千葉市議会 2018-03-09
平成30年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-03-09
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◯議長（小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。27番・
向後保雄議員、28番・
川村博章議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。10番・
椛澤洋平議員。
〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕
4 ◯10番（椛澤洋平君）
日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず初めに、結婚・子育て支援について伺います。
平成28年の
合計特殊出生率は、全国1.44でありますけれども、千葉市は全国より低い1.33であります。千葉市の今後の人口推計によると、2020年ごろをピークにして人口減少に転じ、2060年には、このままの出生率の場合は70万人まで減少すると試算いたしております。
一方で、
合計特殊出生率が国と連動して回復し、2030年に1.68、2040年に1.94まで上昇する社会環境となった場合では、2060年の総人口は、スライドをごらんいただきたいと思いますけれども、84万人ということで、最多になるということであります。
その差は、14万人の差異が生まれるとされておりますが、少子化の進行は社会保障等の増大による地方の財政悪化のみならず、労働力人口の減少、消費市場の縮小をも招き、社会経済全体を衰退させる深刻な課題となっています。
私は今回、従来の
待機児童対策等を中心とした子育て施策のみならず、行政が踏み込みにくいと考えられていた個人の領域である結婚という分野にあえて踏み込み、多様な価値観を尊重することはもちろんでありますが、結婚を願いながらも出会いの場がないと、こうした市民に対して積極的な支援を展開し、少子化解消へ千葉市も踏み出すことを求めるものであります。
そこで伺いますが、これまで本市が取り組んできた
結婚支援事業と課題についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。以降、自席にて一問一答で行います。（拍手）
5 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（小池浩和君） 本市では、昭和36年６月から、当時の厚生課内において、結婚を望む市民が配偶者とめぐり合う機会をつくることを目的に結婚相談室を開設し、結婚に関する相談事業を実施しておりました。しかし、民間の
結婚相談事業者が大幅にふえたこと、インターネットやＳＮＳの普及による出会いの機会の多様化が著しくなったこと、当該事業による成婚件数が年間数件と低くなったことなどから、行政が実施する必要性がなくなったと判断し、平成23年度末をもって廃止しております。
7 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
8 ◯10番（椛澤洋平君） スライドをごらんいただきたいと思います。千葉市における年齢別未婚率の推移であります。昭和50年の、20代の未婚率は、ごらんになっていただいているとおり、47％。平成27年には81％、1.7倍も増加している、未婚者がふえている。30代も、未婚率は５倍、40代の未婚率は5.8倍まで増加をしており、結婚は、ある種こうハードルとなりつつあります。
もちろん、価値観の多様化、非正規雇用の蔓延、経済困窮など、さまざまな要因が絡み合いながら、いわゆるこの未婚化、晩婚化が進行していると思いますが、私は、まず市として１万人
市民アンケートの際に、この結婚に関する調査をしていないことが問題だというふうに思います。市民意識やニーズの変化に対応して、適切な施策展開をしていく上では、他市が実施しているような、いわゆるこの結婚に関する
市民意識アンケートは重要だというふうに考えます。
そこで伺いますが、結婚に関する市民意識やニーズ把握のために、
市民アンケート調査を実施することを求めるが、どうか。
9 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
10
◯こども未来局長（山田啓志君） 少子化対策としての結婚支援に関する市民意識を把握することについて、その必要性も含め、検討してまいります。
11 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
12 ◯10番（椛澤洋平君） ここで、もう一度スライドをごらんください。
これは、内閣府が調査をいたしました、平成26年度結婚・家族形成に関する
意識調査報告書によると、未婚者の将来結婚意向のうち、いずれは結婚したいが47％と最も多く、「すぐにでも、２、３年以内に」を含めた結婚したいの割合は、全体で77％ということであります。
一方、結婚するつもりはないとする割合は７％と、１割未満にとどまっております。多くの方が結婚を望んでいるものの、結婚に至らない理由として多いのが、いわゆる出会いがないという意見が最多と言われております。
ここで、もう一つスライドをごらんいただきたいと思います。先日、私、
結婚支援事業しずおか
エンジェルプロジェクトを展開する静岡市を視察してまいりました。平成26年からスタートした
エンジェルプロジェクトは、結婚に向けた
出会いイベントを静岡市ならではという
体験型イベントで展開をいたしております。
駿府城跡発掘体験婚活、または、
エスパルス応援ツアー、または、写真にございます料理婚活、こういったさまざまな
体験型イベントを展開しているということで、これまで90件のイベント、参加者延べ2,378人。
カップル成立数は336組へと効果がつながっております。
先日、私も、市民から、確かに先ほど答弁があったとおり、民間の相談所がふえてきた。だけれども、民間の結婚相談は高くて利用ができない。または、詐欺まがいなものもあるということなんです。もう一つは、40代、50代も参加可能な
出会いづくりイベントを行ってほしいと、こういう切実な声をいただいております。
そこで伺います。
少子化の一つの要因である出会いが不足している状況を改善するため、結婚を希望する市民に出会いの
機会創出拡大策として、千葉市の地域資源を活用した
出会いイベントを展開することを求めるが、どうか。
13 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
14
◯こども未来局長（山田啓志君） 本市が
出会いイベントを主催することについては、多数の民間事業者が実施している中で、行政が行う必要性が低いこと、また、多様化する価値観の中で、結婚は個人の自由な意思が尊重されるべきことであることから、現在、考えておりません。
15 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
16 ◯10番（椛澤洋平君） 以前、千葉市は相談所というマッチングの機能の事業をやっていて、それを廃止をしたという流れがある中で、まさに今、これは新しい提案を、またさらにしているわけでありますけれども、クラブチームの応援ツアーであったり、例えば、加曽利貝塚の発掘ツアーであったり、
シティプロモーションとつなげた、こういう出会いの企画をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、スライドをごらんいただきたいと思います。静岡市での
エンジェルプロジェクトの大きな特徴は、もう一つ、結婚を応援する機運の醸成であります。各区に
婚姻届提出記念撮影コーナーを設置して、市として、カップル、結婚をお祝いする姿勢をアピールする取り組みをいたしております。
先日、私、緑区役所に行った際に、若いカップルが役所の前でこう記念撮影をされていたんですけれども、大変味気ないものだったなというふうに、私も見て感じました。
そこで、伺いたいと思います。
婚姻届を提出するカップルの一生の思い出となるように、さらに千葉市への愛着醸成にもつながるよう、各区役所に
記念撮影コーナーを設置すること。さらに、千葉市独自の婚姻届を制作するなど、市民の結婚をお祝いする取り組みを提案するが、どうか。
17 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
18 ◯市民局長（小池浩和君） 若葉区役所では、
区民意識醸成のための加曽利貝塚のＰＲとして、昨年11月22日のいい夫婦の日に婚姻届を提出された方に、
加曽利貝塚ＰＲ大使かそりーぬの
イラスト入り缶バッジをプレゼントしたほか、今月下旬を目途にかそりーぬを表示した
記念撮影コーナーを区役所ロビーに開設する予定です。
区役所に
記念撮影コーナーや独自の婚姻届を設けることについて、具体的なニーズや御要望の声はいただいておりませんが、若葉区の取り組みのように、今後、地域資源や独自事業を展開する際のＰＲ手法の一つとして考えてまいります。
19 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
20 ◯10番（椛澤洋平君） 若葉区でかそりーぬのパネルというのが進むということで、これは、ぜひ全区、各区にしっかりとパネルをつくっていただいて。その各区の、例えば、緑区であれば昭和の森であったり、そういったものをＰＲしながら展開をしていただきたいというふうに思います。
次に、スライドをごらんください。長野市
応援ポータルサイト「ご
縁ながのココカラ」、こういう
応援ポータルサイトですね。
婚活イベント情報や
結婚セミナーレポート、または
婚活ノウハウ、さらには、
おすすめデートスポットなど、結婚支援をするサイトをこれは独自に構築をいたしております。
従来、要するに、市のサイト内にあるリンクというのは、何回も何回もクリックして、情報にアクセスできない。こういう課題がある。専用サイトを立ち上げることで必要な情報を市民の皆さんにお届けしやすくすることができる。従前は、市の
結婚支援ページのアクセスが月平均して10倍以上ふえていると。さらに、地域団体が婚活のイベントなんかをここに掲載をするわけでありまして、参加者が集まりやすくなったと、こう成果が上がっております。さらに、地域で
婚活イベントに取り組む市民団体やＮＰＯに
補助支援制度をつくり、市民からの婚活支援も大きく広がっているということであります。
そこで伺います。
少子化や晩婚化を改善する取り組みとして、結婚を考える市民に対して、
婚活イベントなどの情報掲載など、
結婚応援ポータルサイトを立ち上げて、情報発信をする取り組みを提案するが、どうか。また、婚活活動を行う市民団体を支援することを求めるが、どうか。
21 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
22
◯こども未来局長（山田啓志君） 既に多くの民間事業者が
結婚ポータルサイトを開設、運営していることから、現在、行政が行う必要性は低いと考えておりますが、他都市の取り組みを参考に、今後検討してまいります。
また、結婚につながる活動を自主的に行う地域団体、ＮＰＯ、法人等と連携することは、地域のきずなの醸成等に有用であると考えられることから、これらの活動を行う地域団体等を支援してまいりたいと考えております。
23 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
24 ◯10番（椛澤洋平君） 市民で活動されるそういう団体をしっかりとまず支援をしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、スライドをごらんください。次は
新婚世帯流入促進に向けた取り組みについてでありますけれども、これは神戸市の結婚新
生活支援制度であります。「神戸で愛を育みませんか？」と、こういうキャッチで、新婚世帯、子育て世帯に対して新居への移転にかかる費用の補助をしております。新婚で、どの町に住むか。そのインセンティブというのが極めて重要でありまして、千葉市も早急に施策化していくべきというふうに考えます。
そこで伺いますが、
新婚世帯向けに対する新居への移転にかかる費用を補助する結婚新
生活支援制度をつくり、千葉市への
若年層世帯流入を促進し、結婚、子育てを応援すべきと考えるが、どうか。
25 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局次長。
26
◯都市局次長（小早川雄司君） 結婚を機に本市で新生活を始める若い世帯を応援するため、結婚新
生活支援事業として、住居費及び引っ越し費用の助成を行い、少子化対策の強化、並びに若年層の人口流入及び定住促進を図ることとしております。
27 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
28 ◯10番（椛澤洋平君） ちょっと要件が、今回若干厳しいかなというふうに感じております。千葉市内の在住であれば今後利用できるような、改正も含めて検討していっていただきたいと思います。
次に、核家族化のこの進展が進む中で、ときに子育てを協力してくださる親元が近くにいることが子育て世帯にとっては心強いものであります。離れて暮らす親世帯、子世帯が近くに住みかえる際の初期費用の負担軽減を図る三
世代同居支援制度、これは重要な施策でありまして、今後、子育て世代の流入を図るためにも、これはさらなるＰＲ、周知啓発が必要だというふうに思います。
そこで伺います。
離れて暮らす親世帯、子世帯がより千葉市での生活を選択できるよう、三
世代同居支援制度を
結婚情報誌等へのＰＲ強化に取り組むことなどにより、利用しやすい制度に拡充をし、高齢者と子育て世代が支え合える活力あるまちづくりを進めることを求めるが、どうか。
29 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
30
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 三
世代同居等支援事業については、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、三世代家族の同居等に必要な費用の一部を助成するものであり、昨年７月に、
住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型との相互協力として協定を締結し、連携を図っているほか、住宅関連の事業者等において、ポスターの掲示、情報サイトや情報誌への掲載などの周知に取り組んでおります。
今後は、結婚新
生活支援事業と連携して周知するなど、離れて暮らす三世代が本市での生活を選択できるよう、制度の利用促進に取り組んでまいります。
31 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
32 ◯10番（椛澤洋平君） 少子化解消に向けては、やはり多子世帯への
教育負担軽減が必要だというふうに思います。
県内12市町において、
給食無償化施策が広がっておりまして、千葉市も給食費、小学生では年間５万円程度かかりますから、例えば、３人お子さんが同時に通うとなりますと、15万円を超える費用が子育て世帯の家計に重くのしかかるということなんです。私は、まず、第３子の
給食費無償化の検討を急ぐべきだというふうに考えます。
そこで伺います。
少子化解消、
多子世帯負担軽減策として、
小中学校給食費の第３子無償化を実施して、子育てしやすい千葉市とすることを求めるが、どうか。
33 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
34 ◯教育次長（神崎広史君） 学校給食費の第３子無償化を本市で実施する場合、
国民生活基礎調査の調査結果をもとに試算したところ、対象者約9,500人に対し、年間約４億7,000万円と多額の経費が見込まれることなどから、今後も、国や政令市等の動向を注視しながら研究してまいります。
35 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
36 ◯10番（椛澤洋平君） 先日、私、市民から、結婚支援に関して問い合わせしたいけれども、市に窓口がない。どこに相談したらいいかと、こう問われました。先ほど答弁があった、
こども未来局なのか、または市民局なのか。聞けば明確になっていないし、専門部署もない。これが現実であります。
私が先日視察した長野市は、この
人口減少解消少子化対策の重要性から、結婚支援を行う専門部署を立ち上げて、
マリッジサポート課を立ち上げ、結婚につながる支援を次々と展開いたしております。
私、行政も、この時代ニーズ、諸課題解決に向けた施策を展開するために柔軟に組織拡充・転換を図る必要があるというふうに考えます。
そこで、市長に伺います。
千葉市の持続的発展のために少子化改善に向けた
結婚支援事業に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺います。
また、結婚支援に取り組む専門課を創設し、縦割りを解消し、市を挙げて少子化改善に向けて取り組むことを求めるが、どうか。
37 ◯議長（小松崎文嘉君） 熊谷市長。
38 ◯市長（熊谷俊人君） 本市では、これまで少子化対策として、子育て支援を最重要課題と位置づけ、取り組んできたところでありますけれども、結婚の支援については、出会いの場の創出は多数の民間事業者が実施をしており、結婚そのものは個人の自由な意思が尊重されるべきであると考えていることから、結婚を契機に本市に住んでもらうよう誘導する施策を新たに実施することとしておりまして、改めて結婚支援に取り組む専門的な部署を創設することは考えておりません。
39 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
40 ◯10番（椛澤洋平君） 出会いの場の創出は民間事業者が実施しているから千葉市はやらないよと、今、こう答弁を市長はされているんですけど、国としても平成27年に、ちょっとスライドをごらんいただきたい。新たな少子化対策大綱の中に、結婚支援の取り組み、これを重要課題として盛り込んで、内閣府主導で取り組みを強化しているんです。
全国はどうかというと、47都道府県で見ると、半数以上の28自治体が
結婚ポータルサイト、結婚支援などの支援事業を展開しています。また、全国のグラフになりますけれども、基礎自治体1,741市区町村の53％に当たる932自治体が独自に
結婚支援事業に取り組んでおります。結婚支援というのは、少子化解消のかなめとなり、マストな施策に今なりつつあるのが全国の流れでもあります。
しかし、千葉市は、この深刻な少子化解消に向けての施策が余りに乏しいというふうに思います。その原因は何か。やはり市民の結婚意識実態調査をしていない。市民ニーズや実態把握を怠っているからなんです。本気で人口減少、少子化解消に立ち向かうにも、結婚支援を前へ進めるべきであります。結婚を願いながら出会い等が不足している市民への支援策として、まずは市民団体の婚活を支援していくこと。そして、結婚意識アンケート調査をスタートすることを、重ねて市長に見解を伺います。
41 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
42
◯こども未来局長（山田啓志君） 結婚につながる活動を自主的に行う地域団体等と連携することは、地域のきずなの醸成等に有用であると考えられることから、これらの活動を行う地域団体等を支援してまいりたいと考えております。また、アンケート調査につきましては、その必要性を含め検討してまいります。
43 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
44 ◯10番（椛澤洋平君） 最後はまとめになりますけれども、この平成23年に結婚相談事業を見直したのは、やはり熊谷市長であるわけでありますから、それを新たにリスタートするというのは大変な意思決定になるだろうというふうに思いますが、ただ、やはり、先ほど見たとおり、未婚率、晩婚率、どんどん、どんどん、千葉市は上昇しているんです。民間がやっているからいいということじゃないんです。ぜひ、そういう点では、まずは、市民の実態を把握してから施策を展開していかなきゃいけないのに、やはり、結婚の意識調査も実施をしていない。これがまず問題だと。しっかりと、まずここから取り組むことを重ねて強く申し上げて、次の質問に移ります。
次は、緑消防署あすみが丘出張所について伺います。
スライドをごらんください。これは千葉市作成の地震ハザードマップなんですけれども、千葉市直下地震が発生すると、全市域の約５割が震度６強となり、全建物の約１割が全壊、焼失するなど、大きな被害が想定されます。
今後30年間のうちに震度６弱程度の大規模地震発生確率は85％と、こう指摘されているところでありまして、大規模震災に備えた消防体制の強化が求められております。そうした中、平成25年には、緑消防署あすみが丘出張所の設置を求める請願書が土気地区町内自治会連絡協議会会長から提出され、全会一致で採択され、建築に向けた準備が進められ、実施設計案が昨年の11月に示されたところであります。
そこで伺いますが、あすみが丘１から９丁目、あすみが丘東１から５丁目。いわゆるこのあすみが丘地域の火災や救急の出動状況の現状についてと、あすみが丘出張所建設による効果と今後の建設スケジュールについて伺います。
45 ◯議長（小松崎文嘉君） 消防局長。
46 ◯消防局長（石塚正徳君） まず、あすみが丘地域の火災出動状況の現状につきましては、平成23年から29年の火災出動件数は年平均2.1件であり、横ばいの傾向にありますが、救急出動件数は23年の809件に比べ、29年は1,017件と、増加しております。
あすみが丘出張所建設による効果につきましては、特に近年増加しているあすみが丘地域における救急需要に対して、救急隊の現場到着時間が試算上では最大４分程度の短縮が見込まれるなど、あすみが丘地域の消防防災力の向上が図られるとともに、千葉市全体の消防力が強化されるものと考えております。
また、今後のスケジュールにつきましては、建築基準法に基づく許可を受けた後、実施設計を完了し、平成30年度に建設工事に着手、31年度末に竣工する計画で推進してまいります。
47 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
48 ◯10番（椛澤洋平君） 昨年から、先日の２月４日にかけて周辺住民への説明会が開催され、私も出席してまいりました。
スライドをごらんください。今回の建築用地は、緑区あすみが丘８丁目に位置して、第１種低層住居専用地域で、敷地面積1,498平方メートルでありまして、近隣には大椎中学校があります。近隣住民から、この建築基準法の趣旨をくみ取って静穏を害するおそれのある用途の建築物再考を求める声が寄せられているということであります。
そこで伺いますが、第１種低層住居専用地域への消防署建設においては、建築基準法第48条の改正では、ただし書きとして、市長が良好な住環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ないと認めた場合、特例許可として建設が認められていますが、特例許可の手続の内容と、その対応について伺います。
49 ◯議長（小松崎文嘉君） 消防局長。
50 ◯消防局長（石塚正徳君） 特定行政庁である千葉市長がこの特例許可を行う場合、あらかじめ公開による意見の聴取を行うとともに、附属機関である建築審査会の同意を得る必要があります。これらの手続の中で、近隣の皆様の御理解をいただくため、平成29年９月に個別に訪問し、説明を行ったところ、説明会の開催要望が多く寄せられましたことから、３度にわたり説明会を開催し、建築計画の経緯や建物規模などの説明を重ね、対応を図ってまいりました。今後も、近隣の皆様へ丁寧に対応してまいります。
51 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
52 ◯10番（椛澤洋平君） 周囲は閑静な住宅地ということで、近隣住民から、この建築に伴い、少なからず、この場所について再考を求める声も寄せられているということなんです。
そこでちょっと伺いますが、建築用地の再検討を求める声が寄せられる中で、市が示した小山町候補地がありました。この検討結果と今後の市の対応について伺います。
53 ◯議長（小松崎文嘉君） 消防局長。
54 ◯消防局長（石塚正徳君） 消防力の整備指針では、市街地に消防署所を設置するものとされており、消防署所から四、五分以内に現場到着できると有効な消火活動が可能であることが示されております。
今回の検討では、このような前提で、人口密集地域である市街地を有効にカバーできるかについて、現消防用地が100％のカバー率に対し、小山町候補地は90％のカバー率となりました。このことを含め、地盤やインフラ整備等における時間的、財政的コストなどを考慮し、総合的に現消防用地のほうがすぐれていると判断しており、住民説明会においてもおおむね理解を得られたものと認識をしております。
このことから、今後は、現消防用地において予定どおり出張所建設を進めてまいりたいと考えております。
55 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
56 ◯10番（椛澤洋平君） ここでスライドをごらんいただきたいと思います。建築用地については、地盤がこう、見ていただいてわかるとおり、盛土されていると。すぐ隣に住宅があるという立地ということで、近隣住民から、少なくとも、日照問題から消防施設の高さを低くしてほしいという声であったり、または、もうごらんになっていただいたらわかるとおり、隣接しているわけですから、プラバシーに配慮した施設にという声があり、対応が求められております。
そこで伺いますが、閑静な住宅街に建築する消防出張所であることで、近隣住民からの要望として、プライバシーに配慮した窓の設計、またはサイレン音の配慮であり、指令音を含めた防音対策の強化、さらには、日照による影響を軽減するための高さを変更するべきとの声が寄せられております。住民の声に基づいて可能な限り建築計画に反映をしていくということが必要だというふうに思いますが、見解を伺います。
57 ◯議長（小松崎文嘉君） 消防局長。
58 ◯消防局長（石塚正徳君） 住民説明会等でいただいた要望の中で、プライバシーの保護につきましては、窓は視線を遮るような開閉形式にし、ガラスは曇りガラスにしております。防音対策については、庁舎のサッシを気密性のある仕様とするとともに、緊急車のサイレン音は、特に夜間においては、音量を調整するなど配慮いたします。建物の高さについては、日照を考慮し、平均的な住宅と同程度の高さとし、建築用地の盛土につきましては、地盤を道路面まで下げることとしております。
住民の皆様の要望や意見を真摯に受けとめ、住環境に配慮して可能な限り建築計画に反映させてまいります。
59 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
60 ◯10番（椛澤洋平君） スライドをごらんください。あすみが丘出張所前の、これは道路になるわけでありますけれども、大椎中学校生徒の通学する道路になっていまして、少しこうカーブをしているというところで、見通しが悪く、Ｔ字路では事故が何度か発生しており、消防出張所建設に伴い、緊急車両の出動における安全配慮対応が必要だというふうに考えます。
そこで伺いますが、あすみが丘東地域における宅地増の影響もあり、あすみが丘消防出張所入り口前道路の交通量が増加しているということでありまして、大椎中学校隣接部のＴ字路における交通事故防止を含めて、カーブで見通しが悪いことから、あすみが丘出張所前の道路安全対策を求めるが、どうか。
61 ◯議長（小松崎文嘉君） 消防局長。
62 ◯消防局長（石塚正徳君） あすみが丘出張所建築用地前の道路につきましては、緊急車両が出動する際に、通行車両や歩行者などから視認が容易な場所に出動を表示する設備を設置するとともに、安全に十分配慮した出動を心がけることや道路の区画線の一部に薄くなっている区間があることから、この補修につきましては、関係部局と調整するなど、事故防止対策を講じてまいります。
63 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
64 ◯10番（椛澤洋平君） ぜひとも、よろしくお願いいたします。私ども会派においては、消防出張所の請願を採択して運動してきた立場でもありますし、防災力向上、早期整備を願う声も多く寄せられております。一方で、説明会に私も参加しまして、この第１種低層住居専用地域で住居が近接する立地ということになりますので、近隣住民の皆さんの不安であったり、または疑問であったり、改善の要望が出されている。
市としては、この実施設計後だから対応できないということではなくて、丁寧な説明と、でき得る改善対応に、引き続き、努めていただくことを求めておきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次は、千葉市斎場について伺います。
平成17年、緑区平山町に新しい火葬場として千葉市斎場が開場されて13年が経過しました。千葉市は、指定管理者制度を採用しておりまして、現在は、ちば斎苑管理グループによる運営がなされております。斎場においては、市民や利用業者等からさまざまな御意見が寄せられる中で、さらなる市民満足度が高められる施設となることを求めて質問いたしたいと思います。
まず初めに伺いたいのが、ちば斎苑管理グループによる運営における市の評価について伺うとともに、市民のより満足していただける施設にするための今後の施設のあり方について見解を伺います。
65 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
66
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） ちば斎苑管理グループは、独自に利用者アンケートを行うなど、利用者の立場に立った対応に努めており、おおむね本市の求める水準に則した良好な管理運営が行われていると評価しております。また、斎場は人生最後のセレモニーである火葬や葬儀を行う市民の葬送の場であることから、利用者へのサービスの向上と効果的な管理運営に努めてまいります。
67 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
68 ◯10番（椛澤洋平君） まずは、スライドをごらんください。施設利用に関する改善についてでありますけれども、利用業者等々から寄せられる声として、ちょっとこれ、見づらくて恐縮なんですが、待合室１から６にかけて食事業者の配送などが隊列して、これ、衛生上問題になっているということで、待合室７から14、赤い下のところを利用される市民の動線として、この待合ブリッジのエレベーターを活用して食事配送できる環境を整備してほしいという声がございます。
そこで伺いますが、待合室前の混雑解消や食品衛生の観点から、待合室７から14、待合ブリッジのエレベーターを利用した業者搬入動線経路をつくること。また、業者への部屋番号通知を現状の20分前から30分前に変更することを求めるが、どうか。
69 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
70
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 本館と待合棟の間にあるエレベーターを利用して搬入するためには、施設の構造上、エントランスホール前を通行しなければならず、来場者と搬入業者との動線が重なるなど、葬送の場である特性を考慮すると難しいものと考えます。
また、業者への部屋番号の通知時間については、御遺体の到着時間や火葬時間の状況に合わせて待合室の割り振りを調整する必要があることから、20分より前に通知することは困難であります。
71 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
72 ◯10番（椛澤洋平君） 次に、千葉市斎場は、これは16炉に対して休憩室が14室ということで、休憩室の割り当てに苦労があると施設運営者から聞いております。休憩室の改善という声も市民の方から寄せられております。
そこで伺いますが、利用者から、高齢化していく中で体調を崩される方も出るということで、救護室の整備であったり、または、椅子による洋室待合室の増設を求めるが、どうか。
73 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
74
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 斎場スタッフは、普通救命講習を受講するとともに、急病人発生時の対処方法について訓練を実施するなど、利用者の安全確保に取り組んでおり、体調を崩された方には、和室待合室でお休みいただけるよう対応しております。また、平成22年に当初４室あった和室待合室のうち、２室については洋室待合室に改修したほか、利用者の要望により、和室待合室に高座椅子を追加するなど、今後も利便性の向上に努めてまいります。
75 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
76 ◯10番（椛澤洋平君） 次に、斎場の管理運営に当たってでありますけれども、先ほどの冒頭の質問で、千葉市としては、このちば斎苑管理グループを評価する旨の答弁でありました。しかしながら、現場で働く現役職員であったり、また、複数の関係者から人員不足で休みや休憩が思うようにとれないと、こういう相談が寄せられたところであります。
そこで、まず伺いたいのは、前指定管理業者である富士建設工業時の雇用人数、正社員、契約社員で27名だったんですけれども、ちば斎苑管理グループにおける平成27年４月時点と現時点においての雇用人数についてお示しください。
77 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
78
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 平成27年４月時点の従事者数は21人で、その内訳は、正社員が３人、契約社員が７人、パート雇用が１人、本社からの派遣社員が10人でした。現在の従業者数は22人で、内訳は、正社員が５人、契約社員が15人、パート雇用が１人、本社からの派遣社員が１人となっております。
79 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
80 ◯10番（椛澤洋平君） 今の答弁であるとおり、本社からの派遣が一時期は10人もあったと、11人しかいなかったということなんですよね。これは大変な問題であります。現在は22人まで回復してきたということなんですけれども、それでも、いわゆる、この富士建設工業時の27人と比べますと少ないということなんです。
スライドをごらんいただきたいというふうに思います。今、超高齢化していく社会の中で、右肩上がりで増加する中、一方で、この人員が減少しているというのは問題だというふうに思います。働く人への過重労働、休憩や休暇が満足にとれない。これは実際もう起きていると、複数の関係者からお聞きしたところであります。さらに、元職員によると、入棺から出棺に至る業務人員が不足していることから対応がおくれ、業者から、霊柩車が３台も並んでいる。いつまで待たせるのか。たび重なるクレームを受けたということなど、労働環境改善を求める要望をしてきたということなんです。私は、こうした実態把握を含めて、適切な指導監督が必要だというふうに思います。
そこで伺いますが、千葉市斎場における人員不足の影響や実態などを把握しているのかどうか。また、千葉市斎場で勤務した元職員の人員不足等の実態、現時点での雇用環境について、市はしっかりと調査をして、適切な指導監督に努めることを求めるが、どうか。
81 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
82
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 斎場の運営状況については、これまでも月例報告などの機会を通じて適宜確認しており、特に斎場職員の雇用状況や環境については、指定管理者に対するヒアリングやモニタリングにより実態を把握した上で、適切な指導監督に努めてまいります。
83 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
84 ◯10番（椛澤洋平君） このスライドをごらんいただきたいと思います。千葉市斎場の管理経費でございますけれども、平成27年度の提案額、前指定管理会社から人件費が約3,500万円も削減、人員も６名削減ということでした。
千葉市にとっては、指定管理料金が削減という恩恵があったと受けとめているかもしれませんけれども、従業員削減は労働者への過重業務としてしわ寄せが行き、サービス低下を招くと、こういう悪循環になっているのではありませんか。私は働く人を大切にし、労働者の尊重なくして、やはり、よいセレモニーや市民サービスは提供できないというふうに考えます。
20政令市を調べてみましたら、この53の斎場がある中で、半数を超える27の斎場が市直営で運営をしており、市民サービス向上に向けては、この指定管理制度についての見直しの検討も必要じゃないかというふうに思います。
そこで伺いますが、民間活力という言葉で、コスト削減を押しつけ、働く人がワーキングプアに追いやられる指定管理制度のあり方を含めて、千葉市斎場管理運営のあり方について、現場の声や関係団体含めて協議する機会を持ち、再検討することを強く求めるが、どうか。
85 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
86
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 斎場の管理運営や指定管理者の評価については、月例報告の確認やモニタリングの実施のほか、保健福祉局指定管理者選定評価委員会において、毎年度、外部委員の意見を聴取しているところですが、今後は、モニタリングの際に現場の意見を聞くなど、さらに適正な運営に努めてまいります。
87 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
88 ◯10番（椛澤洋平君） 今、重要な答弁がありました。今後はモニタリングの際に現場の声を聞くと、こう明確に答弁しているわけでありますから、これは従前と違った、しっかりとこう現場を見た指導監督体制を考えていくということが必要だろうというふうに思います。
また、千葉市長宛てに、その元職員が提出している意見、これに対しても、しっかりと千葉市側から返答する、対応する。千葉市長への手紙なんですから。こういうことはなかったことにしない。こういうことじゃなくて、しっかりと対応することを千葉市にしっかりと求めておきたいというふうに思います。
次に、引き取り手のない遺骨を含めて、市で保管した遺骨というのは急増しておりまして、平成28年度には213件にも及んでおります。それに伴いまして、身元不明者を弔う際の費用負担もふえ続けているということなんです。
先般、ひとり暮らしで余裕がなく、生活に困窮する高齢者など、市民に対して訪問支援や支援計画を策定するエンディングサポート事業を展開する横須賀市を調査しました。効果としては、身寄りがない人が亡くなった後の地域住民のさまざまな負担を軽減できること。また、無縁納骨堂に納める遺骨が減ることや市の葬祭費の支出がなくなるなど、市の行政効果もあり、何より御本人から、生前意思確認による安心感が生まれるというものなんです。
身寄りのない独居高齢者が今後も増加する中で、市として新たな終活・エンディングサポート事業に取り組むべきと考えます。
そこで伺います。
身寄りがないなど生活に困窮する高齢者に対して、葬儀や納骨、死亡届人等の相談を受け付ける窓口を設置し、市が死後の支援計画を策定して支援するなどのエンディングサポート事業を展開することを求めるが、どうか。
89 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
90
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 本市においては、昨年11月よりエンディングサポート事業として、終末期にかかわる情報をあんしんケアセンターや協定締結企業から提供しております。
現在、医療関係者や介護事業者を初め、葬儀社や司法書士などの多種多様な業種の方々を対象とした説明会などを実施しており、生活に困窮する高齢者に係る課題を含め、さらなる支援について検討してまいります。
91 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員。
92 ◯10番（椛澤洋平君） 今進めているのが窓口を一つの業者のコールセンターにつなげている。それでは不十分でありますから、しっかりと高齢者に寄り添った新たなエンディング・終活事業を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
93 ◯議長（小松崎文嘉君）
椛澤洋平議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。36番・中村公江議員。
〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕
94 ◯36番（中村公江君）
日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。通告に従い一般質問を行います。
まず、介護保険についてです。
2025年には、65歳以上の高齢化率は、全国で30.3％、千葉市では29.7％になります。要支援・要介護者は、10年間で1.78倍、保険給付費は1.93倍に増大すると言われています。千葉市の認知症高齢者数も、15年間で３万7,000人に倍増する予測が示され、高齢者への問題は重要課題となっています。
国は、社会保障では経済・財政改革の一体化を進め、一億総活躍社会、介護離職ゼロ、働き方改革を掲げていますが、地域包括ケアシステム強化法・介護保険法の改正などで公的な社会福祉を地域住民に担わせようとしています。
65歳問題についてです。
障害者は、65歳になると、障害者総合支援法による福祉サービスから介護保険法による介護に変更させられます。そのため、非課税世帯は無料から１割負担となり、生活を圧迫し、今までどおりのサービスが受けられず、千葉市では天海さんが、岡山市でも浅田さんが生存権や平等権を侵害した訴訟を行っています。
政府は、共生型サービスの創設で、65歳を過ぎても同じ事業者からサービスを受けられる位置づけですが、費用負担はどうなりますか。
以下、一問一答で行います。（拍手）
95 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
96
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 障害福祉サービスを受けていた方が65歳に到達した場合には、原則として介護保険によるサービスを受けることとなるため、これまでと同じ事業所からサービスを受けたとしても、介護保険制度により、原則１割の利用者負担となります。
なお、ことし４月施行の改正障害者総合支援法により、障害福祉サービスのうち、居宅介護を受けていた方など一定の要件に該当する方については、介護保険サービスの利用者負担を償還により軽減できる仕組みが設けられたところです。
97 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
98 ◯36番（中村公江君） 国は、障害福祉と介護の一体化として共生型サービスを打ち出しました。
スライドをごらんください。共生型サービスは、高齢者のみを対象とする地域包括ケアを障害者や子供を含めた全世代に対応した地域包括ケアに転換し、我が事・丸ごと地域共生社会構想を政府が打ち出し、福祉会議での公的給付を住民主体の互助に置きかえようとするものです。自己負担が発生し、障害福祉にかかる公費の引き下げが狙いとなっていませんか。
99 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
100
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 共生型サービスは、地域共生社会の実現に向けて、高齢者、障害者、児童などの制度の縦割りを超えて一体的に必要な支援を提供するものであり、共生型サービスを利用することで、使いなれた事業所で継続してサービスを受けることができるようになると理解しております。
101 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
102 ◯36番（中村公江君） 障害者総合支援法第１条では、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること、障害者及び障害児にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行われなければならないとしています。
その一方、介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、中略しますが、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようとあります。
障害者はあらゆる障壁をなくし、日常生活を営めるよううたっていますが、介護保険では、能力に応じた日常生活を営めるようにすることにとどまっています。障害者の方が65歳過ぎて介護保険優先で進めることは矛盾すると考えませんか。
103 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
104
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 両法律の目的や基本理念は異なってはおりますが、介護保険法において、65歳以上の方全てを被保険者とし、必要な保険給付を行う一方、障害者総合支援法においては、介護保険を優先としていることから、障害者であっても介護保険のサービスを利用できる方については、介護保険を利用していただくことになります。
105 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
106 ◯36番（中村公江君） 次に、自立支援重度化防止への保険者機能の強化についてです。
国は、自立支援重度化防止のために、国が示す評価指標に基づき市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援を行います。要介護認定率を引き下げたり、１人当たりの介護給付費を削減すれば、新たな交付金を措置しようとするもので、国の意向に沿う対応を懸念しますが、市の見解を求めます。
107 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
108
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 国は、介護予防や日常生活支援など、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する保険者の取り組みの推進を支援するために、新たな交付金を創設することとしたところであり、要介護認定率の引き下げや介護給付費の削減を目的としたものではないと認識しております。
109 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
110 ◯36番（中村公江君） 三重県桑名市では、厚労省から出向した副市長が主導し、新総合事業をスタートし、要介護認定を2014年７月に16.25％から、2017年４月に14.01％に引き下げましたが、医師や当事者が不在で、できないことをできるようにするケアを押し出し、介護保険を卒業し、地域活動にデビューすることを目標に掲げていました。しかし、実態は利用しにくい方向に誘導され、住民サービスにつながらず、死亡例も出ています。これでは本末転倒ではありませんか。
111 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
112
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 介護予防・日常生活支援総合事業については、市町村が中心となり、地域の実情に応じて地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものでございます。
総合事業による自治体の取り組みはさまざまでありますが、介護を必要とする方が適切なサービスを受けられることが前提であると認識しております。
113 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
114 ◯36番（中村公江君） 我が事・丸ごとを位置づける社会福祉法の改定では、社会保障のあり方を大きく変えようとしています。
一つに、地域住民は、生活課題を抱える世帯を把握し、関係機関と連携等により解決を図ることを留意すること。二つに、市町村は、地域住民等の地域福祉活動への参加を促進し、包括的な支援体制の整備等を行うことを法律に規定することが示されています。
しかし、地域住民や社会福祉法人が困難を抱える世帯を把握し、互助で解決することを法律で定め、市町村は、住民と地域福祉活動への参加を促し、包括的相談支援体制を整備するとしています。
住民や社会福祉法人に困難の解決をさせようとすること自体、問題ではありませんか。千葉市の包括的相談支援体制は万全なのか、お示しください。
115 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
116
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 地域は、生活に身近で、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら支え合うことができ、社会福祉法人には、地域社会の一員として地域住民とともに地域づくりに取り組む責務があるほか、市町村には、複合的な課題など、地域住民だけでは解決が困難な課題について、専門職や関係機関の協働のもとで解決を図る体制を整備する役割があります。
このように、地域を基盤として、住民、保健福祉関係者、行政が一体となって地域の生活課題の解決を図ろうとするものであり、本市といたしましても、多機関が協働して人々の多様な課題に応える包括的支援体制の構築を目指してまいります。
117 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
118 ◯36番（中村公江君） 自助、共助のあり方について伺います。
千葉市では、支え合いのまち千葉推進計画、平成30年から32年度まで第４期千葉市地域福祉計画が昨年12月に示され、各区で説明会が開催されました。参加者からはどんな意見が示されましたか。
119 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
120
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 説明会には、合計で151人の方に御参加いただき、36件の御意見をいただきました。主なものといたしまして、地域福祉活動への参加者不足がより深刻な状況になっている、現役世代の人が積極的にボランティアに参加できる仕組みを考えてほしいなどの意見がありました。
121 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
122 ◯36番（中村公江君） 全ての区で参加した方の感想では、自治会など関係者が参加していたようですが、若い担い手はいないといった発言が見受けられたと伺いました。体制が保障されていない中、自助、共助では限界がありませんか。
123 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
124
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 地域で起きているさまざまな問題に対して、自助、共助、公助がそれぞれ単独で解決できることは限られており、これらをばらばらに機能させるのではなく、相互に連携し、あるいは、お互い足りない部分を補いながら取り組んでいくことが必要であると考えております。
125 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
126 ◯36番（中村公江君） 次に、生活支援サービスガイドについてです。
スライドをごらんください。千葉市では、民生委員に生活支援サービスガイドを配布しています。この中には、ＮＰＯや自治会、社協の方などの生活援助についても掲載されていますが、有料老人ホームを初めとする市場のサービスを紹介し、最後のページには納骨堂の宣伝まであります。大手企業が実施する身元保証には90万円までという広告もあります。千葉市が推奨するものではありませんと、ここの下に小さく書いてありますが、その上に千葉市と、このマークが入っており、民生委員に配布すれば、その影響力ははかり知れません。
本来、市が介護保険の利用を促した上で、参考に紹介するというより、介護について触れない内容に違和感を覚えますが、見解を求めます。
127 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
128
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 介護保険サービスについては、介護保険のパンフレットや高齢者保健福祉のあらましなどでお知らせしているところでありますが、インフォーマルサービス情報については、これまで集約したものがありませんでした。
そこで、より一層の利便性の向上を図るため、生活支援コーディネーターがインフォーマルサービスを提供する団体などを訪問して得た情報を集約し、インターネット上の公表だけでなく、書面により高齢者に届きやすくするために冊子にまとめ、広告を活用することにより、無料で作成したものでございます。
129 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
130 ◯36番（中村公江君） スライドをごらんください。いきいき活動手帳です。市では、いきいき活動手帳を提示し、住民自身に行動変容を促しています。みずから目標を掲げて対応できることは恣意的に感じます。本来、住民が自主的、自覚的に取り組むものではありませんか。
131 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
132
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） いきいき活動手帳は、短期リハビリ型通所サービスの利用を希望される場合やあんしんケアセンターに相談に来られた方のうち、基本チェックリストにおいて要介護リスクの高い項目を発見した場合などにお渡しすることとしております。
御自身が取り組んでみたいことを整理し、実際の活動に取り組む中で変化していく心や体の様子などを記入していただくことで、御自身の自主的、自覚的活動の後押しとなることを期待しております。
133 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
134 ◯36番（中村公江君） 公助より自助、共助を推し進め、介護給付抑制するのではなく、真に介護を必要とする方に支援を講じるべきではありませんか。
135 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
136
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 高齢化の進展等により、公助の大幅な拡充を行うことは難しく、みずから介護予防に取り組むことや地域の支え合い活動など、自助、互助、共助を組み合わせ、包括的に推し進めていくことが必要であると考えており、今後とも、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるよう適切に対応してまいります。
137 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
138 ◯36番（中村公江君） 生活援助回数規制についてです。
訪問介護の生活援助については、ケアマネジャーが統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護を位置づける場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務づけようとしています。市町村は、地域ケア会議でプラン内容を検証し、過剰と判断すれば、内容の是正を求めることとなっています。国のこうした利用制限につながる仕組みの導入は望ましくないと考えますが、市の見解を求めます。
139 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
140
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） この届け出制度の趣旨は、訪問回数が一定以上となるケアプランについて、利用者の自立支援、重度化防止等の観点から検証を行うことにあり、訪問回数を制限するためのものではありません。
141 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
142 ◯36番（中村公江君） 厚労省が昨年11月末に生活援助を月90回以上利用する人の調査を行い、全体の79％が認知症で、73％が独居であり、52％が独居でかつ認知症の人です。近くに親族がいないため、支援を受けられない方が58％を占めています。現在も必要な方に必要なケアが行われています。しかし、今後、ケアマネが自主規制し、利用制限する懸念は払拭されていません。厚労省にこうした方針の撤回を求めるべきはありませんか。
143 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
144
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） この制度は、利用を制限するためのものではなく、通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護について、利用者の自立に向けた支援の観点から、他のサービスへの変更なども含め、ケアプランを見直す機会を設けるというものであり、国に対して撤回を求める考えはありません。
145 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
146 ◯36番（中村公江君） 次に、介護職員についてです。
千葉市の待機者は、平成29年度1,550人となり、新年度予算で施設整備は３カ所にすぎません。介護人材不足は、市内66施設で51施設が回答し、大いに不足、不足、やや不足は42施設と、回答の約82％を占め、それによる推計では、市内で約4,000人の介護職員が不足しています。
特養ホームのベッドは埋まっても、ショートステイは開設できない施設も見受けられます。介護人材の待遇改善を国に求めつつ、市独自にも取り組むべきではありませんか。
147 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
148
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 昨年７月の大都市民生主管局長会議を通じて、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に要望したところです。また、昨年４月の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算が拡充され、一定の要件を満たした場合に、職員１人当たり月額１万円相当の加算が新設されたことから、本市独自の対策は考えておりません。
149 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
150 ◯36番（中村公江君） 先日も、介護の仕事についたけれど、給与が少なく、看護学校に入り看護師になったという話も伺いました。介護の仕事は、やりがいがあっても、待遇面で一般職より９万円ほど少ないままです。市は、現状を打開できるよう取り組むべきです。お答えください。
151 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
152
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 昨年12月に閣議決定された国の新しい経済政策パッケージにおいて、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことが盛り込まれたところであり、今後、国の動向を注視してまいります。
153 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
154 ◯36番（中村公江君） 今年度、総合事業が実施され、同じサービスを提供しても報酬単価が下がり、小規模で良心的な事業者の倒産、閉鎖が相次いでいます。人材不足は、外国人の受け入れ支援が第３次実施計画でも示されています。市民には自助、共助を進め、公助は後回しで、国の改悪によって給付削減、サービスカットが行われても、批判の声を上げることができない市の姿勢は問題です。地域で安心して老後を過ごせるように対策を講じるよう求めておきます。
次に、千葉市の文化振興についてです。
第２次千葉市文化芸術振興計画の計画策定の目的は、社会経済情勢等の変化や国等の動向に的確に対応していくとともに、現行の千葉市文化芸術振興計画の評価等を踏まえ、本市の文化芸術施策がさらに発展し、文化芸術を通じて人々の心がつながり、相互に尊重し合う心豊かな地域社会の実現が推進されるよう計画を策定しますとあり、
市民アンケートの結果からは、課題として気軽に文化芸術を楽しむことができる身近な催しの充実、文化芸術体験の共有をもとにした交流の場づくり、子ども、若者の文化芸術体験の充実などが挙がっています。
それでは、千葉市で文化振興の願いに沿った政策が行われているでしょうか。
まず、千葉交響楽団についてです。
千葉交響楽団は、2016年10月に、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉から改称されました。千葉県内で唯一のプロオーケストラです。
日本オーケストラ連盟によれば、正会員はＮ響や東フィルなど25団体、千葉は準会員で11団体の一つです。創立は1985年で、2015年度の公演回数は153回ですが、依頼公演が149回で、主催公演は４回にすぎません。会員数430人、事業活動収入も１億6,896万9,000円と、かなり低くなっています。
スライドをごらんください。主な自治体から補助金を受けているオーケストラの収入ですが、札幌、山形、群馬、名古屋、京都、広島、九州で、県や市が補助をしていますが、千葉市では行っておりません。交響楽団の成り立ち、歴史は違いますが、県内唯一のプロオーケストラである千葉交響楽団の育成支援についての見解を求めます。
155 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
156 ◯市民局長（小池浩和君） 千葉交響楽団には、基本財産の2.3％を本市は出捐しておりますが、最も出捐割合が高い組織は、千葉県の38.3％であります。このため、千葉県は、千葉交響楽団を公社等外郭団体の指導対象団体とし、千葉交響楽団に対し改革方針を示すなどの指導のほか、運営補助金を交付するなどの財政支出を行っていることから、育成支援については千葉県においてなされるものと考えております。
157 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
158 ◯36番（中村公江君） 千葉交響楽団は県の補助で、平成29年度予算額が平成28年度予算額より合計で1,181万円減額し、その約1,000万円が依頼演奏会や音楽鑑賞の予算減額となっています。千葉市で中学校６校で毎年音楽鑑賞を行っていますが、感想などをお示しください。
159 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
160 ◯教育次長（神崎広史君） 生徒からは、今までＣＤやＤＶＤでしか聞いたことがなかったので、生演奏の迫力にびっくりした。オーケストラのさまざまな楽器が合わさってハーモニーをつくり上げるのはすごいと思い感動したなどの感想が寄せられております。
161 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
162 ◯36番（中村公江君） 音楽鑑賞では、アスペルガー症候群で不登校ぎみだったお子さんが音楽鑑賞教室のときは登校でき、最後まで鑑賞できたそうです。また、茶髪で一見ヤンチャな子がみるみるうちに音楽に引き込まれ笑顔になる様子から、音楽の力、その可能性があることが演奏家の方からも話されました。年間６校では、千葉市の55校の中学校の生徒は、３年で18校までは楽しめても、ほかの37校の生徒は機会が持てません。
札幌交響楽団では、札幌市の小学６年生は全員、演奏をホールで聞くことができるそうです。全ての子供たちが音楽に触れる機会を持つことが情操教育にも必要ではないでしょうか。
千葉市の取り組みを伺います。
163 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
164 ◯教育次長（神崎広史君） 中学生を対象とした未来への夢を育む音楽芸術体験教室では、千葉交響楽団によるオーケストラのほか、邦楽、能楽、声楽アンサンブルの４つの団体により、中学校３年間に１回の鑑賞と体験を通じて、音楽文化への興味や関心を深め、我が国や諸外国の芸術文化へのグローバルな視野を広げるとともに、子供たちの情操を育てております。
また、小学校においても、６年生を対象として劇団四季によるミュージカルを鑑賞する「こころの劇場」を通して情操教育に取り組んでおります。
165 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
166 ◯36番（中村公江君） 演奏家の待遇も深刻です。団員１人当たり、手取りで約15万円しか収入がないそうです。そのため、御夫妻で音楽家の方は、自身で生徒さんに教え、独自に演奏依頼を受けて出演料などで生活するなど、とてもプロの待遇とは思えない実態があります。本来は、演奏に専念できる環境をつくることこそ必要ではありませんか。
167 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
168 ◯市民局長（小池浩和君） 千葉交響楽団の楽団員の待遇については、千葉交響楽団または同楽団を指導対象団体としている千葉県において、適切な対応がなされるものと考えております。
169 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
170 ◯36番（中村公江君） 冷たい答弁です。次に、地区ホールについてです。
千葉市の文化振興課に依頼し、市内の類似施設を含むホール施設を確認しました。中央区が12、稲毛５、美浜９、若葉３、緑区２、花見川区３です。内訳は、花島、幕張のコミュニティセンターと個人経営の85席のホールのみであり、いわゆる地区ホールはありません。以前、区役所脇に設置予定でしたが、鶴岡前市長時代に地区ホールは各区に１カ所必要ないと、計画が頓挫しました。
中央区に次いで、２番目に人口が多い花見川区で気軽に集える施設がありません。そのため、区民が集いを計画しても、中央区や美浜区に行かなければなりません。小選挙区の千葉２区の隣の八千代市、習志野市は、それぞれ立派な施設があります。余りの格差に愕然とします。
市は、こうした不公平感、市民の集う機会が損なわれていることをどう考えますか。
171 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
172 ◯市民局長（小池浩和君） 現在、花見川区に地区ホールはありませんが、花島コミュニティセンターや幕張コミュニティセンターなど、既存の類似施設の利用により対応していただきたいと考えております。
173 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
174 ◯36番（中村公江君） 花島のコミュニティセンターは、プロジェクターもまともになくて、生涯学習センターから借りて、この前運営したんですよ。そのぐらいの施設だということをよく踏まえた上で、答弁をしていただきたいというふうに思います。
そして、花見川区に美浜文化ホールのような立派な施設でなくとも、区民が集える施設整備は必要です。見解を求めます。
175 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
176 ◯市民局長（小池浩和君） 既存の地区ホール等の稼働状況や本市の財政状況を踏まえ、現在のところ、新たな施設を建設する具体的な計画はありません。
地区ホールは、地域における文化活動の拠点として文化振興の重要な役割を担う施設であることは認識しておりますが、新たな地区ホール整備に当たっては、老朽化している市民会館の建てかえを含めたホール施設全体のあり方を整理する必要があり、中央区におけるホールの再配置後において、既存のホールの稼働状況、都市環境の変化、市の財政状況、さらには公共施設見直し方針などを勘案した上で、総合的に検討してまいります。
177 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
178 ◯36番（中村公江君） 言い訳は聞きたくない感じですが、緑区でも毎年予算要望をしており、地区ホールの設置を求めます。お答えください。
179 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
180 ◯市民局長（小池浩和君） 緑区においても、既存の地区ホール等の稼働状況や本市の財政状況を踏まえ、現在のところ、新たな施設を建設する具体的な計画はありませんので、花見川区と同様、総合的に検討してまいります。
181 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
182 ◯36番（中村公江君） 花見川区では、地区ホールがなく、保健福祉センターの大会議室が福祉目的でのみ使われています。平成22年第２回定例会で、私は市民がもっと利用しやすいものにと求めたところ、市は、施設の有効利用について全庁的に検討するとの答弁でした。福祉以外でも活用ができるよう、広く区民が集える場にならないか、お答えください。
183 ◯議長（小松崎文嘉君）
保健福祉局次長。
184
◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 保健福祉センターの大会議室については、市民の保健と福祉に関する活動を推進するために整備したものではありますが、今後、目的を損なわない範囲において、地域の実情に応じ施設を有効活用していただけるよう努めてまいります。
185 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
186 ◯36番（中村公江君） 京葉銀行文化プラザについて伺います。
千葉市は、３月末で閉館すると公表しています。施設の設備更新に10億円かかり、ホールの利用率が60.5％と低いことが挙げられています。11億9,000万円で入札できず、不動産価格で消費税を含まず７億2,500万円で再募集しています。売却の価格だけでなく、設備更新に10億円もかかる施設を購入するめどはありますか。
187 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
188 ◯市民局長（小池浩和君） 売却に係る募集要項を本年１月31日から配布しており、参加申し込みは３月12日までですが、現時点で、興味があるという事業者による現地見学や問い合わせがそれぞれ数件ずつあったところであります。
189 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
190 ◯36番（中村公江君） 万が一、売却できない場合、市で設備更新を行い、音楽ホールだけでも存続すべきではありませんか。
191 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
192 ◯市民局長（小池浩和君） 今回売却できなかった場合には、募集条件等を見直した上で、再度、売却手続を進めてまいります。なお、売却に当たっては、音楽ホールを10年以上継続することを必須条件としております。
193 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
194 ◯36番（中村公江君） 音楽ホールは、一日中借りると32万円とかなり高額で、音楽関係者からは、気軽に借りることができず、もっと安くしてほしいと要望されています。市は、減額せずに利用率の低下などを理由に手放すのは問題です。
音楽ホールは、音響の面で高い評価があり、市内になくてはならない施設です。市内の演奏家を育成する視点に立ち、市の責任で公共施設として対応すべきではありませんか。
195 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
196 ◯市民局長（小池浩和君） 京葉銀行文化プラザについては、熱源設備などの設備更新等、維持管理に多額のコストを要すること、ＪＲ千葉駅周辺に集中立地する千葉市民会館などの本市の文化施設の中で最も利用率が低いこと、音楽ホール以外の諸室等について利活用に関する検討を行ったものの、改修などに多額の費用を要することなどから、今後、市として施設全体の活用見込みはないことなどを主な理由として廃止、売却を決定したものであり、市の公共施設として維持する考えはありません。
197 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
198 ◯36番（中村公江君） 千葉交響楽団での定期演奏会も、この間、完売し、ファンがふえてきているそうです。先ほど紹介した交響楽団では、市の音楽文化振興の発展のために寄与すると、自治体が人件費を保障する補助を行っています。劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が施行され、オーケストラとホールが一体化した運営で補助を受けられるメリットもあるそうです。市の文化振興予算はわずか約5,000万円程度です。市民や企業からの支援も募り、地元のプロオーケストラを支援し、盛り立てていくことも必要です。そして、市民のために地域間格差を是正し、地区ホールの設置を求めておきます。
次に、花見川区の諸問題についてです。
初めに、検見川・稲毛土地区画整理事業について伺います。
昭和63年度から工事着手し、施行面積68ヘクタール、新年度予算は５億円、事業の進捗率は67.7％、建物移転は７戸で、217戸整備されると、住戸では58.6％の進捗となります。毎年、地元の検見川無線送信所跡地対策委員会の皆さんと、自民、公明、未来民進ちばと私も含めて、超党派の議員で進捗状況や意見交換を行い、その中で、送信所の場所を公園として整備し、現在公園予定地を活用する方向が示されています。
多目的ホールは、地元で要望していますが、市は第３次実施計画に盛り込んでいますか。
199 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局長。
200 ◯都市局長（服部卓也君） 当該土地区画整理事業は、事業が長期間に及んでおり、地権者より事業の早期完了が強く求められていることから、来年度以降において、今後の事業推進を図るための方策について検討する予定でありますので、その後に地域に還元できる施設について検討してまいります。
201 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
202 ◯36番（中村公江君） この場所に特養ホームや保育所、多目的ホールなどの整備を求めてきましたが、せっかくの公共用地を地元に還元できる施設整備を求めますが、どうですか。
203 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局長。
204 ◯都市局長（服部卓也君） 地域に還元できる施設については、今後の事業推進を図るための検討の内容を見据えながら、地元の御意見や地域のニーズを踏まえ、施設整備についての手法や財源等とあわせて検討してまいります。
205 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
206 ◯36番（中村公江君） 次に、東幕張土地区画整理事業についてです。
平成24年度に工事着手し、施行面積26.1ヘクタール、新年度予算は11億9,000万円で、事業の進捗率は63.2％、建物移転は37戸で、279戸終えると住戸で61.2％の進捗となります。ＪＲ幕張駅北口の駅前広場整備が急ピッチに進んでいます。
区画整理事業では、公園整備は、原則、家屋等の移転を終えてから実施するため，街区公園の整備予定は平成37年度になると示されました。
スライドをごらんください。以前、2,750平米のうち約1,500平米を部分的に整備し、公園用地で子供たちが遊べるよう求めたところ、砂を敷いていただき、柵で囲われた場所で子供たちも遊んでいます。
区画整理予定の地図ですけれども、この幕張の北口地域は、現在、公園がありません。そのため、子供たちは遊具もない場所で遊ばざるを得ません。平成37年度の完了まで待つ前に、せめて砂場と滑り台だけでも整備してもらえないかと要望が寄せられ、自治会の方も賛同してくださっているようです。
２月７日に、私も寺尾県議、盛田市議、小松前県議や区民の方とともに公園管理課を訪問し、地域の実情や課題を説明してまいりました。ぜひ、暫定的に遊具を設置し、子供たちが楽しく遊べる環境整備を求めます。お答えください。
207 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局長。
208 ◯都市局長（服部卓也君） 平成27年度に砂の敷きならしなどを行い、一般利用が可能となった広場は、現在、子供たちの遊び場のほか、グラウンドゴルフなどでも利用されており、暫定的に遊具を設置する場合においても、そうした利用者への配慮が必要であると考えております。そのため、今後、地域の意見を聞きながら対応を検討してまいります。
209 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
210 ◯36番（中村公江君） 最後に、検見川５丁目道路整備についてです。
検見川５丁目の大野ふとん店の交差点付近の道路問題については、既に２回ほど取り上げ、道路の拡幅を求めてきました。この間、歩道が狭く、通学時に小学生と車の接触事故がありました。ごみステーションが膨らんでいたために、地元自治会では場所を変えて対応するようですが、狭い歩道で子供の人数がふえており、安全の確保はできていません。
市は、次期３カ年の計画に盛り込むそうですが、もう待ったなしの課題です。新年度予算で整備すべきではありませんか。
211 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局長。
212 ◯都市局長（服部卓也君） 検見川５丁目の大野ふとん店の交差点については、検見川小学校ＰＴＡからも要望をいただいており、児童の通学や歩行者の通行の安全が確保できるよう、交差点改良の必要性は認識しているところであります。交差点改良を含んだ都市計画道路検見川町花園町線の整備は、第３次実施計画にも位置づけており、最優先に整備を進める方針であります。
213 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員。
214 ◯36番（中村公江君） 花見川区の諸問題ですけれども、初めに求めました検見川稲毛の区画整理事業、もう自分が生きている間に区画整理ができるのかというふうに、事務所のほうにもそういった意見なども寄せられているということですし、この跡地の対策委員会も、もう10年以上行っています。そうした事業が長期化する中で、住宅の移転もしなければならない。そして施設整備もしていかなければならないのに、これに対しての税金の投入というのがほとんどされずに長期化しています。これについては、ぜひ、どちらも進めていく立場で行っていただきたいということを求めておきます。
そして、東幕張土地区画整理事業についてもですけれども、これも、この間、駅前整備を急ピッチに進めていく中で、実際にあった公園も今潰した状況で、先ほど述べた公園だけが唯一の場所になっています。もちろん地域の方や利用している方の声も聞きながらですけれども、公園のこの整備の前倒しについても行っていただきたいと思います。
そして、検見川５丁目の道路整備の問題についても、これも、日常的に３カ年の計画でというふうになりますと、遅くともこの３年後になってしまったら、また事故を起こして、子供たちが大変な危険にさらされるような状況が既に起こっているわけですから、緊急に対応していただきたいというふうに思います。
今回は、こうした日常の暮らしの中でも、ぜひ改善してほしいという思いを述べて、そして早期の実現を求めて訴えをしてきました。
以上で、私の一般質問を終わります。（拍手）
215 ◯議長（小松崎文嘉君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・青山雅紀議員。
〔２番・青山雅紀君 登壇、拍手〕
216 ◯２番（青山雅紀君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の青山雅紀でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
初めに、中小企業支援についてのうち、本市における事業承継に対する取り組みについてお伺いします。
現在、中小企業・小規模事業者支援につきましては、本市はもとより、各地域や自治体におきまして、さまざまな取り組みが行われております。
本市が平成28年度にスタートしましたトライアル発注認定事業は、地元企業の信用力のアップや実績づくりとして、中小企業の販路拡大の後押しとなっていることは間違いなく、他都市に例を見ない取り組みであり、高く評価しているところであります。
そのような中で、地方自治体や商工会議所等の支援機関では、多様化、高度化が求められており、昨今では、大学や金融機関などでも地域の中小企業を支援するための新たな取り組みも行われるなど、支援機能の厚みは増してきているように感じております。
そこで、幅広い中小企業支援の中でも、今回は事業承継について、特に、承継相手が明確に決定している企業ではなく、承継者が不在、未定で、現在困っておられる経営者への事業承継支援について取り上げさせていただきます。
中小企業庁の調査では、2025年までに経営者が70歳を超える中小・小規模事業者は、全国で245万社となり、その約半数の130万社で後継者が決まっていないとされております。また、従来は９割以上の中小企業では親族に事業を引き継いでいたのに対し、現在ではその割合は４割以下へと低下傾向にあり、当たり前とされていた親族が家業を継ぐという考え方が成り立たない時代になりつつあるのも、近年の大きな特徴と言えると思います。
年齢を問わずにいつまでも働くことができることは、もちろん喜ばしいことではありますが、経営者の高齢化に伴う後継者不足などを背景に、次の世代へ事業を引き継ぐことが困難となり、過去５年間の中で姿を消した40万社の中小企業のほとんどが後継者不足などの理由による廃業であり、その半分が黒字経営だった事実も見過ごすわけにはいきません。
そこで、喫緊の対策として、国では全国に事業引継ぎ支援センターを設置し、起業希望者と承継したい人とをつなげるマッチングの加速や経済産業省が全国で進める創業スクール、また、長期的な取り組みとして、義務教育から起業への関心を高める工夫等、あらゆる手を尽くし対応の強化が進められております。
その一方で、複数の支援機能や経営相談窓口が存在する中、国等の補助事業の窓口機能がわかりにくい、適切な支援施策等がわからないなど、施策事業を活用したいと考える中小企業の立場に立てば、使いやすい状況にあるとは言い難いとの意見も、実際に私のところにも届いております。
県では、2015年７月に事業引継ぎ支援センターが千葉商工会議所内に開設され、事業承継をサポートしているとお聞きしておりますが、本市では、2016年度から産業振興財団に相談窓口を設置されております。
そこでお伺いします。
一つに、本市における中小企業等の事業承継に関する実態及び事業承継支援の取組状況と課題について。
二つに、今後どのように取り組むのか。
以上、２点お聞かせください。
次に、中小企業支援についてのうち、設備投資にかかわる新たな固定資産税特例についてお伺いします。
昨年末取りまとめました与党税制改正大綱の中に、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図る目的で、償却資産に係る固定資産税の特例措置の創設が我が公明党の推進で盛り込まれました。
スクリーンをごらんください。詳細は、市町村の判断により、要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、３年間の特例措置として、当該資産への固定資産税を最大ゼロにすることができるというものであります。現在では、固定資産税は赤字の中小企業でも負担していることから、この負担軽減は中小企業事業主の方々にとっては心強い措置になることは間違いありません。
この特例措置に対して、本市では特例率ゼロで取り組むとのことであり、自治体の基幹税であります固定資産税の減少が伴うにもかかわらず、いち早く方向性を打ち出されましたことを高く評価いたしております。
本特例は、新規設備投資資産への期間限定の優遇措置であること、中小企業の活性化が進み、地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待できることや特例期間終了後は新たな投資資産への固定資産税が入ってくること、さらには、減収補填の交付税措置がなされることなどを勘案しますと、一時的には税収は減少するものの、長期的には増収につながるものと考えているところであります。
そこでお伺いします。
この制度における固定資産税の特例率は、通常国会において生産性向上特別措置法案の成立後、各市町村の条例で定めることとなっており、正式な決定は今後の条例改正によるものではありますが、特例率をゼロとする本市の考え方及び本市市税への影響並びに中小企業の労働生産性向上への効果をどのように予想しているのか、お聞かせください。
次に、特区民泊についてお伺いします。
特区民泊は、国が定めた国家戦略特別区域において実施される民泊であり、外国人及び日本人の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき使用させるものとなります。既に、東京都大田区や大阪府などで実施されておりますが、現在、政令市においては、大阪市、北九州市、新潟市で進められております。
本市においては、内陸部の緑豊かな自然や里山などの地域自然を有効に活用し、地域経済の活性化を図るため、滞在型余暇活動として特区民泊の促進を図っていくとのことで、昨年第３回定例会におきまして、千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊に関する条例が可決され、12月に施行されました。
私は、今後は特区民泊の実施地域に所在する観光施設として、市動物公園や国の特別史跡に指定された加曽利貝塚、また、今月、泉自然公園内にオープンしますフォレストアドベンチャー千葉などへの集客効果にも期待をしているところでございます。
そこで、特区民泊の開業を目指す事業者等を対象に創設されました宿泊施設の整備を支援する補助金制度について確認させていただきます。
この補助金制度は、特区民泊施設として市から認定されるために必要な設備である自動火災報知器などの消防設備や浄化槽、多言語に対応した案内表示などの整備費等を助成対象として、特区民泊施設と認められたあと、経費の半額を限度に30万円まで補助金を交付する制度となっておりますが、特区民泊を開始する上で、初期投資としての費用面で悩む事業者もおられると伺っております。
そこで、さきに募集されました特区民泊施設の環境整備促進補助の採択状況についてお聞かせください。
次に、スタンドパイプの活用についてお伺いします。
スクリーンをごらんください。私は、平成27年第４回定例会において、震災などによる同時多発的な火災などの発生における住民が活用できる初期消火資機材として、また、断水時に速やかに活用できる応急給水用仮設給水栓として、スタンドパイプを紹介させていただきました。さらには、スタンドパイプを自主防災組織に提供、貸与している自治体の視察結果を通して、災害時における消火栓の活用についても要望させていただきました。
その後、本市では千葉県水道局との協議が終了し、排水栓が消防用水源として使用が可能となり、さらにスタンドパイプが災害用資機材として補助対象になったことで、幾つかの自主防災組織では、スタンドパイプを購入し、地域での防災訓練等で活用されていると伺っております。また、花見川区では、昨年の10月から区内の自主防災組織へのスタンドパイプの貸し出し事業がスタートしています。
ちょうど今月の11日は、東日本大震災より７年を迎えるに当たり、今回改めてスタンドパイプの活用について取り上げさせていただきました。
千葉市直下地震での被害想定調査では、火災における建物被害は、火気の使用が多い冬場の18時で風速８メーター毎秒の強風の場合に最大となり、焼失棟数は市内全域で5,880棟と示されています。そのような大規模地震が発生した場合、同時多発的に発生する災害や倒壊した建物などに道が阻まれることも考えられ、災害現場に消防隊がすぐに到着できるとは限りません。
本市では、このような事態も想定し、共助の組織であります自主防災組織にて、各種災害への対応力を養うための避難訓練や初期消火訓練などを実施するほか、避難所の運営を担う避難所運営委員会では、避難所の開設運営訓練等を行い、災害発生時に備えていると聞いております。本年の出初め式のテーマが災害に備えて取り組む自助共助であったように、災害火災発生時の非常事態では、地域住民が協力し合い、消火に当たることも求められております。
そこで、住民が活用できる消火資機材の一つがスタンドパイプであります。
スクリーンをごらんください。私が提案しているスタンドパイプは、消防署や消防団が使用されている65ミリや50ミリのホース口径の資機材ではなく、ホース口径は40ミリ口径で、軽量タイプの資機材であります。しかしながら、放水距離は十分確保でき、消防車が進入できない道路が狭い地域や木造住宅密集地域でも消火活動が可能と言われております。
次に、断水時に使用する応急給水機材としてのスタンドパイプの活用についてですが、千葉市直下地震の地震被害の想定調査では、断水率が発生直後で約７割、１週間後でも約４割と、水道の復旧には時間がかかるものと想定されており、大規模災害時の水の確保は重要な課題であります。
スタンドパイプを活用した給水は、各家庭への給水管が復旧されていなくても、道路に敷設されている配水管が復旧していれば設置は可能であり、給水車とは異なり、いつでも給水は可能であり、有効なものであると考えます。
本市では、災害時の給水としては、ペットボトル水の備蓄や井戸の整備、給水車による給水などが予定されておりますが、より一層の対策の強化が望まれているところでございます。
以上、スタンドパイプについて、消火資機材、応急給水機材としての有効性を改めまして申し上げました。
そこでお伺いします。
一つに、スタンドパイプを活用した初期消火訓練の実施状況について。
二つに、花見川区での資機材貸し出し事業の進捗状況について。
三つに、スタンドパイプを活用した応急給水用仮設給水栓の導入状況についてお聞かせください。
以上で１回目を終了します。御答弁、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
217 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。経済農政局長。
218 ◯経済農政局長（今井克己君） 初めに、中小企業支援についてお答えいたします。
まず、中小企業などの事業承継の実態及び事業承継支援の取組状況と課題についてですが、民間調査会社が１月に発表した県内の事業承継実態調査によりますと、後継者不在としている企業は67.6％との調査結果が出ております。
個別の状況といたしましては、高い競争力を有する企業において承継が進む一方で、子供などの親族が会社勤務にやりがいを見つけ、家業に関心を示していないことによる後継者不在により事業の廃止を検討している事業者など、さまざまなケースがございます。また、後継者候補が経営者となることに不安があるなどの理由で、承継したがらない事例も見受けられます。
事業承継は、家族、親族の権利関係にもつながるため、経営者は悩みを抱え込むことが多いと言われており、相談件数が伸びない一因ともなっております。
このような中、本市の取り組みといたしましては、市産業振興財団において、平成28年度から、事業承継計画の策定支援や関係機関と連携したセミナー開催により、事業承継に取り組む必要性の理解促進に努めているところでございます。
セミナーの内容は、承継の不安を軽減し、多くの参加を促すため、経営と財務に分けた承継のポイントや承継に役立つ税制も盛り込むなど、承継に悩む経営者から経営経験のない後継者候補まで、幅広く関心を持たれるよう工夫を行っているところです。
しかしながら、セミナーでの講義は基礎的な知識習得を目的としたもので、具体例の提示などによる実践的な構成にまで至っていないことから、円滑な承継に数年を要することに実感が伴わず、承継計画策定など実際の承継作業に着手するまで至る例は少なく、さらなる取組強化が必要と考えております。
次に、事業承継について今後どのように取り組むのかについてですが、セミナー受講者など承継を検討されている事業者に、まずは承継を前進させる意識づけが必要と考えております。そこで、来年度は、既存セミナーの開催に加え、新たに後継者候補を対象とする少人数の実践的なゼミ形式のセミナーを開催し、実際に承継を行った経営者による体験談や講話などにより、承継の取り組みに対する心理的なハードルを低くするとともに、後継者候補同士が承継特有の相談を気軽に行えるよう、ネットワークづくりも盛り込むなど、承継を前進させる工夫を行うことといたしております。
さらには、実際の承継作業に着手した事業者に対しては、承継計画の策定を支援するなど、進捗段階に応じた支援を行い、市内企業の計画的な承継を促してまいります。
次に、特例率をゼロとする本市の考え方及び市税への影響並びに中小企業の労働生産性向上への効果予測についてですが、国におきましては、中小企業の労働生産性向上の足かせとなっている老朽化した設備の更新を加速化させるために、平成30年度から32年度を集中投資期間に位置づけ、償却資産課税の特例化を実施しようとしているものであり、本市といたしましても、この機会に、市内中小企業の設備投資を最大限促進させる必要があると考え、特例率をゼロとするため、今後、条例改正など所要の手続に着手してまいります。
次に、市税への影響につきましては、現在実施されている固定資産税特例の申請状況をもとに、当該特例措置の利用見込みを推計し、市税や労働生産性への影響を分析したところ、市税への影響が出る最初の年である平成31年度に約3,600万円の減収を見込んでおります。
また、労働生産性の向上効果は、想定どおりに中小企業の設備更新がなされた場合、事業活動における付加価値額の増加は年間５億円程度に達すると試算しております。
なお、中小企業の設備投資が進むことで、中長期的には税収増を見込めるとともに、生産性が改善されることにより、企業の収益力の向上や雇用の増加など、さまざまな面において地域経済活性化に寄与するものと期待いたしております。
次に、特区民泊についてお答えいたします。
特区民泊施設の環境整備促進補助の採択状況についてですが、昨年12月26日から１カ月間補助申請を受け付けたところ、何件かの問い合わせはありましたが、結果的には若葉区内での１件の申請となりました。この案件につきましては、その後、施設の立地やロケーション、グリーンツーリズムを絡めたサービスの提供が可能かなどの観点から、書類及び面接審査による選考を行った上で、２月初旬に補助金の交付決定を行ったところでございます。
以上でございます。
219 ◯議長（小松崎文嘉君） 総務局長。
220 ◯総務局長（大木正人君） スタンドパイプの活用についてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、スタンドパイプを活用した初期消火訓練の実施状況についてですが、自主防災組織における初期消火活動に排水栓が使用可能となってから、消防署立ち会いのもと、消火訓練を実施した自主防災組織は、平成28年度に５組織、29年度は現在まで８組織でありまして、今後１組織が実施を予定しております。また、緑区の昭和の森で開催いたしました第38回九都県市合同防災訓練千葉市会場におきましても、地元自主防災組織による初期消火訓練を実施したところでございます。
次に、スタンドパイプを活用した応急給水用仮設給水栓の導入状況についてですが、大規模災害発生時に、本市の職員等が消火栓や排水栓に仮設給水栓を設置し、応急給水を行うことができるようにするため、昨年１月に、千葉県水道局と応急給水用仮設給水栓等による応急給水の実施等に関する覚書を締結いたしました。
その後、県水道局におきまして、災害発生時に避難所周辺で活用できる消火栓等について、事前に選定する作業を実施したところでございます。現在は、仮設給水栓及びスタンドパイプなど26セットの貸与手続を進めているところでありまして、数年に分けて、合計105セットが県水道局から貸与される予定となっております。
今後は、災害発生時に円滑な応急給水が実施できるよう、仮設給水栓の設置訓練やマニュアルの整備などを行いまして、応急給水体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
221 ◯議長（小松崎文嘉君） 花見川区長。
222 ◯花見川区長（芦ヶ谷勝君） スタンドパイプの活用についてのうち、所管についてお答えします。
花見川区での資機材貸し出し事業の進捗状況についてですが、平成27年度末に、自主防災組織による排水栓を活用した初期消火活動が可能となり、多くの自主防災組織から資機材や訓練方法等について問い合わせがありましたことから、昨年９月に、区内の自主防災組織に御参加いただき、初期消火訓練のデモンストレーションを実施しました。参加者からは、スタンドパイプについて、水量も多く取り扱いも容易である、実際に使用することで有効性を確認できたなどの意見をいただいております。
10月からの資機材の貸し出し事業では、現在までに二つの自主防災組織に貸し出しを行ったほか、今後、三つの自主防災組織に貸し出しを予定しております。また、既に所有している三つの自主防災組織のほか、デモンストレーションに参加した二つの自主防災組織がスタンドパイプを購入されております。
以上でございます。
223 ◯議長（小松崎文嘉君） 青山雅紀議員。
224 ◯２番（青山雅紀君） 御答弁ありがとうございました。事業承継の実態について、民間調査会社が行った千葉県内の調査の内容についてお答えをいただきました。市内の実態については調査が実施されていないように見受けられますが、今後の取り組みを進めるに当たっては、市内の中小企業の事業承継の実態を把握していただくことは重要であり、ぜひ調査を行っていただきたいと、まずは申し上げておきます。
さて、国における2018年度税制改正大綱で、私たち公明党の主張が反映されまして、10年間の時限措置として、中小企業経営者の引き継ぎを支援する税制措置が創設され、事業承継税制が抜本的に拡充されました。
スクリーンをごらんください。この事業承継税制は、平成21年度から創設されている制度ではありますが、自社株を贈与や相続で引き継ぐ際の納税の適用要件が厳しく感じられる面もあり、経営者の反応も鈍くなっていたことが今日まで事業承継をうまく進められなかった原因の一つとも言われております。
しかしながら、今回の改正により、事業承継時において先代経営者から後継者が承継する際に負担となっていた自社株にかかる、その相続税と贈与税の納税猶予割合が100％に拡大することが大きな特徴となっております。
さらに、外部人材の登用やＭ＆Ａ、株式、事業の譲渡益にかかわる課税負担も軽減されることになったことで、後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑、また計画的な事業の承継促進に大いに期待が持てる税制となりました。
そこでお伺いします。
今回の事業承継税制の見直しがあったことを踏まえ、中小企業に事業承継の準備を積極的に働きかけていくべきと考えますが、本市ではどのような施策を考えておられるのか、本市の見解についてもお聞かせください。
次に、設備投資にかかわる新たな固定資産税特例についてでありますが、本市が特例率をゼロにする考え方として、御答弁より、市税への影響としては、平成31年度には約3,600万円の減収、また、想定どおりに中小企業の設備更新がなされた場合、事業活動における付加価値額の増加は、年間５億円程度に達する試算になるとのこと、ただし、中長期的には税収増が見込め、生産性の改善や企業の収益力向上、また、雇用の増加にもつながるなど、さまざまな面において地域経済の活性化に寄与する効果に期待されていることが、よくわかりました。
そこで、今回の特例措置は、償却資産税について特例率が適用できるというだけのものではなく、特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者は、ものづくり補助金などの採択が優先されるという大きなメリットがあると聞いております。
そこでお伺いします。
一つに、今回の特例措置により優先採択される補助事業について。
二つに、補助事業の制度について市内事業者に活用を促すためにどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、特区民泊についてでありますが、ただいま当局より特区民泊施設の環境整備促進補助の採択状況について伺いましたが、事業促進に当たってはなかなか難航しているように思いました。
そこでお伺いします。
一つに、特区民泊事業の補助申請について、難航している理由をどのように捉え、どのように解決していくのか。
二つに、今後、特区民泊を活用してどのような観光振興を目指すのか。
以上、２点お聞かせください。
次に、スタンドパイプを活用した初期消火訓練の実施状況については、花見川区では昨年９月に区内の自主防災組織に参加いただき、初期消火訓練のデモンストレーションを実施。参加者からの意見としては、水量も多く、取り扱いも容易であり、実際に使用することでスタンドパイプの有効性が確認できたとのこと。また、断水時にスタンドパイプを活用した応急給水用仮設給水栓の導入状況については、昨年１月に千葉県水道局との間に応急給水用仮設給水栓等による応急給水の実態等に関する覚書を締結されたとのこと。さらに、災害発生時に避難所周辺で活用できる消火栓等を選定する作業の実施や105基のスタンドパイプが今年度県から貸与される予定であり、さまざま取り組みを進めていただいていることが確認できました。
御答弁より、今後は災害発生時に円滑な応急給水が実施できるよう、仮設給水栓の設置訓練やマニュアルの整備などを行っていくとのことですので、応急給水体制の構築にもしっかりと努めていただきたいと思います。
さて、私が２年前に視察した大和市は、なぜ全国に先駆けて市内の自主防災組織やコンビニ、鉄道会社３社などへ貸与して設置を推進したかの一番の理由は、同市は人口密度が川崎市に次いで県内で２番目に高く、木造住宅の密集地も多く点在していることにより、大規模震災時に同時多発的に火災が発生した場合、消防署や消防団だけでは消火対応が困難であることが予想されていることから、導入に踏み切ったとのことでありました。
本市でも、大規模災害時における自主防災組織等による初期消火活動の重要性は認識し、排水栓を使用可能としておりますが、消火用水源といたしましては消火栓があります。
前回の質問でこの消火栓の活用につきましてお聞きしたところ、県水道局等との協議が必要であり、使用条件等について協議を進めると御答弁をいただいております。
そこでお伺いします。
本市の消火栓使用にかかわる協議の進捗状況についてお聞かせください。
以上で２回目を終了します。御答弁よろしくお願いいたします。
225 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。経済農政局長。
226 ◯経済農政局長（今井克己君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、中小企業支援についてお答えをいたします。
まず、事業承継の準備を積極的に働きかけることへの見解についてですが、国におきましては、今後10年間を事業承継の集中対応期間として、今までにない、さまざまな支援制度を打ち出していることから、本市といたしましても、この機に市内中小企業の事業承継を加速化するため、企業ごとに丁寧に対応を図る必要があると考えております。
具体的には、市産業振興財団コーディネーターによる訪問相談やセミナー受講者を対象とした個別相談などを通じ、支援制度の積極的な活用を促すほか、昨年７月に、県産業振興センターを中心に、商工会議所、商工会、金融機関などにより形成された千葉県事業承継ネットワークや財団のツインビル移転に伴い、近接する事業引継ぎ支援センターとの連携を強化し、地域一体となって支援を行うなど、１社でも多くの承継成立に向け取り組んでまいります。
次に、償却資産課税特例措置により優先採択される補助事業についてですが、今国会における法案、予算案の成立を前提に、優先採択の対象となる補助金として四つの事業が示されております。
一つには、中小企業が生産性向上に資する革新的サービスの開発などを行う際の設備投資を対象とするものづくり、商業、サービス、経営力向上支援事業、二つに、小規模事業者が商工会、商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓などを行う取り組みを対象とする小規模事業者持続化補助金、三つに、中小企業が大学などと連携して行う研究開発等を対象とする戦略的基盤技術高度化支援事業、そして四つに、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なＩＴツールの導入を対象とするサービスと生産性向上ＩＴ導入支援事業と、それぞれ特徴を有したものとなっております。
次に、償却資産課税特例措置により優先採択される補助金の活用を促す取り組みについてですが、優先採択の対象となる補助金は、事業者から使い勝手がよいと評価されており、例年高い倍率となることから、本市として、特例率をゼロとすることにあわせ、補助金の優先採択のメリットにつきましても、本市ホームページや市産業振興財団のメールマガジンなど、さまざまな機会を活用し、周知することにより、事業者の設備投資や補助金の積極的な活用を促してまいります。
次に、特区民泊についてお答えをいたします。
まず、特区民泊施設の環境整備促進補助金の申請が難航した理由と、どのように解決していくのかについてですが、事業者や地域において民泊に対する関心はあるものの、実施に至るまで機運が十分に高まっていないことも大きな要因として考えられますが、個別の案件では、補助の前提となる国の特区民泊の計画認定が12月下旬となったことから、事業者が特区民泊の認定に必要な設備関係などの検討、調整等のための期間を十分に確保できなかったことなども理由として挙げられます。
今後は、今回申請のあった特区民泊の事例を積極的に発信していくとともに、民泊事業に対して取り組む意欲のある事業者に対しましては、民泊に関するセミナーを紹介するなど、民泊のノウハウを学べる機会を創出していきたいと考えております。
また、既に民泊事業に関心を抱いている事業者に対しましては、引き続き、実現に向けた支援を行うなど、特区民泊の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、特区民泊を活用し、どのような観光振興を目指していくのかについてですが、本市では、内陸部の地域資源を生かしたグリーンツーリズムを集客観光の柱の一つに位置づけており、特区民泊を活用することで、その魅力がさらに深まるものと考えております。
具体的には、特区民泊を活用することで朝から夜まで滞在が可能となることから、滞在しなければ味わえない観光コンテンツを発掘するとともに、その魅力を高め、グリーンエリアにおける豊かで新しい滞在スタイルを創出、発信していきたいと考えており、今月末を目途に「泊まって遊べる」をキーワードとした観光ガイドブックの作成を予定いたしております。
さらに、特区民泊を絡めた市原市との観光資源の連携に取り組んでいくほか、若葉区及び緑区で活動される地域の皆様方とも意見交換を行いながら、回遊や宿泊の促進による地域経済の活性化を目指し、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
227 ◯議長（小松崎文嘉君） 総務局長。
228 ◯総務局長（大木正人君） スタンドパイプの活用についてお答えをいたします。
消火栓使用に係る協議の進捗状況についてですが、県水道局と今年度末の協議終了を目途に、自主防災組織が消火栓を使用する際の運用方法や事故発生時の対応等について協議を行ってまいりました。しかしながら、協議中の昨年12月に、千葉市中央区におきまして、消火活動中の消火栓から漏水事故が発生したことから、県水道局におきまして消火栓の緊急点検を実施し、現在、修繕や更新の方法等の検討を行っていることから、協議終了に至っていない状況となっております。
大規模災害時に排水栓と同様に消火栓を活用することは、地域における初期消火活動の充実につながることから、引き続き、県水道局と早期に協議が整うよう努めてまいります。
以上でございます。
229 ◯議長（小松崎文嘉君） 青山雅紀議員。
230 ◯２番（青山雅紀君） 御答弁ありがとうございました。今回の事業承継税制の見直しを受け、本市では事業承継準備への働きかけとしまして、千葉県事業承継ネットワークや市産業振興財団の移転に伴い、近接する事業引継ぎ支援センターとの連携を強化し、地域一体となって支援し、さらに、１社でも多くの承継成立に向け、取り組んでいくとのことであります。県としっかりと連携をとっていただきまして、計画的な事業承継を進められるよう要望します。
また、ホームページの支援メニューについては、検索がわかりづらいとの意見もありまして、こういったところから一つ一つ改善する必要もあるのではと思います。よろしくお願いします。
次に、設備投資にかかわる新たな固定資産税特例については、御答弁により、この特例措置を採択することにより、国のものづくり補助金などが優先採択されるメリットがあり、この面でも、中小企業を強力にバックアップできるものであることがよくわかりました。ぜひ、周知啓発にも努めていただきまして、固定資産税の特例措置の活用を積極的に推進し、市内の中小企業、小規模事業者の活性化につなげていただきたく要望します。
次に、特区民泊についてです。
本特例の対象施設は、制度上、日本人でも外国人でも利用できるものではありますが、実際に、地元では対象施設の利用者が外国人に制限されているかのような誤解が広がっており、制度の正確な理解の確保と本制度の円滑な活用促進に支障が生じることとならないか、懸念しております。
国家戦略特別区域法第13条は、外国人の観光滞在に適した施設を一定期間以上使用させる事業と規定しており、事業で用いる施設が外国人の観光滞在に適したものであることを求めてはいるものの、施設の利用者については何ら規定を設けておりません。
また、特区民泊事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、外国人観光客の受け皿として期待はされているものの、大田区で問題となっている闇民泊も横行しており、また、騒音を初め、近隣住民とのトラブルや無許可営業の民泊施設に宿泊していた外国人による犯罪行為などの騒ぎも発生しております。
本市でも、本年６月より、住宅宿泊事業法、民泊新法の民泊事業が開始となりますが、このような住民とのトラブルや犯罪が起こらないような対策は必要であります。特区民泊の制度の活用を推進していく中で、安全と安心面には十分に配慮し、地域の理解をいただきながら特区民泊事業を推進するよう、要望しておきます。
最後に、スタンドパイプの活用につきましては、私が２年前に大和市を視察した当時は、全国初の取り組みとしてスタートしたばかりでありましたが、消火栓を使用したスタンドパイプの活用は、現在では全国の自治体に広がってきております。千葉市直下地震での被害想定調査からも、地域住民である自主防災組織による迅速な初期消火活動の充実は、非常に重要であり、必要と考えられます。
災害時での緊急対応として、市内排水栓5,000基、市内消火栓１万3,000基の活用については、大規模災害時に排水栓と同時に消火栓を活用することは、地域における初期消火活動の充実につながると考えていると御答弁をいただきました。引き続き、県水道局との締結に向けてしっかりと協議を進めていただきますようお願いいたします。
最後に、断水時にスタンドパイプを活用した応急給水用仮設給水栓の導入状況については、105基のスタンドパイプが県から貸与されるとのことであり、災害時に給水を必要とされる避難所には、即設置ができるような体制の整備をとっていただきますよう要望し、私の一般質問を終了します。
御静聴、大変にありがとうございました。（拍手）
231 ◯議長（小松崎文嘉君） 青山雅紀議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
232 ◯議長（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。39番・三須和夫議員。
〔39番・三須和夫君 登壇、拍手〕
233 ◯39番（三須和夫君） こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。
本日も、傍聴席に市政に関心を持つ多くの方がおいでいただきましてありがとうございます。
それでは始めたいと思います。さて、平昌冬季オリンピックが２月９日から２月25日までの17日間、韓国の平昌で開催されました。極寒の中でも日本人選手の活躍で金メダルが４個、銀メダルが５個、銅メダルが４個と、長野冬季オリンピックを超えるメダルを獲得し、テレビの前での熱戦に夢中でした。そして、きょうからは、またパラリンピックが始まります。
また、オリンピックといっても、技能オリンピックもあります。青年技能者の技術レベルの向上、技術の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることが目的です。昨今の技能五輪国際大会は、昨年の10月20日にアラブ首長国連邦のアブダビで閉幕し、日本は情報ネットワーク施工、製造チームチャレンジ、メカトロニクスで金メダル３個を獲得しました。技能五輪については、ある程度知識はあるつもりでしたが、機械加工や建築だとか、左官等、昔からある職種のほかにも、アートファッションやフラワー装飾、貴金属装身具等、また、ケーキづくりのパティシエ等、その職種の多さには圧倒されますが、日本のこの大会への初参加は昭和37年、このときは８名で参加し、金メダル５個、銀メダル１個、銅メダルなしと。金メダル獲得数ではスペインに続いて２位でした。
技能の分野で金メダルの獲得順位が下がっているのが気になりますが、次代を担う青年技能者に仕事を通じて腕を磨いてもらい、将来の日本のために頑張ってもらいたいところでございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、緑区の諸問題しか今回は質問しませんけれども、エム・ケー株式会社による産業用地整備事業について、市当局が事業計画認定を実施して以降、市と事業者は、地域への説明や調整に当たり、昨年11月30日には開発許可がなされたところであります。
昨年12月16、17日には、３回にわたる工事説明会を実施し、ついに本年の１月28日に、産業用地開発に係る起工式が行われ、熊谷市長を初め、市当局の方々や私も出席させていただきましたが、本格的な整備に着手いたしました。
市議会議員となって、私も22年以上にわたって、この明治大学誉田農場に注目し、その活用を訴えて、地域の活性化に向けたさまざまな提案をしてきた私にとりましては、この日を迎えたことは非常に喜ばしく思っております。市当局におかれましても、これだけの大きな整備計画を事業者とともに当初計画どおりに進捗させたこと、また、地域住民の皆様へ説明を丁寧に行ってきたことを評価いたします。
しかしながら、これからの誉田周辺を初めとした地域の未来に思いをはせたときには、これはゴールではなくて、スタート地点に立ったということであろうかと思います。これから、企業誘致が具体化し、操業の日を迎え、雇用の創出や地域活性化を実現していくことが重要であると考えております。
さらには、住民説明会において事業者が掲げていた地域と共存する産業団地を実現していくためにも、地域に配慮した形で工事を進めていただくことが必要不可欠であります。
そこで、２点ほどお伺いしますが、まず１点目でありますが、開発工事の進捗状況や今後のスケジュールについてお尋ねします。
２点目は、来年度における明大誉田農場跡地への企業誘致に向けての具体策についてお伺いいたします。
次は、誉田駅北側の用途地域について質問しますが、平成28年６月、28年12月、29年６月、今回30年の３月と、４回の質問になりますが、そろそろ機が熟してきたのではないかなと思いますが、質問をさせてもらいます。
誉田駅の北側は、今、大きく変わろうとしております。住宅団地である「たかだの森ニュータウン」の分譲は、６割を超えるまでに至り、明治大学誉田農場跡地についても「ネクストコア千葉誉田」として産業団地に生まれ変わろうとしております。
このような状況から、今後、誉田駅や駅前広場を利用する方は大変多くなることと考えられます。現在は、駅周辺もお茶を飲むところもないとよく言われておりますが、そのためにも、この機会を捉え、町のにぎわいを充実させる必要があります。昨年の秋には、駅前にスーパーが開業し、地域住民に大変喜ばれております。遠方からも買い物客が来られると聞いておりますが、スーパー以外はほとんどが住宅であり、駅前広場や駅前通りはできましたが、町並みは閑散としており、活気がないのが現状です。
これは、現在の用途地域が第１種低層住居専用地域であり、店舗や飲食店などの建築ができる区域が小さいことに原因があると思います。私といたしましては、地域住民や仕事帰りの方、買い物帰りや飲食など、また遊んで時間が過ごせるような店舗等が立ち並ぶ、そのような駅前広場に発展してほしいと切に願っております。
そこで、誉田駅北側の用途地域について、私としては見直しが必要であると考えておりますが、当局は今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
続いて、誉田駅前線と駅前広場ということで質問させていただきます。
誉田駅南口駅前広場を含む誉田駅前線の整備は、駅へのアクセス強化や歩行者の安全確保が図られるなど、誉田のまちづくりにとって欠かせないものであります。この整備により、特に駅前の商店街がリニューアルし、人が集まり新たなにぎわいと活力のあふれる町並みとなることを地元の人たちは強く望んでおります。
ここ数年、当局の尽力のおかげと地権者の協力で用地取得が進んでおり、先日も地元の方から移転家屋が目立つようになり、事業が進んでいる感じがするようになったと、早く工事が始まって完成してほしいと、こういう言葉をいただいたこともありますが、整備完了までには、時間がかかるため、少しでも事業効果が実感できるよう、土気側における歩行動線の連続性確保に向けて事業を進めていると伺っていますけれども、そこで審議されている予算関連議案を踏まえ、２点お伺いいたします。
１点目は、平成30年度の誉田駅前線土気側及び南口駅前広場の用地取得見込みについて伺います。
また、一部地権者からは、事業協力の意向はあるものの、代替地となる土地がなかなか見つからず不安であるとの声もいただいております。そういった不安を解消し、用地取得を効率よく円滑に進める必要があると考えます。
そこで、２点目は、今後の用地取得の進め方について伺います。
次に、有害鳥獣について質問いたします。
近年、全国の鳥獣による農作物被害は200億円前後で推移し、被害防止対策が大きな課題となっております。千葉県では、平成28年度の被害額は約４億6,000万円と、前年度より約18％増加しており、特にイノシシによる被害が深刻で、被害総額の全体の55％を占めるに至っております。
そこで、県は抜本的な駆除に向けて、平成30年度予算にイノシシ等有害鳥獣被害防止対策３億3,000万円を計上し、イノシシのすみかをなくす取り組みとして、新たに耕作放棄地の草むらなどの刈り取りへ助成を行うなど、対策強化を図るとしております。
本市では、平成28年度の被害総額1,800万円のうち、まだ本市の場合はイノシシによる被害が５％ですが、私の地元、緑区の板倉町、大椎町、大木戸町などは、農家の皆さんが丹精を込め育てた農作物を食い荒らされ、畑や水田の土地を掘り返されるなど被害が続出し、今後さらに増加するのではないかとの話でございますが、農業者からは不安の声が上がっております。
イノシシによる農作物被害は、緑区が今のところ中心でありますけれども、今後は市内全域に広がるかもわかりません。このようなことがないように、また、被害を受けている農業者の被害を軽減し、希望を持って農業が営めるよう、さらなる対策の強化が急務であると思います。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、イノシシによる農作業被害の推移と対策の現状について。
２点目は、イノシシ対策の今後の取り組みについて伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
234 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。経済農政局長。
235 ◯経済農政局長（今井克己君） 初めに、明治大学誉田農場跡地での産業用地整備についてお答えをいたします。
まず、開発工事の進捗状況や今後のスケジュールについてですが、本年１月28日に行われた起工式以降、測量や周辺家屋への事前調査などの本格的な工事着工に向けた準備作業を実施しているところでございます。また、周辺住民の皆様に配慮する形で、開発地に計画されている東西二つの公園につきまして、地域の皆様の意見を聴取するため、１月26日から順次、周辺の４自治会に対し、計580部のアンケートを配布しているところであり、当該アンケートの結果を踏まえ、遊具や植栽などの整備詳細を決定してまいります。
今後につきましては、開発区域東側において、工事車両などの搬入路を確保する工事から着手し、開発区域内外の工事を本格化させてまいります。平成30年度中には、本市建設負担金の対象となる周辺インフラ整備工事などを完了させ、全体の工事につきましても、平成31年12月までに造成を完了させる計画となっております。
次に、来年度における明大誉田農場跡地への企業誘致へ向けての具体策についてですが、来年度におきましては、拡充を予定しております企業立地促進事業補助制度を最大限に活用し、駅や住宅地などに近く、雇用の確保の面で優位性があるなどの立地特性を生かすことができる食品製造業を初めとした食品・健康生活実現型産業の誘致に注力をしてまいります。
また、当該産業用地を含む市内工業団地バスツアーを実施することを計画しており、企業関係者のほか、不動産業や金融機関などの関係先を対象とした工業団地合同内覧会を実施することで、当該産業用地の持つ高い立地特性を御理解いただき、進出を検討する企業の増加を目指してまいります。
本市といたしましては、これらの取り組みなどによる企業誘致活動の強化によりまして、地域の雇用及び経済活性化に資する産業拠点としての形成を進めてまいります。
次に、有害鳥獣についてお答えいたします。
まず、イノシシによる農作物被害の推移と対策の現状についてですが、イノシシによる農作物被害は、緑区で芋や野菜、豆類を中心に発生しており、初めて被害が確認された平成25年度には約16万円だったものが28年度には91万円にまで増加しており、今後の増加が危惧されるところでございます。
農作物被害を食いとめるには、捕獲による個体数の減少が効果的な対策であり、本市では、平成25年度より箱わなによる捕獲を開始し、29年度までに15基を設置し、現在までに10頭捕獲しております。さらに、平成26年度からは、畑などへの侵入防止対策として電気柵の設置を進めてきており、29年度までの設置延長は約6.5キロメートルとなり、農作物への被害防止の強化と被害軽減に取り組んでいるところであります。
次に、イノシシ対策の今後の取り組みについてですが、本市では、ＪＡや猟友会の皆様で組織する鳥獣被害防止対策協議会を中心に箱わなの増設と電気柵の延長を行っており、今後、新たに傾斜地など箱わなの設置が困難な場所でも捕獲可能なくくりわなを使用して、捕獲効率や安全性などの検証を進めてまいります。
また、高齢化により猟友会会員が減少する中、新たな捕獲従事者を確保するため、有害鳥獣の捕獲に必要な狩猟免許の取得について助成を行うとともに、緑区に隣接する市原市と連携し、捕獲方法について意見交換や出没状況などの情報共有を行いながら、周辺地域からの侵入防止と対策強化を図ってまいります。
さらに、新たに専門的な知識、経験を有する農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを活用し、地域の実情に合わせた捕獲体制の構築と効率的な捕獲対策を支援するとともに、設置したわなを巡回する労力を軽減するため、新たにＩＣＴを活用したわな監視装置につきましても研究、検証を進めるなど、今後も農作物被害防止対策の強化に努めてまいります。
以上でございます。
236 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局長。
237 ◯都市局長（服部卓也君） 誉田駅北側の用途地域の見直しについてお答えをいたします。
今後どのようにしようと考えているのかについてですが、誉田駅周辺は、千葉市都市計画マスタープランにおいて地域拠点に位置づけられており、市民の皆様が日常生活を送る上で必要なサービスの提供が受けられるように土地利用を誘導する必要があると認識しております。
駅の北側におきましては、たかだの森ニュータウンで戸建て住宅の立地が進んでおり、居住人口は今後も増加することが見込まれます。また、明治大学誉田農場跡地においても、工業団地の開発事業が整備着工に至り、近い将来には複数の企業が立地してまいります。双方の開発とも駅から徒歩圏の距離にあることから、駅の周辺を往来する人がふえていくことが予想され、駅の周辺ににぎわいづくりが期待されていくものと理解をしております。
誉田駅の北側につきましては、戸建て住宅も多く、低層の住宅地であることから、居住環境への影響や駅前のにぎわい機能の形成等を考慮しながら、市街地の状況や居住者などの意見を踏まえつつ、全体的なサービスの向上が図られるよう、用途地域の見直しの検討を進めてまいります。
以上でございます。
238 ◯議長（小松崎文嘉君） 建設局長。
239 ◯建設局長（永名淳悟君） 誉田駅前線と駅前広場についてお答えいたします。
まず、平成30年度の誉田駅前線土気側及び南口駅前広場の用地取得見込みについてですが、誉田駅前線の土気側については、約710平方メートルの用地取得を予定しており、これにより、30年度末の取得率は69％になると見込んでおります。また、南口駅前広場については、約870平方メートルの用地取得を予定しており、取得率は67％になると見込んでおります。
次に、今後の用地取得の進め方についてですが、現在、用地取得については、歩行空間の連続性確保の観点から南口駅前広場を含む誉田駅前線の土気側を優先的に進めておりますが、一部の地権者から、駅周辺の代替地を望まれており、地権者の意向に配慮し、今後は千葉側の駅周辺においても、事業用地を含めた用地取得や代替地の確保に努めてまいります。
以上でございます。
240 ◯議長（小松崎文嘉君） 三須和夫議員。
241 ◯39番（三須和夫君） 答弁ありがとうございました。２回目は、意見と要望を申し上げたいと思います。
まず、明治大学誉田農場跡地での産業用地整備についてでありますが、開発工事に当たっては、前回私が質問したときからの重ねての要望とはなりますが、必要に応じて工事を担当する建設会社に対して、地域住民の皆様に工事の進行状況を伝え、地域とのコミュニケーションを実施するよう、しっかりと指導していただきますようお願いします。
また、市当局において、この産業用地への企業誘致活動に注力していただけることが確認でき、安心しましたが、ぜひ絵に描いた餅にならないように、優良な企業への積極的なセールスをお願いします。今後、この産業用地を地域活性化の核となることを期待するところでありますが、これを機に、地域住民の方々はもちろんのこと、進出企業にとっても快適に操業することができるよう、必要な道路インフラの整備を検討いただき、周辺道路の渋滞で仕事の生産に悪い影響が出ることがないように、また地域の発展に必要な道路の整備等を前向きに検討いただきますよう要望いたします。
また、地域の声を反映しながら、公園など、周囲に桜を植樹していただきたいとの声も大きく、誉田地区の景観にも配慮いただきますようお願いいたします。
続きまして、誉田駅北側の用途地域の見直しについてでありますが、誉田駅の北側につきましては、駅前のにぎわいづくりや全体的なサービスの向上のために、用途地域の見直しの検討を進めていくとの考えであることを理解いたしました。地域住民の方や新しく住まわれた方から大変強い期待を寄せられておりますので、用途地域の見直しを早期に実現していただきますよう強く要望いたします。
さらに、誉田駅前線と駅前広場であります。
今住んでいる方に、どいてもらって新しいものをつくるというのは、大変な事業でございますが、誉田駅前線については、約７割の取得見込みということであり、かなり進むこととなります。何よりも地元の人たちは、新たな誉田駅の顔となる誉田駅南口駅前広場、そして誉田駅前線の完成を心待ちに望んでおります。そのためにも、地権者の御協力をいただき、早期に用地取得を完了させ、なるべく早く工事に着手できるよう強く要望いたします。
最後に、有害鳥獣イノシシでありますが、今回いただいた答弁で、イノシシによる被害に対して、捕獲や侵入防止の強化に取り組んでおり、今後、くくりわななどの検討や狩猟免許の取得補助など、さまざまな対策を講じていくことを確認しました。
有害鳥獣による被害は、全国的にも大きな問題となっており、特にイノシシは、農作物被害のほか、一度人家周辺に出没すると、人に危害を与えるだけでなく、時には死に至る事故も発生するなど、身の回りにさし迫る深刻な問題であると考えております。せっかく、丹精込めて栽培した農作物が被害を受けることで生産意欲を一気に減退させ、農業をやめてしまうことにもなりかねない状況にあることを危惧しております。
私は、被害に遭われている地元の農家の方から、イノシシに生活を奪われるといった切実な声も聞き、農家の方々の不安や怒りは、はかり知れないものがあると実感しております。また、このイノシシの数がどんどんふえています。人間の数よりもイノシシのほうがふえておるところです。繁殖率が非常に高く、１年に２回も子供を産みます。先ほど、このうり坊という、かわいいイノシシの子供ですけれども、これは昨年の秋に産まれた子供だそうです。大体イノシシは今ごろが恋愛の時期で、６月ころになると子供がもう産まれて、大体１回で終わるんだそうですけれども、こういう子供が、昨年の秋にまた産まれているということで、１匹の雌イノシシが１年間で20匹も子供を産んでしまうと、こういうことも結構あるそうでございます。
この間、３月５日の新聞を見ておりましたら、「山よりでっかいイノシシは出ん」ということわざがあります。３月５日の朝日新聞の折々の言葉で、このことわざが取り上げられておりましたが、解説では、野生の動物が突然あらわれ、最初は恐ろしくて体ががくがく震えるのだろうが、じたばたせず悠然と構えていたら、そのうちにどこかに失せる、事を過大に見すぎておろおろするうちに、事を見誤ると書いてありました。
でも、今回の事態でありますが、これとまさに反対であります。じたばたせずに悠々と構えていたら、農作物は荒らされ、この近隣の緑の森工業団地、あるいはあすみが丘、越智はなみずき、大椎町、誉田の町の中にもイノシシが出没するのも、そう先の話ではないのかなと思います。
市民や子供が被害に遭うことがないように、イノシシにとっては大変気の毒なことですけれども、イノシシの異常な繁殖により生態系のバランスが崩れ、山から町に野生動物が食べ物を求めてやってくるのです。町の安全と本市の農家の方々が安心して農業を営み、若者が希望を持って就農できるよう、イノシシの数を減らすため、捕獲や周辺からの侵入防止など、積極的な対策を進め、被害防止につなげていくことを強く要望いたします。
これで私の一般質問を終わりますが、このかわいいうり坊主は、最後は銃殺ということになってしまいましたけれども、本当にかわいそうですけれども、どんどんイノシシがふえていることを皆さんにお伝えしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
242 ◯議長（小松崎文嘉君） 三須和夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。７番・櫻井崇議員。
〔７番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
243 ◯７番（櫻井 崇君） 無所属、花見川区選出の櫻井崇です。18世紀のイギリスに、エドマンド・バークという政治哲学者がいました。彼はこう言っております。「祖先のことを顧みない者は、子孫のことも気にかけまい。」私はこの言葉に大いに啓発されました。市民から負託を受けた私がなすべき専一は、子孫のことを気にかけることであり、それこそが、私が保守を自認するゆえんであり、私の軸であります。
それでは、その見地に立って一般質問を行います。
最初に、私が議員になりまして平成23年度からの７年間にわたり取り組んでまいりました旧幕張町弁天町線の幕張本郷松波線について質問いたします。
これまでも幾度となく一般質問に取り上げてまいりましたが、都市計画道路の幕張本郷松波線については、その整備の必要性や未来に向けた投資として、区画整理に先立ち、早急に整備するべきと、この間も訴えてきたところであります。実に７年越しで当局もその必要性を認識してくれたようでして、本定例会における自民党の代表質疑にありますが、街路事業による早期事業化を目指すと答弁があったところでございます。
これは、まさに私がこれまでも訴えてきましたが、これからの子育て世代の人たちをこの地区に流入させていくためにも有効であると考えますし、非常に評価できる決断をしていただいたと高く評価しているものであります。しかしながら、早期事業化を目指すことについては理解をいたしましたが、具体的な整備エリアについては示されておりません。地元住民は、利便性の向上に対する期待もありますが、区画整理予定地外にも未整備区間がありますので、その買収予定地の方々やその周辺の方々にとって、どこまで整備されるのか、不安でもあります。
ここで、早期事業化を目指している事業区間と計画区域についてお聞かせください。
次に、東幕張土地区画整理事業についてです。
現在の幕張駅北口は、車がすれ違えないほど道路が狭く、また、駅への送迎時には歩行者と車両が入りまじり、非常に危険な状況であります。ＪＲ幕張駅北口では、東幕張土地区画整理事業が急ピッチで施工されており、平成30年４月13日には、暫定駅前広場が供用開始するとのことで、利用者の安全確保や利便性が向上いたします。
また、平成34年度末の本駅前広場整備を目指すことが今議会の代表質疑で示されたわけであります。本駅前広場が完成すれば、車両の分散により、ＪＲ幕張本郷駅の混雑緩和、新たなバス路線などが期待され、地域の発展や活性化につながるわけです。
そこで、２点お尋ねします。
１点目に、そもそもまちづくりをする上で、ＪＲ幕張駅北口の位置づけはどうだったのか。
２点目に、本駅前広場整備完了まであと５年です。駅周辺の土地利用についてどう考えているのか、お聞かせください。
次に、新しい成人式のあり方についてです。
本市の成人を祝う会は、成人に達した青年の新しい門出を祝い励ますとともに、大人としての自覚を促し、郷土千葉市への関心を深める機会と位置づけていますが、市が考える成人式の理想とはどのようなものか、伺います。
次に、花見川サイクリングコースについてです。
花見川沿いにあるサイクリングコースは、サイクリングや通勤通学の自転車利用、ジョギング、ウオーキング、バードウオッチングと、多くの方に利用されています。また、春から秋にかけては、ふだんは余り利用しないような小さな子供たちからお年寄りまで、数多くの方が訪れるようになります。
近年、利用者の増加とともに、事故やトラブルが発生したという話をよく聞くようになりました。私は、昨年第２回定例会でも申し上げましたが、多くの方がサイクリングコースを安全に楽しく利用するには、歩行者と自転車の通行を整理することが必要であると考えております。
それを受けて、市では安全に利用するためのルールづくりに取り組んでおり、市民の意見募集を行ったとのことです。
そこで、２点伺います。
１点目は、市民の皆様からどのような意見があったのか。
２点目は、市民意見を踏まえ、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は自席で行います。（拍手）
244 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。建設局長。
245 ◯建設局長（永名淳悟君） 幕張本郷松波線についてお答えいたします。
早期事業化を目指している事業区間についてですが、未整備区間である幕張本郷地区の幕張本郷４丁目地先から県道千葉鎌ヶ谷松戸線、幕張中学校前交差点までの約750メートルを予定しております。また、計画幅員については、前後の整備済み箇所と同様に18メートルを予定しております。
以上でございます。
246 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局次長。
247
◯都市局次長（小早川雄司君） 初めに、東幕張土地区画整理事業についてお答えします。
まず、まちづくりをする上でＪＲ幕張駅北口の位置づけはどうだったのかについてですが、東幕張土地区画整理事業は、昭和36年11月に都市計画決定、平成８年10月に事業認可を取得し、事業を推進してきたところでございます。事業認可時の幕張周辺の整備構想では、まず、幕張新都心を含む周辺地域は、規模の大きい企業ビル及び大学等が建ち並ぶ国際交流を図る拠点地域として、総武線の南側地域は幕張新都心と近接していることから、各施設との連携を考慮した交流機能の拠点地域として、そして、東幕張土地区画整理事業を含む総武線の北側地域は、将来的な市街化動向を踏まえ、駅、区役所を中心とした住民の皆様の日常生活に身近な商業、行政等の集積と住機能を主体とした地域として位置づけております。
なお、平成28年３月策定の千葉都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ幕張駅周辺は、幕張新都心を補完し、市民生活に必要な幅広いサービスを受けられるポテンシャルの高い地域として、重要地域拠点に位置づけられております。
次に、駅周辺の土地利用についてどう考えているのかについてですが、東幕張土地区画整理事業では、地区の整備効果を最大限に上げるため、平成34年度末のＪＲ幕張駅北口駅前広場の整備完了を目指し、事業を推進しているところです。
土地区画整備事業は、道路、公園などの公共施設を整備改善することにより、宅地の利用の増進を図るものであり、整備後の建築計画や土地利用につきましては、各権利者の判断に委ねられております。しかしながら、ＪＲ幕張駅周辺をにぎわいのあるよりよい町とするため、「やってみようよまちづくり支援制度」を活用して、先月４日に駅前周辺の地元権利者を集めた土地活用説明会を開催するなど、駅前広場にふさわしい土地利用が図られるよう、本駅前広場完成に向け準備を始めたところでございます。
次に、花見川サイクリングコースについてお答えします。
まず、ルールづくりについて、市民の皆様からどのような意見があったのかについてですが、本年１月４日から２月５日まで行いました市民意見募集の結果、全部で57件の御意見が寄せられました。主な意見としましては、歩行者、自転車の通行区分に関する意見が37件で最も多く、次に、自転車のスピード規制に関する意見が10件、ランニングの場合の通行に関する意見が５件あったほか、ルールを周知する方法に関する意見などがございました。
次に、市民意見を踏まえ、今後どのように進めていくのかについてですが、今回の市民意見で最も多かった歩行者、自転車の通行区分につきましては、本市が提示した歩行者は右、自転車は左というルールに賛成する意見と歩行者、自転車はともに左側通行にすべきとの意見に分かれました。
本市が提示した案は、花見川の下流部から印旛沼に続くサイクリングコースにおける他市の利用ルールや警察など関係機関の意見を参考にまとめたものでしたが、通行区分はサイクリングコースを安全に利用するために、重要かつ基本的な事項であることから、利用実態を踏まえ、慎重に検討した上で、来年度の早い段階でルールをまとめ、広く周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
248 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
249
◯こども未来局長（山田啓志君） 新しい成人式のあり方についてお答えいたします。
本市が考える成人式の理想についてですが、新成人がこれまで育ててもらった両親、家族に感謝するとともに、改めて家族と自分自身について考え、大人としての責任と自覚、また、千葉市民としての自覚を新たにし、郷土千葉市の発展、さらには我が国の将来の担い手として成長していく決意の契機となることであると考えています。
以上でございます。
250 ◯議長（小松崎文嘉君） 櫻井崇議員。
251 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございました。これからは、一問一答で順番を入れ替えてお願いします。
まず、新しい成人式のあり方について。
御答弁いただきましたように、市では高い理想を持って成人式典を開催されているということがわかりました。しかしながら、私が過去出席した成人を祝う会で、新成人が大騒ぎして進行を妨害したり、警備員や職員に酒瓶を投げつけたりと、たとえ１日だけのろうぜきであっても看過できるものではありません。いわゆる荒れた成人式と感じた年もありましたが、これまでどのような対策をとったのか、伺います。
252 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
253
◯こども未来局長（山田啓志君） 本市職員による注意や説諭、持ち込み禁止物品の明示及び所持品の確認などに加え、千葉中央警察署の協力により、警察官の配置や移動交番の設置を行い、必要に応じて増員しており、主に妨害行為、暴力行為等の未然防止に大きく寄与しています。
254 ◯議長（小松崎文嘉君） 櫻井崇議員。
255 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございます。ことしの成人を祝う会は、会場内のざわつきは相変わらずではあるものの、進行を著しく妨害するやからはおらず、当局の対策の効果が認められるところと思います。
しかしながら、成人式とは、本来大人としての責任を自覚する場でなければならないにもかかわらず、騒ぎ立てる若者のために警察の力まで借りなければならないということは、大変残念でなりません。騒ぎ立てる新成人を完全に防ぐことは難しいとしても、多くの若者を成人式に関する方針決定に関与させれば、責任感が生まれ、式典の捉え方がまた違ってくるかもしれません。
成人式の日程ですが、千葉県のホームページによれば、県内の多くの市町村は、成人の日当日ではなく、その前日の３連休の中日である日曜日に開催している状況がわかります。ハッピーマンデーの制度趣旨に鑑み、成人の日の当日はゆっくり休養し、家族や友人と過ごすことができるよう、あるいは遠方の下宿先に戻れるよう、成人式の開催日を３連休の中日、日曜日に変更する意義はあると考えております。
そこで伺います。
政令指定都市において、日曜日に開催している市はあるのか、ある場合は、どのように決定したか、把握していますか。
256 ◯議長（小松崎文嘉君）
こども未来局長。
257
◯こども未来局長（山田啓志君） 全市的に同一期日で成人式を開催している17市のうち、成人の日を含む３連休の中日である日曜日に開催しているのは、仙台市、新潟市、岡山市、北九州市の４市であり、岡山市を除く３市については、開催日の変更に当たって新成人のアンケートをとり、日曜日の開催を希望する声が多数を占めた結果を受け、決定したと聞いております。
258 ◯議長（小松崎文嘉君） 櫻井崇議員。
259 ◯７番（櫻井 崇君） 政令市でも、そのように中日に開催している自治体もある。中には、新成人の意見を反映してやっているところもあるということですね。了解いたしました。
仙台市などのように新成人にアンケートをとって開催日を決めたという方法は、行政からの押しつけではなく、新成人がみずからのことをみずから決めたという点で、意味のある政治参加の一種であると言え、十分に研究に値すると思います。
昨年度から、18歳選挙権が実施されているほか、成人年齢を18歳に引き下げるという民法改正法案が今国会に提出予定との報道もあり、若年層を政策決定の議論に巻き込むことが今後ますます必要になってくるものと考えます。
そこで、国で進められている成人年齢の引き下げについて、市の見解、また、成人年齢の引き下げが行われた場合、多くの新成人が高校在学中に成人の日を迎えることになるため、成人式のあり方そのものを見直す必要が生じるのではないか。見直しに当たり、例えば、先ほど申し上げたように、開催日程また手法を含め、新しい成人式のあり方について、新成人に議論させるべきと考えるが、市長はどのように考えていますか。伺います。
260 ◯議長（小松崎文嘉君） 熊谷市長。
261 ◯市長（熊谷俊人君） 私自身、現在の日本における現実的な人生の節目は18歳であると捉えており、既に選挙権年齢は18歳に引き下げられていることからも、国において民法の成人年齢を引き下げる法案に提出に向け準備が進められていることは、基本的に歓迎すべきことと考えております。
法改正に伴い、多くの未成年者が高校在学中に成人を迎えることとなります。社会に対する責任を感じるとともに、大人としてのさまざまな選択肢が与えられることによって、自覚と自立心が芽生え、進学や就職など社会に本格的に羽ばたいていけるものと考えます。
一方で、同法案が可決された場合、国民生活全般に大きな影響を及ぼすことはもとより、本市においても、あらゆる分野での政策、施策の点検と戦略の検討が必要になると認識をしております。
成人式についても、現在の日程で開催することは、受験などの進路決定の時期を考慮すると困難であると考えられ、開催日程や式典のあり方について、根本から見直す必要が生じるものと考えます。
また、新成人を含む若年層の意見を市の施策に反映させることにつきましては、千葉市の将来を担う人材に自分たち自身の手で責任を持って住みよいまちづくりを考えていただく機会となるものであり、意義のあることと考えておりますので、式の見直しに当たっては、国の動向、全国的な検討状況を注視していくとともに、本市における成人を祝う会のあり方について、例えば、開催日程や手法なども含め、新成人が主体的に考え、検討する機会も取り入れてまいりたいと考えております。
262 ◯議長（小松崎文嘉君） 櫻井崇議員。
263 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございます。全国の政令市の市長の中で、最も成人に近いのが熊谷市長でございます。ぜひとも先駆的なやり方で取り組んでいただけることをお願いしたいと思います。
では、新しい成人式のあり方についての要望が２点ございます。
ハッピーマンデーの趣旨に鑑み、開催日程を連休の中日に設定するなどの見直しは、新成人の利益につながることと思うので、新成人を議論に加え、早期の実現を求めます。これは、みずからのことはみずから決めるということであり、若年層の政治参加の一種であります。
それで、あと、民法の改正によって、場合によっては、成人の、市の式典の開催を取りやめるという選択肢も出てくるのではないかとも考えられます。
私は、成人式は日本独自の行事であり、成人を地域で祝う大変意義のある催しだと思っておりますので、これからもぜひ残していただきたいと思います。
次に、旧幕張町弁天町線、幕張本郷松波線の２回目は要望とさせていただきます。
昭和36年11月17日に、東幕張土地区画整理事業が決定されました。それから、実に57年間微動だにしなかった岩盤に、今それを開く道筋に旗が立ったと認識しております。幕張本郷松波線の整備は、地域の発展と活性化が期待されることはもちろんのこと、私がこれまで訴えてきた幕張東小学校の前を通る生活道路である市道幕張189号線に対しても、負荷が軽減され、子供を初め、住民などの歩行者に対しても、安全性が向上することや緊急車両の通行などにも好影響を与えることになりますので、早急な整備が必要であります。
今まで、事業化に向け課題であった見通しの立たない区画整理事業での整備から、街路事業で先行整備を目指すという方針の変更は、大きく一歩前進するわけですから、今後の事業化に向けた検討においては、事業は円滑に進捗するよう、地元へ丁寧な説明を行うこともそうですが、早期事業着手はもとより、早期整備に努めていただくよう、強く強く要望しておきます。
次の東幕張土地区画整理事業の２回目も、要望とさせていただきます。
区画整理事業は、基盤整備のために、土地利用については、地元権利者と当局などで勉強会などを始められたとのことでした。ＪＲ内房線の浜野駅東口を皆さんは御存じでしょうか。浜野駅東口は、土地区画整理事業が終わって15年以上が経過したにもかかわらず、土地利用を権利者の判断だけに委ねた結果、駐車場やマンションだらけの駅前広場で、店舗などの商業施設は本当にわずかです。幕張駅北口がこのような事態にならぬよう、当局もしっかり地権者をサポートして、駅前にふさわしい土地利用が図られるよう、要望いたします。
最後に、花見川サイクリングコースについてです。
花見川サイクリングコースは、自転車を活用したまちづくりを進める千葉市において、自転車のレクリエーション需要に応える走行空間として、貴重な存在だと思います。舗装がひび割れたり、トイレが老朽化しているなど、利用環境がよいとは言えない状況です。市内はもとより、市外からも多くの方に利用してもらうためには、快適な利用環境を提供する必要があると思います。
そこで、利用環境の改善に向けた取り組みについて伺います。
264 ◯議長（小松崎文嘉君） 都市局次長。
265
◯都市局次長（小早川雄司君） 現在、サイクリングコースの一部区間において、舗装面のひび割れが広がりつつあることから、走行環境を改善し、安全に御利用いただけるよう舗装面の修繕に取り組んでまいります。
また、老朽化したトイレにつきましては、明るく清潔感のある空間で御利用いただけるよう、順次改修を進めたいと考えており、来年度は亥鼻橋付近に設置されたトイレをくみ取り式から簡易水洗に改修する予定でございます。
266 ◯議長（小松崎文嘉君） 櫻井崇議員。
267 ◯７番（櫻井 崇君） 花見川サイクリングコースについての要望を申し上げます。
今後、花見川サイクリングコースのルールをつくり、利用環境も改善していくとのことですが、サイクリングコースを安全に楽しく利用するには、歩行者と自転車の通行を整理すること、これは前回も私も質問いたしましたけれども、つまり、将来的にはコース幅を広げ、歩行者と自転車の通行を区分することが理想であると思います。
また、今後、ますます利用者がふえると思いますが、トイレやベンチなどの関連する施設の充実も必要だと思いますので、千葉市ではできないこともあります。ですから、千葉県を初めとした関係機関と連携しながら、サイクリングコースの魅力向上に取り組んでいただきたいと思います。
冒頭に申し上げましたとおりに、子供のことを考えて、子孫のことを考えているのが私の議員としての立ち位置であり、職責であると思っておりますので、今後も千葉市の子供のためにいろいろな提言をしてまいりたいと思っております。
最後になりますけれども、本年度末をもって定年退職される317名を初めとする多くの職員の方々が御退職されます。皆様方の市政への長年にわたる御尽力ありがとうございました。今後の御健勝をお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
268 ◯議長（小松崎文嘉君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。13番・石川弘議員。
〔13番・石川 弘君 登壇、拍手〕
269 ◯13番（石川 弘君） 皆様、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の石川弘でございます。きょうは、３月９日、金曜日ですけれども、２日後の日曜日ですが、３月11日、あの未曽有の大災害、東日本大震災から７年を迎えます。東日本大震災では、７年前のこの大災害では、約１万6,000名の死傷者、そして行方不明者2,562人、この方々が犠牲になられました。
また、ただいまより23年前の１月には阪神・淡路大震災、この阪神・淡路大震災では約6,400名のとうとい命が犠牲となっております。この阪神・淡路大震災よりさかのぼって約２年前には、北海道南西地震、奥尻島の大津波がありました。このときは、島民のイカ釣り漁村の方たちが約二百数十名亡くなられたと、今思い出します。
決して私たちはこういう災害を忘れてはいけないと思います。私も日本赤十字社奉仕団の団員として、3.11を教訓に、私たちは忘れないキャンペーンを行っております。このような災害で亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い質問をいたします。
初めに、狭隘道路についてお伺いします。
今の画像、スクリーンに出ています。これは私の地元の幕張なんですけれども、これは幕張の南側、昭和の初めごろはまだ畑だったんですね。畑の中に無造作というか、宅地がどんどんできてきまして、この道というのは、畑の中のリヤカーが通れるあぜ道ですね、それが今でもこのように残っております。こういう道がまだまだ、今、東幕張土地区画整理事業のお話が出ましたけれども、それは北側でありまして、南側のほうにも、まだまだ南側の東京側、千葉側にも、このような狭い道がたくさんあります。それから、あと南花園とか、ほかにもこのような狭隘道路があります。
まず初めに、狭隘道路についてお伺いします。
市民が安心して快適に生活をしていく上で、道路は単に人や車の通行の目的だけでなく、災害時の円滑な避難や救急活動など、私たちの生活に密接にかかわる重要な役割を担っています。しかしながら、市内には幅が４メーターに満たない通路、いわゆる狭隘道路が多く残っており、その解消が安全で安心なまちづくりの実現に向けた課題となっています。
そこで、市では、狭隘道路に接する敷地で自主的にセットバックしている部分について、このセットバック部分の寄附を前提とし、その際必要となる門、塀などの撤去費用などに一部助成をするとともに、隅切り用地を寄附した者については、奨励金を交付する狭隘道路拡幅整備事業を行い、狭隘道路の拡幅に取り組んでいるところであります。
今後も、本事業が市民の協力を得て、安全で安心なまちづくりに向けて推進されることを期待するものであります。
そこで、４点お伺いいたします。
１点目は、狭隘道路拡幅整備事業の対象とする道路の種類ついて。
２点目は、狭隘道路における改善の現状の見解について。
３点目は、狭隘道路拡幅整備事業の周知方法について。
４点目は、狭隘道路の改善に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
次に、今後の公園のあり方についてです。
今パワーポイントで出ましたのは、ごく平凡なベンチに見えますけれども、もし災害が起きたときには、このベンチが、このようなベンチの上の座るところを取り外すと、このようなかまどができるんですね。これは、いざというとき、災害が起きたときに炊き出しだとか、そういうのができるという非常に便利な道具です。日常、日ごろでは、このような公園のベンチとなっておりますが、いざとなったときには、このようなかまどになるということです。
それから、こちらは、ごく普通のマンホールですけれども、皆さん御存じだと思いますけれども、マンホールトイレですね。こちらも、災害時にはこのようなマンホールのふたを開ければ、このような覆いをつけて洋式のトイレに早変わりということです。
平成29年第１回定例会においてお話ししましたが、私は平成７年に発災した阪神・淡路大震災において、日本赤十字社特殊奉仕団の一員として、千葉県からの第一陣の災害救護活動部隊に加わり、避難所での災害物資が滞ることなく被災者のもとに行き渡っているか、各避難所を巡回し、さらには、日々変化する被災者のニーズを把握するなどの活動の中で、火災により焼け落ちた町並みや異臭が漂う状況を目の当たりにしました。
阪神・淡路大震災後も、日本各地では、新潟県中越地震や東日本大震災、熊本地震と震度７を記録する大きな地震災害が相次いで発生しております。さらに、近い将来の発生が指摘されている大規模地震として、南海トラフ地震や首都直下地震などがあります。中でも、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
決して不安をあおるつもりではないのですが、今発生しても不思議ではありません。時間の経過とともに薄れゆく地震災害の記憶や防災への意識を、現地でその恐ろしさを確認してきた者の務めとして、議会において繰り返し取り上げることにより、風化させず、防災や減災に関する取り組みをさらに推進させたいと思っております。
そのような中、私は地震災害発生時に公園の機能や役割が非常に大きいものと考えております。建物の倒壊等の発生が避けられない状況下において、広場やグラウンドなど広いオープンスペースを有する公園は、さまざまな活用が可能であります。他都市においては、これまでの大規模な地震災害を教訓に、防災公園の整備を進めている都市もあるようです。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、平成28年４月に発生した熊本地震では、公園がどのように利用されたのか。
２点目は、本市の公園整備における現在の防災に関する取組状況について。
３点目は、防災対策を推進するため、中学校区ごとに防災対応型の公園整備を計画的に進めてはどうか、お伺いします。
次に、消防団の装備充実についてお伺いします。
こちらのパワーポイント、スクリーンは、ことし１月13日に行われました消防出初め式のファイナル、最終の画像です。この議員の中でも消防団の方もいらっしゃいますし、この消防出初め式に参加された方も大勢いらっしゃると思います。ほんとにその節は御苦労さまでした。
こちらの左側の端のほうにいましたこの12連の放水ですけれども、こちらが最後のフィナーレのときに一斉放水をした消防団員12名ですけれども、やはり消防職員とともに、消防職員にちょっとお手伝いしていただいて、消防職員さんのお力がなければ、このように一斉にこうやってできなかったのではないかというふうに思っております。本当に、消防職員と消防団との連係プレーが日ごろからも非常に大切だと思います。
そして、この４名の女性も消防団員です。女性消防団員が救護活動、家屋の倒壊した現場からとか、あと自動車事故、そういうところから搬送していく場面です。これも消防出初め式でした。今、こちらの消防車と消防団員が映っていますけれども、これは花見川区の作新小学校で実際に、実際といいますか、これは訓練の模様ですけれども、上空には消防ヘリが飛来しまして救助をしながら、あと消防団のほうも建物の火災を想定して放水をしている場面でございます。
こちらの画面は、消防団の１車両ですけれども、昨年の防災訓練、９月のたしか３日だったと思いますが、ちょっと私、記憶が薄れましたけれども、この９月に行われました緑区の防災訓練で、千葉市の防災訓練の会場となりました土気にあります。そちらのほうで、この小型の消防団の軽自動車が広報活動を行うわけですね。ですから、災害時には、この消防団のこの消防車、小さいんですけれども、広報活動には非常に効果的だと思います。そして、もし火災が発生すれば、後ろには小型ポンプを積んでいますので、十分機能が果たせるのではないかなと思っております。
それでは、本題に戻ります。
現在、全国的に消防団員の減少が社会問題となっており、千葉市消防団についても、消防団員の確保に苦慮している状況ですが、新しく消防団員になった方々に長く活躍していただくためには、訓練や研修はもちろんのこと、現場での活動経験が励みになるのではと考えております。また、消防団は、通常の火災の鎮圧に関する業務などだけでなく、地震などの大規模災害時にも、避難誘導を含めた活動をしなければなりません。このことから、消防団の装備については、より充実することが社会的にも要請されていると考えています。
例えば、現在、消防団車両がない部もありますので、できる限り多くの部に消防団車両を配置することが必要ではないでしょうか。また、消防団装備についても、安全性の向上や軽量化の改良も必要ではないかと考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、消防団車両の配置について。
２点目は、消防団装備の充実についてお伺いします。
続きまして、県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点についてお伺いします。
この交差点は、交通量が多く、また、県道の道幅も広いため、高齢者や子供たちが交差点を渡る際、大変苦労しているところであり、信号機の設置について、平成28年第２回定例会において質問するとともに、設置を強く要望したところであります。
しかしながら、まだ根本的な解決には至らず、ことしの２月上旬には、自動車と自転車が接触し、小学生が負傷するという痛ましい事故が現地で発生しています。
私もセーフティウオッチャーを毎朝やっていまして、セーフティウオッチャーの仲間から夕方電話が来ました。今、子供が車とぶつかったよということで、私もちょっと横になっていたんですけれども、すぐ飛んで行きましたら、ちょうど木曜日の夕方だったんですけれども、子供さんの小学校３年生の自転車を運転するお子様と車がぶつかってしまいました。ちょうど私が駆けつけたときには、もう救急隊によって救急車の中に収容し、そして、けがの様子を見ている形でしたけれども、この反対車線でも車同士の事故があったんですね。同時にですね。ですから、本当にこの交差点、非常に事故の多い交差点です。
あと、夕方このスーパーに買い物に来るお客さん、そして通勤帰りの人たち、そういう方々が結構ごった返している。こういう、そのときに撮った写真ですけれども、日ごろ、混雑しているところが結構あります。これは日中の写真ですけれども、日中は車椅子で通るお年寄り方たちもいますし、あと、幼稚園の送り迎えのお母さん方も通ります。そして、あと、先ほど申し上げました子供さんが犠牲になったときは、夕方の今ちょうど歩行者が横断歩道を渡っている自転車の方がいるんですけれども、車がすぐ気がついて止まってくれればいいんですけれども、中には道幅が広くて、その車をさらに脇から追い抜いていく車も時々見かけます。ですから、本当に非常に危ない交差点です。
そこで、この交差点における信号機の設置について、改めて当局の見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。２回目からは、自席にて質問させていただきます。ありがとうございます。（拍手）
270 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。都市局長。
271 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、狭隘道路についてお答えをいたします。
まず、狭隘道路拡幅整備事業の対象とする道路の種類についてですが、本事業では、道路法に規定する道路であって本市が管理しているものや一般交通の用に供する道で、本市が所有権に基づき管理しているものなどのうち、幅員が４メートル未満のものを対象としております。
次に、狭隘道路における改善の現状の見解についてですが、建築基準法では、本市が指定した幅員４メートル未満の道に接する敷地においては、建築物の建てかえなどの際にセットバックをし、敷地ごとに幅員を確保することとなっております。
こうした法の趣旨に基づき、敷地単位では改善が進んできておりますが、路線単位で見た場合は、必ずしも建てかえなどが連続して行われるわけではないことから、路線全体が改善されるには時間がかかるものと認識をしております。
次に、狭隘道路拡幅整備事業の周知方法についてですが、本事業については、今年度から開設している建築関連総合窓口において、リーフレットの配布などの情報提供を実施しているほか、市ホームページや市政だよりへの掲載による周知を図っているところであります。
次に、狭隘道路の改善に向けた今後の取り組みについてですが、狭隘道路は、災害時にさまざまな支障を来すことが懸念されることや円滑な道路交通の確保などの観点から改善することが重要であると認識しており、引き続き、市民の皆様の理解と協力を得ながら本事業の活用の促進を図ってまいります。
次に、今後の公園のあり方についてお答えをいたします。
まず、平成28年４月に発生した熊本地震では、公園がどのように利用されたのかについてですが、熊本市や国土交通省、九州大学、一般社団法人日本公園緑地協会などが共同で実施した調査結果によると、一時避難や宿泊を伴う長期避難、そのほかに駐車場、毛布や衣料等の支援物資の集配拠点、炊き出しや食料配布場所、瓦れきや震災ごみの置き場などとして利用されたとのことでございます。
次に、本市の公園整備における現在の防災に関する取組状況についてですが、被災時に、緊急物資の集積場所や自衛隊の待機場所、警察車両の駐車スペースなど、広域的な防災拠点機能となる蘇我スポーツ公園の整備を平成33年度末までの完成を目指して進めております。
また、身近な公園の新設時には、災害時に多目的に活用できる広場などのオープンスペースの重要性を十分留意するとともに、地域の意見を踏まえながら、かまどベンチや災害用トイレの整備に取り組んでおります。
最後に、中学校区ごとに防災対応型の公園整備を計画的に進めることについてですが、防災対応型の公園整備に当たっては、避難所、避難場所の指定状況や備蓄倉庫、非常用井戸の設置状況など、地域ごとの防災力を勘案した上で、整備を進める公園を明確化するなど、効率的かつ効果的な取り組みとなるよう、十分な検討が必要であると考えております。このため、防災関係部署と連携や調整を図るとともに、他都市の取り組みを参考にするなど、調査研究をしてまいります。
以上でございます。
272 ◯議長（小松崎文嘉君） 消防局長。
273 ◯消防局長（石塚正徳君） 消防団の装備充実についてお答えします。
まず、消防団車両の配置についてですが、本年２月１日現在、千葉市消防団には75の部があり、うち41の部に消防団車両を配置しております。消防団車両につきましては、これまでも計画的に整備を進めてきておりますが、消防団の意見を踏まえ、地域の実情を勘案し、器具置き場の整備とあわせ、常備消防力との整合を図りつつ、今後、消防団の組織体制整備の観点から、さらなる検討をしてまいります。
次に、消防団装備の充実についてですが、消防団の装備につきましては、災害態様の多様化や東日本大震災などを踏まえ、消防無線機や救命胴衣を配備し、また、防火帽、防火衣などについて、より安全性の高いものを計画的に導入するなどしております。
今後も、他市の消防団の実情や消防団の意見を踏まえ、消防団がより安全に活動できる装備を計画的に導入してまいります。
以上でございます。
274 ◯議長（小松崎文嘉君） 市民局長。
275 ◯市民局長（小池浩和君） 県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点についてお答えします。
当該交差点における信号機の設置に関する本市の見解についてですが、平成28年５月に地元から設置の要望があることを管轄する千葉西警察署に対し、情報提供したところでありますが、付近の交差点に既に信号機が設置されていることなどにより、新たな設置は困難であるとの回答を得ております。
しかしながら、その後も重大な交通事故が発生するなど、信号機設置の必要性は高いものと考えており、本市としても、千葉県警察に対し、引き続き要望してまいります。
以上でございます。
276 ◯議長（小松崎文嘉君） 石川弘議員。
277 ◯13番（石川 弘君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、意見と要望を申し上げます。
まず、狭隘道路についてです。
初めにも申し上げましたが、災害時の円滑な避難や救急救護活動に密接にかかわる問題であり、日常生活の中では自動車のスムーズなすれ違いができずにトラブルのもとにもなっております。当局から狭隘道路における改善の取り組みについて御答弁がありましたが、市民が安心して快適に生活をしていく上では、この狭隘道路拡幅整備事業は大きな役割を果たすものと考えますので、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知を図っていただくことをお願いいたします。
次に、今後の公園のあり方についてです。
地震災害の発生時に、公園は私たちの命と生活を守る重要な場所となります。しつこいようですが、大規模な地震の発生は、いつ起きても不思議ではない状態です。現在、避難所に指定されている小学校では、マンホールトイレの整備が進められるなど、市全体として防災に関するさまざまな取り組みが行われていることは理解しておりますが、ぜひとも公園においても、防災施設の設置、拡充を積極的に検討いただきますよう強く要望いたします。
次に、消防団の装備充実についてです。
ただいまの御答弁により、消防団車両の配置について、さらなる検討を進めていただけるとのこと、また、装備についても計画的に導入していただけることがわかりました。消防団につきましては、本年１月にも、総務大臣からの書簡が都道府県知事及び市町村長宛てに出されており、書簡には、地震、台風、集中豪雨、火災などのさまざまな災害が多発しており、今後は、南海トラフ地震や首都直下地震など、さらに大規模な災害が発生する可能性も高いとされていることから、地域住民の最も身近な存在である消防団を中心として地域における防災力を充実強化することが極めて重要とされております。
さらに、平成25年10月に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も踏まえ、消防団員の確保と消防団員の活動環境の整備などを通じて、消防団を中核に地域防災力の充実強化を図ることとされております。
このことから、消防団員の確保はもとより、消防団器具置き場の設置や消防団車両及び装備につきましても、消防団の意見を踏まえ、消防団の装備の充実に向け、強力に推進していただきますようお願いいたします。
最後に、県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点についてです。
この交差点については、平成28年の第２回定例会でも質問したわけですが、現地では、痛ましい交通事故が発生し続けているわけです。御答弁にもありましたとおり、当局は、信号機設置の必要性は高いものと認識していただいているわけですので、引き続き、千葉県警察に信号機設置を強く要望していただきたいと思います。まだまだ長い道のりかもしれませんが、諦めずにかたい意思で臨みますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
278 ◯議長（小松崎文嘉君） 石川弘議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時18分休憩
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午後２時50分開議
279 ◯議長（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。32番・段木和彦議員。
〔32番・段木和彦君 登壇、拍手〕
280 ◯32番（段木和彦君） こんにちは。未来民進ちばの段木和彦でございます。皆さん、お疲れの時間かと思いますが、今しばらくおつき合い願います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
初めに、地方卸売市場の経営展望について伺います。
本市の卸売市場については、国の第９次卸売市場整備基本方針において、再編基準に該当することとなったため、平成26年４月１日より、中央卸売市場から地方卸売市場へと転換することとなり、これを機に将来を見据えた市場全体の経営戦略的な視点に立った卸売市場の将来的なあり方を示す千葉市地方卸売市場経営展望が平成27年３月に策定、公表されたところでありますが、同年の第２回定例会におきまして、千葉市地方卸売市場の活性化について取り上げさせていただき、取扱量の現状、市民感謝デーの様子、施設の老朽化対策、土地の有効活用、民間活力の導入や場内事業者との連携など、その詳細について伺ってまいりました。
また、昨年度の環境経済委員会の所管事務調査においては、平成28年11月28日に卸売市場の各施設の視察及び市場関係者との意見交換を行い、初めに、競りの様子や超低温倉庫、売り場の状況等を視察させていただき、その後、市場関係者の皆様からの活性化の取り組み及び今後の課題について等をお聞かせいただき、最後に環境経済委員との意見交換を行いました。
さらに比較対象とするため、翌年の平成29年２月７日に、船橋市地方卸売市場においての現地視察を行い、その後、担当職員から市場の活性化に向けた取り組みについて、施設等の老朽化対策について、千葉市場を踏まえた商圏の考え方について御説明いただき、質疑応答においても、今後に向けて検討している事業について、予算について、卸売市場間の連携についてなど、さまざまな意見交換を行いました。
その総括では、本市においても参考とすべき取り組みとして、市場独自のホームページ作成及びＳＮＳの活用等によるタイムリーな情報発信、市職員による市内外飲食店への積極的アプローチが挙げられ、そのほかの所見においては、カード決済導入等の環境整備、市内店舗等に対し、市場を利用することによるインセンティブの設定、さらなる食の安全・安心の確保などが提案されました。
昨年の定例会において、御一緒しました環境経済委員会のメンバー何名かからも、地方卸売市場について取り上げていただきましたが、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正が今国会で審議される予定となっており、現在の市場は、これまでどおり食品流通の核としつつも、食品流通の合理化、公正な取引環境の確保ほか、新たな時代に即した卸売市場への変貌が求められるのではと考え、市場の活性化を目指して策定した経営展望について、主な取組状況などを伺ってまいりたいと思います。
初めに、経営展望の基本方針の一つ目に掲げられた市場の活性化について、これまでどのように取り組んできたのか、お聞きいたします。
続きまして、特別支援教育の充実について伺います。
平成25年９月、学校教育施行令が一部改正され、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという、従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先を決定することとなりました。
このことにより、在住している学区の学校に通学したいという願いから、障害のある子供であっても、通常の学級や特別支援学級に就学するケースが増加する傾向になると思われます。さらに、平成28年４月の障害者差別解消法の施行に伴い、障害のある子供が小中学校の通常の学級へ就学した際には、対象児への支援が必要となってきます。これらの支援については、教員の負担増につながることや学校だけでは困難なケースもあることが懸念されます。
そこで、教育委員会としての対応について伺います。
初めに、通常の学級や特別支援学級に在籍する常時介助が必要な子供への支援の現状と課題について伺います。
続きまして、花見川区の諸問題について、２点伺います。
１点目といたしまして、花見川区における最近の人口動向についてお聞きいたします。
花見川区内において、私も居住している北部地域の人口減少が著しいと聞いておりますが、それについては複合的にさまざまな要因があると感じております。
そこで、人口動向・人口減少の要因、今後に向けた方策等について伺ってまいります。
初めに、過去10年間における人口動向について、高齢化も含め、伺います。
１問目の最後に、区の魅力発信の取り組みについて伺います。
流入人口をふやしていくためには、幅広い世代に対し、住みやすさや区の魅力を発信し、住み続けていただくとともに、流入人口をふやしていく手立てが必要であるかと思いますが、花見川区として取り組んでいる施策について伺います。
花見川区の魅力発信については、これまでどのように取り組んでこられたのか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。２回目以降は自席にて一問一答で行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
281 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。経済農政局長。
282 ◯経済農政局長（今井克己君） 地方卸売市場の経営展望についてお答えいたします。
市場の活性化の取り組みについてですが、市場の活性化につきましては、取扱高の拡大を図ることが重要であることから、場内事業者と連携し、引き続き、市場流通の本来機能である集荷力の強化と販路開拓に取り組むとともに、市場見学やバスツアーなどの受け入れを初め、産業祭りへの出店、市民出前講座の実施、情報誌への掲載やテレビ放映など、さまざまな機会を通じて市場のＰＲやにぎわいの創出と市民に親しまれる市場づくりにも努めてまいりました。
今年度は、特に魚のさばき方教室を美浜区及び花見川区で開催し、参加者に好評いただいたほか、市民感謝デーにおいて初の試みとなる千葉県と連携した千葉ブランド水産物の紹介や試食を行い、おさかなマイスターである仲卸事業者が持つ豊かな知識に高い関心を寄せていただいたことにより、すぐれた地場産品に対する認識や購買意欲の向上につながりました。
以上でございます。
283 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
284 ◯教育次長（神崎広史君） 特別支援教育の充実についてお答えいたします。
通常の学級や特別支援学級に在籍する常時介助が必要な子供への支援の現状と課題についてですが、障害の重複などにより介助が必要な子供については、特別支援教育介助員を配置し、今年度は、介助員５人が８校８人の子供の支援をしております。介助員は、対象となる子供の日常生活の介助と自立に向けた支援を行っており、教員から安心して他の児童の指導ができ、大変助かっているという声もあり、負担軽減にもつながっています。
課題としては、介助が必要な全ての子供を支援ができるよう、介助員の増員を含めた体制づくりや、中学生への支援拡充などが挙げられます。
以上でございます。
285 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
286 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 最近の人口動向についてお答えします。
花見川区の過去10年間における高齢化も含めた人口動向についてですが、花見川区の平成29年10月１日、住民基本台帳人口は、17万6,622人で、10年前と比較いたしますと3,398人減少し、増減率はマイナス1.9％となっており、東京方面の八千代市、習志野市、船橋市などへの転出の傾向が確認できます。
また、花見川区の高齢化率は27.1％で、10年前と比較すると8.6ポイント上昇しております。
以上でございます。
287 ◯議長（小松崎文嘉君） 花見川区長。
288 ◯花見川区長（芦ヶ谷勝君） 区の魅力発信の取り組みについてお答えします。
花見川区の取り組みについてですが、花見川区には、豊かな自然や歴史ある神社など、魅力的な観光スポットが多くあることから、観光ボランティアの協力を得て、魅力発見ウオーキングを春と秋に区自主企画事業として実施しております。参加者からは、身近にこんな歴史遺産があることを知らなかった、専門家の話が大変参考になった、イベントを通じて知り合いができてよかったなどの意見が出され、好評を得ております。
また、高齢者の健康、子育て、交通問題など、幅広いテーマで議論する区民対話会を初め、地域の祭りや各種イベントなどの機会を通じて、自然豊かで安心・安全で住みやすい花見川区の魅力について発信しております。
以上でございます。
289 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
290 ◯32番（段木和彦君） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
２回目は、地方卸売市場の経営展望についてから始めさせていただきます。
１回目の御答弁で市場の活性化について伺い、市場のＰＲ、にぎわいの創出、市民に親しまれる市場づくりのために、さまざまな取り組みを実施されてきたことを改めて確認いたしました。
私も、月に何度かお邪魔しておりますが、青果棟、水産棟、関連棟に市場グルメも含め、少しずつにぎわいを取り戻しており、取り組みの効果があらわれていると感じたところであります。
こちらの写真が、昨年８月26日の市民感謝デーにおいて開催されましたマグロの解体、実演即売、こちらが昨年12月30日、年末の歳末感謝デーでの水産仲卸店舗の様子で、私も年末に伺った際には、多くの人で活気にあふれておりました。
次の写真は、御答弁にもありました、ことし２月24日の市民感謝デーで開催された千葉ブランド水産物の紹介と試食の様子であります。
次に、場内事業者の経営強化が大きな課題となっておりましたが、これまでどのような施策を展開してきたのか、伺います。
291 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
292 ◯経済農政局長（今井克己君） 仲卸事業者などの経営改善は、喫緊の課題と考えております。
このため、今年度から市産業振興財団と連携し、場内事業者などを対象とした経営改善セミナーを開催し、意識啓発を初め、同業者の成功事例の紹介、意見交換を通じて新たな取り組みを喚起するとともに、セミナー実施後も各事業者の経営課題に応じて専門家が指導、助言する経営相談会を月１回設けるなど、フォローアップにも努めております。
今後は、場内事業者の新たなビジネスモデルの構築や実現化に向け、コーディネーターによる支援強化などにより、場内において成功事例を構築するとともに、その事例を場内に波及させてまいりたいと考えております。
293 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
294 ◯32番（段木和彦君） こちらの写真が経営改善セミナーの御案内のチラシですが、経営改善セミナーや経営相談会については、大変好評であったと伺っておりますので、ぜひ今後も続けていただき、その効果を期待しております。
続きまして、平成27年第２回定例会において敷地の有効活用について伺い、市場の活性化、取扱高の増加につながるよう、場内事業者などの御意見、御要望などを伺いながら、場内施設、敷地の有効活用について検討してまいりますとの御答弁をいただきましたが、その後の展開について伺います。
295 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
296 ◯経済農政局長（今井克己君） 市場機能の強化による取扱高の拡大を目指し、旧花き市場用地につきまして、事業用地貸付制度を創設し、場内事業者を対象に事業提案を募集し、審査、選定を経て、現在、青果卸会社による（仮称）流通センターの整備が進められております。
この流通センターは、コールドチェーンに対応した物流並びに加工、梱包を行う２棟で構成され、物流棟は本年７月から、加工棟は10月からの稼働を目指しております。なお、物流を担う大手食品卸売会社との賃貸借契約も間もなく締結予定と聞いており、稼働後は、供給圏の広域化や新規顧客の獲得により、１割程度の取扱高の増加が見込まれております。
297 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
298 ◯32番（段木和彦君） 流通センターの整備については、私も地方卸売市場が変貌するための大きなチャンスであると捉えております。
こちら、写真が現在の整備状況ですが、今後の展開に期待しております。
また、同定例会において、施設の老朽化対策についても触れましたが、施設修繕の状況についてはどのように取り組まれてきたのか、伺います。
299 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
300 ◯経済農政局長（今井克己君） 更新時期を迎えた施設が多く、定期的に保守点検を行うとともに、経年劣化や不具合の状況に応じ必要な修繕を実施しておりますが、今年度は、冷蔵庫棟を効率的な冷却機器に機能更新するとともに、青果棟の競り場内では、場内事業者の協力を得て、約３倍の面積と温度管理機能を高めた低温施設に更新するなど、市場施設の機能向上に努めております。
301 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
302 ◯32番（段木和彦君） いただいた御答弁により、経営展望に沿って着実に取り組んでおられると感じましたが、これらに対する評価と今後の課題についてどのように考えられておられるのか、伺います。
303 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
304 ◯経済農政局長（今井克己君） 経営展望の取り組みについては、行動計画に基づき敷地を有効利用した流通センターの建設による物流機能や加工機能の強化、青果棟内の低温施設の機能更新による品質管理の高度化など、場内事業者と一体となって着実に推進しており、市場機能の強化の面で一定の効果が得られたものと考えております。
また、今後の課題についてですが、ハード面では大量に更新時期を迎えている施設の老朽化対策を初め、品質管理など顧客ニーズに沿った市場機能の強化、また、ソフト面では、市場取引を牽引する卸や仲卸事業者などの経営強化を図っていくことが重要であることから、引き続き、ハード、ソフトの両面から市場の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
305 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
306 ◯32番（段木和彦君） 初めにも申しましたように、国においては卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正が今国会で審議される予定となっており、農水省の改正の基本方針では、各市場の実情に応じた取引の独自ルールの決定や公表が新たな市場認定の要件になると聞いております。今後、市場間競争が激化する中で、千葉市場を活性化させていくためには、他市場にはない特色ある市場経営を構築していく必要があると考えております。
そこで、不透明な部分もあるかとは思いますが、法改正を契機として、千葉市場の今後のあり方について、どのように考え対応されていくのか、伺います。
307 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
308 ◯経済農政局長（今井克己君） 農林水産省は、法改正に当たって、引き続き、市場を食品流通の核として位置づけるとしており、本市としては、経営展望に沿った市場の活性化を継続し、千葉県の流通拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、公開されている改正方針によりますと、それぞれの市場の実情に合った独自の取引ルールづくりなどが求められる予定です。このため、広い事業用地を有し、生産地や消費地に比較的近いという千葉市場の強みを生かしながら、場内事業者との連携を一層深め、ルールづくりの検討も含め、戦略的な取り組みを推進してまいります。
309 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
310 ◯32番（段木和彦君） ありがとうございました。
今後の取り組みについては、国においての卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の動向が大きいと思いますが、いずれにいたしましても、新たな時代に適応できる市場の構築は必要不可欠であると感じます。現在、大手食品卸売会社が入居予定の施設が建設されており、先ほども申しましたように、展開によっては市場が大きく変貌していくチャンスであるとも考えております。
本日御答弁いただきました千葉市産業振興財団と連携した経営改善セミナー等についても、事業者の皆様の経営改善に向けて効果が期待できると感じておりますので、千葉市地方卸売市場のさらなる活性化と今後も本市の食品流通の核となることを願いまして、地方卸売市場の経営展望についてを終了させていただきます。
続きまして、特別支援教育の充実について、２問目以降の質問をさせていただきます。
最初に、通常の学級や特別支援学級に在籍する常時介助が必要な子供に対する支援の現状と課題についてお聞きいたしましたが、次に、通常の学級や特別支援学級に在籍する医療的ケアが必要な子供への支援の現状と課題について伺います。
311 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
312 ◯教育次長（神崎広史君） 導尿や吸たんなどの医療的ケアが必要な子供への支援については、看護師の資格を持つメディカルサポーターを派遣し、今年度は７校７人の子供の支援をしております。メディカルサポーターは、主治医の指示書に従い、担任等の相互連携により、自立促進と健康で安定した学校生活を送れるよう支援を行っており、保護者や担任、養護教諭の負担軽減にもつながっています。
課題としては、引き続き、安全かつ安心な医療的ケアが実施できるよう、訪問看護ステーションとの連携等も含めた体制の充実が挙げられます。
313 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
314 ◯32番（段木和彦君） 課題につきましては、今後もさらに取り組んでいただき、子供たちの自立促進に向けて、さらなるバックアップをお願いいたします。
次に、常時介助が必要な児童生徒及び医療的ケアが必要な児童生徒に対する今後の取り組みについて伺います。
315 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
316 ◯教育次長（神崎広史君） 介助員については、常時介助が必要な全ての子供たちを支援できるよう、来年度増員を図るとともに、ボランティアの活用等による校内支援体制の充実に努めてまいります。
メディカルサポーターについては、訪問看護ステーションによる派遣回数の増加を図るとともに、医療的ケア検討会議を設置し、指導医の指導、助言のもと、より安全かつ安心なケアに努めてまいります。
317 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
318 ◯32番（段木和彦君） 介助員の増員、訪問看護ステーションによる派遣回数の増加については、今後さらに需要がふえると思いますので、ボランティアの活用も含め、お願いするとともに、子供や保護者に寄り添った安全かつ安心なケアをよろしくお願いいたします。また、ただいま御答弁いただきました介助員の増員については、今議会の新年度予算において、介助員を５名から10名へと増員するとのことであり、今後についても期待するところであります。
続きまして、近年、共生社会の形成に向け、障害のある方もない方も、ともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムを構築していくことが求められておりますが、そのためには将来を見据え、さらに特別支援教育を発展させていくことが必要と考えております。
本市では、今後の特別支援教育の方向性を検討するため、千葉市における特別支援教育のあり方等に関する検討会議を設置したと伺っておりますが、改めて検討会議設置の概要及び検討状況について伺います。
319 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
320 ◯教育次長（神崎広史君） 本市では、これまで、平成27年３月に策定した千葉市特別支援教育推進プランに基づき施策を推進してまいりましたが、特別支援教育を取り巻く環境の変化に対応するため、昨年度に庁内関係課職員のほか、外部有識者や教育関係者等で構成する検討会議を設置し、中長期的な特別支援教育のあり方についての検討を進めております。
具体的には、特別支援教育推進の基本方針とともに、就学相談、教育相談の充実、多様な学びの場の充実、教職員の専門性と指導力の向上などの取組内容について検討し、報告書を取りまとめたところでございます。
321 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
322 ◯32番（段木和彦君） ただいまの御答弁で、報告書の具体的な内容について伺い、特別支援教育推進に向けて大変力強く感じたところですが、検討された報告書については、今後どのように生かしていくのか、お聞きいたします。
323 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
324 ◯教育次長（神崎広史君） 今後、検討会議の報告書をもとに、庁内の特別支援教育推進会議において取組内容等をさらに精査し、来年度に千葉市特別支援教育推進基本計画として策定する予定です。
今後も、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援ができるよう、本推進基本計画に基づき、関係部局及び各学校と連携し、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
325 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
326 ◯32番（段木和彦君） ありがとうございました。
今議会において特別支援教育の充実について取り上げたのは、新年度、通常学級に入学する医療的ケアが必要なお子さんに出会ったことがきっかけでしたが、厚生労働省においても、2018年度からたんの吸引などが必要な医療的ケア児がいる家庭が外出しやすいような環境整備に乗り出すとのことで、医療機関が患者情報を共有する仕組みをつくり、外出時に体調が急変しても、かかりつけ医療機関以外でも早期に治療できるようにするとのことであります。
背景には、医療技術の進歩で生命は助かったものの、人工呼吸器やたんの吸引などが必要な子供がふえている状況があり、同省研究班の調査によると、19歳以下の医療的ケア児は2015年度が約１万7,000人と、10年前の2005年度と比べると２倍近くになっているとのことであります。
また、昨今は、できるだけ通常の学級で健常児とともに学校生活を送らせたいという保護者の皆様の御要望もあり、介助や医療的ケアについては、県内の他自治体においてもさまざまですが、校外学習や修学旅行、土日の対応をされている自治体もあり、本市においても、今後さらに常時介助が必要な児童生徒、医療的ケアが必要な児童生徒の通常の学級への受け入れ需要の増加とともに、その対応が見込まれるのではないかと思います。
ある県議から、千葉市は特別支援教育の対応について大分頑張ってくれているとのお言葉をいただく反面、ある保護者からは、医療的ケアを受ける際の保護者の就労証明書添付はなくしてほしいなどの声も寄せられております。
先ほど伺いました来年度に策定されます千葉市特別支援教育推進基本計画を現場に即した、より実効性のあるものとし、どのような状況下においても、子育てをするなら、ぜひ千葉市でしていただけるような環境が整えられることを要望いたしまして、特別支援教育の充実についてを終了させていただきます。
続きまして、花見川区の諸問題についてのうち、最近の人口動向についての２回目以降の質問をさせていただきます。
１回目の質問において、花見川区全体のここ10年間における人口動向について御答弁いただきました。区全体としての人口の増減率はマイナス1.9％で、高齢化率は27.1％とのことですが、私の実感としては、花見川区北部においてはもっと人口が減っており、出席した連協や社協の会議等でも聞くところによると、高齢化率もさらに高くなっているように思います。
そこで、改めて、地域別に、例えば花見川、さつきが丘、こてはし台、柏井町及び柏井１丁目と４丁目、横戸台、横戸町の過去10年間における人口減少の幅、あわせて高齢化率についてお示しください。
327 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
328 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 花見川は3,300人減少し１万2,530人、高齢化率は41.7％、さつきが丘は1,321人減少し8,403人、高齢化率は34.3％、こてはし台は728人減少し6,241人、高齢化率は48.0％、柏井町及び柏井１、４丁目は477人減少し4,597人、高齢化率は38.2％、横戸台は290人減少し1,397人、高齢化率は44.6％、横戸町は226人減少し3,597人、高齢化率は34.0％となっております。
329 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
330 ◯32番（段木和彦君） ただいまの御答弁により、人口が大きく減少している地域においては、高齢化率も区全体と比べ高く、人口減少と高齢化率には強い関連があることが改めて確認できました。また、それぞれの数値が示す花見川区の現状に強い危機感を抱くものであります。
そこで、花見川区全体の人口減少と高齢化の要因について、どこにあると思うのか、伺います。
331 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
332 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 花見川区には、高度経済成長期における東京都を中心とした経済・生活圏の拡大に伴い、昭和40年代に開発された花見川、さつきが丘、こてはし台など、大規模住宅団地が多く、当時、ここに若年・勤労世代が流入したことから人口が増加いたしましたが、その後、第２世代を中心に域外への転出が進むなどしたことが長期的な転出超過や域内の少子化による自然減及び高齢化をもたらしている要因ではないかと考えております。
333 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
334 ◯32番（段木和彦君） 高齢化とともに、少子化や転出超過といった複合的な要因により、人口減少が進んでいるとの御答弁でありました。
ここで少子化に目を転じますと、こちらのほうは、私自身、これまで子供、青少年に関する活動に携わってきたこともあり、数字を把握しているのですが、15歳未満の人口構成を示す年少人口の割合は、花見川区全体で平成19年に13.5％であったものが、平成29年には11.5％まで減少しております。
子供の人数が減少している例として、花見川区の小学校において、平成29年度小規模校が横戸、花見川第三、柏井、さつきが丘西、畑、朝日ヶ丘とともに、花見川第四、第五小学校の統合により、平成18年度に開校した花島小学校も含まれており、５年後の平成35年度には、花見川第一、第二小学校の統合により、今年度に開校したばかりの花見川小学校も小規模校になると予測されております。
また、中学校においても、平成29年度の小規模校である犢橋、さつきが丘、朝日ヶ丘、天戸に、平成35年度には、花見川第一、第二中学校の統合により、平成27年度に開校した花見川中学校も加わると予測されており、このような状況が地域の活力にも深刻な影響を与えているものと懸念しております。
そこで、人口動向についての最後に、今後、人口減少を抑えるための方策についてはどのようなお考えがあるのか、伺います。
335 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
336 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 人口減少を抑えるためには、社会動態の側面からは、居住地としての魅力を打ち出し、定住促進を図るとともに、自然動態の側面からは、子供を産み育てやすいまちづくりにより出生数の増加を図ることが肝要と考えております。
第３次実施計画（案）では、居住地としての魅力向上として、住生活環境の質の向上を図るための都市インフラの整備や市民の雇用創出につながる企業立地の促進に引き続き取り組むほか、都市アイデンティティーに代表される多彩な地域資源の活用を含め、仕事や観光など、さまざまな目的で本市に流入する交流人口の増に向けた取り組みなどを位置づけております。
また、出生数の増加、出生率の向上は、一都市でできることには限りはありますが、若い世代の転入を促進することの重要性にも鑑み、子供を産み育てやすいまちづくりとして、不育症・不妊症対策強化、待機児童対策や多様な保育需要への対応、子どもルームの拡充、スクールカウンセラーを初めとした学校生活をサポートするスタッフの充実などに取り組みます。
今後も、人口減少の抑制及び地域の活性化に資するよう、ハード、ソフト両面から、さまざまな取り組みを進めてまいります。
337 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
338 ◯32番（段木和彦君） ありがとうございました。いただきました御答弁により、今後の方向性について理解いたしました。第３次実施計画（案）にも大変期待するところですが、今のところ、地域において、このままでは、現在公表されているデータどおりに進んでいってしまうのではないかという危機感を感じている方も少なくありません。今後は、御答弁でいただきました市の施策に加え、地域としての対応も重要になってくるのではないかと考えます。
先ほど、２問目の御答弁で、花見川区北部の人口減少と高齢化についてお示しいただきましたが、その中でも比較的人口減少が緩やかであった横戸町においては、自治会から現在高齢者世帯になっている家に、休暇などで里帰りした子供たちも含めた御家族に対し、空き家にならないよう皆さんで話し合ってほしいと伝えているとのことです。このような取り組みも含め、官民一体となり課題を検証し、一つずつ解決していくことが必要と感じますので、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
最後の質問といたしまして、花見川区の諸問題についての２点目として、魅力発信の取り組みについて伺います。
御答弁いただきましたように、私の住む地域にも区の名称となった花見川を中心に徒歩圏内に多くの自然があり、住むには大変よいところだとよく耳にいたします。また、私の地元の花島観音天福寺や千種神社、そのほかにも検見川神社、子守神社、子安神社など、各地域の神社、仏閣では、伝統的な祭りが催され、地域の歴史や伝統が感じられますので、私もこのような自然、歴史、伝統を商店街のイベントや青少年育成委員会、相談員の行事等とコラボして発信していけたらとも考えます。
１回目の質問において、魅力発信の取り組みの現状についてお聞きいたしましたが、次に、新年度予算での取り組みについては、どのようなお考えがあるのか、伺います。
339 ◯議長（小松崎文嘉君） 花見川区長。
340 ◯花見川区長（芦ヶ谷勝君） 新年度は、オオガハス発祥の地にふさわしいまちづくりを目指し、地域住民が主体でオオガハス文化の伝承の普及活動に取り組む団体に対し、区自主企画事業として団体活動に必要な経費の一部について引き続き支援してまいります。
また、オオガハスとその歴史の認知度を高めるため、区役所ロビーガラス面にオオガハスのフィルムを貼り、来庁者へのＰＲを行うほか、区役所内にある、みずほハスの花図書館と協力し、オオガハスや花見川開拓の歴史などについてコーナーを設け、幅広い世代に対して、区の魅力発信に努めてまいります。
341 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
342 ◯32番（段木和彦君） 新年度においても、新たな魅力発信に取り組まれるとの御答弁をいただきましたが、最後に、今後の花見川区のまちづくりについてお聞きいたします。
芦ケ谷区長におかれましては、長年、都市行政に携わられてこられたまちづくりの専門家と認識しておりますが、今後の花見川区のまちづくりについての御見解を区長の思いもあわせて伺います。
343 ◯議長（小松崎文嘉君） 花見川区長。
344 ◯花見川区長（芦ヶ谷勝君） 今後の花見川区のまちづくりのポイントは、大きく三つあると考えております。
一つに高齢者の生活、二つに子育て世代の対応、三つにＪＲ幕張駅や武石インターチェンジ周辺等の拠点づくりです。
高齢者の生活については、高齢者の健康づくりや地域の支え合い、交通弱者対策など、高齢者が暮らしやすい環境づくりが必要であり、大規模団地の再生についてもＵＲと連携して取り組みを進めていく必要があると考えております。
また、家族構成や健康状態に応じて、適切な住まいが選択できるような手だてや内陸部の高齢者の足の確保について、地域や交通事業者などを交えて具体的な検討を進める必要があると考えます。
子育て世代の対応については、総武線沿線で保育園等の新設が進んでいることから、高齢化が進む花見川内陸部でも、若い世代の流入が進むような施策を進めていく必要があると考えております。
ＪＲ幕張駅や武石インターチェンジ周辺等の拠点づくりについては、ＪＲ幕張駅北口の暫定広場整備に引き続き、駅周辺の都市計画道路についても整備を進め、そのことによりＪＲ幕張駅を中心とした土地利用の増進や長作町方面など、北部地域との利便性向上が図られ、人口流入につながるものと考えております。
さらに、ＪＲ幕張駅が幕張新都心への総武線の最寄り駅として快速停車となれば、首都圏レベルで住宅地としての価値が上がり、人口流入に好影響を与えるものと考えます。また、武石インターチェンジ周辺や花見川沿いについては、農業や観光レジャー、福祉、物流など、民間開発の可能性が高いため、花見川区の自然や歴史を生かしたまちづくりとなるよう、適切に民間開発を誘導し、こうした花見川区の特徴を生かした官民連携したまちづくりにより、住みやすく魅力ある花見川区になるものと考えております。
345 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員。
346 ◯32番（段木和彦君） ありがとうございました。
花見川区の諸問題について伺ってまいりましたが、初めの人口動向についての人口減少については、地域でも大変危機感を持たれている方も多く、今回取り上げさせていただきました。
今回の人口動向について取り上げさせていただく前段として、昨年の第２回定例会においても、空き家問題を中心にした住宅政策について、また、花見川区の諸問題についての中で交通政策を取り上げさせていただき、花見川区の課題について取り上げ、御答弁いただきましたが、高度成長期の人口流入から第２世代が転出していったことにより少子・高齢化を招いたことなど、人口減少については、さまざまな要素が絡んでいると改めて確認いたしました。
御答弁でいただきましたように、第３次実施計画に沿った対策や取り組みを進めていくとともに、花見川区の北部地域は、最寄り駅が京成電鉄の八千代台、大和田、勝田台など、八千代市にある駅であり、生活圏やかかわりも深いため、他市と連携したまちづくりも視野に入れていくとよいかと感じるところです。
先日、地域のリーダー的な20代の若者とお酒を酌み交わしながら、意見交換をする機会がありましたが、彼がこの地域が好きだし、ここで生きていきたいとの彼から言葉をもらい、大変うれしく思いました。こうした思いにお応えできるように、地域を次の世代へ、そしてまた、その次の世代へバトンタッチしていけるように、一つ一つ課題を解決しながら、官民一体となり、地域の未来を守っていけるように取り組んでまいりたいと思います。
魅力発信の取り組みについては、芦ケ谷区長に御答弁いただきましたが、山田区長からバトンを受け取り、御紹介させていただきましたように、長年、都市行政で培った御経験も踏まえ、区民とともに汗を流し、歩んでこられました。いただいた御答弁にも、区長として歩んでこられた３年間の真摯な姿勢が改めて感じられたところであり、御答弁いただいたまちづくりのポイントについては、私も研究、検証を重ね、取り組んでまいりたいと考えます。
区長におかれましては、この３月に御勇退されるとのことで、大変お世話になりましたことを心より厚く御礼申し上げます。また、議会事務局でもお世話になりました大木総務局長、先ほど御答弁いただきました宍倉総合政策局長、竹川保健福祉局長、黒川環境局長、永名建設局長、片桐会計管理者、中村病院局次長、そして橘稲毛区長ほか、この議会をもって御勇退されます局部長さんを初め、職員の皆様に、千葉市政の発展に御貢献されてこられましたことに対し、心より敬意を表し、お世話になりましたことに厚く御礼を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
347 ◯議長（小松崎文嘉君） 段木和彦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、12日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時30分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会議員 向 後 保 雄
千葉市議会議員 川 村 博 章
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