（１）
全国高速自動車道市議会協議会の第44回定期総会が２月５日に東京都で開かれ、議長が
出席し、平成30年度
活動方針等について協議した。
（２）
基地協議会の第81回総会が２月７日に東京都で開かれ、議長が出席し、平成30年度活動
方針等について協議した。
（３）
都市行政問題研究会の第107回総会が２月８日に東京都で開かれ、議長が出席し、平成
30年度
会議日程等について協議した。
（４）
指定都市協議会の第15回総会が２月14日に東京都で開かれ、議長が出席し、平成30年度
歳入歳出予算案等について協議した。
（５）
相談役会議が２月14日に東京都で開かれ、議長が出席し、
部会長会議・理事会・評議員
会の運営等について協議した。
３
関東市議会議長会
第２回
支部長会議が１月23日に成田市で開かれ、議長が出席し、平成30年度
予算案等
について協議した。
４ 千葉県
市議会議長会
役員会が１月18日に本市で開かれ、議長が出席し、平成30年度
予算案等について協議
した。
５
全国競輪主催地議会議長会
関東甲信越静部会の正副会長・
相談役会議が１月16日に茨城県で開かれ、副議長が出
席し、役員会の運営等について協議した。引き続き、役員会が開かれ、陳情の実施等に
ついて協議した。
６
石油基地防災対策都市議会協議会
第117回役員会が１月22日に市原市で開かれ、議長が出席し、平成30年度
活動方針等に
ついて協議した。
７ 千葉県
後期高齢者医療広域連合議会
（１）第１回
全員協議会が１月31日に本市で開かれ、副議長が出席し、第１回定例会の運営等
について協議した。
（２）第１回定例会が２月14日に本市で開かれ、副議長が出席し、平成30年度一般・
特別会計
予算等について審議した。
８
委員会等開催状況
（１）
大都市制度・
地方創生調査特別委員会が１月29日に開かれ、
オリンピック・パラリンピ
ック教育の推進について調査した。
（２）
総務委員会が２月２日に開かれ、千葉市
地域防災計画の修正について調査した。
（３）
議会運営委員会が２月16日に開かれ、第１回定例会の運営等について協議した。
（４）
広報委員会が１月12日、２月14日に開かれ、市議会だよりの
掲載内容等について協議し
た。
（５）
幹事長会議が２月15日に開かれ、新庁舎整備に係る
議会フロア等について協議した。
９ 市長から別途配付のとおり、報告第１号の報告があった。
10
監査委員から別途配付のとおり、１月31日付け29監査報告第９号の報告があった。
11 別途配付の
陳情文書表のとおり、陳情第１号及び第２号を所管の委員会に付託した。
──────────────────────────
午後１時０分開議
3 ◯議長（
小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
4 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。27番・
向後保雄議員、28番・
川村博章議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 会期決定の件
5 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月15日までの24日間といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
日程第３ 議案自第１号至第53号、発議第１号上程（
提案理由説明）
7 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第３、議案第１号から第53号まで、及び発議第１号を議題といたします。
市長より提出されました議案第１号から第53号までの53議案、及び
吉田直義議員外６名より提出されました発議第１号につきましては、お手元に配付のとおりでございます。（資料編539ページ（議案）、711ページ（発議）参照）
まず、議案第１号から第53号までについて、提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長
熊谷俊人君 登壇〕
8 ◯市長（
熊谷俊人君） 本日ここに、平成30年第１回
市議会定例会を招集し、平成30年度の予算案を初めとする重要案件の御審議をお願いするに当たり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済の先行きは、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民間需要を中心とした景気回復が見込まれておりますが、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
国においては、少子・高齢化という最大の壁に立ち向かっていくため、働く人の視点に立ち、柔軟な労働制度への抜本的な改革を行う
働き方改革を断行するとともに、保育、介護の
受け皿整備や幼児・高等教育の無償化などの
人づくり革命を推進するほか、
生産性革命の実現に向け、中小・
小規模事業者の
生産性向上への支援やイノベーションを促進するなど、一億総活躍社会の実現に向け、施策を推進することとしております。
そうした一方で、
地方財政の現状に目を転じますと、
地方交付税などの
一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、依然として
社会保障関係費の自然増が見込まれるなど、楽観できない状況にあります。
このような地方自治体を取り巻く現下の
社会経済情勢の中、新基本計画の
まちづくりの
取り組みを結実させていく第３次
実施計画の初年度に当たる新年度として、徹底した
行財政改革に
取り組みつつ、
計画事業の着実な推進を図るとともに、
本市地方創生の
取り組みを進めてまいります。
県内では、既に人口減少が始まっており、本市人口も平成32年度にピークを迎え、その後減少に転ずると見込まれております。少子・高齢化の一層の進展とあわせ、本市の社会構造がいよいよ大きく転換しようとする中、将来にわたり魅力と活力あふれる都市であり続けるため、喫緊の課題に的確に対応することはもとより、中長期的な視点に基づき、
集約型都市構造の実現をも見据え、ソフト、
ハード両面による
財政健全化と未来への投資とのバランスを考慮した未来につなぐ
まちづくりの
取り組みを着実に進めていく必要があります。
このため、引き続き
待機児童対策を初めとする
子育て支援の充実を図るとともに、未来を担う人材の育成に向け、
小学校英語教育の充実など
学習指導要領の改訂への対応や学校施設の
環境整備など、さらなる教育の充実を図ります。
また、
生活困窮者への対応や障害者の支援、高齢者が地域で健康に安心して暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの構築、強化など、誰も置き去りにしない、きめ細やかな福祉施策の展開を図ります。
さらに、
人口減少局面にあっても、都市の活力を維持、向上していくため、ＪＲ千葉駅
周辺活性化の
取り組みや市内企業の
競争力強化及び成長産業の集積に向けた
取り組みを進めるなど、
地域経済の活性化と雇用創出に一層取り組むほか、インバウンドやＭＩＣＥ、内陸部の活性化など、県内他都市との連携を強めつつ、都市の
魅力向上に取り組んでまいります。
このほか、特別史跡に指定された
加曽利貝塚の
魅力向上に向けた
取り組みを初めとして、
都市アイデンティティーの確立に向けた
取り組みを加速化するとともに、
競技開催都市として東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功とその後の
レガシー創出に向けた
取り組みを着実に進めてまいります。
こうした市政運営の基本的な考え方のもと、本市が未来に向けて、魅力と躍動感にあふれ、住んでみたい、訪れてみたい町としてさらに発展していくよう、全力で取り組んでまいります。
次に、平成30年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第４回定例会でお示しをしておりますが、編成に当たっての
収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が
県費負担教職員の
給与負担等の移譲に伴う
税源移譲を除くと増収は見込めないほか、
国庫補助負担金や
地方交付税などについても、国の
予算編成の動向を見きわめる必要がありました。また、市債の活用については、
健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子超
高齢社会への的確な対応が求められたことから、多額の
財政需要が見込まれ、
予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい
財政見通しとなっておりました。
さらに、今後予想される
人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った
行財政運営を進めていく必要があります。
そこで、次の２項目を
予算編成の基本方針として取り組むことといたしました。
１点目は、
財政健全化プラン及び行政改革の
取り組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、
既存事業については、議会や市民の御意見を参考にしながら、適宜、
事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることといたしました。
２点目は、新たに策定する第３次
実施計画の初年度として、事業費の精査を行った上で、事業の着実な推進を図るとともに、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催などを見据え、
地方創生など本市のさらなる発展に向けた
取り組みを推進することといたしました。
以上のような考え方に基づいて編成した平成30年度当初予算は、議会や市民の皆様の御理解と御協力のもと、引き続き
財政健全化に取り組むとともに、本市の
持続的発展につながる未来への投資として、本市の魅力、活力を高める
都市づくりや
地域経済の活性化に資する施策、子供を産み、育てやすい環境をつくる施策、未来を担う人材を育成する施策のほか、少子超
高齢社会への対応として、高齢者が健康で心豊かに暮らせる
長寿社会をつくる施策、市民主体の
まちづくりの推進に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
今後も、本年３月に策定を予定している第３期
財政健全化プランの取組項目を着実に推進し、
財政健全化路線を堅持しつつ、千葉市の将来を見据え、成長、発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的な
まちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
議案第６号から第23号までの平成30年度当初予算の規模は、
一般会計4,454億円、
特別会計4,448億1,500万円、合計で8,902億1,500万円となり、前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計0.9％の増、
特別会計4.9％の減、合計で2.1％の減となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は評価がえなどにより
固定資産税が減額となるものの、
県費負担教職員の
給与負担等の移譲に伴う
税源移譲により、
個人市民税の税率が変更となり、市民税が増額となることなどから、10.0％増の1,942億円となります。
国庫支出金は、
認可保育施設への
入所児童数の増に伴い、子ども・
子育て支援給付費収入が増額となるほか、
中央星久喜町線整備の進捗に伴い、
交通安全施設整備費収入が増額となることなどにより、3.5％増の745億3,200万円となります。
市債は、
稲毛海浜公園施設の
リニューアルや
道路新設改良に係る
建設事業債が増額となることなどから、5.8％増の490億3,000万円となります。
地方交付税については、
臨時財政対策債への振替額の減などに伴い、
普通交付税が増額となることなどにより、10.2％増の127億2,600万円となります。
このほか、
県民税所得割
臨時交付金については、
県費負担教職員の
給与負担等の移譲に伴う
税源移譲により交付金から市税に変更となることから、86.8％減の27億3,800万円となります。
次に、歳出では、
義務的経費については、退職手当の減などに伴う人件費、また、利子などの減に伴う公債費が減額となるものの、子ども・
子育て支援給付費などの扶助費が増額となることから、0.4％増の2,543億1,900万円となります。
投資的経費は、
稲毛海浜公園施設の
リニューアル経費や
交通安全施設整備費が増額となることなどから、12.4％増の386億1,000万円となります。
その他の経費は、
中小企業資金融資預託金や
国民健康保険事業繰出金が減額となることなどから、1.0％減の1,524億7,100万円となります。
次に、新たに取り組む施策を中心に、まず、本市のまち・ひと・しごと創生に貢献する事業を含め、その概要を第３次
実施計画の施策体系に沿って申し上げ、その後に、２年後に開催が迫る東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた事業の概要を
本市行動計画の方向性に沿って申し上げます。
初めに、
まちづくりの方向性１「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り育む施策として、緑と水辺の保全、活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、
谷津田保全区域の指定を拡大するとともに、
生物多様性の理解促進を図るため、ボランティアによる
生き物調査を実施いたします。また、都市の良好な
自然環境を有する緑地を保全するため、
特別緑地保全地区の用地取得を行います。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、
千葉中央港地区における賑わいのある港づくりを推進するため、
ＪＲ千葉みなと駅からの
アクセス道路の景観向上を図るとともに、新たに、
みなと活性化協議会によるイベントなどの、みなとを核とした
まちづくりの
取り組みを支援いたします。
また、海辺の
グランドデザインに基づき、
民間活力を導入して
稲毛海浜公園の
リニューアルを進めるとともに、
まちづくり団体などで構成する海辺の
活性化検討会が実施する事業に対し支援を行うほか、
稲毛海浜公園検見川地区における景観形成や
環境整備の検討を行います。
緑と花のあふれる都市空間をつくる施策として、
公園緑地の充実については、安全で快適な
公園利用を推進するため、老朽化の進んだ遊具の交換を進めるとともに、市民が主体となって計画から整備、管理まで行う
手づくり公園の整備を促進いたします。
また、
民間活力を導入したフォレストアドベンチャー千葉が本年３月にオープンする
泉自然公園においては、安全で快適な
公園利用を推進するため、老朽化した園路の改修や
樹林地再生などを実施いたします。
さらに、
動物公園においては、
リスタート構想に基づき、チーターやシマウマなどを展示する
アフリカ平原ゾーンの整備を進めるとともに、
ウエルカム動物展示場の
実施設計を行います。
このほか、花見の名所である亥鼻公園において、桜の再生を実施いたします。
花のあふれる
まちづくりの推進については、市の
花オオガハス制定25周年を記念した講演会の開催や
オオガハスＰＲアクションプランの策定とともに、ハスの知識を習得した
人材ハス守さんの養成や
市内小学校への
オオガハスの分根などを実施いたします。
環境に配慮した低炭素・
循環型社会をつくる施策として、低炭素社会の実現に向けた
取り組みの推進については、
地球温暖化対策を進めるため、新たに、ゼロ
エネルギーハウスの導入や
電気自動車の購入に対し、助成をいたします。
循環型社会の実現に向けた
取り組みについては、３用地で２清掃工場を運用する
ごみ処理体制を将来にわたり安定的なものとするため、
民間ノウハウを活用して、新清掃工場の整備を進めます。また、
事業系生ごみの減量、再資源化を促進するため、
事業用生ごみ処理機の導入に係る
助成制度を創設するとともに、３Ｒ教育を推進するため、小学校における給食残渣の再資源化をモデル的に実施いたします。
良好な
生活環境の確保については、市民の健康と
生活環境を守るため、大気環境や工場などの排出ガス、排出水の汚染状況を監視するテレメーターシステムの再整備を進めるとともに、
大気汚染防止法の改正に伴い、市内の
廃棄物焼却炉から排出されるガス中の
水銀濃度測定を新たに実施いたします。
また、東京湾の水質を改善するため、
中央浄化センターの
高度処理施設の整備を進めるとともに、
下水処理過程で発生した汚泥に含まれるリンの回収や資源化に係る
事業手法について検討を進めます。
次に、
まちづくりの方向性２「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会をつくる施策として、
健康づくりの推進については、喫煙及び受動喫煙による健康被害を防止するため、妊婦または子供と同居する市民を対象に
禁煙治療費を助成いたします。また、
歯周病検診の対象年齢を拡大するとともに、
口腔がん検診について、検査方法の見直しにより定員を拡大いたします。
医療体制の充実については、将来にわたり市民が安心して医療を受けられるよう、
市立病院の経営改善を進めるとともに、今後の
市立病院の
あり方検討に着手いたします。
子供を産み、育てやすい環境をつくる施策として、
子育て支援の充実については、
保育環境の整備において、増加する
保育需要に対応し、将来にわたり待機児童ゼロを達成するため、引き続き、保育園の新設や幼稚園の
認定こども園移行に対する支援を行うとともに、
保育需要が高い地域における
保育園開園後の
建物賃借料に対する
助成制度を創設するなど、
施設整備を促進いたします。また、多様化する
保育需要へ対応するため、一時預かり事業の
実施施設を拡大するとともに、病児・病後
児保育施設の増設に向け、整備費用に対する助成を行います。さらに、
保育施設や
子育て支援に係る
情報提供体制を強化するため、
子育て支援コンシェルジュを増員いたします。
保育や
幼児教育の質の向上においては、保育園などを対象に、
一定期間職場を離れ、研究などを行う
サバティカル研修を、保育士を養成する市内３短大との連携により実施するとともに、
研修代替職員助成制度を創設いたします。また、引き続き、幼稚園、保育所、
認定こども園における
幼児教育と
小学校教育との接続を強化するため、
アプローチカリキュラムの作成、普及などを推進いたします。さらに、保育園などへの
巡回指導体制を強化するため、
保育士資格を有する指導員を増員いたします。
子供の
健全育成の推進については、仕事と子育ての
両立支援と
放課後児童の
健全育成を図るために、
子どもルームの増設や
施設環境の改善を行うとともに、
民間事業者が実施する放課後の遊びや生活の場の提供に対する助成を拡大いたします。また、
放課後施策を総合的、計画的に推進するため、
放課後子どもプランを新たに策定するとともに、
放課後子ども教室・
子どもルーム一
体型事業の
モデル校拡大に向けた開設準備を行うほか、
放課後子ども教室において、
総合コーディネーターによる
活動支援実施校を拡大し、
支援体制を強化いたします。さらに、
社会的養護を必要とする児童に対し、家庭養育の推進を図るため、里親の募集から委託後の支援までを包括的に実施いたします。このほか、
児童相談所における一時
保護児童数の増加などに対応するため、居室の増設に向けた
実施設計を行います。
加えて、親と死別した児童などの悲しみや喪失感を軽減するため、専門機関のカウンセリングによるグリーフケアを新たに実施するとともに、
ひとり親家庭や
ＤＶ被害者の自立を支援し、子供の健やかな成長につなげるため、弁護士による
養育費相談を実施いたします。
ともに支え合う
地域福祉社会をつくる施策として、地域福祉の充実については、
家庭環境に左右されない学習環境を整えるため、
生活困窮家庭などの中学生を対象にした
学習支援を、これまでの平日に加え、土曜日または日曜日にも実施いたします。また、ひきこもりの早期発見及び支援を充実させるため、ひきこもり
地域支援センターの専門職員を増員いたします。
高齢者が心豊かに暮らせる
長寿社会をつくる施策として、介護予防と
生きがいづくりの促進については、人生100年時代を迎える中、健康寿命の延伸が求められており、地域で元気に生活できる高齢者をふやすため、介護予防に役立つ体操教室などを開催する
シニアリーダーの活動を支援いたします。
地域生活支援の充実については、
地域包括ケアシステムの構築、強化に向け、在宅医療と介護の一体的な提供及び連携の強化を図るために、
総合保健医療センター内に在宅医療・介護連携支援センターを設置いたします。また、高齢者の増加への対応のため、地域における高齢者や家族への支援を行う、あんしんケアセンターの職員を増員するとともに、サービスの質の確保、向上のため、各区の
保健福祉センターに職員を配置し、支援を強化いたします。さらに、認知症の人や家族に対する支援の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを増設するほか、引き続き、認知症カフェ設置に対する助成を行います。
このほか、中央区において、地域で高齢者を支え合う体制づくりを行う生活支援コーディネーターを、モデル的に日常生活圏域ごとに配置いたします。
介護保険サービスの充実については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備費用に対する助成を行い、介護基盤整備を促進いたします。また、介護人材の確保を図るため、介護職への就職希望者に対する合同説明会を拡充するとともに、介護従事者の負担軽減のため、大学やメーカーなどとの連携により、介護ロボットの普及促進に向けた
取り組みを行います。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会をつくる施策として、療育体制と相談支援の充実については、発達障害のある人やその家族への支援の充実を図るため、発達障害者支援センターの相談員を増員するとともに、巡回相談体制を強化するほか、かかりつけ医を対象とした発達障害対応力向上研修を行います。また、強度行動障害者の受け入れ体制を強化するため、通所施設及びグループホームに対する報酬加算制度を創設いたします。
地域生活支援の充実については、障害児者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、モデル的に緊急時の受け入れを想定した居室を確保いたします。また、精神障害による措置入院者などの社会復帰及び社会参加を促進するため、退院後の支援計画の策定や医療などの支援を実施いたします。さらに、アルコールや薬物などの依存症への理解を促進し、相談や治療につなげるため、啓発活動や研修の開催を拡充するとともに、新たに民間団体への助成を実施いたします。
次に、
まちづくりの方向性３「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、
学習指導要領の改訂に伴う
小学校英語教育の充実を図るため、外国人講師を増員するとともに、教員の英語指導力の向上を図るため、英語教育支援員を新たに配置いたします。
また、教職員の負担軽減や児童生徒の指導に係る時間の確保、ＩＣＴの活用によるプログラミング教育や習熟度に応じた個別適応学習を行うため、教育情報ネットワークの更新に向けた
取り組みを推進いたします。
さらに、児童生徒の抱えるさまざまな問題への対応を図るため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、常時介助を要する児童生徒を支援する特別支援教育介助員、ＡＤＨＤなどの児童生徒を支援する特別支援教育指導員をそれぞれ増員するほか、通級指導を必要とする発達障害などの児童生徒に対し、巡回による指導を新たに実施いたします。
このほか、児童生徒のよりよい教育環境を整備するため、学校適正配置に伴い、千城台旭小学校の改修に向けた
実施設計を行うとともに、廃校となった花見川第二小学校のグラウンドを花見川中学校のグラウンドとして一体的に利用するため、校舎の解体に向けた
実施設計を行うほか、学校施設においては、引き続き外壁改修などの老朽化対策やトイレ改修、音楽室などへのエアコン整備を進めます。
加えて、教員の負担軽減を図るため、教員にかわって簡易な事務を行うスクールサポートスタッフをモデル的に配置いたします。
地域の教育力の向上については、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡大いたします。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、スポーツ・レクリエーション活動の推進については、国際規格に準拠した250競輪による事業の継続及び自転車スポーツの普及を通じた新たなにぎわいの創出を図るため、
民間活力を導入し、多目的スポーツ施設として（仮称）千葉公園ドームの整備を進めるとともに、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した新たな体育館の基本設計を行うほか、千葉公園の
魅力向上及び周辺地域の活性化のため、公園全体の再整備に向けたマスタープランを策定いたします。
文化を守り育む施策として、文化、芸術の振興については、中心市街地の集客力の向上を図るため、中央区役所のきぼーる移転に伴う跡スペースを活用し、美術館機能の拡充に向けた
取り組みを推進いたします。また、若者の文化芸術への参加を促進するため、蘇我スポーツ公園において開催される大規模ロックフェスティバル「ＪＡＰＡＮ ＪＡＭ」への出場権をかけたオーディションを実施いたします。
文化的財産の保全と活用については、特別史跡
加曽利貝塚において、その価値や魅力のさらなる向上を図るため、縄文体験やイベントを実施するとともに、発掘調査と研究を進め、成果を広く発信するほか、
加曽利貝塚グランドデザインを策定し、史跡の整備と博物館の移転に向けた
取り組みを進めます。
市民の力を
まちづくりの力とするための施策として、市民参加・協働の推進については、住民同士の助け合い、支え合いによる持続可能な地域運営が行われるよう、地域運営委員会の設立及び活動を促進するとともに、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、引き続き、区の特性に応じた自主企画事業を実施いたします。また、市民が行う公益活動や健康増進の
取り組みを促進するため、
民間事業者と連携し、利便性の高い地域ポイント制度の導入に向けた実証実験を行います。
男女共同参画の推進については、多様な人材が持つ個性と能力を発揮できる社会を目指し、ダイバーシティを推進するため、新たに啓発シンポジウムを開催するとともに、市内企業などとの連携を強化いたします。
次に、
まちづくりの方向性４「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策の推進については、避難所となる小中学校などにプール水を水源とするマンホールトイレの整備を加速するとともに、橋梁の耐震補強工事やかけかえ、下水道施設の耐震化を進めるほか、土気あすみが丘プラザなどのつり天井の耐震改修を実施いたします。
また、大規模災害に対する都市防災機能の向上を図るため、京葉道路松ヶ丘インターチェンジから、青葉病院及び千葉大学附属病院に連絡する千葉大網線などに係る電線共同溝の整備を新たに進めます。さらに、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修などの費用に対し助成をいたします。このほか、液状化対策については、引き続き、磯辺地区において、地下水位低下工法により整備を進めます。
加えて、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を軽減するため、ＪＲ千葉駅東口などの雨水対策重点地区において整備水準を引き上げ、浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対する助成を拡充するとともに、新たに防災アドバイザーを自主防災組織などに派遣し、講義や訓練指導を行います。また、大規模地震などの災害発生時において、迅速かつ確実な通信手段を確保するため、市内全避難所に災害時用公衆電話を設置するとともに、土地改良区内の農業用井戸水を飲料水として供給可能にするため、給水設備の詳細設計を行うほか、帰宅困難者用を含む防災備蓄品を拡充いたします。さらに、総合防災拠点となる新庁舎の整備に向け、事業者を選定し、設計、施工に着手いたします。
消防・救急体制の充実については、複雑多様化する各種災害に対応するため、緑消防署あすみが丘出張所の整備を進めるとともに、花見川消防署への訓練施設の建設に着手いたします。また、大規模災害による停電時にも消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電機の更新や浸水対策などを実施するとともに、消火用水源を確保するため、防火水槽の整備を進めます。
さらに、消防団活動の充実のため、各種資機材を計画的に配備するとともに、装備品の一部をより安全性の高い仕様へ変更するほか、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築いたします。
このほか、大規模地震時の電気火災防止を図るため、延焼の危険性が高い地区を対象に、感震ブレーカーの配布や設置費に対する助成を行います。加えて、救命講習受講者数及び救命率の向上を図るため、心肺蘇生に特化した初級救命講習を新たに導入いたします。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、道路上の区画線の補修や通学路のカラー化などを実施いたします。
防犯対策の推進については、犯罪抑止効果を高め、安全で安心な
まちづくりを推進するため、ＪＲ主要駅周辺などに防犯カメラを新たに設置するとともに、町内自治会向けの防犯カメラ設置助成を拡充するほか、防犯パトロール隊の継続的な活動を支援するため、必要物品の配布を拡充いたします。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、土地区画整理事業として、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区において、引き続き、建物移転や道路整備などを進めます。また、ＪＲ稲毛駅東口周辺においては、駅前広場などを含めた一体的な
まちづくりを行うための実態調査を実施いたします。
計画的な土地利用の推進については、
集約型都市構造の実現を目指し、立地適正化計画を策定いたします。
住宅、住環境の充実については、老朽化した市営小倉台団地の建てかえを進めるとともに、民間住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断に係る助成を引き続き実施するほか、耐震改修に係る助成を拡充いたします。また、民間賃貸住宅への円滑な入居に困難を伴う方を支援するため、家賃債務保証料を助成するとともに、若年層の流入促進を図るため、結婚した若年世帯に対し、新生活に係る住居費などを助成いたします。
生活基盤の充実については、引き続き、生活道路の整備、舗装や側溝の新設、改良を進めるとともに、下水道施設の改築や水道施設の整備を進めるほか、道路照明灯の維持費の低減及び老朽化への対応を図るため、歩道灯などのＬＥＤ化を実施いたします。また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、斎園周辺の
環境整備を進めます。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、都市モノレール施設の老朽化への対応のため、殿台変電所の更新に着手するとともに、駅トイレの改良を進めます。また、市立青葉病院方面への延伸計画の再検証やＪＲ稲毛駅、稲毛海岸駅方面への延伸について検証を行います。
道路ネットワークの形成については、渋滞の緩和など移動や物流の円滑化を図るため、蘇我地区における国道357号湾岸千葉地区改良事業を国と連携して進めます。また、環状道路の整備を進めるため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線などの用地取得を行うとともに、都市内幹線道路ネットワークの整備を進めるため、南町宮崎町線などの整備を進めます。
人に優しい移動環境の創出については、自転車を活用した
まちづくりを推進するため、関係機関と連携しながら啓発イベントや団体活動支援などを実施するとともに、ＩｏＴを活用した新たな交通サービスであるシェアサイクルの実証実験を実施するほか、安全で快適な自転車利用を促進するため、自転車レーンなどの整備を進めます。また、花見川緑地交通公園について、老朽化した信号機などの設備を更新するとともに、休憩やイベントなど自転車利用者の利便性向上に資する付加機能について検討を行うほか、花見川サイクリングコースの舗装修繕などを実施いたします。
さらに、鉄道駅利用者の利便性向上を図るため、鉄道事業者が実施する駅の段差解消や多機能トイレの整備に助成するとともに、新たに駅ホームへの内方線つき点状ブロックの設置に助成します。
ＩＣＴを生かした利便性の向上については、千葉市認定道路網図システムを改修し、公共基準点の情報をホームページに公開するとともに、行政事務のさらなる効率化を図るため、庁内ネットワークシステムなどの更新を進めます。
次に、
まちづくりの方向性５「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、３都心などの
魅力向上について、千葉都心においては、千葉駅周辺の活性化
グランドデザインに基づき、西銀座周辺の再開発を促進するため、歩行者中心の空間形成に向けた課題などの検討を行うとともに、中央公園、通町公園の連結強化を図るため、用地取得や公園の基本設計などを実施するほか、引き続き、千葉駅西口地区Ｂ工区及び千葉駅東口地区の再開発を進めます。
幕張新都心においては、都市機能の向上及び交通機能の分散化を図るため、幕張新都心拡大地区における新駅整備を促進するとともに、玄関口であるＪＲ海浜幕張駅の交通結節機能の強化と利便性向上を図るため、海浜幕張駅北口駅前広場周辺の再整備に向けた検討を行います。また、ZOZOマリンスタジアムでは、安全で快適なプレー環境を維持するため、老朽化したラバーフェンスの交換に向け
実施設計を行います。
蘇我副都心においては、鉄道結節機能を有するＪＲ蘇我駅の東口駅前広場を含めた市街地再開発に向け、引き続き、調査を行うとともに、
健康づくりとスポーツ振興に寄与し、災害時には広域的な防災拠点として機能する蘇我スポーツ公園の整備を進めます。
都市の国際性の向上については、幕張新都心へのＭＩＣＥ誘致を推進するため、引き続き、国際会議、大規模コンベンションの開催費用を助成するとともに、
地域経済への波及効果をさらに高めるため、主催者のニーズに合わせたアフターコンベンションなどの充実に向けた支援を行います。
観光の振興と魅力の創出、発信については、大規模なイベントの開催に合わせ、本市の魅力や観光情報の効果的なＰＲを行うとともに、夜景観光の推進を図るため、全国工場夜景サミットを本市で開催いたします。また、夜間における経済、文化活動の振興を促進し、消費活動を促すために、実証実験を含めた調査を実施し、効果的な手法を検討いたします。
さらに、本市の
都市アイデンティティーを確立するため、四つの地域資源の魅力を伝える映像を使ったプロモーション活動を実施するとともに、千葉常胤生誕900年記念行事や第２回千葉氏サミットを開催するほか、千葉開府900年に向けた行動計画を市民団体と協力して策定するなど、
取り組みを強化いたします。
このほか、自然豊かな内陸部を生かしたグリーンツーリズムを推進するため、特区民泊事業者に対する支援を行うとともに、市原市などとの連携のもと、外部人材を活用し、観光資源の開発や戦略的なプロモーションを行うほか、里山エリアでのサイクルツーリズムを推進するため、レンタサイクルの実証実験を行います。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、経済や雇用の基盤強化を図るため、事業所の新規立地や追加投資などに対する助成を拡充するとともに、成長産業の集積を促進するため、業界団体誘致のための補助制度を新設するほか、
民間活力を導入した産業用地ネクストコア千葉誉田の整備を引き続き進めます。
加えて、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、東寺山町山王町線の道路拡幅のための用地を取得いたします。
また、産業振興財団の事務所機能を移転し、関係機関との連携強化を図るとともに、デザイン分野でのコーディネーターを新たに配置いたします。
さらに、成長分野に参入する中小企業への支援として、優秀なビジネスプランの事業化を支援するコンテスト、ベンチャーカップにアグリビジネスやロボット、ＡＩ分野の賞を新設するとともに、トライアル発注認定商品の販路拡大支援を拡充いたします。
このほか、中小企業の経営上の課題解決に向け、事業承継講座を実施するとともに、事業継続に向けた支援を行います。加えて、市内農業や食品関連産業の
競争力強化とブランドの価値向上を目指し、市内産品のブランド化と市外への販路拡大を図ります。
新事業の創出については、創業形態の多様化に伴い、起業者のニーズに対応した創業支援を行うため、引き続き、民間レンタルオフィスと連携した助成を実施いたします。
商業・サービス産業の振興については、地域商業の活性化を図るため、大学などとの商学連携による商品開発・改良などに係る
助成制度を創設いたします。
勤労者の支援と雇用の創出については、市内企業の人材採用力と定着率の向上を図るために、働きやすい職場づくりや
生産性向上に係る課題抽出と解決策の提案を行うアドバイザーを実証事業として企業に派遣いたします。また、中学生や高校生にとって技術系の職種が将来の職業選択の一つとなるよう、市内のものづくり企業での職場見学や社員との対話を行うバスツアーなどを実施いたします。
都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、農業者の生産性の向上を図るために、専門技術者を新たに雇用し、効率的な栽培技術などの普及指導を行います。
安定した農業経営体の育成については、意欲ある農業の担い手を確保、育成するため、新規就農希望者や定年帰農者などへの研修を実施するなど、就農を支援するとともに、生産性の高い農業経営体を育成するため、農業用機械施設の整備に対し助成をいたします。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、都市部と農村部の交流を促進し、地域の農業振興と活性化を図るため、若葉区のいずみ地区で大学生と連携したイベントを実施するとともに、地区の魅力をまとめた「いずみまるごとマップ」の改訂などを行います。
また、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、アドバイザーによる捕獲技術指導などを新たに実施いたします。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた事業についてであります。
大会の成功を実現させるための
取り組みについては、大会開催２年前を記念したイベントなどを実施し、大会機運の醸成や開催競技への理解促進を図ります。また、大会期間中に主要駅などにおいて観光・交通案内などに携わる都市ボランティアについて、各種研修やイベントでの実践を通じた育成を行うとともに、大会終了後も見据え、ボランティア体制の構築やボランティア意識の醸成を図ります。
このほか、歩道の段差解消やエレベーターの設置など、競技会場がある海浜幕張地区のバリアフリー化を進めるとともに、多言語対応などの歩行者向け案内サインを整備いたします。
スポーツ文化を普及し、発展させるための
取り組みについては、パラスポーツの魅力を発信し、さらなる普及、振興を図るため、障害の有無にかかわらず、パラスポーツに親しむ交流会やパラスポーツフェスタを実施いたします。
また、引き続き、車椅子バスケットボール全国選抜大会やジャパンパラウィルチェアーラグビー競技大会、ジャパンパラゴールボール競技大会などを千葉ポートアリーナで開催し、観戦機会をふやすとともに、パラスポーツ応援事業を実施するなど、パラスポーツの盛んな町を目指します。
多様性に対応した共生社会を実現するための
取り組みについては、学校教育では、全小中学校においてパラスポーツを授業で実践するなど、多様性理解や国際理解の力を育む教育を推進するとともに、障害への理解や共生社会に向けた意識の醸成を図るため、市内の小学校において、障害者がみずからの体験などを語る講話を拡充いたします。
また、文化芸術の視点から、車椅子アートプロジェクトとして、ファッションやダンスなどのパフォーマンスショーを開催するとともに、メディアアートとスポーツ競技用車椅子の試乗体験を融合した「プレイ・ザ・ホイール」を実施し、障害の有無などの多様性を理解し、尊重することができる共生社会の実現を目指します。
千葉市の魅力を高め、集客、宿泊を最大化するための
取り組みについては、海外での展示会や商談会に参加するとともに、海外の旅行会社やメディア関係者を招聘するなど、認知度向上に向けたプロモーションを強化し、本市の魅力を幅広く伝え、外国人観光客の増加を図ります。
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けた体制強化のため、
総合政策局に
オリンピック・パラリンピック推進部を新たに設けて部内２課体制とし、大会機運の醸成やパラスポーツの推進、都市ボランティアの育成などを進めます。
次に、千葉常胤生誕900年の関連事業を初め、
都市アイデンティティーの確立に向けた
取り組みを加速化するため、
総合政策局
総合政策部に、都市アイデンティティ推進課を新設いたします。また、新庁舎整備が本格化することから、財政局資産経営部に新庁舎整備課を新設いたします。さらに、
地域包括ケアシステムにおける入退院支援や在宅医療介護連携の拠点として、
保健福祉局に在宅医療・介護連携支援センターを新設いたします。
このほか、人材採用力向上や産業人材の育成など、市内企業における雇用のミスマッチ解消に向けた
取り組みを推進するために、経済農政局経済部に雇用推進課を、また、国際規格に準拠した走路や競技方式による競輪事業の実施に向け、経済企画課に250競輪準備室を新設いたします。加えて、自転車走行環境を活用した自転車の
まちづくりを推進するため、建設局道路部に自転車政策課を、また、雨水対策に係る計画の立案や雨水管渠の整備を一体的に推進するため、下水道建設部に雨水対策課を新設いたします。
次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について御説明申し上げます。
議案第１号は、平成29年度
一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に77億3,400万円を追加するもので、今回の補正により
一般会計の総額は4,518億700万円となります。
主な内容といたしましては、国補正予算に伴う学校施設の改修に係る経費や国民健康保険事業の累積赤字削減のための
一般会計からの繰出金などを計上するものです。
次に、継続費の補正は、寒川小学校大規模改造事業ほか13事業について、国の補正予算の活用などに伴い追加、変更を行うもので、繰越明許費は、小学校施設
環境整備事業ほか22事業の完了が翌年度にわたることから追加、変更を行うもので、債務負担行為は、
稲毛海浜公園教養施設の指定管理者の指定に伴う経費ほか１件を追加するもので、地方債は、港湾整備事業費ほか６事業費について追加、変更を行うものです。
次に、議案第２号から第５号までの４議案は、
特別会計の補正予算であります。
議案第２号の国民健康保険事業
特別会計は、累積赤字削減のための
一般会計繰入金を増額するとともに、療養給付費等負担金の償還に伴う経費を追加するもので、議案第３号の都市計画土地区画整理事業
特別会計は、検見川・稲毛地区の道路築造などの事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するものです。
議案第４号の公債管理
特別会計は、利率確定に伴う利子の減額などを行うもので、議案第５号の下水道事業会計は、国補正予算に伴い、下水道
施設整備に係る経費を追加するとともに、
中央浄化センター建設事業ほか１事業について、契約締結などに伴い、継続費の総額及び年割額の変更を行うほか、地方債の変更を行うものです。
議案第24号から第49号までの26議案は、条例の制定、改廃であります。
議案第24号は、国家公務員の退職手当の見直しに準じ、退職手当の支給水準を引き下げるもので、議案第25号は、特別職報酬等審議会の答申に基づき特別職の給料等を改定するとともに、市長等の給与の減額措置について見直し、継続するものです。
議案第26号及び第27号は、地方自治法施行令の改正に伴うものであり、議案第26号は、難病法に基づき設置する指定難病審査会の組織、運営等に関し必要な事項を定めるもので、議案第27号は、療養病床を有する診療所の人員及び施設に関する基準を定めるもので、議案第28号は、国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴い、保険料の算定基準を改めるとともに、低所得者に対する保険料軽減措置を拡大するほか、所要の改正を行うものです。
議案第29号は、高齢者医療確保法の改正に伴い、後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直しを行うもので、議案第30号は、介護保険について、65歳以上の被保険者の平成30年度から32年度までの保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うもので、議案第31号は、省令の改正等に伴い、共生型サービス及び介護医療院に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うものです。
議案第32号は、心身障害者医療費助成の一部負担金に係る基準について、市民税所得割の税率改定に伴い、所要の改正を行うもので、議案第33号は、省令の改正に伴い、就労定着支援及び自立生活援助に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第34号は、省令の改正に伴い、居宅訪問型児童発達支援に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うものです。
議案第35号は、児童福祉法の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第36号は、高圧ガス保安法及び手数料の標準に関する政令の改正に伴い、高圧ガス製造許可手数料等を定めるもので、議案第37号は、海浜病院の診療科目を追加するものです。
議案第38号は、高原千葉村を廃止するもので、議案第39号は、廃棄物処理法及び土壌汚染対策法の改正に伴い、複数事業者の産業廃棄物処理認定申請手数料等を定めるもので、議案第40号は、
大気汚染防止法の改正に伴い、規定の整備を図るものです。
議案第41号は、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に特定教育・
保育施設等重大事故検証部会を設けるもので、議案第42号は、交通遺児等に支給する手当を廃止するもので、議案第43号は、部活動指導業務等に係る手当の額を引き上げるものです。
議案第44号は、小学校の学校給食費の公会計化に伴い、学校給食事業
特別会計を設置するもので、議案第45号は、千葉都市計画小中台土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止するもので、議案第46号は、公営住宅法の改正に伴い、市営住宅入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和を行うものです。
議案第47号は、新たに地区計画が定められた千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区ほか２地区の地区整備計画区域を条例の適用範囲に加えるとともに、ちばリサーチパーク千葉地区の地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限を変更するもので、議案第48号は、建築基準法の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第49号は、稲毛民間航空記念館を廃止するとともに、都市公園法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第50号は、（仮称）千葉公園ドーム及び（仮称）千葉公園体育館の用地を取得するもので、議案第51号は、
稲毛海浜公園花の美術館ほか３施設の指定管理者を指定するもので、議案第52号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第53号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。
以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成30年度予算案を初めとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしく御審議いただきまして、議案に御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
9 ◯議長（
小松崎文嘉君） 続いて、発議第１号について提案理由の説明をお願いいたします。10番・椛澤洋平議員。