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  1. 千葉市議会 2018-12-12
    平成30年第4回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2018-12-12


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は47名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。33番・山本直史議員、34番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。34番・白鳥誠議員。              〔34番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕 4 ◯34番(白鳥 誠君) 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの白鳥誠です。一般質問を行わせていただきます。  今回の一般質問では、電子市役所の推進、学校の働き方改革について取り上げさせていただきます。  まず、電子市役所の推進についてです。  熊谷市長は、日本一の電子市役所を目指し、市民に時間を返す行政改革を掲げています。市民サービスの向上の側面では、市民の皆様に時間を返す役所を目指し、電子申請の推進による来庁機会の削減や不要な添付書類の見直しを行ってきたほか、受給機会の逸失を防止するためのプッシュ通知の検討を行ってきています。  行政運営の効率化の側面としては、ICTを最大限に活用し、全体最適の視点で業務や情報システムの見直しを行うこととしており、区役所窓口改革や情報システムの刷新に取り組んできました。  本市では、電子市役所を市民サービスの向上と行政運営の効率化の二つの側面から捉えて取り組みを進めています。少子・超高齢化、人口減少が進行している中で、市民サービスと行政運営の向上を両立させることのできる取り組みとして、電子市役所の推進は、行政改革の柱となるべきものであり、全庁を挙げて強力に取り組むべき重要な課題であると考えます。  電子市役所を推進するに当たっては、アクセシビリティの向上、市役所サービスの利用しやすさの向上、ワンストップサービス、ノンストップサービスなどや、オープンデータ、ビッグデータの活用、ネットワークによる住民参加等々の視点があると思われますが、今回は主に電子申請を中心に伺いたいと思います。  まず、日本一の電子市役所の具体像と進め方について伺います。
     次に、電子申請の推進に関する課題について伺います。  次に、学校の働き方改革についてです。  学校教職員の方の長時間労働が問題となって久しく時がたちます。公立学校の長時間労働の一因と指摘されているのが教員には残業代を出さないことを定めた法律です。それは、教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから、勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だと考えられたのだと思いますが、教員の月給に4%の教職調整額を上乗せするかわりに残業代を出さないとする給特法です。4%の根拠は、1966年当時の調査では、1週間の残業時間が小中学校で1時間48分だったとのことのようです。この給特法のあり方が課題として中央教育審議会でも議論されており、給特法の見直しを求める声は根強いものの、その道筋は見えておりません。  また、長時間労働を解決するためには、給特法改正だけの問題ではなく、勤務実態の把握、仕事の見直し、教職員の人員体制、勤務時間に対する意識改革などなどのさまざまな取り組みが必要となると考えます。  本市における教員の勤務実態を明らかにするとともに、今後の改革の方向性について質問したいと思います。  まず、働き方改革の趣旨とそのポイントは何かについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 6 ◯総務局長(山田啓志君) 電子市役所の推進についてお答えいたします。  まず、日本一の電子市役所の具体像と進め方についてですが、本市が考える日本一の電子市役所実現の柱となる市民の皆様の手続に要する時間の削減に向けた具体的取り組みとして、業務プロセスの改革により、区役所のワンストップ窓口やコンビニ交付サービスを実現したところでございます。さらに、住民情報系システムの刷新などの最先端技術を活用したインフラ整備により、他の情報システムとの柔軟な連携が可能となり、さらなる利便性の向上を図れる環境が整いました。  しかしながら、手続簡素化のツールとなる電子申請については、さまざまな行政手続での活用を推進しているものの、公的個人認証機能に対応していないなど、他都市と比較しても充足していない面があるため、今後さらなる取り組みを進めていく必要があると考えています。  次に、電子申請の推進に関する課題についてですが、電子申請を用いる際のオンライン手続における本人確認手法、電子決済による支払い、審査のために面談等が必要である手続への対応が挙げられます。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 8 ◯教育次長(神崎広史君) 学校の働き方改革についてお答えいたします。  働き方改革の趣旨とそのポイントについてですが、昨年12月に中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中間まとめが取りまとめられ、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、教育の質の確保の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があることが示されました。  これを踏まえ、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策を策定し、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策や、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずるなどの働き方改革の具体的な内容を示しております。  また、本年2月に、各教育委員会に対し、働き方を見直し、限られた時間の中で教師の専門性を高めつつ、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が生活の質や人生を豊かにすることで効果的な教育活動を行うことができるよう、必要な取り組みを徹底するよう通知されております。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 10 ◯34番(白鳥 誠君) 御答弁ありがとうございました、2回目以降は、一問一答で自席から行います。  まず、電子市役所の推進についてです。  御答弁では、日本一の電子市役所実現の柱となる、市民の皆様の手続に要する時間の削減に向けた具体的取り組みとして、業務プロセスの改革により区役所のワンストップ窓口やコンビニ交付サービスを実現した。さらに住民情報系システムの刷新などの最先端技術を活用したインフラ整備により他情報システムとの柔軟な連携が可能となり、さらなる利便性の向上を図れる環境が整った。しかしながら、手続簡素化のツールとなる電子申請については、さまざまな行政手続での活用を推進しているものの、公的個人認証機能に対応していないなど、他都市と比較しても充足していない面があり、さらなる取り組みを進めていく必要があるとのことでございました。進め方については理解をいたしました。  それでは、日本一に向けて取り組んでいる本市の電子市役所の現状認識を伺います。  日本一の電子市役所に向けた進捗状況について伺います。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 12 ◯総務局長(山田啓志君) インフラ面につきましては、住民情報系システムの刷新やデータセンターの活用などを推進しており、先進的な電子市役所としての水準は満たしているものと考えておりますが、電子申請や業務の見直しなどのソフト面においては充足していない部分があると考えていることから、今後もさらなる取り組みを進めてまいります。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 14 ◯34番(白鳥 誠君) 日本一の電子市役所の実現に向けては、ハード面での整備は進んでいるが、ソフト面での課題が多いとのことであります。  そこで、電子申請に関する本市の取組状況を確認いたします。  現状の市役所に対する申請の種類、受け付け件数について伺います。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 16 ◯総務局長(山田啓志君) 平成28年度に行った調査では、申請の種類は約2,500種類ありましたが、受け付け件数については把握しておりません。 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 18 ◯34番(白鳥 誠君) それでは、その中で電子申請できる種類、受け付け件数について伺います。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 20 ◯総務局長(山田啓志君) 電子申請システムの平成29年度実績ですが、手続数が636手続、利用件数が7万1,423件となっています。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 22 ◯34番(白鳥 誠君) 庁内全ての申請手続約2,500種類のうち、電子申請できる種類は636種類とのことでありますので、約25%、4分の1が電子申請が可能で、4分の3は電子申請ができないとのことであります。残る4分の3、約1,900種類弱の申請を電子申請可能にすることが課題であります。先ほどの御答弁では、電子申請の推進に関する課題について、本人確認、電子決済による支払い、審査のために面談等が必要である手続への対応が挙げられるとのことでした。  そこで伺います。  これらの課題に当てはまらない申請について、電子申請が可能なのかどうか、本人確認、電子決済による支払い、審査のために面談等が必要である手続という課題事項のない他の手続の電子申請の可否について伺います。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 24 ◯総務局長(山田啓志君) 先に挙げました主な課題以外にも、添付書類が電子化できない場合等があるため、手続ごとに検討を行う必要はありますが、オンライン化に当たっての課題がない手続につきましては、原則として電子申請を行うこととしております。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 26 ◯34番(白鳥 誠君) 電子申請を進めるには、本人確認、電子決済による支払い、審査のために面談等が必要である手続に加え、電子化できない添付書類のある手続が課題とのことであります。  それ以外の手続についてはできるということで理解をいたしました。ここで課題として挙げられる本人確認について、その本人確認が厳格なものではなく、単なる署名あるいは押印が必要とされる申請の場合は、電子申請を可能とするものがあるのではないかと思います。  そこで、現在は電子申請ができないもので、電子申請を可能とすることで市民サービスと業務効率向上に大きく寄与すると思われる申請について、具体的なものを挙げて伺いたいと思います。  この表をごらんください。押印が必要な市への申請書類ということが書いてありますけど、これは自治会の申請で、署名あるいは押印を要するもの、12種類です。  敬老会の申請であるとか、事務委託料の申請、これは前期と後期があるので、二つあります。また、防災に関するもの、避難所に関するもの等、自治会における署名あるいは押印を要するもの全部で12種類を掲げさせていただきました。  これらの申請について、緑区のある地区連協の会長が電子申請でも申請できるようにしてほしいと要望しているものであります。この方は、この申請のたびに平日の日中に役所に行かなければならない。あるとき印鑑漏れがあり、一度自宅に帰ってから出直したとのことで、自宅からネットでの申請ができれば、大変利便性が高まる。また、役所の側でも、市内1,100自治体に対しての申請書類の往復の郵送代の削減、郵送受け付けなどの業務改善につながるとの理由で、電子申請の提案をしています。  これまで、電子申請を受け付けていない理由は、本人確認のための押印が電子申請ではできないという理由からだと思いますけれども、現状での本人確認は厳格なものではなく、届け出には、代表者である会長だけではなく代理の方の届け出も受け付けているようであります。また、補助金の振り込みなどがあったとしても、年度当初に登録したところに行うことから、なりすましによる問題もないかと考えられます。  そこで伺います。  自治会の申請で署名あるいは押印を要するものが12種類ありますけれども、電子申請にできるのではないかと考えますが、見解を伺います。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 28 ◯総務局長(山田啓志君) 電子申請の導入につきましては、申請の種類ごとに本人確認や添付書類の必要性、電子申請の導入コストなどを精査し、判断していく必要があるものと考えますが、市民の来庁回数を減らし時間を返すために電子申請が可能と判断したものについては、今年度中に関係部局と協議し、早期導入に向けて取り組んでまいります。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 30 ◯34番(白鳥 誠君) それらを電子化することによる市役所側のコスト削減、業務効率の向上はどの程度期待できるものか、見解を伺います。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 32 ◯総務局長(山田啓志君) 全ての自治会が申請手続等を全て電子で行った場合、人件費を含め年間で約230万円のコスト削減、また、約280時間分の労働時間の削減につながるものと試算しています。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 34 ◯34番(白鳥 誠君) 市民サービス向上、業務効率向上、コスト削減を両立できる取り組みであります。来年度から、これらの申請手続が電子申請でも可能となるように早急な取り組みをお願いいたします。  次に、罹災証明の申請についてです。  地震など自然災害で被害があったとき、公的支援制度、保険請求など、さまざまな手続が必要となることがありますが、それらの手続に必要となるのがどの程度の被害に遭ったのかを証明するための罹災証明であります。この罹災証明の申請について、近年の震災、豪雨災害では、罹災証明を申請する方が役所窓口に長蛇の列をつくり、数時間待ちの状況ができ、大きな問題としてマスコミ報道もされていました。  以前、罹災証明の申請について、電子申請ができないかと伺ったときは、本人確認が必要であるためとの理由で、窓口での申請をすることは変えられないとのことでありました。しかしながら、市のホームページ上では、申請時に必要なものは、被害状況を映した証拠写真、代理の場合の委任状だけの記載しかありません。また、私が他市のホームページを調べたところでは、ほぼ本市と同じような内容でありまして、本人確認が絶対に必要だと書いてあるところは一部でありました。また、市内各区の受け付け窓口となる地域振興課に確認したところ、2区では、はっきりと本人確認は必要ないとの案内があり、ほかのところでも、厳格な本人確認はしていないことがわかりました。  そこで伺います。  罹災証明についても申請を見直し、電子申請できるような方法を検討していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 36 ◯総務局長(山田啓志君) 罹災証明の電子申請につきましては、早期発行及び被災者の負担軽減の面から有効であると考えており、来年度中の導入に向け検討してまいります。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 38 ◯34番(白鳥 誠君) 罹災証明の交付は郵送を原則として考えているとのことでありますから、電子申請が可能となれば、区役所窓口に足を運ばなくてもよくなります。先ほど申し上げました罹災証明の申請による混乱は避けることができるとともに、早期発行にも有効となることであります。また、区役所窓口での対応についても、この申請がなくなることにより、人員をほかの業務に回すことも可能となります。庁内でも、震災時の想定される混乱した状況を少しでも回避できることになるはずであります。  県内他市のホームページを私も幾つも調べましたけれども、この罹災証明を電子申請でやれるというところはありませんでした。全国的にも、公的個人認証システムが入っている東京都の一部では、電子申請を受けているところはありましたけれども、ほかでは、電子申請を受けているところを見つけることができませんでしたので、本市でこのことに取り組めば、先進事例となって、本当はあってはほしくないことですけれども、こういう災害時に市民の方の利便性及び市役所サイドの業務効率向上にかなり役立つと思いますので、ぜひとも早急な取り組みをお願いしたいと思います。特に千葉市は、大きな地震の確率が非常に高いと言われておりますので、よろしくお願いいたします。  そのほか、現在厳格な本人確認を行っていない申請を見直し、電子申請できるような方法を検討していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 40 ◯総務局長(山田啓志君) 署名等にかわる本人確認の方法や添付書類の見直し、省略などについて検討し、電子申請の導入に向けて取り組んでいく必要があると考えています。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 42 ◯34番(白鳥 誠君) 厳格な本人確認が必要な申請については、公的個人認証システムの導入を待たなければなりませんが、そうでないものは見直すことができると考えます。  このスライドをごらんください。  これは、業務改革推進課が各所管に流している行革ニュース・82号です。ちょっと小さくて見えないかとは思いますけど、この82号の内容は、電子申請を進めるために庁内で行革ニュースとして配布しているものであります。この中身は、電子申請システムをテーマとして行革ニュースをお届けしますということで、電子申請を導入するといいことがいっぱいとか、とにかく、まずはお試しをということで、各所管に電子申請への切りかえができるように促すために流しているものであります。  裏面の最後のほうには、電子システムでは集計も簡単、エクセルで申請一覧をすぐに出力できますとか、役所側にとってのメリットがあると書いてあるんですけれども、この一番最後のところのやつをこれはクローズアップしたんですけれども、「電子申請導入の注意事項について」と書いてありまして、条例及び規則に基づく行政手続の場合、根拠規則に電子申請を可能とする旨の規定をする必要があります。また、署名、押印の義務づけがある、厳格な本人確認が必要、紙ベースの添付書類(カメラ撮影やスキャナー等で電子化したものは不可)がある場合は、すぐに導入できませんということが書いてあるんですけれども、この欄の署名、押印の義務づけがあるとの記載があることによって、それぞれの申請を所管する部署では見直すことなく、電子申請の導入を検討しないでいるのではないかということを推測いたします。この項目を削除して、全庁的に電子申請の導入を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  電子申請を進めるに当たっての課題となっていた項目について伺います。  先ほどの御答弁では、本人確認、電子決済による支払い、審査のために面談等が必要である手続、電子化できない添付書類のある手続については、電子申請を進めることに課題があるとのことでございました。  そこで伺います。  課題としている電子決済による支払い、審査のために面談等が必要である手続について、今後どのように改善し、電子申請ができるようにしていくのか、伺います。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 44 ◯総務局長(山田啓志君) 電子決済につきましては、電子納付を可能とするシステムの導入やクレジットカード決済の活用など、他都市の事例を調査研究してまいります。  面談につきましては、各手続における根拠法令や必要性等を調査し、省略可能なものについては実施を取りやめ、電子申請が可能となるよう取り組みを進めてまいります。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 46 ◯34番(白鳥 誠君) 厳格な本人確認を必要とする申請については、公的個人認証システムの導入が欠かせないと思います。  そこで、公的個人認証システムの導入検討状況について伺います。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 48 ◯総務局長(山田啓志君) 本市では、インターネットを利用して市への各種申請や届け出を行うことが可能なサービスとして、千葉県電子自治体共同運営協議会が運営する電子申請システムを導入しております。2021年度に、現在利用している同システムが更新予定であり、国としても行政手続は原則として電子申請とする方針であることを踏まえ、次期システムにおいては、公的個人認証が確実に導入されるよう、当該協議会へ強く働きかけてまいります。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 50 ◯34番(白鳥 誠君) 公的個人認証のできるシステムの導入には、千葉市単独では数千万円単位のコストがかかると聞いております。これまでも、千葉県電子自治体共同運営協議会に対し、その導入を働きかけてきているようでありますが、加入している自治体間で導入に対する意見の相違、温度差があり、実現していないと聞いております。2021年度の更新予定とのことですので、そのときには導入が実現できるように、事前の交渉なども含め強く働きかけていただくようお願いいたします。  しかしながら、協議会での導入が見送られた場合でも、本市における公的個人認証システムの導入は、待ったなしの状況にあると思います。また、本市以外でも、早期の導入を考えているところがあると思います。それらの市と連携するなどの方法でコストの低減を図り、システム導入を進めるなど、千葉県電子自治体共同運営協議会での導入以外のほかの方策について検討しておくべきと考えますが、見解を伺います。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 52 ◯総務局長(山田啓志君) 本市単独等でシステムを導入するよりも、県単位での導入が経費を大きく節減できるため、現在は、県内21自治体が参加する共同利用システムを活用していることから、当該システムにおける公的個人認証機能導入が最適と考えており、次期更新時の機能追加を働きかけるとともに、導入後速やかに手続を拡大できるよう検討を進めてまいります。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 54 ◯34番(白鳥 誠君) 2021年度のシステム更新時には、時代の流れから見ても、恐らく導入することになることを当局も見込んでいると思います。また、県単位での導入のコスト軽減のメリットなどから、ほかの方策は考えず、導入後すぐにそれを活用した手続を拡大させるため、準備を万端にしておくとの答弁と理解いたしました。  県内他市が一斉に導入されたあとは、速やかにそのシステムを生かし、他市に先駆けて市民サービス向上と行政運営の効率化を実現させることができるような準備をお願いいたします。  次に、添付書類、証明書類の電子化を進めることが必要と思われますが、見解を伺います。
    55 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 56 ◯総務局長(山田啓志君) 提出されました証明書類をスキャナーで読み込むなどして電子化することは、多大な時間や労力が発生することから、電子化の方法につきましては慎重に検討していきたいと考えております。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 58 ◯34番(白鳥 誠君) 添付書類は、電子申請時だけでなく、同じ添付書類を何度もつける必要がないようにするためにも、データ・オンライン化することが課題であると思いますので、慎重ながらも積極的に検討していただきますようにお願いをいたします。  次に、平成29年1月30日から導入されましたコンビニ交付について伺ってまいります。  まず、コンビニ交付の当初目標と見込んでいた効果について伺います。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 60 ◯市民局長(小池浩和君) コンビニ交付導入当初の見込みでは、5年後となる2021年度に、交付対象となっている住民票の写しなどの証明書の市全体の取り扱い件数に占めるコンビニ交付の割合が2割を超えるものとしています。  コンビニ交付の効果としては、自宅や職場の近くにある店舗で夜間、休日でも証明書を取得することが可能になることによる市民サービスの向上やコンビニ交付の利用が進んだ場合には窓口運営の効率化や経費削減が可能となることなどを見込んでおります。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 62 ◯34番(白鳥 誠君) 続きまして、コンビニ交付の現状と評価、課題について伺います。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 64 ◯市民局長(小池浩和君) 平成29年1月30日の運用開始から本年9月末までのコンビニ交付の対象となっている証明書の市全体における取り扱い件数は、約204万8,000件でした。このうち、コンビニ交付での取り扱い件数は、約6万7,000件で、全体の約3%となっており、マイナンバーカードの交付促進のほか、カード保有者の一層のコンビニ交付の利用促進が課題であると認識をしております。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 66 ◯34番(白鳥 誠君) コンビニ交付の運用開始から累計で約6万7,000件、全体の約3%とのことです。  この表をごらんください。今お答えいただきましたのは累計でありましたが、年度ごとの、証明書ごとの交付件数が記載された表であります。これも、ちょっと小さくて見にくいと思いますけれども、平成29年1月30日に開始をして、その2月、3月はここには入っておりませんけれども、29年度、それから30年度の9月までの累計件数を聞いておりますので、ここに出させていただきました。  どのような手続がコンビニ交付になるかというのは、住民票の写し、戸籍全部・個人事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書の4種類ですね。それを窓口郵送ができる中で、コンビニ交付ができるようになりましたよということで、平成29年度は、1年間で全体の交付利用数の約3.2%、30年度の約半年間、9月までのこの累計では、4.5%ということであります。  導入当初に考えていた利用見込みのペースとは、ほど遠いと言わざるを得ませんが、運用開始から徐々に利用者はふえて、利用率も高まっているようであります。コンビニ交付の利用は、マイナンバーカード保有者に限定されていますので、このコンビニ交付の利用促進は、マイナンバーカードの普及とカード保有者が使いたいと思うメリットの拡大が鍵であると思います。  現在、住民票の写しの交付では、手数料は区役所窓口では300円のところ、コンビニ交付の場合は250円となっています。  そこで、コンビニ交付の利用手数料を、例えば250円のところを200円、150円、100円にするなど、見直すことを提案いたしますが、見解を伺います。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 68 ◯市民局長(小池浩和君) コンビニ交付で取り扱う証明書の交付手数料は、他都市の事例などを踏まえて設定したもので、直ちに見直しをする予定はありませんが、コンビニ交付の利用及びマイナンバーカードの交付促進のための趣旨に照らして、さらなる減額の必要性について検討してまいりたいと考えております。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 70 ◯34番(白鳥 誠君) 手数料の設定については、もちろん他市とのバランスやコンビニ交付のシステムの投資費用や維持管理コストなどのかかる費用との見合いを考慮することは大事だと思います。しかしながら、手数料設定に当たっては、利用率向上による窓口負担の軽減による業務効率向上、コスト削減やマイナンバーカード普及に寄与することによる市役所全体の電子化の推進につなげる日本一の電子市役所の実現の視点で取り組むことが重要と考えます。  私は、この問題を考えるときにETCカードのことを思い出します。ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方はETCカードを持って利用されているのではないかなと思います。これが導入された即のときは、私はすぐにはこのカードを持ちませんでした。  その理由は、当時、出たばかりのときは、その機材も、1個当たり1万数千円、安くてもしていたと思います。それからまた、ちょっと手続が面倒かなと思ったり、そんなに毎日高速に乗るわけではないから、使わなくてもいいかという思いをしておりました。しかしながら、半年、1年と、たまに高速道路を使うときでも、レーンのゲートがそのETCカードのところは非常にすいていて、すいすい通り抜けているのを順番待ちしながら隣で見たりですね、あるとき、一定期間を高速道路は20%とか30%の割引をしますよとか、そういうキャンペーンを見たりして、これは入っておいたほうが得だなということを感じ出したときに、ちょっと調べてみたら、その機材が1万円以上だったものが5,000円、6,000円ぐらいでつけられるようになったということもありましたし、そういうことで入ってみました。  今では、もう当たり前のように、ETCカードを使って、ETCカードなしに高速道路を使うということは、今はほとんどありません。多くの方がそうではないかと思います。  これを例に考えると、なかなか新しいものにすぐなるということはないんですけれども、それをつくるときに手間が軽減されるということがあれば、そのメリットを享受するためにつくることになるんではないかなということをよく感じますけれども、マイナンバーカードの普及には、その活用メリットの拡大と申請交付手続の利便性向上、そして、それらの周知が大事だと思います。マイナンバーカードの活用によるメリットをふやし、周知することについて伺います。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 72 ◯市民局長(小池浩和君) 国においては、2020年度から健康保険証とマイナンバーカードの一体化の本格運用を計画しており、カードの活用機会が大幅に拡大される可能性がありますので、その動向を注視し、市民周知に努めるとともに、市民ニーズに即したサービスの導入、マイナンバーカードの活用についても検討してまいります。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 74 ◯34番(白鳥 誠君) マイナンバーカードをまだ持っていない人からは、仕事を休んでまで役所に行かなければならないほど必要は感じないなどのことを多く聞きます。そこで、マイナンバーカードの申請・交付方法を簡潔にし、利便性を高めることについて伺います。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 76 ◯市民局長(小池浩和君) マイナンバーカードの申請や交付については、法定受託事務として、本人確認などの手続方法が厳格に定められております。申請は、現在でもパソコンやスマートフォンからの手続が可能であり、区役所窓口への来所や申請書記入の手間などが解消できますが、市民の皆様に手続方法が浸透していないことも、カードの交付促進を阻害する要因の一つでもあると考えられることから、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 78 ◯34番(白鳥 誠君) 周知が大事でありますが、これまでと同じような方法にとどまらない方策が必要であると考えます。マイナンバーカードの申請は、ネット、郵送ができても、受け取るために本人が平日日中に窓口に出向かなければなりません。月に1度の日曜午前の区役所開庁時にもマイナンバーカードの受け取りは今でもできることになっていますが、それでは機会が少なすぎると思っている、また、そのことを知らない人が多いと感じます。マイナンバーカードのメリットを拡大することと、マイナンバーカード交付の利便性を高めることと、そして、それらを含めたマイナンバーカード保有メリットを大きく市民に知らせるための対策が必要だと考えます。  そこで伺います。  例えば、コンビニ交付手数料の見直しと2020年度からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化の本格運用にあわせて、区役所で一定期間、月単位で、土日でも受け取ることができるようにして、マイナンバーカードの普及促進及びコンビニ交付の利用促進の周知に関するキャンペーンを実施することについて伺います。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 80 ◯市民局長(小池浩和君) 総務省では、先進事例として、学生を対象とした学校での申請窓口の開設、地元企業と連携した大規模な企業等一括申請、官民各種イベントにおける特設会場の設置や公民館、商業施設等での申請補助などを紹介しており、今後、これらの事例を参考にしながら、御質問にありました取り組みも含め、カードの申請、交付の機会の創出やコンビニ交付の利用促進に向けた取り組みを検討してまいります。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 82 ◯34番(白鳥 誠君) 先進事例を参考にして取り組みを検討することは大事でありますが、日本一の電子市役所を目指す本市にあっては、他市をリードする方策、先進事例となる方策を検討する必要があると考えます。マイナンバーカードの普及は、本来国の施策であり、根本的な解決は国の施策を待たなければなりません。しかしながら、マイナンバーカードの普及は、本市の電子市役所の推進に大きく影響するものであり、特に日本一を目指す本市でありますから、本市独自の取り組みを進めることが求められていると考えます。  先ほども申し上げましたが、2020年度からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化の本格運用にあわせて、あるいは公的個人認証システムを導入したときなどのタイミングで、コンビニ交付利用料金改定などのメリット拡大をあわせて打ち出すことが大きなインパクトとなり、普及拡大につながると考えますので、キャンペーン等について検討していただきますようにお願いいたします。  今回、電子申請の推進を取り上げて、改めて感じることは、ハード、システム面での課題はもちろんあると思いますけれども、現状の仕事の見直しを行うことによって電子市役所を進めることができるということであります。市民サービス向上と行政運営の向上を両立させる行政改革の視点で、全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いをして、次のテーマに移らせていただきます。  学校の働き方改革についてであります。  先ほどの御答弁で、長時間労働の実態が明らかとなり、国の審議会において議論がなされ、学校における働き方改革が急務とされたことがわかりました。議論中に、業務の役割分担、適正化を実行するとありましたが、教員の業務についてお聞きします。  国における教員の業務の範囲と見直しについて伺います。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 84 ◯教育次長(神崎広史君) 文部科学省が策定した学校における働き方改革に関する緊急対策においては、これまで学校や教師が担ってきた代表的な業務のあり方に関して取り組むべき事項として、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の三つに業務を分類することが示されました。また、外部人材の参画、サポートスタッフや専門職の配置などにより、業務の役割分担を図ることなどの考え方が示されております。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 86 ◯34番(白鳥 誠君) 続きまして、千葉市における現状と課題について伺います。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 88 ◯教育次長(神崎広史君) 本市の教員の勤務時間を除く在校時間の月平均は、平成29年度実績で、小学校は約42時間、中学校は約64時間であり、月平均60時間を超える教員の割合は、小学校で約25%、中学校で約56%となっております。これまでも、教育委員会、学校それぞれで、教員の勤務負担軽減に向け、各種照会や提出物、会議や打ち合わせ、行事等の削減、事務の効率化等に取り組んでまいりましたが、在校時間の大幅な縮減にはつながっていないことから、抜本的な働き方の改革が必要な状況にあると認識しております。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 90 ◯34番(白鳥 誠君) 本市における長時間労働の実態は深刻であります。60時間を超える教員の割合は、小学校で約25%、中学校で約56%とのことですけれども、小中学校別の勤務時間を超えた長時間労働の縮減がなかなか進まない原因について伺います。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 92 ◯教育次長(神崎広史君) 平成29年度に、本市教員を対象として実施したヒアリング調査結果によれば、長時間労働の主な原因は、小中学校共通して、授業準備、事務処理、行事準備等のほかに、生徒指導や保護者対応などとなっており、中学校では、さらに部活動指導も挙げられております。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 94 ◯34番(白鳥 誠君) 長時間労働の原因については、学習指導だけでなく、多様な業務を担っている実態が示されました。それでは、教員の時間外削減、業務負担軽減の考え方と環境整備について伺います。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 96 ◯教育次長(神崎広史君) 本市においては、学校における働き方改革を推進するため、平成29年10月にチーム学校推進委員会を立ち上げ、一つに、教員とそれを支える多様な人材が連携し、チームとして学校運営に取り組む体制を着実に整えること、二つに、教員の働き方に関する意識改革を行うとともに、業務量の見直しや進め方の効率化を図ることを基本的な考え方として、環境整備、部活動、特別支援教育、学習指導、生徒指導の五つのワーキンググループを設けて教員の勤務負担軽減策を継続して検討しております。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 98 ◯34番(白鳥 誠君) 本市の働き方改革の基本的な考え方はわかりましたが、時間外労働の削減目標とそれを達成するための具体的な取り組みについて伺います。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 100 ◯教育次長(神崎広史君) 2021年度末までに、勤務時間を除く在校時間数の月平均を1人当たり10時間削減すること、及び月平均60時間を超える人数の割合を5割削減し、将来的にはゼロとすることを削減目標として掲げております。  目標を達成するための取り組みとして、教員用パソコンの1人1台化による業務改善、自動応答電話導入による閉庁時間の設定のほか、部活動ガイドラインの運用、支援スタッフの効果的な配置や地域人材の活用などについて検討を進めております。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 102 ◯34番(白鳥 誠君) 自動応答電話導入による閉庁時間の設定、部活動ガイドラインの運用、支援スタッフの効果的な配置や地域人材活用などの取り組みについては、先生、児童生徒、保護者、地域の方々の理解を得ながら進めていただくようにお願いいたします。  また、文科省は、今月、12月6日、1カ月の超過勤務の上限を原則45時間とするガイドラインを設けることや、1年単位の変形労働時間制を導入する方針を示しました。本市においての時間外労働の削減目標については、さらに検討していただくことが必要だと思いますので要望いたします。  長時間勤務をなくすためには、勤務実態を管理職が正しく把握することが大切だと思います。  そこで、教員の勤務時間管理に関する現状と課題、その対応について伺います。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 104 ◯教育次長(神崎広史君) 勤務時間は定められておりますが、実際の勤務時間は、教員みずからが出退勤時間を入力し、在校時間報告書として月ごとに管理職に報告する自己申告方式になっているため、勤務時間について日々の確認がとれないことが課題と捉えております。  今後は、導入を検討しているタイムレコーダーにより出退勤時間を把握することで、教員一人一人の時間管理の意識を高めてまいります。また、管理職は教員の勤務時間を日々把握し、超過勤務の多い職員には適宜指導をすることができるようになると考えております。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 106 ◯34番(白鳥 誠君) 自己申告や管理職の目視等の実態把握ではなくて、タイムレコーダーによる正確な把握を日々行い指導につなげることが大事でありますが、早く帰れなどの言葉をかけることだけが指導ではなくて、管理職が時間外に処理する業務の効率化や見直しを部下である教員と一緒になって行うことが求められる指導であり、単なる管理強化にならないことが重要だと考えますので、そこで伺います。  そもそも、人事評価の項目に時間管理は組み込まれているのでしょうか、また、どのような評価項目になっているのか、伺います。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 108 ◯教育次長(神崎広史君) 管理職の目標申告シート項目に、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する課題を設け、勤務時間の縮減に向けた具体策や数値目標を記載することとし、年度末に実績と比較して評価をしております。なお、一般職のマイチャレンジシートには、時間管理についての項目がないことから、今後は、勤務時間に対する意識改革を図る一つの方策として、勤務時間の削減目標を設定することを検討してまいります。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 110 ◯34番(白鳥 誠君) 時間外労働の削減は、時間に対する意識改革が求められますが、時間外に行われている業務の多くは、必要のない無駄なものではないはずであります。当然のことながら、その業務をやり残し早く帰っただけでは、問題は解決いたしません。時間外勤務に行われる業務の根本的な見直しと所定勤務時間内に処理できる体制、環境づくりが重要であり、管理職がそのことを理解し、当事者の教員と一緒になって問題解決を図ることを基本とする管理職となるような人材育成が重要と考えます。そのためには、一般職、管理職の時間に対する意識改革と人事評価の見直しが必要と考えます。働き方改革の一環としても、その取り組みをお願いいたします。  学校現場の先生方と話す機会があり、学校が忙しいのはなぜかと聞いたところ、小学校の多くの先生からは、英語が新しく教科となったことへの対応が大きな負担であり、英語を教えることができる専門の先生が来てほしいということでした。  そこで伺います。  小学校の英語専科教員の配置状況及び今後の予定、方針について伺います。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 112 ◯教育次長(神崎広史君) 今年度、新たに英語専科教員を小学校5校に配置したところであり、子供たちは、専門性の高い英語の指導に触れ、学習意欲を高めることができております。また、校内で英語専科教員が中心となって研修が行われるなど、他の教員の英語の指導技術向上にもつながっております。今後も配置の拡充が図れるよう、国に強く要望していくとともに、大学と連携して外国語の免許取得者をふやしてまいります。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 114 ◯34番(白鳥 誠君) 中学校の先生からは、本来の免許の教科以外を教えることが負担であるとの声を多く聞きました。  そこで、中学校の免許外教科指導の実態、対応について伺います。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 116 ◯教育次長(神崎広史君) 本市の中学校においては、生徒数が減少し、小規模化してきているため、1校における教員の配置数の関係で、技術家庭科など一部で教員を配置できないところがあり、平成30年度では59人の教員が免許外教科の指導を行っております。このため、複数の免許状を持つ教員の採用や非常勤講師の配置等を行うとともに、今後、1人の教員を複数校に配置することなども検討し、免許外教科指導数を減らすように努めてまいります。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 118 ◯34番(白鳥 誠君) 現場の先生の切実な訴えであります。小学校の英語専科教員の配置、中学校における免許外教科指導がなくなるような人員配置を強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの御答弁で、長時間労働の主な原因は、授業準備、事務処理、行事準備等のほかに、生徒指導や保護者対応等となっており、学習指導だけでなく、多様な業務を担っている実態があるとのことでございましたが、教員のサポートを行うことのできるスタッフの配置が必要と考えます。  教員以外の学校スタッフの人員面での対策について伺います。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 120 ◯教育次長(神崎広史君) 現在は、各学校の実情に応じて非常勤講師や学校支援のためのスタッフ等を配置し、学校の安定的な運営や教員の勤務負担軽減に努めており、今年度は新たに教員の事務的業務の一部を担う職員としてスクールサポートスタッフを中学校3校に配置したところです。今後は、学校支援のためのスタッフ等をより柔軟かつ効果的に配置することで、さらなる勤務負担軽減、円滑な学校運営につながるよう努めてまいります。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 122 ◯34番(白鳥 誠君) 学校には、教員以外の職員として事務職員などがいますが、学校における働き方改革は、教員だけではなく学校職員全体にかかわることだと考えます。  そこで、学校事務職員の業務負担の認識とその対応について伺います。
    123 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 124 ◯教育次長(神崎広史君) 平成29年度に県費負担教職員の給与負担等の移譲、30年度には学校給食費の完全公会計化の実施などの制度変更があり、一時的に業務増となりましたが、事務処理の手順書の配布や研修を行うとともに、学校間連携をより密にし、相互支援を行うことにより、現在は安定して業務が行われていると認識しております。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 126 ◯34番(白鳥 誠君) 教員の方の負担が事務職員の方の負担に変わるだけでは、真の問題解決にはなりませんので、学校現場全体の状況を見ながら働き方改革に取り組んでいただくようお願いいたします。  現在、教員、学校が多様な業務を担っている実態からすると、地域の方の協力がさらに必要となってくると思われます。そこで、学校の負担を軽減するための地域との連携の考え方、具体的な方策について伺います。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 128 ◯教育次長(神崎広史君) 現在、行っている学校支援地域本部推進事業と連携して、地域人材を休み時間の児童生徒の見守りや学習サポート、配布物の印刷等に活用するなど、さらなる教員の負担軽減策を検討してまいります。また、地域の教育力を生かしたボランティアの活用を推進することで、学びを支える環境整備の充実を図ってまいります。 129 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 130 ◯34番(白鳥 誠君) 学校サイドの事情でさらなる地域からのサポートを得ていくことは、簡単ではありません。学校が地域との連携を深め、地域の方たちが子供たちを見守り、学校運営に積極的に参加、協力してもらえるようにするためには、地域コミュニティの拠点となるような余裕教室などの学校施設の活用を積極的に進めることが重要と考えます。9月の定例会において、また、以前から、私はそのことについて申し上げておりますけれども、今後、学校支援地域本部推進事業を進めながら、地域との連携、信頼がさらに深まるような取り組みをお願いいたします。  私は、ある方からこういう話を聞いたことがあります。その方は昭和30年代にその地域で小学校をつくってほしいという要望運動を起こして、自分たちで資材を、学校にする材木とか、そういうものを集めたり、そういうことに奔走して、その学校を自分の子供のようにそのあとずっと見守って、そこの子供たちに芋掘りだとか、そういうことの指導をずっと学校の先生と協力しながら行ってきました。その方がおっしゃっていたのは、もう数年前にもなりますけど、前校長がかわったあと、誰も来なくなったと。そのあと、何も頼まれなくなった。だから、自分では手伝わなければいけないなと思っていながらも、もう手伝う必要もないんだなということをおっしゃっていたことを思い出しました。  これは、いろいろ人間関係ですから、単純なことではありませんけれども、やっぱり非常に地域の方との連携とか協力を仰ごうということは、非常にデリケートな問題でもありますから、ちょっと今、学校の働き方改革と逆行するようなことも申し上げるようなことにもなりますけれども、そういうこともありますので、地域との連携ということをさまざまな角度から考えて行っていただきたいということを申し上げたいと思います。  また、学校の働き方改革の必要性、目的、方策等について、保護者や学校近隣の地域の方たちだけでなく、広く市民の方に知ってもらい、社会全体の課題として捉える必要があると考えています。  そこで、学校に関係する人だけでなく、多くの市民にも理解を得て働き方改革プランの実現に取り組んでいく必要があると考えますが、その見解について伺います。 131 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 132 ◯教育次長(神崎広史君) 働き方改革の意義を保護者や市民の皆様に理解していただくために、今後、働き方改革プランを教育だよりや教育委員会のホームページなどを活用し、広く周知してまいります。また、各学校においても、学校だよりや学校ホームページを活用して働き方改革の意義や取り組みを児童生徒、保護者に伝え、よりよい学校運営や子供たちの教育環境の向上につなげてまいりたいと考えております。  今後も、教員一人一人の心身の健康保持を実現し、児童生徒と向き合うための時間を十分確保することにより、効果的な教育活動を行うことができるよう働き方改革プランの的確な実施に向けて取り組んでまいります。 133 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 134 ◯34番(白鳥 誠君) いまだに、学校の先生は夏休み、冬休み、春休みがあるので、ふだんは時間外勤務が多少多くても構わないはずだなどのような声を聞くことがあります。学校の働き方改革は、単に教員の負担を軽減することを目的とするものではなく、教員一人一人が心身ともに健康な状態で生き生きと教育活動を行うことができるようにすることを目指すものであります。すなわち、子供たちと向き合う時間や授業準備、教材研究の時間を十分に確保することで、よりよい教育が実現でき、本市教育の質の向上にもつながるようにすることだと考えます。現状の長時間労働を放置すれば、子供たちのためになりません。このことは、保護者や学校関係者だけでなく市民全体に理解してもらう必要があると考えますので、市政だよりなどの市長部局の媒体での広報などでの周知、PRもお願いをしたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。  私たちは、現場の教員が行っている業務について、教育効果ばかりを見てしまいがちだったのではないかと思います。これまで、かけている時間や人手、コストは余り考えてきませんでした。教育と生産性は相入れないものと考えがちですが、全く考えないのでは問題は解決できない状況にまで来ています。  学校がブラック職場として認識され続ければ、優秀な人材は集まりません。本市の学校の働き方改革が単なる管理強化、表面上の時間外削減に終わることなく、未来を担う子供たちの育成に大きく寄与すること、教職員の皆様の公私にわたる生活が充実したものになることを実現するために進められることをお願い申し上げます。  日本一の電子市役所については、少子・超高齢化の進展と人口減少社会が今後到来する中、市民サービスの向上と行政運営の効率化を両立させる全庁的な行政改革の視点で、市長を初めここにいらっしゃる執行部の皆様の強力なリーダーシップをもって進めていただくようお願いを申し上げます。  以上で私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。(拍手) 135 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。45番・橋本登議員。              〔45番・橋本 登君 登壇、拍手〕 136 ◯45番(橋本 登君) それでは、通告に従い、質問いたします。  初めに、地域包括ケアシステムの構築についてです。  住みなれた地域で安心して暮らせるためには、住宅サービスの充実が欠かせない一方で、いざというときに入所できる施設の整備も重要であります。高齢者施設のうち特別養護老人ホームは、人気が高く、待機者が多数いる状況であります。  そこでお伺いします。  特別養護老人ホームの区ごとの待機者数はどうなっているのかについてお伺いします。  地域包括ケアシステムの考え方の中には、住まいの確保もその柱の一つとなっています。高齢者の居住の安定のためには、要介護認定の有無にかかわらず、例えば、身体機能の低下だけでなく、経済的な事情や家庭環境上の理由などで、在宅での生活が困難な高齢者が入所できるケアハウスも重要な施設であると思っております。  そこでお伺いします。  ケアハウスの区ごとの施設数、入所するための条件、利用者の負担額についてお伺いします。  次に、市はケアハウスに対してどのような支援を行っているのかについてお伺いします。  さらに、保証人が見つからないことにより、ケアハウスに入れないというケースがあると聞いております。  そこでお伺いします。  介護保険サービスであれば、保証人がいないという理由で利用を拒めないと聞いておりますが、市の見解についてお伺いします。  次に、海浜病院の診療科目充実についてお伺いします。  海浜病院の経営が苦しい状況にあることについては、私は、前回、第3回定例会の一般質問で取り上げ、あわせて幾つかの提言もさせていただいたところであります。私も含め、美浜区にお住まいの方は、海浜病院が今後も地域の中核病院として存続し続けることを心から願っており、海浜病院の経営改善も地域医療を守るという観点で進めていかなければならないと思っております。  皆様御承知のとおり、美浜区においても、超高齢化が進んでおり、地域住民の医療ニーズに応えるために、高齢者に対する診療体制の整備をより強力に推進していく必要があるのではないかと思います。この点、第4期病院改革プランでは、海浜病院において、高齢者医療の充実に取り組んでいくことが位置づけられており、その内容として、地域医療に必要な外科系診療科の充実や心臓血管外科の手術再開に向けた検討が掲げられております。  高齢者医療に不可欠な診療科である整形外科や心臓血管外科は、収益の面から見ても、病院経営に大きく貢献すると言われており、海浜病院の診療体制を考える上で極めて重要な意味を持っております。しかしながら、現在、海浜病院には、整形外科や心臓血管外科の診療科そのものは存在するものの、整形外科は青葉病院への機能集約により医師が大幅に減少し、また、心臓血管外科については、新規患者の受け入れを停止しているなど、診療体制としては甚だ不十分と言わざるを得ません。  そこで、3点お伺いします。  1点目は、海浜病院における整形外科と心臓血管外科の診療体制の変遷について。  2点目は、整形外科と心臓血管外科の収益の変遷について。  3点目は、整形外科と心臓血管外科の診療体制充実に向けた今後の方向性についてお伺いします。  次に、美浜区の諸問題、海辺についてです。  東京湾越しの雄大な富士山やそこに沈む夕日、いわゆるダイヤモンド富士を、砂浜にそよぐ心地よい潮風、白砂青松とともに楽しめることがこの海辺の大きな特徴です。このような高いポテンシャルを有する稲毛から幕張にかけての海辺の魅力向上に資するさまざまな取り組みが進められており、ここ数年の間に、海浜大通り、美浜大橋近くの海の見える駐車場や稲毛海浜公園検見川地区における民間活力を導入した海の見えるレストラン、「ザ・サーフ オーシャンテラス」などのハード整備を進めるとともに、ソフト面では、幕張の浜における幕張ビーチ花火フェスタやレッドブルエアレース、検見川の浜における検見川ビーチフェスタなどのイベントも積極的に開催されております。  これらの取り組みは、海辺の景観や機能を向上させるなど、にぎわいの創出に大きく貢献するものであり、高く評価するとともに、さらなる積極的な取り組みに期待が膨らむわけであります。  このような中、県立幕張海浜公園では、公益財団法人日本サッカー協会による(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの整備計画が、また、稲毛海浜公園ではリニューアル事業が進められており、今回は、この事業に関連する項目について質問いたします。  まず、(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの計画の中で、整備が進められているスポーツスパについてです。このスポーツスパは、千葉方面から海浜大通りの美浜大橋を渡って少し行った左側に位置しており、数カ月前から赤色の鉄骨のやぐらが立てられ、温泉の掘削が進められていると聞いております。この温浴施設がどのような施設なのか、果たして温泉を掘り当てることができるのかなど、日に日に地域の関心が高まっております。  そこでお伺いします。  スポーツスパは、整備に当たり、温泉掘削の開始時期や目標深さ、それに対する現在の掘削の深さについてお伺いします。  次に、温泉とは別に井戸を掘っていると聞いていますが、この井戸水の使用用途についてお伺いします。  次に、スポーツスパ建屋の整備予定と今後の市民利用についてお伺いします。  また、稲毛海浜公園リニューアルに関連して、トイレの改修は今後公民連携による公園のリニューアル事業によって段階的に実施されていくものと承知しております。目玉となる新たな施設の整備はもちろん大切なことですが、私がぜひとも実施してほしいと思っているのは、公園のトイレの機能更新であります。幾らきれいで立派な施設をつくっても、すぐ横にあるトイレが汚い、臭い、みすぼらしい状態では、全てが台なしになってしまいます。逆に言えば、きれいなトイレでおもてなしをすれば、ここを訪れる人の多くはとてもよい印象を受け、また来たいと思っていただけるのではないでしょうか。  先日、日比谷公園に出向く機会があり、さまざまな施設を視察してまいりましたが、どの公園もきれいに整備されており感銘を受けました。稲毛海浜公園においても、このような清潔で安心して使えるトイレにリニューアルすべきと考えております。  日比谷、有楽町から真っすぐ皇居のほうへ向かうと日比谷公園があるんですけれども、その一つの公園の入り口、右側に日比谷花壇という花壇会社があるんですけれど、その入り口には、総ガラス張りの大きな温室ですね。ライトアップしている。そして、そこには本当にバラやいろんな有名な花がたくさん植えられていて、もう入り口に入るだけでほっとしますよね。やっぱり、人間は美しいものを見ると心が和やかになるというのは、これは私だけではないのではないですか。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、国内外を問わず、多くの人々が稲毛海浜公園を訪れることが想定される中で、トイレのリニューアルを進めるタイミングは今をもってほかにないと考えております。  そこでお伺いします。  稲毛海浜公園リニューアル事業の中で予定されているトイレの整備について。  また、稲毛海浜公園のプール入り口交差点付近にある袖ケ浦第4緑地のトイレの改善についてですね。これは総武線の稲毛駅から真っすぐ稲毛の浜へ下りていく。稲毛の浜にぶつかる。これはT字路の交差点です。その手前、左側にトタン張りのトイレがあるんですよ。やっぱり防犯上の観点から、あっちからもこっちからも見えるようになっていて、バス停からもう丸見えなんですよね。そうすると、何かイベントがあるときは、中に入らないで、みんなタクシーで外に降りちゃう。もう女性の方はとにかく並んでしまうから、それで恥ずかしいから、なかなかそのトイレを使おうとしないんですよね。これも、私は早く直してほしいと思いますけれども、それは予算の関係で難しいと言われれば、それはまた仕方のないことなので。当局の見解をお伺いします。  最後に、幕張西の運動広場についてです。  幕張西運動広場は、昭和59年から地域住民の体力向上と健康増進を図るためのレクリエーション活動と地域の憩いの場として、多くの住民に親しまれておりますが、平成24年に千葉県企業庁の都市造成整備事業の収束に伴う返還協議の中で、利用団体や地元連協からの存続要望を受けて、千葉市が用地の半分に当たる約1万2,300平米を約6億7,000万円で取得し、これまで運動広場として使用してきたところであります。  取得財源としては、公共用地先行取得債を活用しているわけでありますが、先行取得債は、原則10年度以内に事業に供することになっていますが、これまでは、はっきりした利用や整備の方向性が示されないまま、暫定的な利用がなされている状況であります。  仮に整備などの事業化が期限内に行われない場合は、土地の取得費に市債が使えなくなるなどの影響も危惧されることから、早期の整備が必要と考えます。  そこでお伺いします。  今後の整備方針についてお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 137 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局長。 138 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 地域包括ケアシステムの構築についてお答えします。  まず、特別養護老人ホームの区ごとの待機者数についてですが、本年10月1日現在で、中央区は357人、花見川区は322人、稲毛区は278人、若葉区は277人、緑区は278人、美浜区は220人であり、市全体で1,732人となっております。  次に、ケアハウスの区ごとの施設数についてですが、中央区3カ所、花見川区2カ所、稲毛区1カ所、若葉区4カ所、緑区4カ所、美浜区1カ所となっており、合計15カ所となっております。  次に、ケアハウスに入所するための条件についてですが、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことが困難であると認められる60歳以上の方であって、家族による援助が受けられない場合となっております。  次に、利用者負担額についてですが、本市が上限額を定めている食費などの生活費及びサービス利用料に、各施設の整備費用をもとに算出される居住費を加えた金額は、年間所得150万円以下の方の場合、月約6万円から約8万5,000円となっており、これに別途光熱費が必要となります。  次に、本市はケアハウスに対してどのような支援を行っているのかについてですが、ケアハウスは介護保険制度が適用されないことから、運営に要する経費の全てを利用者が負担することとならないよう、運営に要する経費から市が定める利用者負担の上限額を控除した額を助成することにより、安定的な運営に向けた支援を行っているところでございます。  最後に、保証人がいないことによりケアハウスに入れないケースがあることに対する本市の見解についてですが、保証人を求める理由としましては、急変時や事故などの発生時の緊急連絡先、本人が意思決定することが困難となった場合の判断の依頼、入所に要する費用などに滞納があった場合の請求、亡くなられた際の御遺体の引き取りや葬儀の手配などがございます。本市では、今後、独居の高齢者の増加など、保証人がいないケースが増加すると考えられるため、どのような対応が可能か、他都市などの事例について調査研究してまいります。  以上でございます。 139 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 140 ◯病院局次長(初芝 勤君) 海浜病院の診療科目充実についてお答えします。  まず、海浜病院における整形外科と心臓血管外科の診療体制の変遷についてですが、整形外科については、地方公営企業法の全部適用移行時の平成23年度は、常勤医師4人体制で診療を行っておりましたが、24年度に入院機能を青葉病院の整形外科に統合してからは、常勤医師1人及び青葉病院からの応援医師による外来診療のみを行っております。  また、心臓血管外科については、平成23年度から常勤医師3人から4人体制で診療しておりましたが、27年7月に手術を中止したことにより、新規患者の受け入れを停止し、28年度からは、常勤医師が不在となっております。その間、通院中の患者に対応するため、非常勤医師による外来診療を実施しておりましたが、現在では完全に休止しております。  次に、整形外科と心臓血管外科の利益の変遷についてですが、整形外科では、平成23年度時点で、入院約4億9,900万円、外来約1億1,600万円、合計約6億1,500万円の収益があり、病院全体の入院外来収益の約11%を占めておりましたが、24年度は、入院約1,000万円、外来約7,200万円、合計約8,200万円まで減少し、病院全体の収益に占める比率は約1%となりました。  また、心臓血管外科では、平成26年度時点で、入院約6億8,500万円、外来約2,700万円、合計約7億1,200万円の収益があり、病院全体の収益の約11%を占めておりましたが、27年度は、入院約2億2,600万円、外来約2,300万円、合計約2億4,900万円まで減少し、病院全体の収益に占める比率は約4%となりました。  最後に、整形外科と心臓血管外科の診療体制充実に向けた今後の方向性についてですが、それぞれの診療科の医師の確保をどう進めていくのかという課題があるほか、心臓血管外科については、失われた市民の信頼を取り戻すことも不可欠であると考えております。  こうした状況を踏まえ、今後、診療科目の再開、充実に向けては、医師の確保に必要な関係機関との調整に加え、診療に必要な環境の整備などもあわせて検討を進めることが必要であると認識しております。  以上でございます。 141 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 142 ◯都市局長(佐久間正敏君) 海辺についてお答えいたします。  まず、(仮称)JFAナショナルフットボールセンター整備計画の中で予定されているスポーツスパの整備に当たり、温泉掘削の開始時期や目標深さ、現在の掘削深さについてですが、事業主体である日本サッカー協会によりますと、掘削開始は本年9月、目標深さは2,000メートルで、11月末現在で約1,000メートルまで掘り進んでいるとのことでございます。  次に、温泉井戸とは別の井戸水の使用用途についてですが、この井戸水は、温泉水を補完する目的で、主に水風呂や炭酸泉などの浴槽やシャワーに使用するとのことです。なお、レストランで使用する飲料水などは、水道水の供給を予定していると聞いております。  次に、スポーツスパ建屋の整備予定と完成後の市民利用についてですが、建物については、来年1月ないし2月に整備を開始し、2020年の2月までにオープンする予定であり、有料ではありますが、施設は市民の皆様を初め、一般に広く利用が可能と聞いております。  最後に、稲毛海浜公園リニューアル事業の中で予定されているトイレの整備と稲毛海浜公園のプール入り口交差点付近にある袖ケ浦第4緑地のトイレの改善についてですが、稲毛海浜公園リニューアル事業におけるトイレの整備につきましては、来園する多くのお客様に気持ちよく御利用いただけるよう、快適性に配慮するとともに、園内の風景に溶け込むよう、景観との調和も重視しながら、リニューアル事業者と設計協議を進めているところであります。今後、既存のトイレ5カ所について、バーベキュー施設などの整備とあわせて、順次建てかえを行ってまいります。  また、袖ケ浦第4緑地のトイレにつきましては、約40年前に設置したものであり、目隠しパネルが部分的であるなど、利用者への配慮が不十分な点がありますので、早期に改善したいと考えております。なお、日常的な清掃や補修は行っておりますが、老朽化が進んでおり、必ずしも快適とは言いがたい状況であることから、全体的な改修につきましては、今後の利用状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 143 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 144 ◯市民局長(小池浩和君) 幕張西の運動広場についてお答えします。  今後の整備方針についてですが、幕張西運動広場は、平成24年3月に、公共用地先行取得事業債を活用し用地を取得しております。整備については、2021年度の事業着手を目途に、近隣住民の日常的なスポーツ、レクリエーション活動の場となる新たなスポーツ広場として整備する方向で、施設内容、利用方法などについて、現在、検討を進めているところであります。  以上でございます。 145 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員。 146 ◯45番(橋本 登君) それでは、2回目の質問をいたします。
     まず、地域包括ケアシステムの構築の中で、このケアハウスに入所するときの身元保証人について、これ、平成30年8月30日、老高発0830第1号、厚労省の高齢者支援課及び消費者庁が都道府県、政令指定都市に通達を出しております。どういうことかというと、地域包括支援センターにおける身元保証と高齢者サポート事業に関する相談への対応について、我が国においては、少子・高齢化が進展し、高齢者の単身世帯が増加していることを背景に、主にひとり暮らしの高齢者を対象にした身元保証、日常生活支援、死後事務処理等に関するサービスを提供している事業形態が増加している。こういうサービスの需要は、今後一層高まっていくことが見込まれている。これは地域包括ケアシステム、2025年には、私のような後期高齢者が800万人いる。だから、トータルで二千二、三百万人になるんじゃないかということなんですね、後期高齢者は。昭和22年から24年に生まれた団塊世代の人たちが2025年には75歳以上になるということなので、一生懸命に政府が頑張っているわけですね。こういうサービスの需要は、今後一層高まっていくことが見込まれている。  一方、指導監督に当たる行政機関が必ずしも明らかでなく、また、利用者からの苦情についてもほとんど把握されていない。身元保証やお亡くなりになられた後を支援するサービスの契約をお考えの皆様として、厚労省、消費者庁から都道府県、政令指定都市、市町村に通知を出していますよ。で、各自治体は頑張ってくださいよ。窓口をしっかりしてくださいよということをこの通達の中で言っているんですね。  身元保証やお亡くなりになられた後を支援するサービスの契約をお考えの皆様へとして、ケアハウスに入所するときの身元保証人を求められたときを含む、保証人を求められたときなど何か困ったときは、自分だけで考え込まず、どこに相談すればいいかわからないときは、まずは、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談してくださいと。これは厚労省が言っているんですよ。  先ほどの答弁で、これまでは、千葉市は研究しますということを言っているんですよね。研究。今回、私の答弁で、今度は調査をすると。だけれども、これからは、できれば窓口、千葉市の地域包括ケアセンターというのは、あんしんケアセンターですから、そこで、ケアマネジャーは大変だから、所長さんか誰かが相談を受けることになるんだろうと思うんですけれども、このことを一つよろしくお願いします。  それから、2番目のことですが、海浜病院については、市立病院のあり方検討委員会がこの12月、いよいよ会長さんが決まる予定だと。それで、もう、はっきりしているんですよ。千葉市の市立病院は、今16億円の赤字ですよね。決算で16億円の赤字。それで、あと経営状態が問題であると。  2番目は、需要と供給の問題ですよ。需要はね、私はこの前海浜病院に行きました。もう朝9時半に入って12時半になっても、まだ患者さんがお医者さんに診てもらえなくて帰らないんですよ。それぐらい、今、人気が出てきてしまっている。だから需要はすごいんです。当たり前のことですよね。人口15万人の中で、320床の病院が一つしかないわけだから、もう幾らでも来るわけですよ。  もう一つは、今度は供給、供給体制がしっかりしていないわけですよ。そうでしょう。それで、今、市長さんも合併ありきではないよと。もう、私は海浜病院に頑張ってくださいという、その気持ちとして受け取ったわけですけれども、もう余り時間がないのであれですけれども、三重県の松阪市では、松阪駅を中心にして3キロ圏内に、420床の病院が二つあるんですよ。もう一つは、松阪市民病院。済生会松阪総合病院が430床、松阪中央総合病院が440床、そして、松阪市民病院が320床です。人口は、千葉市美浜区15万人ですよ。松阪市は16万人ですよ。変わらない。変わらないで、この三つの病院は、一生懸命に頑張って黒字経営をしているんですよ。  千葉市は、今、美浜区の海浜病院一つなのに、ここでも大赤字を抱えている。これは、これからあり方検討委員会で検討するんだろうと思うんだけれども、私は、あり方検討委員会で検討してもらいたいのは、まず、診療科目の充実ですよ。松阪病院の前の院長さんも言っていた。とにかく心疾患の患者さんをどんどん、どんどん回転させていくことが一番重要なんですと。非常に神経を使うわけだ。もう一つは、年寄りがちょっとの段差でも転んでしまうので、整形外科を病院から離したらおしまいよと。病院が成り立っていかないと言うんです。  整形外科の売り上げは、海浜病院は11%を占めているでしょう。心臓血管外科だって11%を占めている。この2つをとってしまうと赤字になるのは当たり前なんですよ。だから、今度のあり方検討委員会では、ぜひとも、この件を真剣に考えてもらいたい。需要は幾らでもある。供給体制がなっていないだけの話。  もう一つは、今、海浜病院は雨漏りがすごい。これも、早く直してもらいたい。やっぱり病院が古くなると、患者さんのイメージはよくならない。だから、これもやってもらいたいと思います。病院の件はこれまで。  それから、三つ目はトイレ。私は何で稲毛の浜の質問をしたかというと、トイレなんですよ、トイレ。トイレというのは非常にこれは重要なんですよ。  海辺のリニューアルで完成する施設は、都市公園法の改正によって生まれた自治体の市民へのサービス業だと、私は考えています。千葉市のアイデンティティーである海辺、その施設で利用者がまず利用するのが、私はトイレではないかと考えております。スーパーのトイレ、その清潔さは、外国人が日本に来て最初に驚くのがスーパーのトイレだと言われています。1カ所のトイレに1,000万円をかけて、そして、何ゆえ手間暇をかけて清潔できれいなトイレにするのか、そこに経営者の理念、公徳心が凝縮しているんですよ。  そこで、おもてなしの心のこもった全国的な有名トイレについて、二つほど紹介したいです。  一つは、市原市、千葉の田舎にある世界一広い公衆トイレ、「世界よ、これが日本だ。」と訴えている標語がある。小湊鉄道、今、経営が悪い。そこで、市原市が小湊鉄道の飯給駅、山の中にあるそうです。電車は1時間半から2時間に1本しか来ない駅、そのそばに、赤や黄色の花に囲まれた広さ200平米のガラス張りのトイレ、用を足すときは、純白のカーテンで仕切る。 147 ◯議長(小松崎文嘉君) あと30秒です。 148 ◯45番(橋本 登君) (続)このトイレをとにかく、今度の稲毛の浜で実現して私はやってもらいたいと思っております。つくってもらいたいと。もうトイレが肝心、トイレが市民の共感を得なかったら、それはアウト。  以上です。質問を終わります。(拍手) 149 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時27分休憩          ──────────────────────────                  午後3時0分開議 150 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。36番・中村公江議員。              〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕 151 ◯36番(中村公江君) 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。通告に従い、一般質問を行います。  初めに、災害に強いまちづくりについてです。  この間、東日本大震災、熊本大震災、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震など、災害が頻発しています。私は、中越地震、東日本大震災、熊本地震、広島での豪雨災害のボランティアに行き、現状を目の当たりにしてきました。防災、減災をし、災害に強いまちづくりとなることを願って質問します。  スクリーンをごらんください。  この夏の、広島県広島市安芸区の矢野東の梅河ハイツ付近がこれです。熊野町の大原ハイツ周辺、避難所の矢野南小、坂町の坂西、坂町の水尻、坂町の小屋浦、呉市天応地区の被災地を回ってきました。翌日は、広島市安芸区の社会福祉協議会のボランティアセンターで、中野の個人宅の庭の石や土砂をかき出す作業を行いました。県内、地域にゆかりのある方を中心にボランティアがぞくぞくと集まり、原状復帰となるようシャベルやスコップを持ち、猛暑の中、奮闘していました。小学生の女の子もお母さんと一緒に参加をし、感心しました。広島は、市街地での人口が増加し、山の裾野に宅地造成せざるを得なくなり、今回のような豪雨で土砂崩れを起こしたようです。  災害対策基本法第1条には、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするとあります。  防災行政をしてきた静岡県では、自主防災組織は100%、家具の固定は約6割、7日以上の食糧備蓄は冷蔵庫の中も含めると約6割になります。直下型地震での被害が首都圏で一番危険だと言われており、千葉市でも学んではどうかと思います。  予防の取り組みについて伺います。  自主防災組織の進捗率、家具固定の実施率、災害時の備蓄をしている割合はどのくらいですか。  以下、一問一答で自席にて質問します。(拍手) 152 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 153 ◯総務局長(山田啓志君) 自主防災組織は、本年9月30日現在で1,023組織結成しており、全世帯に対する加入世帯率は63%となっています。また、本年6月に市民を対象に実施したウエブアンケートによりますと、家具類を転倒防止金具などで固定している割合は46%であり、飲料水や食料を備蓄している割合は、3日分以下が50%、4日から7日分が26%、8日分以上が8%で、合計84%となっています。 154 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 155 ◯36番(中村公江君) タイムラインの作成について伺います。  災害対応のスケジュール表であるタイムラインの作成と活用が豪雨災害では重要だと指摘されてきました。台風の上陸時、1日前、12時間前に、いつ誰が何をするかを時系列で整理し、行動計画を決めることで、事態の対処をイメージトレーニングできて意思決定の迷いをなくすことができるとしており、行政の中で作成し、それぞれの部署での役割分担を決めて計画を練り上げることが有効だと指摘されています。  千葉市では、タイムラインについてどのような見解を持ち、対応をしていますか。 156 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 157 ◯総務局長(山田啓志君) 事前に災害を想定し、対応方針や役割を時系列で整理することは、各段階における意思決定を迅速にし、適切な応急活動につながるものと認識しています。  本市では、台風による大雨等が予測される場合には、その数日前に市長をトップとする危機管理総合調整会議を開催し、避難所開設や避難勧告等の発令などに関するタイミングや役割分担を決定することとしており、災害対応を時系列で整理する体制を整えています。 158 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 159 ◯36番(中村公江君) 防災訓練について伺います。  阪神大震災では、16万4,000人が倒壊家屋に閉じ込められた後、生還し、79%、12万9,000人が自力で脱出し、3万5,000人のうち、2万7,100人は隣近所に救出され、7,900人は公的機関に救出されています。  当時、高齢化率は14%で、住民同士が助け合うだけの救助活動ができましたが、現在は高齢化率が千葉市でも27%となっており、地域の中で中高校生が防災訓練に参加することは、地域の防災力向上のためにも重要となっています。  防災訓練への中高校生の参加について、この間求めてきましたが、市の取り組みについて伺います。 160 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 161 ◯総務局長(山田啓志君) 九都県市合同防災訓練のシェイクアウト訓練には、毎年、全ての市立中学校が参加しているほか、あやめ台小学校において、今年度初めて実施した宿泊型避難所開設運営訓練には、地域の中学生が参加いたしました。また、本年7月に発行した避難所運営委員会活動事例集において、避難所運営委員会が中学生とともに避難所開設、運営や安否確認調査などの訓練を実施している事例を好事例として紹介いたしました。  中学生や高校生などが防災訓練など地域の防災活動に参加することは、共助の担い手をふやし、災害に強いまちづくりを進める観点から有効であるため、今後も引き続き、好事例の紹介などを通じて中高生の参加について促進してまいります。 162 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 163 ◯36番(中村公江君) 次に、崖地の問題についてです。  広島での崖地の崩落現場を目の当たりにして、被害を受けない取り組みが必要だと感じます。6月議会に続き、崖地と指定されたお宅に、主に検見川の地域を訪問し、市民の声を聞いてきました。  スクリーンをごらんください。  崖地の一例です。自身で深く杭を打ち基礎を固めたお宅やブロックなど擁壁を個人で整備したお宅もありました。しかし、木が崖地の斜面から横にはうように伸びているお宅もあり、台風などの強風時に倒れないか心配して寝られなかったというお宅もありました。両脇が空き家でアンテナが屋根から落ちそうになっており、既に瓦が落ちているなど危険な状況もありました。崖地が下にあるお宅の土地ではないため、木も自由に切ることもできず、また、御自身の土地であっても、木を切る場合、伸びていると1本3万円もかかり、3本で9万円もかかってしまいます。これでは、年金生活ではとても対応し切れないとの苦情の声があり、急傾斜地崩壊対策事業が認められるとしても、自己負担できる人ばかりではないとの声も多数寄せられています。  崖地での市民の声をどう受けとめて、対策を講じますか。 164 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 165 ◯総務局長(山田啓志君) 民有地における擁壁の設置や危険物の除去などについては、関係者間の合意や費用負担等の問題により進んでいない地域があることは認識しています。本市といたしましては、まずは身体、生命を守ることが最優先と考え、当該地域を含む土砂災害の危険が想定される地域の皆様に、避難勧告等の緊急情報の入手方法や避難方法等を記載したチラシを配布するなど、災害時の適切な避難行動につなげるための周知啓発を行っているところであり、今後も、引き続き市民の皆様の理解が進むよう対応を図ってまいります。 166 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 167 ◯36番(中村公江君) 急傾斜地崩壊対策事業は5軒連続していなければ事業とならないため、事業化が厳しく、長期化している原因ではありませんか。 168 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局次長。 169 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 急傾斜地崩壊対策事業は、行政が個人の財産である斜面地の整備を行うことから、さまざまな要件を満たすことが必要となります。具体的には、現場条件として、高さが5メートル以上かつ傾斜度が30度以上で、保全すべき人家が5戸以上あることに加え、関係権利者の同意取得と受益者の負担が伴い、現場施工の協力も得る必要があり、これらの整理、調整に日時を要する場合が多く、保全人家の要件も事業着手に至らない要因の一つと考えております。 170 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 171 ◯36番(中村公江君) 自己負担が重く支払いが困難な場合、生活保護受給者だけでなく減免制度を設けるべきですが、お答えください。 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局次長。 173 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 平成28年度から他都市の減免制度の実態調査を実施し、急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担のあり方について検討を進めてまいりました。これをもとに、本年4月に生活保護法による生活扶助を受けている方の負担金を免除する規定などを設けたところであり、現在のところ、新たな減免制度を設けることは考えておりません。なお、負担金の支払いに当たっては、1回での支払いの負担を軽減するため、分割納付を可能としております。 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 175 ◯36番(中村公江君) 減災の視点で、木の伐採についても経済的支援を行うことを求めます。お答えください。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 177 ◯総務局長(山田啓志君) 民有地における樹木等は、土地所有者の責任において管理することが原則であり、伐採に係る費用は土地所有者が負担するものと考えておりますが、今後、国の動向や他都市の状況等を注視しながら、市民の安全・安心を守る方策を調査研究してまいります。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 179 ◯36番(中村公江君) 今回、災害問題について取り上げましたが、この間、被災地では共産党の国会議員、地方議員が被災地の住民の声に耳を傾け、連携をしながら国や県、市に働きかけ交渉をし、災害救助法に定めていなくても、現状に合った取り組みを積み重ねて前進させていることがわかりました。  例えば、民有地の土砂の撤去は、宅地のみでなく隣接地でも2次被害が想定され、国の補助の対象となること、岡山の水害被害では災害救助法にはない制服の支給が実現、木造の仮設住宅を建設し、快適に過ごせる改善をしており、三原市では、取水場が水没し、給水所まで取りに行かれない子供や高齢者のために、約半月、給水パックを1,800個も直接届けています。被災各地で支援センターを立ち上げ、ボランティア派遣、物資の提供などに尽力し、住民に感謝される取り組みがなされています。  また、教訓とすべき点では、国の制度の周知徹底に自治体間でアンバランスが生じている問題があります。家屋の公費解体は、倉敷市が8月3日に決め、岡山市では8月30日と1カ月近くのタイムラグがあります。いかにして情報収集をするのか、自治体としての姿勢も問われております。  2010年に、庄原豪雨災害を経験した庄原市では、過去の災害の教訓を生かし、ハザードマップを全戸に配布し、避難体制の見直しと自主防災組織の育成、要支援者への配慮など、日ごろから防災意識を高める訓練をした結果、人的被害はゼロであり、学ぶことが多いと思います。  イタリアでは、大規模災害が起きると州単位の専門機関が被災自治体の要請を待たずに出発し、トラック数十台で、家族単位のテント型避難所やトイレとシャワーが一体になったユニット、キッチンカーのついた食堂が48時間以内に設営され、トイレ、キッチン、ベッドが当たり前です。日本でもプライバシーを確保し、段ボールベッドを直ちに設置し、対策を講じることが必要です。  いつ何どき災害が起きても、十分な備えと周囲への声かけ、自助、共助、公助が機能できるよう、対策をいま一度見直すことが必要であるということを指摘しておきます。  次に、ごみ出し支援についてです。  高齢者、障害者のごみ出し支援の問題とごみ出しのあり方について質問します。  まず、高齢者、障害者のごみ出し支援の問題です。  2017年12月議会で、我が党の野本信正議員が高齢者、体の不自由な市民のごみ出し支援について質問し、高齢者等ごみ出し支援事業補助制度で、昨年3月末の時点で、登録団体は31団体、ごみ出し支援を受けている世帯数は65世帯であることを明らかにし、横浜市では6,309世帯、川崎市は1,573人、さいたま市は1,643人となっており、千葉市の25倍にも上ることが示され、改善が求められています。  千葉市では、この間、ごみ出し支援のサポート体制はどれだけ進んだのか、伺います。 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 181 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、地域による支え合い、助け合い活動等の一環として、高齢者等ごみ出し支援事業に取り組んでいるところですが、本年9月末の状況は、平成28年度末と比較しますと、登録団体数は5団体増の36団体で、助成実施世帯数は10世帯増の75世帯となっております。 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 183 ◯36番(中村公江君) 先日、名古屋市のごみ行政について伺いました。名古屋市では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、発火性危険物、ペットボトルやプラスチック容器包装までが各戸収集されます。驚くのは、マンションに住んでいる方のごみ出しも、ヘルパーさんと協力しながら支援をしているのです。65歳以上のひとり暮らしで、要介護1以上の方、もしくはひとり暮らしの障害者の方も、申請すればごみ出し支援を行うということで、名古屋市では4,300世帯に実施しているそうです。  千葉市では、平成29年第4回定例会の答弁で、支援を必要とする世帯の全体数を把握していないとのことでしたが、私たちが調べた政令指定都市から単純に計算しても1,200世帯はあってもおかしくないと思いますが、支援しているのはわずか75世帯で、10世帯ふえたのみです。高齢者などのごみ収集をしている事業は、政令指定市でも、先ほども述べましたが、川崎市、大阪市、横浜市、京都市、名古屋市が実施しており、神戸市も見直しを検討しているようです。  千葉市も実施しているとはいえ、本当に必要な方への収集業務とはとても言えません。80代ひとり暮らしの女性は、時々、近所の方が助けてくれるそうですが、ごみ出しをするのに重いごみを出すのも一苦労です。  プライバシーや近隣に気兼ねしながらお願いするよりも、公でこうしたごみ出し支援をしていくことが必要ではありませんか。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 185 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) プライバシーの重要性は認識しておりますが、その一方で、そのことが都市部の高齢者等の社会的な孤立を招く要因の一つになっているとも考えられます。高齢者や障害者を含む地域住民がさまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指しているところです。そのためには、地域の中で住民同士が支え合いながら生活できるコミュニティーを形成することが重要であり、本市としても包括的な支援に取り組んでまいります。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 187 ◯36番(中村公江君) 本来は、高齢者や障害者へのごみ出し支援は、保健福祉局の高齢障害部ではなく、環境局が責任を持って行う業務ではありませんか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 189 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 高齢者や障害者の生活支援として買い物支援や見守り支援などの強化が求められている中で、ごみ出し支援についても、地域におけるさまざまな支え合い活動と一体的に取り組むことが必要であると考えられることから、保健福祉局で実施しているものでございます。(「押しつけられているだけなんじゃないか」と呼ぶ者あり) 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 191 ◯36番(中村公江君) 私としては、環境局に本当は答えてもらいたかった中身だと思います。  ごみ出し支援のあり方について伺います。
     先日も、自治会役員の方から、アパートでごみステーションを設けていない場所がある。宅地化が進み、ごみステーションの設置場所を決めるのが大変との声が寄せられています。さきの議会でも、ごみステーションの場所について陳情も出されました。ごみステーション設置については賛成しつつも、自宅前の設置には反対する方が多い状況があります。  千葉市では、一般のごみステーションの設置場所について、どのように規定していますか。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 193 ◯環境局長(米満 実君) 一般のごみステーションにつきましては、千葉市一般廃棄物の適正排出に関する要綱に基づき、町内自治会等の代表者からの申し出により、本市が収集可能であると確認した場所と定めております。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 195 ◯36番(中村公江君) アパートなど集合住宅で設置する際の条件はどうなっていますか。課題はどう考えていますか。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 197 ◯環境局長(米満 実君) 千葉市宅地開発指導要綱では、20戸以上の共同住宅等を建築する際に、計画戸数に応じたごみ集積所の面積を確保し、原則として建築物の敷地内に設置することとしております。  また、千葉市ワンルームマンション建築指導要綱において、ワンルーム建築の住戸を6戸以上かつ総戸数の3分の1以上を有する建築物を対象にして、ごみ集積所の設置を同様に定めております。さらに、2戸以上の共同住宅等を建築しようとする場合にも、千葉市共同住宅等におけるごみステーションの設置及び清潔保持等に関する指導要綱により、所有者に対し専用のごみステーションの設置を定め、環境事業所への事前協議を求めております。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 199 ◯36番(中村公江君) 名古屋市では、2階建て10戸以上の場合は設置が必要と要綱に示されていますが、メゾネットタイプや9戸までの建築でごみステーション設置を免れようとする事例もあるようです。  千葉市でアパートや集合住宅を設置する際の条件を伺いました。2戸以上でもごみステーションを設置していないアパートや共同住宅があることで、近隣住民とのトラブルにつながるケースがあるようですが、なぜ、ごみステーションが設置されていないのですか。その対応を伺います。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 201 ◯環境局長(米満 実君) 千葉市共同住宅等におけるごみステーションの設置及び清潔保持等に関する指導要綱は、平成27年10月に施行したものであり、施行以前は、専用のごみステーションの設置規定はございませんでした。このため、要綱の施行以前に建築した小規模の共同住宅等につきましては、近隣の町内自治会等が使用、管理するごみステーションを共用している場合がありますが、共同住宅等の居住者が継続して不適正排出を行うなど、町内自治会等からの相談を受けた際には、所有者に対して新たに専用のごみステーションを設置するよう求めております。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 203 ◯36番(中村公江君) また、区画整理事業を実施した場合、新たな道路、住宅が張りつきますが、その際、ごみステーション設置場所について、住民も行政も現時点ではなかなか決まらず、困っているケースもあるようです。  公的なスペースが確保できれば、そうしたトラブルを回避できるようですが、現状についてお示しください。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 205 ◯都市局次長(峯村政道君) 現在施行中の土地区画整理事業区域内においても、自宅前にごみステーションを設置することは同意が得られない場合が多く、場所の決定には自治会でも苦労していると聞いております。そのため、使用されていない市有地前の空きスペースを暫定的にごみステーションとしているのが現状です。また、既に家屋の移転や道路工事などが進んでいる土地区画整理事業の場合は、各権利者の合意のもとに、移転先が決定していることから、新たに公的なスペースとして確保することは困難であります。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 207 ◯36番(中村公江君) 区画整理事業地内では、ごみステーションを設置する場所の確保がそもそもされていません。きれいな道路に宅地化が進み、設置場所を決めることはかなり困難が伴うと思われますが、適切な対応ができるよう求めておきます。  次に、介護についてです。  介護保険について、初めに訪問介護について伺います。  10月から訪問介護の生活援助の利用回数に上限が設定され、それを超えたケースでは、市町村への届け出が義務づけられました。今回届け出が義務づけられたのは、生活援助中心型の訪問介護です。しかし、千葉市では、生活援助のみの利用者に加え、1回の訪問で生活援助と身体介護を行うものを含むとする通知が出され、現場が混乱しているようです。  国が想定しているのは、生活援助のみのケースですが、千葉市のようなローカルルールを示していることは、在宅で介護を受けている方や事業者にとっても抑止力が働き、必要な介護を受けることを制限することにならないのか、見解を求めます。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 209 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) この届け出制度は、訪問介護のうち、身体介護を伴わない生活援助のみのケアプランを対象としておりますが、本市においては、この制度を利用者の自立、重度化防止に効果的なケアプランを作成するための支援の機会と捉え、身体介護を伴うものについても届け出の対象としたものです。届け出られたケアプランについては、必要に応じて地域ケア会議での検証も踏まえ、よりよいケアプランとなるよう、ケアマネジャーに対して助言等を行うこととしております。  このように、利用回数を一律に制限するものではなく、利用者の自立と重度化防止に向けた支援を行うために実施するものであることから、サービス利用を制限することにはつながらないものと考えております。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 211 ◯36番(中村公江君) 上限を超えて利用する方があったようですが、現状では、必要な回数だとケアマネジャーの方が主張し、予定どおり実施できたようですが、今後も制限をかけることがないように対応を求めておきます。  次に、保険料についてです。  保険料は、上昇し続けており、今後も高齢化が進み、施設整備などが行われると、上がる一方です。収入が少ないのに、年金からも天引きされ、強制的に支払わなければならず、負担増は青天井です。  保険料の減免は、千葉市の場合、災害などで収入が激減した場合や低所得者が対象となりますが、3年間減免された方の推移を示してください。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 213 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 保険料の減免を受けた方の推移ですが、平成27年度が210人、28年度が207人、29年度が213人となっております。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 215 ◯36番(中村公江君) 川崎市では、平成12年4月から介護保険法が施行されましたが、当時から、保険料、利用料の減免制度を実施しています。世帯の実収入見込み額が生活保護基準に満たないなど、収入が低く生活が著しく困難な方も負担軽減として減免の対象となっています。  千葉市で、川崎市のように対象を拡大した場合、対象者の見込みはどのくらいになりますか。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 217 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 川崎市の保険料減免は、世帯全員の預貯金や有価証券の保有が一定額を超えないことや居住用及び収入を得るため以外の土地、建物を所有していないことを要件としており、本市ではこれらの情報を保有していないため、対象者を把握することができません。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 219 ◯36番(中村公江君) 特に低所得の方に負担が少なくなるような対応が必要だと思いますが、見解を求めます。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 221 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 介護保険料は、所得段階を13段階とし、所得に応じた負担金額を設定しているところですが、国においては、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、2015年4月から一部実施しており、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、さらに軽減強化を行うこととしております。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 223 ◯36番(中村公江君) 千葉市でも保険料の軽減策を拡充し、負担軽減すべきではないですか。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 225 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市においても、2015年4月から保険料段階が第1段階の方の保険料率を引き下げておりますが、国の動向を踏まえ、2019年の消費税率の引き上げに合わせた保険料の軽減について検討してまいります。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 227 ◯36番(中村公江君) 次に、利用料についてです。  利用料について、さきの9月議会で、社会福祉法人の軽減策はわずか62人の利用のみ、また、市民税課税対象で高齢夫婦世帯の一方が入所し、残された配偶者の収入が一定額以下は、居住費、食費の負担引き下げをする特例減額措置は、わずか5人しか利用していない実態も明らかになり、現状は使える制度も事実上示していなかったため、利用できていませんでした。  政令市の中での利用料減免の実態をお示しください。 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 229 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 利用料の減免については、政令市20市のうち7市で実施しているものと承知しております。 230 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 231 ◯36番(中村公江君) 川崎市では、生活困窮減免が行われており、月額1万5,000円のうち半額の7,500円までが減免されます。横浜市では、横浜市独自の在宅介護や施設入所の助成を行っています。特に利用料の減免制度はケアマネジャーにも浸透しており、サービスの制限をしなくても周知が徹底されているようです。  川崎市や横浜市のように、利用料の軽減策を千葉市でも実施してはどうですか。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 233 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、また、現行の介護保険制度において利用料が高額となった場合に高額介護サービス費が支給されることから、現時点では、本市独自の軽減策を行うことは難しいと考えております。なお、社会福祉法人等利用者負担軽減対策や特定入所者介護サービス費の特例減額措置については、利用者が伸びていないことから、制度を知らないために利用できないということのないよう、さらなる周知に努めてまいります。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 235 ◯36番(中村公江君) 横浜市や川崎市でも、施設入所の際に、御夫妻の一方が課税者で、利用料が高くて払うのも躊躇する場合、解決策はなく、国の制度を根本から変えて大幅に財源確保をしなければ、自治体や被保険者ばかりに負担がのしかかるだけだそうです。  次に、制度についてです。  介護保険制度では、要介護1、2の方まで市町村事業に移すことが国で議論されるなど、保険あって介護なしです。これでは安心して地域で老後を過ごすことができません。市が市民のために改悪された介護保険制度を補うために対応すると同時に、国の制度に対して千葉市から財源確保も含めて見直しを求めるべきですが、お答えください。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 237 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) これまでも、国に対しては、被保険者が必要なケアを受けられるようにすること、また、介護給付費の財源に占める国の負担割合の引き上げ等により、第1号被保険者の保険料の高騰を抑制する財政支援措置を講じることなどを要望してきたところです。今後とも、必要に応じて国に対して制度の改善を要望してまいります。 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 239 ◯36番(中村公江君) 介護保険制度は、家族での介護ではなく公で介護をすることを念頭にして制度が始まりました。しかし、残念ながら家族介護を前提に在宅でも家族が立ち会わなければならない場合も多く、先日も90代の高齢の両親の面倒を見るため、仕事をやめて7年も見ている娘さんが介護の殺人事件は決して他人事ではない、その気持ちがわかると目に涙をためて訴えられました。家族に負担を強いて、両親の介護を終えた娘さんは、一体誰が面倒を見てくれるのか、今の介護保険制度では、先行きは不安だらけです。目の前で困っている家族や御本人に対して対策を講じることができるよう求めておきます。  次に、花見川区の諸問題について。  初めに、検見川3丁目ローソン前の横断歩道設置についてです。  スクリーンをごらんいただければと思います。  この右側にローソンがあるんですけれども、検見川では、ローソンが東京方面に移動し、またその上に保育園が設置され、車や人の通行の流れが変わっています。先日も、高齢者の方が道を渡るのに視野が狭く怖いと、若い人が付き添ってやっと渡ったとの話も伺いました。11月7日に、私は県警に寺尾賢県議、花見川区の区委員会として出向き、設置を求めました。  横断歩道の設置が必要です。見解を求めます。 240 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 241 ◯市民局長(小池浩和君) 当該箇所については、保育園や小学校に近接していることから、横断歩道の設置要望があることについて、管轄する千葉西警察署に対し情報提供してまいります。 242 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 243 ◯36番(中村公江君) 次に、検見川5丁目クリエイト脇の横断歩道設置についてです。  クリエイトより手前、この検見川5丁目には保育園ができたことや区画整理事業で新しい宅地もできたことで、クリエイトの薬局裏にある公園を親子連れや保育関係者が利用します。交通量が多いのですが、横断歩道は見当たらず、渡るのも大変だと、ぜひ設置をと求められており、これについても、私も寺尾県議と党区委員会として、7月11日、11月7日に県警に要望してきました。  検見川稲毛土地区画整理事務所で千葉西警察署にも要望していただき、地元住民からもぜひ設置をとの声を伺っています。設置を行えるよう県警に求め、実現に向けて働きかけることを求めます。お答えください。 244 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 245 ◯都市局次長(峯村政道君) クリエイト前の横断歩道につきましては、検見川・稲毛地区土地区画整理事業で集中的に整備を進めております都市計画道路検見川町花園町線と市道磯辺畑町線が接続する交差点改良に合わせ、設置する予定でございます。 246 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 247 ◯36番(中村公江君) これが、そのクリエイトの稲毛の近くのT字路です。求めていた場所よりも、この稲毛区のT字路に当たる場所に、ここに横断歩道が設置をされるようですが、関係者の方は喜んでおりますので、ぜひ環境を整えて早期設置されるよう求めておきます。  次に、大野ふとん店脇の道路拡幅についてです。  バス待ちの方と稲毛方面から来る児童が通学時間帯にあふれてしまうことが多く、この間、何度も、住民から早急に道路拡幅をと求められています。バス停の位置をずらして、人がたまる場所を分散するよう地元からも要望されているようです。平成32年度の整備ではなく、直ちに道路拡幅を行うよう、見解を求めます。 248 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 249 ◯都市局次長(峯村政道君) 検見川・稲毛地区土地区画整理事業区域内の都市計画道路検見川町花園町線は、現在、第3次実施計画に基づき集中的に整備をしており、期間内の完成を目指しているところでございます。  御要望の道路につきましては、用地買収や建物移転補償を伴う交差点改良でございまして、現在、交通管理者などと協議中でございます。 250 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 251 ◯36番(中村公江君) 用地買収を行い移転補償までとなると、かなり時間を要することになると思われますが、関係者の方への適切な対応を求めておきます。  次に、国道14号の横断歩道橋下の交通安全対策について伺います。  スクリーンは国道14号全体です。国道14号にかかる歩道橋は、千葉方面側と東京方面側の2本あります。東京方面側にはスロープがあります。千葉方面側は階段だけで、高齢者や障害者、子育て世代はベビーカーで、自転車専用道路を横切っています。この間何度か、この問題で私も寺尾賢県議、党区委員会として土木事務所や県警、そして区役所とも要望しながら懇談を続けてきました。地域住民の皆さんや自治会でも、安全対策として横断歩道の設置が求められています。11月7日に県警に交渉した際、歩道橋の下への横断歩道の設置は、視認性が低下するために難しいとのことでした。歩道橋を撤去すれば、横断歩道の設置は可能なようです。  国が撤去することになるでしょうが、安全対策として歩道橋の撤去をした上で、横断歩道の設置に向けて働きかけることを求めますが、見解を伺います。 252 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 253 ◯市民局長(小池浩和君) 当該歩道橋の撤去については、千葉国道事務所、横断歩道の設置については千葉県公安委員会の所掌事務となります。地元からの要望について、警察を初めとする関係機関へ情報提供してまいります。 254 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 255 ◯36番(中村公江君) 地元の皆さんとも連携しながら、今後に向けて対策を講じていきたいと思います。  次に、花見川区で集える場所の確保についてです。  花見川区で集える場所の確保をこの間、求めてきました。地区ホール設置については引き続き求めていきますが、すぐにでも活用できる場所が必要です。コミュニティセンターでは、市政報告などは可能ですが、それ以外に、住民が集まってまちづくりも含めて学び、集う場所になるよう、活用できる場所が必要です。  コミュニティセンターを活用する際の制限の緩和を求めます。 256 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。
    257 ◯市民局長(小池浩和君) コミュニティセンターは、市民のコミュニティー活動のために設置した施設であるため、住民の方による学習会や集会については、施設開設当初から使用できるところであります。また、市外在住者、企業等による使用や政治的、宗教的使用については、従来認めておりませんでしたが、本市の他施設の状況を鑑み、第3期指定管理期間となる平成28年4月からサークル等以外の団体が会員などの勧誘、募集を行う場合や宗教上の儀式、行事を行う場合を除き、使用を認めております。  そのため、これ以上の使用制限の緩和については、現在のところ考えておりません。 258 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 259 ◯36番(中村公江君) 住民自治を発展させていく上でも、花見川区内の公共施設で集える場所を確保するよう求めます。お答えください。 260 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 261 ◯花見川区長(大崎賢一君) 市民が気軽に交流し集える場所を確保することは、市民主体のまちづくりを進める観点からも重要なことであると考えております。今後も、コミュニティセンターなど、既存の施設の活用に向け、市民への周知を図ってまいります。 262 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 263 ◯36番(中村公江君) 現状では文化ホールが…… 264 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 265 ◯36番(中村公江君) (続)ないため制限がかかって、施設利用が自由にできずにいます。17万人もの人口を抱え、花見川区として住民が気軽に集うことができる施設がないため既存の施設の活用を柔軟にと求めていますので、ぜひ対策を講じていただくよう求めて、私の質問を終わります。(拍手) 266 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。49番・福永 洋議員。              〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕 267 ◯49番(福永 洋君) 最初に、障害者の雇用問題についてお尋ねをいたします。  障害者雇用率水増し問題は、国民の信頼を裏切る重大な問題です。ただ単に雇用率を達成すればよいものではなく、障害のある人が当たり前に働ける多様性社会が求められているところであります。障害者雇用促進法で、政府機関や企業で働く人に占める障害者の割合を法定雇用率以上にすることが今義務づけられております。にもかかわらず、障害者雇用率制度の開始当初から水増しがあったとの指摘があります。加藤厚労大臣も、故意、理解不足によるものか判断できないという発言に見られますように開き直りの答弁をしているところであります。そこで、政府は一応、一気に4,000人の障害者の採用計画を打ち出しましたが、障害者を数として見る姿勢に変わりはないように思います。施しではなく、障害者の能力が正当に評価をされて、職場で活躍できるようにすることが今求められていると思うわけです。  そこでお尋ねいたしますが、千葉市と外郭団体における正確な障害者雇用の実態とその不足の原因について明らかにするとともに、障害者雇用率制度の開始からの状況をお示しいただきたい。(拍手) 268 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 269 ◯総務局長(山田啓志君) 本市の障害者雇用率の算定は、これまで職員の自己申告に基づき行っておりましたが、千葉労働局から、平成30年6月1日時点の障害者雇用の内容について再点検の依頼を受け、自己申告と障害者手帳の内容に相違がないかを確認をしたところ、障害者手帳の有効期限切れなどによる算定誤りが判明し、病院局を含む市長部局では、法定雇用率が2.50%のところ、実雇用率は2.51%から2.46%へ、教育委員会では、法定雇用率が2.40%のところ、実雇用率は2.05%から1.74%へ、それぞれ修正をしたところでございます。  また、外郭団体におきましては、法定雇用率の報告義務のある団体が6団体、そのうち法定雇用率を達成している団体が3団体、未達成の団体が3団体となっております。未達成の理由は、雇用していた障害者の退職、勤務時間の短縮などによるものですが、既に2団体については障害者を雇用し、法定雇用率を満たしています。残りの1団体につきましても、法定雇用率を達成するよう、障害者の雇用を促してまいります。 270 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 271 ◯49番(福永 洋君) 次に、再発防止の検証は、幅広い障害者団体の意見を聞いて、公の場で議論をすること。そして、不足をしている障害者雇用の補充と仕事の確保についても、あわせてお尋ねをいたします。 272 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 273 ◯総務局長(山田啓志君) 本市の障害者雇用率の算定誤りは、職員の自己申告に基づき算定を行っていたことによるものであり、今後は、自己申告と障害者手帳の内容に相違がないか、厚生労働省から示されているプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインにのっとり、しっかりと確認をしていくことで再発を防止できるものと考えています。また、今年度の身体障害者採用選考から、選考区分に学校事務を追加するなど、障害のある方の雇用と仕事の確保に努めているところでございます。 274 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 275 ◯49番(福永 洋君) 現在雇用中の障害者に対する、これは難しい話ですが、合理的配慮の状況と就労状況についての実態を明らかにされたい。 276 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 277 ◯総務局長(山田啓志君) 障害のある職員は、障害の状況や人事上の配慮を希望する事項などを記載した障害状況等申告シートを提出することとしており、このシート等により、障害のある職員の意向の把握と働きやすい職場づくりに努めております。また、障害者職員相談窓口を設置し、障害のある職員からの相談に応じているほか、パソコンの文字拡大ソフトや拡大読書器の貸与、手話通訳者の派遣など、障害の状況に応じた支援を行っています。 278 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 279 ◯49番(福永 洋君) 次に、障害者の働く職場での給与の問題やいじめなどについて、また、専門の指導員の確保について、あわせて自力通勤、介護者なしでの職務遂行を条件にすることについてもお尋ねをいたします。 280 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 281 ◯総務局長(山田啓志君) 身体障害者採用選考により採用した職員の給与につきましては、初級試験区分により採用した職員と同じ給与体系となっています。また、障害がある職員の支援につきましては、職員から提出された障害状況等申告シートの内容等を踏まえ、各管理職が働きやすい環境づくりや障害の特性を踏まえた指導を行うなどの支援を行っているところでございます。  なお、受験資格のうち、自力により通勤ができることという要件につきましては、職務遂行上必要とは言いがたいため、平成28年度実施の採用選考要件から削除しており、介護者なしに職務の遂行が可能な人という要件につきましては、国や他団体の状況を踏まえ、対応を検討してまいります。 282 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 283 ◯49番(福永 洋君) 私、この障害者雇用の問題は、議員になってからずっとこの問題をお尋ねしてきました。いつも大体すれすれでセーフだったわけですが、このことの前提が全く崩れてしまったと、雇用率の改善については待ったを許さないことだけ申し上げておきたいと思います。  次に、障害者総合支援法についてお尋ねをいたします。  障害福祉サービスは、体に麻痺があり常時介護が必要な難病患者や重度障害者の自宅を訪れて、ヘルパーが24時間ケアをする重度訪問介護制度は、地域での生活を保障する大事な制度です。私が重度障害を持つ人のボランティア活動にかかわったのは今から40年以上前のことでした。当時の中央区宮崎町でタカノさんという伝説の障害者が病院を飛び出して地域で生きる、そのためには地域で死んでもいいと、信念で生活を始めました。その当時は、重度の病気を抱えた人が地域で暮らすことには、予想を超えた困難と賛否両論があったわけですね。現在では、時代が大きく変わって、障害者の生き方に多様性が生まれました。私は、これは命をかけて地域で生き抜いたタカノさんの大きな功績だと思います。  地域共生社会という概念がなかった1970年代に、既に地域での共生を求めて運動を実践していたタカノさんの先駆的な考え方が社会や国を動かし、ヨーロッパ諸国と比べておくれていた障害福祉制度を大きく変える原動力になったのだと、私は確信をしているところであります。  そこでお尋ねいたしますが、障害者総合支援法について、法の趣旨と背景について、また、この制度をする実態についてお尋ねをいたします。 284 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 285 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 障害者総合支援法の趣旨は、全ての障害のある方が身近な場所において必要な支援を受け、安心して暮らすことができるよう、地域社会における共生の実現を図るための障害福祉施策を講ずるものでございます。  また、制定の背景としては、従来は病状が固定しないことから障害と認定されず、サービスを受けることができなかった一定の難病患者を障害者に加えるなど、障害者の定義や範囲を見直すとともに、障害者基本法や障害者差別解消法の整備も含め、障害者に係る制度改革を行う必要があったものと理解しております。  なお、重度訪問介護の利用者数は、平成24年12月末で42人だったものが昨年末では87人と、5年間で約2倍に増加しております。 286 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 287 ◯49番(福永 洋君) 次に、この介護体制、病院、生活の支援と千葉市の統一的な支援体制についてお尋ねをいたします。 288 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 289 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 各区保健福祉センターでは、支援を必要とする方からの相談に応じるとともに、心身の状況や生活環境などを聴取した上で、障害福祉サービス事業所などと連携して、その方に適したサービスを提供できるよう取り組んでおります。  また、障害のほかに問題を抱えている方に対しても、児童、高齢、健康、生活保護などの部門が協力、連携して必要なサービスを調整するなど、包括的な支援に努めております。 290 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 291 ◯49番(福永 洋君) 実に困難なことですけれども、常時介護が必要な人の住まいの保障、医療、生活の支援は、私は国が責任を持って実施をするべきと考えないのか、お尋ねをいたします。 292 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 293 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 障害者総合支援法により、市町村においては、障害者がみずから選択した場所に居住し、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な給付及び事業を行うこととしている一方で、国及び県においては、必要なサービスを安定的に供給できるよう、一定の財政上の負担を義務づけております。  今後とも、常時介護が必要な方に対しては、その方の住居や医療など、生活実態や希望を勘案し、きめ細かな支援に努めてまいります。 294 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 295 ◯49番(福永 洋君) タカノさんという方は、彼が27歳のときだったか、12月27日に会って、福永さん、僕はこれで帰れないということで、そのまま病院に入りまして、翌年亡くなりました。当時、この人は筋ジストロフィーで、当時、本当に病院もなくて頑張ってきた人で、私、いろいろけんかをしたんですよ。でも、彼の言っていることが、今こういう現実になったことについて、私は、彼は天国で喜んでいるなということは、改めて彼に敬意を表したいと思います。  次に、スペシャルオリンピックスについてお尋ねをいたします。  スペシャルオリンピックスというのは、知的障害の人たちに、年間を通じてオリンピック競技種目に準じて、スポーツトレーニングと競技の場を保障して、参加したアスリートの健康を増進して自立と社会参加を目指すものであります。  そこでお尋ねをいたしますが、スペシャルオリンピックスについての歴史、特長と運営、さらに千葉市におけるスペシャルオリンピックスへの取り組みと実態、そして支援についてあわせてお尋ねをいたします。 296 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 297 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) スペシャルオリンピックスは、1968年にアメリカ合衆国で、知的障害のある人たちに継続的にスポーツトレーニングをする機会をつくり、その発表の場として競技会を提供する団体として活動を開始し、日本では1994年に活動を開始した団体と聞いております。  また、国内では、47都道府県の地区組織において、日常的なスポーツ活動の促進とその活動の場を提供することで、競技力の向上だけでなく、生涯にわたるスポーツの場となることを目標に活動しており、さらに、4年に1度、夏季と冬季に世界大会を開催しております。この団体は、さまざまな企業等からの支援や寄附によって運営されており、日本においては、2001年には特定非営利活動法人に、2012年には公益財団法人になっております。  なお、本市においては、これまでも1都7県の選手が一堂に会した千葉地区大会の開催などにおいて、同団体からの依頼に基づき後援や会場借り上げのサポートなどを行っております。 298 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 299 ◯49番(福永 洋君) スペシャルオリンピックスで、これはパンフレットなんですけれども、実に知名度がないということも致命的な問題ですね。これについて、さらに充実をさせるために、千葉市のさらなる支援が必要ではないのか。2020オリパラに向けて、このスペシャルオリンピックスにもっと光を当てていくべきではないのか、お尋ねをいたします。 300 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 301 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 引き続き、地区大会の開催などにおいて、同団体への後援や会場借り上げのサポートなどを行ってまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、障害者スポーツへの機運をさらに高めていく必要があります。こうしたことから、スペシャルオリンピックスなど、障害者スポーツに関する団体と連携の上、より多くの障害者がスポーツに親しみ、スポーツを通じて障害のある人もない人も交流し、障害者の社会参加が大きく進む貴重な機会として、さまざまなスポーツイベントを充実させるとともに、その周知を図ってまいります。 302 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 303 ◯49番(福永 洋君) スペシャルオリンピックスは、いわゆる文科省が認めているものは、オリンピック、パラリンピック、聴覚障害者のデフリンピック、それで最後に、このスペシャルオリンピックス、知的障害者なので、一番困難ですね。これについて、私ももっとさらに支援をしていくことが必要だということを申し上げておきたいと思います。  次に、会計年度任用職員問題についてお尋ねをいたします。  2017年、地方公務員法と地方自治法が改正されて、2020年4月から自治体の職員に会計年度任用職員が導入されるわけです。住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換と言われます。公務運営のあり方を変質させる危険性が指摘されています。  そこでお尋ねいたします。  現在でもふえ続ける自治体非正規職員が問題となっておりますが、全国の自治体の正規職員と非正規職員の実態についてお示しください。また、なぜこの改正を行うのかについてお尋ねをいたします。 304 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 305 ◯総務局長(山田啓志君) 全国の自治体の正規職員数は、総務省の定員管理調査によりますと、平成29年4月1日時点で、再任用短時間勤務職員を除き約274万人となっております。また、非常勤職員等の数は、総務省の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、平成28年4月1日時点で約64万人となっています。  会計年度任用職員制度の導入の背景につきましては、増加している非常勤職員等が地方行政の重要な担い手になっていることから、非常勤職員等の適正な任用、勤務条件を確保するため、関係法令の改正に至ったと聞いています。 306 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 307 ◯49番(福永 洋君) 千葉市の非正規職員の実態についてであります。一般事務補助、保育、給食調理、看護師、看護補助員、社会援護課の就労支援員等の嘱託職員、消費生活相談員などの職種の実態をお示しいただきたいと思います。 308 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 309 ◯総務局長(山田啓志君) 本市の平成30年4月1日時点における非常勤職員等は、合計で4,138人となっています。そのうち、事務補助職員は496人、保育士等は1,125人、給食調理員は358人、看護師、看護補助員は128人、社会援護課の嘱託職員は40人、消費生活相談員は12人となっています。 310 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 311 ◯49番(福永 洋君) 現在の非正規職員の採用のあり方、他団体では、年休を付与させないために雇用期間を6カ月未満で中断をしていると聞きますけれども、本市ではそのような不適切な事例はあるのか。 312 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 313 ◯総務局長(山田啓志君) 非常勤職員等の採用につきましては、特定の専門知識や資格、経験等を必要とする職を除き、所属においてハローワークや市ホームページなどで広く人材を募集し、面接試験等により選考することで公正な採用を行っているところでございます。  また、雇用期間につきましては、非常勤職員等は、育児休暇等による欠員代替や業務繁忙期の対応など、臨時的及び補助的業務のために必要な期間雇用しており、雇用期間に応じて年次有給休暇を付与するなど、適切に対応しています。 314 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 315 ◯49番(福永 洋君) それでは、正規教員と常勤講師及び非常勤講師との格差についてお尋ねをいたします。 316 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 317 ◯教育次長(神崎広史君) それぞれの任用制度において、正規教員が定年までの任期に定めのない任用であるのに対し、常勤講師及び非常勤講師は1年以下の任用であるという点で違いがあります。  また、勤務条件については、常勤講師は正規教員と勤務時間が同じであり、かつ、給与面でも大きな相違がないのに対し、非常勤講師は、勤務時間が正規教員より短いことや給与面で通勤費を除く職員手当が支給されないなどの違いがございます。 318 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 319 ◯49番(福永 洋君) 次に、会計年度任用職員は一般地方公務員とされて、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。さらに上司に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務政治的行為の制限があります。労働条件で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並み、これは問題であると考えないのか、お尋ねいたします。 320 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 321 ◯総務局長(山田啓志君) 現在の一般職の臨時・非常勤職員と同様に、会計年度任用職員につきましても、守秘義務などの公共の利益の保持に必要な諸制約を課す必要があるため、服務関係の規定を適用するものと聞いています。また、本市の会計年度任用職員の勤務条件等につきましては、総務省から示された事務処理マニュアルを踏まえ、2020年4月の制度施行に向け、検討を進めてまいります。 322 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 323 ◯49番(福永 洋君) 全体の奉仕者として公務員の役割を明確にして、公務の不安定化を解消するべきではないのか、お尋ねをいたします。 324 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 325 ◯総務局長(山田啓志君) 現在の非常勤職員等は、育児休業等による欠員代替や業務繁忙の対応など、臨時的及び補助的業務等のため、業務量や内容に応じて雇用しているところであり、常勤職員とともに、全体として適切な職員配置となるよう努めているところでございます。  会計年度任用職員制度の導入後においても、常勤職員とともに全体として適切な職員配置となるよう努めてまいります。 326 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 327 ◯49番(福永 洋君) 公務員労働がやはり不安定化することは地域全体にとってもよろしくないと思います。細かく、また、これからこの問題、質問をしていきたいと思います。  次に、新清掃工場の建設問題についてお尋ねをいたします。
     現在、新清掃工場、北谷津用地の建設計画が進められております。千葉市一般廃棄物処理計画でも、焼却灰のリサイクルやごみの焼却エネルギーを活用した発電を行う新しい清掃工場を整備しますとなっているだけです。  そこでお尋ねをいたしますが、まず、ストーカ炉とガス化溶融炉のメリット、デメリットについて、また、幅広い市民の参加で清掃工場の焼却方式を決定するべきではないのか、お尋ねをいたします。 328 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 329 ◯環境局長(米満 実君) ストーカ炉につきましては、可燃ごみを対象として広く採用され、大規模施設に適していることから、本市でも採用している処理方式でございます。ガス化溶融炉は、副資材を使用するなどの課題がございますが、幅広いごみ質に対応可能な処理方式であり、可燃ごみ、他施設の焼却灰や破砕不燃残渣を一括して再資源化できるため、最終処分場の延命化が図られます。また、ガス化溶融方式の採用につきましては、千葉市一般廃棄物処理施設基本計画策定の中でパブリックコメント手続を実施し、広く市民の皆様の御意見を聞いて決定をいたしました。 330 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 331 ◯49番(福永 洋君) 広く市民の皆さんの御意見を聞いてって、ほとんど知りません、そんなことは、と思いますが、次にですね、そもそもの問題でありますが、なぜガス化溶融炉になったのか。現在でも、多くの自治体がガス化溶融炉に対して懸念を示しております。それはなぜだと考えるのか、お尋ねをいたします。 332 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 333 ◯環境局長(米満 実君) 新清掃工場の整備に当たり、最終処分場の延命化を踏まえて処理方式を検討する必要があることから、可燃ごみ、焼却灰、破砕不燃残渣を一括して再資源化できるガス化溶融方式を採用いたしました。また、現在、政令市を含め多くの自治体でガス化溶融方式の採用実績があり、特に重大事故等の発生がないことから、問題はないと考えております。 334 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 335 ◯49番(福永 洋君) この新清掃工場の入札が9月7日に行われました。入札の結果、概要と事業者決定のプロセスについて明らかにされたい。 336 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 337 ◯環境局長(米満 実君) 落札者は、新日鉄住金エンジニアリング株式会社を代表企業とするグループで、落札金額は税抜き681億円、内訳は設計・建設業務費が税抜き388億7,300万円、運営業務委託費は20年間で税抜き292億2,700万円でございます。  事業者決定につきましては、3グループから応募があり、千葉市PFI事業等審査委員会において、外部有識者による総合評価の結果、同グループの総合評価点が最も高いことから、最優秀提案者に選定されました。 338 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 339 ◯49番(福永 洋君) それでは、この事業者において、地元雇用や環境対策、そして行政との課題、問題は起きないのか、お尋ねをいたします。 340 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 341 ◯環境局長(米満 実君) 今回の新清掃工場の建設及び運営事業に係る契約は、政府調達協定に基づく特定調達契約であり、地元企業を優先して使用するよう入札において指示事項とすることはできないため、地元雇用につきましては事業者に委ねざるを得ないものと考えております。また、落札した事業者は、入札に当たっての公害防止基準と同等施設の建設及び運営を行っている実績が多数あること、さらに、本市と同じ処理対象物を処理している実績もあり、安定的に運営がなされていることから、環境対策及び行政との課題や問題は起きないものと考えております。 342 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 343 ◯49番(福永 洋君) 新清掃工場の落札額は681億円なんです。新庁舎二つ分以上の事業費なんです。これほど巨大な事業は、まず、ほかにないと私は思うんです。  そこでお尋ねをいたしますが、この金額の妥当性、また、千葉市にはガス化溶融炉の専門家はいるのか、お尋ねをいたします。 344 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 345 ◯環境局長(米満 実君) 新清掃工場の建設費は、388億7,300万円であり、施設規模トン当たりの建設費は約6,600万円となります。平成11年に契約した新港清掃工場のトン当たりの建設費は約5,800万円であり、約800万円高騰しておりますが、これは物価上昇によるものであり、妥当な金額と考えております。  また、本市におきましては、ガス化溶融方式は初めて採用する処理方式であるため、経験者はおりません。 346 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 347 ◯49番(福永 洋君) ちょっとそこ、問題だなと思います。お尋ねをいたしますが、全国の清掃工場で、ストーカ炉とガス化溶融炉の設置数、また、ガス化溶融炉導入自治体のメーカーの割合、その背景についてお尋ねをいたします。 348 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 349 ◯環境局長(米満 実君) 環境省廃棄物処理技術情報の平成28年度調査結果によると、全国の清掃工場におけるストーカ炉とガス化溶融炉の設置数は、ストーカ炉が823施設、ガス化溶融炉は97施設でございます。また、ガス化溶融炉導入自治体のメーカーの割合は、16メーカーのうち新日鉄住金エンジニアリングが34%、神鋼環境ソリューションが17%、JFEエンジニアリングが9%、荏原環境プラント及び日立造船が8%、川崎技研が6%、その他4%以下となっています。  ストーカ炉に比べると、ガス化溶融炉の設置数は少ない状況ですが、最終処分場の逼迫が社会問題となる中、ストーカ炉に比べ最終処分量の低減を実現できる利点があることから、ガス化溶融炉を採用する自治体が増加傾向にあると考えております。 350 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 351 ◯49番(福永 洋君) では、お尋ねいたしますが、ストーカ炉とガス化溶融炉のCO2排出量、維持費について、それから環境基準についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。 352 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 353 ◯環境局長(米満 実君) ストーカ炉に比べ、ガス化溶融炉は副資材を使用するためCO2排出量が多くなります。また、全国における他市実績では、ストーカ炉に灰溶融炉を附帯した施設とガス化溶融炉の維持管理費を比較すると、トン当たりの処理費用はガス化溶融炉のほうが低額になります。環境基準につきましては、両方式とも最新の排ガス処理設備が設置されるため、法規制に上乗せした本施設の公害防止基準を達成いたします。 354 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 355 ◯49番(福永 洋君) 先ほど申しました681億円という、まさに巨大な事業でありまして、このことについて、地域経済活性化についての考えを明らかにしていただきたい。 356 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 357 ◯環境局長(米満 実君) 新清掃工場の建設及び運営事業に係る契約は、政府調達協定に基づく特定調達契約であり、地元企業を優先して使用するよう入札において指示事項とすることができないため、地元企業の活用等につきましては、事業者に委ねざるを得ないものと考えております。 358 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 359 ◯49番(福永 洋君) とても、その答弁で地元の業者は納得しないと私は思います。やはり地元の活力を生かすということは当然じゃないかと思うんですが、問題はこの入札の総合評価で、全体100点満点で、この新日鉄住金が最後の処分の関係で20点満点中20点なんですね。一方で、さっき言った二酸化炭素の問題について言えば、新日鉄住金のほうが1.25で、もう一社が2.5で、そのほうが環境対策はすぐれているわけですよ。どうしてこういうことになったのかについて、再度お尋ねをいたします。 360 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 361 ◯環境局長(米満 実君) 総合評価の非価格要素審査の配点につきましては、新清掃工場の稼働における他施設の焼却灰及び破砕不燃残渣の安定処理が最も重要であることから、千葉市PFI事業等審査委員会の審議を経て設定したものでございます。 362 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 363 ◯49番(福永 洋君) そういう局長の答弁がありましたが、もう1回言いますけれども、681億円ですよ。庁舎二つ以上建つわけですよ。その金額が広く市民に知らされている、そんなことは全くないので、この方式については、もう少し慎重に検討すべきではないのかということを申し上げておきたいと思います。  広島市は、いろいろな経験があってストーカ炉1本でいくということになりました。ほかの都市では、ストーカ炉プラスガス溶融炉があるんですが、このまま行きますと、今の新日鉄住金がほとんどの地方自治体の受注をするんではないかとの話もあるわけですよ。こういう中でどうかについては、もう少し慎重に市民参加で決めるべきではないでしょうか。  新庁舎は特別委員会をつくってやったわけですから、これは特別委員会でもつくってやるべきものではなかったかということを思うわけです。遅くはありませんけれど、私はこのことについては、引き続きただしていきたいと思います。  続きまして、子供の安全についてお尋ねをいたします。  全国の児童相談所が児童の虐待の相談や通告に応じた件数が約13万件になりました。27年連続で過去最多を更新したことは、本当に深刻な事態であることを示しております。  そこでお尋ねをいたしますが、全国と千葉県、千葉市における児童虐待の実態について、まずお示しください。 364 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 365 ◯こども未来局長(山元隆司君) 平成29年度の児童虐待相談対応件数と前年度との比較につきましては、国が13万3,778件で、前年度比1万1,203件、9.1%の増、千葉県が6,811件で、前年度比36件、0.5%の増であり、本市は1,103件で、前年度比32件、2.8%の減となっております。 366 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 367 ◯49番(福永 洋君) 国の緊急対策で、専門職である児童福祉司を2022年までに約2,000人ふやすと決めました。この具体的な内容と千葉市の実態についてお尋ねをいたします。 368 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 369 ◯こども未来局長(山元隆司君) 本年7月に示された国の緊急総合対策において、年内に児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)を策定するとし、2022年度を目途として、2017年度比で、児童福祉司や児童心理司を1.6倍とすることなどを内容としております。今後は、国の動向を注視し、児童相談所において新たに求められる職員配置基準に応じた人員体制の強化に努めてまいります。 370 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 371 ◯49番(福永 洋君) 児童福祉司というのは、簡単にはいきませんで、一人本当に10年以上かかると言われているわけですが、今日、複雑、困難な事案に対処しなければならないわけですけれども、具体的にはどのようなものか。そして、子どもの権利条約を守る立場で、児童相談所職員の専門化を図るべきではないのか、お尋ねをいたします。 372 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 373 ◯こども未来局長(山元隆司君) 複雑、困難な事例といたしましては、保護者の養育意欲が乏しい事例、拒否的、攻撃的であり、話し合いが成立しない事例、事実の確証が得られにくい事例、保護者や児童にさまざまな疾患や依存などがあり、適切な医療を受けていない場合や反社会性の高い事例などが挙げられます。これらの複雑、困難な家庭の現状と課題を的確に把握し、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行うためには、児童相談所の専門性を高めることが重要であり、児童福祉法に定めた義務研修のほか、任意の各種研修への積極的な参加を働きかけるなど、職員の資質向上に努めているところでございます。 374 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 375 ◯49番(福永 洋君) 中には、再び虐待をしてしまう保護者がいるわけですが、児童相談所では、児童虐待の再発を防止するためにどのような支援を行っているのか。 376 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 377 ◯こども未来局長(山元隆司君) 虐待の事実や虐待が生じた家庭内の要因について十分に調査を行い、その上で、虐待の身体的、心理的な弊害を保護者と共有し、家族や親族、関係機関等と話し合いながら家庭における安全な養育プランを策定いたします。具体的には、暴言、暴力によらないしつけ方を身につけるためのペアレントトレーニングや親子間の関係調整、さらには、関係機関が連携し、家庭の安全を見守りながら、育児負担や育児不安の軽減を図るための支援ネットワークを構築するなどの支援方針を保護者や児童と共有し、虐待の再発を防止しているところでございます。 378 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 379 ◯49番(福永 洋君) 今国会で、一つ私が希望を持ったのは、成育医療等基本法が成立をいたしました。この法律の意義についてどう考えるのか、お尋ねをいたします。 380 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 381 ◯こども未来局長(山元隆司君) この法律は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んじられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていることなどに鑑み、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各過程を経て大人になるまでの一連の成長過程において、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的として、議員立法により制定されたものと認識しております。  本市におきましては、これまでも妊娠、出産、子育てまでの切れ日のない支援に向けて、各区保健福祉センターへの母子健康包括支援センターの設置や子育て支援コンシェルジュの配置を行うなど、各種施策を推進しておりますが、今後、地方公共団体は、法律の基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関し、国との連携を図りつつ地域の特性に応じた施策を策定し実施することとされておりますので、国や他団体の動向等に注視しながら、適切に対応してまいります。 382 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 383 ◯49番(福永 洋君) とにかく虐待防止の対策は待ったなしだと思います。  次に、南町宮崎町線ついてお尋ねをいたします。  この間、この道路建設で地元との話し合いが持たれておりますが、この道路建設は蘇我駅と大森台駅をつなぐものでありまして、大森台駅前広場を含めてお尋ねをいたします。  最初に、この道路計画はいつ何のために事業化されたのか、その総事業費とそのうち用地買収件数と金額を簡潔に説明されたい。道路建設の説明、ルートなど十分な地元説明がなされたのか、また、住民合意は得られたのか。 384 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 385 ◯建設局長(佐藤寿之君) 平成6年度にJR蘇我駅と国道16号を連絡し、駅への利便性の向上と周辺交通の円滑化や生活道路へ混入する通過車両の排除による安全性の向上を図るため、青葉の森通りから国道16号までの約600メートル区間について、都市計画事業認可を取得し、事業に着手しております。  総事業費は約37億円、そのうち用地買収件数は47件、買収金額は約23億円となっております。また、地元説明については、事業認可取得前に説明会を開催し、平面計画や道路構造などの整備概要と用地補償に伴う用地測量や家屋調査をすることなどについて説明を行うとともに、用地取得の際には、全ての地権者に説明を行っております。  なお、工事着手の際にも、地元説明会や隣接する関係者に再度丁寧な説明を行っており、おおむねの理解は得られているものと考えております。 386 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 387 ◯49番(福永 洋君) 道路に面する世帯では、工事に対する心配の声が多く寄せられておりまして、これらの方々への十分な対応と特別な合意は得られたのか、お尋ねをいたします。 388 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 389 ◯建設局長(佐藤寿之君) 南町宮崎町線と隣接する宅地に高低差が生じることから、設置する擁壁の構造や高さ、既存市道の機能回復方法などを各家庭に伺い説明し、おおむねの理解は得られているものと考えております。しかしながら、工事の際の騒音や振動が不安であるなどの御意見も出されておりますので、工事中の騒音、振動の軽減を図るなど配慮してまいります。 390 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 391 ◯49番(福永 洋君) 大森台駅について、地元からのエレベーター、駅前広場整備、駅入り口のスロープ設置の要望についてお尋ねをいたします。 392 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 393 ◯都市局長(佐久間正敏君) 大森台駅のエレベーターの設置については、バリアフリー法に基づく国の基本方針において、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅は、2020年度までに、原則として全てについてエレベーターまたはスロープを設置することとされております。  現在、大森台駅は、平成29年度の1日当たりの利用者数が約2,800人であることから、国の基準を満たしておりませんが、地元の方々から多くの御要望が寄せられていることや利用者数が近年増加傾向にあることを踏まえ、引き続き、京成電鉄に対し設置の要請をしてまいります。 394 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 395 ◯建設局長(佐藤寿之君) 大森台駅前広場については、現在、南町宮崎町線の早期完成に向け整備を進めているところであり、この事業完了後に延伸となる加曽利町大森町線の整備にあわせ、事業化を目指したいと考えております。なお、駅前広場の整備に当たっては、駅入り口へのスロープの設置を検討してまいります。 396 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 397 ◯49番(福永 洋君) 石炭火力発電所の問題について質問を行います。  今年度の記録的な猛暑、豪雨について、8月10日、気象庁が行った記者会見の場で、異常気象分析検討会の中村会長は、地球温暖化に伴い今後も豪雨や高温が繰り返されるとの異例の警告を行っていますが、この指摘について千葉市の考えを伺います。 398 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 399 ◯環境局長(米満 実君) 国は、個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではないが、地球温暖化の進行に伴い猛暑や豪雨のリスクはさらに高まることも予想されるとしており、本市といたしましても、温暖化対策の重要性が高まっていると認識しております。 400 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 401 ◯49番(福永 洋君) 待ったなしの温暖化対策が求められているわけですが、千葉市は、地球環境を守るパリ協定の精神で、温暖化対策を具体化するべきではないのか。石炭火力発電や原子力発電に頼る社会からの脱却が求められると考えないのか、お尋ねいたします。 402 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 403 ◯環境局長(米満 実君) 温暖化対策につきましては、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版で、家庭部門、産業部門など部門別に掲げた各種施策を着実に推進していくこととしております。また、エネルギー政策につきましては、市民生活や経済活動に深くかかわっていることから、安全性を前提とした上で安定供給されることが第一であり、国において十分に検討されるべきものと考えております。 404 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 405 ◯49番(福永 洋君) 徹底した省エネルギーを進め、太陽光などの再生可能エネルギーへの転換が求められているのではないか、お尋ねいたします。 406 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 407 ◯環境局長(米満 実君) 本市におきましては、昨年度本格的に開始したクールチョイスの推進に加え、今年度からは、ゼロエネルギーハウスの導入や電気自動車の購入に係る費用の一部助成を開始したところであり、今後も、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版及び再生可能エネルギー等導入計画に基づき施策を推進し、省エネ、再エネの導入を進めてまいります。 408 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。
    409 ◯49番(福永 洋君) 現在、工場周辺で発生している粉じん、ばいじんの被害の速やかな対応と千葉パワーの石炭火力発電所計画、まあクールチョイスもいいわけですけれども…… 410 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 411 ◯49番(福永 洋君) (続)ですけれども、温室効果ガスを出す石炭火力発電所は中止をさせるべきではないのか、お尋ねをいたします。 412 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 413 ◯環境局長(米満 実君) 粉じんの主な発生源である事業者に対しては、本年4月から立ち入りを強化したところであり、立ち入り時に発じんが認められた場合には直ちに散水を実施させるなど、現場対応を徹底するよう指導しております。  また、発電所計画につきましては、環境影響評価手続の中で事業者に対し可能な限り環境負荷を低減するよう求めてまいります。 414 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時26分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   山 本 直 史              千葉市議会議員   白 鳥   誠 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...