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  1. 千葉市議会 2017-12-08
    平成29年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-12-08


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。23番・酒井伸二議員、25番・松坂吉則議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。35番・盛田眞弓議員。              〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕 4 ◯35番(盛田眞弓君) おはようございます。日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。  初めに、聞こえの問題について伺います。  今回は、さまざまな障害の中で、聞こえの問題について質問をいたします。  今週、12月3日からあす9日まで障害者週間です。障害者週間とは、平成16年6月の障害者基本法の改正で、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加をする意欲を高めることを目的として、従来の障害者の日であった12月9日にかわるものとして設定されたものとのことです。  ちば市政だより12月号の1面では、熊谷市長のメッセージとして、障害者週間について触れられ、2020年の東京パラリンピック競技大会を共生社会の実現に向けた大きなきっかけと期待を寄せ、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすいまちを目指して、これからも取り組みを進めてまいりますとあります。  この間、千葉市では、外見からはわからないが援助を必要としている障害のある方などを対象に、8月からヘルプカードの配布を始めています。  そこで伺います。  千葉市のヘルプカードについて、一つに、ヘルプカードの配布方法と現在の配布枚数は幾つか、伺います。
     二つに、ヘルプカードの効果についてお尋ねします。  次に、バリアフリーについて伺います。  障害者の社会進出が進むにつれて、私たちの社会にあるバリアが見つかり、そのバリアを一つ一つなくすことで、全ての市民が自分らしく生活できる共生社会が実現できると市長も述べていますが、バリアフリーという言葉は98%の国民に広がっているというデータがある一方で、聴覚障害者にとってのバリアについては余り知られていないとされています。  そこで伺います。  一つに、聴覚障害者のバリアは何と考えるか。  二つに、千葉市が行っている聴覚障害者を対象にした施策をお示しください。  次に、聴覚障害者の意思疎通支援事業についてです。  障害者総合支援法では、サービスの対象者を障害者手帳所持者と限定しているため、難聴者が支援の申し出をしても認められないケースがあるなど、法律による制度的な制約や意思疎通支援におけるさまざまな社会的障壁が深刻化していると聞いています。  そこで伺います。  一つに、千葉市が交付している障害者手帳を所持している聴覚障害者の人数について。  二つに、聞こえの問題を抱え意思疎通支援を必要としている方で、障害者手帳の交付を受けていない難聴者についても、情報コミュニケーションへの支援が必要と考えますが、手話通訳者や要約筆記者の派遣はどのように行っているのか。  三つに、聴覚障害者のコミュニケーションに必要となる手話通訳者に関するニーズとその課題についてお示しください。  次に、ヒアリングループについて伺います。  プロジェクターをごらんください。  病気や加齢等で聞こえにくくなり、これまで積極的に外出をされていた方が自宅にこもるようになったという例は珍しくありません。講演会や音楽会などの文化行事を誰もが楽しみ、享受できる仕組みづくりの一つとして、ヒアリングループがあります。補聴器を利用している方にとって、ホールや会議室などの広い場所では、雑音が入り音声を正しく聞き取ることが困難です。ヒアリングループを利用すると、マイクの声を雑音なく聞き取ることができます。以前は磁気誘導ループと呼んでいましたが、磁気という言葉がペースメーカーなどの機器に影響を与えるような印象であることから、ヒアリングループと呼ぶようになったようです。  近隣市の取り組みとして、習志野市では、要望があれば市民活動団体に無料で貸し出しを行っています。  プロジェクターでは、先日、地域の取り組みでお借りしたヒアリングループのアンプとリールを映しています。  習志野市では、新しい市庁舎には常設型のヒアリングループが設置されているとのことです。また、政令市では、京都市がヒアリングループによる情報保障の取り組みで、常設型または設置型や、移動型または携帯型の対策を行っており、各自治体でも徐々に広がりを見せています。  そこで伺います。  一つに、千葉市におけるヒアリングループの見解について、常設型や移動型の導入状況について。  二つに、市民にヒアリングループを周知することとともに、移動型の導入を求めるがどうか、お答えください。  続いて、資産の総合評価について伺います。  12月の市政だよりの花見川区版では、ふるさと農園の利用についての記事があり、「ふるさと農園に行こう 田園風景を見て懐かしい気分を味わいませんか。」と紹介し、今では珍しいカヤぶき屋根の長屋門や畑、花壇などの田園風景の中でみそづくりなどの講座を開催していますと案内しています。ふるさと農園には、ふるさとの館、古民家、長屋門、水車小屋などの施設があり、千種太鼓や生け花教室などのサークルが利用しています。10月に行われた総選挙では、近くの犢橋中学校が大規模改修を行っていたため、急遽、選挙の投票所としてホールを利用するなど、公的な役割も果たしています。  今議会では、千葉市が行った資産の総合評価に基づき、産業・農業系施設の評価対象8施設のうち、データ評価で課題ありとなったふるさと農園については、指定管理者の指定の議案として提案がありました。環境経済委員会で平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間、千葉みらい農業協同組合と一般社団法人千葉市園芸協会が指定管理者に指定されるという結果になっています。来年度1年間、ふるさと農園のあり方を検討し、引き続き農業関連施設として継続する方向であると聞いています。  そこで伺います。  一つに、ふるさと農園がこの間果たしてきた役割と今後果たすべき役割は何か。  二つに、ふるさとの館の耐用年限や展示用建物の老朽化、水車小屋の稼働停止などについて課題ありとしているが、それぞれの改修にはどの程度の費用がかかるのか。  三つに、施設の維持管理を怠ってきたことを棚上げし、管理運営を指定管理者へと丸投げし、1年間だけの指定管理としたことは、今後の運営を放り出す無責任なやり方ではないのか。  四つに、市内には類似の施設はなく、日本古来の農耕文化に触れ、農業振興、市内の農業の発展につなげるために今後もっと活用すべき施設ではないのか。  五つに、公的な施設が少ない地域において、地域住民が日常的に使っている貴重な施設であり、千葉市が責任を持って運営すべきではないのか。  以上、お答えください。  資産評価の二つ目に、連絡所について伺います。  千葉市は、資産の総合評価の評価結果で、平成29年から始まったコンビニ交付サービス開始後の利用状況等を踏まえ、こてはし台連絡所、長作連絡所、椎名連絡所については、廃止を検討するとしています。  そこで伺います。  一つに、コンビニ交付の取扱数について。  二つに、連絡所の廃止を検討すると予定した三つの地域の高齢化率について。  三つに、それぞれの地域において、住民や利用者の声は聞いたのか。  連絡所が廃止となった場合、市は代替施設として最寄りの市民センターや区役所の利用を勧めていますが、バスなどの公共交通機関がない地域はタクシーの利用等になり、1通300円の交付書類をもらいに行くために1,000円以上の交通費をかけることになります。  伺いますが、四つに、住民の移動手段の確保と負担増をどう考えているのか。  五つに、利用率や経済効果ばかり取り上げて評価を行う方法では、地域のつながりも失うことにならないか。  六つに、住民と行政を結ぶ貴重な既存施設として、廃止は絶対に認められません。市が責任を持って継続することを求めるが、どうか。  以上、お答えください。  最後に、花見川区の諸問題について伺います。  花見川サイクリングロードの安全対策についてです。  ことし8月、自転車で花見川サイクリングコースを区役所に向かって走行していた女性が後ろから来たロードバイクの男性と接触し、転んでけがをする事故がありました。相手の男性はそのまま立ち去っており、転んだ女性は救急車を呼ぼうにもサイクリングコースの現在地もわからず、救急車も呼べず大変な思いをしたと伺いました。後から問い合わせると、ほかにもこうした苦情が寄せられているとのことでした。  四季の移り変わりを感じることのできる花見川サイクリングコースでは、自然豊かな花見川沿いをゆっくりと楽しむ方や交通量の多い主要道路を避けて通行している方、また最近、ロードバイク用の駐輪場が設けられ、利用の目的も利用者の幅もさらに広がっているのではないかと思います。  そこで伺います。  一つに、今回のロードバイクと自転車の事故の実態を把握しているか。  二つに、花見川サイクリングコースでの事故やトラブルの発生はどの程度あるのか。  三つに、サイクリングコースの利用目的が多様化しており、安全対策が必要と考えるが、どうか。  四つに、舗装の幅を広げて利用者の衝突を回避する対策を求めるが、どうか。  サイクリングコースの夜間利用者の安全対策で、以前に街灯設置を求めましたが、近隣に配電設備がないことを理由に断られた経過があります。  五つに、電線の敷設の必要がないエコソーラーの街灯を設置し、夜間の利用者の安全向上を求めるが、どうか。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局次長。 6 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 聞こえの問題についてお答えいたします。  まず、本市におけるヘルプカードの配布方法と配布枚数についてですが、各区高齢障害支援課、健康課及び障害者自立支援課の窓口において、希望する方からの申し出により配布しており、配布枚数は、本年10月末時点で1,818枚となっております。  次に、ヘルプカードの効果についてですが、外見からは支援や配慮を必要としていることがわかりにくい義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方などがヘルプカードを携帯することにより、外出時に困ったことが発生した際に、周囲の方に必要な支援や配慮を求めやすくなると考えております。  また、ヘルプカードを見た周囲の方は、カードに必要な支援内容が記載されていることから、支援の手を差し伸べることが容易になり、このカードの普及により、支援や配慮が必要な方の社会参加が進む効果があると考えております。  次に、聴覚障害者のバリアについてですが、聴覚障害のある方とない方のコミュニケーションにおいて、音声による情報の発信及び受信という意思疎通における困難を抱えていることがバリアであると考えております。  次に、本市が行っている聴覚障害者を対象とした施策についてですが、聴覚障害者のコミュニケーション支援として、各保健福祉センターに手話通訳者を設置するとともに、千葉聴覚障害者センターに委託し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を実施しております。また、補聴器やファクスなどの情報意思疎通支援用具について購入費を支給するとともに、軽度、中等度の難聴児を対象に補聴器の購入費を助成しております。さらに、聴覚障害者の当事者団体に委託し、手話通訳者や要約筆記者を養成しております。  次に、本市が交付している障害者手帳を所持している聴覚障害者の人数についてですが、本年3月31日現在で2,022人となっております。  次に、障害者手帳の交付を受けていない難聴者への手話通訳者や要約筆記者の派遣についてですが、障害者手帳を申請中の方など、障害者手帳の交付を受けていない難聴者からの相談があった場合には、その必要性や緊急性により、個別に判断することとしております。  次に、手話通訳者に関するニーズと課題についてですが、聴覚障害者の社会参加の進展に伴い手話通訳者の派遣ニーズは高まっていることから、引き続き、手話通訳者の養成に努めてまいります。  次に、ヒアリングループへの見解と常設型や移動型の導入状況についてですが、大勢の観客が集まる講演会やシンポジウムなどにおいて、補聴器を利用している方が聞き取りやすくなる設備として有用と考えており、これまでも、ハーモニープラザ内の多目的ホールや社会福祉研修センター、美浜文化ホール、保健福祉センターなどに常設型のヒアリングループを設置しております。なお、移動型のヒアリングループは導入しておりません。  最後に、市民へのヒアリングループの周知と移動型の導入についてですが、本市の一部の施設については、インターネット上の施設情報としてフラットループ設置や磁気ループ補聴システム設置などの解説が掲載されておりますが、今後、本市のホームページなどを活用した情報提供について検討してまいります。また、移動型のヒアリングループの導入については、他市の導入状況や利用状況などについて調査研究してまいります。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 8 ◯経済農政局長(今井克己君) ふるさと農園についてお答えいたします。  まず、ふるさと農園がこの間果たしてきた役割と今後果たすべき役割についてですが、ふるさと農園は、農林業体験教室や小中学生の体験学習を通じて、農林業に対する市民の理解を深めるとともに、憩いの場を提供し、農林業の振興に寄与するための施設としての役割を果たしてまいりました。今後も、引き続き、農林業に対する市民の皆様の理解を深めるための役割を果たすべきと考えております。  次に、ふるさとの館や展示用建物、水車小屋、それぞれの改修にはどの程度の費用がかかるのかについてですが、展示用建物につきましては、それぞれ老朽化の度合いも異なりますが、現在、著しい老朽化により早急な対応が必要となっている民家のカヤぶき屋根のふきかえに限っても約1,800万円の費用がかかるものと見込んでおります。  次に、1年間だけの指定管理としたことは、今後の運営を放り出す無責任なやり方ではないのかとのことですが、指定期間を1年間といたしましたのは、この間、施設のあり方を検討するとともに、平成31年度からの新たな管理運営に向けた準備を行うためであり、1年の短期間であることから、現在の指定管理者を予定候補者として選定し、市民サービスの低下を招くことなく安定的な管理運営を継続してまいります。  次に、農業振興、市内農業の発展につなげるために今後もっと活用すべき施設ではないのかとのことですが、ふるさと農園は、市街地に隣接しており、立地を含めた施設のポテンシャルは高いものと考えております。今後は、民間のアイデアを取り入れ、集客力をより一層高めることで農と触れ合う機会の充実を図り、農林業の振興に寄与する施設として活用してまいります。  最後に、公的な施設が少ない地域において、地域住民が日常的に使っている貴重な施設であり、本市が責任を持って運営すべきではないのかとのことですが、引き続き、本市の魅力の一つである農を体感する施設として継続するとともに、会議室などを日常的に利用されている地域住民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、適切に管理運営してまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 10 ◯市民局長(小池浩和君) 連絡所についてのうち、所管についてお答えします。  まず、コンビニ交付の取扱数についてですが、本年1月30日の運用開始から10月末までの取扱件数は2万4,000件となっており、本市全体におけるコンビニ交付で対象としている住民票の写しなどの証明書の取扱件数に占めるコンビニ交付の割合は2.6%となっております。  次に、連絡所の廃止を検討するとした三つの地域の高齢化率についてですが、本年9月30日時点で、こてはし台連絡所の周辺地域として、こてはし台1丁目から6丁目、千種町、三角町を合わせた地域の高齢化率は38%、長作連絡所の周辺地域として、長作町、長作台1・2丁目を合わせた地域は30%、椎名連絡所の周辺地域として、落井町、刈田子町、椎名崎町、富岡町を合わせた地域では25%となっております。  最後に、住民の移動手段の確保と負担増をどう考えているのか、及び市が責任を持って継続することを求めるがどうかについては、関連がありますのであわせてお答えします。  連絡所については、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めてまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 12 ◯財政局長(森 雅彦君) 連絡所についてのうち、所管についてお答えします。  まず、それぞれの地域において、住民や利用者の声は聞いたのかについてですが、総合評価は、施設の建物性能や利用状況のほか、周辺施設の配置状況などを客観的に分析し評価を行うもので、住民や利用者の声を反映しておりませんが、見直しと評価した施設については、今後、具体的な検討をする段階で、その方向性や再配置の素案について地元説明や意見交換会等を行い、市民意見の聴取に努めてまいります。  次に、利用率や経済効果ばかり取り上げて評価を行う方法では、地域のつながりを失うことにならないかについてですが、資産の総合評価では、1次評価として、利用度、運営コスト、建物性能の三つの評価要素について定量的な分析、評価を行い、次のステップである2次評価において、1次評価で課題ありとなった施設について、その原因や背景を分析した上で、施設の立地特性や利用者の圏域などの地域のつながり等も踏まえ、多面的な視点から評価を実施しております。  以上でございます。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 14 ◯都市局次長(小早川雄司君) 花見川サイクリングロードの安全対策についてお答えします。  まず、今回のロードバイクと自転車の事故の実態を把握しているかについてですが、本年8月30日に、花見川公園緑地事務所宛てに、花見川サイクリングコースで事故に遭ったという女性から、自転車に乗っていたところ、後ろから来たスポーツ系の自転車に接触され転倒し、両膝や手の指をすりむく傷を負ったという連絡を受けております。  次に、花見川サイクリングコースでの事故やトラブルの発生はどの程度あるかについてですが、花見川区管内では、今年度4月から11月までの間、自転車による転倒事故が今回の事故を含め3件発生しております。平成28年度及び27年度は、事故やトラブルについての連絡は受けておりません。  次に、サイクリングコースの利用目的の多様化に伴う安全対策の必要性についてですが、現在、花見川サイクリングコースは、レジャーや健康づくりのみならず、通勤や通学などさまざまな目的で利用されており、歩行者と自転車が混在しているため、全ての利用者に安全で快適にトラブルなく利用していただくために、コース利用のルールの明確化が求められております。このため、現在、本市ではルールづくりを進めており、今後、利用者の御意見を伺った上でルールを定め、広く周知してまいりたいと考えております。  次に、舗装の幅を広げて利用者の衝突を回避する対策を求めるとのことですが、利用者の衝突を回避する対策として舗装の幅を広げることは有効であると認識しており、今後、サイクリングコースのある河川管理通路を所管しております千葉県に対して、可能な箇所について協力を求めてまいりたいと考えております。  最後に、電線の敷設の必要がないエコソーラーの街灯を設置し、夜間の利用者の安全向上を求めるとのことですが、汐留橋より下流のサイクリングコースには照明灯は整備されておりますが、上流の区間は、サイクリングコースの周辺部まで電気が供給されていないため、各橋の周辺や隣接の公園にのみ照明灯がある状況となっております。上流部におけるソーラー式の照明灯の設置につきましては、経済性などの点で課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 16 ◯35番(盛田眞弓君) 2回目の質問を行います。  聞こえの問題についてです。  ヘルプカード全体の配布枚数は、8月の配布開始から10月末までの3カ月で1,818枚ということでした。多種多様な障害があり、千葉市全体の障害者人口が4万1,000人とすれば、ヘルプカードの本格的な普及はこれからと考えます。支援や配慮が必要な方の社会参加に効果があるとするヘルプカードの普及が望まれますが、カードには個人情報が記入されており、取り扱いに注意する必要があること、所持することや提示することが強制ではないこと、普及の目標や節目とする期間などを設けて取り組むものではないことなどを特徴としており、どう知らせていくのかは難しい面があると考えられます。  今後のヘルプカードの周知方法について伺います。
    17 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 18 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 市ホームページ及び障害者向けのサービスを紹介した「障害者福祉のあんない」に引き続き掲載するとともに、障害者団体が開催するイベントなどを通じてさらなる周知を図ってまいります。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 20 ◯35番(盛田眞弓君) ヘルプカードについては、「障害者福祉のあんない」に掲載するということですけれども、載せるページですとか、それからカードの配布場所などは、わかりやすく載せていただくとともに、カードを提示されて支援を求められる側も知っておく必要があると思いますので、チラシやポスターなどで工夫して周知することを提案しておきます。  次に、障害者手帳を交付されている聴覚障害者の方の人数が2,022人とのことでした。音声でのコミュニケーションが困難である聴覚障害者のための施策とその支援については、手話通訳者の各保健福祉センター設置や、手話通訳者・要約筆記者の派遣、支援用具の購入費支給や購入費助成とあわせ、手話通訳者や要約筆記者の養成などを行っているとのことでした。手話は言語と位置づけられて地道な努力が積み重ねられていますが、手話通訳について伺います。  手話通訳者の人数や設置状況についてお示しください。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 22 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 各区保健福祉センターにそれぞれ1人、本庁に1人の計7人を設置しております。また、手話通訳者の派遣委託先である千葉聴覚障害者センターにおける手話通訳者の登録人数は、本年4月1日現在、236人です。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 24 ◯35番(盛田眞弓君) では、手話通訳者の養成について、その仕組みと現在の状況について伺います。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 26 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 手話通訳者として活動するためには、手話通訳に必要な技術等を習得するため、5年間にわたって養成講座を受講していただいており、講座修了後に、千葉県の統一登録試験に合格することが必要です。なお、試験に合格した方は、千葉聴覚障害者センターに登録し、手話通訳者として活動する仕組みとなっています。  千葉市におきましては、独自に平成26年度から千葉市聴覚障害者協会に委託の上、手話通訳者の養成講座を開始したところであり、平成28年度末までの修了者は23人となっております。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 28 ◯35番(盛田眞弓君) 手話通訳者となるには、5年間の養成講座の後、試験を受けて合格することが必要とのことですが、千葉市で平成26年度から養成講座を受けている方は、今4年目ということですので、再来年の平成31年2月に試験を受けて合格して初めて手話通訳者となれるという、本当に忍耐の要る事業だというふうに思います。  手話通訳の養成希望者は、大勢いるのでしょうか。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 30 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 平成26年度に養成課程の第1段階である手話奉仕員養成講座を開催した際の受講者数は21人でしたが、障害者差別解消法の施行後である平成28年度の受講者は25人となっております。今後も、聴覚障害者への理解の広がりとともに、講習受講希望者は伸びていくものと考えております。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 32 ◯35番(盛田眞弓君) それでは、手話通訳者の資格と待遇について伺います。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 34 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市が実施するコミュニケーション支援事業を担う手話通訳者については、千葉県統一試験に合格する技能を有するとともに、派遣事業の委託先である千葉聴覚障害者センターに登録している方としています。なお、本市に設置している手話通訳者の報酬は、1人当たり月額20万5,500円です。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 36 ◯35番(盛田眞弓君) 資格という形ではなく、試験に合格する技能を有するとして派遣事業先に登録するということです。市に設置された手話通訳者は月額報酬を受けていますが、登録して派遣となると有償ボランティアでいいのかといった指摘もあり、待遇改善は課題の一つではないかと思います。  次に、要約筆記について伺います。  中途失聴者のための要約筆記者の養成の仕組みと現状についてお尋ねします。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 38 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市における要約筆記者の養成に当たっては、千葉市中途失聴・難聴者協会に委託し、2年間の養成講座を開催しており、平成28年度の養成講座の修了者は10人となっています。なお、講座を修了され、千葉県の統一登録試験を受験し合格した市内在住の方は、平成28年度においては2人となっております。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 40 ◯35番(盛田眞弓君) 手話にかわるコミュニケーションツールとして、どの程度の派遣依頼があるのか、また、その数はふえているのか、伺います。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 42 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市における要約筆記者の派遣実績は、平成26年度が272件、27年度が186件、28年度が220件となっております。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 44 ◯35番(盛田眞弓君) 中途失聴者が手話を習得するのは簡単ではありません。聴覚障害者の社会参加が広がれば依頼数がふえていきます。今後ますます需要が高まる傾向であるため、養成に引き続き力を注いでいただきたいと思います。  一方、手話通訳や要点筆記などと比べて、ヒアリングループの存在はまだまだ知られていません。今後、情報提供の検討や導入のための調査研究をするとの答弁でした。ヒアリングループは民間事業者からも借りられますが、有料であることと、設置についても専門の職員を派遣する必要があるため技術料もかかるというふうに説明を受けました。費用がかかると借りづらくなります。  今後、移動用ループの導入の検討の際には、貸出制度や料金設定に配慮することを求めますがどうか、お答えください。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 46 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 他市の導入状況や利用状況などについて調査研究してまいります。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 48 ◯35番(盛田眞弓君) お隣の習志野市では、議場内及び傍聴席に磁気ループ補聴システムを完備したほか、持ち運び可能な磁気ループ装置を必要に応じ設置としているそうです。京都府は映画館やコンサートホール、文化会館などに常設型ヒアリングループを11カ所、16カ所の区役所や支所で会議室使用時に移動型ループが借りられ、そのほかに外部の団体等に貸し出すところが2カ所あるとのことです。  高齢者の聞こえづらさは、5人に1人という調査結果もあります。私の知り合いは、洋画は字幕があるから見るけれども、テレビはめったに見ない。特にドラマは見ない。敬老会には入っているけど参加しない。行ってもつまらないと言っていました。講演会や演奏会の会場にループがあってほしいという要望に応えて、積極的に取り組んでいただくように求めて、次の質問に移ります。  次に、資産の総合評価について伺います。  ふるさと農園は、引き続き農林業に対する市民の理解を深める役割を担う施設として位置づけ、農を体感する施設として継続するとのことでした。  プロジェクターは、ふるさと農園の田園エリアにある古民家です。カヤぶき屋根はやっぱり大分老朽化をしているということが見てとれます。これは、水車が壊れて動かない水車小屋です。  伺いますが、カヤぶき屋根の民家や水車小屋の水車など、直接身近で見られることは大変貴重であると思いますが、どうですか。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 50 ◯経済農政局長(今井克己君) 農村風景をイメージする上で、民家や水車小屋などの原寸大の展示物を実際に目にすることも有効な手法の一つであると考えております。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 52 ◯35番(盛田眞弓君) これらの施設は、改修して継続するのでしょうか。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 54 ◯経済農政局長(今井克己君) 平成31年度以降の指定管理につきましては、施設の集客力をより一層高めるため、公募に際しては応募者の新たな発想に基づく提案を求めたいと考えておりますので、本市が行う改修は、ふるさとの館の空調や電気設備など、必要最小限の範囲にとどめることを予定しております。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 56 ◯35番(盛田眞弓君) 集客力をより一層高めるというお話でしたけれども、ふるさと農園の象徴的なカヤぶき屋根の民家や水車小屋などが撤去となれば、魅力は大きく損なわれることにならないでしょうか。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 58 ◯経済農政局長(今井克己君) 平成31年度以降の指定管理に当たりましては、施設の設置目的や施設がこれまで果たしてきた役割を踏まえつつ、利用者に楽しんでいただける魅力ある施設となるよう公募条件などを検討してまいります。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 60 ◯35番(盛田眞弓君) 利用者に楽しんでいただける魅力ある施設とするなら、利用者の声をぜひ聞いていただきたいと思います。  カヤぶき屋根のふきかえだけでなく、水車小屋やふるさとの館などの改修は、どの程度の費用が必要になるのか算定し対応するよう求めますが、どうですか。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 62 ◯経済農政局長(今井克己君) 新たな指定管理者がそのノウハウやアイデアを十分に活用できるよう、本市が担う改修の範囲について検討してまいります。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 64 ◯35番(盛田眞弓君) 先日、ふるさと農園に行ったときに、田園エリアでコスプレをした若者が3人、写真を撮っていました。インスタ映えというふうなことがことしの言葉でも有名になりましたけれども、新しいところで、そういった広がりも出ているというのも知っておいていただきたいと思います。  千葉市は、市の中心街には、新たな集客施設として国有地を購入し、巨額を投じる計画をしますが、中心市街地から遠いところは切り捨てます。今ある施設、素材を生かして地域の活性化につなげる努力をするよう強く求めておきます。  次に、連絡所について伺います。  連絡所の代替施設としてのコンビニ交付、住民票の写し等の証明書の取扱件数は、2万4,000件で、全体の2.6%とのことでした。  今後、コンビニ交付数はどの程度引き上がると考えているのか、伺います。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 66 ◯市民局長(小池浩和君) コンビニ交付開始時の試算では、導入から5年後となる平成33年度で約28万4,000件、コンビニ交付の割合は2割を超えるものと見込んでおります。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 68 ◯35番(盛田眞弓君) コンビニ交付に必要なマイナンバーカード自体、スタートから2年ですが、13%の普及にとどまっています。コンビニ交付数が4年後に今より26万件ふえて、コンビニ交付の割合が今の8倍になるとの試算は過大な見積もりと言えるのではないでしょうか。  こてはし台地域の高齢化率は、こてはし台に限って1丁目から6丁目まで平均すると、47.9%となります。高齢化した地域から公共の窓口をなくしてしまっていいのかが問われます。連絡所の見直し、廃止は撤回をすることを求めますが、どうですか。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 70 ◯市民局長(小池浩和君) 連絡所で交付する証明書のうち、コンビニ交付の対象となる証明書の割合は9割を超え、コンビニ交付が普及した際の連絡所の業務への影響は大きいことから、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら連絡所の見直しを進めてまいります。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 72 ◯35番(盛田眞弓君) コンビニは、利益が上がらなければ簡単に撤退します。いつ、どこのコンビニが撤退するのかわかりません。また、個人情報を取り扱う証明書の発行をコンビニに任せることを不安に思う市民も少なくありません。何より、住民は資産の総合評価による連絡所の見直し、廃止の方向に不安を感じ、行政からの疎外感を感じています。行政が責任を持って市民生活に携わることが安心して住み続けられる基本だと思います。資産評価の結果よりも、地元の住民の声を尊重することを重ねて求めておきます。  最後に、花見川区の諸問題についてです。  花見川のサイクリングコースは、河川管理のための通路だったものが、利用目的が広がり、市民に開かれた花見川区の特徴ある資産となっています。利用者がふえていることはすばらしいことで、新たな価値を生かした地域の活性化につながっています。  答弁では、利用者の衝突回避の対策として、舗装の幅を広げることについて千葉県に協力を求めるとのことでした。ぜひお願いしたいと思います。  そして、街灯については、家庭用の簡易なものであれば、大きな予算を必要としない機種もありますので、ぜひ検討をしていただいて、雨の日や夜間の通行など、見通しが悪い場所の安全性を考え、今後、設置していただくよう求めて、質問を終わります。(拍手) 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。10番・椛澤洋平議員。              〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 74 ◯10番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、受動喫煙防止について伺います。  2016年の国立がん研究センター発表によると、受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1.3倍です。同様の罹患リスクは、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSで4.7倍とされており、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5,000人、交通事故死の4倍に上ります。厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん等を誘発されたことによる超過医療費は年間3,000億円を超えるとされております。  日本は、たばこ規制枠組条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律がありません。そのため、日本の受動喫煙対策の到達点は、残念ながらWHOに世界最低レベルと、こう分類されているのが実情であります。千葉市は、国待ちの姿勢ではなく、2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場都市としてふさわしい受動喫煙防止対策の抜本的強化が急務であります。  そこで伺います。  本市における受動喫煙対策の具体的な取り組みと課題についてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。以降、自席にて行います。(拍手) 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局次長。 76 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市の公共施設を建物内禁煙とするほか、受動喫煙防止に取り組む事業所等に受動喫煙防止対策PRステッカーを配布するとともに、飲食店の営業許可更新時に実施する食品衛生講習会で受動喫煙対策の必要性を説明するなど、市民、事業者等への啓発を実施しております。  しかし、健やか未来都市ちばプランの中間評価におけるアンケート調査では、受動喫煙の機会を有する人の割合が飲食店、職場等で改善されておらず、受動喫煙防止が施設管理者の努力義務となっている現行法のもとでは十分な効果が得られていないことが課題となっております。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 78 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  日本禁煙学会の報告資料によると、家庭における受動喫煙は、非喫煙者の死亡率を14%から75%ふやし、これは高血圧、糖尿病に匹敵する死亡リスクだと、こう指摘をされているわけであります。受動喫煙の健康被害について市民に適切に周知していくことが肝要だというふうに考えます。  そこで伺います。  受動喫煙の健康被害や、また市の取り組みを紹介するリーフレットを作成し、自治会回覧による周知や市政だよりに特集掲載、また、学校における喫煙防止教育の推進など、市民に情報が行き渡るような具体的取り組みを求めるが、どうか。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 80 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市では、受動喫煙による健康への被害、影響、受動喫煙防止に関する取り組みなどを記載したチラシやリーフレットを喫煙者、御家庭、事業所など、それぞれの配布対象に合わせ複数種類作成し、各区保健福祉センター、公民館等の施設で配布しております。また、このほか、健康づくり大会や各区運動イベントの機会を活用し啓発を図っております。  今後は、より一層周知の強化が図れるよう、自治会への回覧、市政だよりでの特集、学校における受動喫煙防止の学習などにさらに積極的に取り組んでまいります。
    81 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 82 ◯10番(椛澤洋平君) ここで教育委員会に要望なのですが、私、たばこの授業を視察をしてまいりまして、大変中身のある授業をされていたと。これは外部の、例えば医師会であり、または保健師であり、外部の講師を迎えてもっとディスカッションするような中身の授業を展開していただきたいなと。それがやはり喫煙率を下げていく取り組みにつながっていくというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  次に、スライドをごらんください。  これは、千葉市の健やか未来都市ちばプランにおける目標値ということになりまして、赤く囲ったところ、職場と飲食店、これは32%、34%、これは受動喫煙を有しているということなんですね。私は、とりわけ、この職場や飲食店における受動喫煙を減らすための実効性ある取組強化が必要というふうに考えます。  本市は、事業者や飲食店への啓発でPRステッカーを配布している。この取り組みは私も一定評価するんですが、しかしながら、全体の飲食店数というのは約7,000施設ある中で、ステッカーを配布されているのは723施設なんですね。わずか1割にとどまっている。まだまだ浸透していないのが実態でありまして、また、市民への情報発信という点でも、市のホームページに店舗名を記載するだけということであると、飲食店側の、いわゆるPR、これも不足をしている。効果が乏しい。これは改善が必要だということなんですね。  そこで、私が提案をしたいというのは、このスライドをごらんいただきたいと思います。  東京都港区による禁煙、完全分煙の区内飲食店を紹介するガイドブック、「港区 煙(たばこ)のないレストラン」を発行する取り組みであります。禁煙等に積極的に取り組む飲食店を区が紹介することで、受動喫煙による健康被害から区民や来街者を守る環境づくりを推進しようとするものであります。レストラン冊子は、区役所のみならず、区内地下鉄各駅やホテルなど270カ所で無料配布しており、地域の飲食店へのPRにもつながり、地域経済活性化にも効果を発揮しているというものであります。  そこで伺います。  受動喫煙の機会が最も多い飲食店における受動喫煙を防止する環境づくり推進のために、禁煙や完全分煙の飲食店を紹介するガイドブックを作成する取り組みを求めるが、どうか。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 84 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市では、禁煙や完全分煙を実施し、受動喫煙防止対策PRステッカーを掲示している事業所や飲食店の情報を市ホームページに掲載し、市民への周知を行っています。現在は、飲食店の掲載件数が少ないことから、今後より多くの飲食店を掲載していけるよう働きかけてまいります。また、ガイドブックの作成につきましても、他市の先進事例を研究してまいります。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 86 ◯10番(椛澤洋平君) 正直、ホームページで載っけている状況ですと、いささか、これ効果が十分ではないし、飲食店の分煙を進めていく、完全禁煙を進めていく機運の高まりも広がっていかないんですね。ぜひ、このガイドブックということで取り組んでいただきたいと、お願いをしたいと思います。  次に、喫煙率を減らす取り組みについてであります。禁煙外来治療も進展しておりまして、禁煙の取り組みとしてエビデンスがありますが、自己負担3割の保険診療で1万3,000円から2万円程度の費用を要することから、市民の方も足踏みをするケースが多いと聞いております。多くの自治体で禁煙治療費を一部助成する取り組みがスタートしておりまして、私、その一つである大阪府吹田市を調査いたしました。  ここでスライドをごらんください。  「禁煙するなら今がチャンス!」ということで、禁煙治療費を最大1万円助成する取り組みをスタートし、今年度10月時点で既に62名の利用があり、過去に何度も禁煙を失敗していた方も無事に禁煙できたという声もあり、利用者のほとんどが禁煙に成功したということであります。やはり自治体による助成制度があるならと禁煙していく人がふえれば、これは受動喫煙の健康被害も低減し、同時に医療費削減にもつながってまいるというふうに考えるものであります。  そこで伺います。  受動喫煙防止と市民健康増進に向けて、禁煙支援の取り組みとして禁煙治療費助成制度を創設することを求めるが、どうか。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 88 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 本市では、効果的な禁煙の方法をアドバイスし、禁煙の成功までを支援する禁煙サポートを各区健康課で実施しておりますが、医療機関での禁煙治療は、受動喫煙防止の観点からも有効であることから、治療費助成制度の創設についても検討してまいります。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 90 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、日本共産党千葉市議会議員団による市民要望アンケートでも多くの意見が寄せられた、路上喫煙防止の取り組みについてであります。  子供が歩きたばこの火に接触しそうになった、通学路や公園付近の喫煙防止を、駅周辺のポイ捨てなどがひどいなど、駅や公園、通学路における路上喫煙防止対策の強化を求める声が寄せられております。  ここでスライドをごらんください。  こちらは、鎌取駅北口スロープ箇所になります。路面標示されているんですけれども、ごらんになっていただいてわかるとおり、10本ぐらい、こう落ちてしまっているということでございます。  もう一つ、スライドをごらんください。  これは、誉田駅の北口の駅前公園ということになりまして、ここもポイ捨てが非常に、標示を出していただいているんですが、落ちてしまっているということなんですね。鎌取駅北口のスロープなどは、こども病院やリハビリセンター行きのバスが出ているため、子供や障害者も多くて、路上喫煙防止と受動喫煙防止の実効性ある取り組みが必要であります。  そこで伺います。  路上喫煙・ポイ捨て取り締まり地区に鎌取駅も指定することを求めるが、どうか。また、駅や公園、通学路において路上喫煙・ポイ捨て禁止の看板や路面標示をふやすことを求めるが、どうか。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 92 ◯環境局長(黒川治喜君) JR鎌取駅周辺を取り締まり地区として追加することにつきましては、巡視体制の確保等の課題があり、現状では難しいものと考えておりますが、市民の方から路上喫煙等の指導を求める要望を受けて、平成26年10月から鎌取駅周辺で週1日5時間から6時間、巡視員による指導を開始し、本年9月までに102回の巡視により、530件の指導を行っております。  その結果、鎌取駅周辺における今年度の平均指導件数は、指導開始当初の1日7.8件から3.9件まで減少し、指導を実施している取り締まり地区以外の駅の中では最も低い値となっており、路上喫煙者の割合も、平成26年度0.31%から、今年度0.02%にまで減少し、効果を上げていることから、引き続き巡視員による指導を継続してまいります。  また、平成27年度から今年度までの3年間に、鎌取駅周辺には路面標示7枚、誉田駅周辺には6枚を増設したところであり、今後とも路上喫煙の実態や地域からの要望を踏まえ、駅周辺や公園、通学路等、効果的な箇所への路面標示や看板等の掲示を行い、路上喫煙やポイ捨ての防止に積極的に取り組んでまいります。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 94 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ、誉田駅のほうでの巡視も含めて、実情をまず見ていただいて、しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。  次に、スライドをごらんください。  先般、受動喫煙を回避し、市民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的のもと、受動喫煙防止条例を施行した北海道美唄市を我が党の福永議員、盛田議員とともに視察をしてまいりました。条例は、罰則規定がなくて、公共施設や学校、病院などの管理者に敷地内や施設内を禁煙とするものでありまして、さらに店舗、民間施設にも分煙や禁煙の努力義務、屋外についても通学路での喫煙禁止の努力義務を課すというものであります。  厚生労働省によるたばこ白書においても、美唄市の条例の意義は大きいと、こう評価をされておりまして、効果として、第1種施設の禁煙状況は制定前73%から82%と取り組みが広がっているということであります。また、喫煙率ですね、これは見ていただいているとおり大幅に低下をしてきている。さらに、条例適用外の飲食店などでも、時間分煙や禁煙が広がるなど、受動喫煙防止の取り組みが条例制定後、市民協力のもと前進をしているということであります。  そこで伺います。  市民を受動喫煙から守り健康増進を図るためには、市民理解促進と協力が不可欠であるため、我々日本共産党千葉市議会議員団が条例提案をした受動喫煙防止条例案を参考に、速やかに受動喫煙防止条例を制定すべきと考えるが、見解を伺います。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 96 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) これまでの対策が十分な効果を上げていないこと、また、本年第3回定例会におきまして、条例の早期制定を求める陳情が採択されるなど、より効果のある対策を求める声が高まっていることを踏まえまして、受動喫煙から市民の健康を守るため、国や東京都における検討状況等を参考にしながら、実効性の伴った条例を制定することが必要であると考えております。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 98 ◯10番(椛澤洋平君) 我々も美唄市を視察して、条例の意義または中身を精査して、提案をさせていただいたということで、今回、今の答弁だと、実効性の問題だということなんですね。  最後、市長に伺いますが、実効性の条例の方向性というのがどういう方向性なのかと、いつまでに制定をするお考えなのか、伺います。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 100 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 繰り返しになりますが、市民からの要望を踏まえまして、より効果のある対策を講じることといたしたいと思いまして、国や東京都における検討状況等を参考にしながら、より実効性のある条例を制定することが必要であると考えております。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 102 ◯10番(椛澤洋平君) 市長、お答えにならないようなんですが、やはり、我々これ、市民の協力、理解のもとで速やかにやっていかないと、これ、おくれてしまうと、市民の健康被害も増大してしまうということでありますから、その中身も今、十分に答弁ができないわけであります。これはしっかりと前に早く進めていただきたい。今回、一つ要望なのは、これは港区のたばこフリー社会のシンボルマークでありますが、こういうシンボルマークをまた千葉市でもつくって、たばこのない社会づくりに向けた情報発信、そして実効性のある施策、今回提案をした施策なども含めてですね、前進をさせていただきたい。重ねて強く要望しておきます。  次に、外房有料道路と緑区道路整備について伺います。  平成19年4月に、千葉外房有料道路の鎌取インターチェンジ─誉田インターチェンジ間の無料化で、千葉大網線の渋滞は一定の解消が図られてきました。  一方で、依然として誉田地域や越智─土気間における千葉大網線の渋滞は深刻な状況であります。日本共産党千葉市議会議員団が実施をする市民要望アンケートには、千葉大網線の渋滞解消並びに防災的側面からも大網街道バイパス道路の整備など、外房有料道路の早期無料化や緑区役所で道路整備について、さまざまな意見や要望が寄せられております。  ここでスライドをごらんください。  千葉県の道路公社が平成27年7月から9月まで実施した無料開放キャンペーンにおける交通量は、前年比2.2倍まで増加しており、有料道路周辺の観光スポットを含めた効果も上がっていると、こう推測ができます。観光振興を目的とした施策であったわけでありますが、私としては、やはり外房有料道路の全面無料化は、千葉大網線、京葉道路の渋滞解消にとどまらず、土気緑の森工業団地や昭和の森へのアクセス向上もあり、地域経済振興や観光への影響もプラス面は大きいと、こう考えるものであります。  そこで伺います。  千葉外房有料道路において、誉田インターチェンジから茂原にかけての有料区間は、平成35年2月から無料化される方針でありますが、千葉市と茂原市による財政支援を含め、早期無料化に向けた取り組みを求めるが、どうか。また、以前、建設局に伺ったところでもありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、外房の海岸がサーフィン競技会場となり、五輪を見据えた無料キャンペーン実施を県に要望することを求めるが、どうか。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 104 ◯建設局長(永名淳悟君) 千葉外房有料道路の誉田区間の無料化については、主要地方道千葉大綱線の誉田駅周辺の慢性的な渋滞の解消を目的に、料金徴収期間を10年間延伸し、平成35年1月末までとすること、及び本市が千葉県道路公社に維持管理費等の一部に相当する額を負担することで実現したものであります。誉田インターチェンジから茂原までの有料区間を無料化するためには、道路の建設費として借り入れした資金などを全て返済する必要があり、多額の負担が一どきに生じることから、財政支援による早期無料化は困難であります。  また、平成27年、28年に観光振興や県内への観光客の誘導を促進するために、千葉県が主体として実施した無料開放では、料金収入の減収分を国の交付金などで県道路公社へ補填することにより実現したものであります。  千葉県に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、無料開放の再実施の可能性について問い合わせをしましたが、現時点では予定がないと伺っております。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 106 ◯10番(椛澤洋平君) 引き続き働きかけをしていっていただきたいなというふうに思うんですね。  スライドをごらんいただきたいと思います。  一宮町の釣ヶ崎海岸、これは世界から注目されるサーフスポットになっていまして、県内はもとより首都圏各地から千葉外房有料道路でアクセスする方は今後増加する。残念ながら、大野休憩所施設、この施設が、箱がありながら、食事ですとか、または地元野菜など物品購入ができない。今はそういう状況になっております。  そこで伺います。  外房有料道路における誉田休憩所や大野休憩所において、千葉市内産の野菜直売展開や千葉市PRの推進の取り組みを提案するが、どうか。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 108 ◯経済農政局長(今井克己君) 平成23年12月及び24年5月の2回にわたり、直売所設置の可能性を検討するため、誉田休憩所において市内産農作物の展示販売調査を実施したところ、天候不順も影響し、来客数、売上額とも芳しくない結果にとどまりました。この誉田休憩所は、上り車線誉田インターチェンジから平山交差点までの直線区間のほぼ中間地点にあり、都内や市街地への通過点になっていることから、直売施設及び本市のPRとしての活用の可能性は低いものと判断しているところです。  一方、下り車線にある大野休憩所は、外房方面への通過点にあり、調査は実施していないものの、日中の利用者が少ないと思われることから、この場所も同様に活用の可能性は低いものと考えます。  今後、周辺環境に変化が生じた際には、近隣農家の意向なども踏まえつつ、改めて設置の可能性について調査研究してまいります。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 110 ◯10番(椛澤洋平君) 先ごろ、大木戸インターチェンジがフル稼働されたということもありまして、あそことのアクセスというのはまた変わっているんですね。ですから、この大野休憩所においては、また改めて調査して考えていただきたいというふうに思います。  次に、スライドをごらんください。  外房有料道路において大変市民から多い要望なんですが、外房有料道路の鎌取インターチェンジから千葉大網線における渋滞解消、千葉市内へのアクセス改善を求める声であります。  そこで伺います。  あの赤い丸の箇所でございますが、千葉大網線の赤井町交差点における渋滞は深刻であるため、千葉外房有料道路鎌取インターチェンジから生実本納線への接道の早期実現を求めるが、どうか。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 112 ◯建設局長(永名淳悟君) 主要地方道千葉大綱線の鎌取インター交差点から磯辺茂呂町線の笹目沢橋北交差点までの主要地方道生実本納線未供用区間については、地権者との交渉が難航している状況であります。当区間の供用により、道路ネットワークの強化が図られることから、今後も引き続き、粘り強く交渉してまいります。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 114 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、これもスライドをごらんいただきたいと思います。  外房有料道路の辺田十字路そばの横断歩道になります。こちらにおいて、伺いますが、街灯がないため、夜間においてスピードを出した車両と歩行者の事故が絶えない状況でありまして、横断歩道の安全性を高めるために街灯整備、街灯設置を求めるが、どうか。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 116 ◯建設局長(永名淳悟君) 千葉外房有料道路は、法定速度が60キロメートルの4車線道路であり、当該交差点は横断歩道が長く、沿道に照明施設などがないことから、夜間における歩行者などの安全を確保するための街灯設置は必要と考えております。また、地元町内会からも要望を受けていることから、管理者である千葉県道路公社に対し、早期設置に向け強く要望してまいります。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 118 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ速やかな設置を今年度目指して頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、スライドをごらんください。  これは、緑区における道路整備について幾つか求めていきたいんですが、市道の平山町50号線、東光院平山お願い薬師へ県道浜野四街道長沼線からアクセスする道路であるんですが、ごらんなっていただいてわかるとおり、幅員3メートル程度と、これは車両のすれ違いができない極めて危険な道路であります。平山お願い薬師には、正月など、市内はもとより市外、県外からもたくさんの初詣で客が通行する道路でありますから、早期の整備を願う声が地元から寄せられていると。私もそうした声を受けまして、先般、市長宛ての要望書を地元自治会などとの連名で提出をさせていただきました。  そこで伺います。  東光院平山お願い薬師へ県道浜野四街道長沼線からアクセスする道路である平山町50号線を安心して通れるよう早期の拡幅道路整備を求めるが、どうか。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 120 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 当該路線の整備は、地元町内自治会からの要望を踏まえ、平成16年度から事業に着手し、用地取得等を順次進めてきたところですが、沿線に所有者不明土地が存在するなど、取得困難箇所が点在していることから、その調整に時間を要しておりました。  このような状況の中、今年度、所有者不明土地に隣接する土地の取得にめどが立ったなど、整備できる状況がおおむね整ったことから、所有者不明土地に接する区間を除き、来年度から順次、拡幅整備工事に着手していきたいと考えております。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 122 ◯10番(椛澤洋平君) ありがとうございます。  来年度から着手ということで、これは大変喜ばしいことであります。ぜひ短い期間でできるように、財政当局は予算をしっかり措置していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、平山町地元住民から多い要望としては、この平山十字路の右折レーン新設というところもございますので、これは引き続き、右折レーン新設についても要望しておきたいというふうに思います。  次に、誉田駅前の千葉大網線における安全対策についてであります。  こちら、スライドをごらんください。  JA誉田入り口の交差点で、ここは歩道がない、また見通しが悪いということで、事故が絶えないスポットになっております。JR誉田駅南口から高田入口交差点間の交通事故件数は10年間で71件も起きており、先日も、私も事故を目撃したところであります。当該箇所においては、隅切りして見通しを確保することであったり、または誉田駅南口にかけて安心して歩ける歩道整備が必要であります。  そこで伺います。
     JA誉田入り口の交差点における隅切り安全対策を実施すること、また、誉田駅南口から誉田郵便局前まで安全に通れる歩道を整備することを求めるが、どうか。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 124 ◯建設局長(永名淳悟君) 隅切りの設置につきましては、用地取得が必要なため、早期に対応することが困難であることから、現道内で注意喚起をする路面標示などを実施してまいります。また、歩道の整備につきましては、誉田駅南口から鎌取方面の約100メートル区間について、現在事業中の誉田駅前線の整備にあわせ、鎌取方面に向かって左側に2.5メートルの片側歩道を新設することとしております。その先の区間につきましては、現在計画はございませんが、必要に応じて検討してまいります。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 126 ◯10番(椛澤洋平君) 誉田駅前線の早期整備と同時にですね、誉田駅南口の歩道整備、これを強く要望しておきたいというふうに思います。  次に、スライドをごらんください。  土気地域における道路整備要望で多く寄せられているのが土気17号線であります。今年度、下大和田工区区間において整備が進むということでありますが、高津戸工区と言われる道路整備も早期に実現をという要望が地域住民から寄せられております。  そこで伺います。  高津戸町や土気町住民から要望の多い土気町17号線の高津戸工区における道路整備の早期実現を求めるが、どうか。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 128 ◯建設局長(永名淳悟君) 土気町17号線については、選択と集中の観点から、現在、事業中の下大和田工区を優先して事業を進めております。この進捗状況やその他の路線の整備状況などを総合的に判断した上で事業化について検討してまいります。 129 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 130 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、スライドをごらんいただきたいと思います。  土気方面から鎌取方面、千葉都心へのアクセス道路である千葉大網線においては、朝夕など外房有料道路誉田インターチェンジ出口付近から大木戸新田交差点まで、これは日常的に渋滞をしているということでありまして、やはり地域住民から大網街道のバイパス化の早期実現が必要であるということで、要望が多数寄せられております。  そこで伺います。  大網街道のバイパス化に向けて、越智町土気町線を再開して事業に取り組むことを求めるが、どうか。また、大網街道渋滞解消に向けて、大木戸新田交差点、消防総合センター入口交差点の右折レーン新設の早期実現を求めるが、どうか。 131 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 132 ◯建設局長(永名淳悟君) 越智町土気町線は現在、事業を再開する際に円滑に事業執行できるように、休止期間中に共有地の処理を進めることとしており、この進捗状況やその他の路線の整備状況などを総合的に判断し、事業の再開を検討することとしております。また、大網街道の交差点改良ですが、両交差点とも一部の地権者との交渉が難航していることから、現在、事業は休止状態となっておりますが、状況が変化した際には事業を再開したいと考えております。 133 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 134 ◯10番(椛澤洋平君) 大網街道のバイパス化については、引き続き、塩田町誉田町線の早期整備も要望しておきたいというふうに思います。  スライドをごらんください。  こちらは、千葉市の道路関係事業費推移となります。道路整備費は、平成14年度には242億円あったものが、平成28年においては82億円と約3分の1まで減少しております。私も、この間、市民要望を受けて、道路整備であったり、または安全対策を求めてきましたが、予算の関係で手をつけられないなどと回答をいただくなどの案件もしばしばあります。道路とはやはり生活の基盤でありまして、先ほどのJA誉田入口交差点の安全対策にしても、事故が起きても起きても放置し続けるというのは、市民の命軽視であり行政の怠慢であるというふうに思います。  最後に、市長に伺います。  道路整備予算が減少する中、市民の安心・安全にかかわる道路事業が予算の関係で置き去りにされている。市民の要求を的確につかみ、必要な道路整備においては予算をつけて対応できるよう、道路整備予算の増額を求めるが、どうか。 135 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 136 ◯建設局長(永名淳悟君) 道路整備に当たりましては、整備効果や市民の皆様からの要望などを踏まえ、必要性や緊急性の観点から優先度を定めるなどした上で、計画的な整備を進めてまいります。今後も、市民生活に欠かせない道路を適切に維持管理しつつ、誰もが安全で快適に通行できるよう、道路整備に必要な予算の確保に努めてまいります。 137 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 138 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ、来年度の予算措置においては、道路整備を増額していただきたいというふうに思いますし、建設局に申し上げたいのは、JA誉田入り口のあの分の隅切りの対応、ああいった部分に適切にお金を措置して安全対策が図れるような仕組みをやはりつくっていただいて、市民の安心・安全を確保していただきたいと、これを重ねて要望しておきたいと思います。  次に、千葉市のイベント・観光について伺います。  千葉市は、ポップカルチャー振興イベントといたしまして、幕張メッセで9月1日から3日まで開催された、初音ミク「マジカルミライ2017」ブースにも出展し、こちらは特別市章をあしらったロゴマーク、缶バッチ配布などにも取り組んだということでいうことであります。  伺います。  マジカルミライにおける来場者数について、また市のウエブサイトの市章が初音ミクコラボデザインに変更したことによる効果など、イベントプロモーションにおける成果について伺います。 139 ◯議長(小松崎文嘉君) 総合政策局長。 140 ◯総合政策局長(宍倉輝雄君) マジカルミライ2017企画展の来場者数は3日間で約3万人であり、このうち、本市の出展ブースには約7,000人の方々にお越しいただき、本市の観光に関するSNSなどをフォローしていただきました。また、イベント前日である8月31日の初音ミクの誕生日に合わせて行った市ホームページのトップページのデザイン変更では、アクセス数が約7万6,000件と前日の22倍となりました。このたびの取り組みは、テレビや新聞など多くのメディアに取り上げられ、相応のPR効果があったものと考えております。 141 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 142 ◯10番(椛澤洋平君) 今御答弁があったとおり、市のサイトアクセスが7万6,000件で、通常の22倍に急増するという、これは反響が大変大きかったということです。私も、マジカルミライの会場に足を運びまして、会場の熱気を肌で感じ、全国各地からポップカルチャーを愛する方が千葉市へ訪れていることに驚きました。多くの方が千葉市へ親密な思いを持っていただく効果など、私は成功のプロモーションだったというふうに評価をいたしております。今後、さらなる連携が必要というふうに考えます。  そこで伺います。  千葉市と初音ミクのコラボLINEスタンプの創作であったり、千葉市を紹介する動画を初音ミクコラボで制作し、千葉市をPRするなど、ポップカルチャー振興とシティープロモーションの連携強化に取り組むことを提案するが、どうか。 143 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 144 ◯市民局長(小池浩和君) 今回のイベントについては、市外、県外から多くの方がイベント会場に来場されたこと、また、各メディアにも取り上げられたことにより、本市の認知度向上につながったものと考えております。本市では、第2次千葉市文化芸術振興計画において、多彩な文化芸術イベントの開催として、メディア芸術などの新しい分野を取り入れた事業の推進を基本施策の展開の中に組み入れていることから、ポップカルチャーの振興を図るため、初音ミクとコラボレーションした施策の実施について検討しているところであります。  今後は、本市の認知度向上と本市に来ていただける機会の創出にもつなげるため、ポップカルチャーの振興とシティープロモーションの連携強化について関係所管で研究してまいります。 145 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 146 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、千葉市のイベント観光において、毎年多くの集客や地域振興につながっているのが千葉市幕張ビーチ花火フェスタこと、市民花火大会であります。  平成28年度の実績では、本市負担金は1,600万円、観覧者数は約30万人、経済波及効果としては約2億3,000万円と、こう試算がされており、市民花火大会の効果は大きいものがあります。  ちなみに、私のふるさと長岡市の花火大会は、これは全国的に有名でして、千葉市同様、約2万発の打ち上げ花火でありながら、2日間の来場者数は100万人を超えるということです。3尺玉であったり、ナイアガラ、2キロにわたる大パノラマの復興花火フェニックスなど、花火技術が高いこともあるんですが、空襲で亡くなった方々への慰霊の念、または恒久平和を願い、空襲犠牲者の慰霊の花火を打ち上げたり、ヒバクシャ国際署名の呼びかけを行うなどの取り組みも進めているということでありまして、千葉市民花火大会においても、この恒久平和への思いを少しでも共有していく機会がつくれればというふうに願います。  そこで伺います。  千葉市民花火大会において、千葉空襲を風化させない取り組みであり、または平和都市宣言として核兵器廃絶への取り組みなど、恒久平和への思いを市民と共有するような取り組みを求めるが、どうか。 147 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 148 ◯市民局長(小池浩和君) 長岡市の花火大会は、空襲に見舞われた1年後の同日に空襲で亡くなられた方々への慰霊や復興を願い開催された長岡復興祭、現在の長岡まつりの中で、慰霊、復興、平和の願いが込められた花火大会として開催されているものと理解をしております。  集客、観光事業である本市の花火大会とは経緯や趣旨が大きく異なるものであると考えているため、今後は、区民まつり会場などでヒバクシャ国際署名のパンフレットを配架することなども検討し、千葉空襲写真パネル展を初めとする各種啓発事業も含め、平和の大切さ、とうとさに対する市民の理解を深めてまいりたいと考えております。 149 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 150 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  土気商工会を中心とした実行委員会主催の昭和の森花火大会、ことしで2回目の開催で、1,200発の打ち上げを実施し、前年度と比較して2倍の来場者数となる1万6,000人が昭和の森へ訪れて花火大会を楽しみました。地域住民が懸命に地域振興に取り組んで、寝転んで見られる花火大会のコンセプトのもと、緑区における一大イベントとなっております。  そこで伺います。  市民花火大会同様、観光、地域振興や経済効果につながる昭和の森花火大会や下田花火大会の運営において、市が積極的に運営支援補助をして、内陸部における地域振興策を強化することを求めるが、どうか。 151 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 152 ◯経済農政局長(今井克己君) 本市の集客観光施策の推進に資するイベントを後援することにより、市政だよりなどへの掲載による周知支援を行っているほか、地元主催のイベントが公園などで実施される場合には、使用料の免除も行っております。こうした支援につきましては、今後も継続して行い、地域のイベントなどを振興してまいります。 153 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 154 ◯10番(椛澤洋平君) 市の主なイベントにおける区別予算をごらんください。  中央区は、千葉都心イルミネーションやパラスポーツイベント、10イベントあってですね、美浜区は、市民花火大会を初めとして6イベント、約3,600万円と予算が集中している。  一方で、花見川区、稲毛区、緑区、これは区民まつりの1イベントだけであって、予算は10分の1程度なんですね。  そこで、予算編成権のある市長に伺います。  市のイベント予算をふやして、6区バランスよく措置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、昭和の森花火大会を千葉市の第2の花火大会へと育成し、市の内陸部への観光や地域振興につなげるべく、これは従前にない市の運営補助支援を求めますが、見解を伺います。 155 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 156 ◯経済農政局長(今井克己君) 各イベントにつきましては、それぞれの所管がそれぞれの目的を持って予算措置をしていることから、区ごとに措置することは困難ですが、昭和の森花火大会につきましては、これまでの公園使用料の全額免除や市政だよりへの掲載による周知支援に加え、本市のツイッターや観光協会のウエブサイトでのPRなど、プロモーション面での支援を強化してまいりたいと考えております。 157 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 158 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  これは、各区種別の主要建設事業費の平成27年度から29年度、3カ年の平均、これは道路整備も含んだ建設主要事業の予算であります。これを見ていただいても、要するに中央区、美浜区に集中をしている状況がある。同じ税金を払っている緑区、稲毛区、花見川区の皆さん方に、やっぱりイベントであり、または予算であり、しっかりと市全域を見渡して、私は予算措置すべきだと。これは、市長がしっかりと、その辺を認識していただいて、まずは、昭和の森の皆さん、地域住民の皆さんが頑張っていらっしゃるんです。この頑張っている方をまずは支援をしていくと…… 159 ◯議長(小松崎文嘉君) あと10秒です。 160 ◯10番(椛澤洋平君) (続)そこはもう、やらないということではなくて、ぜひ、来年度予算編成において、しっかりと検討していただくことを重ねて強く市長に申し上げまして終わります。ありがとうございました。(拍手) 161 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時23分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 162 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。39番・三須和夫議員。              〔39番・三須和夫君 登壇、拍手〕 163 ◯39番(三須和夫君) 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。  きょうも傍聴席に大勢の皆さんにおいでいただき、どうもありがとうございます。  やはり大勢の傍聴人が議会に来てくれることは、我々にとって一番大事なことかなと考えております。先輩議員、同僚議員、また後輩議員の皆様、きょうもひとつ、おつき合いをよろしくお願いいたします。また、執行部の皆様には、特段な明快な答弁をよろしくお願いいたします。  ここで、一つ紹介したいと思いますが、11月1日の我々自民党の政令指定都市議会議員連盟というものがありまして、その総会の席で、我が会派の中島賢治議員が自民党の政令指定都市議員連盟の会長に就任いたしました。それを機会に、市の懸案である事業の予算獲得に大いに頑張ってもらいたいなと思っております。ますますの御活躍を期待しております。一言言わせていただきました。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  まず、千葉市の農業について質問いたします。  農業委員会法の改正に伴う農業委員、農地利用最適化推進委員による新体制への移行も全国的に進み、全国に約1,700ある農業委員会のおよそ8割が既に新体制に移行しているとのことであります。  本市においては、ことしの第2回定例会において農業委員の人事案件の議会同意を行ったあと、7月20日に17人の新たな農業委員、そして23人の新設の農地利用最適化推進委員が任命、委嘱され、新体制がスタートいたしました。  農業は、言うまでもなく、私たちの生活に欠くことのできない食料を生産し、また、経済や環境、文化の面でも、本気で守っていかなくてはならない産業であります。また、農地は、農業生産の基盤であると同時に、国民のための限られた資源でもあります。郷土の貴重な財産でもあることから、これをしっかり守っていくとともに、今後、その利活用を図っていく必要もあります。  私は、千葉市の農業を未来に向けて夢のあるものにしていただきたいとの思いから、農業委員会の改革を一貫して応援してまいりました。第2回定例会の一般質問では、委員が決まることはゴールではなくて、農業改革のスタートであり、各委員には千葉市の農業をしっかり考えて活動してもらいたいと申し上げました。これからの委員活動が本市農業の充実に大きな鍵になっていくものと考えており、このためには、事務局もこれまで以上に必要なサポートを行っていかなくてはなりません。  そこで、3点お伺いいたしますが、まず1点目は、新しく就任した農業委員、農地利用最適化推進委員が活発な委員活動をしていくためにどのような取り組みを行っているのか。  2点目としては、農業委員会では、この10月に、農地利用を効果的、効率的にしていくための中期的な目標と今後の取組項目を定めた、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定したところでありますが、指針はどのような内容なのか、また、どのような特色があるのか。  そして3点目といたしましては、指針に基づき今後どのような新しい農業委員会の活動を行っていくのかをお尋ねいたします。  次に、次期介護保険事業計画に係る高齢者施設の整備について質問いたします。  現在、本市では、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めているところでありますが、特別養護老人ホームを初めとする高齢者施設の整備は、介護人材の育成とともに、今後の超高齢化社会の到来に向け、非常に重要な問題であると考えているところであります。  高齢者施設については、介護保険事業計画に基づいて計画的に整備を進めてきているものと理解しており、また、今年度は次期計画の策定年度であることから、当局におかれましては、今後の施設整備における課題も見えてきているのではないかと思います。特に、施設整備に関連して検討する必要があるのは、待機者の問題であります。減少傾向にあるとはいえ、その数は依然として多いことから、その解消に向けた対策を講じていく必要があるものと考えます。  施設の整備を進めるだけではなくて、同時に考えなければいけない問題が施設の維持、修繕であります。マンションなどでは、一般的に大規模修繕は12年周期などとも言われておりますが、特別養護老人ホームを初めとする高齢者施設もその例外ではなく、また、建物本体に限らず、空調、電気設備、排水設備等、施設の修繕等に係る費用は多額になります。とりわけ、高齢者施設の中でも、無料又は低廉な料金で高齢者が入居できる養護老人ホームや軽費老人ホームなどは、自治体から拠出される措置費や職員設置、サービス提供費に対する補助金などで辛うじて運営をしている状況であります。その経営基盤は極めて脆弱であるのが実情であります。このまま適切な修繕がなされない状況が継続すれば、施設の利用者に適切な環境を提供することができず、ひいては利用者の健康状態の悪化、施設の利用の停止といったことにもなりかねない重大な問題であります。  以上のような状況を踏まえ、3点お伺いをいたします。  まず1点目は、次期計画において、特別養護老人ホームの待機者の解消に向けて、どのように取り組もうとされているのか。  2点目は、高齢者施設の老朽化の状況はどうなっているのか。  3点目は、そうした老朽化した高齢者施設の修繕等についてどのように考えているのかをお伺いいたします。  次は、金属スクラップ堆積場に対する法的な規制についてお尋ねいたします。
     本年第2回定例会において、私から緑区中西町にある金属スクラップ類堆積場の騒音・振動問題について市当局の見解を伺ったところ、市はこの問題に対して、規制の基準の遵守状況を確認するとともに、住民の生活環境に配慮した対策を進めるよう指導をしていくと、こういう答弁がありました。このことについて、関係部署と情報共有など連携して取り組んでほしいと要望したところですが、いまだ解決には至っておりません。  この事例に限らず、こうした金属スクラップ類堆積場については、環境保全上の措置が十分に講じられないまま保管や処分が行われることにより、騒音や振動だけではなくて、火災の発生や有害物質の漏えいなど、生活環境上の支障が発生しているケースがあり、国は、本年6月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を一部改正し、規制を強化すると聞いております。この法律の改正により、住民の生活環境を保全する対策が前に進むのではないかと期待しております。  そこで、2点お尋ねいたします。  まず1点目は、廃棄物処理法の改正内容について。  2点目は、法改正に伴う本市の対応についてお伺いいたします。  次に、誉田町塩田町線について質問いたします。  本年9月13日、我が自由民主党千葉市連合支部は、今後の交通需要の増大が見込まれる湾岸地域のさらなる発展につなげるとともに、交通の分散による京葉道路などの慢性的な渋滞を緩和するため、谷津船橋インターチェンジから都市計画道路塩田町誉田町線までを結ぶ新たな高速道路の早期実現に向けた要望書を国土交通大臣に提出したところであります。  そこでいう塩田町誉田町線は、国道357号と京葉道路蘇我インターチェンジとを連結する現在事業中の塩田町地区を示しており、この走行性の高い道路を早期完成させることが新たな高速道路の実現への後押しにつながるものと確信しております。  また、誉田郵便局前の市道誉田町55号線から誉田駅前線までの誉田町地区も事業を進めており、この区間の整備により、主要地方道千葉大綱線の交通が分散され、安全性の向上や渋滞の緩和が図られるだけではなくて、住宅が密集し狭い道路が多い当該地区内の交通量が減少し、地域の皆様の安全性や利便性が向上するものと期待をしております。  さらに、塩田町誉田町線の全線開通により、誉田町と臨海部のアクセスが飛躍的に向上し、誉田町の発展だけではありませんけれども、この緑区に大きく寄与するものと考えており、私を含め緑区民の皆様は、早期開通を望んでおります。  そこで、2点お伺いいたします。  まず1点目は、塩田町地区及び誉田町地区における事業の進捗状況について。  2点目は、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。  続きまして、明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について質問をいたします。  昨年12月15日にエム・ケー株式会社による産業用地整備事業についての事業計画が認定、実施され、事業者と市当局が地域への説明や調整に当たり、平成29年8月に都市計画審議会を経て地区計画が決定され、開発許可申請がなされました。そして、この11月30日に、当該産業用地整備についての開発許可がなされたと伺っており、ついに産業用地開発が本格的に開始されるめどがついてきたものと喜ぶとともに、市議会議員となって20年以上にわたって、この明治大学誉田農場に注目して、その活用を訴え、さまざまな提案をしてきた私にとりましては感無量でございます。  市当局におかれましても、これまで地域住民の皆様に対し、事業者とともに丁寧に対応し、さまざまな配慮を重ねながらここまでたどり着いたことにつきまして評価をいたします。しかしながら、産業用地開発事業は、周辺に大きな影響や変化を与える事業でもあります。地域住民の生活環境への影響や心配を極力小さくしていくとともに、地域と共生する産業用地にしていく必要があることは言うまでもありません。  周辺住民や近隣の誉田中学校へも、引き続き丁寧な説明を心がけていく必要があるものと考えております。特に大規模造成を進める上では、近隣に対してさまざまな配慮が求められます。さらには、進出する企業の誘致を進め、早期での地元雇用や地域経済の活性化につなげていく必要があると考えております。  そこで、3点ほどお伺いいたします。  まず1点目ですけれども、今後の造成、開発工事のスケジュールはどのようになっているか。  2点目、造成、開発工事に当たっての地域住民への説明について。  3点目は、造成後の具体的な企業誘致について伺います。  これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 164 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。農業委員会事務局長。 165 ◯農業委員会事務局長(加瀬秀行君) 千葉市の農業についてお答えします。  まず、新しく就任した農業委員、農地利用最適化推進委員が活発な委員活動をしていくために、どのような取り組みを行っているのかについてですが、60年ぶりとも言われる今般の大改革の中で、新しい委員にはさまざまな資質が必要とされているところですが、特に農地の利活用等について、みずから的確に判断し、行動していくことがこれまで以上に求められています。このため、農業委員に対しては、実際の総会などの審議の場で活用できるよう、農地法の転用許可などのポイントをまとめた本市独自のマニュアルを新たに作成し、また、推進委員に対しては、地域活動強化のために担当地区の農地データ等の情報提供を積極的に行っております。  今後については、座学的な勉強会だけでなく、実際に地域の中に入り込み、先進的な活動を行っている自治体から講師を招き、より実践的な研修会の開催などを予定しております。加えて、現在、国においてさまざまな農政改革が矢継ぎ早に行われておりますが、これらの制度改革にも的確に対応できるよう、法改正等が予定されている場合には、委員の皆様に速やかに情報提供してまいります。こうした取り組みも含め、意欲のある委員が存分に活躍できるよう必要なサポートを確実に行ってまいります。  次に、農地等の利用の最適化の推進に関する指針はどのような内容か、また、その特色についてですが、指針は、今後の農業委員会活動の骨格となるものであることから、前の期の農業委員が十分な検討を行ってきた素案について、本年10月、新たな農業委員による総会の場において、推進委員の意見も聞きながら再検討を加えた上で決定しました。  その中身は、法改正により新たに農業委員会の必須業務とされた担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を3本の柱とする農地利用の最適化の推進について、農地中間管理機構との連携強化や農地調査の徹底など、基本的な活動を確実に行っていくこととしています。また、農地の集積や遊休農地解消の面積、新規参入する農業経営体の数について、それぞれ数値目標を設定しました。  指針の特色としては、国の定めた項目のほかに、本市独自の取り組みとして、農業委員、推進委員みずからが耕作放棄地の再生活動を行い先導的な事例とすることや女性農業者の就農を促すためのセミナーなどへ積極的に参加することなどを加えており、それぞれの委員がみずから活動内容への意識を高めていくことのできる仕組みとしています。  最後に、指針に基づき今後どのように農業委員会の活動を行っていくのかについてですが、指針に設定した数値目標については、毎年度進捗状況の点検、評価を行うとともに、公表を行います。このようなサイクルにより、委員会活動をレベルアップしていきます。また、両委員が活動を通じて得た成功事例や逆にうまく進まなかった場合の課題などについては、総会などの場で共有し、効果的な取り組みを今後の活動に取り入れていくなど、さらなる改善を図ってまいります。  なお、今年度実施した組織改正により、農業委員会が農政部と兼務化されたことから、指針に基づく委員会活動について、より効果的に実施できるよう、組織で一体となった活動を強化してまいります。  以上でございます。 166 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 167 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 次期介護保険事業計画に係る高齢者施設の整備についてお答えします。  まず、次期計画における特別養護老人ホームの待機者の解消に向けての取り組みについてですが、本年7月1日現在、特別養護老人ホームの待機者は1,583人であり、直近3年間の状況は、平成26年は2,061人、27年は1,949人、28年は1,673人と減少傾向にあるところです。しかしながら、依然として待機者が多いことから、来年度以降も引き続き特養の整備を進めていくこととしており、目標とする整備量については、待機者の今後の見込みや介護保険料への影響などを総合的に検討した上で、現在策定中の第7期介護保険事業計画において定めることとしております。  なお、これまで特別養護老人ホームの整備手法は個室に限定していましたが、多床室を望む声や介護人材の不足といった点を考慮し、多床室の併設や既存施設の増床を認めるなど、柔軟な整備方法についても検討しているところです。  次に、高齢者施設の老朽化の状況についてですが、本年11月1日時点で建設後20年以上を経過した高齢者施設が、特別養護老人ホームでは50施設中19施設、養護老人ホームは2施設中2施設、軽費老人ホームは18施設中9施設となっております。また、高齢者施設を運営する法人からは、施設の老朽化のみならず、電気設備や空調機器等の設備や備品の経年劣化が著しく、利用者へのサービス低下が懸念される状況にあるとの声も寄せられているところです。  最後に、老朽化した施設の修繕等についてですが、高齢者施設の維持、修繕は施設整備と同時に取り組んでいかなければならないものであり、中でも経営基盤の弱い養護老人ホーム及び軽費老人ホームへの対策は喫緊の課題であると考えております。  そこで、養護老人ホーム及び軽費老人ホームのうち、建設から20年以上経過するなど老朽化の著しい施設に対し、大規模修繕費用の補助を行うことを検討しているところです。  以上でございます。 168 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 169 ◯環境局長(黒川治喜君) 金属スクラップ堆積場に対する法的な規制についてお答えします。  まず、廃棄物処理法の改正内容についてですが、これまで、金属スクラップ類のうち金属資源で経済的に価値がある有価物は、家電リサイクル法の4品目を除き、廃棄物処理法では規制がありませんでしたが、本年6月に公布された改正廃棄物処理法では、機器の一部が原材料として相当程度の価値を有し、不適正な保管、処分が行われた場合に健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるものを有害使用済み機器と定義し、有害使用済み機器の分類の新設、有害使用済み機器の保管又は処分を行う業者に対する規制、有害使用済み機器の保管又は処分を行う業者に対する行政処分が新たに定められました。これにより、有害使用済み機器の保管や処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届け出、保管、処分に関する基準の遵守を義務づけすることとし、違反があったときは罰則の対象となるものです。  次に、法改正に伴う本市の対応についてですが、現在、改正廃棄物処理法の施行に当たり、施行令等の一部を改正するため、本年11月14日から1カ月間、国によるパブリックコメントの手続が行われているところであり、内容としましては、有害使用済み機器としてエアコン、電気冷蔵庫などの家電リサイクル法の4品目と電話機、ジャー炊飯器、扇風機などを合わせた計32品目の指定や保管、処分に伴う有害使用済み機器の飛散、流出防止、騒音、振動等の防止、その他生活環境保全上必要な措置等が定義されております。  本市では、国が開催するガイドラインなどの説明会に参加し、情報収集に努めるとともに、関係部署と連携して、規制対象となる金属スクラップ堆積場の実態把握を必要に応じて進めてまいります。また、改正廃棄物処理法が施行された際には、行政機関による報告聴取、立入検査を行い、処理基準の違反があった場合には、必要な措置を講じるなど、法令及びガイドライン等に基づき適切に対応してまいります。  以上でございます。 170 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 171 ◯建設局長(永名淳悟君) 塩田町誉田町線についてお答えします。  まず、塩田町地区及び誉田町地区における事業の進捗状況についてですが、現在、両地区とも用地取得を進めており、本年11月末までの用地取得率は、塩田町地区では、整備に必要な約3万4,000平方メートルのうち、約1万2,000平方メートルを取得し、取得率は35%となっております。また、誉田町地区では、約3万3,000平方メートルのうち約1万3,000平方メートルを取得し、取得率は40%となっております。  次に、今後の事業の進め方についてですが、塩田町地区については、鉄道との立体交差工事に必要な工事搬入路として活用するため、国道16号からJR内房線までの用地を優先的に取得することとしております。  また、誉田町地区については、塩田町誉田町線の供用区間に接続している市道誉田町55号線の交差部から用地取得を進めることとしており、連続的に用地を確保できた段階で、地元の意見を聞きながら、暫定的な歩行空間の整備など、取得済み用地の活用を検討してまいります。なお、事業進捗に当たっては、地元の御理解が不可欠であることから、今後も丁寧な説明を行ってまいります。  以上でございます。 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 173 ◯経済農政局長(今井克己君) 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備についてお答えいたします。  まず、今後の造成、開発工事のスケジュールについてですが、平成30年1月末に工事に着手することを予定しており、それに先立ち、今月から来月にかけて、工事に関する説明会を地域住民の皆様に対し複数回開催することを予定しております。まずは、工事車両などの進入に必要な道路の工事から着手した後、調整池や下水道などの周辺インフラ施設に係る工事を実施し、平成30年度中には、本市が建設負担金を支出する対象工事を完了することを計画しております。その後、進出企業の工場の建築状況などにもよりますが、全体の工事につきましては、平成31年度中を目途に終了する計画になっております。  次に、造成、開発工事に当たっての地域住民への説明についてですが、今月から来月にかけて、認定事業者と本市で実際に工事を施工する建設会社とともに、地域住民の皆様に対し造成、開発工事のスケジュールを初め、安全面への配慮事項や騒音対策等周辺環境への影響面などを中心に複数回の説明会を開催していくことを予定しております。また、必要に応じて、認定事業者と本市は、これまでと同様に地域住民の皆様に対して個別に説明をしていくなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。  最後に、造成後の具体的な企業誘致についてですが、当該産業用地につきましては、住宅地などに近く職住近接が可能であり、また、工業団地でありながら電車通勤が可能であるなど、多くの雇用を必要とする労働集約型産業において優位性が高い点、また、消費市場が近接している点が立地特性として挙げられます。  それらの特性を踏まえ、企業立地促進法に基づく基本計画において、本市が集積業種として指定している業種の中で、食品製造業を初めとした食品・健康生活実現型産業の立地が特に適しているものと考えております。開発を行っている民間事業者を初め、金融機関などの関係先とも連携した企業誘致活動を展開し、早期に地域雇用及び経済活性化に貢献できる産業拠点となるよう努めてまいります。  以上でございます。 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員。 175 ◯39番(三須和夫君) 御答弁ありがとうございました。2回目、一つだけ質問をさせていただきます。  金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について、2回目の質問でありますが、これは私も4年くらい前からこの問題について取り上げてやってきました。7月7日の第2回定例会でも、質問する以前の6月16日に、国のほうでは、廃棄物処理法を改正、公布しました。私が質問した時点で、市から廃棄物処理法改正があるよと答弁がなかったのは、少し残念に思うわけであります。しかしながら、今回の法改正で、中西台にある金属スクラップ堆積場で扱われているような鉛等を含む有害使用済み機器が今度は32品目指定され、環境保全措置が不十分のまま破砕や保管されることにより、生活環境保全上支障が発生していることに対する視点から法改正がなされたことは、まさしく中西台の皆様にとっては、長い長い暗いトンネルから少し明かりが見えてきたような感がするということではないかと思いますが、このスライドも民家の2階から写真を撮ったところでございます。  民家の2階以上に、こういうスクラップが積まれております。これは先日、私が行って撮ってきたんですけれども、本当に、市の指導があっても、そのときは、はい、はいと言っておりますけれども、もう姿が見えなくなれば、もとのもくあみで、ごらんのとおりでございます。よく考えてみれば、中国資本に中西台の皆さんがいじめられていると、こういう状況でありますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。  そこで、いま一度質問いたしますが、6月に、市長にも全庁を挙げてこの問題に取り組んで中西台の人たちを助けてほしいと要望したあと、5カ月間、当局はどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。環境局長。 177 ◯環境局長(黒川治喜君) 金属スクラップ堆積場に対する法的な規制についての2回目の御質問にお答えします。  本年第2回定例会後の本市の取り組みについてですが、金属スクラップ堆積場において、騒音、振動に配慮した作業が継続して行われるよう、定期的なパトロールや立入検査を月1回程度から週1回の頻度に強化するとともに、船積みに伴う金属スクラップの搬出作業が行われた8月及び10月に騒音、振動の測定を実施しております。騒音測定の結果、千葉市環境保全条例に基づく規制基準を超過したことから、事業者に対し、騒音防止の方法の改善や作業時間の変更を図るよう指導したところです。  また、7月に都市局、消防局とともに合同で立入調査を実施し、事業者に対し事情聴取を行ったほか、建築物の是正に向けた対応や防火対象物の届け出について、両局から指導したところです。  さらに、11月には、環境局、都市局、消防局で構成する騒音振動対策連絡会議を開催し、各所管における指導状況や今後の取り組みについて情報共有を行い、全庁的に取り組む体制を整えたところです。  今後も、関係部局と連携しつつ、事業者に対し、住民の生活環境に配慮した対策を進めるよう指導してまいります。  以上でございます。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員。 179 ◯39番(三須和夫君) 御答弁ありがとうございました。なかなか、我々が質問して、思っているとおりというわけにいきませんけれども、どうもありがとうございます。  それでは、3回目は意見と要望を申し上げます。  まず、千葉市の農業についてでありますが、農業委員と農地利用最適化推進委員がこれから活発に活動していくため、研修や情報提供など、さまざまな取り組みを行っており、また、今後も予定しているということは理解できました。新しい農業委員や推進委員は、千葉市の農業のことを真剣に考えて応募した、地元の農業をよく知り、さまざまな経験や経歴をお持ちの方々であります。委員の方々には、御自身の持ち味を生かしてどんどん農業を盛り上げてもらいたいと思います。  今日の農業の状況が厳しい大きな理由には、農業従事者の高齢化とこれから担っていく人の数が足りないことであります。今、農業を大変頑張っている人でも、お子さんの多くは農業を継ぐことを考えていません。しかし、その一方で、東京などで開催される農業の仕事を紹介するイベントには、たくさんの若い人が興味を持って集まっていると聞きます。  今、農家の方々は、自分が丹精してつくった野菜にしても、値段が自分でつけられない、値段は市場次第、相手次第、こういう中で、なかなか自分たちの収入が得られない一方であります。そういう中で、若い人たちは、話がありましたけれども、だんだん離れていってしまいます。どうか、農業委員の皆様ともども、これから新規参入の促進を指針の柱の一つとして確実に取り組んでいくこと、答弁をいただきましたけれども、農業を始めたい人に農地の確保などの情報を伝え、相談に乗ったり、安定した農業経営をしていくための支援を農政部と一体になって積極的な取り組みを行っていくことを期待します。  そして、なかなか簡単ではないと思いますが、100年の先、千葉市の農業の夢のある姿を描いて、農業をやりたいという人をどんどんふやしてもらいたいと思います。  実は、私は先日、ソラマメを植えました。おいしいソラマメを今から楽しみにしています。ですが、そのソラマメも、種をまかないことには始まりません。農業委員会の指針が策定され、方向性は定まりました。これからは活動が重要です。どうか、みんなで協力し合い、どんどん活動して、千葉市の農業を元気にする種をまいていってほしいと思います。  次に、次期介護保険事業計画に係る高齢者施設の整備についてであります。  本市において、団塊の世代が全て75歳となる平成37年には、あと7年後です、65歳以上の高齢者人口は28万6,000人、高齢化率は29.7%になることが予想されています。  先ほど申しましたように、現在、地域包括ケアシステムを構築しているところであり、地域に密着した居宅サービスの充実を図っているところであると聞いておりますが、こうした中にあって、特養や養護・軽費老人ホームなどの施設整備は欠かせないものであります。そうした施設は、経年の劣化が避けられないものでありますが、適切に修繕を施していけば、長寿命化が図られ、総体的な支出を抑制できると同時に、施設に入所されている方々も快適に暮らしを送ることができるものであります。  先ほどの御答弁で、来年以降、軽費・養護老人ホームの修繕に対する補助を考えておられるとのことでありますが、ぜひとも実施していただき、迫りつつある超高齢化社会に備えていただくことを要望いたします。  次は、塩田町誉田町線についてであります。  私がこの話をするのは、先ほども、私の前の議員のほうからも出ておりましたが、東金有料道路、あるいはまた大網街道、もう朝晩車でいっぱいでございます。非常に渋滞がひどい状況でございます。何とか、やはり、このバイパスになる道路をつくらなければいけないということで、私も県の皆さんと一緒にこの塩田町誉田町線について話をお願いしてきたところでございますが、誉田郵便局前の市道誉田町55号線から誉田駅前線までの住宅が密集し、狭い道路が多い誉田町地区では、少しでも交通量が減少し、地域の皆様の安全性や利便性が向上するための方策を緑区民は期待しているわけでございます。  誉田町と臨海部のアクセスが飛躍的に向上し、誉田町の発展にも大きく寄与する塩田町誉田町線の全線早期開通を要望いたします。  次に、明治大学誉田農場跡地での産業用地整備でありますが、造成、開発工事に当たっては、近隣に住宅や中学校がある環境であることを踏まえ、工事前はもちろんのこと、必要に応じて、工事中であっても地域住民の皆様に工事の進行状況を説明し、地域とのコミュニケーションを欠かさず実施していただきますようお願いいたします。  また、市におかれましても、工事車両の出入りが周辺交通や安全の支障になっていないか、騒音は周辺の住環境に大きな影響を与えていないかなど、その都度、必要な指導を行っていただくよう、あわせて要望をいたします。  そして、答弁にもありましたように、当局におかれましては、この新たに造成される産業用地の立地特性に合った企業の誘致を認定事業者や金融機関などの関係先と連携して推進していただき、地域のにぎわい創出や経済活性化を実現していただくよう期待しております。  周辺と調和した工業団地となるためには、進出企業が積極的に地域行事も参加するなど、地元との融和に尽力をいただくことが必要になってくるものと思われます。市当局におかれましても、進出企業と地域が融和できるよう、仕組みづくりも含めて御尽力いただきたい。よろしくお願いいたします。  さらに、この立地する企業がどのような施設を立地し操業していくのか、周辺環境への影響をできる限り抑制するよう、指導をお願いいたします。また、さらには、立地企業の状況に応じて心配しているのが、この道路インフラ整備でありますが、インフラ整備が必要になることも考えられます。市は、迅速に周辺交通の変化に対応し、必要な道路等の整備に前向きに検討いただきますよう要望をいたします。  最後は、また金属スクラップでありますが、このスライドのことでございます。  ただいまの答弁によりますと、この5カ月間、パトロールの強化や立入検査、是正指導などは以前より積極的に取り組まれ、11月には、環境局、都市局、消防局で構成する騒音振動対策連絡協議会を開催するなど、全庁的に取り組む体制を整えてくれたことには、大いに評価をいたします。  しかしながら、私が昨日、この写真でありますが、現場を訪れたところ、金属スクラップの山が山のようにうずたかく積まれ、以前と何も変わらぬ状況でした。この5カ月間は何だったんだろうなと、非常にむなしい思いでいっぱいになりましたが、地元の皆様に聞くと、市役所の方がいるときだけは静かに作業をしているが、帰るとまた騒音が響く状態だと嘆いていました。  今後、改正廃棄物処理法に基づくスクラップなどの有害使用済み機器の適正保管等の義務づけに関しては、環境省令が定められ、来年6月ぐらいまでには正式に法律が施行されることになります。中西台の金属スクラップ堆積場のような問題は、全国でもたくさんあるわけで、今回の法改正で自治体による新たな規制が一斉に始まることになります。ただ、スクラップ堆積場がまさに民家の軒先にあるというのは、全国を見渡しても、そうあるケースではないと思います。  市当局におきましては、この改正廃棄物処理法を適切に活用して、全国に先駆けて中西台の住民の暮らしの平穏を取り戻すよう取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。32番・段木和彦議員。              〔32番・段木和彦君 登壇、拍手〕
    181 ◯32番(段木和彦君) 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの段木和彦でございます。  通告に従い一般質問を行わせていただきます。  初めに、ナイトカルチャー・ナイトエコノミー振興による都市活力の向上についてから伺います。  国は、2020年オリンピック・パラリンピック開催国としての国際的注目度を生かした訪日プロモーションを実施しており、さまざまな環境整備を進めているところであると伺っております。報道においても、盛んに観光振興に向けたさまざまな取り組みを取り上げており、日本政府観光局のデータによると、2016年の外国人観光客数は、前年比21.8%増の2,403万9,000人と観光資源が多いギリシャや香港等に引けをとらない水準に達しており、アジアで6位、世界においても16位にまで上昇しております。しかしながら、1人当たりの旅行支出は約15万6,000円と世界44位にとどまっている状況であり、外国人観光客の消費増加に向けての取り組みは、今後の重要な課題であると思われます。  これまでの国の対外観光政策は、訪日外国人の人数自体を目標にしてきましたが、現在は観光消費額をふやす、稼ぐ観光へと転換されつつあると聞いております。平成28年度版として、公益財団法人日本交通公社が行った訪日外国人旅行者の意向調査の中で、日本旅行で不満だった点は何ですかという質問に対して、英語や母国語の通用度やお酒、食事の内容などとともに、ナイトライフ体験が上位にランクされており、訪日外国人が夜間の観光に不満を抱いていることは、裏を返せば、夜間の観光ニーズがあるということではないかと考えられます。  そうした中、渋谷区では、日本初の試みとなる夜の観光大使が誕生したほか、大阪府においては、ナイトカルチャーの発掘、創出のため、主にインバウンドの観光客を対象とした夜間公演等のナイトカルチャー事業に取り組む事業者に対し、事業の立ち上げ等に必要な経費の2分の1、上限500万円を補助する制度を有しており、平成29年度には、7事業に対して計3,000万円の交付決定を行っているなど、都市部を中心に積極的な取り組みが行われております。  また、地方都市においても、北海道において訪日外国人客をふやすために取り組む、夜の森を歩きながらデジタルアートで文化を学ぶ体験や、福岡県でも特設ステージを立てての夜のコンサートや、ことし9月には中洲でジャズフェスティバルが行われたとのことです。  さまざまなことを考え合わせますと、せっかく東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に外国人観光客が本市を訪問したとしても、試合会場とホテルを往復しただけで帰国してしまっては、競技開催地としての大きなチャンスを逸してしまうことになりかねません。特に、訪日外国人については、昼間はオリパラ競技の観戦を行っており、観光や買い物等を行うのは夜間となる可能性も高く、そのようなニーズを取り込み、外国人の消費をふやすことが必要になります。  また、オリパラ後においても、少子・高齢化が進展する中において、来街者からの消費による経済の活性化につなげていくためにも、夜の市場を活性化させていく取り組みが重要になってくるものと考えております。  そこで、本市において、ナイトカルチャー、ナイトエコノミーを推進していくに当たっての現状について、どのような認識を持たれているのか、お聞きいたします。  続きまして、消防局における救急業務推進への取り組みと人材育成等の体制整備について伺います。  近年、急速な少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来、社会経済情勢及び社会構造等の変化など、より高度な行政判断を要する状況に直面するとともに、災害は大規模化、複雑多様化し、首都直下型地震も高い確率での発生が懸念されており、消防需要の増加とともに消防に対する期待はますます高まっております。  本市消防局においては、97万市民の安全・安心を守るため、千葉市消防局中長期計画に基づく消防局重点事業方針を組織の方針とし、総力を挙げて取り組まれております。そうした中、先月21日、22日、幕張メッセにおいて「救命のレガシーを次世代に!~海辺のまち千葉から発展へと導く~」をスローガンに、第26回全国救急隊員シンポジウムが開催されましたが、それを受け、全国救急隊員シンポジウムについて、本市消防局で掲げている女性活躍推進について、また、本市消防局の人材確保、育成についての3項目について、それぞれ伺ってまいりたいと思います。  初めに、全国救急隊員シンポジウムについてから伺います。  このシンポジウムには、全国各地から多くの救急隊員を中心とした消防職員の方々が集結されました。私も2日間お邪魔いたしましたが、特別講演のほか、パネルディスカッション、シンポジウム、スキルトレーニング及びレクチャー等が各会場において開催され、その中の幾つかの発表を拝見いたしました。  現場で働く方々より、医療機関との連携、2020年オリンピック・パラリンピックに向けての救急医療体制の整備、ICTの活用ほか、日ごろの活動や体験をもとにした研究発表があり、改めて救急救命等について考える機会をいただきました。  そこで伺います。  このシンポジウムについては、毎年各都市で開催され、千葉市では22年ぶりとのことでしたが、目的及び効果についてお答えください。  続きまして、千葉市消防局における女性活躍推進について伺います。  全国救急隊員シンポジウムでも、1日目の第4会場において、「女性救急隊員のあり方を考える~女性の生涯活躍社会を考察する~」が開催され、本市からも女性救急隊員の方が「女性救急隊員のライフステージに伴う不安を解消するために」をテーマに発表され、その後行われたパネルディスカッションでは、パネリストの5名に座長、アドバイザーを加えた7名の女性による女性ならではの感性や対応などに、会場では参加された多くの方々がうなずいておりました。  そこで、現在、千葉市消防局において女性消防職員の活躍を推進しておりますが、その目的及び狙いについて伺います。  最後に、消防職員の人材確保及び育成についてお聞きいたします。  10月25日から27日にかけて行った保健消防委員会視察で豊橋市を訪問し、消防人材確保に向けた取り組みとして、豊橋市消防本部の「消防士への憧れプロジェクト」について伺ってまいりました。豊橋市については、浜松市と名古屋市という大都市に挟まれて、人材がそちらに流れていってしまうなど、千葉市とは事情が異なりますが、若い人材を確保するために、若者を意識したバックミュージックや映像の動きを取り入れたPR動画やそこまでやるかというようなグッズの開発など、参考になる点もありましたので、それも意識しながら人材確保、育成について伺ってまいります。  初めに、本市において、消防人材の募集に当たっては、どのような方法で行っているのか、伺います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。  2回目からは、自席にて一問一答で行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 183 ◯経済農政局長(今井克己君) ナイトカルチャー・ナイトエコノミー振興による都市活力の向上についてお答えいたします。  ナイトカルチャー、ナイトエコノミーを推進していくに当たっての現状認識についてですが、外部の消費需要を地域経済活性化へつなげていくため、夜間での消費に着目したさまざまな取り組みを支援し推進していくことは、有用であるものと考えております。また、外国人を初めとした観光客だけではなく、周辺に居住している皆様にとっても魅力的な取り組みを夜間に実施していくことは、本市への吸引力やブランドを高めていくことにもつながっていくものであるとも認識しております。  しかしながら、推進に当たっては、地域住民の中に、治安や風紀の乱れを心配する声が上がっていくことや、夜間に観光客などへの対応を行う店舗や各種施設で働く従業員の負担への懸念などが課題として考えられます。さらには、実際に観光客などに対応していく民間事業者や団体と本市とが適切なパートナーシップのもとで取り組みを進め、観光客を初めとした来街者へ効果的なPRを行っていくための新たな仕組みを構築していく必要があるものと認識しております。  以上でございます。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 185 ◯消防局長(石塚正徳君) 初めに、全国救急隊員シンポジウムについてお答えいたします。  全国救急隊員シンポジウムの目的及び効果についてですが、我が国の救急体制の一層の振興を図る一助として、全国の救急隊員等を対象とし、実務的観点からの研究発表や最新の医学的知識等を学ぶ場を提供することにより、消防機関の行う救急業務の充実と発展に資することを目的とし、全国から参加された救急隊員や医療関係者が救急業務に関する研究発表並びにさまざまな課題について議論することで、新たな知識と技術の習得とあわせ、それぞれの地域が抱えている課題の解決に向けて参考となる情報などを発信することであると認識しております。  次に、女性の活躍推進についてお答えします。  消防局における女性活躍の目的及び狙いについてですが、女性の活躍を推進することによって、市民サービスの向上と消防組織の強化を図ることを目的としております。具体的な狙いとして、女性消防吏員が消火活動や救急活動等の市民サービスを提供することによって、子供や高齢者、災害時の要支援者など、さまざまな市民への対応力が向上するものと考えております。  また、女性消防吏員を増加させ、女性の活躍を推進することにより、多様な視点で物事を捉える組織風土や育児、介護など、それぞれ異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成されることにより、組織の活性化、士気の向上が図られると考えております。  最後に、消防職員の人材確保、育成についてお答えします。  人材募集の方法についてですが、各区役所、各消防署等に採用ポスターを掲示しているほか、大学、専門学校等に受験案内とあわせて採用パンフレットを送付するとともに、消防局ホームページに採用試験日時や消防の仕事内容を掲載し、受験を考えている学生等に周知を図っております。また、都内や県内の大学等に対して、年間を通じて採用活動を実施しているところでございます。  以上でございます。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 187 ◯32番(段木和彦君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。  ナイトカルチャー・ナイトエコノミー振興による都市活力の向上についてから伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  初めの御答弁で、訪日外国人観光客のみならず周辺に居住している方々なども対象とした取り組みを行っていく必要がある点について理解いたしました。また、地域住民の方々からの治安や風紀の乱れを心配される点についてですが、御心配されるような負の側面があることは、私も認識しております。これに対しては、海外の例ではありますが、イギリス・ロンドンでは、市民の安全を守るため、犯罪及び反社会的行為の抑制、アルコールと健康対策、交通、多様性といった評価基準をもとに優良認定地域を定めるパープルフラッグという認証制度があるとのことです。同時に、欧米の多くの都市には、クラブカルチャーを初めとする夜の行政に精通した自治体公認のナイトメイヤー、夜の市長という制度があり、我が国でも地方都市において、取り組みを成功させるため、ナイトメイヤーの設置も検討されている都市もあるようで、マイナス面の対策として参考になるのではないかと思います。  夜間に観光客等への対応を行う店舗や施設の従業員の負担への懸念については、定休日の導入、観光時期に応じての柔軟な営業時間の変更、交代制による無理のない仕組みづくり等の検討が必要であるものと考えます。  このような現状認識のもとで、全て市が実施するのではなく、民間事業者が主体性とやる気を持って町ぐるみで実施していくことが重要であると思いますが、市としては民間事業者等とどのような姿勢で取り組んでいくことを考えられているのでしょうか。 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 189 ◯経済農政局長(今井克己君) 夜間消費活動を地域経済活性化へつなげていく取り組みを持続していくためには、民間事業者が主体的に実施していく仕組みが必要不可欠であり、本市といたしましては、有識者から本市への意見提案を受け、さまざまな環境整備に努めていくほか、運営委員会を立ち上げるなどの手法を検討し、地域とともに取り組む体制を構築していく必要があるものと認識いたしております。 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 191 ◯32番(段木和彦君) ナイトカルチャー・ナイトエコノミー振興に当たっては、民間事業者ともパートナーシップを築いていく必要があり、地域との融和や理解醸成を図っていくことが重要である点については、まさにそのとおりであると思います。  御答弁にもありました、有識者からの意見提案や民間事業者も含めた運営委員会の立ち上げとともに、議会にもオリパラ議連がありますので、そちらの観点から、また、まちづくり全体の観点などからも、さまざまな提案ができればと思います。  最後といたしまして、市長におかれましては、マニフェストの中で、住民生活に影響が出ないよう配慮した上で、ナイトカルチャーの振興を図り、都市の活力を向上させるとしておりますが、今後、千葉市でナイトカルチャー、ナイトエコノミーの振興を行っていくに当たって、どのような方向性での取り組みを行っていこうとお考えなのか、伺います。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 193 ◯経済農政局長(今井克己君) 本市において、ナイトカルチャー、ナイトエコノミーを振興し定着させていくためには、他都市での取り組みを参考にしながらも、東京や大阪などにはない本市の特性に沿ったさまざまなアプローチを行っていく必要があるものと考えております。  まず、集客のために、注目を集めるイベント、仕掛けを実施する必要があるものと思われます。具体的には、本市の公共施設や観光スポットなどを活用した夜間イベントの開催などのほか、既存コンテンツを取りまとめ、効果的にPRしていくことや、さらなるブラッシュアップを図っていくことも必要であると考えております。  また、来街者の回遊性を高めるためにも、快適な移動手段を確保していくことは有用であり、バスなどの適切な移動手段を確保するなどの対応を検討していくことになるものと認識いたしております。地域とのパートナーシップのもと、さまざまな取り組みを実施することによって、都市の活力につなげてまいります。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 195 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  御答弁いただきましたように、他都市とは違う千葉市独自の特性に沿ったアプローチが必要ではないかと感じます。また、公共施設や観光スポット等を活用した夜間イベントの開催等も、千葉市のナイトカルチャー、ナイトエコノミーに目を向ける効果があり、必要であると思いますが、日常的に千葉市の夜は楽しいと思っていただける仕組みづくりも必要なのではないかと感じます。  私が若かったころの千葉の中心街は、少し危険な香りのするディープなネオンの瞬く町のイメージがありましたが、現在ではさま変わりし、千葉市の歴史や文化が生かされた安全・安心のまちづくりが進んできていると感じております。  そこで、中央公園から門前町構想も含む蓮池エリア、開発が進む千葉みなとエリア、新駅舎となり集客が見込める千葉駅を中心としたエリアなど、各エリアの景観や雰囲気に合ったまちづくりの推進が求められるのではと考えます。現在、各地域それぞれの店舗では、ジャズライブやダンスショーを行っている特徴のあるお店も多くありますので、各店舗の特性を生かしながら、町全体の雰囲気をいかに醸し出していけるかも課題ではないかと感じます。  少し広げますと、幕張新都心にも夜景が楽しめる店舗や季節に沿ったホテルのプールサイドのバーなどもあり、蘇我副都心や稲毛海浜公園リニューアルも検討されているように、海辺や河川敷などの水辺を活用したナイトライフの提案も含め、企画によっては集客が見込める資源には恵まれていると思います。移動手段の整備等についても必須の条件だと思いますが、民間の力をお借りしての中心街を運行しているバス時間の延長や増便、タクシーチャーター便の廉価版や乗車人数をふやせる車種の導入など、利用者数との関係などもあり、課題も多いかとは思いますが、バス会社さん、タクシー会社さんへの働きかけも御検討いただければと存じます。  ナイトカルチャー・ナイトエコノミー振興は、地域経済活性化を実現する上で重要であり、民間事業者を支援し、時にリードしながら、東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、迅速に推進していかれることを要望し、この質問を終了させていただきます。  続きまして、救急業務推進への取り組みと人材育成等の体制整備についての2回目以降の質問を行わせていただきます。  全国救急隊員シンポジウムについてから伺います。  多職種連携については、幾つかの会場でも取り上げられており、その大切さについては開会式の際にもお話がありましたので、今後も救命活動のため、さらに推進していただけるようお願いいたします。  続きまして、このシンポジウムにおいて得られた成果については、今後、千葉市消防局においてどのように生かしていかれるのか、お聞きいたします。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 197 ◯消防局長(石塚正徳君) 今回のシンポジウムは、「救命のレガシーを次世代に」をメーンテーマに掲げ、全国各地の救急隊員や消防関係者並びに救急医療に携わる医師や看護師の皆様を初め、市民の皆様にも参加いただくなど、過去最多の8,603人の参加者数となりました。  また、ショック状態に陥った救急患者に対する病院前救護活動に関する特別講演など、救急業務に関する先進的な取り組みやさまざまな場面を想定した訓練の体験、最新の救急医療に関するトピックスの紹介、さらには本市が全国に先駆け実施している応急手当ジュニアインストラクターによる、こども救命講習会を幕張メッセ近隣の小学校に通学する児童約400人に協力をいただき過去最大規模で開催するなど、救急に関する新たな知見の普及と新たな普及啓発のあり方について発信でき、我が国の救急体制の一層の振興を図る一助として寄与できたものと考えております。  なお、本市といたしましても、この貴重な講演や発表内容などを参考にして、諸課題の解決に向け検討するとともに、救急業務のさらなる発展に生かしてまいりたいと考えております。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 199 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  御答弁にありました市民公開講座の、いのちを守る教育では、参加された小学生のみならず、付き添われてこられた保護者の方々も、応急手当てに取り組む子供たちとともに真剣な表情で参加されており、一つでも救える命をふやすためには、このような教育は欠かせないと感じたところです。  2日間にわたり開催されましたシンポジウムは、大変充実したものでした。開催市となりました本市の今後の救急業務のさらなる発展に生かしていただきますよう要望いたします。  次に、女性活躍推進についてです。  目的及び狙いについては理解いたしましたが、本市消防局においては、女性の活躍情報の見える化に取り組まれていると聞いております。その内容について、具体的にはどのように取り組まれているのか、伺います。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 201 ◯消防局長(石塚正徳君) 消防局のホームページにおいて、千葉市消防局における女性の活躍情報の見える化の項目を設け、採用した職員に占める女性職員の割合、離職率の男女の差異、職員1人当たり各月ごとの超過勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合など、7項目について公表しているところでございます。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 203 ◯32番(段木和彦君) 消防局ホームページの千葉市消防局における女性の活躍情報の見える化を拝見いたしましたが、女性活躍情報がわかるよい取り組みであると思いますので、今後も引き続き取り組んでいただければと存じます。  次に、職場環境についてですが、トイレ、仮眠室、更衣室等の整備についてはどのように取り組まれているのか、伺います。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 205 ◯消防局長(石塚正徳君) 6消防署については、女性専用の更衣室、仮眠室、浴室及びトイレ等の施設を整備済みですが、出張所については、18出張所のうち1出張所のみ整備済みとなっており、未整備である出張所については、今後、建てかえ時に整備を進めてまいります。  また、女性用施設の設置場所につきましては、女性職員へ配慮し、男性用エリアと分離した女性専用スペースとして整備してまいります。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 207 ◯32番(段木和彦君) ことし4月20日に完成した中央区宮崎出張所の内覧会に伺いましたが、女性用エリアは女性職員へ配慮されたつくりになっており、これなら快適であると感じましたので、未整備の出張所の整備に期待いたします。  続きまして、県内初の女性の職場体験を行ったとお聞きいたしましたが、その内容と効果について伺います。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 209 ◯消防局長(石塚正徳君) 昨年度に実施した職場体験会では、参加者に対して消防業務や休暇制度の説明を実施した後に、女性専用施設や消防車両の見学、消防隊員が火災現場で着用する防火衣の着装体験、現役女性消防吏員を囲んでの座談会を実施いたしました。  参加した女性からのアンケート結果によると、自分が働くことについて考えることができた、訓練や現場でのイメージが湧いたなどといった回答があり、好評であったものと考えております。このことから、本体験会の開催につきましては、一定の効果はあったものと認識をしております。今後も、多くの女性に消防の仕事を知ってもらうために、働いていく上での不安なことやささいな疑問点など、気軽に相談できる職場体験会を開催してまいります。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 211 ◯32番(段木和彦君) 大変効果があるものと思いますので、今後も気軽に相談できる職場体験会の開催をお願いいたします。  女性活躍推進についての最後の質問となりますが、今後はどのように周知し進めていくのか、伺います。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 213 ◯消防局長(石塚正徳君) 平成38年度までに女性消防吏員の比率を5%以上とする数値目標を掲げており、具体的な取組内容といたしましては、採用試験における女性の受験者数を確保するため、女子大学への採用活動を計画的に実施しております。また、女性対象の職場体験会及び女性の活躍推進の見える化を継続して実施していくほか、消防局ホームページに現役女性消防吏員からのメッセージ等を掲載し、女性消防吏員の働き方などについて幅広く広報をしてまいります。  さらに、採用後に継続して働き続けることを可能とするため、ライフステージに応じた働き方を促進し、出産時における産前産後休暇、子育て年代における育児短時間勤務制度、休憩時間短縮制度などの活用やワーク・ライフ・バランスの実現を促進してまいります。  将来的には、管理職員への登用を図るとともに、女性消防吏員がみずからのキャリアアップについてイメージを持ちやすくなるようロールモデルの提示を検討していくこととしております。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 215 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。これまで男性の職場のイメージが強くありましたが、男女を問わず活躍できる職場環境になってきていると感じました。今後もさまざまな場面で女性が活躍できる環境づくりを要望いたします。
     続きまして、人材確保、育成について伺います。  大学、専門学校等への働きかけについて御答弁いただきましたが、その内容につきましては、高校生も含め、具体的にどのように働きかけを行っているのか、お聞きいたします。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 217 ◯消防局長(石塚正徳君) 都内及び県内にある女子大学を含めた各大学等を積極的に訪問し、就職担当者に対して消防の職場における魅力について説明するとともに、大学等が主催する就職説明会に積極的に参加し、学生がみずからの職業の選択に当たり消防士を志望するよう働きかけております。  また、大学生や高校生等に対して、消防署や消防学校等でインターンシップを受け入れ、訓練の体験等を実施し、消防に対する意識の向上及び理解の促進を図っております。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 219 ◯32番(段木和彦君) 次に、若手職員の育成についてはどのように行っているのか、伺います。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 221 ◯消防局長(石塚正徳君) 若年職員の育成を図る観点から、消防業務に必要な基礎訓練や実火災を想定した訓練を通して、隊員個々の活動技術と部隊としての実戦能力の向上を図っております。また、ベテラン職員が長年の経験により培ってきた現場活動のノウハウを若手職員に指導するとともに、災害活動後には部隊行動の検証をするなど、日ごろから知識、技術の伝承に努めております。  なお、豊富な経験を有している再任用職員は、災害対応や火災予防の業務に従事するほか、若年職員への消防技術の伝承に努めております。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 223 ◯32番(段木和彦君) 最後に、今後の人材の確保、育成の方向性についてお伺いしまして、終了といたします。お願いいたします。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 225 ◯消防局長(石塚正徳君) 優秀な人材を確保することは、組織の発展に必要不可欠であると認識しており、引き続き、就職セミナーや各大学等で開催される就職説明会に積極的に職員を派遣し、募集案内を行うほか、消防局ホームページやインターンシップ制度を活用し、本市消防の魅力を発信することで、採用試験受験者数の増加へとつなげ、優秀な人材を確保してまいります。  また、消防職員として、複雑多様化する災害に適切に対応するためには、高度な専門的知識、技術及び柔軟に対応できる判断能力を有する人材を育成する必要があることから、職員を積極的に市消防学校での教育訓練や他機関での各種派遣研修等に参加させ、人材育成に努めてまいります。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 227 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。(拍手) 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。27番・向後保雄議員。              〔27番・向後保雄君 登壇、拍手〕 229 ◯27番(向後保雄君) こんにちは。自由民主党千葉進取の会の向後保雄でございます。  一、二分ですね、ちょっとお時間をいただいて、実施しているメンバーの労をねぎらってという意味で、ちょっと御報告させていただきたいことがあるんですけれども、実は、私は今、千葉南ロータリークラブの会長をしておりますが、その事業の中で、小学校に奉仕活動として「千葉常胤物語」の紙芝居の読み聞かせの実施をしておりまして、先日、12月5日の日、議会がちょうど常任委員会翌日で休会でしたので、私もちょっと顔を出しましたけれども、本町小学校で実施しました。  非常に子供たちが大喜びで、非常に受けがよかったということで、これは四つのアイデンティティー、千葉市のですね、本市のアイデンティティーの中の一つの、千葉氏についての関連することでございまして、当日は、手づくり甲冑隊の援助ももらって、甲冑をメンバーが着て、1人ですけれども着て、非常に子供たちからも喜ばれた。6年生にならないと漫画本を勉強しませんので、4年生に対してですね、それを実施することで、その呼び水にしようという思いでやらせていただいたところであります。  そして、ちなみにですね、議会中の12日が千城台北小学校に行く予定です。翌々日の14日、緑小、これは午前中なんですが、3限から4限を目途にやっていますけれども、1月17日、来年ですね、高浜第一小、18日高浜第三小、1月23日稲丘小、1月24日幕張小、1月25日に弁天小、そして1月30日が誉田東小と。それから最後が2月1日、花園小学校に行ってまいります。お時間がある方がいましたら、ぜひ授業参観のつもりで見ていただければと思います。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  初めに、ベイサイドジャズ千葉20周年についてであります。  20周年の節目ということで、八代亜紀さんを招いての記念コンサートに始まりまして、ジャズクルージングやJR千葉駅の3階の屋外デッキでのジャズウイーク等、さまざまなイベントで盛り上がりまして、最終日のジャズストリートで締めくくりをして、千葉市の町なかがジャズで大いに盛り上がった1週間でありました。  そこで伺いますが、一つに、ベイサイドジャズ千葉に限らず、中央公園でのイベントを実施するにおいて、電源がないため、毎回発電機で電源をとっているというふうに聞いておりますけれども、今後もさまざまなイベントが実施される場所であるわけですが、電源を設置しようという考えはないのかを伺います。  二つに、ベイサイドジャズ千葉のさまざまな企画等の運営主体というのは、千葉市文化振興財団の方たちであったと思いますけれども、ボランティア等の人的支援がなければ立ち行かないのではないのかと考えますけれども、当局の見解を伺います。  三つに、横浜市のジャズフェスでの主体は、ジャズ協会の方々の力が大きいというふうに聞いています。本市の場合も、今後、千葉ジャズ協会の活躍が期待されるところですが、千葉ジャズ協会の存在意義をどう捉えているのかを伺います。  四つに、以前は、ジャズストリートは2日間実施しておりました。そのときには、遠路から宿泊してくる方もいましたけれども、今では1日のみの実施のため、遠くから来る方もなくなったというふうに聞いております。ある意味、ベイサイドジャズ千葉のメーンのイベントは最後のジャズストリートであると考えますが、2日間実施の復活の課題は何なのか、伺います。  五つに、中高生の吹奏楽部を対象に、ジャズ演奏者の育成を目的にジャズ演奏指導事業を実施しておりますけれども、以前は、これは別事業でありました。  そこで伺いますが、ベイサイドジャズ千葉の事業とした経緯は何であったのか、また、以前のようにこれを別事業と位置づけ、ベイサイドジャズ千葉の事業では、コンペ等のイベントのみにすることについての課題について伺います。  最後に、今回の記念すべきベイサイドジャズ千葉20周年を終えて、当局としてどのように評価をしているのか、その総括について伺います。  次に、きょう、たくさん来て、応援に来ていただきましたけれども、千葉市精神医療審査会に提出する医療保護入院届及び定期病状報告書の作成に係る指針について伺います。  今や、さまざまなストレス社会の中で、心の病に陥ってしまう方が多い現状があります。そこで、精神保健福祉法は、全ての市町村において同一の基準で、精神障害者の医療及び保護を行うこと、社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、精神疾患の発生の予防や国民の精神的健康の保持及び増進に努めることを目的としており、平成26年に改正がされたばかりであります。  ところで、精神疾患を有する者の入院形態は、精神保健福祉法のもとでは、自傷他害のおそれのある精神疾患を有する者を対象に、都道府県知事と精神保健指定医2名の診断の結果が一致した場合に行われる知事等の権限による強制的な入院である措置入院、本人の意思、同意による任意入院、両入院に該当しない医療保護入院があり、この医療保護入院では、精神保健指定医1名の診断の結果、入院を必要とすると判断された者で、患者本人の同意が得られない場合に、家族等のうちいずれかの者の同意があれば可能となる入院形態で、同意者が同意後に特別な義務や権利を持つことはないということであります。  このほか、入院を必要とする精神障害者で任意入院を行う状態にはなく、急を要し、家族の同意が得られない場合に、精神保健指定医の診断によって、72時間を限度とする応急入院があります。  そこで伺いますが、平成29年5月8日付で、熊谷市長名で各病院管理者宛てに発信された29千保精236号・千葉市精神医療審査会に提出する医療保護入院届及び定期病状報告書の作成に係る指針についての中の別紙の2において、医療保護入院の必要性の根拠となる精神症状の状態の記載が重要となるとし、また、任意入院とはできない理由の記載も重要となるとして、まれに依存症等を主たる精神障害とする診断書が見受けられるが、非自発的入院医療における一般的な見解に鑑み、依存症が原因となり、その延長として医療保護入院とするためには、依存症状以外の精神症状、幻覚・妄想状態、躁・鬱状態、意識の変容状態、せん妄状態等が存在していることが条件となるので、その記載をお願いしますと記載されております。  そこで伺いますが、一つに、幻覚・妄想状態、躁・鬱状態、意識の変容状態、せん妄状態等の症状の記載を求める法的根拠は何なのか、伺います。  二つに、薬物乱用やストーカー行為、病的窃盗、病的放火、痴漢行為などは、やめる決意をしたのにしてしまうという症状があり、その症状のみでは医療保護入院を認めないのかを伺います。この場合認めないとしたら、その法的根拠は何なのかを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 230 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。都市局長。 231 ◯都市局長(服部卓也君) ベイサイドジャズ千葉20周年についてのうち、所管についてお答えをいたします。  中央公園にイベント用の電源を設置しようとは考えないのかについてですが、現在、公園内に設置してある常設の電源は、容量が小さく、大量の電気を必要とする音楽イベントなどに対応することが困難なため、大型発電機の設置により電源を確保しております。大容量の常設電源の設置につきましては、地下にある既存電気設備の大規模な改修が将来的には必要であることから、需要予測や費用対効果を十分に調査した上で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 233 ◯市民局長(小池浩和君) ベイサイドジャズ千葉20周年についてのうち、所管についてお答えします。  まず、ボランティア等の人的支援についてですが、ベイサイドジャズ千葉では、有料会場でのチケット確認やアンケートの配布、回収などで市民ボランティアを活用しておりますが、今年度は、新たに葭川公園などの会場で出演する学生バンドに、その会場の運営を一部担っていただいております。  こうしたボランティアの活用は、人的支援となるのはもちろんのこと、ジャズファンみずからが運営スタッフの一員として参加することで、ベイサイドジャズ千葉が市民主体のイベントとして発展していくことにつながるものであることから、さらなるボランティアの活用について、ベイサイドジャズ千葉の主催者である千葉市文化振興財団、ベイサイドジャズ千葉実行委員会と協議してまいります。  次に、千葉ジャズ協会の存在意義についてですが、千葉ジャズ協会は、ジャズの演奏、交流などを通して、本市を初めとする地域の文化の振興と活性化及びジャズの振興を図ることを目的とする団体であり、ベイサイドジャズ千葉に関しましても、千葉ジャズ協会の島崎会長に実行委員会の委員長として御尽力いただいており、本市の文化振興に多大な御貢献をいただいている団体であると考えております。  次に、ジャズストリートを2日間とする場合の課題についてですが、2日間とすることで、開催会場の増加が見込まれることから、それに伴い、出演料、会場使用料などの費用負担が増加するほか、従事する職員などの運営体制の充実強化が必要になるものと考えております。  次に、中高生を対象としたジャズ演奏指導の事業についてですが、平成17年度から、中高生を対象にプロの演奏家から指導を受ける、ふれあい音楽クリニックが実施されており、今年度は、ステューデントジャズクリニックの名称で実施されたところであります。当初は、おおむね2カ月から3カ月の期間中に2回から5回程度の指導を行い、その成果を発表するコンサートを8月ごろに開催しておりましたが、集客面で困難な状況が生じていたため、平成22年度からベイサイドジャズ千葉の一部として、コンサートを10月ごろに開催し、その前のおおむね1カ月の期間中に2回から4回程度の指導を行う形となったものであります。このため、ステューデントジャズクリニックを単独で開催した場合は、集客面での当初の問題の再発が見込まれるほか、別途会場を確保することに伴う会場使用料等の費用負担が増加するものと考えております。  最後に、20周年の評価、総括についてですが、今年度は節目の20周年に当たることから、スペシャルゲストに八代亜紀さんを迎えた20周年記念コンサートを皮切りに、プロミュージシャンによるジャズ演奏を千葉駅などで披露するジャズウイークが新たに開催されるなど、8日間連続でイベントが開催されました。また、アマチュアジャズコンペティションが新たに実施され、市民が鑑賞するだけでなく、みずから参加できる機会の充実が図られたところであります。  その結果、昨年度に比べ、およそ3,000人増の約1万4,000人の観客が市内外から来場したほか、前年比26組242人増の82組686人のアマチュアを含む総勢120組835人の出演者が演奏を披露し、千葉の町がジャズの音色に包まれ、本市の文化の振興に大きく寄与したものと評価しております。  今後は、この20年間の実績を踏まえるとともに、これまで以上に市民がみずから参加できる機会を充実させることで、ベイサイドジャズ千葉が市民主体のジャズの祭典としてさらに発展していくように、千葉市文化振興財団、ベイサイドジャズ千葉実行委員会と協議をしてまいります。  以上でございます。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 235 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 千葉市精神医療審査会に提出する医療保護入院届及び定期病状報告書の作成に係る指針についてお答えします。  まず、医療保護入院届等に、幻覚・妄想状態等の症状の記載を求める法的根拠についてですが、精神保健福祉法第33条による医療保護入院は、指定医による診察の結果、精神障害を有する者であり、かつ医療及び保護のため入院の必要がある場合で、任意入院が行われる状態にないと判定された者が対象になります。  また、本人の同意によらない入院形態であるため、精神科病院の管理者は10日以内に症状を記載した入院届を保護者の同意書などを添えて最寄りの保健所に届け出なければならないとされており、この入院届等をもとに精神障害者の医療に関し学識経験を有する者などで構成された専門的かつ独立的な機関である精神医療審査会が医療保護入院の可否について審査しているところです。  この審査では、記載していただいた精神症状をもとに、患者の状態が医療及び保護が必要となった精神症状であるか、任意入院が行われる状態にないかを判断するため、幻覚・妄想状態等、精神症状の記載を必要としております。  次に、薬物乱用やストーカー行為などの症状のみでは医療保護入院は認めないのか、また、その法的根拠についてですが、精神保健福祉法による医療保護入院は、薬物乱用やストーカー行為などを行っている者で、幻覚・妄想状態等の精神症状が認められる場合は、医療保護入院の適用も考えられますが、精神症状はなく適切な判断ができる場合は適用されません。  以上でございます。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 向後保雄議員。 237 ◯27番(向後保雄君) 御答弁ありがとうございました。  まずは、ベイサイドジャズについて、一つ目の中央公園の電源についてですけれども、中心市街地の活性化、これを目指す中で、中央公園の活用は重要であり、現在、さまざまなイベントが開催されているところであります。千葉みなとの旅客船桟橋の前の公園も電源がありません。中央公園と同じ不便を生じておりまして、この問題はさまざまな公園や千葉駅前通りのイベント会場でも生じておりますので、今後十分必要な容量の調査をしていただいて、早期に電源設備の設置を求めておきます。  二つ目のボランティア等の人的支援については、ベイサイドジャズが市民主体のイベントとして発展していくためにも、ジャズファンによるボランティアの活用は重要ですので、人材養成の機運の醸成を求めておきます。  三つ目の千葉ジャズ協会の存在意義については、御答弁のとおりでありますから、二つ目のボランティアの人材育成にも御協力をいただき、今後も重要な運営の役割を果たしていただくことを期待いたします。  四つ目のジャズストリートの2日間実施の課題については、開催会場の確保と出演料、会場使用料等の費用負担の増加と従事者の確保が課題であると理解をいたしました。今後、実行委員会と協議をして進めていっていただきたいと思います。  五つ目の中高生を対象としたジャズ演奏指導の事業については、当初は、おおむね2カ月から3カ月の期間中に2回から5回程度の指導を行って、その成果を発表するコンサートを8月に開催していたということであります。しかし、集客面で困難が生じたために、ベイサイドジャズ千葉の一部として、9月に2回から4回程度指導を行って、コンサートを10月ごろに開催しているとのことでしたが、ことしのステューデントジャズクリニックというのは、成果発表は最終日の中央公園のジャズストリート無料会場で実施したということであります。別事業ではなく、ベイサイドジャズ千葉のお祭りの中で開催したほうが、困難を生じたという集客の面でも心配がないということで、この点は理解をいたしました。  最後に、20周年の総括についてですけれども、全8日間のイベント開催で、昨年に比べおおよそ3,000人増の1万4,000人が来場したということで、八代亜紀さんの20周年記念コンサートに始まりまして、ジャズウイーク、ジャズクルージング、ジャズボーカル講座、そしてジャズストリート前夜祭、最終日のジャズストリートと、さまざまなイベントが開催をされましたが、特に今回初めて実施したアマチュアジャズコンテストでは、答弁にありましたように、市民が鑑賞するだけでなく、みずから参加する機会もあり、市民主体のお祭りとして発展する機運が高まってきたことは、大変喜ばしいことであります。  ベイサイドジャズ千葉が市民主体のイベントとなるためには、ジャズファンがますますふえ、日ごろからジャズに親しむ町という、ふだんからこういう環境をつくることが大事であると思います。大原保人さんを初め、プロのジャズミュージシャンの協力を得て、文化振興財団や千葉ジャズ協会を初め、ジャズファンの市民ボランティアの方たち、みんなの力でベイサイドジャズ千葉がますます盛大になることを願って、次に移りたいと思います。  次に、医療保護入院についての御答弁ありがとうございました。御答弁によりますと、私の求めた法的根拠というのは、精神保健福祉法第33条によると理解をいたしました。私も第33条を読みましたけれども、第33条は、医療保護入院とはどういうものを言うのかという、その入院の形態を書いてあるだけのことで、ここには、幻覚、妄想等の症状が必要であるとは、どこにも記載はされておりません。  しかし、答弁によれば、幻覚・妄想状態等の精神症状が認められる場合は医療保護入院の適用も考えられるとし、適用が限定されている、限られるとしております。同様のことが平成29年5月8日に千葉市長名で出された指針、29千保精第236号にありましたので、そこで、私は質問でその法的根拠を求めたわけで、薬物乱用やストーカー行為のように、やらないと一度は決めたんだけれど、やめられないという衝動の障害や依存症という精神症状では、医療保護入院をさせてはならないとしている法的根拠を求めたわけです。  しかし、当局の御答弁では、法的根拠を示さず、千葉市長名で発信された指針の内容を反復しているのみです。今回の当局の御答弁からも、実は千葉市長名で出された指針に法的根拠がないことが示唆されます。  私もいろいろと調べましたけれども、幻覚、妄想がない薬物乱用者やストーカー行為者を医療保護入院にしてはならないとする法的根拠を見つけることはできませんでした。  以上のことから、市長名で出された平成29年5月8日の指針、29千保精第236号は誤っておりますので、直ちに撤回をすべきであると要望をいたします。  非常に難しい問題で、私も初めてのことなのでいろいろ勉強させてもらいました。ただ、こういった症状、薬物乱用とかストーカー行為のように、やめようと思ってもやめられないという衝動障害というのは、やはり司法と医療の連携が私は大事であると、そのように、これは私見ですけれども、感じました。  どうぞ、当局においてはもう一度考え直していただいて、撤回していただくことを要望して、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 向後保雄議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時41分休憩          ──────────────────────────                  午後3時10分開議 239 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。28番・川村博章議員。              〔28番・川村博章君 登壇、拍手〕 240 ◯28番(川村博章君) 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。  ことしもいよいよ、あと20日余りを残すのみとなりました。ことしも、いろいろな皆さんに大変お世話をいただき、ありがとうございました。特に、ことしは3月に知事選、5月に市長選、また10月には衆議院選もあったという形の中で、いろいろな方の御支援、御協力をいただいたかなというように思っている次第であります。ここに改めてことしの御礼を申し上げたいと思います。  それと、先ほど向後議員のほうは、少し千葉氏の宣伝をされていたので、私のほうも若干宣伝をさせていただくとですね、実は昨日、浪花町の鈴木さんという方から、ここに持ってきましたが、花園の80周年という地域の冊子を頂戴いたしました。いただかれた議員の方もいらっしゃるかと思いますけれども、ちょうど、花園町となっていますけれども、花園と浪花、それから朝日ケ丘町、朝日ケ丘だとか瑞穂なんかも入っている、南花園なんかも入っているエリアですけれども、ちょうど検見川駅ができる前からというか、そういう歴史みたいなのを書かれていた冊子でありました。  特に、私もこの中で、花見川は真っすぐな川かなと思っていたんですが、先ほど清水代表監査委員にも確認をしたんですが、もともとは曲がっていた川で、そういえば、今の花見川の中で、検見川のあたりの東側に幕張町があったりとか、武石のあたり西側に浪花町があったりというところの中で、そういうもともとは蛇行した川を直した歴史が書かれていたりとか、それから、当然、東京オリンピックのこのあいだの近代五種をあそこの検見川グラウンドのところでやったとか、そういうような記載も出ていて、非常に地元の地域のことをよくまとめられているなと思いますし、千葉市のアイデンティティーの一つでありますオオガハスについても書かれているというところで、非常に興味深く拝見をした次第でありまして、こういう地域の歴史を確認していただくという流れが、ぜひともこれは花園だけではなく、全市にも広がっていっていただければ、非常にいいのかなということだけ、感じた次第であります。  それでは、あと、オリンピックのキャラクターの件を言えとか、それとか、小川議員がアーバンユースという自民党の団体の全体の会長になられた件を、三須議員が中島議員を言ったように残せとか、いろんなことを言われておりますけれども、その辺もあわせて報告をさせていただきまして、それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  初めに、職員の人事交流であります。  私は、本年10月8日から13日にかけて、姉妹都市提携45周年となるアメリカのヒューストン市へ千葉市長、議長から成る公式訪問団に帯同し、同市を訪問しました。限られた時間の中ではありましたが、同市を初めヒューストン地域の経済団体であるグレーター・ヒューストン・パートナーシップなどを訪れ、密度の濃い交流を図ってまいりました。  現地での訪問調整には、現在、本市の職員で、外務省へ派遣され、ヒューストン市の総領事館にて勤務している職員の貢献があったと聞いております。訪問中も、当該職員が随行し、円滑な交流を進め、相互理解を深める一助になっていたところで、本市職員が国外にて活躍する様子を見て大変頼もしく感じたところであります。  現在、本市を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来など、大きく変化をしており、特に2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ますます国際化や多様化が進むことが予想されます。そうした中で、市職員にあっては、こうした社会環境の変化に応じ、複雑、困難な行政課題に機敏に対応できる人材を育成していくことが求められております。  今回、改めて、市内部の組織環境を超えた人事交流による職員の育成は、重要であると感じたところであります。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、自治体の人事交流の基本となっている国や他自治体との人事交流の現状についてお聞かせください。
     2点目は、行政の枠にとらわれない柔軟な思考を持つ人材を育成するためには、民間企業との交流を活用することも効果的であると考えますが、現在の民間企業との交流状況についてお聞かせください。  3点目は、国際感覚を有する人材を育成するためには、姉妹・友好都市との交流が効果的であると考えますので、職員の交流状況についてお聞かせください。  次に、幕張メッセについてであります。  経済のグローバル化が飛躍的に進展し、国際競争が激化する中、近隣アジア諸国を初めとした世界の主要国は、MICE、いわゆる多くの集客が見込めるビジネスイベントの総称で、Meeting、会議やセミナー、Incentive Travel、報奨・研修旅行、Convention、学会、国際会議、Exhibition Event、展示会、見本市、イベント、このM、I、C、Eの頭文字を組み合わせた造語ですが、このMICE誘致を経済発展及び知の集積促進のためのツールと捉えて戦略的に取り組みを進めています。  我が国でも、観光庁を中心にMICEの誘致に力を入れており、各自治体のMICE誘致活動が盛んになっています。幕張メッセは、日本最大級のコンベンション施設として、本市のMICE推進における中心的な施設であり、1989年、平成元年10月9日に開業以来、シーテック・ジャパン、東京オートサロン、東京ゲームショウ、サマーソニックなど、さまざまな国際会議や展示会、イベントが開催されてきました。また、毎年ゴールデンウイークには、ニコニコ超会議、ピーアークプレゼンツ・幕張メッセどきどきフリーマーケット、プラレール博・イン・東京、ペット博・イン・幕張、また、毎年2月と7月には、ワンダーフェスティバルが開催され、多くの若者を呼び込んでおります。  幕張メッセの規模は、敷地面積延べ21万7,151平方メートル、全館冷暖房、空調設備を完備する全天候一体型の施設で、国際展示場1ホールから8ホール、イベントホール、国際会議場、国際展示場9ホールから11ホールの北ホールの四つの建物で構成されています。また、開業当初は東洋一の国内最大規模の施設でしたが、現在は、東京国際展示場、東京ビッグサイトに次ぐ国内第2番目の規模となりましたし、近隣には、東京ビッグサイトを初め、横浜市にはパシフィコ横浜、さいたま市にはさいたまスーパーアリーナなど、強力な競合施設があることから、千葉県とも連携した官民共同のMICE誘致が大変重要であります。  ともあれ、平成27年に千葉県と共同で応募し、札幌市、仙台市、広島市、北九州市の4政令市とともに、グローバルMICE強化都市として選抜された本市にとって、幕張メッセは、他都市のコンベンション施設と比較しましても遜色のない施設であり、オリンピック・パラリンピック等も迫る中、幕張メッセの効用を今まで以上に発揮させ、MICE開催に伴う経済波及効果を高めるとともに、雇用の誘発や産業、文化の振興などに幅広い分野の活性化につなげていく必要があると考えております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、本年もフーデックスを初め、ガステックやラーテック、インタービーなどの大きな展示会等が開催されましたが、幕張メッセオープン以来のイベント件数及び来場者数を改めてお聞かせください。  2点目は、昨年度の幕張メッセの利用状況が好調だったと聞いておりますが、平成28年度の利用状況についてお聞かせください。  次に、高齢者福祉についてであります。  毎回、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、10月末時点での高齢化率を1年前と比較して申し上げたいと思います。  まず、各区の状況ですが、中央区は0.09ポイント増の22.76%、花見川区は0.56ポイント増の27.10%、稲毛区は0.55ポイント増の25.43%、若葉区は0.53ポイント増の30.02%、緑区は0.60ポイント増の21.36%、美浜区は0.71ポイント増の25.42%であり、依然として、高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では美浜区がトップとなっております。  また、市全体の高齢化率は25.33%で、0.47ポイント増加し、人口で見ますと、この1年間に5,027人の高齢者がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30%を超えている町丁は、本年9月末時点で151カ所と、1年前の147カ所から4カ所ふえており、高齢化率が一番高い町丁は、美浜区高浜6丁目の54.89%となっております。  それでは、高齢者保健福祉計画と地域福祉計画についてであります。  本市では、平成27年度から29年度までの現在の高齢者保健福祉推進計画、第6期介護保険事業計画において、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題に備え、高齢者の方の尊厳の保持と自立した生活を支援するために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどが切れ目なく提供され、可能な限り住みなれた地域で生活することができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、当局におかれましては、事業を推進していることと思います。  この計画における具体的な事例を一つ申し上げますと、本年4月1日より、あんしんケアセンターを24カ所から30カ所にふやし、地域包括ケアシステムの強化を図っていることがうかがえます。今後、さらなる高齢化の進展を見据え、地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、医療と介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進への取り組みが、ますます重要なものになっていくと考えております。また、介護保険制度の持続可能性の確保の観点からも、公的なサービスに加え、住民による自主的な支え合い体制の充実が求められております。こうした中、本市では、2025年の地域包括ケアシステムの構築、強化を目指し、次期高齢者保健福祉推進計画及び第7期介護保険事業計画策定に現在取り組まれております。  次に、地域福祉という観点で申し上げますと、公的なサービスに限らず、身近な地域での住民同士の支え合いがますます重要となってきます。近年の少子・超高齢化の急激な進行や人口減少地域の発生、また、核家族化等の進展など、社会状況が大きく変化する中で、地域においては、個人のライフスタイルや価値観の多様化、プライバシーへの配慮などから、家族同士や地域で触れ合う機能が弱まり、身近な地域での交流や人々の結びつきの希薄化が進んでいる状況にあります。  そのため、市民生活に関するニーズは、増加するとともに複雑化、多様化してきており、既存の公的サービスでは対応が難しい課題も増加してきております。このため、よりきめ細かな公的サービスの提供が求められますが、それだけでは、生活課題の解決を図ることが難しい状況もあり、地域においても、地域住民、さまざまな団体や組織、そして行政が適切な役割分担のもとに連携して解決に取り組んでいく必要があります。  また、昨年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、地域共生社会という考え方が示され、厚生労働省において、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものとされており、この地域共生社会の実現のため、地域課題の解決力強化や地域を基盤とする包括的支援の強化等が示されるところです。  このような中、本市においては、本年度で支え合いのまち千葉推進計画、第3期千葉市地域福祉計画が終了することから、次期計画の策定を行っていると伺っております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、次期高齢者保健福祉推進計画、第7期介護保険事業計画策定の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。  2点目は、本市の地域福祉を進めるに当たっての課題をどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。  以上で、私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) 241 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 242 ◯総務局長(大木正人君) 職員の人事交流についてお答えいたします。  まず、国や他自治体との人事交流の現状についてですが、現在、本市からの職員の派遣につきましては、総務省や外務省、厚生労働省など国の省庁に10名、千葉県、東京都、市原市及び四街道市に7名となっております。このほか、震災により被災した自治体への支援派遣といたしまして、5市に13名を派遣しております。一方で、受け入れにつきましては、総務省や国土交通省など国の省庁から6名、本市が派遣している自治体などから計10名となっており、積極的に人事交流を行っております。  次に、民間企業との交流状況についてですが、平成22年度から顧客視点に立ったサービスや経営感覚を身につけるため、職員を民間企業に派遣するとともに、平成24年度からは、民間企業からも従業員を受け入れております。今年度は、イオンリテール株式会社、千葉銀行、三菱総合研究所、ジェフユナイテッド株式会社に、本市から4名の職員を派遣しております。また、派遣先企業からの受け入れにつきましては、イオンリテール株式会社、千葉銀行、ジェフユナイテッド株式会社からの3名となっております。  最後に、姉妹・友好都市との交流状況についてですが、現在、外務省の外交実務研修員制度を活用いたしまして、在ヒューストン日本国総領事館に職員1名を派遣しているところであります。また、本市の国際化の推進と相互理解の増進を図ることを目的といたしまして、姉妹・友好都市と短期の職員の交流を行っております。これまでに、天津市、呉江区などから計15名を受け入れるとともに、本市職員を天津市及び呉江区へそれぞれ1名、派遣したところであります。  以上でございます。 243 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 244 ◯経済農政局長(今井克己君) 幕張メッセについてお答えいたします。  まず、幕張メッセオープン以来のイベント件数及び来場者数についてですが、平成元年の開業から28年度までの累計で、イベント数は約1万7,O00件、来場者数は約1億6,O00万人となっております。  次に、平成28年度の利用状況についてですが、国際展示場は11ホールあり、年間の延べ利用ホール数は過去最高の2,300.5ホール、また、イベントホールにおいても過去最高の稼働率72.1%と大変好調でありました。さらに、国際会議場の稼働率も、前年度を4.8ポイント上回る48.2%となっております。なお、今年度につきましても、引き続き好調を維持しているとのことであります。  以上でございます。 245 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 246 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 高齢者保健福祉計画と地域福祉計画についてお答えします。  まず、次期高齢者保健福祉推進計画、第7期介護保険事業計画策定の進捗状況についてですが、計画策定については、昨年度から着手しているところであり、これまで学識経験者や福祉関係者をメンバーとする社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会を開催し、次期計画の骨子案や重点取組項目及び介護保険施設等の整備方針について審議したところです。  今月5日には第3回の同分科会を開催し、次期計画の素案について諮ったところであり、特別養護老人ホーム等の施設整備方針についてはほぼ固まったところですが、介護保険料については、介護報酬改定等が未確定であるため、最終的な決定に至っておりません。  今後のスケジュールは、今月下旬から次期計画案についてのパブリックコメントを実施するほか、翌年1月には各区において市民説明会を開催し、次期計画案の内容の周知に努め、市民からの意見を伺い、次期計画に反映していく予定です。その後、第1号被保険者である65歳以上の方の保険料負担段階、基準所得金額及び保険料等の設定について、翌年の第1回定例会に介護保険条例の一部改正議案を提案した上で、3月開催予定の専門分科会において、次期計画を取りまとめてまいります。  次に、本市の地域福祉を進めるに当たっての課題についてですが、地域においては、高齢化等を背景とする地域福祉活動の担い手不足や町内自治会、社協地区部会、地域運営委員会等、地域で活動するさまざまな団体間での連携、さらに活動拠点の確保などが課題であると認識しております。  そこで、地域が行う共助の取り組みに対する支援を意識した施策や事業の実施、地域の取り組みが拡充、進展するための仕組みづくりや、特に共助に関する部分において、庁内関係部署、市社会福祉協議会を初めとする関係機関との連携強化や活動支援が必要であると考えております。  なお、本年5月に実施したウエブアンケートでは、これまで地域福祉活動に参加したことがないと回答した方のうち、7割以上が機会があったら参加したいと考えており、この方たちに、地域福祉活動に目を向けてもらうとともに、いかに活動につながるきっかけづくりを提供するかが課題であると考えております。  以上でございます。 247 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 248 ◯28番(川村博章君) 2回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。  初めに、職員の人事交流についてお尋ねします。  国や他自治体、民間企業などと、幅広く人事交流が行われていることは理解しました。今もなお、多くの本市職員が東日本大震災などの被災自治体で復興支援に当たられているとのことであり、本市を代表して支援業務に従事する派遣職員の方々には、感謝と御慰労を申し上げたいと思います。ぜひ、現地の復興に貢献されるとともに、現地でしか得られない多くの経験と知識を持ち帰り、本市の防災対応能力の向上に生かしていただきたいと考えます。  また、姉妹・友好都市との職員交流においても、これまで多くの職員を受け入れてこられたとのことであり、本市職員が受け入れ職員と一緒に働くことで、姉妹・友好都市を身近に感じ、国際感覚を養うとともに、国際協力の一助にもなると思います。こうした人事交流には、さまざまな効果があると考えるところであります。  国や他自治体との人事交流では以前から実施されてきているところでありますが、改めて、交流による効果と期待するものは何か、御見解をお聞かせください。 249 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 250 ◯総務局長(大木正人君) 本市職員の派遣につきましては、省庁などでの業務を通じて仕事の進め方を学ぶほか、全国的課題やそれに対する制度検討に携わることなどで、幅広い視野で問題を解決する能力を身につけることにより、派遣職員のキャリア形成を促進するとともに、本市業務へ幅広く貢献できる人材を育成する貴重な機会となっているところであります。  また、他団体の職員の受け入れや派遣職員が外部で学んだ視点や考え方を本市に持ち帰り活躍することは、一緒に働く周囲の職員へもよい刺激と影響を与えていると考えており、組織の活性化につながることを期待しております。 251 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 252 ◯28番(川村博章君) 国等との人事交流により幅広く貢献できる人材を育成する機会となっているとの御答弁でありました。今後の変化の激しい社会環境下にあって、基礎的自治体である千葉市においても、全国的課題を理解し、先見性を持った職員を育成していくことは、重要なことであると考えます。また、組織が活性化される効果も期待されているとのことでありますので、引き続き積極的に交流を進めていただきたいと思います。  民間企業との交流においては、平成24年度から民間企業との相互交流を実施しているとのことですが、この間、派遣による育成効果を高めるための工夫や新たな取り組み等は行っているのか、お聞かせください。 253 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 254 ◯総務局長(大木正人君) 民間企業へ派遣した職員は、派遣中にレポートを作成し、全庁に公表するとともに、派遣終了後には報告会を職員に公開の上、開催いたしまして、情報の共有、意識啓発を図っております。さらに、派遣先での経験を組織に還元するため、全庁的な施策を企画立案する所属に配属するなど、職員の意識啓発や人材育成に活用しております。  また、平成29年度から新たな取り組みといたしまして、約3カ月にわたる異業種交流会、まくはリンピックに職員を8名派遣しております。交流会では、幕張新都心地区に拠点をおく企業5社と本市の計6団体から派遣された若手社員、職員が千葉市の未来について意見を交わし、提言をまとめたところであります。まくはリンピックは、柔軟な発想やコスト意識など、本市の課題解決に有効な人事交流の新たな形であると考えております。 255 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 256 ◯28番(川村博章君) 1年間、全く組織風土も異なるところで働くということは、仕事の進め方を学ぶだけでなく、今まで自分が携わってきた仕事を初め、千葉市の施策全てについて尋ねられることが多いと思うので、市役所そのものを改めて見直す機会になり、大きな成長につながるものと考えます。  また、異業種交流会、まくはリンピックですが、職種の異なる企業の若手社員とともに提言をまとめるということは、千葉市や市の施策をまず理解した上で、改善すべき点や新たに取り組むべき点を考えることですから、3カ月の短期間とはいえ、十分に意識改革や行政改革に役立つ新たな取り組みであることが理解できました。  そこで、民間企業との交流において新たな取り組みも進められている中、今後の人事交流による職員育成の課題と考え方について、当局の御見解をお聞かせください。 257 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 258 ◯総務局長(大木正人君) 職員の派遣に当たりましては、より効率的、効果的に実施するため、本市における課題の解決や業務遂行上有効な派遣先を選定することに加えまして、人材育成的側面にも留意した人選を行う必要があると考えております。また、帰任の際には、派遣期間中に得られた多くの知識と経験を十分に生かせる職場に配属することで育成効果を高めるほか、引き続き、異業種交流の場である、まくはリンピックなどの新たな交流スタイルを活用するなど、職員の育成に努めてまいります。  職員の人事交流につきましては、多くの効果が期待できることから、今後とも、人材育成に資する人事交流を積極的に実施してまいりたいと考えております。 259 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 260 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。今後も積極的に人事交流を活用して人材の育成を図っていく考えであることは理解しました。今後、本格的な人口減少社会の到来が予想されている中、持続的に市民の期待に応えられる市役所組織とするためには、職員一人一人の能力を高めることはもとより、組織のパフォーマンスを向上させることが必要不可欠であると考えますので、ぜひ、人事交流を有効に活用して、組織を活性化させていただきたいと思います。  冒頭申し上げたヒューストン市で活躍する職員の例では、在外公館での経験により大きく成長し、本市に帰任され活躍されることを期待するところですが、派遣職員の帰任後の配属には、経験が生かされる配属を検討されるなど、派遣効果を高めていただきたいと考えます。また、本市職員が在外公館で勤務することにより、ヒューストン市の方々に本市を知っていただくことに、さらには本市を訪れていただくことに寄与されていると思います。  職員の人事交流は、派遣職員の育成だけでなく、団体間の相互理解や信頼関係を深める効果も高いと考えますので、引き続き、こうした面からも効果的な人事交流に努めていただくことを要望します。  次に幕張メッセについてお尋ねします。  先ほどの御答弁にもありましたが、非常に多くのイベントが開催され、国内外からたくさんの方々が来場されている幕張メッセが、日本を代表するコンベンション施設としてその役割、地位を維持、発展していくためには、基本的なことでございますが、何よりも適正な施設のメンテナンスが必要です。開業から約30年が経過しておりますが、今後の改修計画についてお聞かせください。 261 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 262 ◯経済農政局長(今井克己君) 開業以来、これまで対応できなかった施設の老朽化や耐用年数の経過に伴う改修につきましては、来場者の利便性の面や施設の機能強化の面からも必要なことと認識いたしております。国際展示場の改修につきましては、施設所有者である千葉県が主体となって行っておりますが、本市の費用負担につきましては、県と十分に協議を重ねてまいりました。  改修の概要といたしましては、老朽化対策と機能向上の二つがあり、主な改修工事としては、電気設備の更新や屋根、床の改修、空調、放送、防災関連設備の更新など、平成42年度までに約160億円をかけて計画的に進めていく予定であります。 263 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 264 ◯28番(川村博章君) 計画的に大規模改修を実施することについては理解しました。幕張メッセが日本有数のコンベンション施設として発展するためにも、ぜひ的確な対応をお願いします。  さらに幕張メッセは、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの会場ともなっており、本市を世界中の方々にPRできる絶好の機会となるという意味でも大変喜ばしいと考えております。また、大会開催時は、海外からの観客を初め多くの来場者が幕張メッセを訪れることになります。来場者の利便性の面からも、大会前に整備する必要のある改修工事はどのようなものが計画されているのか、お聞かせください。 265 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 266 ◯経済農政局長(今井克己君) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催前に終了するよう計画されている改修工事といたしましては、老朽化した受変電設備の更新や主催者や来場者の利便性向上を図るために必要となる中央エントランスやトイレのリニューアル、展示ホール内へのエレベーター増設などが予定されております。 267 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 268 ◯28番(川村博章君) 大規模改修費については、今後、本市も負担することから、改修工事の進捗状況を把握し、国際展示場としての機能向上を図るため、来場者の利便性を高め、より利用しやすい施設となるよう、千葉県と引き続き協議を行うようお願いします。  さて、本市の魅力を最大限にPRできるオリンピック・パラリンピックではありますが、反面、事前準備、大会期間中は、展示会や国際会議等の本来用途としての使用ができないという課題もあると思います。この点に関しての本市の認識についてお聞かせください。 269 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 270 ◯経済農政局長(今井克己君) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の使用期間につきましては、県、株式会社幕張メッセにおいて、組織委員会に対して最小限の範囲とするよう繰り返し要請しているところですが、準備や撤去を含めると、かなりの期間にわたり幕張メッセを本来の用途としては使用できないことになります。  また、2020年前後には、競合する他都市のコンベンション施設の拡張が予定されるなど、都市間の誘致競争も激化することから、国際展示会や会議などが他都市へ移ってしまう可能性もあると認識いたしております。 271 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 272 ◯28番(川村博章君) 本市の魅力を国内外に発信できる好機である反面、大会開催期間中、幕張メッセ本来の目的である展示会や会議の開催誘致に影響が出る可能性があることは理解しました。  それでは、このような課題についてどのような対策を考えているのか、御見解をお聞かせください。 273 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 274 ◯経済農政局長(今井克己君) 2020年以降の開催案件の誘致競争は既にスタートしている状況ですが、大会の影響などにより他都市で開催される可能性のある国際展示会や会議などにつきましては、千葉県や株式会社幕張メッセ、ちば国際コンベンションビューローと連携し、対策を検討するとともに、幕張メッセで引き続き開催していただけるよう、展示会や会議の主催者への働きかけを行っているところでございます。 275 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 276 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。  これまでも幕張メッセで国際的なイベントを初め、多くの展示会や国際及び国内会議が行われており、当該施設のこれまで以上の発展のためには、大規模改修を行い、今後さらに激化する都市間競争に対抗するためにも必要なことと理解しました。ぜひ、これからも、本市の大きな財産である幕張メッセにおいて国際的なイベント等を数多く開催できるよう、関係機関と連携しながら都市間競争に勝ち抜くための効果的な支援策を検討していただきたいと思います。  さらに、国際展示会や会議等の開催に伴う市内消費だけでは、本市への効果は十分とは言えませんので、市内企業と海外企業との国際経済交流に資するようなイベントを誘致し、市内企業の海外への進出や販路開拓、イノベーションの機会を創り出すなど、真の意味での国際経済交流に寄与するコンベンション施設として、主催者、来場者の利便性の向上や機能強化が実現するよう要望します。  最後に、高齢者福祉についてお尋ねします。  次期高齢者保健福祉推進計画、第7期介護保険事業計画の進捗状況と今後のスケジュールはよく理解しました。先般、次期計画の素案が社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会にて審議されたとのことですが、次期計画の取り組みの方向性はどのようなものになっているのか、お聞かせください。 277 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 278 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年を見据え、引き続き地域包括ケアシステムの構築、強化を図ることに重点を置き策定を進めているところであり、健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化したいと考えております。
     次期計画の基本目標としては、現計画に引き続き、高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創るとし、今回、新たに具体的な数値目標を設定することとしております。  取組方針として4点掲げ、一つに、高齢者が元気でいるための生きがいづくりと地域づくりの推進、二つに、支援が必要になっても地域で暮らし続けるための支援体制整備の推進、三つに、必要とされるサービスを提供するための介護基盤の整備、四つに、適正な介護保険制度の運営としております。  取組方針を実現するための主要施策としては、高齢者の社会参加の促進や健康づくり、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、在宅医療・介護連携及び認知症対策などの推進のほか、あんしんケアセンターの機能強化などとしております。 279 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 280 ◯28番(川村博章君) 次期計画での取り組みの方向性はよくわかりました。  さて、次期計画の策定に向けて国から指針が示され、取組目標や数値目標などの記載が求められていると聞いております。  そこで、次期計画では、今回新たに取組目標や数値目標の設定が求められているようですが、その内容についてお聞かせください。 281 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 282 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 今回の第7期介護保険事業計画の策定に当たり、国の基本指針において、新たに介護保険制度の立案及び運用に関するPDCAサイクルの推進が示され、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを推進するため、地域課題を分析し、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みに関する目標を記載するとともに、目標に対する実績評価及び評価結果の公表を行うこととされていることから、今回、取組目標を新たに設定するものであります。  具体的な取組目標としては、75歳以上85歳未満の高齢者のうち、介護、支援を要しない割合を増加させること、介護予防に日ごろから意識的に取り組んでいる高齢者を増加させること、及び住民主体の通いの場での介護予防活動への参加を促進することについて、数値目標を設定することとしております。 283 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 284 ◯28番(川村博章君) 取組目標の設定により、本市の地域包括ケアシステムの深化が期待されるところであります。当局におかれましては、目標達成に向けて具体的な取り組みを効果的に行っていただきたく、お願いします。  また、今後パブリックコメントを行うとのことですので、地域で支え合う体制づくりのためにも、地域を支える多くの市民からの意見を広く集めていただき、市民意見を反映し、市民にとっても意義のある計画となるように、当局におかれましては、引き続き次期高齢者保健福祉推進計画の策定を進めていただきたいと思います。  さて、地域生活課題が増加、多様化する中、地域福祉の推進に当たっては、自助、共助、公助が相互に連携し補完し合うことが大切です。「支え合いのまち千葉 推進計画(千葉市地域福祉計画)」は、福祉、保健、まちづくり等の分野における個別計画等に関する共助の取り組みを地域福祉という共通の視点で整理することにより、さらなる地域社会の課題解決に向けた体制づくりを進める計画となっており、地域が行う共助の取り組みと公助の取り組みである市の取り組みを中心に構成されております。  そこで、地域、共助の取り組みは、地域の方々が地域の状況を把握し、今後の取り組みを決めると伺っておりますが、この共助の取り組みの策定方法及び今後3年間の計画期間で特に高齢者に対しどのような取り組みを実施されているか、お聞かせください。 285 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 286 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 共助の取り組みは、区ごとに社協地区部会、町内自治会、社会福祉関係団体等から構成される、支え合いのまち推進協議会において策定していただくものであります。その取り組みとしては、全体で114項目上げられており、世代を超えた交流や見守り活動、買い物困難者への支援等、地域の実情に応じてさまざまな取り組みを行うとされております。 287 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 288 ◯28番(川村博章君) 地域で行う高齢者への共助の取り組みは、地域の主要な団体や社会福祉関係者等の意見を取り入れた身近な支え合いであるということがわかりました。本市においても、これらの活動をしっかりとサポートしていただきたいと思います。また、地域の皆様におかれましては、高齢者に配慮した活動も積極的に取り組まれることは心強いものがあります。地域の取り組みについては理解いたしましたが、本市といたしましては、公助としてどのようなことに重点的に取り組もうとしているのか、御見解をお聞かせください。 289 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 290 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 全ての市民が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、地域における要支援者の個別支援と地域がその地域生活課題を解決する取り組みの支援を行うコミュニティソーシャルワークのさらなる強化を市の取り組みの重点施策として位置づけ、地域力基盤強化を図るなど、課題解決に向けて推進してまいります。 291 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 292 ◯28番(川村博章君) コミュニティソーシャルワーク機能を強化するということで、課題を抱えている方々への個別の支援や地域住民の課題解決力の強化を支援していくとのことですので、現場で活動している社会福祉協議会等と連携を図り、進めていただきたいと思います。  また、先ほど、地域による共助の取り組みの話がありましたが、「支え合いのまち千葉 推進計画(地域福祉計画)」は、地域住民等が計画策定に参加するとともに、同時にみずからその担い手として活動するところに大きな特徴があるとされております。  そこで、計画策定に当たって工夫した点はどのようなところなのかをお聞かせください。 293 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 294 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 計画策定に当たり、地域活動に携わる方、携わろうとする方が現に生活課題に直面している方を支援する際に役立つ計画とするため、活動の工夫、ポイントと合わせ、他の地域においても参考となるような取組事例を紹介するとともに、本市や市社会福祉協議会の施策や事業を共助の取り組みと関連づけて整理するなど、検索しやすいよう工夫しております。 295 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 296 ◯28番(川村博章君) 地域福祉計画は、行政の行動計画というだけではありませんので、単に厚い計画書をつくりましたということではなく、地域の方々の意欲を引き出し、また、活動する方々にとって役立つ計画書づくりを心がけていただきたいと思います。  最後になりましたが、地域福祉の推進は一朝一夕にできるものではありませんので、行政や社会福祉協議会等が地域の方々と積極的に連携協力し、一歩一歩着実に進めていくよう要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。  長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手) 297 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、11日午前10時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時55分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   酒 井 伸 二              千葉市議会議員   松 坂 吉 則 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...