千葉市議会 2019-12-12
令和元年第４回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2019-12-12
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◯議長（岩井雅夫君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。７番・
岩井美春議員、８番・
小坂さとみ議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従い、お願いいたします。31番・宇留間又衛門議員。
〔31番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
4 ◯31番（宇留間又衛門君） おはようございます。久しぶりに、きょうは傍聴人が非常に多いということで、少しあの辺があいていますけれども、次の機会にはもう少し大勢に来ていただきたいと思います。それでは、
自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。
台風15号、19号、10月25日の大雨の自然災害により甚大な被害が発生し、10月25日の大雨で発生した土砂崩れにより３名の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方には御冥福をお祈り、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、
商店街街路灯に対する補助制度について伺います。
本市の商店街は、平成20年度には94地区あったものが、現在は80地区まで減少しており、また、各商店街においては、個店経営の高齢化や店舗の閉店が進み、商店街の会員数が減少しているところであります。
本市では、
アーケードや街路灯を初めとする
商店街共同施設の設置、修繕の費用や街路灯の電気代に対する補助事業が実施されていますが、今述べたように、商店街の実情から、これらの施設の維持管理や老朽化が課題となっており、特に街路灯の維持管理に関する意見が多く聞かれるところであります。
そこで、まず、
商店街街路灯の修理経費について伺います。
街路灯については、平成21年度に環境省の
地域グリーンニューディール基金を活用し、省エネルギーで10年の長寿命と言われているＬＥＤ灯などに変更されました。現在、ＬＥＤ灯の電球交換に対しては、補助率が２分の１で、１灯当たり１万5,000円を上限とする補助となっておりますが、商店街の街路灯については、その形状などから、交換に要する作業経費が高いと聞いております。
また、ＬＥＤ灯に変更してから10年目に差しかかっていることから、近い将来、その多くの修理需要が出てくることとなります。まとまって交換すると、当然、費用も高額となり、対応することが困難な商店街が出てくることも予想されているので、市としても電球交換の補助率や交換経費の増額について再考する時期に来ているのではないでしょうか。
次に、
商店街街路灯の撤去についてです。
街路灯については、商店街の解散に伴い
町内自治会に移管できる仕組みとなっていることは承知しておりますが、その全てが防犯街灯として必要となるものではなく、一定の数については移管できず撤去せざるを得ないこととなります。街路灯は、市から補助を受けて設置したものであり、商店街が適切に維持管理、処分すべき責任を有していることは十分承知しております。
しかしながら、街路灯の撤去には、その支柱、埋設されている基礎部分を含め撤去することとなるため費用が高額となり、商店街の厳しい実情を考慮すると、これを商店街に全額負担させることは困難と考えるところであります。
また、先般の台風の強風により、街路灯が曲がったり破損したりという話も耳にしており、老朽化した灯具や支柱の安全上の観点からも、街路灯の撤去に対する補助制度を早急に追加すべきと考えます。
そこで、２点伺います。
商店街街路灯の電球交換に関する補助率と
経費上限額の見直しについて。
２点目は、
商店街街路灯撤去に対する補助金について伺います。
次に、
農業振興施策について伺います。
本市では、温暖な気候と首都圏近郊に位置する立地を背景に、水稲、露地野菜、施設野菜、果樹などのほか、酪農、養鶏、畜産といった多様で豊かな農業が営まれております。
農業産出額について、農業県である千葉県にあっても上位に位置している状況にあると伺っております。
しかしながら、日本の農業全般に言えることでありますが、本市でも、
農業従事者の高齢化に伴う担い手不足が深刻さを増していると感じているところであります。
また、今回の台風15号、19号に加え、10月25日の大雨により、農業被害も甚大でありました。自然の猛威による非情なこととはいえ、精魂込めてつくったものがいとも簡単にやられてしまったことは、どんな強い農業者にとってもショックは大きいものでございます。
私も、
農家集落ごとに組織されている農協の
実行組合長を長年引き受けている中で、地元に限らず、いろいろな農家の話を耳にします。特に
後継者不足については深刻であり、後継ぎがいるにもかかわらず、収入が低くてもうからない農業経営を継がせるのは嫌だ、先行きが見えないなど、積極的に後を継がせることをちゅうちょしてしまう話が印象に残っております。
そこで、平成30年度の千葉市農業概要を見てみますと、
販売金額規模別では、500万円未満が約86％を占めている状況であり、この数字からも、農業の収入が低いという農家の声にうなずくところであります。ひとえに、農業所得の向上がままならないといった課題が大きく影響しているものと考えられるところであり、農業所得を向上させていくには、これまで以上に
農業振興施策を講じ、何をどうやってもうけにつなげていくのかという方向性を支援することだと思います。
その結果、稼いでいる農業者をより多くふやし、ほかの農業者へのよき目標となって、自分もという前向きな気持ちを持っていただき、
農業者個々の所得向上を図っていくことが重要であると思います。
そこで伺います。
これまで、どのような施策を講じ、農業所得の向上に取り組んでいたのか、また、課題をどう捉えているのか。
２点目、これまでの経緯を踏まえた今後の具体的な施策展開をお聞かせください。
次に、中央区の諸問題を伺います。
本市の玄関口で行われている千葉駅
東口地区市街地再開発事業につきましては、組合施行により
既存建築物の解体工事が進み、現在、再開発ビルの基礎工事が進められており、令和４年竣工の予定とのことでございます。また、これにあわせて、市において駅前広場の
ＪＲ外房線側の歩道や
バスターミナル等の再整備を行い、歩行環境と利便性の向上を図っていることで、今後、ますます人の集まる魅力的な空間を形成すると思われます。
このような中、千葉駅周辺から
中心市街地へ人を誘引するため、
中央公園付近において多くのイベントが行われているようですが、一時的な集客効果は見られるものの、日常には、人もまばらで、残念ながら、
にぎわい回復にはつながっていないような感じがいたします。
随分古い話でありますが、かつて、千葉
駅前大通りに
地下街構想というものがあったと記憶しております。今、改めてこの構想を考えますと、
西銀座周辺再開発の動きに合わせて、中央公園まで地下道をつなげれば、まさに千葉駅周辺の
活性化グランドデザインを掲げている千葉駅と中央公園を結ぶ
シンボルロードを形成することができるのではないかと思います。
次に、栄町地区もにぎわいに欠けてしまっていると感じている町の一つであります。
かつては、県下随一の歓楽街として栄えていましたが、昭和38年にＪＲ千葉駅が現在の位置に移転してからは、当時のようなにぎわいも見られず、関係者などでいろいろな検討がなされていましたが、課題が残っていると考えております。
市当局において、住民、商店街、大学等の連携によるさまざまな活性化策に取り組んできたことは承知しておりますが、最近の駅周辺のリニューアルの動きを好機と捉え、何か手を打つことができれば、町が活性化していくのではないかと期待しております。
同時に、
千葉銀座通りも、平成28年の
千葉パルコ閉店を機ににぎわいに欠けてしまってきていると感じている地区の一つであります。現在、
千葉パルコ跡地では、既存建物の解体工事が行われており、今後、どのような建物が建つのか気になるところであります。千葉駅から
中心市街地へ来街者を回遊させることができれば、これらの地区もにぎわいが戻ってくるのではないかと期待しているところであります。
一方、
千葉駅西エリアですが、今年度末に千葉駅
西口地区市街地再
開発事業Ｂ工区の再開発ビルが竣工予定で、商業、医療、
健康づくりなどの
生活サービス機能などが整備されるとのことであります。平成２年に行われてきた再開発事業ですが、平成26年度に完成したウェストリオや駅前広場と合わせて、臨海部への玄関口が完成することになりますが、事業完了後も活性化する取り組みを続けることが肝要であると考えます。
そして、この事業で使用される旧西口再
開発事務所の跡地についても、活用次第では、にぎわいのある
まちづくりに寄与できるのではないかと期待しているところでございます。
そこで、４点伺います。
１点目は、
駅前大通りの地下構想についてどう考えるか。
２点目は、栄町地区を今後どのようにしていくのか。
３点目は、
千葉パルコ跡地の現状と
中心市街地の回遊性について。
４点目は、旧西口再
開発事務所の跡地の活用について伺います。
次に、蘇我駅前再開発について伺います。
現在、蘇我駅周辺と臨海部は蘇我副都心として位置づけられており、臨海部においては、アリオを初めとする
民間商業施設や
蘇我スポーツ公園が整備され、商業、アミューズメント、スポーツの町が形成されております。臨海部に買い物などに訪れる人は、年間で2,200万人を超え、にぎわいが増してきていると感じております。
スポット的には、
蘇我スポーツ公園で５月に開催されたＪＡＰＡＮ ＪＡＭでは、昨年の約1.7倍の約11万人もの来場者があり、また、８月には、新たに
円形野球場である
フクダ電子スタジアムがオープンいたしました。
ＪＲ蘇我駅周辺については、
ＪＲ京葉線、外房線、内房線が蘇我駅に乗り入れ、重要な交通の結節点として、１日約３万4,000人が乗車しており、本市においても４番目に乗車人員が多く重要な駅であります。駅西口では、これまで駅前広場の拡張や臨海部へ訪れるための歩道の
拡幅整備等がなされ、歩行環境と利便性の向上が図られてきました。
一方、東口については、後背地に広大な市街地を抱えているにもかかわらず、駅前広場は依然として手狭な状態で、路線バスや一般車が交差しており、大変混雑している状況となっております。
駅周辺においては、
月決め駐車場、
コインパーキング等の低利用地が多く存在しており、
土地利用転換や高度利用など、副都心としての都市機能の集積が他の都心と比べると進んでいないと感じております。
昨年の第３回定例会において、ＪＲ蘇我駅周辺の再整備についてお聞きしたところ、東口の駅前広場の整備と隣接する北側街区の再構築を同時に進める市街地再開発事業の可能性について検討をしているとの御答弁をいただきました。私は、ぜひとも副都心としてふさわしい風格を兼ね備えた整備を進めてもらいたいと考えております。
そこで、２点伺います。
蘇我駅東口の市街地再開発事業の現在の状況についてお聞かせください。
２点目は、今後の進め方についてお聞かせください。
続きまして、
千葉中央港について伺います。
千葉市の千葉港の発祥は、鎌倉時代にさかのぼり、亥鼻城を中心とした千葉氏の船着き場でありました。江戸時代には、江戸との間で米穀、塩等の海運が盛んでありましたが、明治６年に千葉県が誕生し県庁が置かれたため、港周辺は政治、交通の中心として栄えるようになりました。その後は、埋立事業により新たな土地を生み出し、工業発展などに多くの恩恵を受けてきた経緯があります。
千葉港は、本市を中心に、北は市川市から南は袖ヶ浦市までの６市にまたがり、海岸線の延長は約133キロメートルに及び、平成23年には
国際拠点港湾に定められ、全国２位の貨物量を誇る国内屈指の
国際貿易港として、名実ともに我が国の産業を支える重要な役割を担っております。
工業港としての発展の一方で、本市では、県とともに市民や県民が身近に海や港に親しめる親水空間の提供を目指し、千葉港初となる旅客桟橋、港湾緑地の整備を千葉市中央地区で進め、平成28年４月には港開きが行われ、旅客船の運航が開始されております。
千葉港の
港湾管理者は千葉県となっておりますが、
千葉みなと旅客船桟橋の港湾施設については、千葉県の条例により一部の権限を市に移譲され、市が管理しているとのことであります。今後、
クルーズ船の誘致を初め、港を生かした経済活動を促進させていくためには、千葉市がこれまで以上に港湾行政に主体となっていくべきであると考えます。
そこで伺います。
千葉県から一部権限移譲を受けたことによるメリットについて。
２点目、
大型クルーズ船の誘致に向けた取組状況ついて。
３点目、千葉県から
港湾管理権の全ての譲渡を受けることについて見解をお聞かせください。
次に、歩道整備について伺います。
中央区塩田町、生浜高校脇を通る市道塩田町16号線などであります。
この道路は、塩田町のバス通りと交差し、国道357号線の抜け道として利用され、通勤時間帯には交通量が多い道路であります。生浜西小学校の児童や生浜高校の生徒の通学にも利用されておりますが、ガードレールで仕切られ歩道があるものの、幅員は非常に狭く、歩行者のすれ違いが困難で、時には歩行者が車道に出て歩いている状況も見られます。子供たちが交通事故に巻き込まれることはないか、常に心配しているところであります。
そのため、この道路の歩道と民地の間にある水路にふたをして歩道を整備できないか、地元とともに、私も強く市当局へ求めたところであります。市の御尽力により、上流部の雨水施設が整備され、水路面の縮小をすることが可能となり、平成30年度から水路内に雨水管を埋設し、歩道を整備する工事に着手されたところであります。地元も喜んでいるところで、一刻も早く完成を願うところであります。
そこで、２点伺います。
整備の概要と進捗状況について。
２点目、今後の予定について伺います。
最後に、雨水対策について伺います。
10月25日の集中豪雨では、記録的な雨量を観測し、市内各所において、床上、床下浸水などの被害が発生しました。地元の蘇我地区においては、昔から大雨が降るたびに冠水が発生し、貯留管などの整備により一定の対策効果はありましたが、近年の異常気象により、再び駅前の
ロータリー周辺に被害が発生している状況であります。地元では、この状況を何とかしてほしいとの声が多くあり、蘇我駅は本市の副都心の玄関口であり、通勤通学の利用者も多く、被害が発生すると経済的損失も大きいことから、浸水対策を早期に進めていただくことが重要であると考えます。
そこで、ＪＲ蘇我駅周辺における浸水対策の取り組みについて伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。市民局長。
6
◯市民局長（曽我辺 穣君）
商店街街路灯に対する補助制度についてお答えします。
まず、
商店街街路灯の電球交換に関する補助率と
経費上限額の見直しについてですが、
商店街街路灯の多くは、既製品ではなく、独自のデザインが施されたものを設置していることから、電球交換に要する工賃も個々の街路灯により異なっております。電球交換に対する補助については、平成29年度の導入開始からまだ間もないこともありますが、実際に過去２年間に申請された内容を見ると、本市が定めた基準経費内でほぼおさまる状況となっております。このため、今後の実績を見きわめた上で、補助制度の内容について検討する必要があると考えております。
最後に、
商店街街路灯撤去に対する補助についてですが、災害や倒壊事故の発生に備えるため、
商店街活動の中で老朽化した街路灯を撤去することは、来街する市民の安全・安心につながるものでもあるため、
商店街街路灯撤去補助の導入について検討してまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（岩井雅夫君）
経済農政局長。
8
◯経済農政局長（加瀬秀行君）
農業振興策についてお答えします。
まず、これまで、どのような施策を講じ、農業所得の向上に取り組んできたのか、また、課題をどう捉えているのかについてですが、国の
産地パワーアップ事業や本市独自の
農業生産団地育成事業など、農業機械の導入や施設整備に対する補助を実施し、生産の効率化や規模拡大を図ることで、意欲ある担い手を育成するとともに、農業所得の向上に努めております。
また、
農政センターでも、現場の拠点として農作物を安定的に生産できるよう、農家に寄り添った支援を行い、農業所得の向上に努めているところです。
具体的には、農家からの栽培に関する相談に対応するほか、イチゴ、ワケネギ、ラッキョウなどの優良種苗の供給や土壌及び養液の分析、診断などを実施しております。
課題としては、
農業者個々の所得向上を図っていくためには、意欲ある担い手の経営改善が不可欠であり、低コストで高収益な
生産体制構築などに取り組む必要があると認識しております。
最後に、これまでの経過を踏まえた今後の具体的な施策展望についてですが、これからは、消費者の視点も取り入れつつ、経営感覚にすぐれた稼げる担い手の育成と、個々の農業者のニーズに応えたきめ細かなサポートが必要であると考えております。
先般、既存農家の皆様が抱える課題やニーズを把握するため、
対面ヒアリングを中心に、個々の農業者に対して
アンケート調査を行ったところですが、農業者の皆様からは、経営や技術習得など、後継者が農業を継ぎたいと思える支援をしてほしい、農業機械の修理やメンテナンスについて教えてくれる人や
サポート体制があるとよい、農業を続けるために既存施設の改修や農機具の更新に対する補助が必要だ、など、要望を含め、多種多様な御意見をいただきました。
これら農業者の皆様からの意見を踏まえ、効果的な施策を展開させることにより、稼げる農業者がふえ、後継者が農業を継ぐことを積極的に選択していくとともに、稼ぐことを目指す
若手新規就農者の増加も期待できると考えます。
今年度、（仮称）
農林業成長アクションプランの策定に向けて、農業者だけでなく、
流通事業者や飲食店、消費者に対しても幅広く調査を実施しております。これらの調査を分析、検討した上で、多角的かつ体系的な新しい施策の展開や有効な施策の充実を図り、農業所得のさらなる向上を目指してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
10
◯都市局長（佐久間正敏君） 初めに、千葉都心についてお答えします。
まず、
駅前大通りの
地下街構想についてどう考えているかについてですが、平成元年度から、千葉
駅前大通りの地下空間を有効に活用するための検討を行った経緯があり、内容としては、地下空間に駐車場及び店舗等を整備し、沿道の建築物と連結するというものでありました。
検討結果としては、事業費に対する効果が見込めないことや、
沿道建築物との連結についての権利者の理解が得られにくいことなどから、具体的な取り組みには至りませんでした。
地下街構想の実現は、千葉都心全体の
まちづくりに大きな影響がある一方、多大な投資が必要となるものと想定されます。これらのことを考慮すると、冷静かつ客観的な判断と、さらには市民意見などを踏まえることが必要であると考えております。
次に、栄町地区を今後どのようにしていくのかについてですが、地区の
メーン通りである栄町
商店街通りについては、平成22年度に
地元商店街により、老朽化した
アーケードの撤去及び
装飾街路灯などの整備が行われ、さらに、26年度から本市が
電線地中化と歩車道の再整備を実施し、良好な景観が形成されました。
また、平成21年度に栄町
まちづくり再生本部が実施した
楽市バザールやノミの市は、現在も
地元商店街が主体となり継続されています。このように、町の再生には、地元の自治会や商店街などによる自主的、継続的な取り組みが大切であると考えており、また、本市としても、当該地区の
まちづくりなどについて課題を整理する必要があるという認識から、今後、ともに議論してまいりたいと考えております。
次に、
千葉パルコ跡地の現状と
中心市街地の回遊性についてですが、当該地を取得した
新日本建設株式会社により、31階建て、397戸の共同住宅の建築が計画され、現在、今年度末までの予定で既存建物の解体工事が実施されております。この建築計画は、
当該地周辺のにぎわいのある町並みの維持、誘導を図るために、平成29年に定めた地区計画に基づき低層階にスーパーなどの店舗が入居する計画となっており、完成後は、居住者や周辺住民の生活の
利便性向上や町のにぎわいなどに一定の貢献があるものと考えております。
また、本市としても、平成27年度に策定した千葉駅周辺の
活性化グランドデザインの実現に向け、千葉市美術館の機能拡張や通町公園の一部暫定整備などにより魅力を高め、千葉駅周辺から来街者の誘引を図ります。さらに、
地元商業者にこれらを活用し、商店街等による
集客イベントを積極的に開催していただくなど、さまざまな主体が相互に連携、協働することで
中心市街地の回遊性を高めてまいります。
次に、旧西口再
開発事務所の跡地の活用についてですが、現在、一部の土地は再開発事業の工事に伴う臨時の駐輪場や資材置き場として利用しております。再開発事業が終了しましたら、公有財産管理についての運用基準などに照らし合わせ、千葉駅周辺の活性化に資する効果的な活用について、既存建物も含め検討してまいります。
次に、蘇我駅前再開発についてお答えします。
まず、蘇我駅東口の市街地再開発事業の現在の取組状況についてですが、東口駅前広場周辺については、路線バスや一般車等がふくそうし、利便性や安全性に課題があることから、地域拠点としての公共交通ネットワークの強化を目的として、駅前広場を再整備していく方針であります。
この駅前広場の再整備については、広場用地を拡張すること、さらには、隣接地権者が所有する建築物が老朽化等により更新時期にあることなどを踏まえ、街区を再編して、これらを一体的に整備する再開発手法について検討を行っているところでございます。
現在は、組合施行による再開発事業を想定し、組合員となる関係権利者の方々に事業の仕組みや流れなどを理解し、賛同いただくための勉強会の設置に向け、取り組んでいるところでございます。
次に、今後の進め方についてですが、権利者の皆様の合意形成を図るためには、勉強会などにより再開発事業についての理解を深め、機運を高めていただくとともに、駅前広場の再整備計画や再開発ビル等の基本的な計画及び事業費等について調査検討を行っていく必要があります。また、組合施行による再開発事業を前提にしていることから、専門的なアドバイス等が可能な民間事業者の事業参画の可能性についても、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
千葉中央港についてお答えします。
まず、千葉県から一部権限移譲を受けたことによるメリットについてですが、本市と千葉県で整備を進めている千葉中央地区の港湾施設については、平成28年４月１日に、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正により、千葉県港湾管理条例の一部権限が本市に移譲されております。
千葉中央地区の港湾緑地や旅客船桟橋などの使用許可等の権限が移譲されたことにより、本市は港湾緑地や旅客船桟橋を積極的に活用することが可能となり、各種イベントの開催や魅力的な企画クルーズの運航などを行える、ターミナル機能を含めた商業施設ケーズハーバーの立地につながり、昨年３月には、国土交通省より、ケーズハーバーを含む一連の施設が「みなとオアシス千葉みなと」として登録されております。
現在では、年間約67万人が訪れており、市民の皆様が身近に海を感じ、海に親しめる空間が形成されつつあるものと考えております。
次に、
大型クルーズ船の誘致に向けた取り組みについてですが、
大型クルーズ船の寄港地には、経済効果や観光の振興が期待されることから、これまで、国や千葉県に対し、
クルーズ船受け入れのための港湾整備に係る予算の確保や整備の促進について要望してまいりました。
また、昨年11月には、千葉県が改定した千葉港港湾計画に、千葉中央地区周辺での将来のクルーズ需要に対するための岸壁の将来構想として、今後、具体化を検討すると位置づけられたところであります。
なお、一定の経済効果が期待される一方で、誘致活動や施設整備への費用負担が発生することも想定されることから、誘致に向け、県と連携を図りつつ、他都市の状況も参考にしながら検討を進めてまいります。
最後に、千葉県から
港湾管理権の全ての移譲を受けることについてですが、
港湾管理権を有する
港湾管理者については、港湾法において、港湾には一つの
港湾管理者しか認められないため、本市が
港湾管理者になりますと、現在の千葉港の区域を３分割する必要があると考えられ、国際的な競争力や広域港湾としての一体的な運用の効率性や管理運営への影響が予測されます。
さらに、昨年11月に改定された港湾計画で、千葉港中央地区における機能強化に向けた岸壁の大型化、耐震化の整備などが位置づけられております。
港湾権が移譲されますと、財政負担や本市内部の体制づくりなど、さまざまな課題が生じることから、千葉港のあり方やその中での本市の役割などについて、関係機関との意見交換を重ねながら、慎重に検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
12 ◯建設局長（佐藤寿之君） 初めに、歩道整備についてお答えいたします。
まず、整備の概要と進捗状況についてですが、水路内に管径約１メートルの雨水管を埋設し、幅員2.8メートルの歩道を整備するもので、全体延長が約490メートルと長いことから、四つの工事区間に分割し、順次整備を行うこととしております。
昨年度、通学児童が多い塩田町のバス通りから萬徳寺前までの約160メートルの区間に雨水管を布設し、その後、本年10月末に歩道の整備工事が完成したところであり、現在、生浜高校グラウンド脇、約120メートルの区間に雨水管を布設する工事に着手したところでございます。
次に、今後の予定についてですが、引き続き、塩田町のバス通りから県道千葉鴨川線までの区間については、令和３年度末の完成を目途に歩道整備を行ってまいります。また、バス通りからＪＲ内房線までの区間については、４年度末までに歩道整備を完成させる予定としております。今後も、早期の安全確保に向け、地元と調整を図りながら取り組んでまいります。
最後に、雨水対策についてお答えいたします。
ＪＲ蘇我駅周辺における浸水対策の取り組みについてですが、この地区では、短時間に大量の雨が降ることにより、駅前の
ロータリー周辺などで冠水被害が発生していることから、雨水を一時的に貯留し、緩やかに排出できるよう、昨年度、新たに雨水貯留施設の整備を検討したところでございます。
今年度は、貯留施設を整備するための土質調査や設計を行っており、早期の工事着手に向け、関係機関と協議、調整を進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（岩井雅夫君） 宇留間又衛門議員。
14 ◯31番（宇留間又衛門君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、意見と要望を申し上げます。
初めに、農業振興についてであります。
農業所得の向上に向け、これまでの経緯を踏まえた上で、ハードとソフト面の両面から各施策に取り組んでおり、今後、アクションプランの策定の中でさらなる施策の充実が期待されるところであります。
しかしながら、そもそものところ、農家個々では、つくっているものも違うし考え方もそれぞれ、農業所得の向上はそう簡単ではないものと思われます。課題の解決には、市の職員が、特に
農政センターの職員が個々の農家に出向き、ともに考えていかなければならないと思います。どんなに効果的な施策を打ったとしても、農業所得の向上に結びつけることは困難であります。
産業の一つとして、農業においてしっかり頑張っていただくためには、私が申し上げるのもなんですが、若い力と心が必要だと思います。今回の台風や大雨の被害にも立ち向かっていく農業者がたくさんいます。千葉市が農家の皆様を受けとめるためにも、現場を熟知する農業技術者が一緒に次世代の農業を考えていかなければならない。本市農業の持続可能性が危ぶまれます。ぜひとも、現場の拠点である
農政センターを活用させ、そこで活躍できる人材の確保を要望いたします。
次に、中央区の諸問題で、千葉都心については、現在当局が進めている千葉駅周辺の
活性化グランドデザインに位置づけておりますが、先行整備プログラムだけでは、東エリアのにぎわい創出の実現には若干不足している部分もあると感じております。
本市には、
アーケードや地下街などがありません。
アーケードや地下街は、雨が降ってもぬれずに移動できるため、天候に左右されずに人の流れを生み出すと考えます。ぜひ、千葉駅周辺の
活性化グランドデザインで掲げる千葉駅東エリアのかいわい性がある
シンボルロードの形成のため、
西銀座周辺の再開発の動きに合わせ、駅前地下駐車場などの千葉駅大通りの
地下街構想を再検討されることを強く要望申し上げます。
また、栄町地区につきましては、電線共同溝や
装飾街路灯などが整備され、安全で快適な歩行空間が創出されたことは評価しますが、答弁にもあったとおり、これを契機とし、栄町地区の将来に向けた地元機運が一層高まるよう、市当局の働きかけを期待するところであります。
さらに、旧西口再
開発事務所の跡地については、
中心市街地の活性化に向け有効な使い方をされますよう期待をいたします。
次に、蘇我駅前再開発について。
蘇我駅前再開発については、組合施行による市街地再開発事業ということで、地権者の合意形成が必要不可欠であります。地権者の方々に事業の仕組みなどを知っていただき、よく理解をした上で合意形成を図ることが必要と考えております。
また、この再開発事業を契機に、駅周辺の老朽化した建物の更新や低利用地の
土地利用転換、有効な高度利用が促進され、駅周辺のにぎわいが創出されることを期待しております。ぜひ、地権者の皆さんの御協力を得て、駅前広場の整備と一体となり、市街地再開発事業の早期の事業化に向け取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
次に、
千葉中央港についてであります。
市が主導的に施策展開を行うことで、これまでの千葉港の工業港としてのイメージに変化が生まれ、人々が集い、交流が生まれております。
クルーズ船の受け入れの実現に向けても、本市みずから港湾の管理を積極的に担うべきであります。
これは、私がなぜ
クルーズ船といいますと、あそこには外洋航路を千葉市は持っております。それは19メートルの外洋航路でございますので、多分、日本でもそんなに19メートル掘ってある水深はございませんので、そうすると、バースのところが、今、千葉市は12メートルか14メートルぐらいしか掘ってございませんので、その辺を直せば、やはり、この
クルーズ船を入れるということは、結婚式をやったりパーティーをやったりという、そういう船を私は持ってきていただきたいと言っているんですから、
クルーズ船をどんどん、どんどん入れて、せっかくの千葉港でございますので、そういうことで、私は今回の質問をしておりますので、お願いいたします。
また、千葉港の
港湾管理権の移譲については、課題も多く慎重な検討が必要であるとのことでありますが、本市固有の地域の資源である海辺の活性化は、本市の魅力を高め、市民生活の充実や地域経済の振興につながるものであり、港を中心とした
まちづくりは重要な取り組みであると考えます。
執行部には、これまで以上に、県任せではなく積極的にかかわりを持つことで、千葉港の振興と本市の発展につなげていただくようお願いをいたします。
最後に、塩田町の歩道整備についてです。
令和４年度までに全区間の歩道整備の完成を目指すとの御答弁でございました。現地では、一部工事が完成し、歩道が整備されており、工事前と比較すると大きく改善され、安心して通れる歩道ができております。歩行者の安全確保のため、一日も早く完成することを要望するものであります。
また、ＪＲ内房線から国道16号線までの市道312号線についても、将来、沿道の宅地化が進む可能性があることから、今後の課題として、引き続き歩道整備の検討をするものであります。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（岩井雅夫君） 宇留間又衛門議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。29番・向後保雄議員。
〔29番・向後保雄君 登壇、拍手〕
16 ◯29番（向後保雄君） おはようございます。きょう、二人目ということで、
自由民主党千葉市議会議員団の向後保雄でございます。
まずは、台風15号を初め、10月25日の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、災害復旧に当たられた市役所の方々及びボランティアに御尽力をされた方々に心より感謝を申し上げます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、台風被害対応と対策についてですけれども、既に何人もの議員が一般質問を行っておりますので、できるだけ重ならないように質問したいと思いますけれども、聞きたいことが恐らく重なることもあると思いますので、御勘弁をいただきたいと思います。
今回の台風15号は、東京湾の千葉県寄りを通過したために、台風というのは、北半球では左巻きの風が吹くと、進路に向かって右側が特に強い暴風域となるため、千葉市では最大瞬間風速57.5メートルという観測史上最も強い風が吹きました。その結果、突風による今回の台風15号の災害で、南房総では電柱そのものが倒れたり、千葉市でも倒木や隣接建物からの飛来物による電線の切断によって、数日間あるいは数週間の停電が発生し、電話が通じず、また携帯電話も電池切れとなり、情報の取得手段がない、特に高齢者の被災者に対して、一つ目として、どのように避難所開設情報等を伝達したのか、伺います。
また、台風21号が熱帯低気圧となって、10月25日の豪雨は、わずか数時間の間に１カ月分の雨が降るという想定外の雨量でしたけれども、この異常気象は、昨年の西日本豪雨とともに、地球温暖化が原因であると言われており、来年以降も、ことしと同じような災害が発生する可能性があると予想ができます。今や想定外ではなくなっております。
そこで、二つ目に、今後このような台風や豪雨に対してどのように対応していくのか、伺います。
三つ目に、本市では、被災者に対する低利、実質利子補給によって無利息と同様、または保証人つきの無利息貸し付けや見舞金等、さまざまな被災者支援を行っておりますが、本市では、義援金とは言わず、災害支援寄附金というものを募集しておりますが、この災害支援寄附金の受け入れは、いつから始まり、今現在どれだけの残高となっているのか、また、これをどのように活用をしていくのか、伺います。
次に、小学校プール授業の民間企業の活用状況についてです。
本年度、経費削減、教員の負担軽減、児童の泳力向上を目的として、若葉区の源小学校と花見川区の花見川小学校の２校を対象に、民間のスイミングスクールを活用した水泳学習がモデル事業として実施されています。また、市内小中学校のプールの修繕や維持管理費が全小中学校で年間約２億5,000万円と算定されており、今後、老朽化はますます進んでいくことから、経費削減は重要なものと考えます。
民間プールの活用事業を行うことで、防災用等の貯水利用のみであれば、修繕やメンテナンスも基本的に不要となると考えます。モデル事業対象校の２校で実施した
アンケート調査によると、９割以上の児童がスイミングスクールでの水泳学習を楽しかったと回答し、約８割の児童が泳ぎの上達を実感しており、児童には技術面でよりわかりやすい指導を受けられるメリットがあると考えます。また、職員は、水泳指導のほか、プール掃除や水質管理、安全管理等も行っており、負担軽減も必要であろうと考えます。
本年第２回定例会において、我が会派の茂手木議員から、天候や気温、水温に左右されない指導を計画的にできる民間スイミングスクールの活用を進めてほしい旨の意見がありましたが、私としても、民間スイミングスクールは室内温水プールであることから、通年での水泳学習を実施すべきと考えております。
そこで伺います。
一つ目に、この事業をハード面から見た場合、財政効果はどのくらいあるのでしょうか。
二つ目として、ソフト面から見た場合、指導する教員にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
三つ目に、民間スイミングスクールの通年活用については、どのようにお考えでしょうか。
四つ目に、本年のモデル実施による成果や課題を踏まえ、今後どのようにこの事業を進めていくのでしょうか。
以上、四つについてお答えをお願いいたします。
次に、ベイサイドジャズ2019千葉について伺います。
一つに、ことしは昨年と違って天候には恵まれましたが、ベイサイドジャズ2019千葉の前夜祭コンサート入場者、ジャズストリート有料会場延べ入場者、無料会場延べ入場者数は、それぞれ何人か。ジャズストリート出演者のうち、プロ、アマそれぞれの人数は何人なのか。ジャズストリートのパスポートチケットの販売枚数はどれほどか。昨年との比較でお答えください。
二つに、ジャズクルージングは、ベイサイドジャズ千葉の目玉的存在の一つになってきていると思われ、ことしも盛況だったと伺いましたが、昨年と比べどうだったのか、状況を伺います。
三つに、ジャズにアルコールはつきものと思いますので、私も結構協力させていただきました。前夜祭、翌日のジャズストリート開催時に、文化センターにおいてビール等のアルコールやソフトドリンクを販売するブースが設けられておりましたが、これを当局としてはどのように考えるか、伺います。
四つに、ベイサイドジャズ千葉に対しては、毎年400万円の補助金が拠出されておりますが、市民が主体となって実施していくことを目指していくべきイベントであると考えます。協賛業者数は、個人や企業など、どれくらいあったのか、また、協賛金は幾ら集まったのか、昨年との比較でお答えください。
五つに、富士見交差点のところから始まる一方通行の富士見本通り、いわゆるナンパ通りを歩行者天国にして、ジャズストリート会場としてジャズ演奏をすることについての見解を伺います。
六つに、ベイサイドジャズ2019千葉を終えての総括について伺います。
最後、七つに、来年のベイサイドジャズ2020千葉のプレイベントは、オリンピック・パラリンピック開催期間とかぶりますが、今回提出されている議案の中に千の葉の芸術祭がありましたが、その基本計画の中での実施内容を含め、どのように実施するのか、改めて伺います。
最後に、公衆浴場におけるプライバシー保護についての質問です。
皆さんも、気分転換やストレス
解消のため、銭湯やスーパー銭湯などを利用されたことがあると思いますが、今回は、そんな中でのプライバシーの問題について、公衆浴場を指導する観点から、本市の見解を伺いたいと思います。
先日、市民の方から、スーパー銭湯での出来事として、男性の浴室や脱衣場に女性の従業員が入ってきて嫌な思いをした。また、脱衣場に監視カメラが設置されていて、のぞかれているようで利用しづらいなど、プライバシーが確保されておらず、何とか規制できないものかとの相談がありました。
清掃など、性別にかかわらず業務に携わるなどの労働条件については、公衆衛生とは離れたものであると認識していますが、公衆浴場を指導する立場にある市として、何かできないものかと考えます。女性の従業員にとっても、男湯に入っての作業は嫌なものだと思います。
本市の公衆浴場法施行条例では、脱衣場及び浴室は、男女別に設け、隔壁で見えないようにすることを求めています。これは、異性の裸を見えないようにすることを規定しているものです。確かに、設備基準に関する規定ではありますが、せめてお客様がいる間の異性による作業を控える措置があってもよいのではないかと考えます。
また、監視カメラの設置に関しては、防犯や突発の事故に対応する理由から設置されていることは理解しております。しかし、脱衣場のカメラの設置は、精神的に苦痛に感じる方がいるのも事実です。防犯対策であるならば、鍵つきのロッカー利用を徹底させることで済むと考えられ、突発的な事故に関しては、市の条例でもサウナ室への非常用ブザーの設置が義務づけられていますので、脱衣場等へも設置すれば済むものと考えます。
私も、今回の相談を受け、調べましたが、監視カメラを設置することは、その目的から法的な規制は難しいと理解しているところですが、心休まる公衆浴場を快適に安心して利用することができるように、公衆衛生を指導する市として、何かできないかと考えるところであり、今回、質問したところであります。
改めて、男性浴室への女性従業員の入室や脱衣場の監視カメラの設置に対する規制についての市民の声に対して、市としてどう対応するのか、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
17 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。総務局長。
18 ◯総務局長（山田啓志君） 台風被害対策と対応についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、台風15号の際に、停電発生により情報の取得手段がない被災者にどのように避難所開設情報等を伝達したのかについてですが、防災行政無線や広報車を活用して放送するとともに、停電が長期化した地区に市職員による訪問活動を行ったほか、
町内自治会、民生委員、児童委員の皆様方の御協力により、各地域に情報を伝達したところでございます。今後も、引き続き、あらゆる伝達手段を活用して情報発信に努めるとともに、市民の皆様には、情報を入手する手段の確保や停電時に使用できる蓄電池等の備蓄など、みずからの安全を確保するために自主的に行動していただけるよう、周知啓発に努めてまいります。
最後に、今後、想定外の台風や豪雨に対して、どのように対応していくのかについてですが、想定外の降雨に対して、公的施設の整備だけでは限界があることから、市民一人一人がみずからの命はみずからが守るという自助の意識を持って行動していただくことが重要になると考えております。
このため、現在作成している最大規模の降雨量を想定したハザードマップ等を活用し、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めるとともに、災害時における地域の中での情報伝達手段の強化など、市民みずからの判断で適切に避難行動が行えるよう、自助、共助、公助をそれぞれ強化することで、災害に強い
まちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（岩井雅夫君） 財政局長。
20 ◯財政局長（小池浩和君） 台風被害対策と対応についてのうち、所管についてお答えします。
本市の災害支援寄附金の受け入れは、いつから始まり、今現在どれだけの残高となっているのか、また、これをどのように活用していくのかについてですが、本年９月13日にふるさと納税サイト、ふるさとチョイスの災害支援の緊急寄附サイトに登録を行うとともに、17日に、本市の寄附メニューに災害支援を追加し、市ホームページで御案内を行い、11月30日現在、801件、6,513万1,779円の寄附をいただいております。
受け入れた寄附金は、まずは、既存の給付制度の対象とならない被災者の方々への支援で活用することとし、居住する住宅が半壊の被害を受けた世帯に対し、生活再建のための支援金として25万円を支給するほか、一部破損の被害のうち、損害割合が10％以上20％未満の世帯に対し、特別見舞金として１万円を支給することとしております。
なお、11月末現在の申請件数は、支援金が62件、特別見舞金が246件となっております。
以上でございます。
21 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
22 ◯教育次長（神崎広史君） 小学校プール授業の民間企業の活用状況についてお答えいたします。
まず、ハード面における財政効果についてですが、学校プールを設置し運営する場合、建設費用は、耐用年数40年換算で、年間約350万円、維持管理費用は、施設の改修や修繕のほか、循環ろ過機の定期点検、水道使用量や消毒用塩素等を合わせて、年間約150万円であることから、合計約500万円となります。
これに対し、民間スイミングスクール活用事業の委託費は、今年度のモデル校においては、１校当たり年間約200万円であり、１年間の財政効果は約300万円と試算しております。
次に、ソフト面における指導する教員のメリットについてですが、モデル校の教員を対象に実施した
アンケート調査によると、ほぼ全ての教員から、指導面やプール管理面等において負担が軽減され、その時間を他教科の授業準備やノートの点検などに充てることができたとの声が寄せられており、本事業は子供たちと向き合う時間の確保につながるとともに、学校における働き方改革を推進する上で有効な手だての一つになるものと捉えております。
次に、民間スイミングスクールの通年活用についてですが、実施期間を延長することで、児童数がふえた場合でも計画的な授業が実施できると考えておりますが、運動会などの学校行事との兼ね合いを考慮する必要があること、スイミングスクールには、繁忙期等の都合もあることから、実施時期の設定に当たっては、学校とスイミングスクールとの個別の調整が必要となります。
また、モデル校の保護者を対象とした
アンケート調査において、寒い時期の実施は、行き帰りの寒さを考えると健康面への影響が心配との声もあることから、よりよい実施時期について、今後、多角的な視点から検討してまいります。
最後に、今後の取り組みについてですが、モデル事業の費用対効果や実施上の課題について検証し、モデル校の拡大を検討するとともに、周辺に民間スイミングスクールがない学校もあることから、スイミングスクールのインストラクターを学校に派遣することについても検討してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
24
◯市民局長（曽我辺 穣君） ベイサイドジャズ2019千葉についてお答えします。
まず、前夜祭コンサート入場者数、ジャズストリートにおける有料会場及び無料会場の延べ入場者数、プロ、アマチュアの出演者数、パスポートチケットの販売枚数についてですが、前夜祭コンサート入場者は247人であり、昨年と比べ96人減、ジャズストリートにおける有料会場の延べ入場者数は2,692人で286人の増、無料会場の延べ入場者数は6,668人で3,658人の増、プロ、アマチュアの出演者数は、プロは75人で８人の増、アマチュアは616人で376人の増、パスポートチケットの販売枚数は325枚で75枚の増となっております。
前夜祭コンサートでは、入場者数が減少しているものの、天候に恵まれず、予定していた会場での開催ができなかった昨年と比べ、本年は、入場者数やチケットの販売数は増加しており、例年並みの入場者数等が確保できたものと考えております。
次に、ジャズクルージングの状況についてですが、ジャズクルージングは、千葉みなと旅客船ターミナルを出航場所とし、ベイサイドジャズ千葉特別船であるモナコスタイルクルーザー、オセアンブルー号に乗船し、ジャズの生演奏を楽しみながらクルージングを楽しむ企画として実施しているものであります。本年は、８月31日に、デイタイムとサンセットクルーズをそれぞれ１回運航し、各定員は80人となっております。それぞれ、チケットは、昨年に引き続き完売しており、人気のある企画であると考えております。
次に、アルコールなどを会場で販売することについてどのように考えるかについてですが、前夜祭コンサートの会場である千葉市文化センターホールのホワイエで、アルコールを含む飲食を提供しており、これは、会場の雰囲気づくりに資するものと考えております。
次に、個人や企業などの協賛者数、協賛金は、昨年と比べてどのような状況かについてですが、協賛者数は62団体、協賛金は153万円で、昨年度と同程度となっております。
次に、富士見本通りを歩行者天国にし、ジャズストリート会場にすることについての見解ですが、ベイサイドジャズ千葉では、通りにある店舗が有料会場の一つとなっていることや、ＪＲ千葉駅から特設ステージのある中央公園に至る通りの一つでもあることから、一定の集客等の効果が見込まれるものと考えております。
しかしながら、歩行者天国の実施に伴い警備員を新たに確保する必要があることなどから、主催者である千葉市文化振興財団やベイサイドジャズ千葉実行委員会と引き続き協議してまいります。
次に、ベイサイドジャズ2019千葉の総括についてですが、ベイサイドジャズ千葉は、本年で22回目を迎え、入場者数は、例年おおむね１万人集客していることから、イベントとして定着し、本市の文化振興に寄与しているものと考えております。
最後に、千の葉の芸術祭との関連についてですが、千の葉の芸術祭の基本計画書において、芸術祭の会期中に開催されるベイサイドジャズ千葉などのイベントは、文化プログラムとして推進し、芸術祭と広報等で連携を図りながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせて、市内の文化芸術の魅力を広く発信することとしております。
ベイサイドジャズ千葉においても、デモンストレーションとして、ジャズの雰囲気を体感していただくため、プロやアマチュアによる生演奏を無料で鑑賞する機会を中央地区や海浜幕張地区において、７月から９月にかけて10回程度実施することとしております。
以上でございます。
25 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
26 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 特殊浴場を除く公衆浴場におけるプライバシー保護につきましてお答えいたします。
男性浴室への女性従業員の入室や脱衣場における監視カメラ設置の規制についてですが、本市では、公衆浴場の衛生確保を目的とした千葉市公衆浴場法施行条例により必要な基準を設け、営業者への指導を行っており、従業員の入室や防犯カメラの設置につきましては、規制はできないものと考えております。
なお、市民の皆様から問い合わせがあった場合は、事業者への情報提供を行うとともに、千葉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにより、プライバシーへの配慮を促しております。
以上でございます。
27 ◯議長（岩井雅夫君） 向後保雄議員。
28 ◯29番（向後保雄君） それでは、２回目は要望させていただきます。
まず、初めに台風被害対応と対策についてですけれども、御答弁ありがとうございました。
防災行政無線や広報車を活用して情報伝達したとのことですが、先日の麻生議員の質問にもあったように、防災行政無線の届く範囲には限りがありますし、広報車が回ったと言われましたが、それも功を奏していないと感じておりますので、もっと小まめに回る必要があると思います。例えば、消防団のパトロール、消防団はパトロール活動も災害時にやっておりますけれども、パトロールを広報活動に活用して、あらゆる手段で広報をすることが重要ではないかと思います。
今回の台風15号の暴風被害で、特に問題になったのは、インターネットの環境がないアナログ世代の高齢者がいかに情報を取得するかであったと思います。また、ある市民からは、市役所のコールセンターに問い合わせてみたら、電話が込み合って全く通じない。諦めて、松ケ丘市民センターに問い合わせてみると、その場では避難所を教えてもらえず、松ケ丘公民館の電話番号を告げられた。かけてみて、実際の住所は仁戸名町ですと伝えると、松ケ丘公民館ではなく星久喜公民館ですと言われたが、しばらくして星久喜公民館は現在閉鎖されているので、やはり松ケ丘公民館ですと言われたということです。
右往左往したということなんですけれども、今まで、幸いなことに千葉市は大きな災害がなかったので、行政側としてもスムーズな対応ができなかったのだと思いますけれども、台風19号以降はしっかりとできていたのではと思います。
今回の災害で、盛んに言っていたのは、命を守る行動をしてくださいということですが、御答弁にもありましたが、市民一人一人がみずからの命はみずから守るという意識づけを持つように、日ごろから啓発活動をしていただくことが重要であると思います。来年も発生するかもしれない災害に対して、自助、共助、公助の強化が重要であると私も感じましたので、当局におかれましては、日ごろから目につくように何度も災害対応情報を広報していただくようにお願いいたします。
災害支援寄附金については、11月30日現在801件で、6,513万1,779円の寄附が集まっているということで、これは、まずは既存の給付制度の対象とならない被災者支援に活用していくとの御答弁がありましたので理解いたしました。寄附をしていただいた多くの方々に感謝を申し上げさせていただきます。
次に、小学校プール授業の民間企業の活用状況についてです。御答弁ありがとうございます。
一つ目のハード面での財政効果についてですけれども、１校当たりのプール建設費用は、耐用年数を40年として年間約350万円、学校プールの維持管理費は年間約150万円とのことで、合計約500万円の節減に対して、本年度の実施校の場合、民間スイミングスクール活用事業の委託費が１校当たり年間200万円であるとのことで、財政効果は差し引き300万円となりますので、新たにプールを建設する場合には、民間スイミングスクールを活用したほうが明らかに財政効果が高いということになります。
また、既にプールがある本年度の実施校では、維持管理費用150万円と民間スイミングスクール活用事業委託費200万円との差額、年間50万円の支出で実施したということになります。
二つ目のソフト面での指導する教員についてのメリットとしては、指導面やプール管理面等において負担が軽減されたとの回答を得ており、ほかの教科の授業準備等の時間確保につながったとのことで、本事業は学校における働き方改革を推進する上で有効であると考えられますので、ハード、ソフト両面において評価できると考えます。
三つ目の民間スイミングスクールの通年活用については、確かに民間スイミングスクールの繁忙期等は避けなければならないので、各施設との調整が必要であります。また、保護者からの
アンケート調査において、寒い時期は健康面の影響が心配とのことですので、このような課題解決に向けて御検討を要望いたします。
四つ目の小学校プール授業の民間企業の活用の今後の取り組みについては、今回実施してみてさまざまな課題を検証しつつ、周辺に民間スイミングスクールがない学校については、スイミングスクールのインストラクターの学校への派遣、これはことしはなかったので、来年度ということだと思いますけれども、検討を考えながら、モデル校の拡大を検討するとの御答弁でありました。
ハード面での財政効果やソフト面での教員の働き方改革に資する小学校プール授業の民間企業の活用のモデル事業は、総合的に見て評価できると考えますので、この事業の拡大に向けてさらなる検証、検討を要望いたします。
次に、ベイサイドジャズ2019千葉についてですが、御答弁ありがとうございました。
一つ目と二つ目ですが、確かに前夜祭コンサート入場者数は、昨年と比べ減少したのは、会場にいて私も感じましたが、ジャズストリート有料会場、無料会場とも、大幅にふえております。昨年は雨であったため少なかったので、天候のよかったことしは当然増加したことは、予測できたことではありますが、22回目を数えることしのベイサイドジャズ2019千葉は、市民に定着してきていることが感じられた年であったと思います。
また、ベイサイドジャズ千葉の目玉となっているジャズクルージングも、デイタイム、サンセット両クルーズとも定員80名を完売したということで、引き続き、来年も実施していただきたいと思います。
三つ目の文化センターロビーでのアルコール等の飲料等の販売については、余り利益は出なかったのではないかなという気がしますけれども、答弁にあるように、会場の雰囲気づくりにはよいと思いますので、来年も引き続き実施をお願いいたします。また、ベイサイドジャズ千葉のグッズの販売もぜひ提案しておきたいと思います。
四つ目の協賛者、協賛金についてですが、個人や企業などの協賛者は62団体、協賛金が153万円ということで、昨年と同程度とのことです。花火大会の幕張ビーチフェスタと比べると大分少ないので、どうしたら協賛者、あるいは協賛金がふえるのか、御検討をお願いいたします。
五つ目の富士見本通り、昔の田原屋のところですけれども、ここを歩行者天国にして、ジャズストリート会場とすることについてですが、御答弁によれば、一定の集客は見込まれるが、歩行者天国にすると警備員を確保する必要があるとのことで、人員確保の点で検討しなければとのことです。
ほかから聞くところによると、現在行われている土曜日に歩行者天国を実施するのは、搬入業者が入れなくなる問題があるとのことですから、前からお話ししているように、遠方より宿泊する来場者が来ることによる経済効果が期待できるように、日曜日に歩行者天国とし、夕方早めに終わるというジャズストリートの２日間開催を検討いただきたいと思います。
六つ目の総括については、ベイサイドジャズ千葉が市民に定着してきたとの御答弁でした。私も先ほどお話したように、同じように感じていますので、さらに裾野を広げていくには、いかにして日ごろからジャズに親しむ土壌づくりをしていくかではないかと考えます。
先日のヨルマチのオープニングイベントでも、ジャズ演奏を実施するべきであったと思います。日ごろから、ジャズを念頭に、当局におかれましては、ジャズ千葉のメンバーの皆さんや文化振興財団と協力して、さらなる来場者拡大に向けて御検討をよろしくお願いいたします。
ついでに、もう一つ要望ですが、昔はよく見かけたんですけれども、最近は、文化振興課の職員の皆さんの姿をベイサイドジャズ千葉の有料会場で見かけません。無料会場では視察されているようですが、ぜひ有料会場にも見に来ていただきたいと思います。現場を見ていただきたいと思います。
最後に、千の葉の芸術祭のベイサイドジャズ2020千葉のプレイベントでのコラボレーションについてですが、御答弁によると、７月から９月にかけて、中央地区や海浜幕張地区においてデモンストレーションを10回程度実施するとのことです。ベイサイドジャズ千葉も姉妹都市であるモントルー・ジャズフェスティバルにちなんで始まったわけですから、世界各国から来場者が来るこの機会を逃すことなく、ベイサイドジャズ千葉2020を世界に知ってもらえるように、10回といわず、もっとたくさん実施していただくよう要望をいたします。
最後に、特殊浴場を除く公衆浴場におけるプライバシー保護についてですが、御答弁ありがとうございました。
男性の浴室への女性従業員の入室や脱衣場における監視カメラ設置の規制については、千葉市公衆浴場法施行条例による規制は、公衆衛生上必要な基準による規制ですので、今回の問題の規制は難しいとのことで理解はしておりますが、この問題については、私が相談を受けた男性の話ですと、弁護士ドットコムに相談を投稿したところ、ことしの４月に、「男湯に女性従業員、法的には？」というニュースが紹介され、それがヤフーニュースのトップにも載ったそうです。ヤフーニュースのコメント欄に、「これ、本当に不快」とのコメントが一番多く、２万いいねくらい押されていたとのことです。
また、監視カメラのことについても、大手サイトに取り上げられ、一時はアクセス数がその日の１位になったとのことで、こちらも注目する人が多いということでした。また、市長への手紙には、スーパー銭湯で働く女性従業員からも、男性の浴室に入るのは抵抗があるので、何とかできないかとの相談も来ているとのことで、男女ともに問題意識があるということです。
当局としてできることは、このような問題が出ていますと事業者へ情報提供をしていただくくらいしかできないとのことですが、事業者の対応に任せるしかないということで理解いたしました。
私に相談された男性も、女性従業員ではなく男性従業員にしてほしいとか、監視カメラはプライバシー侵害だから外してほしいということを事業者にお願いし、是正してくれた事業者もあるとのことです。
今回の質問では、多様性の時代でもあり、大衆浴場の男性の浴室で、こんな嫌な思いをしている男性や女性従業員がいることを知ってもらうために一石を投じたところであります。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（岩井雅夫君） 向後保雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。28番・小松崎文嘉議員。
〔28番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
30 ◯28番（小松崎文嘉君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団の小松崎文嘉でございます。
令和元年第４回定例会、一般質問を行わせていただきたいと思います。
まず、最初に、先ほどから多くの方が今回の災害についてお話をされております。この災害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、今回の質問につきまして意図を説明させていただきますが、インフラを日ごろから管理しているわけでございますけれども、今回、特に台風15号のときに、特別に予算を最終的には講じなければならなかった。18億円かかったんですけれども、国から12億円ぐらい出るわけですけれども、そのうちの６億円の一部は、日ごろから支出しておいたほうが、市民に不快な思いをさせることもなく、停電、そして通行どめなども減ったのではないかと、このようなことをお話しさせていただきたいと思います。
それから、ちょうど先ほど、私の前に向後議員も質問しましたし、ほかに何人かの方も言っていましたが、災害の情報伝達、それから医療費のことが前回、議会で出ました。それから、その他稲毛区の地域問題についてお話をさせていただきたいと思います。
それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。
日ごろのインフラ管理の電柱、電線について、お話をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目に、電線の地中化が完成している路線数と整備延長について聞かせていただきたいと思います。
私は電線の地中化は余り言ったことが今までなかったんです。景観に対してのことが多かったんですけれども、やっぱり通行するところが危ないとか、それから、いろんなことを考えていくと、ちょうど都市建設委員会で金沢市に視察に行きましたので、そのことについて聞かせていただきたいと思います。
続きまして、樹木については、今回結構樹木が倒れて、それらの処理を先ほど言ったように事前にしておいたほうがよかったのかなということもありますが、やはり、日ごろにつきましては、市民の皆様のいろいろな御意見、木を切ったらかわいそうだとか、そんなこともあったんですけれども、二子玉川で、水害で対策をしておいたほうがよかったというようなことがありました。ですから、今回につきましては、しっかりと対策をしたほうがいいのではないかという視点から質問をさせていただきたいと思います。
それでは、１問目の電線の地中化が完成している路線数と整備延長、そして、２問目、電線にかかる樹木の剪定の流れはどのようになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
続きまして、道路と側溝管理につきましてですが、やはり、結構冠水についていろいろお話がありました。そういった意味で、昨年度で結構なんですけれども、側溝の清掃、これは外部に委託する場合と自分のところの直営の職員でやってもらう場合があると思うんですが、それについて昨年度の側溝清掃の要望件数と、施行した直営作業と外注作業の割合について聞かせていただきたいと思います。
そして、災害時の情報伝達についてですが、携帯電話を持っていない市民への避難所開設等の災害情報をどのように考えているのか、これは先ほどの質問と大分重なってしまうんですが、あえてお聞きさせていただきたいと思います。
続きまして、子ども医療費についてお伺いさせていただきます。
前回の議会で、災害もあって、議案質疑もなくなってしまったわけですけれども、それについて改めてお聞きさせていただきますが、今回の子ども医療費負担の増加の理由について聞かせていただきたいと思います。
続きまして、稲毛区の諸問題について、道路整備について聞かせていただきたいと思います。
園生町111号線、これは代表質問で磯辺茂呂町線について、我が会派の小川議員から質疑があったわけでございますが、磯辺茂呂町線が重複する区間の歩行者安全対策の進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
そして、１回目の最後ですけれども、雨水対策になりますが、今回はたまたま氾濫しなくてよかったんですが、稲毛小学校近く、付近の水路になりますけれども、これは大潮、満潮だとやはり危ないんですよね。これらにつきまして、水流を滑らかにする工事が行われたわけでございます。それによって今回救われたどうかはわからないんですが、そこのところの対策をお聞きしたいと思いますので、冠水対策として、今後は部分的に、今は貯留管を使っている、ただ、長い貯留管をつくるというのは、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、部分的に貯留管を活用して、稲毛小学校への水流なんかをとどめることはできないのか、その可能性についてお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。残りは、自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
31 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。建設局長。
32 ◯建設局長（佐藤寿之君） 初めに、電線、電柱についてお答えいたします。
まず、電線の地中化が完成している路線数と整備延長についてですが、本市管理道路におきましては、電線管理者が実施した単独地中化を含め、202路線、約140キロメートルの整備が完了しております。
次に、道路・側溝管理についてお答えいたします。
昨年度の側溝清掃の要望件数についてですが、1,246件となっております。また、全作業1,192件のうち、1,109件が直営作業で、残る83件が外注となっており、９対１の割合となっております。
次に、道路整備についてお答えいたします。
園生町111号線と磯辺茂呂町線が重複する区間の歩行者安全対策の進捗状況についてですが、本年11月末に、園生町111号線のヴィルフォーレ稲毛前の交差点から40メートルの区間について、磯辺茂呂町線の整備事業で取得した用地を活用し、車がすれ違えるよう車道を広げるとともに歩行者だまりを設置いたしました。また、今年度、国道16号とヴィルフォーレ稲毛前の交差点とのおおむね中間に当たる土地の売買契約が成立したことから、２カ所の待避所を設置する予定としております。
引き続き、磯辺茂呂町線の整備事業で取得した用地を有効利用し、待避所を設置するなど、歩行者や車の安全の向上を図るよう努めてまいります。
最後に、雨水対策についてお答えいたします。
稲毛小学校周辺の冠水対策として、部分的に貯留管の活用を検討することはないのかについてでございますが、稲毛小学校周辺については、対策を強化する重点地区に位置づけられており、今年度、昨今の大雨を考慮し、既存の水路や調整池などの施設能力の再検証を行い、施設を最大限に有効活用するとともに、水路への雨水流入量を抑制するため、貯留管を含めた効率的、効果的な対策メニューの検討を進めております。
以上でございます。
33 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
34
◯都市局長（佐久間正敏君） 樹木についてお答えします。
電線にかかる樹木の剪定の流れについてですが、街路樹や公園の樹木が電線に接触し、送電への支障が懸念される場合は、電力事業者が本市の承諾を得た上で剪定作業を実施しております。
以上でございます。
35 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
36 ◯総務局長（山田啓志君） 災害時の情報伝達についてお答えいたします。
携帯電話を持っていない市民への避難所開設等の災害情報の伝達についてですが、防災行政無線、テレビ、ラジオ、広報車による放送や
町内自治会、民生委員、児童委員の皆様方による戸別訪問に加え、今月から新たに、あらかじめ登録いただいた自宅の電話やファクスに、避難勧告等の緊急情報を配信するサービスを開始することとしており、今後もあらゆる手段を活用して災害情報の伝達に努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
38 ◯こども未来局長（峯村政道君） 子ども医療費についてお答えいたします。
子ども医療費助成制度の保護者負担の増加理由についてですが、子ども医療費助成制度は、地方単独事業として多額の財源を要して実施をしていますことから、国に対して、本市独自や指定都市市長会などを通じて、財政措置を含めた全国統一的な制度の創設を要望しております。
しかしながら、国による制度が創設されるまでの間、引き続き制度を維持していく必要があるため、公費負担と保護者の自己負担の見直しを図る観点から、子供の健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、保険調剤に必要最小限の御負担をいただくこととしたものでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
40 ◯28番（小松崎文嘉君） 答弁ありがとうございました。
それでは、電線の地中化につきまして、続けまして御質問させていただきたいと思います。
電線を地中化した目的について、１番の整備延長などお聞きしましたが、それらについてお聞きしたいと思います。
41 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
42 ◯建設局長（佐藤寿之君） 安全で快適な歩行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上、地域活性化などを目的としております。
43 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
44 ◯28番（小松崎文嘉君） それでは、過去、今度は３年間についてお聞きしたいと思います。
電線地中化の要望件数とその目的についてお伺いしたいと思います。
45 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
46 ◯建設局長（佐藤寿之君） 都市災害の防止を目的とするものが３件、都市景観の向上を目的とするものが２件、あわせて５件となっております。また、昨年度に実施した無電柱化推進計画に関する市民アンケートにおいて、無電柱化の効果に何を期待するのか伺ったところ、回答者数873人のうち、都市災害の防止が329人で38％、安全で快適な歩行空間の確保が276人で32％、都市景観の向上が218人で25％という結果が得られております。
47 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
48 ◯28番（小松崎文嘉君） ありがとうございます。それでは、続きまして、一般的な電線共同溝で、地中化したときの電柱方式、これは安価だと思うんですけど、今、ほとんどの日本で採用されている方式なんですが、それの価格差をお聞きしたいと思います。
49 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
50 ◯建設局長（佐藤寿之君） 一般的な電線共同溝方式の整備費は、１キロメートル当たり約５億3,000万円とされております。一方、電柱方式は、電線管理者に確認したところ、約2,500万円とのことから、電線共同溝方式と電柱方式では約20倍の価格差となっております。
51 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
52 ◯28番（小松崎文嘉君） このあと、この件につきまして、日ごろからのインフラ管理を非常時と比較し確認するためにお伺いいたします。
今回の台風15号など、三つの台風で電柱が倒れたり、復旧が必要なほどにぐらついた本数についてお聞きしたいと思います。
53 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
54 ◯建設局長（佐藤寿之君） 東京電力及びＮＴＴ東日本に確認したところ、台風15号などにより、倒壊または傾斜したため復旧作業を実施した電柱は58本、電話柱は47本となっております。
55 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
56 ◯28番（小松崎文嘉君） 先ほど申し上げたように、都市建設委員会で金沢市をちょうど見てきたわけでございますが、電線だけを地中化し、今までほかの管は入っておりますので、電線だけ地中化にして、少し浅く入れ、そして、電盤ボックスというんですかね、本当にこの机１個ぐらいの大きさがちょっと平べったくなったやつだと思うんですけど、これを置くことによって無電柱化することができます。
ただ、余り短い区間だと効率が悪く、本当にこの20倍でおさまるかどうかという問題もあるんですけれども、私のほうが考えるに、あと、向こうであったのが裏配線というのがありました。これは、裏配線であれば、表通り、これは景観とかいうのではなくて、都市災害の防止、そして、安全で快適な歩行空間の確保という回答があったようですけれども、こちらに重点を置きまして、木の中に電線がくるまれたり、それから、あと、通学路を歩いていて子供たちが電柱をよけると道路に出てしまう。電柱が逆にガードレールの形になっているところもあるんですけれども、電柱の移設で解決しない場合もあります。
これは地権者さんが、私は郊外なんですけれども、駅から近いようなところで、地価が高いところだと、なかなか電柱の移設をする場所がないということになります。なかなか、一般的な家庭の方で、自分のところに後から電柱を入れるというのは難しいですね。ということなので、今の裏配線や電盤ボックスを設けて対応してもらいたいなと思います。
それらの課題をしっかりと検討していただきたいと思います。
それで、次が樹木についてになりますが、答弁ありがとうございました。市の承諾を得た上で、剪定作業を電力会社がしているということがよくわかりました。
続きまして、質問させていただきます。
街路樹の強剪定を行うことに対する住民の方の意見がどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
57 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
58
◯都市局長（佐久間正敏君） 街路樹につきましては、空間的な制約がある中で適正な大きさで管理するため、数年に一度、枝を大きく切り詰める強剪定を実施しておりますが、剪定後に住民の方からは、見た目がさっぱりしてよくなった、落ち葉が減るのでありがたいといった肯定的な意見をいただく一方で、外観が見苦しくなった、木がかわいそうといった否定的な御意見をいただくこともございます。
59 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
60 ◯28番（小松崎文嘉君） これは、結構いろんなところで問題になっているみたいで、せっかくきれいな木をどうしてくれるんだとか、そういう御意見もあるとは思うんですが、今回のようなことが起こってしまうと、もう、そんなことを言っていられる場合ではないのかなと、私も思いました。
ちょうど、そうですね、スポーツセンターというところがあるんですね、あそこがやっぱり、大分、１時間に10本ぐらい走るバスの路線なんですが、そこが先日、とまっていたんですね、数日。そのときに木が倒れたということで、しばらく通れなかったんです。私も通らなかったんですが、倒木が処理されたあと、電線とかも復旧が終わったということなので、通ったんですが、今までそのスポーツセンターが外の道路と接するところに、物すごい街路樹の大きいのが立っていたんですね。それが通ったらすっきりしていました。枝が折れたり、葉っぱが飛んだり、物すごい風が吹いたんだと思います。
ですから、これはやはり、風の抵抗が大きい木だと、やはりバタンと倒れてしまうんですけれども、そういうことで、すっきりしたことによって倒れなかったということもあったのかなと思いました。
その上で、次の質問に行かせていただきます。
また、今回も、日ごろからのインフラ管理と非常時と比較するために伺います。
三つの台風、15号、19号、21号ですが、三つの台風とこの後言わせていただきます。三つの台風の倒木処理において、電気、通信会社でなければ処理できなかった箇所数をお答えください。
61 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
62 ◯建設局長（佐藤寿之君） 東京電力とＮＴＴ東日本を合わせて、倒木を約600カ所処理したと伺っております。
63 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
64 ◯28番（小松崎文嘉君） 同じく三つの台風において、道路管理者が処理した倒木の本数をお聞かせください。
65 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
66 ◯建設局長（佐藤寿之君） 道路管理者が倒木処理した箇所数は、約700カ所で、倒木本数は、約3,300本となっております。
67 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
68 ◯28番（小松崎文嘉君） この２問を合わせると、非常に多くの倒木をこの短期間に処理したということについて、本当に頭が下がる思いでございます。従事された皆様に関しましては、本当に市役所、電力会社の皆様、通信会社の皆様に感謝を申し上げます。
その上でお伺いいたします。電気、通信会社と道路管理者が共同で処理した倒木箇所数と、どのような形で分担をしているのか、お聞かせください。
69 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
70 ◯建設局長（佐藤寿之君） 電力会社と共同で倒木処理した箇所は、８カ所となっております。
共同作業では、電力会社が電線周りの枝や幹を処理した後、道路管理者が根元付近で伐採を行ったほか、電力会社が手配に苦慮していた大型クレーンなどの建設機械を用意するとともに、それらを操作できる人員を派遣するなど、共同作業による電線の復旧及び道路啓開を実施いたしました。なお、通信会社との共同作業は実施しておりません。
71 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
72 ◯28番（小松崎文嘉君） 通常の電線に係る樹木管理も、やはり行っていくべきではないかなと、改めて思わせていただいたところでございます。
三つの台風において、また、街区公園で発生した倒木の本数についてもお伺いします。
73 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
74
◯都市局長（佐久間正敏君） 台風15号、19号及び21号の通過により、本市が管理する公園全体では、1,225カ所のうち325カ所で、約3,600本の倒木が発生しました。このうち、街区公園については、145カ所で約300本の倒木が発生しております。
75 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
76 ◯28番（小松崎文嘉君） これもやはり、かなりの本数で、本当に頭の下がる思いでございます。
そして、台風15号では、県道、市道が大分、通行どめがありました。その上で、あえて区切らせていただくと、48時間以上、２日間ということなんですけれども、通行できなかった箇所数についてお伺いします。
77 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
78 ◯建設局長（佐藤寿之君） 道路管理者として把握し、千葉県に報告していた通行どめ箇所は、市道で26カ所、県道ではございませんでした。なお、このうち、電線や電柱に関連する通行どめは、11カ所となっております。
79 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
80 ◯28番（小松崎文嘉君） 続きまして、災害復旧時、人手不足とかいろんなことがあったと思うんですけれども、４日以上停電した軒数についてお伺いしたいと思います。
81 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
82 ◯総務局長（山田啓志君） 発災から４日後、９月13日の午前７時時点の市内の停電件数は、約１万8,800軒であったと把握しております。
83 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
84 ◯28番（小松崎文嘉君） 先ほどの質問でもございましたけれども、26カ所中11カ所がやはり電線に絡んでいるところだと。そして、停電軒数もこれだけ多くと。確か、私の稲毛区でも、これは本当に少ない軒数ではあるんですが、何のはざまかわかりませんが、100軒ぐらいが長期にわたり停電を余儀なくされました。
やはり、総論といたしまして、樹木につきましては、見ばえが悪くても強剪定すべき、そして、電線のうち、これ、高圧が入っているか、入っていないかで、また違うと思うんですが、特に高圧を囲っているような、もう木がこうやって囲ってしまっているんですね、電線を。そういうところに関しましては、もう伐採も視野に入れなければいけないのではないかなと。それらが停電や通行どめ対策になるということを私のほうから要望しておきます。
それから、側溝につきましては、答弁ありがとうございました。本当にこれ、件数が多いんですけれども、直営の方たちが大分やっていただいたということでございます。
側溝は冠水の温床でございますので、清掃対応すべき、これは前回の議会でも質問をいたしましたけれども、以前は、パトロールをしていて、やってくれていたんですね、土木事務所が。それが、今ではパトロールもなかなかできない。また、要望してもできないところがあるということでございますので、先ほども言ったように、後から追加予算を出すぐらいだったら、もうやったほうがいいのかなというふうに、改めて思いましたので、直営の方をふやすことをしてでも、いろんな大迷惑があったり、大迷惑ってどういうことかといいますと、やはり、建物の柱とかが、かびてしまうんですね。そうすると、清掃してもなかなか直らないということになってきます。
それで、市役所の方たちも苦情を受けたりして、職員の方たちも働き方改革ということであれば、大変だと思いますので、そういう対策をしたほうが合理的ではないかなと思わせていただきました。
また、平常時、道路冠水し、自動車の通行が明らかにできない場合や、コーンや通行できないことを伝える誘導を交通安全協会の指導員や市役所職員、自治会役員等の市民が行えるのかについて、警察官ではない方ができるのかについてお伺いします。
85 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
86 ◯建設局長（佐藤寿之君） 通行の禁止や制限を行うことができるのは、道路法に基づいた道路監理員に任命されている市職員、あるいは、道路交通法に基づいた警察官となっております。
87 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
88 ◯28番（小松崎文嘉君） この問題につきましても、やはり、日ごろからのインフラ管理と非常時と確認するために伺います。
三つの台風において、倒木、冠水と警察官不足により、市民がコーンを置く等、迂回指導を実際には依頼により行っていた。これは違法なのか、お伺いしたいと思います。
どういうことかというと、倒木したときに、私のところにも電話がかかってきたので、以前から、なかなかこういうのは、先ほどの質問でわかったのですが、市の職員で道路監理員に任命されている方はできるということだったので、電話してお願いしようと思ったら、電話がつながらない。それから、警察署にかけてもつながらない。
自治会長さんが先頭に立って、20人ぐらいで、大きな道なので誘導していて、警察官を呼んでよと言われたんですが、警察官を呼んでも、やはり、もうとてもじゃないけど出られません、やるように言ってくださいと私が言われてしまいまして、かと思ったら、白バイさんというか、軽バイクさんいらっしゃって、警察の方が来たので、ああ、やってくれるのかと思ったら、あ、よろしくお願いしますと言って立ち去られたということですね。実際には、これは頼んでいるわけですよ。ですから、お聞きしたわけでございます。
違法なのかどうかも含めて、お伺いさせていただければなと思います。
89 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
90 ◯建設局長（佐藤寿之君） 道路法では、非常災害時、一般の交通に著しい支障を及ぼすような危険を防止するため、やむを得ないと認められる場合は、現地にある者またはその付近に居住する者を防御に従事させることができることとなっております。
91 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
92 ◯28番（小松崎文嘉君） なかなか、違法かどうかというようなことを言えないみたいでございますので、実際には、これはやっているわけですね。今、防御に当たることができることになっているということなので、私も、これでいろいろな。どういうふうなことができるかなと思ったんですが、もう１問だけお聞きさせていただきたいと思います。
通常時においても、警察官の到着が見込めない場合、警報等が発令された場合、一定の条件下でコーンを置く等、誘導するなどは検討されているのか。
93 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
94 ◯建設局長（佐藤寿之君） 通行の禁止や制限を行うことができる者は、法律で規定されていることから、検討は行っておりません。また、交通誘導などには危険が伴いますので、警察官の到着が見込めない場合には、管轄する土木事務所に御連絡をいただければと思います。
95 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
96 ◯28番（小松崎文嘉君） 今のいろいろな質問について、総合的に私が考えたんですが、市民に依頼するというのが難しいということであれば、市民にお手伝いを依頼するということをしたらどうですかね。
例えば、この道路であれば、大体冠水したり、通行どめがされる道というのは、多分土木事務所さんも管理されていてわかっているので、直行していただいているのはよくわかるんですが、何箇所もあると、これは無理ですよね。ですので、そういう案内板をつくっておくということです。この道路は冠水するので通れませんと。ですから、管理するのはもちろん道路の管理者である方たちなんですが、その上で、例えば倉庫を自治会さんにかりて、置いておく。置くだけを手伝ってもらう。指示をするのは市の職員であれば、問題ないのではないかなと思います。
こういうことについて、全員が協力する必要はないんですけど、こういうことに当たられる、自治会で言えば道路部長さんとか、そういう方たち、環境部長さんとかいますので、そういう方たちと、日ごろから、場所だけかしてねと、全部持って回ると、なかなか、やはり車の到着がおくれるということもありますよね。もしかしたら、バイクだったら、ぱっと来られて、指示だけをして、こことここにこれを置いておいてと。その上で、これは非常時なので、防御に当たってくださいということを言えば、法的には問題ないのかなと思います。
大災害だと、どのみち、市民が対応しています。ですから、備品管理等をお願いしたり、もしもの場合に備えて、準備、訓練等だけ一部の方にして、お手伝いを頼むということがあれば、問題ないのかなと思います。
済みません、向後先生と本当に丸かぶりになってしまいましたが、質問を予定しておりましたので、させていただきました。
ただ、やはりファクスというのは、もう停電してしまったら難しいですよね。かといって、どういう手がとれるのかということもございます。
それでは、先ほどからもちょっと出ています防災無線スピーカーを増設すると、１基当たり幾らかかるのか、お伺いします。
97 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
98 ◯総務局長（山田啓志君） 建設費用は、１基当たり約500万円となります。
99 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
100 ◯28番（小松崎文嘉君） 避難所開設、危険周知程度ならいいんですけれども、災害になったら、ファクス、電話はやはり難しい。また、大手キャリアだったら十分対応しているんですが、そうでないキャリアを持たれている方もいますので、そうすると、防災情報がなかなか入ってこないということですね。
ですから、500万円というのは安いか高いか、もっと違う形でつくるのかというのは、いろいろ問題がありますけれども、現状で言ったら今はラジオを、昔、自治会長さんに配ったなんていうことがありますけれども、本当は、昔であればポケベルがあれば、ポケベルで発信するなんていうことが貸し出ししてあったんですけど、やめてしまいましたので、あれに近いものができないのかなとか、あるいは安価で配れるものがないのか、今、大分安くつくることもできるので、そういうことができないかなということの検討を要望させていただきます。
そして、続きまして、子ども医療費については、もう１本、質問させていただきたいと思います。
子育て支援策との整合性についてお伺いします。
101 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
102 ◯こども未来局長（峯村政道君） 本市では、子供を産み育てたい、子供がここで育ちたいと思う町、千葉の実現を基本理念とし、妊娠、出産から子供が成長するまでの段階に応じた必要な支援を推進することにより、市内外の若い世代から、子育ての場として選ばれる環境づくりに努めております。
子ども医療費助成制度の見直しにより生じる財源は、小中学校のエアコン整備に係る維持管理経費のほか、子供施策全体の充実に活用することとしており、子育て支援の充実、拡充が必要な新たな需要に的確に対応していくことで、引き続き、千葉市で産み育ててよかったと思える
まちづくりに積極的に取り組んでまいります。
103 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
104 ◯28番（小松崎文嘉君） これにつきましては、２億1,000万円ほど、エアコンについてランニングコストがかかるということもありますし、今御説明いただいたとおりでございます。
ただ、我々も賛成をいたしましたし、反対をするものでもございません。ただ、議案質疑の機会が、これは半ば強引になくなってしまいました。非常に残念だったので、そのときのことで意見も言わなければなりません。あの時間の制約では、代替案はなかなか出せないと思います。では、この案を削って、こっちにするということはできませんので、これ以上、これについては申し上げるつもりはないですけれども、今後、何かかわるものがあれば、改めることができればお願いしたいということだけ要望しておきます。
それから、道路問題についてですけれども、園生町111号線につきましてお伺いしました。
とてもありがたく感じております。これによって、大分、今は入り口がすっきりしました。この地権者さんたちが、話を聞いてから30年目にして初めて、土地が少しは動いた。若干はよくなったということでございますので、このあと、買い取りを希望している方と、それから上物がない計画地につきましては、促進をしていただければ、途中まで広がれば、大分、地元の方だけでも、あそこをずっと通らなくても、途中から迂回する道が中にはあるんです。だから、地元の方が最低でも通れるところができるのではないかなと思います。また、まだワンズモール側にも、まだ擁壁が１件だけ残っておりますので、これは地権者の問題もあり、大変だと思いますが、除却についても努力をしていただくことを要望させていただきたいと思います。
そして、雨水対策につきましては、とてもいい答弁をいただいたのでありがたいと思います。現状のままだと、このまましばらく様子を見るということになるんですけれども、これで大潮、冠水、前回、水門の操作を間違えたと言っている人たちもいましたけれども、これは大きな間違いですので、勘違いはいけません。ですから、こういうことがないということを想定したとしても、やはり、この対策でだめだということであれば、バイパス的な貯留管の布設の整備を検討してください。
続きまして、最後の質問に入りたいと思います。
当該地区の、これは小深町のあたりなんですが、稲毛区の北部なんですけれども、宇那谷２号排水路について、勝田川改修事業の進捗にあわせ、平成28年度より用地買収を進めていますが、延長が長いため、事業完了までには長い期間を要するものと思っております。これは志津のあたりの、佐倉市の最後の地権者の方の協力が得られないということで、ぐるっと迂回することになってしまったんですね。
当該地区のたび重なる浸水被害を受け、平成30年度に開催し、私も参加した地元自治会と都市河川課とのワークショップの中では、抜本的な浸水対策の検討も重要であるが、まずは、既存施設の改修により流下能力を向上させるなど、短期的な対策について地元は要望しています。
そこでお伺いします。
現在の浸水対策の進捗状況ですけれども、稲毛区小深町の浸水対策の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
105 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局長。
106 ◯建設局長（佐藤寿之君） 現在、短期的な対策として既存水路の流下能力を向上させるため、水路底部の改修について、施設構造や施工方法などの検討を行っております。
今後は、検討結果を踏まえ、地元自治会と調整を行った上で、来年度以降の早期着手に努めてまいります。
107 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員。
108 ◯28番（小松崎文嘉君） この小深町では、ちょうど小深町600番地というところになるんですけれども、四街道と千葉を区切る線の大分細いところが少し残っているんですが、そこから先、小深町600番地から先は、一切冠水していないんです。その手前がなっているわけです。そして、その流下のところの間口は一緒なんですが、出るところが狭くなっているということなので、今回広くしていただくことになっております。これについては、期待をしておりますので、ぜひ行っていただければと思います。
また、以前、ここについては、貯留槽をつくって一時的にためてなんていう声もありましたけれども、とにかくは、まずはこれを行っていただければ、もしかすると抜本的な対策になるやもしれませんので、今回のこの対策に大きな期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
109 ◯議長（岩井雅夫君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
110 ◯議長（岩井雅夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。42番・石井茂隆議員。
〔42番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
111 ◯42番（石井茂隆君）
自由民主党千葉市議会議員団の石井茂隆でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、自衛官募集への対応についてお伺いします。
11月18日の産経新聞に、政令指定都市のうち、大阪市、京都市、川崎市、熊本市の４市のみ、防衛省からの自衛官募集のための対象者情報の一括提供の求めに応じて、氏名、年齢、住所などの情報を紙媒体または電子媒体で提供しているとの記事が掲載されておりました。
本市は、台風第15号、第19号及び10月25日の大雨による甚大な被害をこうむった被災地でありますが、特に25日の大雨による緑区の土砂災害現場での行方不明者を捜索する際には、千葉県習志野市に駐屯する陸上自衛隊第１空挺団の支援を要請する状況となりました。
今般の台風等による被害や東日本大震災等の甚大な災害が発生した際には、自衛隊の支援が必要不可欠となっております。一方で、少子化の進展のほか、近年の好調な景気や民間の採用状況などにより、自衛官の募集環境は厳しい状況にあるとのことで、その担い手は年々少なくなっていると聞いております。
自衛官募集事務は、市町村長の事務として自衛隊法施行令に規定されていることから、これまでの災害時の支援を考慮すると、積極的に協力していくべきものと考えております。
そこで、募集対象者情報を提供すべきと考えるがどうか、見解をお伺いします。
次に、政党新聞の購読について、職員個人の職場における購読状況についてお伺いいたします。
政党は、それぞれ機関紙を発行しており、重立ったものとしては、自由民主党の自由民主、立憲民主党の立憲民主、国民民主党の国民民主プレス、公明党の公明新聞、日本共産党のしんぶん赤旗、社会民主党の社会新報、自由党のプレス自由といったものがあります。日本国内の購読については、その購読は自由であります。対価を支払い購入、購読しているもの、対価を伴わずに講読しているものがあります。
私の質問は、千葉市の予算で購入しているのかではなく、職員がどのような状況の中で、職場内で勧誘、承諾、購入、配布されているかについて質問します。
私の調査では、特定の政党機関紙のしんぶん赤旗であります。職場内で勧誘され、購入、購読、現金の授受が行われております。
このことについて、２点お伺いします。
１点目は、当局は把握しているか、また、労務管理上どのように捉えているか、お伺いします。
２点目は、千葉市職員のうち管理職は何人いるか、お伺いします。
次に、交通網の整備についてお伺いします。
鉄道やバス、モノレールなど、本市の公共交通網は幾つもの交通機関によって形成され、通勤や通学、買い物やレジャーなど、多様な目的に利用されており、日常生活に必要不可欠な要素として認識されているところです。
私が住んでいる緑区内でも、複数の交通事業者が交通網を形成しておりますが、一方で、駅やバス停などから遠く、生活のためには免許返納もままならない高齢者や、学校まで何キロもの距離を歩いて通学する生徒などの話も聞いております。
今議会の我が党の代表質問において、当局は、路線バスなどの既存の公共交通のほか、病院、福祉施設、商業施設などの個々の民間企業が運行する送迎バスを地域でシェアし、既存の公共交通と連携させる取り組みの検討について答弁されておりましたが、このような企業のバスが運行されていない地域では、また別の施策が必要になると考えております。
老後も安心できる町、そして活力のある住みよい町を実現し、緑区のバランスのとれた発展のためには、地域の状況に応じた公共交通網の整備が必要と感じております。
そこで、地域公共交通網形成計画の策定に向けた検討において、交通不便地域などの地域性と公共交通網整備に対しての考え方についてお伺いします。
次に、小規模治山事業についてお伺いいたします。
初めに、10月25日の土砂災害により、お亡くなりになりました緑区誉田３丁目と板倉町の３名の方には心から御冥福をお祈りいたします。
報道によりますと、近隣の住民の方は土砂災害のことは考えたことがない、まさか崩れるとはと、言葉を詰まらせていたとのことです。私も身近に起こった突然の出来事に、土砂災害の恐ろしさを改めて認識いたしました。板倉町の被害現場は、樹木の根や地面を覆う落ち葉や下草によって、雨などによる表土の浸食、土砂の流出、崩壊による土石流などを防ぐ土砂流出防備保安林に指定されていると伺っていますが、不幸にも、今回の土砂崩れが発生してしまいました。このような土砂崩れに対応する小規模な治山事業が必要だと考えます。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目は、土砂災害に対する国の治山事業は、どのようなものがあるのか。
２点目は、千葉市には小規模な地域を対象とする治山事業があるのか、また、千葉県には同様な事業があるのか。
３点目に、今回の痛ましい事故を踏まえ、今後の対応をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、緑区の諸問題のうち、土気町17号線の整備についてお伺いいたします。
この道路は、下大和田町の県道誉田停車場中野線から高津戸町の緑が丘団地までの延長約2,800メートルを整備区間と伺っております。地元として、平成29年度に工事が９年ぶりに再開され、着実に整備が進むことについては喜ばしいことでありますが、未整備区間には、幅員が狭く、すれ違いが困難な箇所も存在していることから、一層の整備推進を望んでいるところです。
そこで、整備の進捗状況についてお伺いします。
最後に、土気駅北側周辺の道路整備についてお伺いします。
この事業は、千葉大網線と土気停車場千葉中線において、交差点改良と歩道の整備により、
渋滞緩和と歩行者の安全確保を図るものと伺っております。しかしながら、駅前にもかかわらず、現道には歩道がなく、狭い路肩やＵ字溝の上を通っており、地元の皆さんからは、とにかく早く整備してもらいたいとの声が多く寄せられています。
今年度、土気小学校入り口交差点の一部歩道を整備していただきました。小学生を初め、歩行者の安全性が向上したことは、地元の皆さんも喜んでいるところです。少しずつではありますが、進捗が目に見える状態になってきております。土気駅北口周辺の道路整備は、多くの住民が待ち望んでおり、地域の悲願となっております。
そこで、事業の進捗状況についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
112 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。市民局長。
113
◯市民局長（曽我辺 穣君） 自衛官募集への対応についてお答えします。
募集対象者情報を提供すべきと考えるがどうかについてですが、国からは、自衛隊法施行令の「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」との規定に基づき、自衛官等の募集、対象者情報の紙媒体または電子媒体での提供を依頼されているところですが、提供に当たりましては、本市の個人情報保護条例の規定に照らして判断する必要があると考えております。
具体的に、個人情報保護条例では、国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるときは提供できるとするとともに、提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならないと規定しております。
これらのことから、対象者情報の提供については、専門的な知見のもとでの判断が求められるところであり、有識者の意見等を踏まえながら改めて検討してまいります。
以上でございます。
114 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
115 ◯総務局長（山田啓志君） 政党新間の購読についてお答えします。
まず、職場内における職員の政党機関紙の購読についてですが、新間の購読については、職員個人の意思に基づき契約しているものと認識しておりますが、勧誘、配達等の態様によっては、庁舎管理上または労務管理上の課題が生じることも考えられます。
なお、購読状況については把握しておりません。
次に、本市の管理職の人数についてですが、平成31年４月１日時点における小中学校、特別支援学校に勤務する職員を除く管理職の人数は、872人となっております。
以上でございます。
116 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
117
◯都市局長（佐久間正敏君） 交通網の整備計画についてお答えします。
交通不便地域などの地域性と公共交通網に対しての考え方についてですが、交通不便地域における住民との意見交換によって地域の状況や意向を把握し、課題等の分析や整理を行った上で、事業性のある持続可能な交通手段やその組み合わせについて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
他市では、予約運行の輸送サービスであるデマンド交通のほか、営利に至らない範囲の対価でＮＰＯ法人などが実施する有償の旅客運送や実費負担での地域の互助による送迎などの事例があることから、このような取り組みについても調査研究を進め、交通不便地域における交通手段の一つとして検討をしてまいります。
以上でございます。
118 ◯議長（岩井雅夫君）
経済農政局長。
119
◯経済農政局長（加瀬秀行君） 小規模治山事業についてお答えします。
まず、土砂災害に対応する国の治山事業にはどのようなものがあるかについてですが、主なものとしては、森林法に基づく復旧治山事業と予防治山事業があります。
復旧治山事業は、山崩れを起こした荒廃地など、荒廃した山地を復旧整備し、災害の再発防止を図るための事業です。採択条件は、人家10戸以上、または道路など主要公共施設の保護等を必要とする場合で、事業費は7,000万円以上が対象で、負担割合は国２分の１、県２分の１になります。
予防治山事業は、山崩れ崩壊危険地などの荒廃危険山地の崩壊を未然に防止するための事業です。事業費は800万円以上が対象で、そのほかは復旧治山事業と同様になります。
次に、小規模な地域を対象とする治山事業についてですが、本市には小規模な地域を対象とする治山事業はございません。なお、千葉県には、政令指定都市である本市を適用除外とする小規模治山緊急整備事業があります。
事業内容は、国庫補助事業には該当しない小規模崩壊地等を市町村が実施主体となり復旧するもので、採択条件は、人家２戸以上、または道路など主要公共施設の保護を必要とする場合で、事業費は200万円以上が対象で、負担割合は県３分の１、市町村と受益者を合わせて３分の２となります。
最後に、今後の対応についてですが、崖地の崩壊防止工事を自費で行っている方もいらっしゃることから、公平性の観点や多大な財源の問題など、市民の合意形成も必要であり、関係部局と調整を図りながら検討してまいります。
以上でございます。
120 ◯議長（岩井雅夫君） 建設局次長。
121 ◯建設局次長兼水道局長（出山利明君） 土気町17号線の整備についてお答えいたします。
整備の進捗状況についてでございますが、現在、県道誉田停車場中野線から土気駅方面に向かって約1,200メートルの整備が完了しております。今年度は、整備済み区間から約170メートルの区間において、２車線の車道と両側に歩道及び排水施設を整備することとしており、これにより、整備率は49％となる見込みでございます。
また、この整備区間に隣接した下大和田町においては、用地測量を実施しており、引き続き、整備に向け努めてまいります。
最後に、土気駅北口周辺道路の整備についてお答えいたします。
事業の進捗状況についてでございますが、現在、用地取得を行っており、今年度は土気停車場千葉中線の大網側、約370平方メートルの用地取得を予定しております。これにより、大網側の用地取得が完了し、取得率は62％となる見込みでございます。歩行者の安全性向上のため、この取得した用地を活用し、歩行空間の確保を図るための整備を実施してまいります。
以上でございます。
122 ◯議長（岩井雅夫君） 石井茂隆議員。
123 ◯42番（石井茂隆君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
政党新聞の購読についてです。
管理職が872人おられるということであります。私の調査では、そのほとんどは既に購入しているとのことであります。一つの課には、２人いれば２人、３人いれば３人、４人いれば４人、同じ政党機関紙、赤旗を購入しています。ぴったり同じ新聞をお隣同士、読んでいるわけです。いわゆるひな壇におられる方は、皆購入していると思います。
当局は、把握していないとのことですので、これ以上先に進めませんが、答弁がないのですから、見て見ぬふりをしているのではないかと思います。
私からは、その実態について説明しますので、よくお聞きになっていただきたいと思います。
当局は、個人意思に基づいて契約していると思う。その状況について把握していないとのことです。労務担当者、庁舎管理者は、その職務を遂行しているかどうか、疑問であります。
庁舎内で勧誘することについて許可が必要でないのか、疑問が残ります。この購読契約について、職員の自由意思がきちんと担保されているか、疑問でもあります。
議員の立場で、職員に対面で勧誘するということは、職員は断りにくい立場ですから、市役所の中ではやめさせるべきです。これは、労働管理の観点からは心理的強制に該当し、いわゆるパワーハラスメントと思われても仕方のないことです。
民間企業で上司が自由意思による契約をさせないで強制させたとなれば、労働基準法に抵触することになります。職員は、別に読みたくないけれども、議会で顔を合わせるし、自分の所轄の案件もあるし、質問で何らかの圧力をかけられるのではないかと心配することもあると思います。
対面勧誘は、職員の自由意思を担保できません。対面勧誘は避けさせるべきです。例えば、インターネット申し込み等々、働きやすい気持ちのよい労働環境をつくっていくべきです。勧誘に際し、自分たちの主張を必要以上に唱え、職員に心理的強制を行っていないと思うことは、傲慢です。また、嫌だと言わないから購入契約を了承したと思うことも傲慢です。
赤旗新聞にシンパシーを感じている職員もいないとは言えませんが、総じて嫌がっています。毎月、週刊紙代金930円を支払うことは、職場内の雰囲気がよくありません。嫌いなものにお金を払わなければならないのですから。
以上、実態について述べましたが、何かお話がありますか。あればお聞かせ願います。
２問目、以上です。
124 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
125 ◯総務局長（山田啓志君） 政党新聞の購読についてお答えいたします。
御指摘のあったことについては真摯に受けとめるとともに、状況を確認することを検討してまいりたいと考えております。また、庁舎内における政党機関紙に関する対応につきましては、労務管理、庁舎管理の観点から適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
126 ◯議長（岩井雅夫君） 石井茂隆議員。
127 ◯42番（石井茂隆君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、意見と要望を申し上げます。
初めに、自衛官募集への対応についてです。
自衛官募集のための対象者情報の一括提供については、本市の個人情報保護条例の規定に照らして判断する必要があること、有識者の意見等を踏まえながら改めて検討していくとのことでした。自衛隊法、地方自治法並びに自衛隊法施行令に基づいて十分な検討をされることを望みます。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事力の強化や軍事活動の活発化などにより、一層厳しさを増しているところでございます。また、先般の台風15号、19号、その後に続いた大雨など、近年の大規模災害により、各地で甚大な災害が発生し、そのたびに市民生活や経済活動に大きな影響が生じています。
自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国際平和のための活動のほか、大規模自然災害時の人命救助を初めとした、数々の支援活動に献身的に取り組んでくれており、その姿勢は、被災地の住民の方々のみならず、国民の目にも大変心強く映っているところでございます。
国民の自衛隊に対する理解と期待は、従前と比較して格段に大きなものになっているところであり、いかなる状況下でも適切に対応することができる人材を確保することがこれまで以上に重要なものとなっています。
しかしながら、自衛官の募集事務は非常に厳しい状況にあります。国防の担い手である自衛隊は、現在、定員に対して２万3,000人の隊員が不足し、充足率は９割ほどであり、特に幹部、下士官以下の隊員は７割を切っているとされています。充足率の低下は、国防のみならず、自治体からの要請に基づく自然災害救助への派遣もままならない深刻な事態をもたらしかねません。
防衛省の資料などによりますと、平成29年度に自衛隊法、地方自治法に基づき自衛隊の要請に応じ、募集対象者情報を紙やデータでの提供を行っている自治体は、632市区町村、全体の36％にとどまっています。一方で、自衛隊の要請に応じていない自治体は、931市区町村、全体の64％に上っており、そのうち、過疎地で人口の少ない自治体を除く53％の市区町村では、募集事務に当たる自衛隊員が住民基本台帳法の規定に基づき市区町村に足を運んで閲覧を申請し、膨大な資料の中から手書きで住所や氏名を書き写しているのが現状です。
このように、募集事務において、自衛隊に大きな負担を強いている状態で、果たして協力していると言えるでしょうか。
自衛隊法施行令は、防衛大臣は自衛官の募集に関し、市町村長に対し、必要な資料の提出を求めることができる旨規定し、この規定による事務は法定受託事務とされていることから、自衛隊からの募集対象者情報の提供要請に対し、市町村は当然のことながら応じる義務があるはずです。
自衛官募集事務は、我が国の防衛、災害救助等の任務を果たす人材を確保する上で極めて重要なものであり、また、市区町村の協力が必要不可欠なものです。自衛隊と本市相互の関係をより強固なものとしていく上でも、ぜひ、本市としても募集対象者情報のデータベースでの提供の依頼に応じるように強く要望します。
次に、交通網の整備についてです。
近年、ニュースなどにも取り上げられることの多くなった人口減少に伴う路線バスの乗務員不足などによって、バス事業者が新規路線の設定や増便の要望に対応できない状況にあることは認識しているところです。一方で、駅やバス停などから遠い地域での交通網の整備として、将来的に利用しやすいバス交通を目指すためには、行政の積極的な関与が望まれております。
そのため、先ほどの御答弁にありました地域の状況や意向把握のための住民との意見交換の実施は大切なことであります。地域によって、現在の移動の手段や目的地、また、移動する時間帯などはさまざまですし、望んでいる交通手段や運賃などの負担については、個々人の事情により考え方も変わってくると思います。
御答弁で説明のありましたデマンド交通やＮＰＯ法人による有償の旅客運送、地域の互助による送迎については、利便性や負担額などの面でもそれぞれメリット、デメリットがあるでしょうから、行政のほうで、他市の事例も含めしっかりと研究し、住民にわかりやすい形で示した上で、地域にとって何が一番よい交通手段となり得るか、利用者である市民の皆さんと一緒になって検討していただきたいと思います。
次に、小規模治山事業についてです。
人口減少が進展する中で、今回の板倉町のように採択基準を満たさない危険地域がそのままの状態で放置されることが懸念されます。
千葉県が実施している小規模治山緊急整備事業は、千葉市を対象外としていることから、千葉県に対して、千葉市も対象とするように粘り強く要望することを求めます。
次の豪雨による土砂災害は、いつ起こるかわかりません。第２、第３の被害者を決して出さないために、早急な対応を要望します。
最後に、緑区の諸問題のうち、土気町17号線の整備についてです。
この道路は、まだ半分の未整備区間が残されていることから、早期完成を目指し、事業へ取り組むことを強く要望します。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
128 ◯議長（岩井雅夫君） 石井茂隆議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。５番・鷲見隆仁議員。
〔５番・鷲見隆仁君 登壇、拍手〕
129 ◯５番（鷲見隆仁君） 皆様、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団の鷲見隆仁でございます。
台風15号、19号、10月25日の豪雨にて被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害対応に携わった全ての方々に心より敬意をあらわします。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
まず、児童相談所について質問をいたします。
近年、ニュースにて子供たちに対する虐待のニュースを目にするケースがふえてきております。2018年３月、東京目黒区で起きた船戸結愛ちゃん、当時５歳の事件、2019年１月、千葉県野田市立小学校４年生の栗原心愛さん、当時10歳が自宅で虐待死とされる事件、最近では、皆様も記憶に新しいと思いますが、福岡県田川市の自宅で、昨年11月、三男、当時１歳の全身をエアガンで数十カ所撃って大けがをさせ、この三男はけがの直後に肺炎で死亡しており、虐待死の可能性もあると見て捜査されている事件など、そのほかにも多くの児童虐待のニュースがあり、子を持つ親として、人として、大変心が痛みます。
このような状況を受け、国においては、平成31年３月19日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、このように述べられております。
児童虐待については、児童相談所への虐待相談対応件数は、一貫して増加を続け、2017年度には13万件を超えている。また、2018年３月に目黒区で女児が虐待により死亡する事件が発生するなど、多くのかけがえのない子供の命が失われている。
政府においては、こうした状況を受け、2018年７月20日には、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定したほか、2018年12月18日には、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定するなど、児童虐待防止対策に関する取り組みを進めてきた。しかしながら、2019年１月には、千葉県野田市において、関係機関がかかわりながら児童虐待による死亡事件が発生するなど、深刻な状態が続いていることを受け、2019年２月８日には、関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底、強化についてを決定した。
こうした状況を深刻に受けとめ、児童虐待防止対策のための制度改正や緊急総合対策を初めとした関係閣僚会議における決定等のこれまでの取り組みの実施について、改めて徹底するとともに、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るため、対策を決定している。
本対策を実施するため、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出するとともに、2020年度予算に向け、さらにその具体化を図ると書かれており、政府も強い意思を持ってこの問題に取り組んでおります。
そこでお伺いいたします。
全国の児童虐待対応件数の過去３カ年の推移についてお伺いします。
残りの質問は、自席より質問させていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
130 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。こども未来局長。
131 ◯こども未来局長（峯村政道君） 全国の児童相談所において、児童虐待相談として対応した件数でございますが、平成28年度は12万2,575件、29年度は13万3,778件、30年度は15万9,850件となっており、２年前と比較いたしますと、30.4％の増となっております。
132 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
133 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。全国の児童虐待の推移について、この表を見てみますと、平成20年度は４万2,664件が、10年後の平成30年で15万9,850件、約3.7倍増加しています。また、平成29年度と平成30年度を比べ、増加した要因は心理的虐待にかかわる相談対応件数の増加であり、平成29年度は７万2,197件、平成30年度は８万8,389件と、１万6,192件増加しております。
警察等からの通知の増加が平成29年度６万6,055件、平成30年度は７万9,150件と、１万3,095件増加が見られることが主な増加要因として挙げられています。
そこでお伺いします。
千葉市の児童虐待対応件数の過去３カ年の推移についてお伺いします。
134 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
135 ◯こども未来局長（峯村政道君） 本市における児童虐待相談として対応した件数でございますが、平成28年度は1,135件、29年度は1,103件、30年度は1,513件となっており、２年前と比較いたしますと、33.3％の増となっております。
136 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
137 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。千葉市も、全国の推移と同様に年々増加していることがよくわかりました。
次に、他の政令指定都市の児童相談所と比較した相談対応件数、児童福祉司数、児童福祉司１人当たりの受け持ち件数等についてお伺いします。
138 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
139 ◯こども未来局長（峯村政道君） 昨年度の全政令指定都市の平均では、相談対応件数は2,089件、児童福祉司数は40人、児童福祉司１人当たりの受け持ち件数は52件となっております。
これに対し、本市の状況は、相談対応件数が1,513件、児童福祉司数は25人で、児童福祉司１人当たりの受け持ち件数は61件となっております。
140 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
141 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。本市において、児童虐待相談として対応した件数ですが、平成28年度は１,135件、29年度は1,103件、30年度は1,513件となっており、２年前と比較しますと、33.3％も増加しているとのこと。また、平成30年度の全政令指定都市の平均では、相談対応件数は2,089件、児童福祉司数40人、児童福祉司１人当たりの受け持ち件数は52件。これに対し、本市の状況は、相談対応件数1,513件、児童福祉司数25人で、児童福祉司１人当たりの受け持ち件数は61件とのこと、他の政令指定都市と比べて、相談対応件数は約500件程度少ないが、児童福祉司の数は平均より15人少なく、受け持ち件数も61件と多い。
厚生労働省は、児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、児童相談所の体制強化、児童福祉司の増員をうたっています。児童虐待発生時の迅速、的確な対応を確保するとともに、家庭養育の推進、市町村の相談支援体制の強化を図るため、子供、保護者等への指導等を行う児童福祉司について、次の配置標準を児童虐待相談及びそれ以外の相談を合わせた児童福祉司１人当たり業務量が50ケース相当から40ケース相当となるよう、そして、児童相談所の管轄区域の人口を４万人から３万人に見直し、その上、2017年度の約3,240人から2022年度までに全国で2,020人程度増員すると記載があります。
現在の本市の児童福祉司の受け持ち件数は、１人当たり61件であり、業務量的には、キャパオーバーしており、児童福祉司の負担も大きいと考えます。また、児童相談所の業務は、養護相談、保健相談、心身障害相談、非行相談、育成相談など、多岐にわたっています。
国の示すように児童福祉司を増員することはいいことだと思いますが、虐待対応には、高度な専門性と知識、技術が必要になってくると思います。その豊富な経験を得るためには、最低５年から10年かかると言われています。児童福祉司になるには、自治体の公務員試験を受けて、合格、採用されて、児童相談所に配置されて、初めてなることができます。よって、異動等で配置された職員がよくわからないまま対応に当たることがあると思います。これでは、知識、技術、専門性はともかく、経験がありません。きちんと対応できる児童福祉司を育成し、人数を増員するシステムの構築を本市においても強く求めます。
次に、実際に虐待をしている虐待者は、この右の表の平成29年を見ますと、実母が46.9％、実父が40.7％、実父以外の父親が6.1％、実母以外の母親が0.6％、その他5.7％であり、実母、実父の数が多いのが現状です。
しかし、テレビや新聞、マスコミの報道を見ておりますと、虐待された児童が死に至るケースのニュースは、印象として継母や継父やひとり親家庭に虐待を受けている印象を強く受けます。
そこで、虐待対応した家庭のうち、ひとり親家庭は何件あったか、お伺いします。
142 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
143 ◯こども未来局長（峯村政道君） 昨年度に対応いたしました1,513件のうち、ひとり親家庭は343件となっております。
144 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
145 ◯５番（鷲見隆仁君） はい、ありがとうございます。平成30年度に対応した1,513件のうち、ひとり親家庭は343件とのこと、割合にしますと、ひとり親家庭は約22％であり、５件に１人がひとり親家庭のケースであったことがわかります。日本のひとり親家庭の特徴として、経済的な面、子育て面もひとりで背負っており、子供と過ごす時間を確保することが難しく、虐待や育児放棄につながりやすいことが考えられます。
この結果からもわかるとおり、実際には、実母、実父からの虐待が多いことがわかるが、今後、本市としても家庭の背景の見地から統計学的に検証し、エビデンスをきちんと出す必要性があるのではないかと考えます。
また、実母や実父からの虐待件数を減らすには、親子の日ごろからのコミュニケーションや子育てで悩んでいる親へのさまざまな支援、虐待を受けている子供への迅速な対応、虐待を気づいてあげられるシステムを構築する必要性も求められます。
ここでお伺いいたします。
保護した子供たちの心のケアについてお伺いします。
146 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
147 ◯こども未来局長（峯村政道君） 一時保護所では、まず初めに、暴言や暴力等を受けることのない安全な生活環境であることを伝え、安心感を持ってもらうとともに、家族や学校、友人等から切り離された寂しさや不安感を理解し、その軽減に努めております。
また、児童心理司が個別に心理面接を行い、子供一人一人の心理状況を把握し、虐待によるトラウマの評価と心理的ケアなど、子供に寄り添いながら心のケアに丁寧に取り組んでおります。
148 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
149 ◯５番（鷲見隆仁君） 被害児童は、本来、最も愛されるはずの家族から虐待を受けて深い傷を負っており、この将来ある児童の健全な発達のためには、心のケアを適切かつ十分に行っていくことが極めて重要であると思います。
答弁の中で、児童心理司が個別に心理面接を行い、子供一人一人の心理状況を把握し、虐待によるトラウマの評価と心理的ケアなど、子供に寄り添いながら心のケアに丁寧に取り組んでおりますとあるが、保護した子供たちには、どのくらいの頻度で面接を行い、評価をしているのか、お伺いいたします。
150 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
151 ◯こども未来局長（峯村政道君） 担当の児童心理司が保護した直後は週に数回、その後は、子供の状況を見ながら週１回程度の面接により、子供たちのトラウマの評価や心のケアに当たっているところでございます。また、一時保護所にいる心理担当職員が日々子供の心のケアや生活の中での観察を行っており、担当の児童心理司と連携しながら、子供の心のケアに対応しております。
152 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
153 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。被害児童の心のケアを行う場合には、非常に対応が難しく、長期的なケアが必要となるため、支援する側のスキルアップとスーパーバイザーなどのバックアップ体制の整備が必要不可欠であると考えます。
心に深い傷を負った児童の心のケアは、その子供のその後の人生を左右する大切なものです。児童に対する手厚い心のケアができるように、心理療法担当職員や被虐待児童個別対応職員のスキルアップのための研修などの充実等を強く求めます。
では、最後に、虐待再発防止に向けた取り組みについてお伺いします。
154 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
155 ◯こども未来局長（峯村政道君） 虐待通告の対応といたしまして、まず、虐待の事実や虐待が生じた家庭内での要因について十分に調査を行い、しつけの一環として行われている暴力や暴言も虐待であることを保護者に説明いたします。その上で、虐待が子供に与える悪影響について保護者と共有し、家族や親族、関係機関等と話し合いながら、家庭における安全な養育プランを策定いたします。
また、子供自身によるＳＯＳの発信は、家族全員への支援につながるきっかけでもあることから、子供にも相談先や発信方法を確認し、身を守ることの意識づけを行っております。
さらに、地域の関係機関との連携により、家庭の安全を継続的に見守り支援することで、虐待の再発防止に努めているところでございます。
156 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
157 ◯５番（鷲見隆仁君） 御答弁ありがとうございます。児童相談所につきまして、最後は、意見と要望をいたします。
本市の児童相談所において、既に配置されている弁護士や警察官ＯＢなどの専門人材の活用、職員の増員や各種研修による資質向上等の取り組みのさらなる強化、また、攻撃的な保護者への対応などの複雑困難な事例に対し、立入調査や臨検、捜索等の法的対応も活用しつつ、子供の安全を第一に、子供の安否確認や保護者対応など組織的な対応を強化し、虐待対応能力の向上をより一層努めていただきたいと思います。
要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会や本市、県、県警で構成する千葉県人身安全関連事案連絡会議の活用、平成29年に県警と締結した児童虐待事案における情報共有に関する協定書の的確な運用などにより、警察や学校など関係機関とのさらなる連携体制の強化をお願いします。
本市における児童福祉司１人当たりの相談件数、児童虐待相談対応件数が1,513件、児童福祉司数が25人であることから、１人当たりの件数は61件となっており、児童虐待相談については、依然として高い水準で推移していることから、職員の過重負担となり、子供たちへの配慮がおろそかになることがないよう、そして、全国で起きているような悲しい児童虐待が少しでも起きない社会をつくるために、より一層の体制強化を要望いたします。
次に、ふるさと納税に関して質問をさせていただきます。
この千葉市のふるさと納税のホームページを開きますと、このようなページが開きます。ちょっと読んでみます。皆様の思いを千葉市へ。本市でも、寄附していただいた方へお礼の品を贈呈しておりますが、市政に対しより関心を持っていただくことや本市の魅力を感じ、再発見していただけるよう、本市の特徴的な公共施設や夏の風物詩である市民花火大会のチケットなどを御用意しております。さらに、市内障害者就労施設による製品をお礼の品とし、すぐれた品質を実感していただくことで、障害のある方への理解を深めていただくとともに、就労支援にもつながると考えております。高額なお礼の品を御用意しているわけではありませんが、単に返礼品を受け取って得をしたということとは違う、意義や価値を感じていただけるものと考えております。
ところで、ふるさと納税制度によって市外に流出する税額はどれくらいかということが話題になることがあります。現状では、いただく寄附額よりも市外に流出する税額の方が多いです。市民サービスの貴重な財源である市税が減少することは憂慮すべきことですが、高額な返礼品で寄附を募る、いわゆる返礼品合戦には応じず、皆様からのお気持ちを市政の発展に生かしていくふるさと納税本来の趣旨を重視しております。
本市の財政状況は、皆様の御協力により着実に健全化が進んでいるものの、引き続き財政健全化を進める必要があるものと考えております。これからも、あらゆる取り組みにより財源を確保しながら、市の魅力を高めてまいります。
以上のような本市の趣意に賛同してくださる皆様、真に千葉市を応援してくれる皆様、どうか千葉市へお気持ちをお寄せください。心よりお待ちしております。千葉市長熊谷俊人。
次に、総務省のふるさと納税のホームページを開きます。ここに、ふるさと納税の理念として、このように書かれています。
ふるさと納税で日本を元気に。地方で生まれ育ち、都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。
ふるさと納税には三つの大きな意義があります。第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。
第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。さらに、納税者と自治体が互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を。一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。いわば、自治体と納税者の両者がともに高め合う関係です。
一人一人の貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待しています。
熊谷市長が言われている返戻品合戦がよくないとの御意見も重々、理解することはできますが、国もふるさと納税の理念の中で、自治体間の競争が進むこともうたっているのが事実でございます。
そこで、改めまして、ふるさと納税に関する千葉市の考え方をお伺いします。
158 ◯議長（岩井雅夫君） 財政局長。
159 ◯財政局長（小池浩和君） 本市を応援してくださる方々の思いをできる限り受けとめ、ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえつつ、いただいた寄附を本市の魅力を高めるさまざまな事業に活用していくため、工夫を凝らし取り組んでおります。
具体的には、寄附の使い道について、パラスポーツ競技用具の整備、ZOZOマリンスタジアムの充実、ひとり親家庭の子供たちのための教育支援など、27の事業のメニューを用意し、幅広く寄附を受け入れているほか、本年９月から10月にかけて発生した台風、大雨で被害を受けた方への支援のため、災害支援寄附金として、市内外の皆様からたくさんの温かい寄附をいただいております。
160 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
161 ◯５番（鷲見隆仁君） 千葉市の考え方は、大体理解できました。
では、次に、千葉市のホームページに、ところで、ふるさと納税制度によって市外に流出する税額はどれくらいかということが話題になることがあります。現状では、いただく寄附額よりも市外に流出する税額のほうが多いですとの記載がありますが、実際にふるさと納税制度によって市外に流出する税額はどれくらいか、お伺いします。
162 ◯議長（岩井雅夫君） 財政局長。
163 ◯財政局長（小池浩和君） 昨年１月から12月までの個人の方からの寄附受入額約2,220万円に対し、翌年度の税収に影響する寄附金控除額は約24億6,440万円で、その差額は約24億4,220万円となります。
なお、寄附金控除額の約75％は交付税として措置されるため、交付税措置を差し引いた実質的な本市への影響額は、約５億9,470万円となります。
164 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
165 ◯５番（鷲見隆仁君） 答弁にもありましたとおり、平成30年度１月から12月までの個人の方からの寄附受入額は、この表にありますとおり、約2,220万円、この内訳は、市内から市内が約800万円、市外から市内が約1,400万円であります。
税収は、市内から市内の約800万円は入ってきておりますが、市内から市外へは24億5,600万円もの税収が外部に流出してしまっております。現在の制度では、ふるさと納税で税収がもし減少したとしても、地方交付税がもらえる自治体であれば、減少した75％が交付税で補填されます。本市も地方交付税措置で75％は、国から交付税が入ってくる。実質的な影響額は約５億9,470万円だというが、この制度も制度ですので、いつ変わるかわかりません。いつまでも、この制度に甘んじているのではなく、それでも約５億9,470万円という市民サービスの貴重な財源が流失してしまっている事実と向き合うことです。
そこで、私から御提案があります。
本市には、熊谷市長が進めております、すばらしい都市アイデンティティがございます。加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、海辺です。
ここで、ふるさと納税の再度国の考え方を示しますが、ちょっとこの表を見てください。
この中で、三つの大きな意義があると国はうたっております。この中の文章を読みますと、この中のさらに納税者と自治体が互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を。一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。今の千葉市のスタンスでは、本来入ってくるべき市税まで他市に流れ、自治体と納税者の両方がともに高め合う関係になっていないと私は考えます。そして、自治体は、納税者の志に応えられる施策の向上をしていないと思います。
本市では、寄附していただいた方へお礼の品を贈呈しておりますが、市政に対しより関心を持っていただくことや本市の魅力を感じ、再発見していただけるよう、本市の特徴的な公共施設や夏の風物詩である市民花火大会のチケットなどを用意していることも、大変いいことですが、しかしながら、実際にどれだけ本市の魅力を感じ、再発見していただけているのでしょうか。先ほどの税収の数字を見る限り、甚だ疑問です。
ぜひとも、ふるさと納税の国の考え方を再確認し、もちろん、高額な返礼品合戦は、論外の話であり、本市の中小企業や地場産業、商店街を盛り上げるための一つの施策として、ふるさと納税という制度を再度見直していただければと思います。
そこでお伺いいたします。
ふるさと納税を利用した地場産業の活性化に関してお伺いします。
166 ◯議長（岩井雅夫君） 財政局長。
167 ◯財政局長（小池浩和君） お礼の品として、市内障害者就労施設で製造しているお菓子や木工品などを用意しているほか、今年度、季節ごとに地元千葉産の旬の野菜を楽しんでいただける、ちば野菜ソムリエＢＯＸを新たに追加いたしました。
今後も、本市の魅力向上や地場産業の発展につながる返礼品の拡充について検討してまいります。
168 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
169 ◯５番（鷲見隆仁君） 最後に、ふるさと納税に関しまして、意見と要望を述べさせていただきます。
ぜひとも、本市が進めている都市アイデンティティーの加曽利貝塚、そしてオオガハス、千葉氏、海辺、これをうまく活用して、本市の中小企業の方々や商店街の方々、学校、教育機関など、全ての市民の方から広く多くのアイデアを募集し、新しい千葉のお土産、特産品、例えば、千葉氏まんじゅう、かそりーぬクッキーやオオガハスケーキなどを生み出し、高額でない返礼品、決して本市とは関係のない高額なもので寄附を募る返礼品合戦にならない商品を市民の皆様とともに開発し、都市アイデンティティーとふるさと納税を通じ、市政に対し、より関心を持っていただくことや本市の魅力を感じ、再発見していただけるような返戻品開発、地場産業の活性化を強く要望いたします。
続きまして、美浜区の諸問題についてです。
国では、平成18年に地域における多文化共生推進プランを策定し、各地方自治体においても、これに基づき地域の実情に沿った計画を策定し、多文化共生施策を推進してきました。
本市は、これまで、戦災からの復興や高度経済成長期の人口増加、政令指定都市移行などを経て、大都市へと成長し、発展してきました。また、近年は、インバウンド、訪日外国人客観光やＭＩＣＥの取り組みを推進するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオリンピック３競技、パラリンピック４競技が幕張メッセで開催されることや産業の国際競争力の強化及び国際的な経済産業拠点の形成を図るため、国家戦略特区の指定を受けたことなどを踏まえ、さらなる活性化のために都市の国際性の向上を図り、ビジネスや生活の場として海外からも選ばれる都市を目指して、グローバル化の取り組みを進めています。
さらに、平成４年、1992年の政令指定都市移行時に約9,000人だった外国人市民も、平成29年、2017年３月には約２万3,000人、総人口に占める割合は2.4％となりました。そのため、さまざまな外国人市民が暮らす国際都市として、国籍や言語、文化などの相違を互いに尊重し理解し合い、ともにより楽しく、より豊かに暮らせる多文化共生社会を実現することが
まちづくりを進めていく上で、ますます重要になってきました。
そこで、国際都市としての本市のさらなる発展を目指して、多文化共生の
まちづくりに向けた取り組みの方向性をより明確に示し、多様性を都市の活力としていくため、千葉市多文化共生の
まちづくり推進指針を策定し、推進していることと考えます。
そこで、先日、私は、外国人が全国で１位の東京都新宿区４万3,985人、２位の東京都江戸川区３万6,888人に次いで、市町村で全国３番目の川口市３万6,407人、これは平成30年12月末日現在の人数ですが、多文化共生を勉強するため行政視察をしてきました。
この表は、今言った人数と差異がございますが、平成27年12月末日時点での新宿区、江戸川区、川口市の人数を参考に載せてあります。
ここで、全国３番目の川口市の外国人に対する取り組みを説明いたします。
川口市は、平成23年度に川口市多文化共生指針の初版を策定して以来、平成26年度の改訂を経て、地域の多文化共生を推進しております。そして、その間にも、川口市の外国人住民は年々増加を続け、その数は３万人を超え、人口の５％を占めるまでとなり、県内一、全国でも３番目になりました。また、平成29年12月21日に総人口が60万人を超え、平成30年４月１日には、中核市としてスタートするなど、さらなる発展に向けて歩み続けています。
川口市は、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係で共生していく、いわゆる多文化共生の考え方がますます重要になってくるものと考え、平成30年度から34年度までの５年間を計画期間とする、第２次川口市多文化共生指針を策定しました。
第２次川口市多文化共生指針では、日本人住民と外国人住民の多様性を生かした元気な川口の
まちづくりを基本理念とし、これまでは支援の対象だった外国人住民を支援する側として捉え直し、そのような外国人住民の多様性を生かして、元気な川口の
まちづくりに取り組み、国際交流、多文化共生を推進して、誰からも選ばれる町の実現を目指しているとのことでした。
そこで、千葉市内における外国人の居住人数とその出身国の内訳、また、美浜区の内訳についてお伺いいたします。
170 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
171 ◯総務局長（山田啓志君） 本年10月末現在の本市の外国人市民数は約２万8,000人、出身国内訳の上位５位は、中国約１万2,l00人、韓国約3,500人、フィリピン約2,700人、ベトナム約2,500人、ネパール約950人となっています。
なお、美浜区の内訳ですが、総数は約7,200人、そのうち、中国約5,000人、韓国約480人、ベトナム約330人、フィリピン約280人、アメリカ約l00人となっています。
172 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
173 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。本市の令和元年10月末現在の本市の外国人市民数は、約２万8,000人、出身国内訳の上位５位は、中国約１万2,100人、韓国約3,500人、フィリピン約2,700人、ベトナム約2,500人、ネパール約950人となっております。
なお、美浜区の内訳は、総数7,200人、そのうち、中国人が約5,000人、そして韓国約480人、ベトナム約330人、フィリピン約280人、アメリカ約100人ということで、ありがとうございます。
次に、川口市の状況をごらんください。視察した川口市の外国人の割合と出身の割合は、平成29年１月１日現在は、川口市では、中国人が１万7,741人と、外国人全体に占める割合が約60％と最も多く、以下、韓国、フィリピン、ベトナム、トルコと続いています。我々の千葉市と川口市、両市に共通して見えることは、中国人の割合が多いということです。特に、西川口駅周辺は、リトルチャイナと呼ばれておりまして、私も見学をしてきたんですが、多くの中国語のお店がありました。これは西川口駅でして、ちょっと歩くだけで、中国語のお店がいっぱいあって、行き交う人も中国人ばかりで、日本人よりも中国人のほうがいっぱいいました。このように中国のお店とかアジアのお店がありました。
その中で、芝園団地というのが川口市にはありまして、この芝園団地というのは、世帯数が約2,500世帯あって約5,000人、そのうち外国人の割合が６割であり、その外国人の９割が中国人の方が居住しているＵＲの団地があります。ここも視察してまいりました。このようなＵＲ、結構立派な建物で、入りますと、こういう中国の飲食店とかがたくさんあります。保育園も何となく、中国っぽい感じの外観でした。こういうふうに、日本語、英語、中国語表記のものが結構置いてありました。
この団地の自治会長からお話を伺うことができました。この団地は、二十年数年前までは、外国人の方のマナーが悪く、さまざまな問題があったが、近年はそれほど多くの問題もないとのことでありました。近年、この団地に住んでいる外国人は、９割が中国人であり、特徴は、すごく若い中国人の方、20代から30代が居住しているとのことです。また、都内のＩＴ企業などに勤めており、大変賢く、中級層から富裕層の中国人の方が多いそうです。
また、近隣もしくは都内に戸建ての家を購入しまして、約３年から４年で退去するそうです。
しかし、退去したあとの部屋には、なかなか日本人は入居せず、新しい中国の方が入居するケースが多く、日本人は高齢化して入居者数が減る一方でありますが、新しい日本人の入居者もいなく、将来的には、大半が外国人の団地になってしまうのではないかということを大変問題視しておりました。
また、私は、先日、地元美浜区の高浜にあります市営住宅を視察いたしました。これは、この表は、あくまで国籍は契約世帯主のものでありまして、同居している家族の国籍による人数は含まれておりません。
そして、この表を見ますと、高浜団地も日本人の方が８割住んでいるのですが、そのうちの約２割は外国人、そして、そのうちの約９割が中国人の方が住んでいる地域でありまして、先ほどの芝園団地と似ている部分がありました。
そこでお伺いいたします。
美浜区内市営住宅における外国人の現状と課題と対策についてお伺いします。
174 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
175
◯都市局長（佐久間正敏君） 美浜区内の市営住宅には、本年４月１日現在、高浜第１団地など４団地に、外国人が685人入居しており、美浜区内全入居者数に占める割合は25.5％となっております。
課題としましては、ごみの出し方の違反や近隣との騒音トラブル、違法駐車問題など、文化や言葉の違いから、共同生活のルールについて十分に理解されていないことが挙げられます。
その対策として、入居説明会で英語、中国語版の市営住宅のしおりを配布するとともに、通訳を介し説明するなどして、注意事項の周知を図ったところで、入居後のトラブルは減少傾向にありますが、いまだに苦情が寄せられていることから、引き続き対応が必要であると認識しております。
そこで、トラブルの際には、住宅供給公社の職員が迅速に現地に赴き、外国語のチラシを配布するとともに、今年度から導入した自動翻訳機を活用し、共同生活のルールの説明と注意を促すなど訪問指導を行い、さらなるトラブルの防止に努めております。
176 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
177 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。では、次に、美浜区内の千葉市立小中学校における外国人児童生徒の現状と課題及び対策についてお伺いします。
178 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
179 ◯教育次長（神崎広史君） 本年５月１日現在、外国人児童生徒の人数は、小学生が395人、全児童生徒数に占める割合は4.9％、中学生は115人で2.7％、合計では510人で、4.2％であり、市内６区の中で、最も外国人児童生徒の割合が高くなっております。
また、日本語指導が必要な児童生徒も多い状況であることから、外国人児童生徒指導協力員による日本語の指導、面談時の通訳、家庭への連絡文の翻訳などを通じて、日本での生活に適応できるよう支援をしているほか、真砂地区に設置している日本語指導通級教室において、日本語で授業に参加できる力が身につくよう指導を行っております。在留外国人の増加に伴い、外国人児童生徒の増加及び多国籍化が進んでおり、指導協力員の巡回指導の回数を十分に確保することや使用言語の多様化への対応が課題となっているため、今年度、外国人児童生徒指導協力員を２人増員し、13人体制としたほか、幸町小学校に自動翻訳機を配備し、効果の検証を進めているところです。
180 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
181 ◯５番（鷲見隆仁君） ありがとうございます。最後に、意見と要望を述べさせていただきます。
この美浜区内市営住宅の近隣住民や自治会から寄せられる外国人に対する主な要望といたしまして、同郷友人等が遊びにくるときの違法駐車、また、母国の教育方針で小さな子供の足音や騒ぐ声を注意しないなどの騒音問題、また、空きスペースに作物をつくる、団地内の敷地で耕作を行うんですね、そういうもの。あと、不法投棄ですね。市営住宅退去時や一時帰国時にスーツケースや大型不燃物を収集場に置いていく。あと、布団や洗濯物を干しているのに上階から水をまく、避難スペースを確保せず物を置くなどのベランダの使い方などが寄せられています。
また、視察した際に、高浜の市営団地の自治会の会長及び役員の皆様からお話を聞いた中で、問題として、そもそも住んでいる外国人の方が日本名を名乗っており、中国人なのか日本人かもわからない現状があるとのことなんですね。日ごろは、流暢に日本語をしゃべっているのに、都合が悪くなると日本語が通じないふりをする。そして、個人情報の関係上厳しいと思うが、今、入居している方の出身国を全て教えていただきたいとのことでした。
また、市営住宅に外国人をあっせんしている業者の存在も問題とのことでした。業者は、入居の際の手続、あっせんだけを行い、入居後のフォローを全くしないため、入居後に問題を起こす外国人も多く、その対応を自治会等で行っており、自治会役員は疲弊しているとのことでした。
私からの対応策といたしましては、団地内各棟にある掲示板にさらなる中国語、英語、日本語の注意喚起文のさらなる掲示、公社職員による直接訪問指導、自治会長、役員等と公社職員で事前打ち合わせを経ての直接訪問指導を行い、問題点の共通認識を図る。なるべく、直接訪問指導時は、相手の国に応じた通訳者を同伴し、意思疎通を図る。通訳者が同伴できない場合には、翻訳機、ポケトーク等を使い、指導の迅速化を図る。また、自治会からの借用希望にも迅速に対応できるように、翻訳機の数も十分準備することが大切だと考えます。
また、自治会の役員の方々からは、入居後のさらなる説明会の開催の希望、また、市営住宅に住んでいく中で、規則に従わず集団行動をとれない入居者、これは外国人だけではなく、日本人も退去させることができるような市営住宅条例の改正を望んでおりました。私からも強く市営住宅条例の改正を要望いたします。
また、千葉市立小中学校に関しましては、先日、美浜区内の小中学校の校長先生たちにお話を伺う機会がありまして、共通として外国人の児童に関して挙げていた問題は、生徒の言葉の問題でした。外国人児童生徒指導協力員は、現在、本市に13人おり、内訳として、中国語６人、韓国語２人、スペイン語１人、フィリピン語４人です。この13人にて、市内６区全ての学校を回っているのが現状であり、現場の先生方は、この外国人児童生徒指導協力員の増員を希望していました。私からも、ぜひとも外国人生徒指導協力員の増員を要望します。
今後、日本は超高齢化社会に突入し、より一層、人口減少社会に進んでまいります。本市、そして美浜区も例外でなく、日本は高齢化が進み、若い世代の人口が減り、労働人口も減っていきます。近い将来、外国人の方々は、我々、日本人とともに、この社会を支えていってくださる貴重な人材となることでしょう。そうなれるように、我々日本人も外国の方々の文化に理解を示し、外国人の方々も日本に来て住んでいるならば、この国の法律、文化を勉強していただき、ともに、この国、そして千葉市を支えていかなければならないと考えます。
次の世代のため、将来の千葉市のためにも、より一層の多文化共生に対する次世代への教育、市民の方々、外国人の方々への施策を強く求めます。
最後に、台風19号の際の千葉港の高潮対策についてです。
新港地区は千葉市を代表する臨海工業集積地で、準工業地域と工業専用地域から成り、我が国で最初の食品工業団地として食品製造業が集積しております。特に工業専用地域では、製粉、製糖、製油など、国民生活の基盤となる企業が多く、平成13年には、新港地区の準工業地域が特別用途地区となり、その後、新港経済振興地域と定められたと伺っております。
これらの地区は、昼夜を問わず稼働する製造業の従業者やマンション等に住む住居者、今後増加することが考えられる集客施設を利用する来訪者など、仕事や暮らし、観光と、多くの人が集まる場所でもあります。経済活動などを行う上では、よりよい地域でありますが、防災上の観点から見ると、いささか脆弱な地域であると考えますが、いかがでしょうか。
台風などによる大波や高潮、津波といった被害を防ぐ防潮堤の外側に位置していることや黒砂水路、中央水路などに設置された水門や横引きゲートは、京葉線高架下付近に設置されていることから、災害の発生時には取り残される地域であることがわかります。また、東日本大震災時には液状化が起こり、多くの事業者に影響を及ぼした地域でもあります。
さらに、避難経路についても課題があります。新港地区は、胸壁や陸閘などで囲まれた地域であり、特に新港地域においては、避難が必要とされた場合に、水路沿いの道路か、黒砂水路と中央水路の中間に位置する陸橋を使用する以外にありません。仕事に従事する方や居住者、また、買い物などで訪れる来訪者の安全を確保することは、行政の責務と考えます。
10月12日に台風19号の接近に伴い、高潮の発生が予想されていましたが、県の千葉港湾事務所より、新港地区周辺の横引きゲートを閉鎖する旨の連絡が当初あったと思いますが、そこでお伺いします。
台風19号接近に際し、千葉県千葉港湾事務所からどのような指示があったのか、お伺いします。
182 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
183 ◯総務局長（山田啓志君） 千葉県千葉港湾事務所からは、台風接近時には千葉港で高潮が発生し、横引きゲートを開鎖する可能性があることから、市民等への周知及び横引きゲートより海側地域への出入りの規制について、事前に準備を進めるよう、台風の接近が予想される４日前の10月９日に指示がございました。
184 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
185 ◯５番（鷲見隆仁君） 次に、実際に高潮対策として具体的にどのような対策をしたのか、お伺いします。
186 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
187 ◯総務局長（山田啓志君） まずは、高潮による浸水被害のおそれのある横引きゲート内の企業の代表の方々への連絡を行うとともに、ゲート周辺の
町内自治会の代表者の方々も含め、台風19号の接近に伴う高潮対策として、ゲートの開鎖により交通規制や避難勧告等のおそれがあることについて説明を行うとともに、事前に広報車等による周知も行ったところでございます。また、千葉県や千葉県警察、市の関係課により、ゲートの閉鎖までの交通規制等の行動計画や規制場所の確認を行いました。
台風19号では、潮位が予測よりも上がらず、ゲートの閉鎖には至りませんでしたが、今回の経験を生かして、引き続き高潮対策の推進を図ってまいります。
188 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員。
189 ◯５番（鷲見隆仁君） 御答弁ありがとうございました。最後に、意見と要望を述べさせていただきます。
日ごろより、高潮による浸水被害のおそれがある横引きゲート内の企業の方々、
町内自治会等の住民の皆様へは、台風等の災害に伴う高潮対策及び横引きゲートの閉鎖、それに伴う交通規制や避難訓練勧告等に関しては、定期的に説明をする機会を設け、いざというときに慌てないように十分理解をしておく必要性があると考えます。
そして、今後も台風19号を超えるような台風が本市を直撃する可能性も捨て切れません。そのような際に、市民の命を守るためにも、本市も迅速に対応できるように、ぜひとも千葉港湾事務所の機能を千葉県から千葉市に移管することを強く要望させていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
190 ◯議長（岩井雅夫君） 鷲見隆仁議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時21分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 岩 井 美 春
千葉市議会議員 小 坂 さとみ
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