• 品川区学区(/)
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  1. 千葉市議会 2018-06-15
    平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-06-15


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。          ──────────────────────────                 諸 般 の 報 告 1 6月13日以降の説明員の変更について    ┌──────────────────┬──────────────────┐    │       変更前        │       変更後        │    ├──────────────────┼──────────────────┤    │神谷副市長(建設局長事務取扱)   │神谷副市長             │    └──────────────────┴──────────────────┘ 2 6月13日以降の説明員の追加について    建設局長          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。29番・宇留間又衛門議員、30番・小川智之議員の両議員にお願いいたします。
             ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 4 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。37番・近藤千鶴子議員。             〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕 5 ◯37番(近藤千鶴子君) 皆さん、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の近藤でございます。雨の中、傍聴に来ていただいた皆さん、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、たばこ対策について伺います。  5月31日は世界禁煙デーであり、その日から6月6日までは、平成30年度禁煙週間でありました。厚生労働省は、禁煙週間の趣旨として喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっているとして、今年度の禁煙週間のテーマを「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」とし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うとされていました。さらに、ちょうど1年前の千葉市長選挙直後に行った6月議会での市政運営の基本姿勢を問う代表質問において、市民の健康づくりのためにも、受動喫煙対策こそ喫緊の課題であるとの私どもの指摘要望に対して、熊谷市長からは、本市においても、受動喫煙対策は重要かつ喫緊の課題であると認識している。また、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、本市も競技開催都市であることから、本市を訪れる海外を含む多くの観光客の皆様を気持ちよくおもてなしする責任を果たすべく、徹底した対策に取り組んでいく必要があるとの心強い答弁をいただきました。  そこで、市民の健康を守るための千葉市のたばこ対策について、何点か伺います。  一つに、健やか未来都市ちばプランの中間評価・見直し報告書が本年3月公表されましたが、健康被害が明らかな喫煙に対する本市のこれまでの取り組みに対する評価が見えてきません。プラン策定から3年間の取り組みをどのように評価しての見直しなのか、お答えください。  二つに、千葉市の受動喫煙防止対策事業への取り組みとして、健康増進法第25条に基づき、公共施設の建物内禁煙を実施するとともに、民間施設、特に子供の利用が想定される公共的空間については、市民が受動喫煙を受けないように、市民、事業者などへの教育、啓発を広域的に実施しているとされていますが、市内で多く見かけるコンビニの店舗入り口付近の灰皿の設置を含め、そこに訪れる子供たちへの受動喫煙を懸念する市民の声は、当局の皆さんのもとに届いていないのでしょうか。  さらに、平成19年10月に、政令市中、最後から2番目でやっと実施された千葉市内の小中学校、特別支援学校での敷地内禁煙も、実際には敷地外とはいっても、学校の校門付近などで固まって喫煙する大人の姿が散見されています。そうした現状を踏まえ、子供たちを受動喫煙から守るための具体的な取り組みを本市としてどのように実施されてきたのか、お聞かせください。  三つに、千葉市の財産でもある職員の健康維持増進のため、千葉市職員のための禁煙対策プランが策定され、要望を重ねてきた本庁舎の敷地内全面禁煙も本年4月から試行的に導入されるなど、取り組みを評価するところであります。快適な職場環境とともに、たばこをやめようとする職員に対する禁煙サポートこそ重要であると考えますが、今年度を含めた千葉市職員のための禁煙対策プランへの取り組みについてお尋ねいたします。  四つに、路上喫煙・ポイ捨て防止効果を検証する実証事業のための喫煙所が、JR海浜幕張駅に設置されると伺いました。事業の目的を踏まえ、実証実験によって何を明らかにして、その後どのような取り組みを行い、どのような効果を期待しているのか。また、設置した喫煙所からの受動喫煙を防止するための取り組みは、どのように計画されているのか、お聞かせください。  最後に、受動喫煙防止条例について伺います。  2020年オリンピック・パラリンピックを機会に、日本でもようやく受動喫煙対策が世界水準並みになるかと期待していましたが、厚生労働省の健康増進法改正案は、喫煙の例外を認める内容となっており、大変残念な改正案と言わざるを得ません。ただ、ここに来て、東京都が本年4月に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を施行し、受動喫煙防止条例案については、厚生労働省案よりも厳しい独自の条例案を発表されております。2020年オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、競技開催都市として東京に負けない健康都市ちばの発信のためにも、実効性のある受動喫煙防止条例の制定を望むところであります。  千葉市の受動喫煙防止条例に向けた取り組みについてお答えください。  次に、緑の諸問題について何点か伺います。  初めに、これまでも何度か要望してきました地区ホールの整備について伺います。  私が初めて、議場で緑区内に地区ホールの整備を要望させていただいたのは、平成14年第2回定例会の一般質問でした。当時の市民局長の答弁は、地区ホールは政令指定都市移行時に市民生活指標として各区に1館整備することとされております。緑への地区ホール整備については、区民の文化的な要求が高まる中で、都市整備の進捗状況や地域の文化活動の実態などを勘案し、次期5か年計画で検討したいとのことでした。  それから、毎年のように議案研究や委員会、一般質問でも取り上げ、緑の皆さんの要望を訴えさせていただきました。そして、6年後となる平成20年、ちょうどこのたび8億5,000万円で売却される予定の旧ぱるるプラザを20億3,000万円で買い取りを行った年でありましたが、第1回定例会で、文化施設のない緑地区ホール整備を要望する私の一般質問に対し、局長からは、本市を取り巻く厳しい財政状況から先送りすることとし、さらなる次期5か年計画策定時に既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、財政状況を総合的に勘案し、検討していくとの答弁が行われたわけであります。  その際、市内の文化施設の整備位置の偏りについて、所在場所を大きなパネルで表示し、議場で執行部の皆さんへ提示させていただきました。質問の後、当時の所管部長室へお届けしたと記憶しております。あれから10年、平成28年には、第2次千葉市文化芸術振興計画が策定され、その中の基本施策3には、文化芸術を育む場を支えると明示されています。また、施策の体系として、文化芸術活動の場の充実、活動しやすい環境の整備などが挙げられており、文化芸術活動の場を広げ、より多くの市民が文化芸術に触れる機会を提供するとの記載もあります。文化施設の整備の偏りによって、市民の日常的な文化活動が制限されるようなことがあってはならない旨をこの間何度も訴えてきたところであります。  そこで、市内の文化施設の配置バランスを含め、この10年間、当局としてどのような検討がなされ、取り組みを行ってきたのか。また、平成28年に報告された千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査で、市民要望をどのように分析され、取り組みが検討されているのか、あわせてお聞かせください。  次に、区役所と保健福祉センターの利便性向上について伺います。  御存じのように、千葉市の6には、それぞれ区役所と保健福祉センターが整備され、市民のさまざまなニーズに応える取り組みがなされております。平成28年に改正されたの設置などに関する条例の中の区役所の分掌事務として、一つに、の活性化及びにおける課題の解決に関する事項、二つに、区民に身近な行政サービスに関する事項が明示されております。  一方、保健福祉センターの役割としては、市民のあらゆるライフステージに応じた保健、医療、福祉に関する情報の提供、多様な相談への的確な対応及び関連機関との連携強化を図り、各種サービスの総合的な提供を行うとされ、高齢者、障害者、子供や生活保護、健康相談や難病相談など、介助や援助の必要となる市民の相談の窓口となっております。  来年度、中央区役所が保健福祉センターのあるきぼーるに移転することになっておりますが、当局からは、こうした取り組みにより区民の利便性の向上が期待されるとの説明を受けました。  そこで伺いますが、一つに区役所と保健福祉センターが隣接することによる市民のメリットをどのように考えられているのか。  二つに、緑の区役所と保健福祉センターの立地環境を踏まえ、これらの課題を解決するためにどのような取り組みがなされてきたのか、当局の取り組みをお聞かせください。  次に、あんしんケアセンターの設置について伺います。  超高齢社会を迎える中で、地域包括ケアを推進するための中心的役割を担う千葉市あんしんケアセンターは、その名のとおり、地域の高齢者が安心した生活を送るための援助を行うとともに、福祉の増進を包括的に支援する市民にとって安心できる地域の相談窓口であると期待しております。  市内のあんしんケアセンターは、平成18年に市内に12カ所設置された後、平成24年10月には24カ所に増設され、昨年度にはさらに出張所を含め、市内30カ所にまで整備が進むとともに、担当圏域の見直しがなされるなど、当局の取り組みを評価するところであります。  一方で、市内のごとの設置箇所を比較すると、中央6カ所、稲毛6カ所、花見川6カ所、若葉5カ所、美浜4カ所、緑3カ所と、によって設置数に大きな開きがあります。緑あんしんケアセンターが区民にとって身近で相談できる体制となるよう整備が進むことを願うものです。  そこで、あんしんケアセンターの設置基準がどのようにして決められてきたのか伺うとともに、緑あんしんケアセンター設置状況の課題とそれらを解決するための当局の取り組みについてお聞かせください。  次に、昭和の森の管理について伺います。  先月5月1日の千葉日報の千葉紙面には、緑の昭和の森の公園内のツツジと大空を泳ぐこいのぼりの写真が大きく掲載されておりました。昭和の森は、千葉市内最大、県内でも有数の規模を誇る千葉市の総合公園として昭和50年4月より開園し、既に43年もの長きにわたって多くの市民の憩いの場所として親しまれてきました。  公園の概要として、面積約105.8ヘクタール、第1から第3駐車場まで、バス23台分のほか824台の駐車場の整備、自転車台数270台のサイクリングセンターやテニスコート8面を初め、野球場、ローラー滑り台やアスレチックのほか、梅林、アジサイ園、湿生植物園、竹林や下夕田池など、自然豊かな施設が存在しております。また、以前ユースホステル、キャンプ場として使用されていた施設をフォレストビレッジとして運営するなど、多岐にわたる公園の整備に一定の評価をするところであります。  一方、最近では、昭和の森を訪れる市民の皆さんから、公園の魅力となっていた梅林やハナショウブの維持管理が十分ではないのではないか、桜の木が以前のように管理されていると思えないとの苦情が私のところにも寄せられるようになってきております。さらに、昭和の森にある約5万本を超えるサンブスギの約97%がスギ非赤枯性溝腐病に罹病しているとの情報も聞かれ、40年たった各施設の老朽化も指摘されているところです。  昭和の森の管理は、さまざまな経緯から、開園当初より株式会社昭和の森協力会によって行われているものの、公園の管理費となる予算は年々削減されており、平成20年度と平成29年度を比較すると1,300万円、約20%の減額となっている状況です。大幅に減額される予算の中で、成長する草木の管理や老朽化する施設をどのように維持管理していこうと考えられているのでしょうか。  そこで、市民の憩いの場所である昭和の森の管理について、これまでの取り組みをどのように評価されているのか。あわせて、昭和の森の魅力を向上させるための当局のこれからの計画についてお答えください。  最後に、緑区内の交通環境整備について2点伺います。  1点目に、誉田駅十文字踏切交差点についてです。  現在、明治大学誉田農場跡地に産業用地の整備がなされ、ネクストコア千葉誉田への企業立地の取り組みが進められていることについては、大いに評価し、緑選出の議員として地域の発展に期待するところであります。  一方で、誉田駅周辺の大網街道から市道誉田町野呂町線に向かう十文字踏切の交差点は、隣接する誉田駅からの電車待ちの踏切とあわせて、幾つかの道路が集中する変則的な交差点であり、現在でも時間帯によっては交通量が集中し、大変な混雑となっております。近隣住民からの苦情も多く、周辺の交通渋滞対策は喫緊の課題と考えます。  JR誉田駅に隣接している踏切と交差点の関係で、当局だけの取り組みで解決できるとは思えませんが、企業立地への影響は少なからず予測されることであり、近隣住民から不安の声も聞かれております。  周辺の交通環境が悪化しないための手だてを早急に検討すべきと考えますが、当局の見解と取り組みをお聞かせください。  2点目に、土気駅北口から県道土気停車場千葉中線の整備についてです。  土気駅北口周辺の整備については、平成13年度に事業着手がなされ、平成17年度には北口駅前広場の整備が行われ、その後、土気市民センター前の交差点改良が行われるなど、市民要望に応えた事業が少しずつ進んできたと一定の評価をしているところであります。ただ、一方で、土気駅北口交差点から土気小学校入口の市道土気町28号線までの区間に整備予定の歩道の進捗は、遅々として進んでおりません。これまでも、何度も市民要望を訴えてきた事業でありますが、地権者との交渉が難航して用地取得率が低いとの答弁が繰り返されております。死亡事故のあった土気駅前の交差点から、小学校や幼稚園、保育園などが隣接する地域に向かう場所に、歩道整備の事業が決まってからどれほどの期間が過ぎているのでしょうか。  さらに、現在遅々として進まない歩道整備の場所だけでなく、計画以降の土気停車場千葉中線の歩道再整備に至っては、平成26年から試験施行を行っているものの、所管局の不祥事なども重なって、実施の方向性も不透明なまま現在に至っております。  そこで、長年にわたって要望のある土気駅北口から県道土気停車場千葉中線の整備について、これまでの進捗状況と課題について、さらに、これからの具体的な取り組みと完成時期についてお答えください。あわせて、土気停車場千葉中線の既存歩道の再整備に向けた当局の計画をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局長。 7 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 初めに、たばこ対策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、健やか未来都市ちばプランの中間評価、見直しにおける喫煙の取り組みをどのように評価して見直したのかについてですが、これまで、喫煙対策としては、禁煙希望者や妊産婦等に対する禁煙支援や小中学生に対する喫煙防止教育を実施したほか、市民や事業者に対して、さまざまな機会を通じて、たばこによる健康への影響や受動喫煙対策の必要性を周知啓発するなど、取り組みを進めてまいりました。  こうした取り組みを進めた結果、プランの中間評価では、成人の喫煙率や妊娠中の喫煙などの指標では改善が見られましたが、最終目標には届いておりません。また、職場や飲食店における受動喫煙の機会を有する人の割合や一部の未成年者の喫煙経験者の割合といった指標では改善が見られなかったことから、全体として、目標を達成するには、より一層の取り組みが必要であるという結果となりました。  受動喫煙の防止に関しては、普及啓発によって喫煙による健康への影響が広く知られるようになった一方で、受動喫煙の防止対策が施設管理者の努力義務にとどめられ、法令に基づく強い対応が困難であることが影響しているものと考えております。  そこで、プランの見直しにおいて、新たに喫煙を重点項目に位置づけ、受動喫煙による健康被害を可能な限り減らすため、実効性のある対策に取り組むとともに、あわせて、禁煙支援の充実やたばこによる健康への影響に関する普及啓発の強化に取り組んでいくこととしました。  なお、未成年者の喫煙につきましては、友人や先輩から勧められたり、好奇心から喫煙するようになるケースが多いことが明らかになっており、未成年者が喫煙することで病気になる危険性がより一層高くなったり、喫煙が習慣になりやすいことから、授業の中で、健康への影響の大きさを理解しやすい視覚資料を活用するほか、誘われたときに断る方法の演習を実施するなど、一人一人が十分に理解できるよう喫煙防止教育の充実に努めてまいります。  次に、子供たちを受動喫煙から守るために実施してきた取り組みについてですが、まず、市民から、民間施設を含む公共的施設の敷地内や敷地付近における受動喫煙に関する苦情、要望があった場合は、関係課とも連携し、職員が現地に出向いて状況を確認した上で、事業者に対して受動喫煙対策の必要性について説明し、灰皿の移設などの対策をとるよう要請しております。  その結果、店舗の入り口付近に設置されていた灰皿が移設されるなど、対策が行われた例がある一方で、何度か要請したにもかかわらず改善に結びつかない例もあります。また、事業者等への教育、啓発としては、商工会議所等の事業所関係団体を通じて、会報への記事掲載や啓発リーフレットの配布を行うとともに、飲食店の営業許可更新時に実施する食品衛生講習会の際に、受動喫煙対策の必要性を説明するなどの取り組みを行っております。  次に、学校における対策としては、本市では、学校での受動喫煙を防ぐため、平成19年10月より学校敷地内を全面禁煙とし、各学校への看板の設置により、地域住民等への啓発を行ってまいりました。また、平成29年7月には、学校敷地外であっても出入りの多い校門付近等、子供の利用が想定される空間での喫煙には十分な配慮を行うよう、全ての市立学校に通知したところです。  しかし、校門付近での喫煙が散見されることから、保護者や学校施設の利用者等に対し理解と協力を求めるほか、教職員に対しては、衛生委員会や各種研修の機会を活用するとともに、学校の巡回などを行い、受動喫煙防止対策を徹底してまいります。  次に、本市の受動喫煙防止条例の制定に向けた取り組みについてですが、本年2月、受動喫煙対策に対する市民の意識及び市内飲食店における実態を把握することを目的として、市民及び市内飲食店を対象としたアンケート調査を実施いたしました。市民への調査では、全体の8割以上、喫煙者でも約5割が飲食店における受動喫煙対策として、敷地内禁煙、建物内禁煙、仕切り壁のある喫煙室の設置などの効果的な対策を求めていることがわかりました。  飲食店に対する調査では、全体の3分の1が店内を禁煙としており、また、半数以上が分煙や喫煙可否の掲示なども含め、何らかの受動喫煙対策を実施していること、対策を実施していない飲食店は客の減少を懸念していることなどの状況がわかりました。  こうした中、健康増進法改正案では、規制の例外として、既存の小規模飲食店は、店頭に喫煙できる場所である旨の標識を掲示すれば喫煙可能とされており、対象となる飲食店は、厚生労働省の推計によりますと、全体の55%に上るとされておりますが、このような規制の例外が認められますと、受動喫煙対策が十分なものとは言えなくなると考えております。  そこで、真に望まない受動喫煙にさらされる機会をさらに減少させるため、アンケート結果も踏まえ、既存の小規模飲食店に対して実効性のある受動喫煙対策を行うために、条例化に向け、附属機関である健康づくり推進協議会で審議いただくこととしております。  次に、あんしんケアセンターの設置についてお答えします。  まず、あんしんケアセンターの設置基準がどのようにして決められたのかについてですが、国の通知では、センターの設置に係る具体的な担当圏域設定に当たっては、人口規模や業務量、専門職の人材確保の状況、さらに地域における日常生活圏域との整合性を配慮し、最も効果的、効率的に業務が行えるよう設定することとなっております。  また、センター職員の員数として、一つのセンターが担当する区域における高齢者の数が3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を1人ずつ配置することとなっております。  これらを踏まえ、本市のあんしんケアセンターの設置に際しては、まず、平成18年度に各区に2カ所ずつ、計12カ所設置し、その後、高齢者人口の増加やセンターの業務量の増大等により、平成24年10月より24カ所に増設いたしました。  さらに、昨年度は、高齢者人口の変化を踏まえ、中学校を目安として、民児協や社協地区部会等の地区も考慮し、地域とのさらなる連携を図るために圏域の見直しを行い、30カ所に増設をしたところです。  次に、緑あんしんケアセンターの設置状況に対する課題と解決するための取り組みについてですが、緑あんしんケアセンターの課題としましては、高齢者人口による人員配置をもとにしているため、1あんしんケアセンター当たりの担当圏域が6の中で最も大きくなっており、来所による相談が難しい地域があると認識をしております。  このため、今年度が初年度となる第7期介護保険事業計画において、高齢者の増加や分布に応じて、あんしんケアセンターの職員の増員を行い、来所が困難な高齢者に対しましては、センター職員が自宅に訪問するアウトリーチを進め、相談体制の強化を図ることとしております。  なお、若年層による親世代の呼び寄せや新しい住宅地の開発等により、高齢者人口に変化が生じた場合は、次期計画の策定にあわせ、新たなあんしんケアセンターの増設も含めまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 9 ◯総務局長(山田啓志君) たばこ対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  千葉市職員のための禁煙対策プランへの取り組みについてですが、平成30年1月に策定した千葉市職員のための禁煙対策プランは、禁煙支援の3本柱として快適な職場環境の整備、相談及び情報提供体制の充実、禁煙に関する正しい知識の普及を定め、平成28年度の職員の喫煙率18.0%を32年度末までに12.0%までに低減させることを目標に掲げております。なお、本庁舎の敷地内全面禁煙につきましては、3本柱の快適な職場環境の整備の一環として、本年4月から実施したものであります。  本庁舎で敷地内全面禁煙を実施してから2カ月が経過し、喫煙者からは、減煙や禁煙につながったとの声も入っておりますが、一人でも多くの職員の禁煙につなげるためには、周囲の支援も必要であることから、健康タイムについて、今後、区役所等における導入の検討の上、敷地内禁煙を目指したいと考えております。  さらに、喫煙者に健康診断結果を送付する際、喫煙の害や禁煙の重要性に関する知識を普及するリーフレットを同封したり、禁煙を成功につなげやすくするため、禁煙外来を紹介するなど、職員を支援してまいります。  また、喫煙者は長年の喫煙が習慣化されている40代以上の職員の割合が多いことから、引き続き、課長や補佐などの階層別研修の健康管理の科目で、喫煙に関する健康教育を行うとともに、健康被害の知識や禁煙の効果について理解を求める禁煙セミナーも実施し、個別の相談につなげ、さらなる職員の喫煙率の低減化を図ってまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 11 ◯環境局長(米満 実君) たばこ対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  路上喫煙・ポイ捨て防止効果を検証する実証事業の効果及び受動喫煙を防止する取り組みについてですが、路上喫煙によるやけどなどから歩行者の安全を守り、美しいまちづくりを推進するための対策の一つとして、喫煙所を設置し、違反行為の防止効果や喫煙所の面積、地区内における設置場所、箇所数などについて検証いたします。この実証事業によって違反行為が減少し、路上喫煙・ポイ捨て防止に一定の効果が認められた場合には、他の取り締まり地区を含め、喫煙所の設置について慎重に検討してまいります。  また、周辺の通行者などへの受動喫煙の影響を考慮し、喫煙所にハイ・パーティションと呼ばれる高さ3メートルの塀やクランク式の入り口などを導入するとともに、たばこの煙がこもらないよう、排煙対策として、喫煙所上部に送風機を設置するほか、アロマを用いてにおいの低減に努めてまいります。  さらに、喫煙所利用者が喫煙所からはみ出して喫煙しないよう、巡視員による喫煙所周辺の巡視体制を強化するとともに、たばこを吸わない方にも喫煙所の場所が容易にわかるよう案内表示を設けるなど、受動喫煙の防止に向けた対策を実施してまいります。  以上でございます。 12 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 13 ◯市民局長(小池浩和君) 初めに、地区ホールの整備についてお答えします。  まず、市内の文化施設の配置バランスを含めたこの10年間の検討状況、取組状況についてですが、平成18年度から22年度までを期間とする第2次5か年計画では、地区ホールの整備に関しては、厳しい財政状況から先送りとすることを決定し、平成20年度から27年度までを期間とする文化芸術振興計画において、公共・民間施設の活用の検討、文化施設間の連携による利便性の向上、生涯学習施設との連携により、既存施設の活用促進を図ることとしました。  その後、施設利用の効率性向上、施設の再配置、施設総量縮減の考え方を示した公共施設見直し方針を踏まえ、平成27年度から29年度までを期間とする第2次実施計画においては、文化施設の再構築、文化施設の保全を、平成28年度から34年度までを期間とする第2次文化芸術振興計画においては、文化施設の効果的な運営と機能の向上、文化施設以外の場の活用、文化施設の再構築に向けた検討を行うことといたしました。  具体的には、平成27年から28年にかけて千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査を行い、28年3月には市有文化施設の整備、配置についての検討資料をまとめたところです。  未整備地区の地区ホールについては、厳しい財政状況などから先送りした経緯もありますが、既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況や老朽化が進んでいる市民会館の建てかえのほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めてまいります。  次に、千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査における市民要望の分析とそれに対する取組状況についてですが、この調査では、本市の文化芸術鑑賞及び活動の現状と課題を明らかにしつつ、これからの文化施設に求められる役割などを整理し、市有文化施設をどのように整備、配置することが将来的な本市の文化芸術のさらなる発展に最も効果的なのかを検討することを目的として実施したものであります。  この調査において、地区ホール未整備行政でのホール需要分析を行った結果、身近な地域に発表場所がないことを課題に挙げた団体は、未整備のほうが高くなっており、最も高いのは緑でした。また、団体の活動場所では、練習場所として公民館やコミュニティセンターを利用し、発表会の場所として文化ホール、文化センターを利用している傾向にありました。  一方、未整備に新たに地区ホールを建設した場合の需要予測を行った結果では、土日、祝日は発表会等で高利用率が見込めるものの、平日においては、利用の中心となる式典、総会、研修会などの集会利用ではかなり低い水準にとどまるものでありました。また、通年での利用率は、若葉文化ホールの55%を下回るとの予測結果となったほか、新たな地区ホールを建設した場合、既存の地区ホールの利用率低下を招く可能性も想定されております。  以上のことから、地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を担う施設であることは認識しておりますが、地区ホールの需要や市民会館の建てかえ等を踏まえ、市全体としての文化施設の配置の方向性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  なお、緑においては、鎌取コミュニティセンター多目的ホールの稼働率が60%台ということもありますので、当面、同施設のさらなる利用をお願いするとともに、公民館や学校施設等を利用していただくよう周知をしてまいります。
     次に、区役所と保健福祉センターの利便性向上についてお答えします。  まず、区役所と保健福祉センターが隣接することによる市民のメリットについてですが、区役所市民総合窓口課などの窓口と保健福祉センターの窓口の双方で手続が必要な場合には、区役所と保健福祉センターが隣接することで、両施設間の移動の手間や負担が軽減されるほか、両施設にまたがる課題への対応が受けやすくなるものと考えております。  次に、緑の区役所と保健福祉センターの立地環境を踏まえた取り組みについてですが、緑は、他に比べて区役所と保健福祉センターが離れていることから、両施設での手続が必要な場合には施設間の移動の手間や負担が大きくなります。このため、緑においては、区役所ワンストップ窓口の開設以前から、保健福祉センターが窓口であった児童手当や子ども医療費助成の申請書を区役所で受け付けることを独自の取り組みとして行ってまいりました。平成29年1月に区役所ワンストップ窓口を開設し、これらの手続については、全区で住民異動届け出や戸籍届け出と合わせて市民総合窓口課で受け付けができるようになりました。  しかしながら、障害福祉サービスの手続などは、住民異動届け出や戸籍届け出と関連性があっても保健福祉センターでの手続が必要であり、移動の御負担をおかけする場合があります。今後、来所者の御意見などを参考としながら、区役所において受け付けられる書類の拡充など、緑における区役所と保健福祉センター間の移動の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 15 ◯都市局長(服部卓也君) 昭和の森の管理についてお答えをいたします。  まず、これまでの取り組みをどのように評価しているかについてですが、昭和の森は、緑豊かな広大な敷地を有する本市を代表する都市公園であり、開園当初より、来園者が安全で快適に利用していただけるように各施設を管理するとともに、四季折々の魅力ある景色の中でレクリエーションを楽しんでいただけるよう、梅や桜などの花木を初めとする植栽の管理にも力を入れてきた結果、平成元年には日本の都市公園100選にも選定をされたところでございます。  しかしながら、近年は、財政的な制約の中で利用者の安全・安心を優先に管理を行ってきたため、施設の快適性の確保や昭和の森の魅力を構成する重要な要素である花木や樹林地などの植栽管理に関して課題が顕在化してまいりました。今後、管理を進める上での課題としては、施設の老朽化や杉の溝腐れ病による樹林地の質の低下への対応、花木やハナショウブなどの植栽については、植物の種類や生育状況に応じた剪定や施肥などきめ細やかな管理があると考えております。  次に、昭和の森の魅力を向上させるためのこれからの計画についてですが、施設面では、今年度からトイレの洋式化に着手するとともに、テニスコートの人工芝化について検討を進めてまいります。また、植栽面では、ハナショウブや梅林の管理に関して作業回数をふやすなど管理方法の見直しを行い、来園される皆様に美しい花を楽しんでいただける管理に取り組んでまいります。  一方、樹林地については、杉の溝腐れ病による倒木等により樹林の荒廃が進んでいることから、森林再整備計画を策定し、樹林地の再生に取り組んでまいりたいと考えておりますが、対象となる樹林地が広いため長期的な取り組みが必要であると考えております。  将来にわたり多くの方に来園いただき、有意義な時間を過ごしていただくためには、管理上の課題を解決し、公園の魅力向上を図っていく必要がありますが、敷地が広大で施設や樹木も多いことから、民間活力の導入や財政面も含めた計画的かつ継続的な実施方策について検討する必要があると考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 17 ◯経済農政局長(今井克己君) 区内の交通環境整備についてのうち、所管についてお答えをいたします。  ネクストコア千葉誉田の企業立地に伴い、周辺の交通環境が悪化しないための手だてについてですが、十文字踏切は、JR東日本によりますと、普通列車のオーバーランによる事故防止や特急列車の通過待ちによる停車などにより、一般の踏切に比べ、長く遮断しなければならない踏切と聞いており、このことが一因となり、時間帯により十文字踏切の周辺において混雑している状況となっております。  このことなどを踏まえ、対策として、まず、企業の立地に際しては、事前に本市へ環境保全対策書を提出していただき、周辺交通への負荷に対する配慮事項などの確認を行った上で立地企業を選定していくこととしており、相当数の業務用車両の発生が見込まれる複数のテナントの入居を想定した物流施設などは誘致しない方針といたしております。  また、立地企業から発生する業務用車両などの経路につきましては、千葉外房有料道路及び千葉東金道路の両高田インターチェンジの利用を企業に促すとともに、従業員の通勤に当たっては、公共交通機関を利用するように依頼し、大網街道方面からの車両の流出入を防ぐことにより、十文字踏切の交差点を初めとした周辺の交通環境への影響を最小限とするよう働きかけてまいります。  なお、ネクストコア千葉誉田への企業立地に伴う周辺の交通環境への影響につきましては、第3次実施計画において現況の交通量調査を行い、これに立地企業から発生する交通量を加えて検証することを予定いたしております。  以上でございます。 18 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 19 ◯建設局長(佐藤寿之君) 区内の交通環境整備についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、土気駅北口周辺の整備についてですが、土気駅北口交差点への右折レーンの設置と県道千葉大網線と県道土気停車場千葉中線の両方に歩道を整備することとしており、これまで、駅に向かうために信号待ちをする歩行者の安全を確保するため、土気駅北口交差点を含む千葉大網線の用地取得を先行して進めてまいりました。  これまでの進捗状況ですが、千葉大網線の用地取得率は平成29年度末で約60%であり、未取得となっている用地につきましては、借地人の権利調整に時間を要することなどが課題となっております。  これからの具体的な取り組みと完成時期についてでございますが、引き続き、千葉大網線の用地交渉を進めるとともに、今年度から土気停車場千葉中線の用地取得に着手してまいります。このような状況から、現時点で完成時期をお示しすることはできませんが、早期に歩道整備ができるよう用地取得に努めてまいります。  次に、土気停車場千葉中線の既存歩道再整備に向けた計画についてですが、土気小学校入口交差点から土気中学校までの約800メートルの区間のうち、千葉側の約200メートルの歩道は、歩道面の高さが車道面よりも高いマウンドアップ形式となっているものの、隣接地への出入り口のための切り下げ箇所が多く存在し、短い距離で歩道面がアップダウンを繰り返す、いわゆる波乗り歩道と呼ばれる状態となっていることなどから、より歩きやすい歩道への改良が必要であると考えております。このため、平成26年度、一部区間において歩道全体を切り下げ、平たん性を確保する改良工事を試験的に実施したところでございます。しかしながら、改良が必要な区間全てを同様に整備するためには、隣接地と歩道の高さ調整について、沿道の方の理解を得ることや一部未確定となっております道路境界を確定することが必要となります。  このようなことから、今年度、全体計画や整備方法などについて地元協議を行い、沿道の方の意見や安全面への配慮などを十分調整した上で計画的に整備を行ってまいります。  以上でございます。 20 ◯議長(小松崎文嘉君) 近藤千鶴子議員。 21 ◯37番(近藤千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。2回目は、順番を変えて質問と要望を述べさせていただきます。  初めに、緑の諸問題についてのうち、交通環境整備についてです。  緑区内には、区内を横断する大網街道を含め、交通環境の整備をしていただきたい箇所は多くありますが、今回は市民からの要望の多い2カ所を取り上げました。特に誉田駅十文字踏切交差点は、新たな企業立地に伴う交通環境の悪化が懸念されております。地域の発展に向けた企業立地を推進するに当たり、交通環境の整備にどのように取り組んでいくのか。地元住民からの苦情が出る前に、後手に回らないしっかりとした取り組みを要望いたします。  また、土気駅北口から県道土気停車場千葉中線の整備については、既に事業着手してから17年が経過しております。地元の方々にとっては悲願の道路整備です。一方、千葉市内にはこうした道路が点在していると思いますが、例えば、県道土気停車場千葉中線近くの土気町17号線の整備などは、交通量も少なく、それほど多くの市民要望があるとは思えない道路ですが、整備が進んでおります。  そこで伺いますが、千葉市内の道路整備はどのような基準のもとに計画され、事業が行われているのか。優先順位を含めた事業の見直しが必要と考えますが、当局の見解をお示しください。  次に、昭和の森の整備については、予算が大幅に減額される現状の中で、広大な敷地に生育する樹木や草花を管理することには限界があると考えます。市内には、昭和の森を含めて大規模公園が幾つか存在しますが、それぞれの管理や運営を所管の公園緑地事務所に任せるだけでなく、千葉市として魅力ある大規模公園にするための大規模公園の管理運営方針を策定、公表し、計画的な整備を進める必要があると考えますが、いかがでしょう。  特区による民泊推進の動きがある中、昭和の森に現存する溝腐れ病に侵された杉の樹林地の管理や多くの市民が利用するトイレ、テニスコートなどの施設の更新などには直ちに取り組むべきと考えます。所管局の見解をお聞かせください。  次に、区役所と保健福祉センターの利便性向上についてです。  私がこの問題について最初に要望したのは、平成13年、緑保健福祉センターの予定地が決まった第2回定例会でした。公共施設は区民にとって安全で便利であることが求められること、また、予定地を現在の場所にするならば、早急に鎌取駅北口から保健福祉センターに向かう歩道の整備をすべきと求めたところ、約8年の歳月を要し、今般やっと片側の歩道が整備され、通行できるようになっております。  さらに、平成17年第2回定例会で、区役所と保健福祉センターの距離が離れていることに関して、市民サービス向上に向けた取り組みを要望した際の答弁では、緑の場合は、区役所と保健福祉センターの距離が離れていることから、さらなる対応を図ることが必要であると考えており、区役所業務との連携及び市民サービスの維持向上について、区役所を初めとする関係部局と連携し、検討を進めているところですとの答弁をいただきました。  それから既に13年が経過しております。先ほど伺った緑における区役所と保健福祉センター間の移動の負担軽減について検討してまいりたいと考えておりますとの答弁は、余りにも無責任と言わざるを得ません。市内にある6のうち、双方の施設を移動するのに1キロメートル近くもあるのは緑だけです。本年4月より保健福祉センターに設置されていた総合相談窓口が全区一斉に廃止されましたが、転入者の多い緑への配慮、緑にある県立こども病院に通院、入院させながら子育てされている緑区民に対する配慮などが全く感じられません。  市内の六つのの区役所と保健福祉センターの整備を決めたのは、ほかでもない市当局であります。であるならば、緑区民の負担を軽減する取り組みをいつまで検討されるのでしょうか。同じ市民として余計な負担を強いることのない誠意ある取り組みを直ちにすべきと考えます。答弁があればお聞かせください。  あんしんケアセンターの設置については、所管として緑の課題を承知していただいていると理解しました。  緑は、高齢化率はほかのと比較して低いものの、若葉に次いで広い面積であることと、さらにはJRの駅近くに設置されている3カ所のあんしんケアセンターに行くまでの区内の交通網の整備も十分になされていない現状です。あんしんケアセンターの増設も検討していただくとの答弁でしたが、アウトリーチの取り組みを含め、相談体制の強化を図っていただくことを重ねて要望いたします。  緑の諸問題の最後に、地区ホールの整備についてです。  先ほどの答弁では、未整備地区の地区ホールについては、厳しい財政状況などから先送りした経緯もありますが、既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めるとのことです。同じ答弁をずうっと聞いて10年です。2020年オリパラの取り組みの中で、文化芸術への取り組みがおくれていると感じているのは、私だけではないと思います。市民の文化活動の場の提供がによって格段の差が生じているのも事実であります。  また、答弁ではコミュニティセンターや公民館、学校施設の利用について周知するとありましたが、なぜこれまで十分な利用がされていないのか、所管として状況を把握されているのでしょうか。抽選でしか確保できない不安定な練習場所や、利用の2カ月前しか予約できないコミュニティセンターの申し込み方法、学校の施設開放は遅々として進んでいません。どうしたら、緑区民が地区ホールに頼らずに文化や芸術の練習や発表ができるのか、どこに相談すれば対応してもらえるのか、そうした区民に寄り添った取り組みこそ求められていると考えます。  所管の見解とこれからの具体的な取り組みをお答えください。  次に、たばこ対策について伺います。  なぜ、日本の受動喫煙対策の法整備が世界最低レベルとなり、対策が諸外国に比較しておくれてしまっているのか。  一つには、国策として専売公社を設置し、たばこの製造販売をしてきたという歴史的な背景とともに、現在もなお、財務省が日本たばこ産業株式会社の最大の株主であるという事実です。これでは、本当の意味で国民の健康を守るための取り組みができるのか疑問が残ります。  国民健康・栄養調査によれば、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で、42.2%に上るとされています。対策が重要となりますが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者が多いとも言われています。しかし、全ての飲食店を禁煙にすれば、そうした懸念も払拭されます。そもそも店の面積で法の適用の有無を分けることに明確な根拠は見つかりません。たばこの煙が有害であることは既に周知の事実であります。であるならば、人の生命の尊厳、健康の維持に焦点を当てた取り組みこそが求められており、そこに訪れる人はもとより、飲食店などで働く人を含めた受動喫煙対策が必要不可欠であると考えます。答弁では、実効性のある条例化に向けた取り組みがなされるとのことですが、市長として千葉市における受動喫煙防止条例制定に向け、どのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。  また、答弁を伺うに、千葉市における子供たちへの受動喫煙対策が余りにもずさんと言わざるを得ません。今年度の禁煙週間のテーマをどのように考えているのでしょうか。健やか未来都市ちばプランの中間見直しでも、中学2年生の男子の喫煙経験者の割合は倍増しています。市内の小中学校の学校敷地内全面禁煙から10年以上たっているのに、校門付近での喫煙や先生方の喫煙もなくなっていません。東京都では、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を昨年10月に策定しています。千葉市として子供たちを受動喫煙から守るために、どのような取り組みをしてきたのか。結果を踏まえた評価をきちんとして健やか未来都市ちばプランの対策に反映すべきと考えます。  以前にも伝えましたが、大好きな先生や身近な肉親がたばこを吸っている姿を見て、たばこに興味を持たない子供がいるでしようか。学校は教育の場であります。児童生徒の喫煙防止教育を推進するための積極的な取り組みをすべきと考えます。また、教育の現場におられる先生方も含めて、職員は千葉市の大切な人材であり財産です。そうした意味からも、職員に対する禁煙サポートを丁寧に粘り強く行っていただくことこそ重要であると考えます。取り組みを重ねて強く要望いたします。  次に、2点気になることを伺います。  一つは、路上喫煙・ポイ捨て防止効果を検証する実証実験として、JR海浜幕張駅に設置される喫煙所です。この事業では、路上喫煙は減少しても、たばこを吸っている人の健康は守られません。分煙は喫煙を推進する方法でしかありません。本気で市民の健康づくりのためのたばこ対策に取り組もうとしているのか。答弁を伺っても大変わかりにくい事業であると考えます。受動喫煙対策を進めることはもとより、健康を害するたばこに対して、千葉市としてどのような取り組みをしていくのか。東京2020オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、健康づくり協議会などでしっかりと審議をしていただいて、千葉市のたばこ対策の方向性を明らかにすべきと考えます。  環境局の事業を保健福祉局としてどのように評価して、これからのたばこ対策について連携を図っていくのか、お聞かせください。  二つ目に、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこについてです。  たばこをやめられない人や、やめる意思のない人にとって健康被害の低減につながるとして、代替品としての電子たばこを推奨する動きが広がりを見せています。こうした新型たばこの使用と病気や死亡リスクとの関連性について、科学的知見が得られるまでには、かなりの時間がかかると言われています。ただ、これらの新型たばこの主流煙中に燃焼式たばこと同レベルのニコチンや揮発性化合物、約3倍のアセナフテンなどの有害物質が含まれていることは、既に医学学会などで報告されております。  依存性物質であるニコチンやその他の有害物質を吸引する製品を従来の燃焼式たばこと区別して、受動喫煙防止の取り組みをすべきではないと考えます。当局の見解を求めます。  以上で2回目を終わります。 22 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。 23 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  たばこ対策についてお答えをいたします。  実効性のある受動喫煙防止条例の制定についてですが、受動喫煙対策は、市民の健康を守り、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場都市として環境を整備するために重要であることから、みずからの意思で受動喫煙を避けることが難しい未成年者や労働者を守る視点で対策を検討するなど、現在、国会で審議中の法律案の内容からさらに踏み込んだ本市独自の実効性のある条例の制定に早急に取り組んでいく必要があると、この機会を逃すべきではないというふうに考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 25 ◯建設局長(佐藤寿之君) 区内の交通環境整備についてお答えします。  道路整備の基準と今後の進め方についてでございますが、道路整備に当たっては、限られた予算の中、選択と集中の観点から、幹線道路や生活道路など、その機能ごとに効果が高い路線を抽出し、実施しておりますが、一部の路線では、事業に着手したものの、関係地権者との合意形成が図れないことなどから事業が長期化している状況も見受けられます。  今後の整備といたしましては、本市の道路ネットワークの骨格をなす幹線道路については、早期完成を目指し、引き続き関係地権者との合意形成に努めてまいります。また、生活道路については、効果を早期に発現させるため、地域の実情に合わせて幅員を縮小するなどの見直しについても考慮する必要があると考えており、平成33年度からの次期実施計画に向けて検討を進めてまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 27 ◯都市局長(服部卓也君) 昭和の森の管理についてお答えをいたします。  まず、昭和の森を魅力ある公園とするために、大規模公園の管理運営方針を策定、公表し、計画的に整備を進めることについてですが、昭和の森は、年間40万人以上の方に御来園いただいておりますが、将来にわたって、より多くの方に御来園いただくためには、計画的かつ戦略的な取り組みが必要であると認識しております。  このため、今後、公園の利用実態や動植物の生育、生息状況、公園の管理運営上の課題などを把握している公園緑地事務所と全市的なバランスを考慮の上、戦略的な判断ができる本庁組織とで連携を図りながら、公園の管理運営方針を定め、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。  次に、トイレ、テニスコートなどの施設改修に直ちに取り組むべきとのことでございますが、今後、民泊などの推進により、市外からもより多くの来園者が見込まれることから、トイレやテニスコートなど老朽化により利便性や快適性が低下した施設については、ホスピタリティーの向上という観点からも、早期に対応する必要があると考えております。このため、市民ニーズや緊急性の高いものから優先的に着手するとともに、所要の予算の確保に努めてまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 29 ◯市民局長(小池浩和君) 初めに、区役所と保健福祉センターの利便性向上についてお答えします。  緑における保健福祉センターと区役所業務との連携などの検討結果とそれぞれに相互窓口を設けるなどの対応についてですが、平成17年第2回定例会後に行った検討の結果として、緑では、保健福祉センターの開設当初から、区役所に保健福祉センターの連絡窓口を設置して担当職員を配置し、保健福祉センターの所管業務の児童手当や子ども医療費助成の申請書を区役所で受け付ける取り組みを行ってまいりました。この取り組みが平成29年1月の区役所ワンストップ窓口開設という全市的な施策にもつながったものと認識をしております。  しかしながら、高齢者や障害をお持ちの方などに関する手続等を中心に依然として区役所と保健福祉センターの間の移動に負担をおかけする場合があることから、緑における区役所と保健福祉センターの立地環境を踏まえ、さらなる負担軽減について検討してまいります。  次に、地区ホールの整備についてお答えします。  地区ホールに頼らず練習できる施設の紹介を行う取り組みについてですが、施設利用に当たっては、予約開始時期の問題や抽選に外れた場合などに、練習場所が確保できないといったことや各団体やサークルが練習場所を探す場合において、利用目的に合った施設がわかりにくいことなどが課題であると認識をしております。  今後は、利用される皆様に対して、練習を行えるような施設の周知方法の検討や練習場所の確保についても、関係各課と協議を行い、検討を進めてまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 31 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) たばこ対策についてお答えします。  まず、環境局の事業に対する保健福祉局の評価と環境局との連携についてですが、本市では、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例により、取り締まり地区における路上などでの喫煙が罰則つきで禁止されるなど、屋外の公共の場所での喫煙を制限しております。  しかし、建物内の受動喫煙対策が進みますと、建物敷地と道路などの境界付近など、屋外での喫煙が増加し、たばこの吸い殻の散乱による環境の悪化や歩行者などの受動喫煙がふえることが懸念されます。  現状、一定の喫煙者が存在する中で、このような課題を解決するために、設置場所や構造など、受動喫煙の防止に対する配慮を行った上で、屋外に喫煙場所を設置することはやむを得ないものの、引き続き、屋外の公共の場所での喫煙を減らしていくため、環境局とも連携して取り組みを進めてまいります。  一方で、喫煙はさまざまな疾病の主要なリスク要因であり、受動喫煙対策だけでなく、喫煙者本人が禁煙を進めることが健康被害を確実に減少させる最善の解決策でございます。このため、千葉市健康づくり推進協議会における審議を経て、中間見直しを行った健やか未来都市ちばプランにおいて、喫煙対策を重点項目に設定し、受動喫煙から妊婦や子供を守るための新たな対策など、喫煙対策に積極的に取り組んでおりますが、今後も、協議会において喫煙対策全体について御審議いただきますとともに、審議の結果も踏まえて環境局とも連携し、より一層効果的な喫煙対策に努めてまいります。  次に、加熱式たばこへの対策についてですが、厚生労働省では、加熱式たばこについて、たばこを吸う人が直接吸い込む主流煙には、発がん性物質などの健康に影響を与える有害物質が含まれていることは明らかであるが、販売されて間もないことから、現時点までに得られた科学的知見では、加熱式たばこの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難であると評価しております。  このため、本市としては、禁煙支援など、喫煙者本人に対する喫煙対策においては、加熱式たばこと紙巻きたばこを区別せずに取り扱ってまいりますが、受動喫煙対策としては、健康増進法改正案で示された考え方を基本として、厚生労働省による加熱式たばこについての研究や調査を踏まえ、検討を進めてまいります。  以上でございます。 32 ◯議長(小松崎文嘉君) 近藤千鶴子議員。 33 ◯37番(近藤千鶴子君) 熊谷市長を初め、局長の皆さん、御答弁ありがとうございました。時間も限られますので、若干の意見を述べさせていただきます。  緑の諸問題については、さまざまな角度から市民の皆さんの要望を述べさせていただきました。交通環境の整備や昭和の森の管理については前向きな答弁をいただきました。結果の残る取り組みを期待いたします。  地区ホールの整備と区役所と保健福祉センターの利便性向上の取り組みについては、厳しいことも言わせていただきましたが、何年も同様の指摘をしなくてはならない仕事の進め方には、正直、大変情けない思いをしております。緑の地区ホールの整備が直ちに進まないこと、緑区役所と保健福祉センターを離して整備したのであれば、それらを補完する工夫が必要なことは、市民の側に立てばおのずとわかることであると思います。どこを見て、誰のために仕事をされているのか、ハード面を補うソフト面の充実を含め、引き続き、所管の取り組みを注視してまいります。  たばこ対策についても、これまでの取り組みを踏まえて、意見、要望を述べさせていただきました。受動喫煙防止条例の制定に向けては、市長から本市独自の実効性のある条例制定に早急に取り組んでいく必要があるとの答弁をいただきました。大いに期待するところであります。ただ、条例をつくっても、それをどのように生かして市民の健康を守るのかが重要であると考えます。東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとしても、どの自治体よりも先駆けて健康で住みやすい未来都市ちば構築のためにも、しっかりとしたたばこ対策に向けた取り組みを期待いたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 34 ◯議長(小松崎文嘉君) 近藤千鶴子議員の一般質問を終わります。
     一般質問を続けます。1番・桜井秀夫議員。              〔1番・桜井秀夫君 登壇、拍手〕 35 ◯1番(桜井秀夫君) 公明党千葉市議会議員団の桜井秀夫です。先ほど、近藤議員から冒頭、挨拶がありましたが、私のほうからも、雨の中傍聴にお越しいただいた市民の皆様、誠にありがとうございました。重ねて御礼を申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、犯罪に強い社会の実現についてです。  この、犯罪に強い社会の実現という言葉は、平成15年12月に国で策定された犯罪対策計画の表題です。副題には、世界一安全な国、日本の復活を目指してとあり、当時は刑法犯の認知件数が戦後最悪の約285万件に達し、刑務所や少年院などから被収容者があふれてしまうほど、現在では考えられない過剰収容と呼ばれる事態が発生し、日本の安全神話が崩壊したとまで評されておりました。  そこで、犯罪に対するそれまでにない危機感から、政府は犯罪対策閣僚会議を設置し、国民生活全体に係る先の総合政策を講じました。その直後に、私は法務省の出先機関である非行臨床の現場の第一線から本省へ異動となり、施策の立案、計画、実行に従事するようになりました。それ以降、犯罪の認知件数は、毎年確実に減少し、刑法犯の認知件数は100万人を下回るなど、戦後最少にまでなり、日本は海外からの観光客も激増して再び安全な国との評価を得ております。今思えば、思い切った犯罪対策は、未来への投資でした。そのように多くの施策の効果が認められる一方で、なかなか好転しない残された課題や次の時代に持ち込んではならない新たな課題も明らかになっております。  また、地方自治における犯罪対策というと、従来は県警のみが担当するというイメージが根強いのですが、さきの総合対策以上のインパクトとなる再犯防止推進法が一昨年末に成立し、その推進計画が昨年12月に閣議決定され、地方自治体に対しても再犯防止への取り組みが求められるなど、新たな段階を迎えております。  そこで、今回の質問では、私なりに総合的な観点から千葉市における取り組みを提起してまいりたいと思います。  最初に、防犯対策についてです。  犯罪の流れを概観すると、明らかにおどす犯罪から、だます犯罪へと移行しております。このだます犯罪は、防犯カメラでは防げません。その代表格は言うまでもなく特殊詐欺で、当初はおれおれ詐欺などと称されていましたが、その方法や内容も多岐にわたるようになってきました。そして、最近、このようなはがきに対する相談が私のもとにも急増しています。架空請求はがきと呼ばれるものです。  そこでお伺いいたします。  特殊詐欺の認知件数及び架空請求はがきに関する相談件数の推移について。  次に、1年前の第2回定例会で取り上げた犯罪被害者支援についてです。さきの犯罪に強い社会の実現のための行動計画でも、犯罪被害者支援が盛り込まれ、犯罪被害者に対する見方も、気の毒なので救済すべき特殊な方々などという位置づけではなく、誰もがいつ何どきでもなり得る存在であり、不幸にも被害者になった場合には、社会で守っていく、支えていくという考えが少しずつ広がっております。  そこでお伺いいたします。  昨年7月の一般質問で、私は犯罪被害者も市営住宅の優先入居の対象に含めるべきであると求めましたが、犯罪被害者に対する市営住宅の優先入居についてどのようになっているか、お示しください。  また、さきの一般質問では、犯罪被害者支援について、行政の縦割り的な発想からではなく庁内横断的に犯罪被害者等への支援について検討したり、専門機関である千葉県犯罪被害者支援センターとの連携を求めてまいりました。  そこでお尋ねします。  犯罪被害者支援に関する取組状況についてお答えください。  さらに、今回の新しいテーマとして更生支援についてお伺いします。  この刑務所や少年院などからの出所者、出院者等に対する再犯防止が重要視される最も重要な背景は、全ての犯罪者のうちの約3割にしかすぎない再犯者が、件数としては全体の約6割の犯罪を起こしていたというデータが平成19年に明らかになったことでした。その罪名で最も多いのは窃盗です。ですから、千葉市の地域安全課からメールで連日配信される犯罪発生日報で、空き巣や車上狙いが市内で頻発している内容を見ると、このような犯罪は一定のなれた手口によることが多いことからも、再犯者や累犯者によるものではないかという想像が私の頭をよぎります。  そこで、今回更生支援を取り上げるわけですが、刑務所などの出所者の話題については、さきに愛媛県今治市内における刑務所から受刑者が3週間以上も逃走したという事件が発生し、潜伏が疑われた島では、社会不安となり、島民の生活に大きな影響をもたらしたと聞き及んでおります。したがいまして、まずは住民不安に係る問題を直視し、お伺いいたします。  千葉市内には、刑務所や少年鑑別所があり、近隣市にも刑務所や少年院があるなど、比較的矯正施設が多くある印象ですが、刑事施設等からの逃走事案が発生した場合の対応について、どのようになっているか、お示しください。  次に、更生支援の核心についてです。  今回の再犯防止推進法の大きな特徴は、これまで国が主導してきた刑事政策、すなわち刑罰や塀の中だけの教育だけでは限界があり、地方自治体による福祉政策、地域社会生活の正常化と相まって行うところにあります。千葉市においては、これまでも議会で紹介されてきたような各種支援施策が行われてきましたが、それは更生を目指す人を支援する事業や団体を市がさらに支えるというタイプがほとんどで、従前の法体系であればそれで十分だったのですが、今回の新法の施行により、スクリーンにあるような更生支援全体の流れの中で、対象者を再犯へと誘引してしまうさまざまなつまずきを取り除くために、地方自治体が福祉的側面から直接、対象者を支援することが求められております。  それは、受刑者等が刑務所などから出所した際に、すなわち出口で円滑な社会復帰のために行う出口支援だけではなく、現在では、知的障害者や認知症などを抱える高齢者である容疑者に対し、刑事司法の入口の段階で検察官が社会福祉士の意見を聞いて、起訴しない処分によって釈放し、地域生活定着支援センターなどによって、切れ目のない包括的な支援を展開するもので、再犯率の低下に大変効果があるだけでなく、本来は刑事罰になじまない対象者へのあるべき支援として注目されています。  そこでお伺いいたします。  千葉地方検察庁などによる入口支援、また、千葉保護観察所等による出口支援に対する本市の見解について、また、保護観察対象者等が市営住宅入居を希望した場合の課題についてお示しください。  地方自治体と出所者等、そして支援団体との直接的なかかわりにおいて、既に各地で問題や課題が浮かび上がっております。実際に、出所した障害者や高齢者が行政を頼っても、犯罪歴があることから窓口で対応を拒否されたり、長期間にわたる受刑期間によって不在となった住居に対し、職権消除と言って住民票を同意なく消去されてしまい、出所後に介護サービスから漏れてしまったケースなどが県内の近隣市でも起きており、関係者の間から怒りや不安の声が届いております。  そこで、本市の実務に即してお伺いいたします。  福祉的支援を要し、支援を望む障害者や高齢者に対し、犯歴があることを理由に必要な支援が受けられないような事態はあってはならないと考えますが、本市の見解について、また、刑事施設等に長期間収容されている受刑者等の住民票はどのように取り扱われるか、お答えください。  犯罪に強い社会の実現についての最後は、依存症対策です。  昨年12月、第4回定例会の一般質問で、私は薬物依存症について取り上げ、本年度にアルコールとギャンブルの依存症とあわせて予算措置され、この千葉市の先進的な取り組みは関係者の間で大変喜ばれ、話題になりました。  スクリーンに映っているのは、先月27日に千葉市美術館講堂で行われたフォーラムです。さきの三つの依存症対策の第一人者が一堂に会して議論を展開するなど、画期的な内容で、全国から当事者や関係者が集いましたが、私も我が党の県議会議員とともに来賓として参加させていただき、このような集いが千葉市で行われたことに非常に深い意義を感じました。  また、衆議院でもギャンブル等依存症対策法案が通過し、そこでも、さきの三つの依存症対策の有機的連携がうたわれており、国を挙げて機運が高まってくるものと予想されます。  そこでお伺いいたします。  昨年度に本市で行われたギャンブル依存症に関する調査結果についてお答えください。  依存症のことについて取り上げて以来、というよりも、恐らくは有名男性アイドルによるアルコール依存症の疑いが話題になったことから、私のもとには類似したほかの症状についての相談も寄せられるようになりました。クレプトマニアやゲーム依存症です。  クレプトマニアとは、窃盗癖とも呼ばれ、典型的には万引きなどの窃盗衝動が制御できない特徴で、窃盗のための窃盗を繰り返す状態です。また、ゲーム依存症は、単に子供が熱中する遊びというイメージではなく、それによって日常生活が崩壊し、連続する課金、すなわち、お金を簡単に投入することによって積み重なり、支払不能に陥る現象が問題となっております。  そこでお伺いいたします。  ゲーム依存症やクレプトマニアに対する本市の認識について、あわせて、それらが疑われる方に対する相談窓口についてお示しください。  第2に、公務員不祥事についてお尋ねいたします。  本年2月に、官製談合防止法違反容疑で本市幹部職員が逮捕、起訴。先月29日に有罪判決が言い渡され、今週の半ばをもって控訴期間が経過し、判決、刑が確定したばかりでございます。  私は、2年前の官製談合防止法違反事件が起きた際にも一般質問で取り上げ、公益通報制度が有効活用されていない現状や人事評価などの問題についても言及いたしました。今回も、再びこのような事態が起きたことは残念きわまりないわけですが、冷静に全体的な観点も含めて、現在の状況を確認したいと思います。  そこで、早速お伺いします。  今回のような官製談合防止法違反事件にかかわらず、本市においてさまざまな公務員不祥事が後を絶たない印象ですので、まずは過去10年来の公務員不祥事案による処分件数の増減についてどのようになっているか、お示しください。  次に、本年発覚した官製談合防止法違反事件について、判決が出て、一定の事実関係が明らかになっております。私なりにポイントを絞りますと、不祥事を防止する立場にあった土木事務所所長が起こした事件でありながら、報道によると、当時は建設業界の発展につながると信じていたと、前所長が裁判で発言しており、要は悪いと思っていない節もあり、このような考え方で長年勤務していて、周囲に本事件が気づかれるような言動がなかったのかということや、贈収賄事件となっていないながらも、入札情報の漏えい先と金銭の授受があるなど、経済上の問題状況や問題行動など、上司や周囲に問題視される点があったのではないのかということであります。  そこで、市が本事件についてどのように把握されているのか、前所長事件の経緯について伺います。あわせて、未然に周囲の職員が何らかの事件の予兆を感じ取っていなかったのか、お聞かせください。  また、先ほど申しましたように、2年前にも官製談合防止法違反事件があり、この場で取り上げさせていただき、再発防止を答えていただいたものと記憶しています。であればこそ、これからのことを伺う前に、この2年間の取り組みについて、まずはお答えいただきたいと思います。  お尋ねいたします。  2年前の官製談合防止法違反事件を受け、建設局では、建設局職員不祥事防止委員会を設置し、再発防止策を取りまとめて実施されてきたと理解しておりますが、今回の前所長事案の発生までの間の取組状況についてお示しください。  最後に、稲毛の諸問題、轟町5丁目機動隊跡地利用についてです。  これまでも各会派から取り上げられてきたこの跡地が、このように整備され、さまざまな声が寄せられております。特に、事業者や建物は別個であるにもかかわらず、複数かつ多世代が利用する福祉施設が同一敷地内に建設されることは、東京都内では多く見られる光景ですが、千葉市内では珍しく、稲毛外の市内の方から問い合わせをいただくことがあります。例えば、各施設の中間地点には、このような案内も設置されております。  そこでお伺いいたします。  当該跡地利用における複合福祉施設整備の経緯について、また、当該施設の整備状況についてお答えください。  当該施設には既に関心が寄せられ、このようなタイプの複合福祉施設の普及に期待の声も聞こえてきますが、その一方で、工事の経緯だけでなく、複合施設だからこそ難しい問題も抱えていると想定されます。  そこでお伺いいたします。  今後、類似した複合福祉施設等を整備する際の国有地における課題について、あわせて、それに対する取り組みについてお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。(拍手) 36 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。市民局長。 37 ◯市民局長(小池浩和君) 初めに、防犯対策についてお答えします。  特殊詐欺の認知件数及び架空請求はがきに関する相談件数の推移についてですが、まず、千葉県警察の統計によると、振り込め詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺に関する認知件数は、平成27、28年はほぼ同数の160件強でしたが、29年は199件で、前年と比べて33件の増加となっています。  また、架空請求はがきに関する消費生活センターへの相談件数は、平成27、28年度は10件強で推移しておりましたが、29年度は707件と急増いたしました。なお、本年1月から5月までの市内における特殊詐欺の発生状況は、認知件数84件、被害額約1億3,676万円で、前年同月比5件、1,685万円の増加となっております。  次に、犯罪被害者支援についてのうち、所管についてお答えします。  犯罪被害者支援に関する取組状況についてですが、今年度から2020年度までを計画期間とする第4次千葉市地域防犯計画に犯罪被害者への支援を重点項目として位置づけ、庁内関係部局や関係機関等と連携を図りながら支援に取り組むことといたしました。具体的には、本年2月に犯罪被害者等支援庁内連絡会を設置し、犯罪被害者の視点に立った相談・連絡体制について庁内横断的に検討しているところであります。  また、支援に当たっては、被害者の方の置かれた立場に対する理解を深めるとともに、その気持ちに寄り添うことが大切であることから、犯罪被害に遭われた方と接する上で必要な知識、技能等を習得するため、5月に開催された千葉県主催の研修に関係課職員が参加したところであります。今後は、県内の犯罪被害者支援において重要な役割を担う千葉犯罪被害者支援センターなどと研修や啓発などの分野で連携、協力しながら犯罪被害者支援を進めてまいりたいと考えております。  次に、更生支援についてのうち、所管についてお答えします。  まず、刑事施設等からの逃走事案が発生した場合の対応についてですが、平成26年7月に千葉刑務所と協議を行い、受刑者が逃走した場合や刑務所で火災等の非常事態が発生した場合には、地域安全課及び危機管理課に速やかに第一報をいただくこととなっております。また、連絡があった場合には、安全・安心メールで注意喚起するとともに、庁内関係局や県警察などと連携して、近隣の町内自治会や学校等に情報提供を行うなど、警戒態勢を強化してまいります。  次に、刑事施設などに長期間収容されている受刑者等の住民票の取り扱いについてですが、住民基本台帳法上の住所は、生活の本拠を言うものとされており、単身者や無期懲役等に処せられた受刑者については、収容された刑事施設が住所となるものとされております。これらの受刑者の住民票については、転居等の届け出があった場合には、届け出書に記載された刑事施設の所在地を住所として定めることとなっております。また、届け出がない場合において、法に基づく実態調査の結果、客観的居住の事実が確認できないときは、職権により住民票を消除することとなっております。  以上でございます。 38 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 39 ◯都市局次長(峯村政道君) 初めに、犯罪被害者支援についてのうち、所管についてお答えいたします。  犯罪被害者に対する市営住宅への優先入居についてですが、本市においては、平成29年8月の第2期募集から入居者選定時のポイント制度による優遇措置に犯罪被害者に関する項目を追加し、実施しております。  次に、更生支援についてのうち、所管についてお答えいたします。  保護観察対象者等が市営住宅に入居を希望される場合の課題についてですが、保護観察対象者等は、犯罪を犯したことにより親族等と疎遠となっているなどの事情で、入居に必要な保証人や緊急の連絡先となる者の確保が困難な場合があることが予測されます。また、刑事施設への収容中は、住民票が削除されることから、市内に住所を有するという入居要件を満たせない場合もあり、保護観察対象者等が市営住宅への入居を希望する場合、このような課題があると認識しております。  なお、この課題につきましては、法務省において保護観察対象者等に対する継続的支援の枠組み等について、引き続き検討を行っていると聞いておりますので、国や他の自治体の動向を注視してまいります。  以上でございます。 40 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 41 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 初めに、更生支援についてのうち、所管についてお答えします。  まず、更生支援における入り口支援と出口支援についてですが、全国では、刑法犯により検挙された者のうち、再犯者の占める割合が平成9年以降一貫して上昇し続けている状況の中、市民が安全・安心に暮らすことができる社会を構築するためには、起訴猶予者等に対する入り口支援や刑務所などの矯正施設出所者に対する出口支援など、再犯防止施策が重要であると認識しております。  そのため、検察庁や刑務所等の刑事司法機関との連携を深め、支援ニーズ等を把握し、犯罪を犯した者のうち、福祉的な支援を必要としている人を福祉サービスや就労支援、住居支援など地域に存在する社会資源につなげていく必要があると考えております。  次に、支援を望む障害者や高齢者が犯歴を理由に必要な支援が受けられないことについてですが、矯正施設出所後に各種福祉的支援を必要とする人が、過去に違法行為をしたことをもって必要な支援を受けられないというようなことは、決してあってはならないことと考えております。今後も、地域生活定着支援センター等と情報を共有するとともに、関係部署と連携し、相互理解を図りながら、必要な支援の提供に取り組んでまいります。  次に、依存症対策についてお答えします。  まず、ギャンブル依存症に関する調査結果についてですが、昨年度、本市で行ったインターネットを使ったオンライン調査では、本人及び周囲の人々に悪影響を及ぼす可能性のある問題ギャンブラーと考えられる者は、男性7.8%、女性1.2%でした。なお、病的なギャンブル依存症は問題ギャンブラーの一部と思われますが、引き続き、詳しいデータ解析を行うこととしております。  次に、ゲーム依存症やクレプトマニアへの本市の認識及び相談窓口についてですが、ゲーム依存症は、本年改定予定であるWHOの国際疾病分類の診断基準にゲーム障害が初めて取り上げられ、新たな精神疾患の分類として位置づけられることとなっております。また、クレプトマニアは、国際疾病分類では病的窃盗と記載されており、お金に困って盗みを働く場合と違い、お金があっても盗みたい衝動を抑えることができない精神疾患です。いずれも、生活や仕事、または人間関係がうまくいっていない等、もともと何らかの問題を抱えている人がこれらの障害に陥りやすいと認識しております。このため、治療とあわせて、患者の背景にある問題を解決していくことが重要であると考えております。  また、相談窓口については、こころの健康センターや各区の保健福祉センター健康課の精神保健福祉相談で応じており、そこで専門の医療機関を紹介しております。  以上でございます。 42 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 43 ◯総務局長(山田啓志君) 公務員不祥事についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、処分件数の状況についてですが、懲戒処分事案件数は、直近の3年間では、平成27年度が9件、28年度が11件、29年度が10件となっております。過去10年間における年平均件数は、8.4件となっておりますことから、直近の3年間はやや平均を上回った状況となっておりますが、年度によって増減しており、全体的にはおおむね横ばいの状況となっております。  次に、前所長事案の経緯についてですが、公判の審理においては、前所長は、業務を通じて特定の事業者の元社員と知り合い、平成23年ころから、お中元やお歳暮などの物品の提供を受けるようになり、28年ころからは金品を受け取るなど、不適切な関係を深めていたとされております。また、平成28年及び29年に、元社員から入札に関する情報提供の依頼があり、金品を受け取っていたことに対する恩義等から、総合評価落札方式で執行した工事2件の入札に関し、工事価格などの秘密事項を教示したとして、官製談合防止法違反により、懲役1年10カ月、執行猶予3年の判決が出されております。  なお、周囲の職員が事件の予兆を感じ取っていなかったのかとのことですが、前所長の逮捕後、周囲の職員に聞き取りを行ったところ、予兆を感じていた職員はおりませんでした。  以上でございます。 44 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 45 ◯建設局長(佐藤寿之君) 公務員不祥事についてのうち、所管についてお答えいたします。  建設局における今回の前所長事案の発生までの間の取組状況についてでございますが、建設局職員不祥事防止委員会で取りまとめました再発防止策を実施してまいりました。具体的には、職員のコンプライアンス意識の徹底を図るため、実務に即した対応をテスト形式で確認いたします行動チェックシートの実施、同委員会で作成した建設工事などに係る発注者の綱紀保持に関する手引きの周知や朝礼等を活用し、啓発を行っております。  そのほか、入室の際の注意文書の掲示による執務室への入室制限や業務委託への電子入札の導入などを実施し、再発防止に努めてきたところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(小松崎文嘉君) 総合政策局長。 47 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 轟町5丁目機動隊跡地利用についてお答えします。
     まず、当該跡地利用における複合福祉施設整備の経緯についてですが、この土地は平成23年12月に、財務省が発表した国家公務員宿舎の削減計画により未利用国有地となり、国から本市に対し、情報提供及び意見照会がありました。  本市では、この土地の利活用について全庁的に検討した結果、周辺保育所の利用者、利用希望者が定員を大幅に超過していること、また、障害者の日中の活動を支援する通所施設が不足していること、さらに、轟町を含む圏域は稲毛で唯一、特別養護老人ホームが未整備地区であることなどから、整備の必要性が高く、さまざまな行事等における施設間の連携が期待できるメリットなどを総合的に勘案の上、国の定期借地制度を活用した福祉施設用地としての利活用を要望し、平成28年2月に国に認められたものであります。  次に、当該施設である特別養護老人ホーム、認可保育所及び障害福祉サービス事業所の整備状況についてですが、それぞれ公募により事業者を決定し、特別養護老人ホームについては平成30年4月に、認可保育所については30年5月に開設いたしました。また、障害福祉サービス事業所については、平成31年4月に開設の予定となっております。  最後に、国有地活用における課題及び取り組みについてですが、国では、未利用国有地の管理処分に当たっては、地域や社会の要請及び国の財政事情を勘案し、有効活用を推進することとしており、特に社会福祉分野においては、優先的売却に加え、定期借地制度を活用した事業者への貸し付けを導入し、これまで、本市においても保育や介護といった受け皿確保に相応の成果をもたらしております。  この定期借地制度の活用に当たり、比較的規模の大きな土地を要する介護施設については、土地取得費用または貸付料が高額となり、用地確保が極めて困難な状況にある都市部を対象に、貸付料減額の優遇措置が適用されている一方で、喫緊の課題である待機児童解消につながる保育所または幼保連携型認定こども園の整備や障害者の地域生活を支援するための障害福祉サービス事業所の整備については、優遇措置の対象とされておらず、事業者参入、施設整備促進の妨げとなっております。  そこで、国に対し、国有地の定期借地制度を活用した貸し付けに際し、保育所及び幼保連携型認定こども園並びに障害者福祉サービス事業所の施設整備についても、介護施設と同様に貸付料減額の優遇措置を適用すること、また、国有地のさらなる活用推進のため、平成32年度末までの時限措置となっている現行の貸付料減額の措置を延長することについて、本市から九都県市首脳会議に提案し、先般、国に要望活動を実施するなどを行っているところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(小松崎文嘉君) 桜井秀夫議員。 49 ◯1番(桜井秀夫君) 御答弁ありがとうございました。2回目は順番を変えて幾つかの質問と要望を行います。  まずは、稲毛区内の諸問題、轟町5丁目機動隊跡地利用についてです。  スクリーンにありますように、ここに建設される複合福祉施設が反対側では既に開設されている別の施設もあり、さまざまな状況によって随時開設されているわけですが、先ほどの御答弁では、国有地の定期借地制度が介護などの受け皿確保に成果をもたらしているその一方で、本制度の貸付料減額の優遇措置が介護施設にしか適用できないため、保育や障害福祉サービスへの事業者の参入や施設整備促進の妨げになっているとのことでした。  本市では、今回、九都県市会議で提案し、国に要望活動をしたということですが、自治体によっては貸付料を補助するところもあるようですから、本市においても今後検討していただきたいと思います。  今後のまちづくりにおける保育、障害福祉サービス、介護の受け皿確保という点においても、今回の複合福祉施設が示した成果と課題は重要であると考えますので、今後の展開に生かしていただきたいと思います。  次に、公務員不祥事についてです。  1回目の御答弁を聞いて、御答弁にありましたとおり、不祥事の処分件数の推移のほか、特に平成21年がこの10年間で最も多い13件であったと聞いておりますので、そのことも踏まえますと、千葉市の公務員不祥事がふえているとは到底言えず、増加しているかのような印象があるとすれば、それは取り上げ方の問題か、社会全体のコンプライアンスに対する意識が高くなっているからだと推察されます。  しかしながら、件数だけではなく、不祥事の中身の問題にこだわるならば、この官製談合は看過できません。それは、当該契約事務や入札に携わった関係者だけではなく、市民全体に被害を与えていると言わざるを得ないからです。  そこで、先ほどは、今回の官製談合防止法違反事件の経緯について確認しましたが、先ほどの答弁からも、またさまざまな情報からも、一説によると55万円ほどの金銭授受があったにもかかわらず、贈収賄で立件されないのは、賄賂性というより、友人としてなれ合う依存関係の中での金銭貸借、情報提供があったことによるものであると、私なりの見通しを持ちました。両者の生い立ちから調べれば、すぐに解明できそうな事件ですが、ここでは生い立ちなどは本題ではないので、事案の把握はこの程度にしておきたいと思います。  また、2年前に、私はこの議場で、不祥事防止のために公益通報制度の活用を促しましたが、さきの答弁のとおり、事件の予兆や違和感を抱く職員がいなかったということであれば、確かに上司を部下職員がチェックする感覚は非常に難しい面もあり、このようなケースでは公益通報制度も機能いたしません。別の職員相互チェック体制を検討する必要があります。  そして、今回の答弁で最も問題だと感じたのは、前回立ち上げた一部の職員から成る職員不祥事防止委員会が再発防止策を最初に講じて、それで終わってしまったのではないかという点です。そこで講じられた再発防止策が無駄だったということでは決してありません。しかし、2年前の一般質問の最後に、実施する再発防止策の内容が職員にとって当たり前になり、漫然と同じ内容を繰り返すようになることや職員が受け身になりがちな方法へのリスクを訴えさせていただきました。  不祥事防止研修においても、一般職員みずからが主体的に現状を見詰め直し、みずから不祥事防止研修をつくり上げていく方法が必要であり、その一般的な方法としてグループワークを提案いたしました。このように再発防止策と現状を定期的に振り返る作業が必要であるにもかかわらず、それが欠けていたのではないかという印象です。  以上のことを踏まえて、お伺いいたします。  前所長事案を受け、取りまとめたコンプライアンス推進の取り組みは、これまでの取り組みとどのような違いがあるのか。あわせて一定期間後に見直しや効果検証を行うべきと考えますが、本市の見解についてお示しください。  最後に、犯罪に強い社会の実現についてです。  まず、初めに防犯対策です。  さきの答弁では、特殊詐欺がこれだけ長期間にわたって話題になっているのに、いまだ増加していることに驚きを禁じ得ませんが、それもさることながら、架空請求はがきに関する相談件数が例年10件強から昨年度は707件へと急増したということは、異常な事態であると言えます。県警だけでなく、自治体としても対策を講じる必要があると考えますが、防犯対策はやみくもに行うのではなく、犯罪の方法や特性に応じて行う必要があります。その犯罪の方法や特性において世代に伴う特徴は決定的に重要です。  そこで伺います。  特殊詐欺及び架空請求はがきに関する取り組みは、また、世代の特性に即した特殊詐欺等対策の必要性についてお聞かせください。  次に、犯罪被害者支援についてです。  昨年7月の一般質問では厳しい意見を言わせていただきましたが、さきの答弁では被害者支援に関する庁内横断会議も開始し、また市営住宅の優先入居もすぐに翌月の8月から対応していただき、関係機関との連携など、地に足のついた対応を着実にしていただいており、関係機関からも評価する声が聞かれるようになりました。  その一方で、横浜市が首都圏の政令市で初めて犯罪被害者支援条例案のパブリックコメントの募集を本月の27日から開始するなど、やはり個別の支援におさまらず、条例や基本計画のような体系だった支援を確立して行く必要性への認識が広まりつつあります。  そこでお伺いいたします。  犯罪被害者支援に関する条例や基本計画について、本市の考えをお聞かせください。  次に、更生支援についてです。  1回目の質問で、千葉市及びその近隣には刑務所等の矯正施設が数多くあることを紹介いたしました。その矯正施設が所在する地方自治体が集まって会議を設立する動きがありますが、千葉市はこの会議には加わっていないと聞いております。  そこでお伺いいたします。  矯正施設所在自治体会議の設立に向けて、既に関係自治体間のネットワークが構築されつつありますが、それらの動きに対する他の政令市の動向についてお聞かせください。  先ほどの答弁では、刑務所等からの逃走事案発生時への対応について、千葉市においても平成26年の協議に基づいて、事案発生の第一報から市民へ周知される流れを説明していただきました。実はその協議よりも前に、今から6年ほど前に稲毛区役所、千葉市役所、千葉県警、千葉県庁へ逃走時の対応に関する協議を法務省の千葉の出先機関から持ちかけたのは、まだ前職にいたころの私でした。当時、さまざまな反応を皆様からいただきました。本来は、刑務所等の矯正施設から逃走事案が起きるというのは、起こしてはいけない、また、あってはほしくない話でございますが、危機管理上、避けてもいけないテーマだと考えます。  その意味でも、めったに起きない逃走事案が発生した今治市で、自治体がどのような対応を迫られ、市民生活にどのような影響が及んだのかという経験は、災害と同様に、今後の対策という点において貴重な財産でもあります。しかしながら、いわゆる保安情報というのは、災害情報とは異なって、外部にはほとんど流れません。そのような観点からも、地域を挙げての更生支援という意味合いだけでなく、本市の危機管理に資する保安情報を共有する意味でも、さきのネットワークに関係しておくことが得策と考え、お尋ねいたします。  矯正施設所在自治体会議のネットワークに加わることは、先日発生した今治市を初めとする刑事施設からの逃走事案などで、自治体に求められた危機管理上の詳細な情報も入手しやすくなることからも、本市も加わるべきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。  更生支援については、先ほどの答弁で、入り口支援についても出口支援についても、その重要性や地域福祉につなげる必要性を認める答弁がありました。  千葉市内での更生支援の対象となる人員の規模や状態は正確にわからないことから、千葉県地域生活定着支援センター、千葉保護観察所、千葉地方検察庁、千葉の矯正施設を訪ねて状況を伺ってまいりました。そこでわかったのは、出口支援については、保護観察を受ける人を中心に、このように200名台で推移し、さらに若干専門的な話ではありますが、千葉市内を帰住先として生活環境調整を行ったものの、仮釈放にならずに満期釈放になった人が、公式統計には現れませんが、年平均13名程度いるようです。そして、入り口支援になるような対象者は100名前後ほどいるのでは、との感触を得ました。これらの人に、スクリーンにあるような多岐にわたる機関がかかわります。  しかしながら、それらの人数全てに地方自治体が対応するというよりも、地方自治体が考えなければならないのは、特に福祉的支援を必要としている人たちです。具体的には、高齢者、特に認知症を抱える高齢者や障害者であります。万引きや無銭飲食を繰り返してしまうことによって、刑務所と社会を往復する累犯者、再犯受刑者です。このことからも、専門機関との連携が求められます。  そこでお伺いします。  今後より一層、地域生活定着支援センターのネットワーク会議への参加を通じ、関係機関との連携を深めるベきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。  また、高齢者や障害者と並んで重要なのが、若者、特に未成年者です。と申しますのも、社会全体の人口比では未成年の数は少数派ですが、先ほどの保護観察対象者のうち、未成年者は半分弱もの数を占めております。この彼ら青少年の更生には、居場所、住まいだけでなく、出番、すなわち働く先や学ぶ場所の確保が重要であると言われ、現代社会において、それらを失うことは、大人が考える以上に彼らの人生に深いダメージをもたらします。  その点を踏まえて、何点かお尋ねいたします。  まず、千葉市において少年院や少年鑑別所から社会に戻った青少年の就労先の確保に重要な役割を果たしている機関として、千葉県就労支援事業者機構があります。千葉市として、千葉県就労支援事業者機構への自治体規模相応の支援についてどのように考えるか、お聞かせください。  彼らの働く先と同様に重要なのは、学ぶ先です。私は昨年の夏に新潟少年学院という少年院を視察いたしました。そこでは、高等学校卒業程度認定試験への受験指導を本格的に行っており、少年院として少年たちが戻る現代社会の変化に対応しようとしておりました。昔のような反省と職業訓練だけではなくて、高校卒業程度認定試験の受験指導をしていたということです。  しかし、地域社会で生きている高校生世代の課題として、本人の意欲にかかわらず、家庭、生活環境によって、高校生活を全うできない事態が多々あります。国もその点を理解して、高校進学支援を主眼としていた現行の生活困窮者に対する学習支援を拡充し、高校中退防止を目的に加えたり、高校中退者のフォローアップを加えたりするなどしており、その目的を高校卒業へと確実にシフトさせてきております。  そして、何よりも、それらの基盤となる生活習慣の改善、育成環境の改善を新たに支援事業の柱に加えるなど、これまでの学習支援や進路支援と異なる根本的な解決につながる新たな展開を予定しているようです。そのこと自体は歓迎すべき進展ですが、これまでの学習支援事業の現場の苦労を鑑みると不安もよぎります。  そこでお伺いします。  国の学習支援事業における生活困窮者に対する新たな生活習慣、育成環境の改善への支援を現行の体制で実施可能と考えているか。本市の考えをお聞かせください。  高校生世代のつまずきについて、最後に女子高生に特有の問題を取り上げます。  女子高生が在学中に妊娠した場合、強制的に退学させられ、それがつまずきとなり、負のスパイラルとなって貧困等の問題に陥るケースを私なりに見てきました。ちなみに、男子生徒については、その恋人が妊娠したことによって、男子生徒が直ちに退学をさせられたというケースに遭ったことはありません。当然、隠し通している場合もあります。女子生徒が隠し通そうとすると、最後には死体遺棄事件などによって初めて発覚するなど、悲劇的な結末が待っております。  文部科学省は、平成27年からの2年間で、全国の高等学校における生徒が妊娠した事実を把握した件数2,098件のうち、生徒または保護者が引き続きの通学を希望していたにもかかわらず、学校が退学を勧めた事案が32件あったことを公表いたしました。その対応のあり方やそのような生徒に対して学習を継続できるように支援すべきとの声が国会でも強く上がっております。  そこでお伺いいたします。  妊娠した女子高生に対する学習継続支援の強化に関して、文科省から公表された妊娠を理由とした公立高校における退学事案について、千葉市が含まれているのか、また、学習継続支援の強化に関する千葉市の取り組みについてお聞かせください。  2回目の質問の最後に、依存症対策についてお伺いします。  1回目の答弁では、本市にもいわゆる問題ギャンブラーと呼ばれる状態の人が一定数いることが確認でき、今回、調査を実施した意義があったと言えます。ただし、この数字の多寡を評価するのは難しく、今後も慎重に精査していただきたいと思います。また、1回目の質問で紹介したギャンブル依存症等対策法案では、国や事業者の責務を明示し、条文案では依存症の予防などに配慮するよう努めなければならないとされております。  そこでお伺いいたします。  競輪事業も含めた公営事業における依存症予防への配慮について、本市の考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。 50 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 51 ◯総務局長(山田啓志君) 公務員不祥事について、2回目の御質問にお答えいたします。  まず、今回取りまとめた取り組みがこれまでの取り組みとどのような違いがあるのかについてですが、今回の官製談合防止法違反事件を受け、総合評価落札方式における入札事務フローを見直すなど、入札制度の運用方法を改善することで、入札に関する秘密事項が漏えいするリスクを低減いたします。  また、その他の不祥事防止の観点も加え、全庁的な取り組みとして、幹部職員のコンプライアンス意識の醸成等を図るため、新任部長研修において、コンプライアンス研修を実施するほか、管理職の目標申告制度において、コンプライアンスの推進に寄与する目標設定を行うことなどにより、マネジメント層が継続的、主体的にコンプライアンスを推進する仕組みを設けることといたしました。そのほか、職員が仕事に関する悩み等を気軽に相談できる相談窓口として、しごとコンシェルジュを配置することなどにより、不祥事を未然に防止する取り組みを推進してまいります。  なお、今回の取り組みについては、内部での検討にとどまらず、外部有識者として弁護士から意見をいただきながら策定したものであります。  次に、一定期間後の見直しや効果検証についてですが、建設局職員不祥事防止委員会においては、定期的に再発防止の取組状況を評価し、必要に応じて改善を図り、次年度の計画に反映し、実施していくこととしております。また、コンプライアンス委員会においても、毎年度、各局等におけるコンプライアンス推進の取り組みを点検、評価し、有効的な取り組み等を全庁共有することとしております。  こうした取り組みにより、不祥事防止の取り組みを一過性のものとせず、継続的に実効性のある取り組みが実施されるよう努めてまいります。  以上でございます。 52 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 53 ◯市民局長(小池浩和君) 初めに、防犯対策についてお答えします。  特殊詐欺及び架空請求に関する取り組み及び世代の特性に即した特殊詐欺等対策の必要性についてですが、まず、特殊詐欺及び架空請求に関する取り組みとしましては、千葉県警察とともに高齢者被害防止キャンペーンの一環として、高齢者向け講演会などを実施しているほか、区役所などで、電話de詐欺の電話音声CDの貸し出しなどを行い、特殊詐欺等の防止に取り組んでおります。  また、本年の市政だより5月号に特集記事として詐欺の手口、留守番電話機能の活用、被害者の声などを掲載し、広く市民の皆様に周知を図ったところであり、被害者の声については、今後も市政だよりに連載することで継続的に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。  次に、世代の特性に即した対策の必要性についてですが、県警察によれば特殊詐欺被害者の約90%が65歳以上の高齢者であり、また、県の行った電話de詐欺に関する県民意識調査では、詐欺等に関する情報入手の媒体として、新聞、テレビ、ラジオ、自治体広報誌などが上位を占めているところです。  これらのことから、特殊詐欺の標的となっている高齢者に対し、従来型の媒体を活用してシンプルにわかりやすく対策を伝えるなど、世代の特性に応じた周知啓発に努めてまいります。  次に、犯罪被害者支援についてお答えします。  犯罪被害者支援に関する条例や基本計画に関する本市の考え方についてですが、不幸にして犯罪に巻き込まれた被害者や御家族の方々が事件後もさまざまな二次被害に苦しめられている状況を鑑みますと、社会全体で被害者の方々をしっかりと支えていける環境を形成していく必要があります。こうした観点から、条例や基本計画により体系的な支援を確立することは重要でありますが、まずは、本市の状況に応じた施策を一つ一つ実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 55 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 更生支援についてのうち、所管についてお答えします。  まず、更生支援における矯正施設所在自治体会議の設立に向けた他政令市の動向についてですが、今月6日、矯正施設所在自治体会議の設立に向け、静岡市ほか政令市5市を含む29自治体による発起人会議が開催されたと聞いております。  次に、矯正施設所在自治体会議への本市の参加についてですが、再犯防止施策を推進するに当たり、刑務所などの矯正施設との連携は重要であり、矯正施設が所在する自治体がネットワークをつくり、再犯防止施策等に関して情報交換をすることは意味があることと考えますが、矯正施設ごとに、収容受刑者の犯罪傾向、所在自治体の社会資源や地域性などが異なり、どのような論点が必要なのか明確でない部分もあることから、参加については他政令市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、千葉県地域生活定着支援センターのネットワーク会議との連携についてですが、本市は、平成22年度から参加しており、具体的な事例についての協議を行うほか、関連する情報を共有し、矯正施設を出所した人が安定した地域生活を送れるよう、千葉県、千葉刑務所、千葉保護観察所などの関係各機関と連携し、支援しております。今後も、本市の再犯防止施策推進の観点から、このネットワーク会議の活用が必要と考えております。  次に、千葉県就労支援事業者機構への自治体規模相応の支援についてですが、同機構は、千葉保護観察所や保護司などと協力し、刑務所などの矯正施設出所者の就労支援や職場への定着、就労を受け入れる事業所である協力雇用主の拡大等の事業を行っていると承知しております。  就労支援は、再犯防止において重要な支援の一つであることから、まずは同機構との連携を図った上で、他自治体の状況を踏まえ支援について検討してまいります。  最後に、国が示す学習支援事業における生活困窮者に対する新たな生活習慣、育成環境の改善への支援を現行の体制で実施可能と考えているかについてですが、現在行っている学習支援事業は、高校進学のための支援として、教員OBで構成されるNPO法人から講師の派遣を受けて実施しているところであり、新たに拡充となる生活習慣、育成環境の改善への支援等の取り組みに当たっては、実施可能な体制について検討する必要があると考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 57 ◯教育次長(神崎広史君) 更生支援についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、妊娠を理由とした公立高校における退学事案についてですが、市立高等学校では、妊娠を理由とした退学事案はなく、文部科学省の実態把握結果には含まれておりません。  次に、妊娠した女子高校生への学習支援についてですが、当該生徒が学業の継続を希望している場合は、平成30年3月29日付けの文部科学省通知に基づき、妊娠を理由とした安易な退学処分や事実上の退学勧告などの対応は行わず、母体の保護を最優先にしつつ、当該生徒の状況等を踏まえ、補習や体育の実技をレポートで代替するなどの教育上必要な配慮を行うよう、市立高等学校に周知しております。  以上でございます。 58 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 59 ◯経済農政局長(今井克己君) 依存症対策についてのうち、所管についてお答えをいたします。  競輪事業も含めた公営事業における依存症予防への配慮についてですが、政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議における依存症対策強化を受け、中央競馬、地方競馬、競輪、競艇、オートレースの公営競技施行者団体で構成する全国公営競技施行者連絡協議会が歩調をそろえて対応することとし、のめり込みの防止、未成年者の車券購入禁止を注意喚起するポスターを作成し、各競技場に掲示するとともに、本年4月から公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置し、専門スタッフによるカウンセリングを行っております。  競輪施行者団体におきましては、各競輪場に依存症相談窓口を設置することとなったため、本市におきましても競輪場に依存症相談窓口を設置し、必要に応じて専門機関などの紹介を行っております。  さらに、競輪業界の取り組みとして、ギャンブル等依存症の方が車券購入をやめることを望む場合、またはギャンブル等依存症の方の御家族が車券購入をやめさせることを望む場合に、本人や家族申請による競輪場及び場外車券売場における入場制限や電話・インターネット投票の利用停止が可能となるよう、本市を含む全施行者が関係規則の改正を行い、本年4月1日から対応いたしております。今後も、国や関係団体の動向を注視し、各施行者と連携、協力しながら依存症予防の対応を図ってまいります。  以上でございます。 60 ◯議長(小松崎文嘉君) 桜井秀夫議員。
    61 ◯1番(桜井秀夫君) 3回目は、幾つかの要望を述べさせていただきます。  まず初めに、公務員不祥事についてです。  不祥事が起きてしまった後からは、何とでも批判はできますし、結果論を言えるわけですが、最も大事なのは再発防止策であることは言うまでもありません。今回は、入札事務の流れを思い切って改革するなど、今後のさまざまな取り組みを伺いました。対応はスピーディーであったと理解しております。しかし、今回新たに加えた見直しと効果検証、再発防止策に対してどう行うか、そこが最も重要なポイントだと思っております。不祥事防止という観点はもとより、不祥事防止対策により業務負担が増す可能性もありますので、継続可能性との両立という観点からも、真摯に見きわめていただきたいと思います。個人的には、不祥事防止研修への視察を要望したいくらいの気持ちがありますが、いずれにせよ、真面目に働いている多くの職員の方々を守れる千葉市であっていただきたいと思います。  最後に、犯罪に強い社会の実現についてです。  高齢者が狙われる詐欺の特徴は、紙による伝達や会話、声による伝達の圧倒的な影響力を感じますが、犯罪対策としてはそれを逆手にとるべきかと考えます。要は、若者にはラインなどのSNSによる犯罪や自殺への誘いを防ぐため、同じツールであるLINEなどで、それらを防ぐことの有効性が本市議会でも取り上げられておりますが、高齢者への詐欺についても、既に取り組まれているチラシ等だけではなく、架空請求はがきに対抗して、まさに、はがきを使った防犯啓発活動が有効で、できれば、それはお孫さんやお子さん、信用できる知人と交流する形での、一方通行にならない往復はがきを使用して行うことがより一層望ましいものと考えられます。  親子の日ごろからの電話での声かけが防犯上有効であることは、以前から啓発されておりますが、家族などからの防犯上のシンプルな注意事項が書かれた返信はがきを電話機に添えておくだけで、継続的な効果が期待できます。予算的にも、留守番電話よりもはるかに安いのは言うまでもありません。御検討願います。  また、出前講座などで防犯のプロが話すのも結構ですが、詐欺被害に遭いそうになった方が直接体験を話していただけるような、つまりヒヤリ・ハットを聞く機会が設けられれば、非常に効果的と考えます。被害者支援については、別の施策であるとはいえ、更生支援、つまり加害者支援の後追いになりがちなこれまでの歴史に、もどかしさを感じてまいりました。今後、県においても更生支援の基本計画やモデル事業に秋から来年にかけて大きな動きが見込まれるなど、国や県の動きによって、これからどんどん更生支援のほうは整備される状況にあることから、犯罪に強い社会の両輪である被害者支援についても、ぜひとも条例制定などによる本市の体系的な支援を強く求めます。  矯正施設所在自治体会議も、名古屋市や広島市、堺市などの政令市も既に加わっているようですので、くれぐれも動向を注視していただきたいと思います。  最後に、更生支援について、千葉市にぜひとも早急に行っていただきたいのは、関係機関との連携です。先ほど、既に行っているとの御答弁がございましたが、私が各機関を回ってきた認識とは多少異なるようです。この関係機関との連携と言ってしまえば、余りにもありきたりではありますが、今回各機関に直接出向いてお話を伺ってきて、特に感じた連携のポイントをお伝えしたいと思います。  それは、更生支援は福祉と司法、そして地方自治体というこれまでにない組み合わせですので、互いの窓口を明確にし、自分の部署では何ができるかを関係機関に、また関係機関を通じて対象者に明示するだけでも効果が期待できるということです。  例えば、千葉市が千葉保護観察所に既存の支援メニューを提示したり、千葉地方検察庁に窓口を明示したりするだけでも有意義です。そのような交流の中で、住民票の職権消除にまつわる問題についても、市としては処理せざるを得ない状況を伝えながら、では、どこの機関が何をしたら、住民票の消去によって出所者が介護認定や年金受給、市営住宅のサービスが受けられなくなるような不幸な事態を防ぐことができるのかを共有することが必要だろうと考えます。  それはケース検討を通じて行うことが有効ですし、ケース検討を通じて当該分野の人材の育成が図られます。これは、被害者支援と同様ですが、これまで特殊な分野で、特定の部局のみが担当していたのと異なる施策段階に入りましたので、そのためにも人材の育成を心がけていただきたいと思います。  最後になりますが、受刑者であろうと出所者であろうと、誰もがその人権は尊重されるのが当然です。また、犯罪に強い社会になるには、総合対策と受刑者、出所者へのケアが不可欠です。出所者のかなりは仮釈放で出所し、保護観察を受け、社会で再犯をしないか試されているわけですが、実は、試されているのは受刑者や出所者ではなく、実は受け入れる社会のほうでもあり、何としても犯罪で悲しみに暮れる市民を一人でも減らしていきたいという信条を述べさせていただき、私の一般質問を終わります。  御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) 62 ◯議長(小松崎文嘉君) 桜井秀夫議員の一般質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。                  午前12時7分休憩          ──────────────────────────                  午後1時10分開議 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。36番・中村公江議員。              〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕 64 ◯36番(中村公江君) 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、崖地についてです。  私は、2016年9月議会で急傾斜地について質問しました。昨年11月、千葉県土木事務所と千葉市危機管理課は、崖地基礎調査結果について花見川の住民に説明会を行いました。土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンで土砂災害のおそれがある区域と土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンは、土砂災害が発生した場合、建築物が破壊され、住民に大きな被害のおそれがある区域です。  私はこの間、寺尾県議や地域の皆さんと検見川、幕張、幕張本郷の対象地域を訪ね、状況を伺いました。この調査結果を踏まえ、市がどう対応すべきか、お尋ねします。  説明会では、何世帯、何名参加し、どんな意見が出されましたか。  以下、一問一答で行います。(拍手) 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 66 ◯総務局長(山田啓志君) 昨年11月14日に行った説明会は、花見川区内において、今後、千葉県が土砂災害警戒区域等の指定を予定している急傾斜地及びその周辺区域の土地所有者や居住者など384人に案内文を送付し、59人が参加いたしました。参加者からは、土地の財産的な価値を大幅に減らしてしまう危険がある、擁壁になっているところは指定する必要がないと思う、指定が進むのが遅いなどの意見が出されております。なお、当日参加できなかった方についても、郵送によるアンケートを行い、意見を伺ったところであります。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 68 ◯36番(中村公江君) 土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、警鐘を鳴らすだけで、実際には、市として何ら補助するわけではなく、参加者から何のための説明会だったのかと批判の声が寄せられていますが、見解を求めます。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 70 ◯総務局長(山田啓志君) 当説明会は、土砂災害防止法に基づき、千葉県が土砂災害警戒区域等を指定することにより、対象住民に説明するものでございます。同法は、土砂災害から国民の命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することを目的としているものであります。  本市といたしましては、法の趣旨に基づき、市民が周囲の危険を把握し、災害時の避難行動を円滑に行えるよう、ハザードマップを作成するなどの対策を進めてまいります。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 72 ◯36番(中村公江君) 幕張本郷2丁目では、旧道沿いでガソリンスタンド跡地が更地となっており、今後、共同住宅の建設が予想されます。高台の宅地との間の擁壁は、土砂災害警戒区域予定であり、住宅の建設前に擁壁の補強が望ましいです。建設予定地に市から補強を求め、住民の不安を軽減すべきですが、お答えください。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 74 ◯都市局次長(峯村政道君) 当該擁壁は区画整理事業により築造した擁壁でありまして、仮換地指定とともに地権者に引き渡しております。建築基準法に基づく県の条例では、高低差が2メートルを超える崖に近接して建築物を建築する場合、崖から建築物を離すか、擁壁が構造耐力上安全な擁壁である必要があり、建築確認の際に建築物の配置の検討または当該擁壁の安全性の確認等をすることとなります。  なお、土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法により、傾斜が30度以上で高さが5メートル以上の急傾斜地と周辺区域等を指定するものであり、擁壁の強度等について考慮されているものではありません。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 76 ◯36番(中村公江君) 幕張や検見川では、2011年の東日本大震災の影響で土砂崩れがありました。急傾斜地の事業は5件以上まとまらないとできません。そのため、まとまらない地域では、個人で擁壁工事を行っています。工務店に注文して対応したお宅もありました。また、擁壁を本格的に工事し、家が1軒建つほどの金額を費やしたお宅もありました。市が事業化できず、いたし方なく自己負担したお宅への見解を求めます。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 78 ◯建設局長(佐藤寿之君) 急傾斜地崩壊対策事業の実施には、関係地権者の協力が不可欠であり、地形的な基準や保全家屋の数は満たすものの、地権者の同意が整わない場合には、再度地元の意見を聞くなど、御理解いただけるよう調整し、事業推進に努めております。しかしながら、調整が整わない場合や事業実施の要件を満たさない場合においては、急傾斜地が民有地であることから、自己負担により個人で安全対策を実施することもやむを得ないものと考えております。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 80 ◯36番(中村公江君) 地域でまとまって同意を得るのは大変です。また、検見川は、ウナギの寝床のように間口が狭く、奥に長いお宅が多くあります。事業を承認した場合、どこから重機を入れ壁面工事をするのか、奥の納屋などを壊さなければならず、それでは賛同できないとの声も上がっています。当然だろうと思います。  土砂が崩れないよう最低限の対応をする簡易な方法が現実的ではないですか。見解を求めます。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 82 ◯建設局長(佐藤寿之君) 個人の財産である崖地の対策は、原則、所有者などが行うものですが、個人で行うには負担が大きいことから、市民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律や国の通達に基づき崩壊防止工事を進めており、安全性が確保できない簡易的な対策を行政が講じることはできない状況でございます。  なお、搬入路の確保等に当たっては、権利関係者の協力は不可欠となりますので、できる限り地元の意見などを聞き、調整に努めてまいります。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 84 ◯36番(中村公江君) 市は、前回の質問に、生活困窮者への負担額減免などについて研究する、千葉県と協議、調整を図ってまいりますと答弁しましたが、何を研究し、県とどう協議、調整を図ってきましたか。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 86 ◯建設局長(佐藤寿之君) 生活困窮者への負担額減免の実態について、急傾斜地崩壊対策事業を実施している県庁所在地及び県内の自治体のうち、受益者負担金を徴収おります24市町の調査を実施し、生活保護受給者を減免対象としている自治体は7市であることを確認するなど、実態の把握に努めております。また、改めて千葉県に負担額の減免について協議、調整したところ、受益者からの負担は市の裁量に委ねるとの見解が示されております。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 88 ◯36番(中村公江君) 年金生活者では、自己負担が重く、同意も難しくなっています。県での要件緩和も行い、負担額を軽減すべきではありませんか。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 90 ◯建設局長(佐藤寿之君) 行政が実施する急傾斜地の整備は、特定の個人が利益を得ることから、本市では、その受益者からの応分の負担は必要であり、全ての年金生活者に対する負担額の軽減は難しいものと考えております。しかしながら、近年、所有者の中には経済的に負担が困難な方もいることから、他都市の実態調査や県との協議、調整を踏まえ、本市が受益者負担金について定めている千葉市急傾斜地崩壊防止工事に関する指針を改正し、生活保護法による生活扶助を受けている方は負担金を免除する規定を平成30年4月に設けたところであります。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 92 ◯36番(中村公江君) 崖地と言われて、説明会で市は説明をしたからといって、そこに住む人は引っ越すこともできません。市民の命を守ることを最優先で考えるならば、現時点で法律に不備があれば、減災の立場でどうすべきかを考え、対処することを求めておきます。  次に、児童虐待について。児童相談所についてです。  先日も、都内で5歳の女の子が親の児童虐待で死亡し、両親が逮捕されました。香川県の児童相談所で2度、父親の暴力で一時保護され、その後、品川の児童相談所との連携のあり方が問われているようです。女の子が「もうおねがい、ゆるして」とノートに書き記し、どんな思いで過ごしていたのかと思うと胸が詰まります。  児童虐待は、保護者が18歳未満の児童の人権を著しく侵害し、その心身を傷つけ、健やかな成長、発達を損なう行為と定義され、児童虐待の防止等に関する法律では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四つに分類、定義しています。児童福祉法第11条によって、児童相談所が虐待問題の対応をしています。千葉市の相談件数は、平成29年度、5,554件と増加し、虐待件数も1,100件を推移しています。  一時保護所での保護人数は、平成28年度243件とふえ続け、昨年度、一時保護所を増設し、就学前と小学生以降のお子さんがすみ分けされ、個室の整備が行われました。さまざまな対応に尽力され、入所児童と職員が和気あいあいと過ごす姿に少しほっとしました。ゼロ歳から17歳までと、幅広い層の子供たちを1カ所で見るのは、人的体制も施設運営も大変です。  都内のケースのように、引き継ぎの連携不備で子供の命を落とすことは、あってはならないと思いますが、そのための体制を千葉市ではどうつくりますか。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 94 ◯こども未来局長(山元隆司君) 全国児童相談所長会の申し合わせにより、被虐待ケースの移管や情報提供に関する手続が全国共通で定められておりますが、さらに、本市におきましては、円滑な移管や情報提供に対応できるよう、さまざまな研修会や勉強会等を実施し、職員の資質向上に努めているところであり、引き続き体制の強化に努めてまいります。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 96 ◯36番(中村公江君) 一時保護された子供の今後は、子供の発達を尊重した上で対応を図っていると思います。全国と比べ一時保護が長期化しているようです。その原因と対策を伺います。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 98 ◯こども未来局長(山元隆司君) 一時保護の長期化は、施設入所や就労自立など支援の方向性は決まっているものの、主な受け入れ先である県内施設等の調整に時間を要したことなどが主な要因と考えております。その対策として、県外施設も含めた選択肢の確保に努めており、平均保護日数は減少してきております。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 100 ◯36番(中村公江君) 子供たちそれぞれの生い立ちや家族環境なども複雑で、対応する職員のスキルも高めつつ、マンパワーのさらなる充実が望まれますが、見解を求めます。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 102 ◯こども未来局長(山元隆司君) 児童福祉法に定めた義務研修のほか、任意の各種研修への積極的な参加を引き続き働きかけることにより、職員の資質向上に努めてまいります。また、児童福祉司や児童心理司等、職員を計画的に増員しており、今後も体制の強化を図ってまいります。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 104 ◯36番(中村公江君) 児童相談所の庭に学習施設が増設されましたが、入所児童数もふえています。子供たちは外出できず、狭い空間にさまざまな境遇の子供が暮らすには、余りにも不十分だと感じます。子供たちの健全育成のために、職員の職場環境のためにも施設の増設を求めます。お答えください。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 106 ◯こども未来局長(山元隆司君) 幼児用の生活スペースを整備し、幼児の生活リズムに配慮した専用居室の確保とともに、5人の定員増を計画しており、平成32年度の供用開始に向けて、今年度実施設計を行っております。また、施設の狭隘化を解消し、市内全域の要保護児童に的確に対応するため、必要な施設、設備の改善を検討してまいります。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 108 ◯36番(中村公江君) 里親などについて伺います。  虐待された児童などは、児童相談所で一時保護された後、児童養護施設への入所や里親、特別養子縁組をされて過ごすことになります。  里親の登録の状況と今後の課題について伺います。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 110 ◯こども未来局長(山元隆司君) 里親登録の状況でございますが、平成29年度末の登録数は75組と、前年度末に比べて8組増加しております。今後の課題といたしましては、国において示された新しい社会的養育ビジョンを踏まえまして、大幅に里親委託をふやしていくためには、さらなる担い手の確保が重要であると認識しております。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 112 ◯36番(中村公江君) 特別養子縁組の取り組みと見通しについて伺います。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 114 ◯こども未来局長(山元隆司君) 特別養子縁組は、子供が安定した家庭環境で養育されるための仕組みとして推進すべきものと考えております。現在の状況といたしましては、里親に委託している児童のうち、昨年度1人、本年度も既に1人の児童につきまして特別養子縁組が成立しているところでございます。  また、現在、国におきましては、特別養子縁組の対象年齢の引き上げや必要な諸手続の見直し等につきまして議論を進める動きもありますことから、本市としても、今後の動向に注視してまいります。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 116 ◯36番(中村公江君) 被害を受けている子供への対応について伺います。  児童相談所は、虐待の通報を24時間対応しています。通報は、一般的に近所の方や学校、医療関係者、保健福祉センター、民生委員など、さまざまな関係者からあると思います。当事者であるお子さんの相談の受け皿はありますか。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 118 ◯こども未来局長(山元隆司君) 児童相談所では、24時間365日体制で子供たち自身からの相談を受け付けております。子供たちの家庭環境や置かれている状況はそれぞれ異なることから、子供のニーズに応じ、一時保護や施設等への入所、就労自立に向けた援助等、必要な支援を行っているところでございます。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 120 ◯36番(中村公江君) 「日本一醜い親への手紙そんな親なら捨てちゃえば?」という本では、虐待を受けた親への子供からの手紙が100人分書かれてあり、実際に毒親から被害を受けた方の勧めで読みました。  親からの暴力、暴言、経済的な虐待、性的な虐待までもが赤裸々に書かれています。本当は一番理解してほしい親に愛情を受けたかったのに、憎しみ、怖さ、フラッシュバックを起こし、精神的にも追い詰められる実態が示され、家族という閉鎖空間で、子供たちはSOSを発信しても、それを受けとめてくれるすべもないために、人生に絶望し、リストカットを繰り返したり、精神的に病む人が多いこともつづられていました。  早期に相談できるような広報、PRも必要ですが、どうですか。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。
    122 ◯こども未来局長(山元隆司君) 支援を必要とする子供が適切な相談支援体制に早期につながることができるよう、児童相談所全国共通ダイヤルである189、いちはやくの周知や相談、通告の働きかけ等を行っております。引き続き、オレンジリボンキャンペーンや市政だより、リーフレットの配布やホームページの掲載等、さまざまな機会を活用し、広報、啓発に努めてまいります。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 124 ◯36番(中村公江君) 千葉県の児童相談所の平成28年度の相談者の経路についてまとめたのがこのグラフです。一番上の高いのが、これは福祉事務所、そして警察に次いで家族、親族の順で多いのですが、児童本人は全体のこの0.5%にすぎません。千葉市は1%でした。性的虐待なども含めて、なかなか児童相談所にお子さん本人が相談する状況とは言えないこともあります。ぜひ、庁内を挙げ連携し、相談体制を充実するよう求めます。  次に、居場所の確保についてです。  居場所がない少女たちに寄り添い、衣食住を提供する一般社団法人のコラボという団体があります。代表の仁藤夢乃さんは、みずからが高校時代に渋谷で月25日過ごす難民高校生でした。現在、居場所のない中高校生の女子を支える活動をされています。  先日、寺尾県議と夜の街歩きスタディツアーに参加しました。家族や学校でもうまくいかず居場所のない少女が街をさまようと、さまざまな誘惑があります。コラボ職員の案内で、秋葉原駅から出発し、夜の繁華街を歩き、カフェ・アンド・バーと言いつつも、その営業にとどまらず、JKビジネスが広がる実態を目の当たりにしました。数メートル間隔で違うコスプレをした二十歳前後の女性が立ち、客引きをし、そこに男性が群がっているのです。新宿の歌舞伎町でもスカウトマンが立ち、若い女性を物色して声をかけています。警察のアナウンスはあっても、一向に取り締まる気配すらありません。  中高生が街をさまよい、事業者は食べ物、仕事、住まいを提供すると誘惑し、JKビジネス、性風俗へと巻き込まれていきます。彼女たちは好きこのんでそうした仕事についているわけではありません。コラボでは、全ての少女に衣食住と関係性を、困っている少女が暴力や搾取に行き着かなくてよい社会にを合い言葉に、夜間巡回や相談活動、シェルターを運営し、きめ細かな対応をしています。  都内だけでなく、地方でもこうした実態が多くあると指摘されています。都内ではシェアハウスを運営し、身の安全を確保し、自立できる支援策が講じられています。政令市ではどうなっていますか。千葉市でもこうした支援が求められますが、見解を求めます。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 126 ◯こども未来局長(山元隆司君) 本市を含め、他の政令市におきましても、身の安全を確保し、自立の支援をするシェアハウス等の確保については聞いておりませんが、虐待や暴力など、さまざまな理由で居場所を失った子供たちの緊急避難場所としての子どもシェルターにつきましては、横浜市、名古屋市等におきまして運営されておりまして、本市におきましても、特定非営利活動法人が運営しているところでございます。  本市におきましては、青少年サポートセンターで、青少年補導員とともに、青少年の健全育成及び非行防止を目的に、愛のひとこえを合い言葉として補導活動を行っているところでございます。  特に、夜間補導については定期的に実施しており、中学生や高校生の女子の補導状況は減少傾向にございます。居場所がない少女たちにシェアハウス等を確保する自立支援策については考えておりませんが、今後、有効な方策については研究してまいります。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 128 ◯36番(中村公江君) SNSを通じて居場所を探す子もいれば、誘惑する事業者があり、SNSのアウトリーチも必要です。市としての見解を求めます。 129 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 130 ◯こども未来局長(山元隆司君) 昨今、青少年のスマートフォン利用の普及に伴い、SNS等は若者のコミュニケーションツールとして欠かせないものとなっております。千葉県警少年センターでは、ネット被害が拡大しないよう、少年に関するネットパトロールを実施しているところでございます。青少年サポートセンターでは、今後、ネット内の補導やSNSのアウトリーチについても研究してまいります。 131 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 132 ◯36番(中村公江君) コラボの仁藤さんは、自分を対等に見てくれる大人の存在があって、みずから困難な状況から脱して現在に至っています。身近に困った子供たちに寄り添える大人がふえていくことも大事だと痛感します。児童虐待で命を落としたり、若い女性が性産業や性犯罪に巻き込まれないよう、千葉市でもあらゆる対策が必要です。ぜひ、困ったときに相談できる体制と児童相談所の充実を求めておきます。  次に、花見川の諸問題についてです。花見川の活性化についてです。  昨年6月議会で花見川の活用について質問し、花見川沿いに自転車ラックの設置や今年度は亥鼻橋付近の簡易トイレが新しく整備されます。  共産党千葉市議団主催で、盛田眞弓市議とともに4月4日、花見川に親しむ水辺の調査として、亥鼻橋、花島橋付近でボートを浮かべる調査を行いました。桜の咲く時期に船を浮かべ楽しめたらと思い、現地調査し、区役所、観光プロモーション課、道路建設課、花見川公園緑地事務所、県土木事務所、シーカヤックス、イベント保険、マスコミなど、関係機関と連携協力し、実施しました。  クリアウォーターカヤックスの清水昭夫社長さんと千葉ファルトボートクラブの細田滋会長さんが同行してくださり、10人乗りのEボート、教育のエデュケーション、海でも楽しめるエントランス、交流のエクスチェンジ、救急のエマージェンシーという手こぎボートがよいのではというアドバイスから行ったものです。また、地域で翌週にお祭りを行っている坊辺田桜守る会の関係者の皆さんや花見川のシラスウナギ採捕組合長さん、県や市の行政の方も調査に協力していただきました。  亥鼻橋では、あらかじめブロックなどを調達し、乗降の安全を確保しつつ、ボートをこぎました。桜と菜の花の写真ですが、10人一体でパドルをこぎ、心地よい風を肌で感じ、ウグイスがさえずり、菜の花や桜の花を楽しみ、15分から20分ほど乗りました。花島橋付近では、既に桜は散っていましたが、菜の花がきれいで、観光地のような林に囲まれた中、子供たちも参加し、楽しんでくれていました。どちらも川沿いを散歩する方が飛び入りで参加し、大変喜ばれていました。細田さんが事前にカヌーに乗り、川の中で障害物がないか確認してくださり、川もきれいだと指摘をいただきました。  午前、午後で75名が参加してくれ、参加者へのアンケートでは、楽しかった、護岸の整備をしてほしいと要望も多く出されました。  前回の質問で、花島公園付近か亥鼻橋付近に和船を浮かべ、観光スポットになるため市の協力を呼びかけたところ、経済農政局長は、花見川は花見川のシンボル的な存在であり、この地域資源を媒体に市内外から広く人を呼び込む観光や魅力発信の活用は大変有意義だ。和船は、市民団体などの主催者が河川管理者との協議を初め、安全面、乗下船場所、費用負担などの課題を整理する必要があり、実施可能となれば、市の施策等に寄与する事業として、後援やプロモーション、広報などの協力ができるものと考えますと答弁されました。  今回の調査について、市の感想をお聞かせください。 133 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 134 ◯経済農政局長(今井克己君) 参加した市の職員によれば、花見川は、サイクリングを初め、桜やハゼ釣りなど、観光面でのポテンシャルは高いものの、船を利用した観光につきましては、県との協議などクリアすべき課題も多いとのことでございました。 135 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 136 ◯36番(中村公江君) Eボートのようなものは、救命ボートにもなり、役立つと思いますがどうですか。また、花見川でこのようなボートを用いて、子供たちが川について環境学習を行うことは有意義ではないでしょうか。見解を求めます。 137 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 138 ◯消防局長(石塚正徳君) Eボートは救命ボートとして活用できると思われますが、迅速な救助及び二次的災害の防止的観点からも、訓練の実施や浮環及びロープなどの資機材が必要になると考えられます。 139 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 140 ◯教育次長(神崎広史君) 現在、花見川周辺の学校では、総合的な学習の時間に花見川の歴史や水環境について調べるなど、花見川を題材とした学習に取り組んでおります。地域資源である花見川を活用して環境教育を推進することは、花見川への関心を高め、その保全に寄与しようとする態度を育む上で大きな効果を持つと認識しておりますが、水環境などをより詳しく調査するためのボートの活用については、児童生徒の安全確保のための体制づくりや学習活動の目的及び教育課程に基づく年間指導計画との調整などの検討課題があると捉えております。 141 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 142 ◯36番(中村公江君) 川に親しむためには、亥鼻橋付近に駐車場や広場があれば、グランドゴルフやさまざまな面での活用が望ましいですが、見解を求めます。 143 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 144 ◯経済農政局長(今井克己君) 今後、花見川の観光資源としての可能性の検討に当たりましては、駐車場や附帯施設も重要な視点の一つであると考えております。 145 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 146 ◯36番(中村公江君) 亥鼻橋付近は、市民が桜を植えて、その後の管理も行い、今では桜の名所となっています。ほかにも柏井橋まで河津桜を植えているようですが、花見川の護岸を痛めない場所で、瑞穂橋から検見川まで桜を植樹し、楽しめるようにしてはどうでしょうか。 147 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 148 ◯都市局次長(峯村政道君) 本市では、市民の皆様に季節の花を楽しんでいただけるよう、花見川左岸のサイクリングコースに沿って、一部の区間において桜やアジサイなどの花木を植えております。瑞穂橋から検見川までの区間につきましても、今後、現地調査を行い、適地がある場合は、桜の植栽について関係機関と協議してまいります。 149 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 150 ◯36番(中村公江君) 平成29年度千葉市町内自治会連絡協議会要望事項で、第7地区から花見川河川敷の環境整備と観光資源の活用についてと題して、河川敷の管理や桜並木の管理、照明の計画など、魅力ある観光資源としての方策の実施も要望されています。照明の設置要望は、太陽光などを活用するなどして整備を進めるよう求めておきます。  昨日、私は、佐原のあやめパークに行き、サッパ舟に乗りました。アヤメやハスなどを楽しみました。その際、車椅子姿で園内を楽しむ方の多いことに驚きました。バリアフリー化された園路と身近でこうした場所があれば、もっと子供も高齢者も障害者も気軽に楽しめるのではないかと感じました。  浦安市では、市民団体がEボートの乗船体験をしていましたし、サッパ舟での嫁入り舟は、佐原から借り、二日間2そうで人件費、運搬費、使用料で昨年度36万5,000円だったと伺いました。あとは、市民と行政と一体となって実現に向けて具体化するのみだと感じます。さまざまなハードルはありますが、ぜひ御一緒に進めていけたらと思います。  次に、朝日ケ丘の道路問題についてです。  公民館脇の道路についてです。朝日ケ丘は、URのにれのき台団地を初め、戸建てが建ち並び、朝日ケ丘4、5丁目は住居表示もされ、整然としています。1から3丁目は、消防車や救急車も入れない狭い道が多くあります。今回は、改善すべき道路について2カ所取り上げます。  まず、朝日ケ丘公民館脇南側用地の道路についてです。  朝日ケ丘公民館の前には、にれのき台入り口バス停があります。現在、公民館の下にあるつくし第2公園の近くの住民は、公民館脇の私有地や階段を使い、バス停まで抜け道として使わせてもらっています。ここに公民館があって、公園がこの脇で、その脇、ここの階段を上がっていくという感じですね。左側に公民館があって、今、階段から上がっていく道です。地主の方の御厚意で通行できますが、足元にはブロックがむき出しで置いてあるため、夏祭りで公園に行く場合、子供さんや高齢者が転ばないか心配です。  公民館脇の道路ですけれども、公民館の南側用地の一部をつくし第2公園用地に移管し、公園と公民館、にれのき台入り口バス停を結ぶ通路を設けてほしいと、朝日ケ丘つくし自治会から市長宛てに要請書が提出されています。  つくし第2公園からにれのき台入り口バス停とを結ぶ通路の設置を求めます。お答えください。 151 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 152 ◯花見川区長(大崎賢一君) 現在、関係各課が通路設置に係る課題整理を行っているところでありますが、通路の設置に当たっては、舗装や階段、スロープ及び夜間の通行のための照明施設の設置など、実現には相当額の事業費が必要となる一方、設置による恩恵をこうむる地域が限定的であるなど、事業による効果を十分に検討する必要があると考えております。 153 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 154 ◯36番(中村公江君) ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、三咲家具センターとマルエツ前の道路についてです。  三咲家具センター、道路のこの赤い部分、これが私道となっており、現状は地主の方の厚意で通行可能となっています。左側が三咲家具センター、右側がマルエツで、ここが私道となっています。  現状は、通勤通学、買い物、介護車両の送迎も往来しています。万が一、三咲家具センターの移転で土地が売却された場合、通行できなくなるおそれが生じます。現に、二十数年前には三咲家具側との境界に柵が設置され、通行できなかった期間がありました。そうなれば、住民は救急車や消防活動にも支障を来すと懸念し、安心して暮らせるよう必要な土地の取得を市が行い、編入できるよう自治会からも要望してほしいと、地域住民が連名で自治会長宛てに要請しています。市道認定に市の見解を求めます。 155 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 156 ◯建設局長(佐藤寿之君) 私道を市道として認定、管理するためには、道路幅員や排水施設、隅切りなどの認定基準を満たす道路整備を行い、土地所有者から道路敷地を寄附していただいた後、議会の議決が必要となります。現時点で、三咲家具センターとマルエツの間の道路について市道認定の要請は来ておりませんが、今後、要請等があった場合には、必要な助言を適切に行ってまいります。 157 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 158 ◯36番(中村公江君) 市道として編入は万が一できなくなったとしても、周辺住民の皆さんは通行できるように願っています。それに応える働きかけをすべきではありませんか。 159 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 160 ◯花見川区長(大崎賢一君) 今後も、地域住民の皆さんが通勤通学等で当該土地を活用できるよう、地権者の理解を求めてまいりたいと考えております。 161 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 162 ◯36番(中村公江君) 市民が安心して住み続けられるようなまちづくりをしていくために、今回、質問を行いました。市は、受け身でなく主体的に解決できるような取り組みをぜひとも行っていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。(拍手) 163 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。12番・森山和博議員。              〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕 164 ◯12番(森山和博君) 皆様、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  1番目に、共生社会に向けた芸術文化活動の支援について伺います。  本年3月17日から25日の8日間で、障害の有無にかかわらず、共生社会を考えるきっかけとなるようにと、文化庁主催の展示が「ここから2-障害・感覚・共生を考える」と題して、東京六本木の国立新美術館で開催されました。私は、23日に現地を視察し、展示の鑑賞及び手に触れてよい作品の体験をさせていただきました。展示のテーマとして「ここから」をキーワードに、障害のある人の創作を通して、アートの原点に触れることを「ここから始める」、メディア芸術の身体感覚揺さぶられる作品で「ここからひろがる」。そして映像に泡、バブルをイメージする模様で光のリングを空間に放ち、参加者同士がつながりと創造を共感できる「ここからつながる」の三つの部門で構成されていました。  スクリーンの写真が光のリングを空間に放っている模様です。芸術、文化の力は社会を照らし、明るく変えていく光となります。そして、芸術文化活動を通じて、障害をお持ちの方もない方も、誰もが社会に参加ができ、共生の理解を深めるためになくてはならないものであると考えます。この文化庁主催の展示を視察し、千葉市としても共生社会を醸成する視点を持って、芸術文化活動の活性とその支援がさらに必要であると感じて戻ってまいりました。  さて、千葉市では、障害者の芸術文化振興などとして、年間を通して複数の取り組みや催しがあります。代表的なものとしては、精神に障害を持つ人や家族、市民が集う、スプリングフェスティバル、NPOちば特別支援教育主催のふれあいコンサート、千葉市主催の障害者作品展、さらには、昨今注目されているチバフリの車椅子アートプロジェクトのファッションやダンスなどのパフォーマンスショーがあります。  また、アール・ブリュットという言葉は御存じでしょうか。フランス語で生(き)、生(なま)の芸術と言われ、社会的評価や賞讃に無関心な作家が、みずからの衝動にのみ駆られて静かに、ひそかに創造した汚されていない芸術作品を指すものと言われています。千葉市でアール・ブリュットに近いといえば、千葉幕張ロータリークラブ主催のアートフレンズ展がそれに当たるのではないかと考えていますが、純粋な内面の発露を感じさせるすばらしい作品は、かつては自分だけのために制作していたもので、19回を重ね、現在では、この展示でみんなに見てもらうために制作している出展者も多くいるとのことを伺いました。プロジェクターには、代表的な作品で、私が感銘を受けた幾つかの芸術作品になります。  私は、市内の芸術文化活動で、このような誰もが参加できる美術など創作活動に励むこと、あるいは、演劇や音楽演奏などがある中で、それらの芸術的価値の評価のあり方などについて、市民に周知啓発することで障害がある方とない方同士の共感が生まれ、共生社会の醸成を図りたいと考えています。  具体的な事例では、障害者がサービス事業所などで絵を描いたり、造形物を制作したりしても、事業所の職員だけでは芸術的価値を見出すことは難しいのではないかと考えます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会が持たれると伺っておりますが、千葉市独自でも情報共有やネットワーク構築、さらには障害者の芸術文化活動に資する取り組みについて積極的に意見交換を行う機会を持つべきと考えています。  特にパラリンピックをきっかけに、パラアスリートへ向けての注目だけでなく、障害を多様性の一部と捉え、前向きに活動しているアーティストも多くいることにスポットを当てた取り組みが求められていると考えます。  そこで、3点伺います。  一つに、オリパラに向けた文化プログラムの一環として、障害者等の芸術文化活動支援を含めた本市の芸術文化活動、美術、演劇、音楽等、及び支援メニューの体系化が求められますが、当局の考えをお聞かせください。  また、二つに、特にアール・ブリュットも含め、障害者の芸術文化活動については、普及支援を行う機関の設置が必要と考えますが、千葉市としての考えをお聞かせください。  三つに、共生社会を醸成する視点を持った障害者を含めた誰もが参加できる芸術文化活動の今後の取り組みについてお聞かせください。  2番目に、墓地行政について伺います。  墓地は、墓地埋葬法第1条の墓地、納骨堂または火葬の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることと規定される目的のとおり、公共の利益との調整が必要な施設であります。また、市民が利用する墓地の新設については、地方公共団体が住民ニーズ、市民ニーズを十分に検討した上で、みずから設置、経営することを含めて、主体的にその要否を判断すべきものとされております。  一方、近年の住民、市民ニーズについて考えると、これまでは、人生の終末期から死後の手続などは家族が担うことが当たり前に行われてきましたが、家族の形及びライフスタイルが多様化し、独居高齢者が多くなっていることなどから、人生の終末期から死後の手続や作業をどのようにしていくべきかなど、心配する声が多く聞かれるようになってきました。千葉市においても、本年1月から市民向けの終活セミナーや相談事業を始められ、葬祭事業を手がけるイオンライフと協定を結び、あんしんケアセンターが窓口になって相談を受け付けていると聞いております。  また、病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、生前整理などの契約もなされております。ここ最近に私が受けた市民相談等においても、お墓の準備や承継なども含め、より多くの方へのエンディングサポートを支援する取り組みが必要と感じているところであります。また、生活保護世帯で、お亡くなりになり、火葬等に係る費用を支給する葬祭扶助の人数と支出金額を調査したところ、平成26年度は、303人、8,375万6,376円。平成27年度、306人、7,912万3,507円。平成28年度は320人、8,404万9,910円。このように、ここ数年は8,000万円前後の支出金額であることを伺いました。2000年、平成12年度に支出した1,852万円に比較しますと、支出額は4倍以上に増加しております。  病院や自宅で亡くなり、身元がわかったとしても、残念ながら引き取り手のない遺骨が増加している状況がうかがえます。大きくは、少子・高齢化と人口減少、そして、ちまたでは生活に困窮した高齢単身者の増加という現実社会がある中で、これからの時代に必要な墓地行政への市民ニーズは、どこにあるのかなどを捉える必要があると考えます。  そのようなことで、先日、会派の青山議員とともに若葉の桜木霊園と平和公園の現地を視察いたしました。  プロジェクターは、桜木霊園の合葬墓になります。次の写真がその地下空間になります。次のプロジェクターが平和公園の拡大整備区域の写真になります。樹木が伐採されただけの土地が広がっております。整備にはまだ時間を要するとも伺っております。次の写真ですが、樹林墓地の参考として浦安市の墓地公園を視察してまいりました。  さて、桜木霊園の合葬墓、平和公園の拡大整備などの取り組みがある中で、千葉市の考えや今後の墓地行政における整備計画等について幾つか伺います。  一つ目に、無縁化しない取り組みについてであります。  お墓を持つこととは、墓地の永代使用権を取得することを指し、墓所使用契約を締結することになりますが、この永代使用の永代とは、永久や永遠ではなく、代が続く限りという有限を意味するとのことであります。つまりは、お墓の使用者が途絶えない限り、墓地を使用できる権利があることとなります。しかし、現在では、お墓の使用者が途絶え、管理ができていないお墓が散見されています。  そこで、公平性、公共性を担保したお墓の再生についての千葉市の見解と無縁化しない取り組みについて伺います。あわせて、無縁墓の改葬の現状と課題についてお聞かせください。  二つ目に、期限更新型や合葬型など、新しい形態墓地が各自治体で検討されていますが、千葉市における新しい形態墓地整備への取り組みと市民ニーズへの対応について伺います。  三つ目に、平和公園の整備区域変更に伴う墓地供給への影響についてであります。  先日開催されました千葉市都市計画審議会において、平和公園の区域の一部を縮小する旨の都市計画の変更が可決されたと聞いておりますが、区域縮小による今後の市の墓地供給に与える影響について、市の見解をお聞かせください。  四つ目に、千葉市による墓地運営の必要性について、民間とのすみ分けを含めた見解についてであります。  平成12年12月に、厚生労働省ガイドライン墓地経営・管理の指針等についてで示された、墓地経営の主体は市町村等の地方公共団体が原則であることは承知しているところでありますが、市営墓地の利用者からも墓地の運営者が千葉市なので安心との声を多く聞きます。一方で、市が全ての墓地需要に応えることは困難であり、民間にある程度は依存せざるを得ないと思われますが、市はこのような市民ニーズを踏まえて、長期的な視点に立った墓地の供給や運営を行っていくことが重要であると感じております。
     そこで、市による墓地運営の必要性に対する見解を伺います。お聞かせください。  次に、3番目に農業と福祉の連携、農福連携について伺います。  障害者就労施設が生産した農作物については、ハーモニープラザや区役所等において販売場所を提供されていることをよく目にするところでありますが、さらなる千葉市の農業と福祉の連携、いわゆる農福連携の強化と広がりに期待し、その取り組みについて伺います。  千葉市では、障害者就労施設と農業分野の連携については、市として運営に参画している千葉県障害者就労事業振興センターにて、農業分野と福祉分野の交流、連携を推進していると聞いております。  具体的には、農業技術指導員が障害者就労施設において、地域や品目に応じた生産技術を指導するとともに、農作物の加工や販売の相談に応じる事業や障害者就労施設の利用者が農業関連の事業者のもとで農作業を行うことをあっせんする事業に取り組んでいるとのことであります。さらに、一昨年の平成28年11月からは、新たに障害者就労施設の利用者が農業に関する現場実習を行う事業を開始したと聞いております。  そこで、農業施策における障害者雇用の取り組みの現状と課題について、また、農福連携を推進するためには、どのような取り組みが考えられるのか、農政及び福祉のそれぞれ所管の立場からお聞かせください。  4番目の中央の諸問題についての一つ目は、学校についてで、平成28年第4回定例会において取り上げました臨海部の学区指定について改めて伺います。  プロジェクターをごらんください。中央の臨海部の地図を示します。  地域としては、出洲港、中央港、千葉港、問屋町の地域になります。これらの地域から、どこの小学校に児童は通っているかを平成30年5月11日時点の数字で示します。まず、赤色で示しました出洲港地域では、49人が新宿小学校へ、1人が登戸小学校に向かいます。次に、黄色の中央港地域では、169人が登戸小学校へ、12人がお隣の美浜幸町第三小学校へ、そして1人が新宿小学校です。次に、オレンジ色の千葉港地域です。229人が幸町第三小学校に向かい、37人が登戸小学校、15人が新宿小学校になります。最後に、青色の問屋町地域ですが、379人が新宿小学校、9人が寒川小学校、また各1人ですが、登戸小学校、弁天小学校、院内小学校、そして幸町第三小学校に通学されていることがわかりました。  そして、地域のまちづくりや生活圏、社協の地区部会のエリアは、この点線で囲った四角のエリア、国道357号より海側です。点線内の地域は、これまで約20年間をかけて民間の建設が進み、マンション等の住まい方が多い地域になりました。教育委員会としては、学校の空き状況等を勘案しながら、マンション建設による急激な人口増加に対応する取り組みで学区の指定を行ってこられていますが、地図で示したように、地域の各マンションから通学する児童は、それぞれの指定された学校に向かっている状況があり、同じ地域に住む子供たちの交流や地域としてのコミュニティー形成が非常に難しい地域であります。  また、地域内の公園で、主なものとして、みなと公園、港第2公園がありますが、その形態を見ますと、周囲が石積みで囲まれていたり、地面がコンクリートで覆われていたり、あるいは、平たんなグラウンドがないために、地域に住む子供から大人までが気軽に集い、地域の活動を行いやすい、さらには子供の居場所に適した空間づくりとは言いがたいと思います。  そこで、2点伺います。  今年度4月に策定された第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針では、地域コミュニティーとの関係性を十分に考慮して検討するとありますが、この地図に示しました中央の臨海部地域については、どのような検討がなされたのか。また、私は、通学する学校が異なる子供たちが生活するこのような地域にこそ、千葉市の子供たちの放課後時間を活用した取り組みが必要と考えます。地域の子供が交流する場所、子供の放課後の居場所、コミュニティーの形成に資する公園等の整備について早急に対応すべきと考えますが、教育委員会及び市長部局も含めた見解をお聞かせください。  次に、4番目の中央の諸問題についての二つ目は、千葉都心における災害時の避難誘導についてであります。  千葉駅周辺の帰宅困難者対策についてですが、昨年3月に公表された千葉市地震被害想定調査では、JR・京成千葉駅では、通勤者2万6,800人、通学者2,500人、私ごとなどで来られた方2,000人、合計3万1,300人が帰宅困難者となることが予測されております。これほどの方々が千葉都心地域の駅周辺や道路上にあふれかえると、滞留者自身の安全だけではなく、緊急通行車両の妨げになるなど、2次的な被害の拡大も懸念されます。  一方、JR千葉駅では、平成28年11月に駅舎がリニューアルされ、ペリエ千葉では、昨年9月から順次ショップがオープンしており、今月28日には277のショップがそろうグランドオープンの予定となっており、千葉都心には、ますます多くの方々が訪れることが予想されます。  そこで、これまでの帰宅困難者対策の取り組みと、千葉駅がリニューアルされていく中でペリエ千葉の活用を含めた取り組みについて伺います。  次に、千葉駅周辺の屋外の避難場所についてであります。  千葉都心の企業や商店に勤める方々が災害時に避難するオープンスペースとして、容易に思い浮かぶ場所の一つは、中央公園ではないかと思います。しかし、現在、中央公園は指定緊急避難場所にはなっておらず、その理由として、市では、公園については1ヘクタール以上の面積があることを一つの条件としていたためと聞いております。しかしながら、災害時に周辺の方々が一時的に身の安全を確保できるオープンスペースを確保することは重要なことと考えます。市では、中央公園、通町公園の連結強化を求めているところでもあり、この機会を生かして避難場所を確保することについて、見解を伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 165 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。市民局長。 166 ◯市民局長(小池浩和君) 共生社会に向けた芸術文化活動の支援についてのうち、所管についてお答えします。  まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた本市の文化プログラムへの取り組みと障害者等の芸術文化活動に対する支援メニューについてですが、美術館の取り組みとしては、日本の伝統文化を発信するため、日本の美意識が西欧の幅広い分野に影響を与えたジャポニスムの要素を加えた大規模な浮世絵展を、世界各国からの来館者を迎えるにふさわしい形で開催できるよう、作品の調査研究等の準備を進めております。  美術館以外の取り組みとしては、第2次千葉市文化芸術振興計画の東京2020大会に向けた重点プロジェクトとして、昨年に引き続き、本年2月には東京2020公認文化オリンピアードとなる車椅子アートプロジェクトのチバリアフリーを開催しました。  内容としては、本市の文化を発信するとともに、地元企業や団体等と連携しながら、障害者と健常者がともに出演する車椅子ファッションショーやプロの手話パフォーマーと県立千葉聾学校の生徒たちによる手話パフォーマンス、車椅子ダンスパフォーマンスを実施し、多くの方々から好評を博したため、今年度も内容を拡充して実施する予定としております。  また、車格子アートプロジェクト以外の既存事業についても、可能なものは文化プログラムとして新たに位置づけることで、東京2020大会開催に向けた機運の醸成を図るとともに、第3次実施計画においては、本市ならではの文化振興を図るため、車格子アートプロジェクトの実施や若者の文化芸術への参加を促進するとともに、東京2020大会に向けた新たな文化プログラムの実施に向けて今後検討を行い、本市の文化芸術の一層の振興につなげていきたいと考えております。  なお、支援メニューについては、現時点では整理、体系化ができておりませんが、どのような方策がとれるか、他都市の状況等を参考に今後研究してまいります。  次に、共生社会を醸成する視点を持った、障害者を含めた誰もが参加できる芸術文化活動の今後の取り組みについてですが、文化の振興に当たっては、誰もがかかわり、取り組んでいける共生社会の視点は重要であると認識をしております。  具体的な取り組みとしましては、現在行っている車椅子アートプロジェクトとしてのチバリアフリーの取り組みを始めたところであり、今後はこの事業のさらなる充実を図るとともに、その他の事業においても、常に共生社会を醸成する視点を持ち、誰もが参加できる芸術文化活動が行えるよう検討してまいります。  以上でございます。 167 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 168 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 初めに、共生社会に向けた芸術文化活動の支援についてのうち、所管についてお答えします。  障害者の芸術文化活動の普及支援を行う機関の設置についてですが、国では、障害者の美術、演劇、音楽等の芸術文化のさらなる振興を図るため、都道府県に障害者の芸術文化活動を行う事業所を支援する支援拠点を設置し、事業所に対する相談支援、支援者の人材育成、ネットワークづくり、展示会の開催などの事業に取り組むこととされておりますが、現在、県内では、支援拠点の設置までには至っておりません。  本市としては、芸術文化活動を通じた障害者の社会参加を促進するため、障害者福祉センターや療育センターふれあいの家において、書道、絵画、陶芸などの創作的活動に関する講座等を開催し、参加者の仲間づくりや生きがい活動を支援するとともに、これらの作品の発表の場として、市文化センターにおいて障害者作品展を開催するほか、民間団体による市美術館における展覧会開催への支援、協力を行ってきたところであります。  今後とも、支援拠点の設置については、県の動向を把握していきますとともに、引き続き、障害者の芸術文化活動の場、発表の場の確保に努めてまいります。  次に、墓地行政についてお答えします。  まず、お墓の再生についての本市の見解と無縁化しない取り組みについてですが、使用者が途絶え、管理ができていない墓地については、再度整備し、公募により計画的に供給を行うことが市民に対し公平性、公共性を担保する上で必要なことであると考えております。  また、無縁化しない取り組みといたしましては、墓地使用者が亡くなり、跡を継ぐ人がいない場合には、親族等に対し墓地の返還手続を求めるほか、墓地管理料の納付通知が宛先不明で返送された場合には、使用者や承継者の所在を調査するなど、無縁化につながらないよう対応を図っているところでございます。  次に、無縁墓地の改葬の現状と課題についてですが、本市において、無縁墓地の手続を終えたものは51区画ありますが、親族調査には限界があること、また、焼骨の取り扱いが難しいことなどから、現在のところ改葬には至っておりません。今後、他都市の取り組みを調査した上で、改葬手続などの手法を検討してまいります。  次に、新しい形態墓地の市民ニーズへの対応についてですが、本市では、桜木霊園内に承継を必要としない合葬墓を整備し、平成25年度に供給を開始しました。当初、年間400体の供給計画であったところ、計画を上回る応募があり、需要が高いことから、年間760体に供給数を拡大したものでございます。さらに、市民からの要望を受け、平成26年度からは、既に焼骨を所持している方へ、平成29年度からは、生前予約のうち、単身かつ75歳以上の高齢者の方へ優先的に供給しております。  次に、区域縮小が今後の本市の墓地供給に与える影響についてですが、今回の都市計画の変更については、前回の計画変更から30年余りが経過し、少子化や核家族化の進展に伴い、承継を必要としない合葬式墓地への需要の増加など、市民の墓地に対するニーズが多様化してきたことを踏まえ、整備計画を見直したことによるものでございます。  今後の墓地供給については、平和公園に整備する新規墓地として、約4,000区画の一般墓地と約3万体分の合葬式樹木葬墓地のほか、近年増加傾向にある返還墓地の再供給及び桜木霊園合葬墓の計画的な供給により、長期的な市民の墓地需要に応えられるものと考えております。  次に、市による墓地運営の必要性についてですが、平成12年12月に厚生労働省から発出された墓地経営・管理の指針では、墓地の永続性及び非営利性の確保に加え、将来にわたって安定的な運営を行うことが可能であり、住民がより安心して利用できることなどの観点から、経営主体は地方公共団体が原則である旨が示されており、本市におきましても、当該指針に基づく墓地の供給並びに運営を行ってきたところでございます。今後も、寺院墓地等の状況も踏まえ、市による墓地の計画的な供給及び安定した運営に努めてまいります。  次に、農業と福祉の連携についてのうち、所管についてお答えします。  農業施策における障害者雇用の現状と課題及び農福連携の推進の取り組みについてですが、本市では、障害者就労施設等の授産製品の販路拡大、共同受注、商品開発等を支援する千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画し、障害者の工賃向上を図るほか、新規の事業開拓や障害者就労施設と企業等とのマッチングを実施しているところであり、農業と福祉の連携にも取り組んでおります。  平成29年度の実績では、農業技術支援の専門家を市内の3施設へ22回派遣するとともに、農業事業者からの通年作業を市内の5施設が、また、臨時的な作業を市内の1施設が受託しております。  今後も、障害者就労施設が施設外就労や農作業を請け負うための農業事業者との調整、技術の習得に取り組む必要があり、農政部門と連携の上、千葉県障害者就労事業振興センターを通じて積極的に農福連携の推進に努めてまいります。  以上でございます。 169 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 170 ◯経済農政局長(今井克己君) 農業と福祉の連携についてのうち、所管についてお答えをいたします。  農業施策における障害者雇用の取り組みの現状と課題及び農福連携の推進の取り組みについてですが、農業における障害者雇用の取り組みを進めるためには、幾つかの課題がございます。具体的には、農業は、天候など季節的要因に大きく影響を受けるほか、時間の制約なく作業しなければならない繁忙期があるなど、一般に障害者雇用において求められる規則的な就業にはなじまないと考えられてきたこと。また、農業者の大部分を占める家族経営の農家では、経営面で十分な余裕がないことに加え、障害者に任せることができる作業や障害者との接し方といった障害者に関する知識が不十分であったことなどが課題として挙げられます。  このため、今後は、農業への参入が徐々に進んできている企業も対象として障害者雇用の促進を検討してまいります。  企業は、家族経営の農家と比べ一定の資金力があり、また、作業の分業化も比較的進んでいることから、障害者雇用を受け入れる素地を十分に持っているものと考えられます。こうした企業と障害者とのマッチングを福祉部門との連携により進め、農福連携を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 171 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 172 ◯教育次長(神崎広史君) 臨海部の学校についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針では、中央の臨海部地域についてどのような検討がなされてきたのかについてですが、本方針では、大規模校への対応として、近隣の学校との通学区域の調整や仮設校舎の建設など、学校及び地域の実情に即した最適な方策を検討することとしております。  臨海部地域については、これまで、新宿小学校の過大規模校化への対応を図るため、平成19年度以降に完成するマンションについて学区変更を行うとともに、地域の要望を踏まえ、平成26年4月には、新宿中学校敷地内に新宿小学校の分教室を開設したところです。その後も、新たな住宅開発に伴う児童生徒数の増加については、推移などを分析し、通学区域の指定等を行ってまいりました。当該地域の複雑な学区の状況は認識しており、新宿小学校の児童数の推移を見きわめつつ、改めて学校及び地域の実情に即した最適な学区を検討してまいります。  次に、地域の子供が交流する場所、子供の放課後の居場所の整備についてですが、学区の指定により通学区域が複雑になっている地域においては、子供たちが交流する場を設けることで、地域コミュニティーの形成や子供の社会性の育成につながるものと考えており、公民館等の公共施設が連携した子供向けの主催事業の活用により、交流の場を提供するとともに、放課後における子供の地域間交流について、(仮称)放課後こどもプランを策定する中で検討してまいります。  以上でございます。 173 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 174 ◯都市局長(服部卓也君) 臨海部の学校についてのうち、所管についてお答えをいたします。  コミュニティーの形成に資する公園等の整備についてですが、市内にある公園は、立地する地域に応じてさまざまな役割を担っており、身近な地域にある公園については、自治会活動やイベント、子供の遊び場などとして利用され、地域住民の交流の場として重要な役割を担っていると考えております。  近年、業務地などに住宅が建設されることで公園に求められる役割が変化し、既存の公園が必ずしも住民のニーズに対応したものになっていない地域があることは認識しております。  現在、公園に関する大きな課題である老朽化した遊具などの更新やバリアフリー化に最優先で取り組んでいる中、公園全体の再整備に着手できるようになるまでに相当の時間を要するものと考えておりますが、中央の臨海部の業務地にある港第2公園などのように、周辺の土地利用が変化し、新たにマンションが建設されるなどで居住者が増加している場合には、子供連れでの利用など、住民のニーズを考慮して取り組まなければならないと考えております。  以上でございます。 175 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 176 ◯総務局長(山田啓志君) 千葉都心における災害時の選難誘導についてお答えいたします。  まず、これまでの帰宅困難者対策の取り組みとJR千葉駅がリニューアルされていく中で、ペリエ千葉の活用を含めた取り組みについてですが、これまでの千葉駅周辺の帰宅困難者対策といたしまして、平成24年4月に、行政機関、公共交通機関、商業施設、宿泊施設などから構成する千葉駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設立し、企業等の一斉帰宅抑制の取り組みについての確認や災害時の緊急連絡体制の構築などの取り組みを進めているところです。  また、駅周辺や道路上の滞留者を抑制するため、むやみに移動を開始しないという基本的原則を企業等に啓発するとともに、生涯学習センターや県庁などの公共施設を一時滞在施設として指定し、千葉駅周辺では5施設で3,450人分の帰宅困難者を受け入れられる体制としております。  千葉駅がリニューアルされる中での取り組みといたしましては、昨年11月に、JR千葉駅や千葉ステーションビルなども参加している同協議会と千葉県、千葉市の主催で、千葉駅から生涯学習センターまで帰宅困難者を誘導するなどの実動訓練を行い、対応能力の向上を図るとともに連携体制の確認を行ったところでございます。  今後は、さらなる千葉駅周辺での一時滞在施設の確保として、リニューアルされたペリエ千葉の施設活用を検討するなど、帰宅困難者対策のより一層の推進を図ってまいります。  次に、中央公園、通町公園の連結強化の機会を生かして避難場所を確保することについてですが、千葉都心地区におきましては、きぼーる内の市施設や市民会館を指定緊急避難場所に指定しているところであります。  中央公園は、緊急避難場所として指定はしておりませんが、当該地区の中心部に位置するオープンスペースであり、一時的に身の安全を確保する場所として有効なものと認識しております。現在、千葉駅周辺の活性化グランドデザインに基づき、通町公園に芝生広場などのオープンスペースの整備が予定されており、今後は、両公園を一体と考えた指定緊急避難場所の指定について関係部局と協議してまいります。  以上でございます。 177 ◯議長(小松崎文嘉君) 森山和博議員。 178 ◯12番(森山和博君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  2回目は、1番目の共生社会に向けた芸術文化活動の支援についてと2番目の墓地行政について、3番目の農業と福祉の連携について質問を行います。4番目の中央の諸問題については、要望とさせていただきます。  それでは、1番目の共生社会に向けた芸術文化活動の支援についてであります。  豊かさとは、財産や名誉だけでなく、どれだけ人生の中で感動する時間を持ったかで決まると言われる中で、芸術文化の力で豊かさを市民へ広げていきたいと思っております。健常者と障害者の橋渡しとなる芸術文化活動を支援していくことが必要で、さらなる障害者の芸術文化活動の基盤整備を求めるところであります。  2012年ロンドンオリンピック文化プログラムの特徴を調査、再確認いたしました。  一つは、文化の概念の提示になります。これは、従来の五輪大会では、あくまでもスポーツが中心であったのに対し、もう一つの中核として、文化という概念を明確に提示していることが挙げられています。  二つ目に、インスパイアプログラムというオリパラに端を発する非営利のプログラムをザ・カルチュラル・オリンピアード・ボード及びIOCが公式に承認するプログラムがあります。オリンピックロゴから五輪マークを外した独自のロゴを採用し、承認プログラムにおいて使用することにより、多岐にわたる文化組織の参加促進や認知向上につながったものと言われています。  三つに、スポーツ競技は首都ロンドンに集中して行われていましたが、文化プログラムはイギリス全土で開催されました。オリパラ開催前の4年間のカルチュラル・オリンピアードのプログラム及び競技大会期間である12週間のロンドンオリンピック2012には、延べ4,340万人の参加があり、204の国と地域から4万4,064名のアーティストのうち、障害のあるアーティストが806名参加されたと伺いました。スポーツ競技の観戦チケットは安くはないが、文化プログラムは無料のものが多く、誰もが参加できたとも聞いております。  そこで伺いたいと思います。  オリパラに向けてというと、一般にスポーツの祭典が前面になりますが、なぜ文化プログラムの充実が求められるのかを、文化という概念を明確に提示するなど、さらにわかりやすく市民に周知すべきと考えますが、千葉市の取り組みを伺います。  次に、2番目の墓地行政についてでは、1回目でお墓の再生、無縁化しない取り組み、そして新しい形態墓地の市民ニーズへの対応や今後の市の計画的な墓地供給などについて伺いました。答弁では、少子化や核家族化の進展に伴い、承継を必要としない合葬式墓地への需要の増加など、市民の墓地に対するニーズの多様化を捉え、墓地行政を行っているとのことでありました。  しかし、残念ながら、千葉市の墓地需要に応える取り組みについてが、実際に市民ニーズを現場で捉え、介護サービスだけでなく、終活などもサポートする地域包括ケアシステムのあんしんケアセンターへ墓地行政に関する情報提供が十分ではなく、さらなる情報共有、連携強化が必要と考えます。当局の見解を伺います。  3番目の農業と福祉の連携、農福連携についてであります。  当局からの笞弁では、家族経営農家では経営面で余裕がなく、近年の農業分野に参入が徐々に進む企業を対象に障害者雇用の促進を行い、そのマッチングのため経済農政部門と福祉部門との連携を強めていくとのことでありました。  農業の盛んな千葉市ですので、魅力ある農福連携を推進すべきと考えております。県内はもとより全国の先進事例を収集し、参考としていただくことを要望いたしますが、私のほうからも幾つか先進事例を御紹介したいと思います。  一つ目は、障害をお持ちの方を安定的に雇用できるのか不安があるなどの声に対して、大阪府では、障害者を約10日間、農園で就業体験ができる取り組みを昨年秋から始めています。受け入れ先の農家には、府から1日当たり5,000円の研修費用が支払われる制度で、農業への適性があれば、農家側は障害者施設と正式に派遣を受ける契約を結ぶとのことであります。  二つ目は、京都府の取り組みで、障害者の農業就労者に関する全国初のキャリア認証制度を設けることをお聞きしました。農作業の基礎知識からマナー、収穫した野菜の加工や販売を経験する講義と実習を計画された取り組みです。そして、障害者の農業スキルの見える化を図り、能力に応じた地位や賃金の確保を農業に取り組む就労支援事業所に働きかけるとのことであります。  三つ目に、山梨県です。今年度から、農福連携支援センターを設置されています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が食材調達基準で障害者が主体的に携わり、生産した農産物を優先する方針があることに着目し、オリパラ開催期間中に出荷可能な作物の選定やバイヤーへの売り込みなど、農福連携により生産された農産物の提供を支援するとのことであります。  さて、プロジェクターは、いずみグリーンビレッジ3拠点のロゴマークになります。三つの地域を訪れた学生さんたちがデザインされたものと伺っております。この若葉いずみ地区に整備された富田、中田、下田の三つの拠点施設では、それぞれの特色を生かしながら、収穫体験や地元野菜を使ったレストランなど、収穫の喜びや土に触れる楽しみ、新鮮で安心・安全な野菜を食べられる機会を提供しております。  実施計画では、農と触れ合う機会の拡大やいずみ地区の活性化を図るため、3拠点の利用環境を整備するとともに、大学生との連携によるイベント等を実施されると聞いておりますが、私は、千葉市においての農福連携の活動フィールドとして魅力ある農福連携を推進するため、これらの三つの拠点を生かすべきと考えます。千葉市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、4番目の中央の諸問題についての要望であります。  一つ目の臨海部の学校についてですが、教育委員会だけでなく市長部局側にも、この複雑な学区を認識していただくために質問に取り上げました。これまで教育委員会が子供たちの教育の場の確保に努めるものの、解消できない課題については、まちづくりの観点やコミュニティーづくりの観点からの知恵を絞り、対策を講じていただきたいと考えております。  ハード面で考えると、地域内に位置する公園には、みなと公園、港第2公園、ポートサイドタワー下の広場公園、桟橋が整備された千葉みなとの緑地広場、また、県の管理ですが、ポートパークなどがあり、それらを活用して子供たちの学区が複雑化していることを払拭できる場づくりの取り組みを求めたいと思います。特に、みなと公園、港第2公園で植栽を間引いたり、公園周囲を取り巻いている石積みによって閉鎖的な雰囲気になっていることを解消できればと考えております。  教育委員会が放課後における子供の地域間交流について、(仮称)放課後こどもプランを策定する上での場づくりに利用することや、また、地域の子供たちが安心して集い遊ぶ公園となるためにも、公園内部を見通せ、地域で見守りやすい空間の確保を要望いたします。
     次に、千葉都心における災害時の避難誘導についてでは、人は正常化バイアスという心理装置があり、都合の悪い情報は無視して、自分は被害、災害に遭わないと思い込むと指摘があります。そして、そのような心理状態では、発災するとパニックに陥ると言われております。  千葉市においても、継続してあらゆる災害に対して、どのように向き合うかを考え続けなければならないと思いますので、不安をあおるのではなく、適切な避難誘導や避難のルールのさらなる周知など、意識啓発を支援していただく取り組みを要望いたします。  以上で2回目を終わります。御笞弁よろしくお願いいたします。 179 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。市民局長。 180 ◯市民局長(小池浩和君) 2回目の御質問にお答えします。  共生社会に向けた芸術文化活動の支援についてお答えします。  文化プログラムの周知に対する本市の取り組みについてですが、2012年に行われたロンドンオリンピック・パラリンピック大会においては、草の根レベルの文化プログラムが中心であったインスパイアプログラムを開催地以外の地方においても多くの方々が体験、関与することで、オリンピック・パラリンピックへの参加意識、文化活動に対する関心が飛躍的に高まったことが文化振興に対する大きな成果であったと認識をしております。  本市においても、東京2020大会は、文化振興を進める上でのまたとない機会と捉え、現在取り組んでいるチバリアフリーや今後予定している美術館での浮世絵展などの事業を展開していく中で、共生社会実現の必要性や文化の重要性などが市民の皆様に伝わるよう取り組みの強化を図ってまいります。  また、東京2020大会の文化プログラムにおいては、beyond2020プログラムがロンドン大会のインスパイアプログラムに相当します。同プログラムは、日本文化の魅力を発信する事業で、障害者にとってのバリアを取り除く取り組み、または外国人にとっての言語の壁を取り除く取り組みという認証要件を満たすことにより、営利、非営利を問わず、多様な団体が同プログラムとして実施することが可能となります。  本市においても、官民が一体となり、多様に展開していけるよう、本市文化施設の指定管理者などを通して取り組みを進めてまいります。最終的には、これらのプログラムを通じて、多くの市民の皆様の文化活動に対する関心をより高めることで、共生社会を醸成する視点を大切にするとともに、誰もが参加できる芸術文化活動が行える文化活動の裾野を広げることにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 181 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 182 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 墓地行政についてお答えします。  あんしんケアセンターとのさらなる情報共有、連携強化についてですが、本市で昨年度より実施しておりますエンディングサポート事業は、市民に対し、葬儀や埋葬、生前整理等の終活に関する正しい知識を普及し、今をよりよく生きることを目的としており、さまざまな市民のニーズに対応した情報を収集し、提供することが必要となっております。墓地等の情報につきましても、合葬墓や合葬式樹木葬墓地など、新しい形態墓地に関する情報を収集し、あんしんケアセンターから市民に提供してまいります。  以上でございます。 183 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 184 ◯経済農政局長(今井克己君) 農業と福祉の連携についてお答えをいたします。  魅力ある農福連携の推進のため、グリーンビレッジ3拠点を生かすことについてですが、グリーンビレッジ3拠点は、都市部と農村部の交流を図るとともに、農業を振興することにより地域の活性化に寄与するために本市が設置し、障害者の方も含め、広く市民の皆様に御利用いただいております。  今後は、農福連携の観点から、障害者の就労支援の視点も含めて、これら3拠点が障害者が農業を体験する場として活用できるかなどについて、福祉部門と連携しながら課題を整理してまいります。  以上でございます。 185 ◯議長(小松崎文嘉君) 森山和博議員。 186 ◯12番(森山和博君) 3回目は、所感と要望とさせていただきます。丁寧な御答弁、ありがとうございました。  1番目の共生社会に向けた芸術文化活動の支援についてでは、障害者による芸術文化の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が今国会で可決しております。この法律で、障害者による芸術文化活動の推進を国や自治体の責務と位置づけ、国に対しては関連施策の実施に必要な財政措置をとるように明記されています。また、文部科学省、厚生労働省の両省には、施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定は努力義務とされています。  このような国の動向があることから、県においても支援拠点の設置について検討されていくものと考えます。千葉市においては、県との連携を図りながら、その必要性を求め、障害者の芸術文化活動の環境整備を進め、障害者の自己表現の機会が広がるよう努めていただきたいと考えます。  少し高尚な引用になりますが、精神医学者で有名なジョエル・エルキースが、価値あるもの、美しいものとの心の交流が全ての人間自身に内在する美しい調和力を引き出す源となることを信ずると論じていることを伺い、共生社会に向けた芸術文化活動の必要性を裏づけていると感じたところであります。  今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後にもつながる芸術文化の活動者育成、千葉市の共生社会を醸成する、誰もが参加できる芸術文化活動の検討、その方策について注視してまいります。  2番目の墓地行政についてで、2回目の質問の答弁では、あんしんケアセンターへ千葉市が整備するお墓の情報を提供していただけるとのことであります。無縁墓地にならないようにすること、新しい形態墓地があることなど、墓地行政についての情報交換の場にもなり、あんしんケアセンター利用者へ安心の相談を提供できると考えます。  次に、3番目の農業と福祉の連携についてでは、私から提案しました農福連携の活動フィールドとして、いずみグリーンビレッジ3拠点の活用を重ねて要望いたします。また、農業の盛んな千葉市ですので、障害者の皆さんと…… 187 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 188 ◯12番(森山和博君) (続)農家や農業法人等との交流の場などを持ち、相互の正しい理解をつくっていただくこと要望いたします。  以上で一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 189 ◯議長(小松崎文嘉君) 森山和博議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時42分休憩          ──────────────────────────                  午後3時10分開議 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。10番・椛澤洋平議員。              〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 191 ◯10番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、千葉市農業振興と地産地消推進について伺います。  スライドをごらんください。  千葉市の農業人口は、平成2年の60歳以上の農業人口が約29%から、平成27年には約51%と高齢化が進行し、農家人口についても昭和45年をピークに年々減少しており、平成2年の農家人口は2万455人であったものの、平成27年には3,709人となり、5分の1まで大幅に減少しています。  このままでは若い世代がいなくなり、地域がなくなるという不安も各地で広がっています。千葉市の農業が一層衰退し、農畜産物を安定供給できないばかりか、農地が荒れ果て、潤いある千葉市でなくなるのではないかという強い懸念が広がる中で、農業衰退打開に向けて、市として農業を基幹産業と位置づけ、さらなる振興策に取り組むことが求められております。  ここでスライドをごらんください。  とりわけ新規就農者をふやすことが求められる中、平成29年度の千葉市の新規就農者は8名であります。先般、私は、新規就農者数を毎年新規で二、三十名を育成している宇都宮市を視察しました。宇都宮市の特徴は、新規就農者をふやすために、農外参入者、親元就農者を問わず、営農に必要な設備投資の費用を助成する制度で、最大300万円と、また、就農支援で市独自で年間150万円の支援をしていることです。  先日、私は、幕張のニンジン農家を視察する中で、親元就農者における営農支援が欲しい、機械等の設備投資への支援が必要、そうした声を伺ってきました。  そこで伺います。  国の支援制度においては、親元就農者への補助支援が限定的なため、親元就農者、農家後継者への設備導入に対する補助制度拡充や市独自の営農支援制度をつくり、新規就農者数をふやす取り組みを求めるが、どうか、お答えください。  以下、一問一答で自席にて行います。(拍手) 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 193 ◯経済農政局長(今井克己君) 現在、親元で就農する場合であっても、一定の条件のもとでは国の補助対象となり得ることから、すぐに本市独自の新規支援制度や補助制度の拡充を検討する段階にはないものと考えておりますが、今後の国の制度改正の動向などを注視し、本市の対応についても研究をしてまいります。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 195 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ、国の注視ということではなくて、積極的にこの新規就農者をふやす取り組みを求めておきたいと思います。  次に、スライドをごらんください。  新規就農者確保においては、多様な担い手を確保していく取り組みとして、国の後押しもありまして、全国各地で農家と障害者を結ぶ農福連携が進展しています。  先日、先進的取り組みをする鳥取県を視察してまいりました。農家の担い手不足解消に向けていち早く取り組み、ラッキョウの根切り作業であったり、梨の袋かけ作業など、平成22年から28年度の7年間で678件のマッチングをし、約3,500万円の作業料金が福祉事業所に支払われました。県内事業所の平均工賃は、農福連携の取り組みもあり、スライドをごらんいただきたいと思いますけれども、10年間で35%も平均工賃月額が増加したということなんです。  そこで伺います。  農業の多様な担い手確保に向けて、また、障害者の就労機会増加や工賃引き上げに向けて、障害者が農家で働けるように農家と福祉事業所をマッチングする農福連携事業や障害者雇用に取り組む農家に支援することを求めるが、どうか。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 197 ◯経済農政局長(今井克己君) これまで、障害者就労施設などの授産製品の販路拡大や企業、農家と障害者就労施設とのマッチングに取り組んできた千葉県障害者就労事業振興センターを通じて農福連携に努めてきたところであります。  今後は、受け入れ側として、農業分野への参入が徐々に進んできている企業も対象とすることとあわせて、障害者を受け入れる際の設備支援の必要性などの調査研究も進め、さらなる農福連携の推進を図ってまいります。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 199 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、スライドをごらんください。  今、農業者の高齢化や後継者不足によって、耕作放棄地面積が平成29年は869ヘクタールまで増加をいたしております。先日、私は緑の小山町で、市民団体が主催の里山再生プロジェクトに参加をしまして、耕作放棄地をああいう形で田んぼ、田植えをして再生をしていくと、こういう取り組みに参加しました。地域の若い世代、子供たちも多く参加して、農業に触れて食育の一環としても貴重な取り組みだというふうに感じたところであります。  そこで伺います。  千葉市の耕作放棄地減少と農村交流人口増加につなげるため、地域で耕作放棄地の再生、保全に取り組む活動を支援すること、そして、都市と農村の交流事業を展開して、千葉市の内陸部の農村地域資源のPR強化に取り組むことを求めるが、どうか。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 201 ◯経済農政局長(今井克己君) 地域で農地再生に取り組む活動として、今年度、農業委員会が地域の皆様と協力して耕作放棄地の再生活動を行うこととしており、これを成功事例とすることや、加えて、地域で活動する団体の取り組みを広く周知することによって農地再生に向けた機運を高めてまいります。今後は、経済部と農政部が一体となり、内陸部におけるグリーンツーリズムをより一層推進していくとともに、農産品のブランディングをこれまで以上に進め、地域資源としてのPR強化にも努めてまいります。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 203 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、スライドをごらんいただきたいと思います。  中央にも出没しまして、緑、若葉においては深刻な被害が拡大しているイノシシ、有害鳥獣対策についてであります。  先日、市原市と隣接する緑越智町で農業を営む二つの農家を視察しました。田んぼや畑がイノシシによって荒らされた。左側の写真がその場所になります。ここ2年程度で急激にイノシシ被害が増加しておりまして、丹精込めてつくった農産物を守るために、現場の農家から、右側にあるのが箱わなと言われるものになります。箱わなであったり、電気柵における支援を急いでほしいと、こう強く要望されたところであります。  そこで伺います。  イノシシ被害が増加している中、市原市や県と連携を強化して、箱わな設置や電気柵整備の支援を急ぐこと、同時に耕作放棄地における鳥獣被害対策にも取り組むことを求めるが、どうか。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 205 ◯経済農政局長(今井克己君) これまでも、県や市原市とは、野生鳥獣に関する情報共有など広域的な連携に取り組んでまいりましたが、今年度からは、新たに雇用する野生鳥獣被害対策アドバイザーを活用し、専門的な見地から、市原市との市境を中心に、速やかに効果的、効率的なわなの設置や電気柵の整備を行うとともに、イノシシのすみかとなる耕作放棄地などの刈り払い作業への支援を新たに進めるなど、引き続き、農作物被害の防止に向けて対策強化に努めてまいります。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 207 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、地産地消についてであります。  スライドをごらんいただきたいと思います。  これは、市が運営をしている市民ウエブアンケートでございまして、アンケート結果、78%の市民が地元の野菜を消費したいと。これは高い地産地消の意識があるんです。一方で、市内産農産物への市民認知度は低く、また、どこで市内産の野菜等を買うことができるのかという情報発信が極めて不足しているというのが実態であります。  また、もう一つスライドをごらんいただきたいと思いますけれども、緑の鎌取町で地元地域の実行委員会が行う朝市であります。地元の農家と協力して毎月1回開催して、売り上げの一部を地域の学校のブランコ設置等に寄附するなど、地元住民から喜ばれております。また、緑越智町の有機栽培で直売所を経営する農家を視察すると、もっと市民に直売所等をマップ化して周知することや市政だよりで紹介してほしいと、こういう切実な声がありました。  そこで、もう一度スライドをごらんいただきたいと思います。  先般、私、宇都宮市を視察してまいりまして、地産地消推進マップを作成して、地域の直売所や朝市を市民周知に努めているということであります。地域で頑張る農家の直売所や朝市など地産地消の動きをサポートしていくことと、市民への地産地消の見える化に早急に取り組むべきであります。  そこで伺います。  鎌取町朝市においては、雨天時に保健福祉センターを利用したいと要望があるので、連携支援に取り組むこと。また、地域で行う朝市や直売所支援のため、統一のぼりや販売台を補助することや直売所紹介リーフ制作、市政だより掲載を行うこと、市民への情報発信を強化し、例えば、月1回地産地消デーを設定するなど、機運向上に努めることを求めるが、どうか。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 209 ◯経済農政局長(今井克己君) 鎌取町朝市など、地域団体から施設利用の依頼があり、その内容について、本市が推進する地産地消に即した取り組みであることを確認できる場合には、施設所管課と協議の上、連携を図ってまいります。また、情報発信につきましては、これまで本市ホームページで行ってまいりました地域で頑張る農業者の紹介のコンテンツをさらに充実していくとともに、朝市や直売所などの情報を一元的に紹介できるページの作成などを検討してまいります。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 211 ◯10番(椛澤洋平君) 今、答弁のありましたホームページの件がありましたけれども、地産地消を市のホームページ、年間4,500アクセスです。1日平均12アクセスです。これじゃあ話にならないわけでありますよ。ですから、こういった市政だよりであったり、リーフをしっかり作成して、市民に情報を届ける。これをしっかりやっていただきたい。強く求めておきたいと思います。  次に、スライドをごらんください。  農業を観光資源として活用する取り組みについてであります。  先日、千葉県香取市にあるザファームを視察しました。園内には畑や温泉、レストラン、コテージなどがあり、利用客は手ぶらでさまざまな農業収穫体験などが可能でありまして、年間15万人が訪れる盛況ぶりであります。高まる農業や土に触れたいと願う市民農園ニーズを観光施策として施策化すべきであるというふうに考えます。  そこで伺います。  農業を観光資源とすべく、滞在、宿泊もできる大型リゾート型市民農園クラインガルテンを千葉市土気地域につくり、内陸部を活性化すべきと提案するが、見解を伺います。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 213 ◯経済農政局長(今井克己君) 滞在型の市民農園を旨とするクラインガルテンの考え方につきましては、国内において成功事例もあることは認識しており、滞在時間の延長によるグリーンツーリズムを含めた観光振興や地域経済の活性化等の視点から、本市における可能性などについて、他市先行事例を参考に研究してまいります。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 215 ◯10番(椛澤洋平君) 土気地域は、フォレストビレッジもございます。ああいった地域を中心に、ぜひそういった観光資源をつくっていただきたいというふうに思います。  次に、スライドをごらんください。
     この間、私も、たくさんの農家と懇談してまいりました。直接的補助金が千葉市は少ないという声であったり、農政部に農業経験のある専門職員をもっとふやして現場をサポートしてほしいと、こういう声であったり、または、農業団体関係者は、市がもっと農業や農産物をアピールしてほしいと、こういう声が寄せられてきました。  ここにスライドを展開していますのが、地産地消推進予算、これを計上しています17政令市、これを比較してみました。千葉市は農家1人当たり440円、ワースト3、最低レベルであります。大変恥ずかしい状況であります。ちなみに、横浜市、地産地消推進条例をつくって積極的に展開している。これ、20倍の格差があるんです。私は、農業衰退を打開するために基幹産業と位置づけ、地産地消条例を制定し、必要な予算措置を行い、農業振興に努めることが必要であると考えます。  そこで、最後に、予算編成権のある市長に伺います。  千葉市の農業を持続的に発展させていくために農業を市の基幹産業と位置づけること、農政職員、農業施策予算を拡充し、農業振興に努めることを求めるが、市長の見解を伺います。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 217 ◯経済農政局長(今井克己君) 本市農業の振興のため、計画的かつ効果的な事業の展開に必要な体制の構築や予算の確保に努めるとともに、意欲ある担い手の育成や農地の集積、集約を図ってまいります。加えて、農家所得の向上の観点から、収益性の高い品種選定や栽培指導、流通面の取り組みなどを進め、農業の持続的発展に向けたさまざまな施策も展開してまいります。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 219 ◯10番(椛澤洋平君) 市長、お答えになりませんけれども、ここ5年、企業立地予算が5年間で大体6億円近く右肩上がりでふえているんです。ただ一方で、農業予算というのは、これはもう横ばいで推移している。まさに、この地産地消推進費を見ても大変少ないということでありますから、私は、しっかりと、やっぱり農業のPRをしていただく、ここに注力をしていただく予算編成を強く市長にお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、おゆみ野のまちづくりについてであります。  初めに、おゆみ野地域から交通問題についてです。  スライドをごらんください。  京成千原線においては、おゆみ野地住民からは、依然として高額運賃値下げを願う声が寄せられ続けており、とりわけ、学生定期代の割引率是正をという声が強くあります。こちら、お示ししているのが定期代についてであります。本線7.9キロ区間にある江戸川駅─海神駅間は、通学6カ月の定期代1万5,120円に対し、京成千原線の学園前駅─千葉線の千葉駅間の通学定期代は、同じ距離でありますけれども、5万4,710円と、実に3.6倍も高い運賃を払っているということなんです。  家計や企業の経済的負担が余りにも重くて、おゆみ野の住みよいまちづくりに向けては、京成千原線の運賃改善、まずは定期代の割引率の改善が急務であると考えます。  そこで伺います。  京成千原線とタイアップをした企画やイベント開催などで乗車人員をふやす取り組みと、運賃引き下げ、定期代割引率の改善に向けた取り組み強化を求めるが、千葉市の今後の取り組みや方針について伺います。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 221 ◯都市局次長(峯村政道君) まず、定期代割引率の改善等に向けた今後の取り組みや方針についてですが、本市ではこれまでも、沿線自治体や事業者などで構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議におきまして運賃改善の要望をしてきているところでございます。開業当初は、1日当たり4万人の乗車人数を想定し、複線化などを目指すとしてきておりましたが、鉄道事業者からは、輸送人員が当初計画より下振れしているなど、厳しい輸送環境の中で現在の運賃を維持している状況との説明を受けており、実現には至っておりません。運賃改善の実現に向けましては、これまで以上に沿線自治体等と連携を図り、引き続き、粘り強く要望を継続してまいります。  なお、京成千原線とタイアップしたイベント等の実施による乗車人員をふやす取り組みにつきましては、鉄道事業者や沿線自治体などとの関係者と研究してまいります。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 223 ◯10番(椛澤洋平君) 促進検討会議の議事録を私も見させていただきましたけれども、市原市のほうが積極的に運賃の値下げを言っているんですよ。千葉市も積極的にぜひ言っていただきたい。よろしくお願いします。  次に、スライドをごらんください。  道路交通に関する要望についてです。  おゆみ野駅南口前の横断歩道でありますけれども、おゆみ野南小学校の児童が通学する道路であり、児童や住民は信号がなくて、安全に渡れなくて危険だと、そういう声が多数寄せられております。  そこで伺います。  おゆみ野南小学校の児童や地域住民の安全のために、おゆみ野駅南口前の横断歩道に早期の信号設置を警察に強く要望することを求めるが、どうか。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 225 ◯市民局長(小池浩和君) おゆみ野駅の乗降人員数が近年増加していることや当該箇所に係る道路は緩やかな傾斜があり、スピードが出やすい形状となっていることなどから、地域住民の要望状況等を勘案した上で、信号機の設置も含め、何らかの対策を講ずることを要望してまいります。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 227 ◯10番(椛澤洋平君) 重ねて質問いたします。信号機を設置するにも時間がかかると思いますので、横断者も多いことから、車両のスピード抑制に向けた安全対策に取り組むことを求めるがどうか。 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局次長。 229 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) おゆみ野南小学校方面から当該交差点に向かう車線は下り坂でスピードが出やすい状況となっていることから、横断歩道を渡る歩行者などの安全性を向上させるため、車両の速度抑制を促す路面表示の設置を検討してまいります。 230 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 231 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、スライドをごらんいただきたいと思います。  千葉南警察署前の交差点であります。車両との人身事故で命を落とされるなど、2015年から3件も事故が起きております。地元自治会等からも、子供たちの安全のために交差点の信号機について歩車分離式の導入を求めております。警察庁によると、歩行者が車に巻き込まれる事故が124件起きた交差点に歩車分離信号を設置したところ、翌年度は約7割減の35件に激減したと、こういう調査結果がございます。  そこで伺います。  千葉南警察署前交差点の人身事故を減らし、子供や住民の安全を図るために、早期に信号を歩車分離信号に変更するよう警察に強く要望することを求めるが、どうか。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 233 ◯市民局長(小池浩和君) 当該交差点は、一方の道路の幅員が25メートルあり、横断に時間を要すること、また、過去に死亡事故が発生したことなどから、歩車分離信号への変更を求める地域要望がある旨、本年4月に管轄の千葉南警察署に情報提供したところであります。これに対して、警察署からは、歩車分離信号に変更した場合、車両通過に要する時間が長くなり、大網街道等の周辺道路への影響についても考慮する必要がある旨を伺っております。  今後、こうした状況を踏まえ、地域住民の合意形成の状況を勘案した上で対策を講ずることを要望してまいります。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 235 ◯10番(椛澤洋平君) 今、局長答弁がありましたけれども、確かに渋滞するというシミュレートがされているのかもしれませんけれども、この交差点、2カ所に花束が置かれております。交通死亡事故で2人の方が亡くなられて、ずっと置かれている。きょうも傍聴に来られているおゆみ野こやつの自治会のセーフティウオッチャーの皆さんがたくさん来られているんです。ぜひ、この安全対策を市民の安全の立場に立って警察に強く要望していただく。市民局長も、ぜひ7時の時間帯にここに来ていただいて、見ていただいて、強く警察に要望していただきたい。重ねてお願いを申し上げる次第であります。  次に、スライドをごらんください。  おゆみ野地域における公園についてであります。蛍が鑑賞できる泉谷公園でありますが、近接する住民から、高くなり過ぎた樹木により日照が遮られている、または倒木被害が出た。高くなり過ぎた樹木の剪定や伐採を求める声が寄せられております。  ごらんになっていただいてわかるとおり、もう住宅のすぐそばです。あの高い樹木が倒れて被害が出ていると、そういう状況であります。  そこで伺います。  泉谷公園において、おゆみ野中央6丁目のすずかけ街住宅街に隣接する高くなり過ぎた樹木について、計画的に剪定や伐採を行うことを求めるが、どうか。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 237 ◯都市局次長(峯村政道君) 泉谷公園は、既存の地形や樹木を生かしつつ整備した公園であり、蛍を観察できる自然豊かな環境が公園の特徴となっております。しかしながら、開園から30年以上経過し、樹木の成長や繁茂による隣接地への越境や過密による枯損木の発生が管理上の課題となっております。このため、近年、越境木や危険木の伐採、剪定に優先的に取り組むとともに、樹木の間引きなどを進めているところでありますが、再度現地を調査の上、計画的な樹木管理に努めてまいります。 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 239 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ現地を見ていただいて、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、おゆみ野地域住民から寄せられる投票環境整備について伺います。  おゆみ野南6丁目地区で人口増が続いておりまして、金沢小学校での有権者数が1万人を超える見通しとなっております。  伺いますが、おゆみ野南地域も高齢化が進む中で、近隣の小学校で投票できるようにという声を受けて、昨年、千葉市長宛ての要望書を地元の複数自治会と私のほうで協力して提出をいたしました。おゆみ野南2丁目から4丁目の住民がおゆみ野南小学校で投票できるように投票所整備を求めるが、どうか。 240 ◯議長(小松崎文嘉君) 選挙管理委員会事務局長。 241 ◯選挙管理委員会事務局長(石野隆史君) 金沢小学校を投票所とする区域の有権者数が本年6月1日現在で9,850人となっており、今後も増加が見込まれておりますので、投票環境の向上を図るため、平成31年4月執行予定の統一地方選挙に向けて、投票区域を分割し、新たにおゆみ野南小学校に投票所を設置するため、町内自治会など地元の皆様との協議に入ることとしております。 242 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 243 ◯10番(椛澤洋平君) はい、ありがとうございます。高齢化していく中で、大変喜ばれるこの施策だというふうに思います。ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。  次に、緑においてはJR外房線の鎌取駅前に大型商業施設であるイオン鎌取店があります。市民から買い物途中に投票できるようにしてほしいという声であったり、昨年の衆議院選挙のとき、期日前投票をしようと緑区役所へ行ったけれども、駐車場が少なくて入れずに、大渋滞、1時間以上待たされて投票を諦めたと、こういう声が寄せられております。  問題なのは、緑区役所の駐車台数は56台と少ないことでありまして、イオン鎌取店に区役所側の立体駐車場を含めますと、約1,400台の駐車が可能であります。ぜひ、期日前投票ニーズが高まる中、この投票環境改善が急務であります。  そこで伺います。  緑区民の投票利便性向上のために、平成31年の統一地方選挙からイオン鎌取店に期日前投票所を開設することを求めるが、どうか。 244 ◯議長(小松崎文嘉君) 選挙管理委員会事務局長。 245 ◯選挙管理委員会事務局長(石野隆史君) イオン鎌取店への移設は、現在、期日前投票所が設置されている緑区役所と隣接していることから、他のの駅前商業施設への移設と異なり、選挙人の利便性の向上などの効果が低いと判断しておりますので、現時点で直ちに移設することは考えておりませんが、期日前投票については増加傾向にあることから、引き続き、よりよい投票環境の整備について研究をしてまいります。 246 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 247 ◯10番(椛澤洋平君) 確かに近さがあるんですけれども、まさに、この入れないという状況がある中で、この投票環境整備を今は花見川と緑が商業施設がないわけですから、市民サービスの公平性という観点からも、しっかりと進めていただきたい。重ねて要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。  3番目のテーマ、蘇我火力発電所建設計画と地球温暖化対策について伺います。  スライドをごらんいただきたいと思います。  ゲリラ豪雨や真夏日の増加など、地球温暖化の影響は私たちの生活を脅かしております。現在以上の地球温暖化対策をとらなかった場合、最高気温が30度以上となる真夏日の日数はさらに増加することが予測されております。東京の現在の真夏日は年間約46日でありますけれども、21世紀末には、年間約103日、1年の3割近くが真夏日となる、こう推計がされている。CO2削減に向けては、世界は脱石炭火力発電にシフトしている中、今まさに千葉は、千葉パワーによるこの蘇我地区にあるJFE敷地内に多大なCO2排出をする石炭火力発電所を建設する計画に、市民から建設すべきではないという声が多数届いているところでございます。  そこで伺います。  温暖化によるゲリラ豪雨での道路冠水、真夏日の増加による健康被害増加など、市民生活への影響は増加しております。CO2等削減の地球温暖化対策を強力に進めるべきと考えますが、取り組みの課題と方向性ついてお示しください。 248 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 249 ◯環境局長(米満 実君) 平成28年10月に改定した千葉市地球温暖化対策実行計画で定めた温室効果ガス排出量13%削減の目標を達成するためには、市民、事業者、市が一体となり、継続的に取り組んでいくことが重要であることから、産業部門、家庭部門、交通部門など、それぞれの部門で削減目標を設定し、取り組みを進めております。この削減目標を達成する上では、省エネ法の適用を受けない中小事業者や家庭での温室効果ガスの排出量を削減していくことが課題となっております。このため、市民や事業者に、環境に優しいライフスタイルへの転換を促していくクールチョイスを実行計画の主要施策に位置づけ、今年度も積極的に推進し、年間を通じた普及啓発を行うことで、温室効果ガスの排出削減に結びつけていくこととしております。 250 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 251 ◯10番(椛澤洋平君) CO2排出抑制に向けて、千葉市は今、答弁にあったとおり、クールチョイスと言われるものに賛同しているわけであります。市民や事業者の皆様とともに省エネ・低炭素型の製品への買いかえやライフスタイルの選択など、温暖化対策を積極的に進めていく、こういうことを平成29年に宣言いたしました市長に伺います。  多大なCO2排出をする石炭火力発電所建設を推進する市のスタンスは、市長がこのたび、平成29年に宣言をした市民や事業者とともに温暖化対策を進めていくという、千葉市クールチョイス宣言と矛盾するのではありませんか。また、市民の温暖化対策努力を石炭火力発電所建設で無駄にすべきではないというふうに思いますが、市長の見解を伺います。 252 ◯議長(小松崎文嘉君) 熊谷市長。 253 ◯市長(熊谷俊人君) 昨年度から本格的に取り組んでいるこのクールチョイスについては、各種イベントを通じて、環境に優しいライフスタイルへの転換に取り組むとの賛同が市民や事業者から寄せられており、温室効果ガス排出削減を進める上で効果的な事業であると認識をしております。社会・経済活動を進める上で温室効果ガスの発生は、避けることはできませんが、今後も、クールチョイスを推進していくことにより、温暖化対策への機運を醸成してまいります。  また、石炭火力発電所建設計画については、今後も環境影響評価手続において、厳しい姿勢でCO2など温室効果ガスの削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めてまいります。 254 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 255 ◯10番(椛澤洋平君) 市民には、そのライフスタイルの賢い選択をせよということである一方で、このCO2を大量に排出する石炭火力を進めていくと、このスタンスに市民の方は矛盾を感じていらっしゃるわけであります。  ここでスライドをごらんいただきたい。  国際環境NGOグリーンピースと気候ネットワークが石炭火力発電所の新設により大気汚染シミュレーションから予測される健康影響についての試算を3月に公表しました。千葉市と袖ケ浦市に新設が計画されております石炭火力発電所が稼働した場合の健康影響について、二酸化窒素やPM2.5の影響等で年間277人の早期死亡を引き起こし、一般的な稼働年数である40年間の間には、1万1,090人に達するものと推定されております。さらに、重症な喘鳴を患う子供の数は年間186人ふえるというふうに予想されているわけであります。  私も、緑からおゆみ野に住むぜんそく患者から、蘇我への石炭火力は絶対にやめてほしいと、ぜんそくをこれ以上悪化させないでほしいと、こういう声が寄せられております。  その上で伺います。  千葉市では、かつて、ぜんそく等の公害認定者を出しました。蘇我石炭火力発電所はCO2のみならずPM2.5や二酸化窒素や水銀など、大気汚染物質が放出される中で、ぜんそくや気管支炎が悪化する懸念がありますが、石炭火力発電所建設により周辺住民を初めとした市民の健康被害は出ないと、こういうふうに言えるのかどうか、伺います。 256 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 257 ◯環境局長(米満 実君) 本事業実施区域周辺は、過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であることから、環境保全にしっかりと取り組んでいく必要があるものと認識しております。健康被害につきましては、本市では判断することはできませんが、過去に深刻な大気汚染があったことや現在でも中央臨海部では降下ばいじんが市内周辺部より高いなどの地域課題があることから、この課題にどのように配慮した計画であるかを環境影響評価準備書で明らかにするよう求めるとともに、可能な限り環境負荷を低減するよう事業者に求めてまいります。 258 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 259 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  日本共産党千葉市議団が毎年実施しております市民要望アンケートであります。蘇我への石炭火力発電について、CO2排出する施設は中止すべき、これは44%と、多数が建設中止を求めております。5月に、千葉県に対して市長意見を上げたということでありますけれども、私は、ただ、事業者に環境低減を求めるだけでいいのかということが問われているんだろうというふうに思います。  その上で、スライドをごらんください。  先日、石炭火力発電所の立地自粛を求める指導方針を自治体として初めて策定した仙台市を視察しました。事業者に対する立地自粛や仮に立地検討する場合でも、環境汚染ゼロオプション含めた計画案の策定等々を求めております。  千葉市に必要なのは、ただ国注視、事業者任せではなく、市民の健康や低炭素型で自然と共生する良好な都市環境を後世に守り抜いていく。こういう立場に立ち、指導方針を作成することであります。  そこで伺います。  市民要望アンケートで蘇我への石炭火力発電について問うと、44%の多数が中止を求めています。市民意見に寄り添い、市民の健康を守るために低炭素型で自然と共生する千葉市を後世に守るためにも、市内において石炭火力発電所建設の立地自粛、中止を求める指導方針を策定することを求めるが、どうか。 260 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 261 ◯環境局長(米満 実君) 本市といたしましては、石炭火力発電所建設により、硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の排出が見込まれていることから、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入することなど、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう市長意見を述べているところであり、今後も、環境影響評価法に基づき、事業者へ環境負荷の低減を求めてまいります。このため、石炭火力発電所建設の立地自粛、中止を求める指導方針を策定する予定はございません。 262 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 263 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。
     千葉市が測定したばいじん調査によると、市内12カ所において、中央蘇我地区における数値が明らかに高いという状況でございます。地元から、健康影響が心配である、苦情が5年間で46件も市に寄せられている。これ以上の環境悪化は絶対に許されないというふうに思います。  最後、改めて市長に伺います。中央住民から洗濯物が黒くなるなどの声が多数寄せられている。実効性ある粉じん対策を求めるが、どうか。  また、石炭火力発電所新設は、市民の命と健康、環境を守る立場に立つと認められない。これは事業者に建設中止を市長が申し入れること。そして再生可能エネルギー推進をすることを求めるが、どうか。 264 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 265 ◯環境局長(米満 実君) 粉じんの主な発生源である事業者に対しては、粉じんが発生しやすい南西系の強風時を中心に、法に基づく立入検査を今年度から強化し、発じんの発生状況の把握に努めております。  立入検査により発じんが認められた場合には、直ちに散水を実施させるなど現場対応を徹底させるとともに、環境保全協定に基づき、粉じん低減対策のさらなる強化を求めてまいります。  石炭火力発電所建設計画に係る影響につきましては、環境影響評価準備書の評価結果や環境保全措置等の内容を審査し、さらなる環境負荷の低減を求めてまいります。また、再生可能エネルギーにつきましては、新たな施策として営農型太陽光発電の推進、工場排熱の利用などを千葉市再生可能エネルギー等導入計画に盛り込み、より一層の推進に努めてまいります。 266 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。39番・三須和夫議員。              〔39番・三須和夫君 登壇、拍手〕 267 ◯39番(三須和夫君) 皆さん、こんにちは。きょうも朝10時から、もう大分お疲れだと思いますけれども、議員の皆さんも執行部の皆さんも、私、もう少し頑張らせて、おつき合いのほどよろしくお願いします。また、傍聴に大勢の皆さんが来ていただいておりますけれども、足元の悪い中、本当にありがとうございます。一生懸命務めますのでよろしくお願いいたします。  それでは、初めに、つい先日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が、12日、シンガポールで行われました。複雑な心境ですが、日本人を拉致しておいて、日本からトランプ大統領にお願いして拉致問題の解決を図る、拉致された家族の立場になれば、一日も早く家族を帰してくれと願うところは、私も同じでございます。  そこで、共同声明として、平和と繁栄に基づく新たなる関係、2番目として、持続的かつ安定的な平和に取り組む、3番目として、北朝鮮は完全なる非核化に取り組む、4番目として、朝鮮戦争時の遺骨の返還などと、4項目が共同声明となりました。  問題はこの先です。具体的な非核化スケジュールはどのように行われるのか。日本人拉致問題は大きく進展していくと期待していいのでしょうか。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、先ほど来、農業の話も出ておりますが、私の考えているところで質問させていただきたいと思います。  全国的に農業者の高齢化や後継者が他の産業に就業してしまうこと、担い手の減少が長期にわたり続いており、本市においても、その確保が大きな課題となっております。こうした中、市では新規就農希望者研修を実施するなど、新たな担い手の確保のため対策を講じていますが、農業を振興、発展させるためには、新規就農者だけではなくて、農業後継者に向けた支援を充実し、農業所得を向上させることで、後継者が魅力を感じ、稼ぐ意欲を持って就農できるようにしていく必要があると思います。  また、後継者不足により、地域の農地が有効活用されなくなるおそれがあります。これに対処するには、地域と市が一緒になってこの問題に向かい合い、解決を図ることが重要と考えます。現在、私どもの努力の中にあっても、農家の方々も後継者もいないし、今、畑をやっている人は我々ぐらいの年代の方が細々とやっております。そういう個人企業の場合は、もう俺がやめたら終わりだよというところは、結構たくさんあります。この農家がやめた後は、みんな昔の草ぼうぼうというか、そういう状態に戻っていくわけでございます。それがまた、これから話が出ますけれども、イノシシのすみかとなったり、鹿のすみかとなったり、そういう状況になっていくのが心配です。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、農業後継者への支援の現状と今後について。  2点目に、後継者不足となっている地域の農地をどのように有効活用していくのかを質問します。  次は、イノシシ問題について質問します。  先ほどもイノシシの話が出ておりましたが、私もさきの第1回定例会において、千葉市議会で初めてイノシシ被害の問題を取り上げました。これは緑豊かな緑の農家の方々から農作物や田畑をイノシシに荒らされて困っているので、千葉市でもイノシシの有害鳥獣の対策を強化してほしいという切実な声が寄せられたからであります。  また、緑は山林や田園のすぐ近くに大規模な住宅団地が形成されており、イノシシがふえ続ければ、将来町にも出没し、市民や子供たちが被害に遭うことも遠い将来のことではないと危惧されます。  山中で熊の被害に遭わないようにするには、鈴や鐘を鳴らして歩けとか、熊に遭遇したら、これはインターネットで調べたら、話しかけるとよいなどと言われますが、イノシシの場合は、イノシシを見かけたら近寄るな、目を合わせるな、大声を出すな、餌を与えるななど、これは千葉市の環境保全課のホームページに書いてありました。  最前線でイノシシと戦っている板倉町の方から聞いた話ですが、イノシシは猪突猛進で目の前に障害物があっても突き進んでくるような印象がありますが、イノシシが向かってきたら傘、黒い傘などをさっと開くと向きを変えて逃げていくということです。要は先が見えないとバックするということですね。これが透明の傘だとぶつかってくるということです。イノシシが町なかに出没するようになったら、黒い傘を持って散歩するのがよいことであります。こんなことになっては困りますけれども、余談でありますけれども、私も岩井先生もいのしし年の生まれでございまして、目の前に黒い傘があろうと透明な傘があろうと関係なく、思うことがあったら最後まで、脇目も振らずに突き進んでいくのが長所でもあり、短所でもあります。  さて、房総半島に古くから生息していたイノシシは、1970年代に絶滅したそうです。絶滅した原因は、農業で田畑がきちんと耕作されていたこと、猟が盛んだったこと、豚コレラが蔓延したとのことです。現在、千葉県で繁殖しているイノシシは、在来の種ではなく、1980年代以降、千葉の山の複数の場所で複数回放逐された、繁殖してきたものと、外来生物の可能性が高いということが千葉県のホームページに書かれておりました。驚いた次第です。  結局、耕作放棄地のない、よい農村環境をつくるのも人のなせる技であり、現在のイノシシ被害のように災いの種も人間であったわけであります。放逐した人もまさか将来こんなことになろうとは夢にも思わなかったでしょうが、人間がまいた災いの種から繁殖した雑草は、結局人間が力を合わせて刈り取らなければならないのです。千葉市役所と地元の皆さんが力を合わせて問題解決に取り組もうではありませんか。  私が質問したことが功を奏してか、今年度のイノシシのすみかとなる耕作放棄地等の刈り払い作業に473万6,000円の補正予算がつきました。関係者の皆さんも喜んでいます。イノシシ対策はまさに緒についたところであります。さらなる対策を検討していただくことを願ってやみません。再度、質問させていただきます。  県内で発生している農作物への鳥獣被害の中で最たるものはイノシシによるものの、対策を推進することが喫緊の課題となっています。  こちらをごらんください。こちらは、イノシシの市町村別捕獲数の推移でございます。  右下凡例にしたがいまして、平成12年度から27年度に向かい、県南から県北に向かって拡大していく様子が伺えます。県内の捕獲状況から生息状況を推定いたしますと、平成12年度におきましては、県南部の限られた市町村で生息していましたが、その後、県南部で拡大し、現在、生息域は県北部においても拡大しております。  このような中、県内のイノシシによる農作物被害額は、平成12年度から増加傾向にあり、平成27年度には約2億1,000万円で過去最高額を記録したと聞いています。有害鳥獣による被害総額のおよそ半分をイノシシが占めており、主な被害作物は、稲や野菜、タケノコなどと聞いております。また、農作物被害面積は、平成19年度の429.7ヘクタールをピークに、その後、300ヘクタール前後で推移しております。依然として深刻な状況が続いております。平成27年度の市町村別の農作物被害額は、市原市が3,200万円と最も多くなっております。千葉市は、平成28年度、イノシシによる農作物の被害額は100万円だと聞いておりますが、ここ数年増加傾向にあり、サツマイモ、トウモロコシ、米といった農作物が被害に遭っています。また、イノシシは、時には住宅地なども出没し、生ごみや家庭菜園、花壇などを荒らすだけではなくて、人への危害も懸念されるところであります。  イノシシによる生活被害、農業被害を未然に防止するためには、わななどによる効果的な捕獲を強化すると同時に、農作物を食べられないように柵を設置することや餌となる生ごみなどを屋外に放置しないことが重要であります。これらの取り組みは、個人個人の対応では限界があり、イノシシが出没する地域住民が一致団結して自己防衛していくことが重要になってくると考えます。  そのためには、何よりも先に、子供たちだけではなくて全ての世代にイノシシは危険であるということを認識してもらう必要があると思います。隣の市原市では、地域住民が一体となってイノシシと戦っております。平成28年度には約3,000頭のイノシシが捕獲され、被害額も平成27年に比べて1,000万円ほど減少したと伺っております。  本市においては、早急にイノシシへの対策に取り組む必要がありますが、ことしになって、3月、4月、5月、6月という、この中で、土気近辺で10頭のイノシシが捕獲されております。  そこで、3点ほどお伺いいたしますが、まず、市内での捕獲数と鳥獣保護との関係について。  2点目は、被害防止策について。  3点目は、地域を巻き込んだ今後の取り組みについて質問をいたします。  続きまして、緑の諸問題の中で、誉田地区の住宅開発に伴う小学校、また子どもルームの対応について質問いたします。  誉田駅の北側については、南北地域の連結を強化するための誉田駅舎の橋上化及び南北自由通路の設置とあわせて、北口駅前広場や道路などの公共施設が整備され、地域の利便性や生活環境の向上が図られたことにより、駅周辺の活性化が期待されているところであります。  また、緑高田町における計画戸数900戸のたかだの森ニュータウンを初めとする住宅開発が駅周辺に進められ、人口が急激に増加しており、今後もさらに人口増が見込まれております。この地区は、誉田東小学校の学区となりますが、たかだの森ニュータウンなどへの入居世帯が比較的若い世代であることから、学齢児童数が著しく増加していくことが予想されます。  子育て環境に関心が高くなってきている中、急激な児童数の増加に小学校や子どもルームが十分対応できるか心配される声が多くあります。私は、地域の子供たちが安心して地域の学校で学び、健やかに育つことが大切であると考えております。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目に、誉田東小学校の過去3年間の入学者数と全校児童について。  2点目に、教室使用の状況及び教室が不足した場合の対策について。  3点目に、子どもルームの現在の利用状況と今後の予定について伺います。  続きまして、中西町の金属スクラップ堆積場について質問しますが、これも4回かそこら質問しておりますが、依然として変わりません。本当に、このスクラップの堆積場の中に人が住んでいるという、こんな状況も、うそではありません。私も知り合いなもので電話がちょいちょい来るので、3度に一遍は行くわけですけれども、本当に気の毒というか、何とかしてやらなきゃかわいそうだなと思って、また質問させてもらいます。  緑中西町にある金属スクラップ類堆積場の騒音、振動、粉じん問題については、これまで何度か取り上げさせていただいているところであります。関係部署と情報を共有し、全庁を挙げてこの問題に取り組んでほしいとお願いしてきたところであります。これを受けて、当局は、振動・騒音・粉じん対策連絡協議会の設置やパトロールを強化するなど、その対応には一定程度の評価をするものではあります。  しかしながら、この写真のように、この写真は先日、私がすぐ隣にある家の2階から撮らせてもらった写真であります。金属スクラップが山高く積まれております。何か、会社のほうは、また代がかわったような話もしていましたけれども、一向に減る様子はありません。このような状況で圧迫感があることがおわかりになると思いますが、中西台の住民の方々は、このような環境にもう8年近くさらされていることを皆さんも認識していただければと思います。  先ほどお話ししたように、当局の指導により堆積物の高さは、多少でありますが、以前より改善されているようには見えますが、春先、強風が吹いたときには、堆積物から物が飛んで、家の電線を切断したり、電話線が切られたり、大変な思いをしたと住民の方からは聞いております。また、重機を使用した作業が依然として行われるわけであります。  住民の方々は、騒音、振動、粉じんに悩まされているだけではなくて、堆積物から飛来する落下物にも危険にさらされている。普通は昼間に洗濯物を干しますが、ここでは、昼間は洗濯物を干せないということであります。昼間に洗濯物を干しておくと汚れてしまうと、そういう話をしています。皆さん、洗濯物を夜に干すということですね。風向きによっては、洗濯物を昼間に干すとペンキや鉄の粉じんで汚れてしまうということです。  市内には、金属スクラップ堆積場はほかにもありますが、幹線道路沿いや田畑に囲まれているような場所に立地しており、これほど住居に近いところに立地し、作業が行われているところは、私が知る限りでもございません。また、住民も私や当局に頼り切りではなく、地主に直接電話を入れて、自分たちが騒音、振動、粉じんに悩まされているこの現状を理解してもらいたいと、電話をしたということでありますが、また後で見にいくよということで電話が終わってしまったそうでございますが、とにかく、市当局も、もう少し踏み込んだ対応やこれまでとは違う切り口での指導を何とかお願いしたいところでございます。  そういう中で、昨年の第4回定例会では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、金属スクラップ堆積場で扱われているような冷蔵庫や電話機などの家電製品の規制について市当局に見解を伺ったところ、法が施行された際には、行政機関による報告聴取、立入検査を行い、処理基準の違反があった場合には、必要な措置を講じるなど、法令及びガイドライン等に基づき、適切に対応するとの答弁がありました。改正法は4月に施行され、新たな規制により、住民の生活環境が改善されることを期待しているところでありますが、そこで、3点ほど伺います。  1点目は、中西町金属スクラップ堆積場の騒音振動に対して、どういう指導をしているか。  2点目は、改正された廃棄物処理法による指導について。  3点目は、今後の対応について伺います。  次は、都市計画見直しについて質問いたします。  先ほど、誉田地区の住宅開発に伴う小学校、子どもルームの対応について触れましたが、誉田駅の北側につきましては、駅から約1キロ圏内の住宅地が、総戸数が880戸を超えるたかだの森ニュータウンにおいても、平成26年度から住宅建設が始まり、既に8割近くの区画が、住宅が建ち並んでおり、今後は、駅に近い区画へと建設が進んでいく状況であります。  団地内では、若い世帯が続々と入居していることから、親子連れや公園で遊ぶ子供の姿をよく目にするようになりました。町は大変活気づいております。  また、明治大学誉田農場跡地では、本年1月よりネクストコア千葉誉田として、産業団地の整備を急ピッチで進めており、来年末には造成が終わる見通しであります。その後、数年のうちに操業を始める企業もたくさん出てくると見込まれています。  産業団地内の幹線道路は、誉田駅方向を結ぶことになるため、多くの従業者がここを通行することが予想されます。また、産業団地には雇用の創出や地域の活性化につなげていただくことを期待しているところでありますが、きのうですかね、けさですかね、千葉日報にも県の工業団地が、売れ行きがいいということを書いてありまして、この誉田の工業団地もお褒めの言葉がありました。  これから、地域住民の方々、ニュータウンに引っ越してこられる方、産業団地に働きにくる方は、近い誉田駅を利用するわけであります。駅周辺には、にぎわいや利便性に期待を寄せることになりますが、しかしながら、現在、駅の北側には、スーパーと、いろいろ苦労しましたけれども、コンビニが1つあるのみです。地域の拠点であるべき誉田駅の北側に、飲食店やサービス店舗がありません。  線路を越えた南側には、ドラッグストアを初め、少しはありますけれども、そちらに行くまでには大変なわけでございます。きょうも話が出ておりましたけれども、誉田十文字踏切という、私も当選以来24年間、何とか踏切の改革をということで話してきたところでありますが、いまだに一向に進みませんけれども、ここで毎日毎日、交通渋滞が起きております。働く方にとっては、北側はまだまだ不便な環境であります。  また、地域内の幹線道路の沿線においては、土地所有者が土地を活用しようとしても、飲食店などの建築ができない用途地域であることから、アパートを建てるしかない、にぎわいの創出に生かせないことが残念でなりません。加えて、駅の周辺は大変高齢化が進んでおります。近くで日常生活の用事を済ませることができないため、大変不便な思いをしている状況でもあります。親子の世代が長く暮らせるような利便性を高めることがこの地域には必要だと思います。  私は、これまで何度も用途地域の見直しについて一般質問で取り上げてまいりましたが、役所サイドとしても、いろいろ調整もあるやに思いますが、しかし、誉田の町が変わろうとしている今が誉田駅周辺の魅力を高め、活性化を図る好機であると思います。そのためにも、早急に変更することが必要と考えるところであります。駅北口周辺にファミリーレストランや飲み屋さんやカラオケ店、コーヒー店など、仕事帰りに疲れた体を癒す場所や、また、家族連れで食事を楽しむ場所などが必要だと思います。  そこで、誉田駅北側の用途地域についてどのように見直しを進めていくのか、伺います。  続きまして、住居表示について質問をいたします。  誉田地区は、昭和30年2月11日に誉田村が合併し、同年4月1日には誉田町1丁目及び2丁目が新設されました。また、昭和37年1月1日には、旧市原郡の一部が編入され、誉田町3丁目が新設され、現在の地域となっております。近年、市街化が進み、居住者の数も大分ふえてまいりましたが、誉田町1丁目と誉田町2丁目の境界が複雑に入り組んでいるほか、1丁目の中に2丁目の一部が飛び地として形成されているなど、住所が大変わかりづらく、目的地に行き着くまでが大変です。宅配物の誤配や遅配があるなど、地域住民は不便を来しているのが現状です。昭和37年に制定された住居表示に関する法律は、市街化区域をわかりやすく住所であらわして、住所の表示に関するさまざまな混乱、障害を解消することを目的としており、住居表示の整備を積極的に進めるべきものと考えておりますが、多くの地区から要望があると聞いてはおります。それらに速やかに対処して住民の不便を解消すべきであるのはもちろんのこと、誉田町地区につきましても住居表示の実施として、住所の表示方法を合理的でわかりやすくする必要があると思います。  そこで、2点伺いますが、まず1点目は、本市の住居表示実施状況と今後の取り組みについて伺います。  2点目は、誉田町地区への住居表示について伺います。  続きまして、きょうも3回話題がありましたけれども、現在、地区ホールの整備されていないは、花見川、稲毛、緑と、3になります。緑で文化活動を行っている団体は、中央にあるホールや若葉の文化ホールを利用し、発表の場を確保しているところでありますが、私も以前から何度か質問、要望をさせていただいております。  平成24年の第4回定例会の一般質問において、地区ホール整備の考え方について質問した際には、当時の市民局長から、財政健全化に取り組んでいる現状にあって、今後は既存の地区ホールの稼働状況や利用者の声、未整備の区民意識の動向や地域の都市環境の変化等を踏まえ、市の財政状況を見きわめながら、将来の地区ホール整備について検討していく旨の答弁がありました。熊谷市政も9年目となり、第3期財政健全化プランでは、未来への投資については、財政健全化とのバランスをとりながら着実に推進していくことと言われております。  そこで、改めて緑の地区ホール建設についての検討状況をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 268 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 269 ◯経済農政局長(今井克己君) 初めに、千葉市の農業についてお答えいたします。  まず、農業後継者への支援の現状と今後についてですが、これまで、本市では、広く農業者に対して経営規模を拡大する際の機械設備の導入費用を補助するとともに、特に農業後継者に対しては、農業経営に必要な資金の融資を受けた際の利子補給を行うなど、円滑な就農と経営の安定、向上に向け支援をしてまいりました。加えて、他の産業に従事し、定年を迎えた農家の跡継ぎの方に向けては、農作物の栽培技術に関する知識、技能を習得できる定年帰農者等研修というメニューを用意し、円滑な帰農を促してまいりました。  今後は、収益性の高い作物栽培への経営転換に向けた農地の集約、規模拡大や機械設備の導入に対する支援に加え、生産性の向上に寄与するICTの活用や労働力不足を補うアシストスーツなど、先端技術の導入に対する支援も実施し、農業所得の向上に向け農業後継者の就農意欲を喚起して、稼ぐ農業を目指す意欲ある担い手の確保につなげてまいります。  次に、後継者不足となっている地域の農地の有効活用についてですが、本市では、地域での話し合いにより、経営規模の拡大や効率化、高度化などを進めていくことのできる担い手を地域の農業の中心となる経営体と位置づけ、農地の利用の集積、集約を図っていく人、農地プランの策定を推進しております。  具体的には、本市が後継者不足の問題を抱える地域における話し合いの場を持つことを働きかけるとともに、後継者のいない農地所有者と担い手との間の農地の貸借に関する協議を支援するなど、農地の有効活用を目的とした取り組みを行っております。  さらに、今後は、各地域を担当する農地利用最適化推進委員が地域の農業者に対して、農地中間管理機構を活用して農地の集積、集約を行う場合の利点を紹介するほか、手続に当たって支障となる問題点を整理、調整し、直接解決を図る活動などを通して地域の合意形成を促し、農地の有効活用を一層推進してまいります。  次に、千葉市のイノシシ問題についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、被害防止策についてですが、住宅地では、千葉市猟友会の協力のもと、庁内関係部署と連携を図りながら、地域住民に対する情報提供や注意喚起を行い、必要に応じ警察と連携しながら捕獲に努めております。また、農地周辺では、捕獲だけではなく、本市と関係団体で組織する千葉市鳥獣被害防止対策協議会が中心となって、電気柵を設置し、侵入防止を図るとともに、新たに耕作放棄地などの刈り払いによる鳥獣のすみにくい環境管理に取り組み、農業被害の防止に努めてまいります。  次に、地域を巻き込んだ今後の取り組みについてですが、イノシシの生息場所、食性、性格、習性、日常の注意事項、遭遇または目撃した場合の通報先等を記載した啓発物を関係機関などの窓口に配備するほか、農業被害が生じている地域では、餌となる農作物を畑に放置しないようにするとともに、すみかとなる草地の刈り払いを促すため、市ホームページ、広報誌などにより注意喚起、周知などに努めてまいります。  加えて、今年度、農業委員、農地利用最適化推進委員が行うこととしている耕作放棄地の再生活動につきましては、本取り組みとの相乗効果が期待できることから、連携、協力してまいります。  以上でございます。 270 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 271 ◯環境局長(米満 実君) 初めに、千葉市のイノシシの問題についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、市内での捕獲数と鳥獣保護との関係についてですが、イノシシの捕獲数は、平成27年度に4頭、28年度に10頭、29年度には12頭捕獲し、年々増加しております。平成26年5月に改正された鳥獣保護管理法では、野生鳥獣の生息数を適正な水準に減少させること、その生息地を適正な範囲に縮小させることが法の目的に位置づけられております。  イノシシにつきましては、農地周辺や住宅地に出没させないために、市民に対し、農作物の残渣の速やかな片づけなどの注意喚起を行うとともに、目撃情報に基づく効果的なわなの設置と捕獲に努め、庁内関係部署や警察等と連携し、被害防止を図ってまいります。  次に、中西町の金属スクラップ堆積場に対する法的規制についてお答えいたします。  まず、騒音、振動、粉じんに対する指導についてですが、事業者に対し、平成25年5月より、立入検査などを通じ、騒音、振動の低減や粉じんの飛散防止に関する指導を重ねてまいりました。また、著しい騒音、振動が発生する原因となっている船積みに伴う搬出作業時の騒音、振動測定を昨年8月以降3回実施いたしました。測定の結果、騒音につきましては、千葉市環境保全条例に基づく規制基準を超過していたことから、事業者に対し、騒音防止の方法の改善を図るよう指導し、本年3月に事業者より改善計画書が提出されました。  主な改善内容は、積み込み作業以外は小型の重機を使用することで騒音、振動の発生を軽減し、積み込み作業時においても大型の重機と2台同時稼働は行わない。重機による作業は、住居より離れた場所で行うこととなっております。なお、昨年12月を最後に、船積みによる搬出作業は実施されていない状況であり、事業者からは今後も予定していないと聞いております。  次に、改正された廃棄物処理法による指導についてですが、昨年6月の改正では、新たにエアコン、電気冷蔵庫などの家電リサイクル法の4品目と電話機や扇風機などの小型家電を合わせた32品目の有害使用済み機器を保管または処分を業として行う者に対し、届け出義務、保管・処分基準の遵守義務、立入検査、罰則等が規定されたところであり、中西町の堆積場に対しては、本年4月及び5月に現地確認を行いました。その際、事業場内には、有害使用済み機器が保管されていたため、法に基づく届け出義務の周知と適正保管等について指導をいたしました。  なお、当該事業者から取扱品目の変更を検討しているとの申し立てがあったため、本年10月1日までの届け出猶予期間内に事業内容を明確にするよう求めており、10月2日以降に届け出義務及び保管基準等の違反が認められた場合には、適切な指導、処分などを行ってまいります。  最後に、今後の対応についてですが、週1回のパトロールを継続し、事業者より提出された改善計画書の内容が守られているか確認していくとともに、有害使用済み機器を取り扱う場合には、保管基準等を遵守するよう適宜立入検査を行うなど、適切な指導に努めてまいります。今後も、各所管における指導状況や取り組みにつきましては、騒音振動対策連絡会議において情報共有を行うことなどにより、引き続き、生活環境の改善に向け全庁的に取り組んでまいります。  以上でございます。 272 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 273 ◯教育次長(神崎広史君) 誉田地区の住宅開発に伴う小学校、子どもルームの対応についてのうち、所管についてお答えいたします。
     まず、誉田東小学校の過去3年間の入学者数と全校児童数についてですが、入学者数は、平成28年度が81人、29年度が92人、30年度が100人です。また、5月1日現在の児童数は、平成28年が415人、29年が467人、30年が518人となっており、増加傾向にあります。  次に、教室使用の状況及び教室が不足した場合の対策についてですが、誉田東小学校においては、現在、普通教室として使用可能な18室のうち既に16室を使用しており、住宅開発がさらに進み、児童数が増加することで、将来、教室不足が生じると予測しております。  教室不足への対策としては、まず、特別教室等を普通教室に転用しますが、それでも不足するときは、校庭にプレハブ校舎を設置して必要な教室数を確保することとしております。なお、不足する教室数を算定するためには、将来の児童数をより正確に推計することが必要であることから、学区内における住宅の供給状況や入居する世帯の構成等を分析し、計画的に対策を講じてまいります。  以上でございます。 274 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 275 ◯こども未来局長(山元隆司君) 誉田地区の住宅開発に伴う小学校、子どもルームの対応についてのうち、所管についてお答えいたします。  子どもルームの現在の利用状況と今後の予定についてですが、現在、誉田東小学校には、受け入れ枠73人の子どもルームと図書室を利用した受け入れ枠40人の高学年ルームがあり、合わせて105人の児童が利用しております。  利用児童数については、今後増加が見込まれるほか、現在、高学年ルームで12人の3年生を受け入れていることから、この解消を図ることが必要であると考えております。このため、平成32年4月開所を目指し、小学校のグラウンド内に新たな子どもルームを新設するため、現在場所の選定を進めており、今年度内に実施設計を行う予定となっております。  以上でございます。 276 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 277 ◯都市局長(服部卓也君) 都市計画見直しについてお答えをいたします。  誉田駅北側の用途地域について、どのように見直しを進めていくのかについてですが、誉田駅の北側は、後背地であるたかだの森ニュータウンにおける居住人口の増加や造成中の工業団地における従業人口の増加が見込まれる中、駅周辺において用途地域を見直す必要が生じてきていることは十分認識をしており、地域の居住環境への影響を考慮しながら、駅前広場周辺や周辺道路の沿道において、利便性の向上が図れるよう見直しの検討を進めているところであります。  今後につきましては、用途地域の見直しにより影響を受ける地域住民の皆様に対し、本年中をめどに意見を聞く機会を設けるなど、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 278 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 279 ◯市民局長(小池浩和君) 初めに、住居表示についてお答えします。  まず、本市の住居表示実施状況と今後の取り組みについてですが、昭和37年の住居表示に関する法律施行以来、順次整備を進め、市街化区域面積に占める住居表示実施区域面積の割合は、約37%で、住居表示と同様の効果が得られる区画整理事業区域等を合わせると、市街化区域面積の約76%を占めております。  平成23年度に、み春野地区を実施して以降、予定する住居表示の整備には、本市の住民記録システムの改修が必要であったことから休止しておりましたが、平成29年1月に同システムを刷新したため、千葉市新基本計画第3次実施計画に住居表示の整備を位置づけ、事業を再開することとしたところであります。  第3次実施計画においては、長らく地元から御要望のあった中央都町について、平成31年度、32年度にわたって整備する方向で、地元町内会等への説明などを行っております。  都町地区のほかにも、幾つかの地域から御要望をいただいておりますので、要望の時期、日常生活への支障の大きさ及び地域内の市街化や地形等の状況等を勘案し、優先度を精査して候補地を定め、計画的に実施してまいりたいと考えております。  次に、誉田町地区への住居表示についてですが、本市では、市街地で住所の重複や欠番によって住民の日常生活に不便が生じており、かつ、町及び街の面積が適正な規模に区画でき、今後、道路や区画等が変更されるおそれがないなどの地域を対象とし、関係する自治会や居住者等の承諾が得られることなどを要件として整備を進めることとしております。  誉田町地区については、面積は合計で434ヘクタールと広く、市街化が進んでいるほか、飛び地が存在するなど、住所がわかりにくくなっている区域であるものと認識をしております。一方で、地区内には、都市計画道路塩田町誉田町線の整備計画や明治大学誉田農場跡地の整備など、道路や区画等が変更されることが想定されており、速やかな住居表示の実施については課題があるものと考えております。  今後、町の成熟度、街形成の状況等を総合的に勘案しつつ、地元自治会等の御要望も踏まえながら、住居表示整備の可能性について検討してまいります。  次に、緑地区ホールの建設についてお答えします。  検討状況についてですが、本市の文化芸術のさらなる発展のための文化施設の整備、配置を検討するため、平成27年から28年にかけて千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査を実施いたしました。この調査において、地区ホール需要分析では、身近な地域に発表場所がないことを課題に挙げた団体は、未整備のほうが高く、最も高い地区は緑でありました。  地区ホールは、地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を果たしていることは認識しておりますが、未整備地区の地区ホールについては、公民館やコミュニティセンター等の既存施設の有効利用や旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況、老朽化が進む市民会館の建てかえによる文化施設の機能の考え方、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めてまいります。  以上でございます。 280 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員。 281 ◯39番(三須和夫君) それでは2回目に入りたいと思いますが、1回目の答弁、ありがとうございました。2回目は、意見と要望を申し上げます。  まず、千葉市の農業についてでありますが、農業後継者に向けてさまざまな支援を実施し、農業所得の向上を図り、稼ぐ意欲のある担い手の確保につなげていくとのことでありますが、実際に私の周りでも、農業だけで暮らしていくことは厳しく、子供には跡を継がせないという話もですね、前から何回もしておりますが、多くなっております。あと5年、10年先のことを考えると、果たしてどれだけの方が農業を続けておられるのか、懸念をしているところであります。  現在は、食料も地球規模の市場から、私たちは食べ物をいただいております。これから先、食べ物は大丈夫なのかなと心配をするところでございます。私たちの孫やひ孫がどうなるのかなと心配しておりますけれども、また、今の田畑も山も荒れ放題、私が今、声を大にしておりますイノシシや鹿などのすみかに変わっていくのではないかなと心配しておりますが、そうならないためには、農業でしっかりと稼ぐことができれば、おのずと子供も跡を継ぐのかと思います。  幸い、本市は首都圏に位置し、気候も温暖で優良な農地が広がっており、収益性の高い都市農業を営むことができる条件が整っています。こうした有利な環境を生かせるよう、引き続き支援していくことを強く要望いたします。  また、農家の皆さんにとって、本当は自分の子供に立派な跡継ぎになってもらいたい、農地を引き継いでいくのが一番の願いではないかと私は思っていますが、先ほど申し上げたように、なかなか難しいのが現状です。しかし、跡継ぎのいない農家の方も、地域の意欲的な担い手にその農地を託して耕作を続けてもらうことで大切な農地を守ることができると、私は思います。このような担い手と後継者がいない農家を結びつけることで、地域の農業の活性化につながるよう、地元の皆さんとの話し合いをしっかりと進めていただくことをあわせて要望いたします。  次は、またイノシシでありますが、イノシシは、生後1歳ぐらいで交尾が始まって、毎年、その3カ月後ぐらいには子供が産まれると。1匹の子供が10年後には100匹になると、こういうふうに言われております。また、1度に6頭から8頭ぐらいまで出産できるなど、繁殖力が極めて高く、学習能力があり、覚えが早く忘れない。私とは違うんですね。  夜行性ではないのですが、臆病な性格から、日中は、田畑に隣接した耕作放棄地や森林の近くで生活し、夜になると隣接する田畑に出没して作物をとるということです。農作物を畑に放置すれば、これが餌場となり、イノシシが集まります。耕作地を放棄し、手入れをしなければ、イノシシはそこをすみかとします。これが繰り返されるので、イノシシの生息地や生息数の適正化が図れず、農業被害、生活被害が発生いたします。  このようなことのないように、まず第一に、イノシシに関すること、正しい知識、子供さんたちにも、イノシシは猛獣だということを忘れずに、特にイノシシによる農業被害がある地域等に対しては、児童生徒を含めまして、自治会など広く丁寧な普及啓発に努めていただくようお願いいたします。環境局のほうでホームページにも出ておりますが、小さくてよくわかりません。こういうことを市政だよりや何かにも紹介してもらうといいのかなと思います。  それから、第2に、日ごろから農作物を畑に放置しない、ごみは収集日の早朝から出すなどを徹底し、餌場をつくらないこと、また、耕作地は決して放置せず手入れをして、すみかをつくらせないことなど、地域が一丸となって取り組めるサポートをお願いいたします。  第3に、イノシシの目撃情報などをもとに、猟友会や関係部署と連携しながら、電気柵などを駆使した侵入防止対策の実施や効果的にわなを設置し、また効率的な捕獲に努めるとともに、イノシシが好まない環境づくりをお願いしたいと思います。私は、イノシシが町の中に餌を求める、生ごみですね。入らないように市を挙げて取り組んでもらいたいと思います。  続きまして、誉田地区の住宅開発に伴う小学校や子どもルームの話でありますが、現状と今後の見通しについてよくわかりましたが、同地区では、誉田駅から徒歩圏内であり、また、誉田駅から1キロメートルの範囲での住宅開発が認められておりますので、今後、小さい子供のいる世帯がますますふえると考えられます。本当に、最近、土曜、日曜になると、駅周辺にも子供連れの家族、若い夫婦がたくさんおります。今まで見たことのない風景でございます。  保育所や小学校、子どもルームがそれぞれ切れ目なく子供たちを受け入れることができるように、各所管が足並みをそろえて施設の整備を進め、将来を見据えて対応されるよう強く要望いたします。  また、誉田東小学校の周辺は、自動車の交通量も多い地域ですので、保護者が安心して子供たちを通学させられるよう、通学路の整備や交通安全対策についても、学校を初め、関係機関が緊密な連携のもと、万全を期していただくようお願いいたします。  続きまして、何度もお話しさせてもらいますが、中西町の金属スクラップであります。  中西台の住民は、民家の軒先にあるこの金属スクラップ堆積場からの騒音、振動、粉じん、もう長い間悩まされ続けております。直接関係があるのかないのかわかりませんが、みんな体のぐあいが悪くなった方がたくさんおられます。この団地の皆さんは、もともとは緑豊かな環境のすばらしさから、ここに住まわれてきたというのに、現状を見ると、そのギャップは余りにも大きく、住民の方々が大変気の毒で憤りを禁じ得ません。  市当局でも、これまで全庁的な対応を行って、改善に尽力していただいてきたことは十分承知はしておりますが、また、パトロールの回数をふやしたということによって、中国のこの現場の作業員にですね、また来たかい、暇だねと嫌な顔をされても、皆さん、職員はしつこく一生懸命、現場を確認に行き、粘り強く指導していただいていることと聞いております。  住民の方々からしてみると、指導の効果があらわれていないという感想を持たれている方がたくさんおりますけれども、先ほどの答弁では、今年3月に事業者から改善計画が提出されたということであります。この改善計画が確実に履行されているか、市当局はこれまで以上に厳しい目で監視し、チェックしていただきたいと思います。  また、大きな音の出る船積みに伴う搬出作業は、現在、中国の状況で行われていませんが、今後も予定がないということではありません。搬出先の中国の情勢によっては再開されることもあるのではないかと危惧しているところです。そのあたりの事業者の動きも十分注意を払っていただきたいと思います。  当局におかれましては、法令等に基づく指導には限界があるのかもしれませんが、中西台の住民の健康問題はどうするんだと。千葉市民、中西台の住民の立場に立って、この問題を十分に認識していただき、かつてのすばらしい環境と平穏な暮らしを取り戻すべく、少しずつでも前進、改善をするよう、今後とも引き続き、全庁を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、誉田駅の北側につきましては、駅前広場の周辺が事務所や店舗などを建築することのできる第一種住居地域であり、そのエリアはとても狭いのが実情であります。昨年の秋には、念願のスーパーが開業したことから、地域の方々は大変喜ばれているところでありますが、1店舗ではありますが、この地区が変化していく兆しを示しているようでもあります。  しかしながら、この地区の用途地域の構成の大部分は、第一種低層住居専用地域であり、低層住宅の良好な環境を守るために定められる用途地域でもあります。この都市計画線引きが昭和45年であります。そのころは、誉田の北側も家も大してなく、農家が多かったと思います。現在と異なり、道路も非常に狭く、3メートルくらいの周りに家が建ち始めたと記憶しています。  地域の現状についても、大半は、戸建て住宅を中心とした低層の閑静な住宅地であり、住みなれた住民にとっては、住み心地のよい環境でもあろうかと思います。将来を見つめ、考え、これを変更するには、住環境の変化に対する配慮も必要となりますので、地域の方々の声もくみ取りながら、検討を早く進めていただきたいと思います。  駅周辺の住民の方々や駅を利用する方々が飲食をしたり、楽しむことができるような、住んでいる皆さんが便利になったなと喜んでいただけるような用途地域の変更を早期に実現をしていただくよう、強く求めます。  次に、住居表示でありますが、誉田町地区への住居表示については、道路や区画等が変更されることが想定され、速やかな住居表示の実施については課題がある、今後、整備の可能性について検討するとの答弁でした。地区全体を見れば、いまだ道路や区画等が変更されることが想定されるものの一部ありますが、JR誉田駅周辺の一部の地域においては、町の成熟度も高く、街形成はほぼ定まっております。  その一方で、例えば、私の住む誉田2丁目21番地には、21番地1,000番や21番地2,300番など、21番地の後に1,000番台の枝番地がつけられている場所もあります。地番を住所の表示とすることに適していないと考えられます。また、例えばですが、21番地の60の隣が21番地の1,300となっている場所もあります。地番の不整然が甚だしくなっております。  住所の表示が非常にわかりづらいものとなっています。また、誉田町1丁目との境界が複雑に入り組んだり、飛び地が形成されている箇所も何カ所かあります。住所が大変わかりづらいため、地域住民は不便を来して久しいところであります。日に日に住居表示の実施を望む声が強くなっています。市街化地域をわかりやすくする住所であらわして、住所の表示に関するさまざまな混乱、障害を解消することは、自治体の責務と考えます。  当局において、平成14年度から23年度にかけて、精力的に取り組み、毎年住居表示を整備してきたものと認識はしております。現在、市街化区域面積の約76%が住居表示や住居表示に相当する効果が得られる地域とのことでありました。逆に言いますと、残り24%については、誉田地区同様に、住所の表示に不便を生じているということであります。  平成24年度以降、システムの対応の関係で長らく中断していましたが、第3次実施計画に位置づけて31年度からの住居表示整備の再開に向け取り組みを開始しているとのことでありましたが、実施計画において、中央都町地区の整備を進めるということや多くの地区から要望があるとのことで理解はしましたが、しかしながら、誉田町地区においても、ただいま申し上げたとおり、住居表示整備の必要性があることを改めて指摘しておきたいと思います。  つきましては、要望地区を速やかに対処することはもちろんのこと、誉田町地区については、街形成等が定まっている一部の地域であれば、速やかに住居表示を実施し、住民の不便を解消していただくよう強く要望いたします。  最後に、緑の地区ホールであります。  私どもも、踊りとかカラオケとかですね、いろいろ中央の文化ホールを利用させていただいているのが現状ですが、最初にになったときは、各区に地区ホールをつくるんだということで、3はできましたけれども、我々のところはまだ残っております。  残っていて、お金がなくて当たり前だよというような感じでありますけれども、それはないと思います。我々緑の方がよく利用している中央の文化センター、若葉の文化ホールで発表会を行うにしてもですね、地元の人になかなか発表を見にきてもらえないとか、予約がとりにくいとか、市民の声もございます。  千葉市の文化が一層振興されるよう、市民の文化活動を支援し、市内のどの地域の住民も利用しやすい文化施設の整備について、私も多くの方から緑に地区ホールをつくるよう市長さんにお願いしてくれと頼まれることはたくさんあります。今後とも引き続き検討をしていただくよう強く要望いたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 282 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、18日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時50分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   宇留間 又衛門              千葉市議会議員   小 川 智 之 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...