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  1. 千葉市議会 2020-09-28
    令和2年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2020-09-28


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前9時58分開議 ◯主査(亀井琢磨君) おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず経済農政局及び農業委員会所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  なお、農業委員会所管については、農政部長が農業委員会事務局を兼務していることから、経済農政局所管と一括して審査を行いたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜、窓を開けて換気を行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たりましては、傍聴証記載の注意事項を遵守いただきますようにお願い申し上げます。             経済農政局所管及び農業委員会所管審査 2 ◯主査(亀井琢磨君) それでは、経済農政局及び農業委員会所管について御説明をお願いいたします。経済農政局長。 3 ◯経済農政局長 おはようございます。  経済農政局長の加瀬でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明します。  まず、経済農政局の令和元年度歳入歳出決算の状況について、主要施策の成果説明書により説明いたします。  経済農政局は169ページからとなりますが、一般会計のほか、2つの特別会計があります。  説明に当たって、ページが飛び飛びになったりするところがございますが、御了承ください。  初めに、一般会計についてです。  金額については、一部を除きまして、100万円未満を切り捨てて、100万円単位で説明します。  まず、歳入ですが、171ページ上段の歳入の表の計の欄を御覧ください。
     予算現額は342億5,900万円で、その右、調定額は297億2,900万円、そのまま隣の172ページに進んでいただいて、収入済額は297億2,500万円となっております。  収入済額の主なものは、また169ページにお戻りいただきまして、左端に科目の欄がございますが、その科目の欄の下から6行目、24・諸収入と書いてあるところのその下の3・貸付金元利収入、その一段置いて下の7・中小企業金融対策貸付金元利収入で、金額は、この欄を170ページに進んでいただきまして、収入済額の欄に記載のとおり249億円となっておりまして、なお、表には記載しておりませんが、前年度の決算と比較しますと、10億8,400万円の減となっております。これは、中小企業資金融資の残高の減少に伴い、金融機関への預託金が減少したことによるものであります。  なお、170ページに記載している収入未済額は、雑入の400万円で、企業立地補助金の返還金の未納などによるものであります。  次に、また171ページをお願いいたします。  歳出です。  歳出の表の一番下の計の欄で、予算現額は386億2,900万円に対しまして、支出済額は332億3,600万円で、執行率は86.0%です。  記載はしておりませんが、前年度の決算と比較すると、12億4,600万円の増となっています。  これはプレミアム付き商品券発行によるものや、ネクストコア千葉誉田産業用地整備に伴う建設負担金の支払いのほか、昨年の台風被害に伴う農道排水路等の災害復旧に関する費用が生じたことなどによるものであります。  支出済額の主なものですが、171ページの歳出の表の上から6行目の欄、款5・労働費の欄を御覧ください。  支出済額1億4,500万円は、勤労市民プラザ2か所分の管理運営費及び千葉市産業振興財団の勤労者福祉サービスセンター運営補助金等であります。  次に、その下の款6・農林水産業費14億3,200万円は、建設局所管の農業集落排水事業特別会計への繰出金や、流通体制確立対策としての野菜価格安定対策事業のほか、生産性の高い農業経営体を育成するための農業機械施設整備への助成や新規就農の推進に係る経費等であります。  次に、款7・商工費314億5,300万円は、中小企業資金融資預託貸付金や、プレミアム付き商品券発行経費のほか、地方卸売市場特別会計への繰出金等であります。  次に、款14・災害復旧費2億500万円は、台風被害に伴う農道排水路の復旧経費などであります。  次に、不用額についてですが、172ページをお願いいたします。  表の真ん中の辺りの不用額の欄を御覧ください。この不用額の欄の一番下の計は33億200万円であります。主なものは企業立地促進融資制度において、自己資金など、融資制度以外の方法により施設整備を行った企業が当初見込みより多かったことなどによるものであります。  次に、173ページをお願いします。  競輪事業特別会計です。  歳入ですが、174ページの収入済額の計は108億6,700万円で、主なものは、備考欄記載の勝者投票券売上金87億3,100万円です。  なお、収入未済額の計は400万円で、競輪場内売店貸付料の未納によるものであります。  次に、歳出ですが、175ページ上段の表の支出済額の計は107億4,200万円で、執行率は86.8%であります。  主なものは、173ページの下段の歳出の表に戻っていただきまして、款1・競輪事業費、項1・事業費、目3・開催費87億6,000万円で、主に勝者投票券の払戻金や開催委託料等であります。  なお、その下の2・繰出金ですが、一般会計に500万円を繰り出しました。  また、176ページに記載の不用額の計は16億3,700万円で、主に、174ページに記載の開催費15億9,500万円で、投票券の売上げの減少に伴う払戻金の減などによるものであります。  続きまして、175ページをお願いします。  地方卸売市場事業特別会計です。  歳入ですが、右側の176ページの収入済額の計は9億2,400万円で、主なものは、施設使用料、業者負担分の光熱水費等の立替金収入及び一般会計からの繰入金です。  次に、その隣の不納欠損額1,700万円ですが、売場使用料及び光熱水費等立替金について、債務者の破産手続による営業廃止の決定により滞納整理が不可となったことから、千葉市債権管理条例に基づき債権放棄を行ったものであります。  また、収入未済額の計は4,500万円で、場内業者の施設使用料などの未納によるものであります。  続いて、177ページ、歳出ですが、支出済額の計は9億2,400万円で、執行率は91.4%であります。  主なものは、施設管理に係る委託料や、施設の修繕、光熱水費及び消防用設備の改修工事などであります。  隣の178ページに記載の不用額の計は8,700万円で、光熱水費及び修繕費の経費節減等によるものであります。  以上が、経済農政局の歳入歳出決算の概要であります。  私からの説明は以上です。主な施策の概要及び成果については、各部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。 4 ◯主査(亀井琢磨君) それでは、経済部長。 5 ◯経済部長 経済部です。各事業につきまして説明させていただきます。  座って説明させていただきます。  主要施策の成果説明書179ページをお願いいたします。  初めに、1の市内企業動向調査459万8,000円ですが、こちらは市内企業や事業所の景況感を把握するとともに、経営課題などを把握し、効果的な支援策等を検討する際の一助とすることを目的とし、調査を行ったものです。アンケート調査につきましては、上期、下期のそれぞれ2,000件のアンケートを送付いたしまして、ヒアリングについては10件調査いたしました。  次に、2番の夜間の経済・文化活動の振興1,494万7,000円ですが、こちらは、1番の千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度は、制度の創設により、5件の民間事業者からの提案事業を支援したものでございます。  2の千葉市ナイトタイムエコノミー推進審議会の運営は、審議会を3回開催し、支援事業の審査を行ったほか、今後のナイトタイムエコノミー支援の方策等について審議を行いました。  さらには、本制度により支援をした事業のほか、市が開催する夜間のイベントについても一元的に紹介する専用のウェブサイトの開設などのプロモーションも実施したところでございます。  次に、180ページをお願いいたします。  3の労働対策4,249万6,000円でございますが、こちらは、1の人材採用力向上支援でございますが、キャリアアップアドバイザーによる、46社の中小企業の働き方改革への取組を支援するとともに、企業向けのセミナーを2回開催いたしました。  2の産業人材育成は、技術職、技能職の魅力を啓発する職業紹介冊子を制作し、キャリア教育に活用していただけるよう、市内市立中学校の2年生約8,000人に配布いたしました。  さらに、高校生の就職希望者に、主にものづくり企業を理解してもらうため、企業見学バスツアーを実施したほか、高校生の保護者に対して、技術職、技能職への理解を深めるため、ポリテクカレッジを会場にセミナーを開催いたしました。  その他、以下記載の事業を実施いたしました。  次に、181ページをお願いいたします。  4の勤労者福祉施設管理運営5,809万2,000円ですが、指定管理者が行った長沼原、幕張の勤労市民プラザ2館分の管理運営経費でございます。それぞれの館の利用状況につきましては、表に記載のとおりでございます。  次に、5番の公益財団法人産業振興財団関係経費2億5,834万8,000円ですが、1の公益財団法人千葉産業振興財団事業費補助等は、財団が行う中小企業向けの経営・技術支援や、交流促進支援、販路拡大支援、創業資金に対しまして補助を行ったもので、新規拡充した事業といたしましては、ビジネスアドバイザーによる企業訪問を416件、産学共同研究促進支援を7件、女性起業家フェスタの開催などを実施したところでございます。  2番の勤労者福祉サービスセンター運営補助は、市内中小企業で働く労働者等の福祉の向上を図るため、福利厚生事業の実施に補助を行ったものでございます。  次に、182ページをお願いいたします。  6の中小企業支援1,033万6,000円ですが、1のクラウドを活用した支援事業は、クラウドファンディングを活用してもらうためのセミナーを開催し、4日間で133名が参加するとともに、導入経費に対する助成を2件行ったものでございます。  2のトライアル発注認定事業は、市内の事業者の優れた製品の販路拡大を支援するために実施しているもので、認定商品を8件、準認定商品を3件認定するとともに、東京ビッグサイトで開催された産業交流展に本市ブースを初出展し、20社が参加したものでございます。  次に、7番の地域商業活性化565万2,000円ですが、1の商学連携型商品開発は、千葉県洋菓子協会と神田外語大学が連携し、市内産ニンジンを使用した焼き菓子の商品開発に対し支援を行ったものです。  その他、記載のとおり、無店舗開業塾の開催や、実店舗での創業希望者4名に対し開業支援を行うとともに、商店街が実施した環境整備事業に対しまして助成を行いました。  次に、8番の中心市街地活性化対策1,492万2,000円ですが、こちらは、千葉商工会が中心となって実施した各種活性化事業や、地元商店街等が中心となって実施した千葉都心イルミネーションに対し、助成等を行ったものでございます。  次に、183ページをお願いいたします。  9番の中小企業金融対策255億1,630万8,000円ですが、1の中小企業資金融資制度は、(1)のとおり、249億円を取扱金融機関に預託するとともに、その下の表の2段目のところにありますが、令和元年度新規融資実行欄に記載のとおり、新規に金融機関が約102億円の融資を実行し、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図ったものでございます。  なお、支援メニューごとの実行額の内訳は表に記載のとおりで、その他利子補給などを行っております。  次に、10番のプレミアム付商品券10億1,509万6,000円ですが、昨年10月から消費税率の引上げに当たって、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、低所得者及び子育て世帯向けプレミアム付き商品券を発行いたしました。  次に、184ページをお願いいたします。  11の農業法人立地促進429万円ですが、農業の成長産業化等を図るため、大規模栽培や高付加価値な農産物の生産ができる農業法人の新規立地や農場の拡充に対する支援を行ったものでございます。5件の計画を認定いたしまして、うち1件の新規助成を行いました。  次に、12の産業用地整備支援10億1,743万2,000円ですが、民間活力により整備された産業用地、ネクストコア千葉誉田につきまして、企業進出による周辺交通への影響調査の実施や、造成完了に伴う建設負担金の交付を行ったほか、市内で慢性的に不足する産業用地確保のため、新たな候補地選定のための基礎調査を行ったものでございます。  次に、13の企業立地促進融資制度22億998万6,000円ですが、企業及び農業法人の立地促進や、本市への定着を推進するため、21億3,000万円を取扱金融機関に預託し、企業の設備投資に係る資金調達を支援いたしました。  令和元年度は新規に金融機関が3件、7億4,900万円の融資実行をしているほか、利子補給を行っております。  次に、14の企業立地の促進8億8,244万6,000円ですが、税源の涵養や雇用の創出を図るため、市外企業の立地、市内企業の追加投資に伴い取得した資産に対する固定資産税相当額を助成いたしました。  企業立地促進事業補助金といたしましては、令和元年度は、事業計画の認定が23件、新規助成が28件、継続助成が58件となっております。  次に、185ページをお願いいたします。  15のMICEの推進1億749万4,000円ですが、国際会議を積極的に誘致し、国際観光の振興、地域経済の活性化などを図るため、開催経費の一部を助成するとともに、大規模イベントに合わせたにぎわいを創出し、千葉市のPRを行いました。  そのほか、より効果の高いMICE誘致施策の立案と市内消費喚起を促進するため、MICEの開催による効果測定調査も実施いたしました。  続きまして、16の観光行事開催5,132万1,000円ですが、こちらは、海辺のにぎわいの創出と地域経済の活性化を図るため、幕張海浜公園を会場とした、幕張ビーチ花火フェスタ千葉ポートパーク及びみなとエリアを会場とした千葉湊大漁まつりを開催したものでございます。  次に、186ページをお願いいたします。  17のグリーンツーリズムの推進1,853万円ですが、自然豊かな内陸部の活性化を図るため、市原市と連携して、緑、里、農の資源をキーワードとする農業体験や観光資源を活用した滞在型余暇活動の促進を図ったものでございます。主な事業は、記載のとおりでございます。  次に、18の観光プロモーションの推進3,752万4,000円ですが、都市アイデンティティー推進のための情報発信や、地域の特色ある観光資源を活用したプロモーション活動として、千葉あそびの製作などを行ったほか、訪日外国人誘客のための海外プロモーションなどを行ったものでございます。  次に、187ページをお願いいたします。  競輪事業特別会計となります。  まず、1の開催経費98億1,210万4,000円ですが、本場開催は6回で、第1回目、2回目、5回目は、川崎競輪場を使いました。第3回、第4回、第6回は、松戸競輪場を借り上げて開催したところでございます。  入場人員は、6回分の合計で4万7,800人、売上高は6回分の合計で87億3,135万3,000円でございます。  また、場外開催の状況は(2)に記載のとおりでございます。  なお、一般会計に500万円の繰り出しを行っております。  次に、2の競輪場再整備9億3,020万4,000円ですが、千葉競輪場第1期除却費負担金として、国際規格に準拠した新たな競輪である250競輪による事業継続のため、現競輪場のうち、走路部分などの解体除却を行ったものでございます。  次に、188ページをお願いいたします。  地方卸売市場事業特別会計です。  市場運営9億2,404万6,000円ですが、1点目の業務運営でございますが、青果部全体の取扱数量が11万4,182トン、取扱金額は231億3,142万1,000円です。  水産物部全体の取扱数量は1万1,804トン、取扱金額は120億8,813万4,000円でございまして、両部合計いたしまして、取扱数量が12万5,986トン、取扱金額は352億1,955万5,000円となりました。  それに加えて、消防設備改修工事を平成30年度から2か年かけて実施しましたほか、汚水管改修やエネルギー棟空調設備改修のための実施設計を行ったものでございます。  経済部の事業は以上でございます。 6 ◯主査(亀井琢磨君) 農政部長。 7 ◯農政部長 農政部長の表谷でございます。よろしくお願いいたします。  私も座って説明させていただきます。よろしくお願いします。  農政部所管の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。  主要施策の成果説明書の189ページをお願いいたします。  初めに、1の農林業成長アクションプラン759万円になりますが、こちらは、本市農林業の成長、発展に向け、今後を見据えた課題に対応し、農業の成長産業化の視点を軸とした事業展開の方向性を示すということで、千葉市農林業成長アクションプランの作成を進めたというものになっております。  次に、2の農業生産力強化支援1,660万円ですが、こちらは市内農業産出額の増大と農業者の所得向上のため、農業参入を希望する企業を含めた意欲ある担い手に、高収益な生産体制を確立させるため、表に記載のとおり、必要な機械設備の整備に要する経費を助成いたしました。  次に、3の流通ブランディング802万5,000円になります。こちらは、市内産品の高付加価値化や販路拡大に向けた食のブランド化を推進するため、現況調査やテストマーケティングを行うとともに、市内生産者・事業者による検討会議を実施いたしまして、千葉市の中長期的なブランド戦略の策定を行ったものになります。  次に、4の地産地消推進232万6,000円ですが、こちらは新鮮で安全・安心な農畜産物を市民に供給するため、千葉市地産地消推進店、つくたべ推進店と言っていますけれども、こちらの登録、PRを行うとともに、農業体験を通じた農育を推進したほか、グリーンツーリズムエリアにおけるキッチンカー誘致に関する調査を実施する等、消費者と生産者がより身近な関係を構築できる取組を推進したものでございます。  次に、190ページをお願いいたします。  5の農地銀行補助制度970万円になります。こちらは、企業などの農業参入を促進し、農地の集積、集約を図るため、農地銀行に登録した農地を企業などに貸付け、売却した地権者41人に協力金を支給したというものになってございます。  次に、6の新規就農の推進3,066万2,000円になりますが、こちらは、1の新規就農希望者研修については、新規就農希望者を確保、育成するため、農業に必要な技術や経営方法などの研修を行うとともに、就農後の経営確立を図るための支援を行ったものになります。研修実施状況は、表に記載のとおり、修了者数は、1年目の基礎研修が4人、2年目の農家研修が3人、3年目の実地研修が1人となっております。  次に、2の新規就農地再生支援になりますが、こちらは、新規就農者が就農時に必要となる草刈りですとか、あと土壌改良等就農地初期整備費に対しまして3件の助成を行い、新規就農者の円滑な就農を支援したというものになってございます。
     3番の農業次世代人材投資資金ですが、こちらは青年の就農後の経営確立を支援するため、農業次世代人材投資資金を交付いたしました。交付者数は、平成30年度が個人で17人、夫婦で4組に対しまして、平成31年度は個人が15人、夫婦が4組となってございます。  次に、7の農業後継者対策36万円になりますが、1の定年帰農者等研修は、農家出身者で農業に意欲のある定年退職者等10人を対象にいたしまして、基礎的な農業知識の習得や栽培実習の研修を行いました。  2の農業資金利子補給については、農業後継者対策資金の借入れに対しまして、利子補給を3件行ったというものになってございます。  次に、191ページをお願いいたします。  8の森林情報調査474万1,000円ですが、こちらは、1の森林環境基礎調査については、森林の状況及び森林所有者の意向を把握するために、令和元年度から譲与されている森林環境譲与税を活用いたしまして、アンケート調査を行い、結果を基に今後の森林施策の方針を検討したというものになってございます。  2の非常勤職員の雇用については、森林環境譲与税関係の事務に専従する非常勤職員を雇用いたしまして、千葉県森林クラウドのデータ更新事務森林環境基礎調査に係る事務を行いました。  次に、9の小規模農家販売支援85万8,000円になりますが、こちらは、家族経営農家が抱える課題を把握するために、アンケート調査などを実施したところでございます。  次に、10の有害鳥獣対策1,643万3,000円ですが、こちらは、農作物の安定生産や農家の経営安定を図るために、千葉市鳥獣被害防止対策協議会による農業関係団体や地域の農家等と一体となった総合的な被害対策を行いました。  箱わな、電気柵及び監視カメラを設置したほか、IoTわな通知システムを5台設置するとともに、農作物鳥獣被害対策アドバイザーと業務委託契約を結んで活用いたしました。  また、イノシシのすみか撲滅対策として、耕作放棄地等の刈払いを14.3ヘクタール分実施いたしました。  次に、192ページをお願いいたします。  11の農業生産団地育成4億2,160万8,000円になりますが、1の産地パワーアップ事業については、低コスト耐候性ハウス等を整備した2つの経営体、1つの団体に対して補助を行ったものです。  2つ目の農業生産団地育成補助は、農業用機械や施設整備を行った3つの経営体に対して補助を行いました。  次に、12の流通体制確立対策1,388万8,000円になりますが、こちらについては、1つ目は、野菜価格安定対策補助については、イチゴなどの16品目の野菜を対象に、また、2の野菜生産出荷安定対策補助は、春夏ニンジンなどの6品目について、千葉市野菜価格安定対策協議会補助を実施いたしました。  次に、13の乳牛育成牧場管理運営5,945万8,000円についてですが、1の乳牛育成牧場管理運営は、酪農の振興を図るため、市内酪農家の乳用雌子牛を預かり育成することで、乳用資源の確保を推進いたしました。  また、2の乳牛育成牧場跡地の活用は、乳牛育成牧場を廃止いたしまして、跡地に民間活力を導入したグリーンツーリズムの拠点施設としまして、乳用牛の預託事業を含めた観光拠点を整備するための測量、土壌汚染等調査を行うとともに、整備を行う民間事業者を公募し、決定いたしました。  農政部分は以上となります。  引き続き、農業委員会事務局の令和元年度歳入歳出決算額の状況について御説明をさせていただきます。  主要施策の成果説明書の289ページをお願いいたします。  まず、歳入についてですが、表の一番下の計の欄を御覧いただければと思います。  予算現額は463万6,000円で、調定額は525万6,000円、収入済額も同額となってございます。  内訳でございますが、表の上から3段目の款17・使用料及び手数料の欄を御覧ください。  右側のページに目を移していただきまして、収入済額の欄でございますが、3万円は、各種農地証明書の発行に係る手数料となってございます。  次に、款19・県支出金443万円ですが、こちらは事務局職員の人件費、遊休農地の調査、指導等に係る県からの補助金及び委託金となります。  続きまして、款24・諸収入の79万6,000円についてですが、こちらは独立行政法人農業者年金基金からの農業者年金業務委託金が主なものとなってございます。  続きまして、歳出になります。  款6・農林水産業費の予算現額4,121万円に対しまして、支出済額は3,918万3,000円で、不用額は202万6,000円となっております。記載はしていないんですけれども、執行率に関しては95.1%となってございます。  支出済額の主なものは、農業委員、農地利用最適化推進員の報酬となります。  続きまして、291ページを御覧いただければと思います。  続いて、主な施策の概要及び成果について説明をいたします。  初めに、1の農業委員会運営104万4,000円ですが、こちらは、1の農業委員会総会は、委員数が17人で、12回開催をいたしました。  年間の農地法に関する許可、届出状況は表に記載のとおりとなってございます。  2の農地利用最適化推進委員連絡協議会は、委員数が23人で、4回開催させていただきました。  農業委員会会長を除く39人の委員については、3の事前審査第1班、第2班、4の広報・普及班、5の農地利用最適化推進企画班に分かれた活動をしておりまして、それぞれ記載のとおりの会議を開催させていただきました。  次に、2の農業振興101万4,000円になりますが、こちらは農業委員会だよりを臨時号と併せて年4回発行しましたほか、遊休農地の調査、指導を実施いたしました。  次に、292ページをお願いいたします。  3の農地管理1,418万7,000円についてですが、1の農地違反転用防止対策は、違反転用を16件是正指導いたしまして、このうち是正されたものが15件、未是正が1件となってございます。  また、2の農地基本台帳システムの運用管理を行ったところです。  説明は以上となります。 8 ◯主査(亀井琢磨君) ありがとうございました。  それでは、これより御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。それでは、村尾委員。 9 ◯委員(村尾伊佐夫君) それでは、一問一答でお願いいたします。  また、特に経済部に関しては、例えば、労働対策、あるいは中小企業支援、あるいは現在、産業振興財団が行っています様々な支援については、関連がありますので、質問が前後するかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。  最初に、新規で昨年度の市内企業動向調査で、先ほど説明がありました。今後の効果的な支援策等を検討する際の一助とするために、昨年度、市内企業の景況感を把握したり、経営課題など把握するためにということで調査を行ったわけですけれども、これは委員会でも触れたところだと思いますけれども、この時期は、コロナの騒ぎが起こる前に調査をしたわけで、やった調査については、今後、生かさなくてはいけないんですけれども、この調査を踏まえて、今後この調査結果をどのように総括して、コロナ禍における市内の企業に対して、どういう政策を打っていくのかということを確認させていただければと思います。 10 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課長。 11 ◯経済企画課長 経済企画課の長谷部と申します。  コロナ禍の調査ということで、昨年度下期に行った調査が、ちょうど1月から2月にかけてということで、時期としては10月以降ということになりますので、消費税が入って、その後、ちょうどコロナが出始めた頃の調査になっております。  このときは、まだ調査結果の中にコロナというキーワードはなかなか出てこないところがあったんです。主に観光業だとか、そういったところは影響があるという調査がございました。  それで、今ちょうど、今年度の話になってしまうんですけれども、上期の調査を7月にしました。ここでは、テレワークだとか、または新たな生活様式に対応する質問をしておりまして、これを比較しますと、なかなか全国的なレベルと市内を比較しますと、市内は、やはりテレワークへの対応が少し遅いのかなというところがございます。また、デジタル化というところで、今、国でも言っておりますけれども、そこへの対応が、やはり意識が低いというところがございます。  ちょうど今、ICT活用変革促進事業というものを始めておりますので、こういった中でヒアリングした企業、先進事例があれば、そういったものを広めたりだとか、そういった調査結果を、なるべく早く既存事業、または新規事業に反映することを心がけていきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 13 ◯委員(村尾伊佐夫君) 今年度も7月に行われたということで、様々な調査結果が出ている中、今、テレワーク、あるいはデジタル、ICTの推進ということで、なかなかすぐできるものと、ちょっと時間、あるいは費用、経費がかかるものとあると思いますので、このコロナ禍における、今後、市内の企業については、今、様々な補助制度等でつないでいる部分もあります。来年度以降、非常に厳しい状況になるのではないかという話もありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  続きまして、産業振興財団の関係経費の中で、ビジネスアドバイザー、企業訪問、あるいは商業アドバイザー派遣であるとか、いわゆるアウトリーチということで、昨年度、力を入れていただいて、大変評価するところでありますけれども、一方で、相談件数が、ここに書いてあるとおり3,305件ですか、たしか僕の記憶では、去年ぐらいまでは1,500件前後ぐらいで推移していたのかなという思いがあるんですけれども、昨年度は一気に2倍に相談件数が上がっております。そうした背景であるとか、やっていただいた企業訪問416件、昨年度の取組についての評価と、課題等がもしあるとしたら、お示しをいただきたいと思います。 14 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 15 ◯産業支援課長 産業支援課長の小花でございます。  今、御質問いただきました産業振興財団の訪問相談件数等についてですが、まず、昨年度は1,585件でございましたので、倍増したという結果になっております。  この要因としましては、まず、中小企業に実際訪問するコーディネーターが、人の入替えが大幅にありまして、新しく入っていただいた方が積極的に企業に訪問いただいたということが一つと、あとビジネスアドバイザーというものは、こちらはそういった支援の案件を拾ってくる活動をする役割でございますので、その方の影響もあったかと思っております。  課題としましては、中小企業のそれぞれのきめ細かな支援を今も継続しているんですけれども、引き続きやっていかなければいけないということと、まさに今、コロナの影響が出ておりますので、それに対しての対応というところが大きな課題かなと思っております。  以上でございます。 16 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 17 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございます。  大変経営に困っているであろう市内の中小・小規模事業者に対して、様々な手を打っていただいております。伴走型のそういったアドバイザーを派遣していただいたり、やっていただいていると認識しているんですけれども、やはりこれだけ人材を投下して、やはり効果が上がっていかなくては意味がないと思うんですけれども、どうでしょうか。拡充したばかりで、なかなか即効的に企業の再生、あるいは、こういう効果があったということはなかなか見づらい部分もありますけれども、そういった事例というものがあれば、お示しをいただきたいと思います。 18 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 19 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  まさに御指摘のとおり、この効果をどう見せるかというところが、それ自体も課題の一つかと思っております。  こういった中小企業の支援機関では、やはり売上げがこう伸びたとかということも、定量的に取りづらい部分もございまして、支援の事例を紹介するようなやり方で、こんな支援ができますということを一つの効果としてやっている機関もございますので、こちらの財団のほうでもそういった支援事例集みたいなものをつくれないかということをちょっと要望しているところで、その検討を財団側でしていただいている状況でございます。  以上でございます。 20 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 21 ◯委員(村尾伊佐夫君) 引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、続いて、地域商業活性化のところで、決算なので、数字を追ってみましたら、当初の予算では1,300万円ぐらいの予算で始めて、この決算では560万円、約740万円が減となっているんですけれども、その理由と、当初予算の中では、施策の中に外国人観光客受入れ環境整備というものがあるんですけれども、この決算ではそういったものが反映されておりませんけれども、その点どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 22 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 23 ◯産業支援課長 すみません、今の御質問の確認ですが、地域商業活性化の不用額がどのくらいあったかということですか。それとあと……(村尾委員「外国人観光客受入れ環境整備というものが、当初予算では施策として計上されていたんですが」と呼ぶ)分かりました。それはすぐ確認します。 24 ◯主査(亀井琢磨君) 確認中に、村尾委員、次の質問をどうぞ。 25 ◯委員(村尾伊佐夫君) すみません。では、後で答弁をお願いします。  それでは、続いて、中小・小規模事業者に対する支援ということで、コロナ以前ということで若干、2月、3月、影響は出ているかもしれませんけれども、これまで本市の取組のもの、あるいは国の政策等に対応していただいて、市内中小企業等の景況感であるとか、あるいは資金繰り等が改善を図りつつ、倒産件数も水準が低くということで認識しているんですけれども、一方で、人手不足であるとか、さっきもお示しがありましたけれども、生産性、あるいは経営者の高齢化によって事業承継等が大変大きな問題になっております。  こうした中、国のほうでは、事業承継、あるいは人手不足、人口減少といった、その3つの構造変化に求めるように各自治体にお願いしているわけですけれども、総括的な話で大変恐縮ですけれども、今申し上げた事業承継、あるいは生産性の向上、人手不足対策等については、昨年度、主にどのような取組がなされて、どのような課題を捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。 26 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 27 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  生産性向上の視点で、昨年度の取組ということですが、一つ行ったのが、生産性を向上する施設を入れた場合に3年間固定資産がゼロになるものがございまして、それの取組を、その前から進めているんですけれども、昨年度末で累計して99件の認定をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 28 ◯主査(亀井琢磨君) 雇用推進課長。 29 ◯雇用推進課長 雇用推進課の滝田でございます。  まず、生産性向上に関しまして、人口が減りまして、少ない労働力人口の中でも効率的に日本の経済を回すためには、やはり働き方改革を推進する必要があるということで、労働対策の中で、キャリアアップアドバイザーを配置しまして、市内の企業訪問を行い、各企業が抱える課題のヒアリングを実施しております。その中で、働き方改革や人材採用に関する課題解決の提案を実施しております。  また、人手不足に関しましては、やはり労働対策の中で産業人材育成事業を行っておりまして、技術職、技能職の魅力を広く発信する、また、保護者への理解促進、そういったことで、事務系職種に求職が偏る、ものづくり系に求職が行かないといった雇用のミスマッチの解消に向けて、人手不足対策を行っております。  以上です。 30 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 31 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。  角度を変えて、具体的なお尋ねですけれども、今回、私ども代表質疑で、昨年度の中小・小規模事業支援の具体的な成果とか評価、課題について伺った中で、例えば、産学共同研究促進事業については、一定の成果が上がったということで答弁いただく一方、共同研究の成果を市場に投入するまでに時間を要することが課題ということで認識をされております。  この課題解決のために、具体的な取組というものは、今後どのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 32 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 33 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  まず、中小企業というのは、産学共同研究に取り組むこと自体にかなりハードルが高く、それを何とか大学の先生と中小企業をマッチングするところから、産業振興財団でコーディネートしているところでございます。  何とか共同研究まで行っても、その研究だけで全てが解決するわけではなく、また課題が残ってしまったりするケースも多々見受けられることから、引き続き共同研究の2回目みたいなことができるのであれば、そういう形での支援、それからもう一つ、商品化に向けた支援というものも引き続きコーディネーターを中心にやっているところでございます。  先ほどの保留していたものも併せてよろしいでしょうか。  地域商業活性化、182ページのところでございますが、御指摘のとおり、予算額が1,159万円に対して執行額、決算額が565万2,000円でございます。  これの大きな要因ですけれども、まず、無店舗開業塾の中にといいますか、それと並行してやろうとしていたウェブ販売強化塾というものがございましたが、コロナの影響で中止にさせていただきました。これが100万円ちょっとあります。  それと、あと御指摘いただきました外国人観光客受入れ環境整備事業につきましても、こちらは実際にやる事業者がいなくて、執行はゼロという形になっております。  この要因ですが、翻訳ソフトとか翻訳のツールとかがかなり普及しておりまして、メニューの外国語対応とか、そういったものに使っているものなんですけれども、そういったニーズが少なくなってきているのかなと見ております。
     以上でございます。 34 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 35 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。  今の説明で、当初予算が1,100万円幾らと今言ったようなことなんですけれども、正確に言うと、当初予算は1,309万円となっていますので。あるいは、ウェブ販売であるとか、外国人観光客受入れ環境整備等が、様々な理由で成果として得られなかったということであれば、決算審査の話なので、そういったできなかったこともやはり明記していただいて、私ども当初予算と決算、どうだったのかという、その判断を今、しているわけですので、今後、できなかったことも併せて、それも成果でありますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。  それから、すみません、前後しましたけれども、先ほどトライアル発注認定事業の説明がありました。私ども会派としても、認定事業者の販路拡大に一定の成果があったということで、これまでの取組を評価する一方で、課題として、昨年度が4回目の認定となって、回を重ねてきたわけですけれども、申請件数がなかなか伸び悩んでいることが課題としてあると思うんです。その点、今後、トライアル発注事業を継続してやっていただきたいと思うんですけれども、いわゆる申請しやすい環境づくりというものも、改善、工夫は必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。 36 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 37 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  トライアル発注については、御指摘のとおり、近年、申請件数が減ってきていたんですが、今年度、一つ工夫をしまして、コロナ関連の商品を広く募集しますというものをやりましたところ、今、応募の数だけで言いますと、例年よりも多く来ておりまして、38件の応募が来ております。今回のケースを検証しながら、今後も募集の仕方とかを工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 39 ◯委員(村尾伊佐夫君) どうぞよろしくお願いいたします。  中小企業支援等につきましては、産業振興財団をはじめとして、関係団体と連携を図りながら、中小企業が抱えている様々な課題に対して対応していただいていると認識しているんですけれども、できましたら、その中小企業が抱えている様々な個別具体的な経営課題をしっかりと把握していただいて、国の示している様々な政策等も踏まえて、今後とも様々な支援策を企画、実施していただくようにお願いをしたいと思います。  続いて、昨年10月に消費税率が引上げされました。各事業者は、そうした消費税率に対応したインボイス制度に対応する必要があるとともに、特に食品等を取り扱う小売店については、軽減税率が適用されるように、そういったことがあったわけなんですけれども、事業者が円滑に進める上で、軽減税率対応補助金などの活用が国のほうで示されていたわけですけれども、その10月に向けて、また10月以降、本市の対応についてどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 40 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 41 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  今御説明ございました国の補助金になりますが、軽減税率対応補助金、こちらレジとかの改修とかに使うものなんですけれども、こういったもののまずセミナー等を千葉商工会議所と連携しながら実施し、市内の中小企業者の消費税対応を促進してきたところでございます。  以上でございます。 42 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 43 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございます。  そういった意味で、順調に移行したと理解しますけれども、今後とも引き続きそういったものに対する対応をしっかりとお願いしたいと思います。  それでは、続いて、労働対策のうち、雇用対策についてですけれども、様々な形で人材の育成であるとか、ふるさとハローワークとかをやっていただいております。特に昨年度は、全国的にも話題になったのが、就職氷河期世代の支援ということで話題になって、ある自治体では、その人たちのために採用試験を行ったりという動きがあったように記憶しております。  国のほうでは、そういった就職氷河期世代の支援対象として、不安定な就労、労働にある人であるとか、あるいは長期にわたって働いていない方々、また、社会参加に向けた支援を必要とする方々ということで、一応示しておりますけれども、そういったものに対する本市の就職氷河期世代の就労支援については、実態をどのように捉えて、昨年度、あるいはこれまでどのように取り組んでこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 44 ◯主査(亀井琢磨君) 雇用推進課長。 45 ◯雇用推進課長 雇用推進課の滝田でございます。  就職氷河期世代につきましては、全国で約100万人、人口で割り返しますと千葉市域で1万人弱いると考えられております。  その中で、私どもやっておりますのは、令和2年度当初予算から3年間、国費を受けまして、氷河期対策を行ってまいる予定でございます。  現在、事業者の選定を行っておりまして、この事業者選定後、ポリテクセンター等に御協力いただきながら、手に職をつけていただいて、就職につなげていただく。企業様にも協力いただいて、企業のマッチング会なども今後やっていきたいと考えております。 46 ◯主査(亀井琢磨君) 残り10分となりました。村尾委員。 47 ◯委員(村尾伊佐夫君) そういうことで、今後の取組を今御説明いただいたわけですけれども、これはやはり早急に様々な手だてを打っていかないと、いわゆるそういった就職氷河期世代の方々は年々、年を重ねていくわけで、そうなってくると、チャンスもなかなか少なくなってくるのかなと思いますけれども、そうした中、当局だけではなくて、やはり保健福祉局との連携も大変必要かなと思います。その点、今後の取組で申し訳ありませんけれども、お聞かせいただければと思います。 48 ◯主査(亀井琢磨君) 雇用推進課長。 49 ◯雇用推進課長 雇用推進課でございます。  おっしゃるとおり、非正規雇用といった雇用以外に、まず、社会参加ができない方々の雇用につなげていくための重要な施策でございますので、現在、保健福祉局保護課と相談しながら、この氷河期世代の事業を進めていく相談をしております。 50 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 51 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。  また、次に、インバウンドの推進について伺いたいと思います。  昨年度と本年度、この2年間を計画期間として、千葉市インバウンド集客プロモーションプランを、昨年5月に策定されて、昨年度、1年間、取組をしてきたわけでございますけれども、その成果と、目標に対してどのようなアプローチまでできたのか。  また、残念ながら、コロナ禍でインバウンドがほとんどゼロに近い影響が出ているわけですけれども、昨年度の取組を踏まえて、2年間の目標の、2年目の本年、計画に対して大分、修正をしなくてはいけないと思うんですけれども、その点の取組について、お示しをいただきたいと思います。 52 ◯主査(亀井琢磨君) 観光プロモーション課長。 53 ◯観光プロモーション課長 観光プロモーション課の竹田と申します。よろしくお願いいたします。  まず、インバウンドの状況でございますけれども、おっしゃるとおり、この3月、4月以降、惨たんたる状況でございます。  インバウンドプロモーションプランの中では、本年度末の時点で、外国人観光客の宿泊者数、100万人泊を目指しておりました。ところが、昨年度末の状況で、51万人程度で推移しております。ただ、平成29年度、30年度、31年度と、基本的には、微増で来ておったところでございます。当初の目標値を高く設定し過ぎたという嫌いもあるかと思われます。  昨年度なんですけれども、実際にインバウンドのほうに行きますと、実際、海外の展示会ですとか商談会に5回、実際、職員が出向いたりしておりまして、千葉市の魅力をターゲット国の、例えば、旅行会社ですとか報道機関、こちらのほうにプロモーションをかけております。実際に行ったのは、台湾ですとか、マレーシア、インドネシアになっております。このような各種取組を行ってきた結果、微増ではありますが、31年度までは順調に来ていたと、推移していたと判断しております。  なお、今後のことなんですけれども、実際になかなか外国人観光客が戻ってくることは、先方の渡航禁止が解除されることも想定しながら動かなければならないと思っています。ですから、その状況を見ながら、まず、できることといたしまして、メディアのほうにプロモーションをかけていくとか、実際、先方の海外の国が、コロナの収束の状況を見ながら、商談会ですとか、展示会などが開かれれば、そちらのほうを取捨選択しながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 55 ◯委員(村尾伊佐夫君) コロナ禍で大変厳しい対応をしなくてはいけません。知恵を絞っていただいて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  続いて、時間ありませんけれども、農業、農政について。  もう皆さん周知のとおり、いわゆる農業従事者が激減をしている中で、様々な対応を図らなくてはいけないわけです。本市においては、平成23年3月に千葉市農業基本計画を策定されて、計画期間は10年間として、本年度がその最終年度になるわけでございますので、そういった様々な課題に対して、しっかりと対応していただいて、いわゆる農家の従事者の人数であるとか農地面積、あるいは農業所得等につきましても、様々な課題があるかなと思いますけれども、計画に基づいて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。ここは質問いたしません。  そうした中、本市では農業の成長産業化を図ることを目的に、法人の農業参入に取り組んでいただいておりまして、一定の評価をするわけでございます。  法人化して農業を行う経営体が増えていったり、あるいは、それらによって若い人たちが新規就農者に増加していくということで、非常にいい取組かなと思うんですけれども、課題もあるかなと思います。ただ、そういった法人が参入しても、採算が取れなくて出ていってしまえば、元も子もありません。こういった企業参入に対する昨年度の取組について、どのような取組がなされて、どのような対策、あるいは課題をどのように踏まえておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 56 ◯主査(亀井琢磨君) 農地活用推進課長。 57 ◯農地活用推進課長 農地活用推進課、岡本でございます。  昨年度の法人参入に対する取組ですけれども、まず、法人参入に当たっては、合理的な農業経営が可能となるような、まとまった規模、優良な農地の確保に努めてまいりました。農地銀行補助制度等を活用しまして、登録を増やしまして、そしてそれを参入を希望している法人について、ぶつけていくといった取組をしています。  それから、実際、参入の具体的な経営などに当たりましては、農政センター等とも連携をしまして、農業経営の改善、農業技術の指導等も行って、その参入しました法人が継続的に拡大できる対応を行ってまいりました。  以上です。 58 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 59 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。今後ともそうしたしっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、農政における災害時の対応ということで、昨年は、御存じのように、台風15号、台風19号が9月、10月、その後また大雨がありまして、様々な支援メニューが示されて、対応していただいているわけですけれども、現在、被災された農家の皆さんが満足できるような十分な対応が図られているか心配なわけですけれども、その点の取組について、どのような支援がなされていて、今どういう状況なのか、お示しをいただきたいと思います。 60 ◯主査(亀井琢磨君) 農業生産振興課長。 61 ◯農業生産振興課長 農業生産振興課、園城寺です。  台風15号による農業施設の復旧状況についてですけれども、現在、事業を実施していまして、現場工事が完了している補助申請者138件について、補助事業の実績報告に関連する内容の確認を行っております。  事業の進捗については、約50%となっております。そのうち48件については、補助金を支出しているところです。  さらに、農産物の損失補填、廃棄原乳、廃棄葉菜類の損失補填ということで、こちらについては支払いを完了しているところでございます。 62 ◯主査(亀井琢磨君) 村尾委員。 63 ◯委員(村尾伊佐夫君) なかなか時間がかかるとは認識しておりますので、丁寧な対応をぜひお願いすると同時に、ぜひ昨年の台風等を教訓としていただいて、今後そのような災害発生が起きる可能性もあるわけですので、農家における現状把握を速やかにやっていただくと同時に、農業経営者の皆さんとの情報共有等も含めて、被災者に寄り添った取組を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 64 ◯主査(亀井琢磨君) ほかにございますか。それでは、盛田委員。 65 ◯委員(盛田眞弓君) 一問一答でお願いいたします。  最初に、市内企業動向調査で、先ほど村尾委員のほうからもお話ありました。上期と下期とアンケートしていただいたということで、消費税とコロナと両方お答えいただいたと思うんですが、消費税の増税についての市内への影響について、一つ伺いたいと思います。 66 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課長。 67 ◯経済企画課長 経済企画課でございます。  企業動向調査で消費税の影響を見るということになりますと、仕入れだとか、あと販売額、あと一番大事なのは売上げだと思います。  売上げの景況判断指数を下期の調査で聞いております。消費税増税前の令和元年7月から9月、こちらのほうは売上げ増加のマインドが大きくて、プラス3.4ポイントという上向きの結果でございました。また、10月から12月はマイナス5.3ポイントということで、8.7ポイント減少して後退という感じでございます。  しかしながら、当時は台風とか大雨の影響もありましたので、これは一概に消費税増税の影響と、なかなか言いづらいところがございます。  アンケートの中では、卸小売業の方から、消費税アップの影響から消費が落ち込んでいると感じるとか、消費税増税に伴う客足の鈍さを感じるとか、このような声がありましたことから、消費税の影響はあったんだろうと捉えております。  以上でございます。 68 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 69 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。  消費税の増税、そして台風、それからコロナということで、大変な状況になっていると思います。  アンケートだとかヒアリングを取っていただいて、それに基づく支援策ということで、先ほど、今コロナ禍でテレワークの対応だとか、それからデジタル化への意識、その辺だとか、ICTの活用などもということだと思いますが、実際にアンケートなんかを取ったときに、企業さんのほうから、例えば、そういうことについてぜひ支援してもらいたいということなのか、それともほかの支援策も欲しいという意見があったのかどうか、伺います。 70 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課長。 71 ◯経済企画課長 経済企画課でございます。  今の御質問は、コロナ禍の調査の関係でよろしいですか。昨年度の話。(盛田委員「昨年度」と呼ぶ)昨年度は、2回調査をやりまして、我々が把握した内容としましては、人材採用や育成強化、こういったところに経営課題があるという声が非常に高くございました。  とりわけ、建設業、運搬通信業ですか、こういったところの技術系社員の採用に課題があるというお話をいただいております。そのヒアリングなんかをいたしまして、それを我々の施策として結びつけたものが1個ございまして、それがミスマッチ解消に向けての取組策ですけれども、技術職の市内企業への就職を促進する、市内企業に就職したポリテクカレッジ千葉の卒業生に対する奨学金返還サポート事業、こちらのほうを予算化して、今、執り行っているところでございます。  参考までに、今回、コロナ禍の話でも御意見を今いただいているところですけれども、ヒアリングは5社行っております。特にこのコロナ禍でもテレワークを実施した小売業、あと不動産業ですか、こういったところはなかなかないものですから、今ヒアリングに行っておりますので、いい対策等がございましたら、これも既存事業の皆さんに紹介するなど、取り組んでいきたいと考えているところです。 72 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 73 ◯委員(盛田眞弓君) 分かりました。大きく状況が変わってきているので、企業の皆さんの要求もだんだん広くなってきているのかと思います。またしっかりと対応していただきたいと思います。  次に、雇用推進課で、労働対策ですが、人材採用力の向上で、企業向けセミナーの概要だとか評価、それから人材育成では、高校生の保護者への理解促進セミナーの概要とか評価、それから、労働相談の件数の推移と内容について伺います。 74 ◯主査(亀井琢磨君) 雇用推進課長。 75 ◯雇用推進課長 雇用推進課でございます。  まず、企業向けセミナーでございますが、こちらは、多様な人材の労働参加率を高めまして、また、労働生産性の向上に取り組み、働き方改革を推進するため、新規事業として、働き方改革セミナー、そして外国人活用セミナー、それぞれ1回ずつ実施いたしました。  参加人数につきましては、それぞれ41社、17社ということで、事後のアンケートでは、ほとんどの企業の方に満足していただいております。  また、働き方改革セミナーでは、自社の課題について再認識、そして他企業の成功事例を紹介することによって、働き方改革の推進に寄与できたものと考えております。  また、外国人活用セミナーでございますが、外国人の活用の意義や就労手続、最新の制度改正などについて、理解を深めていただきました。  次に、高校生の保護者への理解促進セミナーについてですが、こちら高校生の就職に関して大きな影響力を持っている保護者を主な対象としまして、技術・技能職の実態、そして有効性、有用性を認知させるとともに、ポリテクカレッジなどを見学するセミナーを新規事業として開催しました。昨年度、73名もの方に参加していただきまして、生徒及び保護者に技術職の理解が広がり、そして将来の就労先の選択肢の一つ、そして将来的には雇用のミスマッチの解消、これを期待しております。  最後に、労働相談についてですが、こちらは市民からの雇用や労働に関する専門的な相談を行うために、平成3年度から常設しているものでございますが、労働条件や社会保険関係、職場での人間関係の多様な相談に対応しております。  相談件数については、昨年度が539件、その前、平成30年度が431件、さらにその前、平成29年度が282件と、増加傾向となっております。特に今年度は、新型コロナウイルスによる影響で解雇、または休業に関する問合せが増えまして、8月末の段階では、相談件数、昨年より約2割増の約300件となっております。  以上でございます。 76 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 77 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。技術職ですとか、それから高校生の皆さんへの理解促進ということで、努力していただいているなと思います。  コロナ禍で対応が難しいところで、ICT化で賄えるところと、そうではない、やはり技術職としてきちんと人材を育成していかなければいけないところということで、なかなか難しいところであるかなと思いますけれども、ぜひこういったことについては充実をしていただきたいということと、それから、今年度もう既に8月の時点で、2割増で300件の労働相談が来ていて、このコロナ禍で非常に大変な状況になっていることも考えると、今年度まださらに、コロナの状況が終息していないということもあって、職を離れる、解雇されるということで御相談に見える方がいらっしゃると思いますので、体制も確保していただいて、新たに困難を抱える方がないように、ぜひ寄り添って対応していただきたいと思います。
     次に、産業支援課ですけれども、プレミアム付き商品券について、このプレミアム商品券自体は低所得者と子育て世帯向けということで、消費税が増税をされた際に、大変なことにならないように出されたものだと思いますが、もともとプレミアム付き商品券というやり方について、経済効果ということの評価にはなかなかつながらないのかなと思っていたんですけれども、担当課のほうで、このプレミアム商品券について、何か御意見があれば伺いたいと思います。 78 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 79 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  プレミアム商品券の事業の効果、経済効果に関してですけれども、今回、総額で約17億円が流通しましたので、しかも市内の3,375店舗で使えるということですので、消費税の下支えの目的という部分で、一定の成果はあったものと考えております。  あともう一方で、非課税世帯については申請というやり方を取りましたが、そちらの申請が思ったよりも低くとどまったものですから、約半数にしか商品券が行き渡らなかったところが課題として考えております。  以上でございます。 80 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 81 ◯委員(盛田眞弓君) プレミアム付き商品券は、今回は低所得者と子育て世帯向けということでありますが、その前にやられたときは、誰でもが申請できるということでされたと思うんです。  やはり低所得の方の申請が少なかった理由は、使うことによって、自分が低所得であることが分かってしまうという不安もあって、なかなか商品券を購入するまでに至らなかったのではないかという背景があります。  もともと消費税というものが、家庭に困難のある方のほうが重たい負担を受けるということで言えば、やはりこの消費税というものは非常に重たいものだし、経済効果ということと比べると、一緒にするものではないのかなということも考えました。  先ほどの、10月から12月の企業さんのほうでも、やはり消費税の影響はあったと思いますので、しばらくずっと重たいものが、コロナと併せてあるということについて言えば、消費税については考えることが多いのかなと思います。  次に、企業立地課でございます。  産業用地整備支援で、ネクストコア千葉誉田の造成完了に伴う建設交付金10億円の交付ということで、周辺交通への影響調査で938万円となっていまして、この内容と、それから、地域から要望が出ていたかと思うんですが、この対応について伺います。 82 ◯主査(亀井琢磨君) 企業立地課長。 83 ◯企業立地課長 企業立地課、柿沼でございます。  周辺交通への影響の調査の内容につきましては、令和元年11月6日に、高田入口交差点、高田インターチェンジ入口交差点、ネクストコア千葉誉田入口交差点、十文字踏切交差点の4か所で、現況の交通量調査を実施し、交通量結果では、特に朝方7時台の時間帯で、十文字踏切の交通遮断による渋滞が高く見られました。  また、ネクストコア千葉誉田の産業用地企業立地による交通量推計では、約2,000台の交通量が発生すると出ております。地元の要望としては、ネクストコア千葉誉田の整備に当たって、過去10回、周辺町内自治会へ説明を行いましたが、特に十文字踏切の渋滞対策に対する要望が上がっておりました。  そういったことから、当該地区では、交通量が集中して慢性的な渋滞が発生しておりますので、進出企業側には、業務用トラックにつきましては、高田インターチェンジ方面への出入りをお願いしているところですが、今後、道路部と連携し、今後の交通対策について検討してまいりたいと考えております。  以上となります。 84 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 85 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。  地元の皆さんとすれば、大きなトラックが、しかも朝集中してということになると、生活するときに非常に支障になることから、10回説明されて、その要望も上がっているということですので、今後その企業が張りついたときにどうなるのかということで、今は工事とかということなんだと思いますけれども、それも注意深く見ていただきたいと思います。  そして、産業用地の慢性的な不足ということで、この産業用地整備支援ということなんですが、その見解と、それから、どの辺に、どの程度必要ということで考えていらっしゃるのか、伺います。 86 ◯主査(亀井琢磨君) 企業立地課長。 87 ◯企業立地課長 企業立地課でございます。  産業用地の慢性的な不足の見解ですけれども、こちらのほうは、現在、企業用地を高めるニーズについては、コロナ禍においても慎重になる傾向はありますが、依然、産業用地を求める傾向が高くなっております。全国的にも産業用地は不足しておりまして、優良企業の囲い込みのためには、厳しい都市間競争にはなっておりますが、本市に企業誘致を促進することを考えていきたいと思っております。  千葉市都市計画マスタープランにおいては、インターチェンジ周辺を工業系、流通系の産業立地を誘導すると位置づけておりまして、産業用地確保に係る昨年行いました基礎調査におきましても、企業アンケートにおいては、都心へのアクセス性、高速道路の利便性といったニーズの高さが見受けられておりますので、インターチェンジ周辺が候補地として高いものと考えております。  また、必要とされる規模につきましては、産業集積を図るためには、一団のまとまった一定の面積の土地が必要となると考えております。全国的な産業用地の状況など、都市計画上の手続を行うためにも、少なくとも10ヘクタール以上の面積が必要であるかと考えております。  以上となります。 88 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 89 ◯委員(盛田眞弓君) 今御説明いただいた内容で、千葉市内で基礎調査をしていただいていて、今後の見通しとして、条件が合うところは決まってくると思うんですけれども、今のところ、この辺というものが具体的にあれば、教えていただきたいと思います。 90 ◯主査(亀井琢磨君) 企業立地課長。 91 ◯企業立地課長 基礎調査の結果におきまして、産業用地の候補地の選定及び評価を行っておりますけれども、具体的には、今後、附属機関である産業用地整備支援事業審査会に御意見をいただきながら、産業用地の関係者と調整を行った上で、今後、事業を進めていきたいと考えております。  以上です。 92 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 93 ◯委員(盛田眞弓君) 具体的には伺うことはできなかったんですが、地元の皆さんにすれば、どの辺に、いつ頃とかということが、もしその予定があるのであれば、早く知りたいということもあるかと思いますので、なるべくその情報は公開をしていただいて、地元に分かりやすくしていただくことをお願いしておきます。  次に、観光MICEですけれども、MICEの推進で、MICE開催による効果測定調査ということで、599万円とありますが、この詳細について伺います。 94 ◯主査(亀井琢磨君) 観光MICE企画課長。 95 ◯観光MICE企画課長 観光MICE企画課の上坊寺です。よろしくお願いします。  まず、目的といたしましては、市内で開催されるMICEで、多数の方が参加されますので、こういった方々による消費拡大をいかにしていくかということに向けた調査を行いました。  調査内容といたしましては、市内で開催された国際会議、それからビジネス系展示会の主催者、そして参加者の皆様にアンケート調査を行いました。  この調査の結果としまして、主に分かったこととしましては、やはり国際会議といいましても、国内から参加される方も多数いらっしゃる。こういった国内の参加者、あとビジネス系展示会の参加者というのが、千葉市は交通アクセスがいいものですから、なかなか宿泊をせずに、日帰りでお帰りになる方が多いと。宿泊でお帰りになる方は、京葉線だけではなくて、やはり幕張本郷駅、幕張駅を経由して、総武線で行き帰りをする方が非常に多いということで、一つの方向性といたしましては、海浜幕張だけで消費喚起を考えるのではなくて、そういった総武線沿線も含めた地域で消費喚起というものを今後考えていきたいということが、今考えているところでございます。  あともう一つ、国際会議の場合は、会議をずっと連日続けた時間でやっているわけではなくて、会議の合間、隙間時間があると。そういったところで、参加者が比較的、隙間時間を持て余しているケースがあることが少し分かりましたので、そういったところで、飲食だけではなくて、いわゆる体験的な、いわゆるコト消費と言われることも含めて、いかに時間を使っていただくかということも、これから可能性があるのではないかということが分かりました。  あともう一つが、今までは、やはりMICEといいますと、どうしてもこう幕張メッセを中心に我々も考えていたところがあるんですけれども、会議の開催件数でいきますと、千葉大学で開催している会議が、やはり市内で半数近くあると。今回の調査で分かったのが、千葉大学で開催する会議に参加される方が、比較的、市内に宿泊される方が多い、宿泊する率が高いことが分かったところがございますので、これからは千葉大学の先生方が主催するような国際会議の開催に向けた支援にも力を入れていき、そういった情報を周辺の商業施設、店舗の方とも共有していくことで、いかに経済効果を高めていくかということを今後も考えていきたいと考えております。  以上です。 96 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 97 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。細かなことが分かって、今後の方針というか、少し進めていく方向がまたあるかなと思います。  ここに国際会議への助成ということで300万円ありますけれども、これは具体的にどんなことに使っていらっしゃるんでしょうか。 98 ◯主査(亀井琢磨君) 観光MICE企画課長。 99 ◯観光MICE企画課長 観光MICE企画課です。  制度といたしましては、国際会議開催補助制度ということに基づきまして、昨年6月27日から30日にかけて開催されました、第18回国際小児呼吸器学会という会議の会場の借上げ費等に関する費用ということで、支援をした金額でございます。算出したこの会議の経済効果としましては、約7,600万円ということを算出しております。  以上です。 100 ◯主査(亀井琢磨君) 残り10分です。盛田委員。 101 ◯委員(盛田眞弓君) 国際会議の経費、これは小児呼吸器学会のみの300万円ということですね。分かりました。  ほかにも国際会議なども開かれると思いますが、内容については、いろいろと精査する必要があるかなと。補助金を出す場合には、必要性などもしっかり考慮していただかないといけないし、幕張メッセでの武器見本市は市民に理解が得られるかというと、そうではないところもありますので、こうしたことについてもぜひ慎重にと思います。  公営事業事務所の競輪開催についてですけれども、事業収入と千葉市への繰入金について伺います。 102 ◯主査(亀井琢磨君) 公営事業事務所長。 103 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所長の鴻崎です。よろしくお願いします。  今年度の事業収入の主なものとしては、勝者投票券売上金が87億3,000万円余りでございます。一般会計の繰出金については、今、新競輪場建設中の間の施行権維持を目的に開催をしていまして、開催日数が本来であれば15節46日のところ、6節19日という、開催日数を減らして開催していることから、前年と同様の500万円の繰り出しを行ったところでございます。 104 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 105 ◯委員(盛田眞弓君) あと、競輪場の再整備についてなんですけれども、負担金9億3,000万円というのは、第1期の除却費用負担金ということになると思うんですけれども、これは次の第2期というか、全て千葉市の負担で競輪場を除却することに当たる負担金というものは全額でお幾らなのか、分かれば教えていただきたいと思います。 106 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課施策推進担当課長。 107 ◯経済企画課施策推進担当課長 経済企画課担当課長の高瀬と申します。  全体におきましては、第2期工事までの合計で16億5,800万円となります。  以上でございます。 108 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 109 ◯委員(盛田眞弓君) 競輪事業を新しく始めることになって、今回はその施行権というか、期間限定になると思いますが、繰出金は500万円ということで、この間の千葉市の負担を考えると、これを事業収益というふうに、千葉市の繰出金だとか、それから除却負担金なんかを考えると、かなり千葉市が負担をかけて、新しい競輪場の整備のためにお金を使っていると。これを賄うとすると、大体何年ぐらいと考えられるんでしょうか。 110 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課施策推進担当課長。 111 ◯経済企画課施策推進担当課長 経済企画課担当課長でございます。  まず、年間なんですけれども、全体で売上げとしては最終的に50節100日を実施しまして、120億円の売上げを考えてございます。  その後、払出金等を除いた30億円が手元に残るお金となりまして、そこから、委員がおっしゃった解体除却の返済金を控除した後、繰出金として1,700万円以上、こちらを計画しているところでございます。  なお、返済につきましては、国の借入金年数の年限である30年間をかけて行っていくことになりますが、競輪事業の収支の中で、十分に借入金の返済を実施し、なお一般会計への繰り出しが可能となっているものになります。  なお、別でございますが、民営民設になりますので、別途、固定資産税として約9,500万円の税収の増加が見込まれるところでございます。  以上でございます。 112 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 113 ◯委員(盛田眞弓君) 分かりました。  新しい競輪場は、まだ何とも、始まると思いますけれども、それがどうなるかはちょっと分からないなということもあります。競輪の事業ですので、私たちは、新しい競輪については、これまで少し慎重であるべきだということも言っておりますので、その意見だけは申し上げておきます。  次、農政部についてです。  農地活用推進課について、農地銀行補助制度というものがありまして、6件で対象地権者が41人、地権者への協力金が970万円ということで、貸付と売却とありますが、この内訳があれば、お願いします。 114 ◯主査(亀井琢磨君) 農地活用推進課長。 115 ◯農地活用推進課長 農地活用推進課、岡本でございます。  農地銀行補助制度適用は6件ございまして、新規参入が1件1社、そして経営規模の拡大、既存の社であったものが3社で5件でございます。  そして、41人の内訳ですが、貸付、売却は一体の用語として用いていたんですが、40件41人、全て貸付けでございます。  以上です。 116 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 117 ◯委員(盛田眞弓君) 分かりました。  企業などの農業参入を促進しということで、農地の集積集約ということで、売却になってしまう人が多いのかなと思ったんですが、全て貸付けということなので、一応その地権者というか、それはもともとの持ち主の農家という理解でいいでしょうか。 118 ◯主査(亀井琢磨君) 農地活用推進課長。 119 ◯農地活用推進課長 全員が農業経営の、しっかり農地として持たれていた方々でございます。  以上です。 120 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 121 ◯委員(盛田眞弓君) 農業後継者の問題などもあって、企業が参入をするということで、法人で農業をやられる方を大きく公募するというやり方ですけれども、もともと本来は、農業を家族経営で支えていくということが日本の農地に合ったやり方なのかなと。自分の国で作れるものをきちっと作ってということで、輸入に頼らないやり方が、本来あるべきやり方かと思います。  農家の方を大切にすることで言えば、企業の参入というものは非常に、もうかればいいということにはならないかと思いますので、そこは意見を申し上げておきます。  あと、農政センターのほうで、先ほど台風15号については村尾委員のほうからお話がありましたので、しっかりと農家の皆さんに支援していただくということで、まだ半分程度ということですので、もう1年過ぎましたが、この後また台風のシーズンになって、不安な方もいらっしゃると思いますので、ぜひ支援、それからハウスの復興なども取り組んでいただきたいと思います。  森林情報調査の件で、アンケート結果を基にした今後の森林施策方針を検討とありますが、これについて伺います。 122 ◯主査(亀井琢磨君) 農政センター所長。 123 ◯農政センター所長 農政センター所長、高須です。  森林環境基礎調査におきましては、6,081件を対象としまして、回答が1,152、18.9%の回答がございました。  内容として、主なものとしては、1,000平米未満の小規模な森林を所有されている方が31.3%、あと、10年以上管理を全くしていない方が42.2%、あと、森林を売却したり、他人に譲渡したい方が33.6%ということで、森林所有者が森林を整備していくことが非常に難しい状況になっているということがアンケート調査の結果分かりまして、今後は、森林環境譲与税を活用いたしまして、市のほうでプライオリティーをつけた中で、森林の保全を進めていきたいと考えております。 124 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。
    125 ◯委員(盛田眞弓君) アンケートは、18.9%という中の結果だと思いますが、ほとんど連絡が取れなかったり、詳細がつかめなかったりということが、きっと大きいのかなと思います。  売却をしたいと考えている人が、そのアンケートに答えていただいた方の3割強ということなので、今後の森林の在り方だとか、もう少しここをきちんとやらないといけないことと、それから昨年の台風で、やはり森林の在り方、それから風によって被害を受けたところも含めて考えなければいけないと思っていますが、例えば、倒木の対策だとか、それから防災のための樹木の伐採だとかを、もしお考えの地域がありましたら、お願いします。 126 ◯主査(亀井琢磨君) 農政センター所長。 127 ◯農政センター所長 農政センター、高須です。  昨年の台風被害におきまして、倒木による長期の停電、こちらが市民生活に非常に大きな影響を与えておりますので、今年度予定しております災害に強い森づくり事業につきましては、緑区の高田町及び緑区の下大和田町、こちらを伐採の対象として選定をしておりまして、今後、森林所有者と協定を結んだ上で、実施をしていきたいということで進めております。 128 ◯主査(亀井琢磨君) 盛田委員。 129 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございました。  森林については引き続き、予算的には厳しいものがあるかと思いますが、国からの森林の譲与税などもありますので、これも含めて対応していただくように求めて、終わりにいたします。 130 ◯主査(亀井琢磨君) ほかにございますか。三瓶委員。 131 ◯委員(三瓶輝枝君) まず、雇用の件ですけれども、先ほど相談件数等々のお話を伺いました。それぞれの相談件数をいただいているんですけれども、それによって解決の道筋ができたのか、この辺がやはり一番重要ではないかと思うんですが、その辺の確認というか、考え方はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 132 ◯主査(亀井琢磨君) 一問一答でよろしいですね。雇用推進課長。 133 ◯雇用推進課長 雇用推進課でございます。  この相談内容により解決しているかどうかということは、なかなか難しいところでありますが、相談者に対して、確実に次に進めるための助言をしておりますので、そういった意味では、無駄に終わるということはなかったと認識しております。 134 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 135 ◯委員(三瓶輝枝君) 私も無駄に終わっているとは考えていないんですけれども、せっかく時間を割いて、市の職員なり、あるいは相談者なり、そしてやはり企業の方も、事業者の方もお話の時間を割くわけですので、それなりの効果があるかなと思います。  今後、今までの実態を伺っておきたいんですが、そうやって相談に来た方々の、皆さんのアドバイスによって、それで解決したと。あるいはまた、まだまだ難しいとか、そういうアンケート調査などは今までどんなふうにされているのか、お伺いしたいと思います。 136 ◯主査(亀井琢磨君) 雇用推進課長。 137 ◯雇用推進課長 雇用推進課でございます。  これまでそういった、おっしゃるような調査は、正直なところ、しておりません。ですが、おっしゃるとおり、この事業をやるからには、その効果検証は重要だと思いますので、特にこの解決先である労働基準監督署や千葉労働局等々の機関がございますので、そういったところともよく相談していきたいと思います。 138 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 139 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  その結果、効果というものは、実際に千葉市に相談していただいたことがあるからこそなので、実際に今までアンケートを取っていなかったということですが、もしアンケートを取っていただくと、何が不足しているのか、何がよかったのかということを分析することに大いに役立つのではないかと思います。ですから、非常に忙しい時間の中で、やりくりしていただいて、そこまで手が回らないよということであればまた別なんですけれども、ひな形などをつくっていただく中で、そのアンケートを基に、長々としたアンケートですと疲れてしまいますので、ある程度、筆記する内容にしていただいて、そして次に生かしていくことも必要なのではないかと思いますが、どんなものでしょうか。 140 ◯主査(亀井琢磨君) 雇用推進課長。 141 ◯雇用推進課長 雇用推進課でございます。  現実的には、こちらの労働相談ですが、匿名での相談が多いということが事実でございます。なるべく会社にばれないように、こっそり電話で相談してくる方が非常に多いので、紙によるアンケートが、なかなかすぐにできる状態ではないんですが、当然やはり効果検証は、おっしゃるとおり必要だと考えますので、何らかの方法を検討していきたいと思います。 142 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 143 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  どこに相談しても駄目だなんていうこともちらほら聞いたことがあるんです。ですから、そういった場合に、幾らいろいろなところに相談しても、やはりなかなか前に進まないということもあるかと思います。その場合は、やはりそういう制度になっていて、どうしても前には難しいということも把握していただくということも必要かと思いますので、次には、匿名での相談があるかもしれませんけれども、やはりウェブかなんかで、もしよかったら、さりげなく、名前が分からない形でアンケートをやっていただいて、せっかくお金をかけているわけですので、その効果が実証されるように、今後ともよろしくお願いいたします。  次にお伺いしたいのは、競輪のことについてでございます。  先ほど来より競輪についてのいろいろなお話もございましたが、上納金というものは、やはりその年によって違うということになってくるのか、売上げによっては違ってくるのか、ここ3年はどうなっていたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 144 ◯主査(亀井琢磨君) 公営事業事務所長。 145 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所、鴻崎でございます。  上納金というか、開催に伴うJKA等の負担金でよろしいでしょうか。  こちらのJKAに対する負担金ですけれども、実際には売上げ連動でございます。ですので、売上げが上がれば、当然、高額な金額になってくると思います。  過去の実績ですが、今年度が1億7,100万円ほどです。前年度、平成30年度が1億4,500万円という形になっております。  以上でございます。 146 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 147 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。  以前、この負担金の在り方について、少し安くしてくれないかとかという動きがあって、安くしていただいたというようなことを、随分前ですけれども、そんな話も聞いておりますが、昨今の動向として、千葉市だけではなく、他市も含めて、その負担金の在り方について、どのような動きがあるのかお伺いしたいと思います。 148 ◯主査(亀井琢磨君) 公営事業事務所長。 149 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所の鴻崎でございます。  過去のものは、今、手持ち資料がないんですが、売上げがやはり低迷しているときは、JKAとしては、過去何年間の動向を見て、利率を下げていただいていることはあります。ただ、ここのところは、競輪事業、若干ですが、数%伸びておりますので、減額ということはございません。  以上でございます。 150 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 151 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。詳しく伺ってよかったと思います。ありがとうございます。  それから、もう一つは、今後、民設民営になるんですけれども、民間企業の運営費、これについての考え方というか、金額などがはっきりと分かっていたら、この辺も伺いたいと思います。 152 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課施策推進担当課長。 153 ◯経済企画課施策推進担当課長 経済企画課担当課長でございます。  民間企業の事業者の事業費になりますが、大枠は、まず歳入としまして、千葉市の競輪場として得る歳入を決め、歳出として必ず支払わなければならない、先ほど御質問いただきました負担金であるとか、借入金の償還金であるとか、そういったものを差し引いた残りを上限額として、様々な委託料、運営費の上限として交渉していくことになります。  具体的な中身になりますが、千葉公園ドーム、これが民営になりますので、そちらの整備に係る費用であるとか、もしくは新しく行う250競輪のプロモーション費用等になりますが、こちらに関しましては、業界団体JKAとの連携により、具体的なプロモーションをどこまで受け持つのか、もしくは、運営に関して現在ルールを定めているところになりますので、どのような運営であるとか、例えば、審判の数が何人必要なのか、スタッフが最終的に何人必要になるのかを、最終的に今、算定していますので、そちらの人員等を見積もった上で、最終的な経費を考えていくことになります。  以上でございます。 154 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 155 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  そうしましたら、先ほど、毎年たしかこれは何十億円かの売上げが千葉市に残るという、ごめんなさい、数字を忘れてしまったんですが、千葉市に残ってくる、入ってくるというようなお話があったように思いますが、それは民間企業に払うものとは別の金額でよろしいのか、または別なのか、その辺、詳しくまた御説明いただければと思います。 156 ◯主査(亀井琢磨君) 経済企画課担当課長。 157 ◯経済企画課施策推進担当課長 経済企画課でございます。  この30億円というのは、120億円の見込まれる売上げから、車券の払戻金が75%ございますので、そこから90億円を差し引いた30億円、こちらが粗利益として千葉市の手元に残ってまいります。そこから様々な借入金の利息であるとか、そういった経費を支払った、その中の一部としまして、民間事業者に支払う委託料、先ほど申し上げたプロモーションの経費であるとか、運営費用を賄っていくことになります。  したがいまして、その30億円は、全体の大枠の費用ということで御認識いただければと考えております。  以上でございます。 158 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 159 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。  これだけのやる価値があって、今進めていると思います。他市の状況、それから250バンクの在り方などから、売上げが期待できる見込みがあっての取組だと思いますし、また何よりも、千葉市民だけのみならず、他市の皆さんからもファンが大勢いて、このバンクに大きな期待を寄せていると私も思いますので、我が会派もそうやってきておりますので、ぜひともこれが成功に結びつくように、皆さんのお力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に進めさせていただきたいと思います。  次は、レッドブル・エアレースは、こちらでよろしかったんでしょうか。ありがとうございます。  2019年で、もう広告の関係で何か折り合いがつかずに、今後、レッドブル・エアレースはなされないとのことですが、これはもう絶対的に確定してしまっているんでしょうか。結構、10万人もの方々がこのエアレースを見ていただく。あるいは放映権とか、そういうものもあったりなんかして、千葉市にはどれだけのお金が今まで入ってきたのか、まず伺っていきたいと思います。 160 ◯主査(亀井琢磨君) 観光MICE企画課長。 161 ◯観光MICE企画課長 観光MICE企画課です。  このレッドブル・エアレースですけれども、主催者の判断で中止になっております。  2019年度、昨年の大会の経済波及効果の額は約18.5億円と算出しております。  以上です。 162 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 163 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。  主催者の判断ということですが、それしか御答弁ないところを見ると、千葉市からのぜひやってくれとか、やめないでくれとかという働きかけはあったのか、なかったのか、その辺もお示しいただきたいと思います。 164 ◯主査(亀井琢磨君) 観光MICE企画課長。 165 ◯観光MICE企画課長 観光MICE企画課です。  私どもも主催者とは話をしていたんですけれども、やはり残念ながら、どうしてもこれはビジネスとしてやっているところがございますので、そこはもう主催者の判断として、中止という決定がされたものと思っております。  以上です。 166 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 167 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  先ほど経済効果、18.5億円と伺ったんですけれども、それは千葉市の経済効果であって、このレッドブル・エアレース全体のというわけではないですよね。その辺もお示しいただきたいと思います。 168 ◯主査(亀井琢磨君) 観光MICE企画課長。 169 ◯観光MICE企画課長 観光MICE企画課です。  この18.5億円という経済波及効果は、主にエアレースを見に来た方が10万人おられますのでそういった方が宿泊をされたり、飲食をされたりということを算出した金額でございます。 170 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 171 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。かなり大きな金額が千葉市にもたらされていたなと感じます。  そうしますと、次にこういったビッグイベントというものをやはり千葉市に誘致することが、いかにいろいろな意味で、経済効果が確認されるのではないかなと思いますが、何か今後のことについて、考えていらっしゃることがあれば、お示しいただきたいと思います。 172 ◯主査(亀井琢磨君) 観光MICE企画課長。 173 ◯観光MICE企画課長 観光MICE企画課です。  確かに18.5億円という非常に大きな金額であって、これが失われてしまったということは、地域の経済にとっても非常に大きなことだとは思っております。  ただ、これを今まで継続をしてきました、同じように海浜でやっていることといえば、千葉市民花火大会もあるんですけれども、こういったことを通じまして、千葉市の海辺で大きなイベントが開催できるという認識は、ある程度、ほかの地域に向けても、持っていただいたのではないかと思っております。  残念ながら、今のところ、具体的な計画はないんですけれども、こういったことを通じて、少し話が持ち込まれやすい状況にはなっていると思いますので、そういった様々な情報を私どもとしても積極的に捉えていって、次に何かできないかということは、今後も引き続き積極的に検討はしていきたいと思っております。  以上です。 174 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 175 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。今も継続的にいろいろなところに働きかけていらっしゃるということが確認できました。  海辺のということで、生かした取組ということで認識を持っていただいたと思いますが、それにかかわらず、それに限らずといったようなことで、例えば、今はやりのテニスだとか、それから将棋界のエースの、近来まれに見る、過去最大の強豪が勢ぞろいしたこともございまして、これは来てくれるか、来てくれないかということはまた別ですけれども、そういった方々に、千葉市に来ていただいて、話をしていただいたり、対局していただいたりとかいうような、これは私見でございますので、これに限ったことではないんですけれども、多くの集客が見込める取組を今後とも考えていっていただければと考えます。ありがとうございました。  それでは、次に、プレミアム商品券についてお伺いしたいと思います。  こちらのほう、非課税の市民と、それから子育て世帯ということですけれども、それぞれの人数と、それぞれ世帯数、どうであったか。  そして、まずは非課税世帯のほうで一旦書類をお送りしていると思います。それについて、逆に戻ってきてしまうこともあったのかなと思うので、全体的な総数と、それらがどうだったかということをお示しいただきたいと思います。 176 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 177 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。
     まず、非課税者は16万3,830人、あと子育て世帯のほうが2万3,949人でございまして、合わせると18万7,779人が対象という形で事業をスタートしました。  非課税者につきましては、申請をいただいて引換券を発送という形になりまして、最終的に引換券を発行したのが7万246人でございまして、非課税世帯の16万を母数としますと、42.9%という形になります。  その後、引換券は、子育て世帯にはそのまま送っていますので、交付率的な考え方ですと100%になるんですけれども、その後、引換えをしたかどうかという区別等は、国の指導もございまして、しておりませんので、非課税者でどれだけ使ったか、子育て世帯でどれだけ使ったかというものは、データとして統計は取っておりません。 178 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 179 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。  先ほど来から、やはり消費税の関係で、子育て世帯が大変だろう、そして非課税世帯も大変だろうということで、こうしたせっかくの施策があったと思います。  そういった中で、国に対して、統計を取るなというのも何か、どういうわけなんだろうと思ってしまいますので、その辺は千葉市からも国に対して、国費ですけれども、せっかく使うお金なので、全体的に千葉市全体に波及効果がもたらされるような、本当だったら全員に使っていただきたいわけですけれども、そうならなかったということと、それからその理由を、取らないというのも何かどうなのかなと思ってしまいますので、今後こうしたこと、似たり寄ったりのことが発生したときには、行き渡る取組をぜひしていただきたいと思います。これは、非課税世帯のほうで42.9%だったんですかね、アンケートか何かを、またアンケートが好きで申し訳ないんですけれども、市民の声として、例えば、プレミアム商品券についてどういった御意見があったか、そういったことを確認されているか、お示しいただきたいと思います。 180 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 181 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。  主に非課税者と思われる方から寄せられた声としましては、商品券はやはりプレミアムがついたとしても、お金を払わないと買えないものですので、購入すること自体に抵抗感があるという声が寄せられておりましたので、このような結果になったと思います。  あと国のほうでは、非課税者に限定した商品券だと、非課税者が誰かということが分かってしまうということもありまして、今回、子育て世帯と非課税者を区別しないようにという指導があったと認識しております。  以上でございます。 182 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 183 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  確かに今おっしゃっていただいたように、5,000円の券を買うのに4,000円で、それで25%のお得感があるんですけれども、一気にお金が、やはり非課税世帯の方は、もしかしたら年金生活者の方が多くて、こういった取組は貯金などがなければ取り崩すこともできずに、購入もなかなか難しいことになってしまっていたのかなと。その点については、やはり国に、また別の機会があったときには、この辺の、購入しやすい対策、私も自分としてはなかなか思い描けないところなんですけれども、その辺が購入しやすいようにしていただいて、かつ、消費税が上がってしまったことへの対応策ということと、また市内経済の活性化にも結びつくわけですので、こちらのほうの対策をより、国のほうに千葉市の考え方を持っていっていただければと思います。  いろいろ細かく聞こうと思ったんですが、なかなかそういう調査などをしていないことも分かりましたので、これは伺わないことにしますが、何かプレミアム商品券、マイナンバーカードも使えるのではないかと、私は何かで見たような気がするんですが、その辺の取組をやっているところとやってない自治体があるともホームページなんかに出ていましたけれども、その辺の取組は、千葉市はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 184 ◯主査(亀井琢磨君) 産業支援課長。 185 ◯産業支援課長 プレミアム商品券の話とマイナンバーカードの……(三瓶委員「合体して使えるような」と呼ぶ)合体して使えるような仕組みですか(三瓶委員「なければいいです」と呼ぶ)すみません、そのような取組はちょっと把握しておりません。申し訳ございません。 186 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。残り10分です。 187 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。ありがとうございました。  先ほどいろいろと申し上げさせていただきましたので、その対応、せっかくつけていただける予算でございますので、もったいないことにならないように、具体策をもっと打ち出していただければと、最後に強く要望を出させていただきたいと思います。  それでは、次に、農業のほうに移らせていただきたいと思います。  この決算の中で、農業生産力強化支援ということで、1,660万円で、新規のミニトマト、省力化機械設備で事業費2,900万円となっています。同じミニトマトで、省力化機械設備で、事業費が1,900万円ですか、補助金がそれぞれに出されておりますが、機械の種類は違うのか、また、全てのミニトマトの生産者は何件あって、何件にこの機械が利用されたのか、その利用の差についてもお伺いしたいと思います。 188 ◯主査(亀井琢磨君) 農政課長。 189 ◯農政課長 農政課でございます。  この事業件数の3件のうちの2件のミニトマト生産者につきましては、参入企業の温室、それから施設等に対する栽培機械が主になっております。もう一つのコマツナと書かれている省力機械は、収穫してきたものを袋詰めしたり、効率的に出荷する、そのための機械でございます。  市内にミニトマト生産者がどれくらいいるかということについては、今この時点で資料がありませんので、分かりませんが、ここの2件につきましては、非常に高精度の環境制御のための機械を導入している状況で、これと同じような機械とか施設を持っている生産者は、ほかにおりません。  以上でございます。 190 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 191 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  ミニトマトを生産して、それを出荷されている農家の方も多いのではないかと思いますが、この機械はそうした、今までのある農業、この営んでいる、コマツナにしろ、ミニトマトにしろ、今回のこの機械は全く使えないのか、その辺はどうなのかお伺いしたいと思います。 192 ◯主査(亀井琢磨君) 農政課長。 193 ◯農政課長 この2件につきましては、大きな資本で大量に、高性能にミニトマトを作っている会社でございます。周年で作っている会社ですが、一方、いわゆる個人の家族経営の農家は、ミニトマトができる時期、1年間ではなくて、できる時期に必要な設備を入れてつくっております。  今回補助したところは、周年生産ができるように、いわゆる温度環境をコントロールする、そこまでの機械を入れていますので、全ての生産者が同じような機械を入れてできる状況にはございません。  一般の農家は必要な、いわゆる冬場は出さなかったりとか、夏場は出さなかったりとか、その栽培の作法によって作っている農家がほぼですので、この企業とは比較ができないかなと思っております。  以上です。 194 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 195 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。大規模で農業を営む方々への対応策ということで、理解させていただきました。  もう一つは、やはり一戸一戸の農家の方々が、やはり働き方改革ということも含めて、労働を省エネにしていく対策などがあると思いますが、これまで個々の、こうしたミニトマトも含め、コマツナも含め、労働力が軽減できる対策というものは、決算とは少し離れてしまうと思いますが、少し情報をいただければと思います。 196 ◯主査(亀井琢磨君) 農業生産振興課長。 197 ◯農業生産振興課長 農業生産振興課、園城寺です。  個々の農家の方への栽培施設ですとか、機械の省力化につきましては、農業生産団地育成事業という、市単独の事業がありまして、こちらのほうで支援をしております。  以上です。 198 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 199 ◯委員(三瓶輝枝君) 分かりました。ありがとうございました。  やはり年を取ってくる、それからもう一つは、新しい方々が引き継いでくれないとか、やはり農家の方は大変な御苦労をされていると思いますので、引き続きそちらのほうもぜひ対策をお願いしたいと思います。  それでは、次に、有害鳥獣対策のことについてでございます。  イノシシ、ハクビシン、カラス被害ということでございますけれども、これらのどれだけの被害、どんなふうにカウントされているのか、また、農作物がどれぐらい被害を被ってしまっているのかということをお示しいただきたいと思います。 200 ◯主査(亀井琢磨君) 農業生産振興課長。 201 ◯農業生産振興課長 有害鳥獣対策ですけれども、捕獲実績を申し上げますと、アライグマにつきましては、令和元年度につきましては、市全体で67頭、農業被害として、内訳30頭、生活被害として37頭、合わせて67頭を捕獲しております。  ハクビシンにつきましては、市全体で67頭で、農業被害で11頭、生活被害で56頭になります。  イノシシについては、令和元年度、54頭捕獲しておりまして、農業被害では39頭、それから生活被害で15頭を捕獲しております。  それから、農産物の被害状況ですけれども、令和元年度につきましては、1,300万円の農業被害を確認しております。  以上です。 202 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 203 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  今捕獲していただいた件数をお示しいただいたんですけれども、どのぐらい生息しているのかなという、そういうものはどんなふうに把握されているのか、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 204 ◯主査(亀井琢磨君) 農業生産振興課長。 205 ◯農業生産振興課長 生息状況につきましては、全体を把握しているものは、今ございません。例えば、イノシシにつきましては、捕獲従事を市の猟友会のほうにお願いしておりまして、そちらの猟友会の方が足で歩いて、獣道等を確認して捕獲している状況です。  以上です。 206 ◯主査(亀井琢磨君) 三瓶委員。 207 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  こちらに出ているものは昨年の結果であって、やはりもっと被害が出る可能性もやはりあるのではないか。市原市、または違う方面から、こういったイノシシとかハクビシンがどんどん来てしまう可能性もあるので、どうなんでしょうか、この箱わなの設置には1基幾らという値段があって、それは農家の方が買わなければいけないんですか。この辺はどうなっているのか、それぞれお伺いしたいと思います。 208 ◯主査(亀井琢磨君) 農業生産振興課長。 209 ◯農業生産振興課長 有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣保護管理法という法律がございまして、免許と捕獲の許可が必要になります。そういったことから、千葉市におきましては、千葉市の鳥獣被害防止対策協議会が主体となって、捕獲に取り組んでおります。  このイノシシの箱わな等の設置につきましては、その協議会が設置しまして、捕獲につきましては猟友会へお願いして、処分をしていただいているものでございます。  以上です。 210 ◯主査(亀井琢磨君) 30分となりましたので、そろそろまとめていただければと思います。三瓶委員。 211 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。分かりました。  金額なんかは聞けなかったんですけれども、そういった状況で、千葉市がというよりも、協会が、そこに設置したほうがいいよということも言っていただいているんだなと。今後は、こちらにもお示しいただいたように、IoTの、新規でわなのほうも出ておりますので、この辺の他市の状況を見ますと、かなり推進されているなと思います。そういう意味で、今後もITの取組を進めていっていただければと思います。ありがとうございました。 212 ◯主査(亀井琢磨君) ほかにございますか。石橋委員。 213 ◯委員(石橋 毅君) すみません、ちょっと2点ばかし、一括で結構でございますので。  有害鳥獣は今、三瓶委員のほうからありましたけれども、この中で今、カラスがいつまでたっても減らないということで、今の時期、細かく言えば落花生があって、そのカラスが、ほじくってまで落花生を食べてしまうということで、いろいろなことを今までやってきましたね。この線がいいとか、あれをやりなさいとかということでやったんですけれども、だんだんカラスが行くところがなくなってきて、1点集中ではございませんけれども、私の住んでいるところから見れば、動物公園が居宅になっていまして、朝そこから、勤務地ではございませんけれども、そういうところに飛んでいくと。  それが今度は5時頃になると、群れをなして、また頭の上を飛んでいくということで、イノシシその他については今、力を入れていただいているんですけれども、カラスについても、従前からの対策で、非常に頭がいいから、かなり今、落花生がやられているということで、もう一回、この件について、去年こういうことをやったということで、お聞かせ願いたいと思います。  それから、もう一点は、新規就農、また農家の息子が家を継ぐときにということで、研修その他をやっていただいて、ありがたいんですけれども、今まで新しくやって、国から、県から、市からのお金をもらう間、3年ですかね、お金がもらえるということでやって、それが今度は事業としてどのぐらいの方が継続をしてやっていっているのかということ。  ということは、逆を言いますと、たしか150万円かな、お金をもらってやる。そして、今度は大きな投資をして農業をやるということになると、今度は収入源を求めなくてはいけないということで、一番大きいのが、収入源の確保を千葉市として新規就農者、継続する農家の方にどのような指導をしていただいているのか、その点。  それから、もう一点、山林の件で、非常にこの間の台風以降、どこを見ても、ちょっと広いところ、平たんなところですと、太陽光発電をやっているんですけれども、そういうものに対して、千葉市としては、去年どのぐらいの山林が消滅して、太陽光に転換をしたというものを把握していれば、教えていただきたいし、また、それが届出制になっているのか、県なのか、市なのか、その辺のところも併せて、この3点、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。 214 ◯主査(亀井琢磨君) それでは、農業生産振興課長。 215 ◯農業生産振興課長 農業生産振興課でございます。  カラスの捕獲につきましては、農家さんのほうにテグスをお配りしまして、幅を変えて、来ないようにという、そういう侵入防止をしてきました。それから、過去に猛禽類を使って追い払いをしましたが、結果的にはまた戻ってきてしまうというところだったので、なかなか効果が得られなかったところがあります。  そういった中で、箱わなを設置しまして、今、花見川区と緑区に設置しております。こちらにつきましては、地域住民が主体となって、捕獲ですとか、鳥獣の住みにくい環境管理というものを進めようということで、地域協議会の設立をしております。そういった方々の御協力をいただきながら管理しておりまして、捕獲については100羽程度の捕獲の実績があります。  以上でございます。 216 ◯主査(亀井琢磨君) 農政センター所長。 217 ◯農政センター所長 農政センター、高須です。  新規就農者の、継続しての営農の状況なんですが、今まで平成18年から新規就農者の研修をやっておりまして、31名の方が研修を受講修了されております。それで、現在捉えていますのが、そのうち24名が営農を継続しています。  あと、山林のほうですが、山林につきましては、森林の伐採届を出しまして、その後、どういったことに使うかということで、太陽光発電施設を使うという数字につきましては、過去5年間、平成27年が5件、平成28年が12件、平成29年が14件、平成30年が27件、令和元年度が9件という届出が出ている状況になります。 218 ◯主査(亀井琢磨君) 農業生産振興課長。 219 ◯農業生産振興課長 すみません、カラスの捕獲実績ですけれども、平成30年が103羽、それから令和元年度が192羽ということで、年々増えております。  以上でございます。 220 ◯主査(亀井琢磨君) 石橋委員。 221 ◯委員(石橋 毅君) 御苦労さまでございます。ありがとうございます。  カラスにつきましては、本当に、どちらが悪いのか分かりませんけれども、これは追っかけっこになろうかと思いますので、我々生産者に、私も友達から何とかしてくれよと言われるんですよ。また、落花生に特化して話をすると、まいたときにも、ぼけっとしていると、ほじくられて、食べられてしまうと。今度は、生産したときにも、また掘る前にもやられる、ぼっちを作ってもやられると。ぼっちになると今度はハクビシンとか、ああいうものも来てやるということで、農家がせっかく汗水流して作ったものがお金になるように、ひとついい知恵を出していただければ、今やっている農家の皆さん方も張り合いがあるのかなと思いますので、ひとつ何か知恵を出していただくことをお願いしておきます。  それから、新規就農者の継続がございましたけれども、一番心配していることは、要するに流通関係がどういう形態を取るのか。自分で販売をするのか、市場は無理だと思いますけれども、直売所に出すのか、その辺のところの経済的な面、経営的な面のバックアップをしていただける指導をしていただければ、次の継続した人も生きるのかなと。  私が驚いたのは、31名やって、まだ24名が継続しているということでびっくりしているんですけれども、あと7名の方は残念ながら、ただ、24名の方がこれからも農業としてやっていただけるように、販路、また経営面のバックアップ、資金的な援助もしていただくことを、何かいい案を出していただくことをお願いすると同時に、森林につきましても、太陽光が今度は安くなったから、あまりないと思いますけれども、業者にしますと、どうしても荒れている山林、また道路づきの山林、お金のかからない土地の山林については、業者が目をつけてやりますので、その辺は、最後の年が9件ということで安心しているんですけれども、今CO2の問題等々が出ている中で、山林がそういうものに転換されることを補助する、またそれを維持していくために、山林所有者のそういう面の技術指導、また管理の資金投下をしていただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。 222 ◯主査(亀井琢磨君) ほかにございますか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 223 ◯主査(亀井琢磨君) ほかに御質疑がなければ、以上で、経済農政局及び農業委員会所管の審査を終了したいと思います。  経済農政局及び農業委員会の皆様は御退室願います。  お疲れさまでございました。              [経済農政局・農業委員会退室]
                    指摘要望事項の協議 224 ◯主査(亀井琢磨君) それでは、経済農政局及び農業委員会所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合はその項目について御意見をお願いいたします。  初めに、経済農政局についてはいかがでしょうか。御意見をいただかないといけないことだと思いますので。一言でも結構ですけれども、何かございますか。村尾委員。 225 ◯委員(村尾伊佐夫君) 各委員から様々な指摘も含めて、多岐にわたっている感想を受けますので、なかなか絞り込むということは、個人的には難しい部分はあります。  したがいまして、主査、副主査のほうで記録を回顧していただきまして、取りまとめていただければ、大変ありがたいなと思います。  以上です。 226 ◯主査(亀井琢磨君) ほか、ございますか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 227 ◯主査(亀井琢磨君) それから、農業委員会についても、そういうことでよろしいですか。大丈夫ですか。               [「異議なし」と呼ぶ者あり] 228 ◯主査(亀井琢磨君) では、各委員から本当に多岐にわたる御意見をいただきまして、ありがとうございました。  ただいまの御意見を踏まえて、正副主査で、経済農政局及び農業委員会所管の指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、30日水曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、皆様にまた御検討をお願いしたいと思います。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回は、30日水曜日の本会議散会後に、環境経済分科会を開きます。  本日は、これをもって散会いたしたいと思います。  皆様、お疲れさまでございました。                  午後0時15分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...