域課題解決に向けた取組を進める中、大きな注目を集めており、大手企業などが会津に続々と集まっていると言われております。  答弁では、総合的な取組に対しての構築について、先端技術を含めた民間のノウハウの一層の活用を図り、本市のまちづくりに生かしていくことができるよう、意欲ある民間企業等のアクセス性を高め、幅広い提案を一元的に受け付ける窓口を早期に設置するとのことが示されました。  そして、多様な主体が連携してまちづくりを進めるための総合的な取組体制については、次期基本計画を策定する中で検討をするとのことでありました。しっかりと取組を進めていただくよう重ねて申し上げます。  次に、医療と介護の連携強化についてお尋ねいたします。  答弁では、データヘルス分析サービスの具体的な活用については、これからのようであり、地域包括ケアの現場において有効に活用できるものであることを期待するところであります。本市における医療と介護の連携強化に向けての取組については、地道な努力が続けられており、さらなる取組を望むところであります。  そして、医療と介護における情報共有システム導入については、重要なツールとの認識はあるものの、病院や薬局、介護事業者等の一部においては、既に民間の情報共有システムが導入されており、また、市外の医療機関や介護事業所との連携等において、本市独自のシステムの導入は様々な課題があると思われるとのことでした。  県における情報共有システムの導入については、特に動きが見えない中、医師会の先生からは、診療所ごとに既に別のシステムが導入されているため、異なるシステムでも連携してアクセスできる新たな仕組みが必要との指摘があるとのことでした。  さて、東京都においては、地域の医療や介護関係者が患者、介護サービス利用者の情報共有を行うに当たって、地域や医療関係者等で異なる情報共有システムが活用されているため、情報共有を行うために複数のシステムを使用した運用が必要となり、在宅介護等の現場業務が煩雑化しているとのことで、そこで、東京都においては、都内全域での医療・介護関係者の連携を進めるために、各システムを統合的に活用できる共通ポータルサイトを構築することが喫緊の課題とし、(仮称)東京都多職種連携ポータルサイトの本格運用に向けて取組を進めていると伺っております。  まさに、答弁での本市における情報共有システム導入についての課題認識や医師会の先生の指摘と全く同じことからの取組と思われます。この(仮称)東京都多職種連携ポータルサイトには、多職種連携のための多職種連携タイムラインと併せて、転院支援サイトも組み込まれており、在宅療養時における関係者の情報共有をはじめとして、病院と地域の医療・介護関係者間の情報共有により、入院時の病院の適切な支援及び退院後の円滑な在宅療養への移行、さらに、転院支援サイトにおける転院先選定などにおいても効果的な機能を発揮するとしております。  そこで伺います。  1つに、当局においては、本格運用に向けて取組が進められている東京都の多職種連携ポータルサイトに関してのように把握しているか。  2つに、規模の違いはあるものの、先ほどの答弁にあったように、本市においても東京都と同じく、医療と介護における多職種間の情報共有について、異なるシステムが医療機関や介護事業所等において運用されており、1つのシステムに絞っての情報共有システムの導入、運用は課題があることから、共通ポータルサイトの導入の検討が必要と考えます。  医療と介護の連携強化に向けて、共通ポータルサイト導入に向けて取組を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、歩道橋についてであります。  先ほどの答弁では、幕張5丁目交差点について、国土交通省千葉国道事務所及び千葉県警察によりますと、横断歩道は交通渋滞の懸念や安全性の観点から、現状において設置は困難であるため、現在、エレベーターを含めた横断歩道橋の再設置など整備手法について検討を行っているとのことでした。  そこで、まず確認のためお尋ねいたしますが、幕張5丁目交差点そばの東京側の交差点、イトーヨーカドー前には横断歩道が設置されており、幕張5丁目交差点は、このイトーヨーカドー前の交差点と比べて、どのような違いにより、横断歩道を設置した場合に交通渋滞や安全性の観点からの懸念が発生するのか、なぜ横断歩道の設置が困難なのか、私たちの目からでは理解が難しいところであり、当局においてはどのように把握されているか、伺います。  次に、現在、エレベーターを含めた横断歩道橋の再設置などの整備手法について検討を行っているとのことですが、千葉市や国土交通省千葉国道事務所により策定された道路特定事業計画には、立体横断施設、いわゆる横断歩道橋へのエレベーターの設置について、エレベーターの設置により高齢者、車椅子、ベビーカー使用者等の移動経路を確保しますとのことが明記されており、経路上の立体横断施設の近傍に平面横断箇所がない場合は、利用状況等を確認の上、必要に応じて立体横断施設にエレベーターを設置します。なお、垂直移動による経路の確保は極力避け、交通状況に応じて横断歩道の設置を検討しますとあります。  このことを基にして、幕張5丁目交差点については、平成16年第4回定例会の一般質問の答弁では、特定経路上の交差点でないことから、エレベーター設置を位置づけていない旨の答弁がありました。  しかしながら、幕張5丁目交差点はJR幕張駅に近接する交差点であり、すぐ北側には、大型商業施設や幾つかのクリニック、郵便局等があり、南側には、保育所や大型マンション、飲食店等が立地するまちづくり及び地域住民の生活上において大変重要な経路上に位置する交差点となっております。  そして、さらに申し上げれば、先ほどの答弁にあったエレベーターが設置されている7橋のうち2橋は、特定経路に位置づけられていない交差点などであり、エレベーターの設置されている国道357号の稲荷町横断歩道橋も、特定経路上の交差点でないことから、必ずしも特定経路に位置づけられていることがエレベーター設置の条件でないものと考えられます。  そこで、幕張5丁目交差点について、管理する所管が国や県であろうが、多くの千葉市民が通行する交差点であることから、横断歩道がどうしても設置できない場合は、エレベーターを併設する横断歩道橋を整備するよう、国に対して千葉市として強く働きかけるべきと考えますが、当局の所見を伺います。  以上、2回目の質問といたします。 331 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 332 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 2回目の御質問にお答えいたします。  医療と介護の連携強化についてお答えいたします。  まず、東京都の多職種連携ポータルサイトに関してどのように把握しているのかについてですが、東京都では、多職種連携における情報共有の円滑化を図ることに加え、入退院支援等においても威力を発揮するポータルサイトの構築を目指していると認識しております。  本市が抱える課題と共通する点が多く見られることから、今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。  最後に、医療と介護の連携強化に向けて、共通ポータルサイト導入の取組を進めるべきとのことですが、医療・介護関係者が利用しているシステムが異なっている場合でも、一元的に患者情報を確認できる仕組みや医療機関同士で退院予定者の情報と受入れ可能数を共有することで、患者の円滑な転院を支援する仕組みの導入は、本市においても有益であると考えております。  しかしながら、東京都の共通ポータルサイトにおきましても、詳しい患者情報を見るためには、システムの導入が必要となる場合があるなどの課題があることから、市医師会や介護事業者などの関係者の意見を伺いながら、利用しやすさや費用対効果などを含め、情報共有の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 333 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 334 ◯建設局長(出山利明君) 歩道橋についてお答えいたします。  まず、幕張5丁目交差点は、イトーヨーカドー前の交差点と比べて、どのような違いにより、横断歩道を設置した場合に交通渋滞や安全性の観点からの懸念が発生するのか、なぜ横断歩道の設置が困難なのかについてですが、幕張5丁目交差点は、横断歩道を設置した場合、イトーヨーカドー前と比べ横断歩道の距離が長くなり、歩行者が渡り切るためには、より多くの時間を要することになります。  このことから、交差点内において歩行者と車両による事故の危険性が高まること、また、国道側の青信号の時間が短くなり、交通渋滞の発生も懸念されるため、横断歩道を設置することは困難との見解が国土交通省千葉国道事務所及び千葉県警察から示されたものと認識しております。  最後に、エレベーターを併設する横断歩道橋を整備するよう、国に対して千葉市として強く働きかけるべきについてですが、現状において、横断歩道の設置は困難な状況でありますが、当該交差点の歩行者の利用実態や地元の意見を踏まえると、平面横断ができる横断歩道の設置が望ましいと考えております。  このことから、国土交通省千葉国道事務所に対し、横断距離を短くする交差点のコンパクト化など、交差点改良による横断歩道の設置について検討していただいた上で、横断歩道が設置できないとなった場合には、歩道橋にエレベーターを併設するよう強く働きかけてまいります。  以上でございます。 335 ◯議長(岩井雅夫君) 川岸俊洋議員。 336 ◯38番(川岸俊洋君) 御答弁ありがとうございました。  まず、医療と介護の連携強化についてですが、1回目の質問で、情報共有システムを導入すべきと申し上げたところ、答弁では、情報共有システムは重要なツールであるが、既に医療機関等において異なるシステムが導入されている等のことから、導入については課題があるとのことでした。  それで、2回目の質問で、東京都が取り組むような、異なったシステムを統合的に活用できる共通ポータルサイトを導入すべきと申し上げると、一元的に情報を確認できる仕組みは有益であるが、詳しい情報は見ることができない場合があるなどの課題があるとのことで、引き続き検討を進めたいとのことでした。  地域包括ケアの現場における医療・介護関係者等の日常的な情報共有が依然としてファクスや電話等で行わなければならないという状況は、社会の様々な分野でデジタル化が進められようとしている今日、いかがなものかとの思いがいたします。確かに、情報共有システムや共通ポータルサイトの導入については、課題はいろいろあるかと思いますが、むしろ、導入による効果に着目して検討を進めるべきと考えます。  東京都の多職種連携ポータルサイトの本格運用を注視するとともに、本市がリードをし、医師会の先生や介護事業者等としっかり協議を行い、効果的、効率的な情報共有の仕組みの構築に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
     最後に、幕張5丁目交差点の歩道橋についてですが、答弁では、当該交差点の歩行者の利用実態や地元の意見を踏まえると、平面横断ができる横断歩道の設置が望ましいと考えることから、国土交通省千葉国道事務所に対し、横断距離を短くする交差点のコンパクト化など、交差点改良による横断歩道の設置について検討していただいた上で、横断歩道が設置できないとなった場合には、横断歩道橋にエレベーターを併設するように強く働きかけてまいりますとのことでした。  繰り返しになりますが、横断歩道の設置もしくは横断歩道橋へのエレベーターの設置の実現にしっかりと取り組んでいただくよう、重ねて申し上げまして、以上で、私の一般質問を終わります。  長時間の御清聴、ありがとうございました。(拍手) 337 ◯議長(岩井雅夫君) 川岸俊洋議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時26分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    岩 井 雅 夫              千葉市議会議員    石 川   弘              千葉市議会議員    阿 部   智 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...