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平成29年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2017-09-19

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  1. 千葉市議会 2017-09-19
    平成29年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2017-09-19


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時3分開議 ◯主査(植草 毅君) おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会保健消防分科会を開きます。                   委員席の指定 2 ◯主査(植草 毅君) 委員席については、ただいまお座りの席を指定いたします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず保健福祉局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  傍聴者の皆様に申し上げます。委員会傍聴に当たっては、委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますよう、お願いいたします。                 保健福祉局所管審査 3 ◯主査(植草 毅君) これより平成28年度決算議案の審査を行います。  それでは、保健福祉局所管について、説明をお願いいたします。保健福祉局長。 4 ◯保健福祉局長 おはようございます。保健福祉局でございます。  失礼ながら、座って説明させていただきます。  平成28年度の歳入歳出決算状況につきまして、主要施策の成果説明書を用いまして、説明をさせていただきます。  保健福祉局には、一般会計のほか、5つの特別会計がございます。  まず、一般会計の御説明をさせていただきます。  成果説明書82ページをお願いいたします。歳入歳出の決算額状況表を記載してございます。  歳入決算額につきましては、84、85ページをお開きください。上段の歳入の表の一番下、計欄をごらんいただきたいと思います。
     右側、収入済額欄、決算額は519億8,400万円、不納欠損額4,300万円、収入未済額9億3,800万円でございます。  歳入の主なものは、前のページにお戻りいただきまして、備考欄をごらんいただきますと、生活保護費収入、障害者介護給付費等収入などでございます。  なお、不納欠損額4,300万円でございますが、これは生活保護法第63条返還金や生活保護法第78条返還金などのうち、債務者の破産により免責され、回収不可能になったものについて、千葉債権管理条例に基づき、債権放棄を行ったものなどでございます。  歳出の決算額は、86、87ページをお開きください。表の一番下段、計欄をごらんいただきます。  予算現額1,159億7,500万円、支出済額1,103億7,900万円、執行率は95.2%、翌年度繰越額は12億7,400万円で、臨時福祉給付金支給事業などでございます。  支出済額の主なものでございますが、また1ページお戻りいただきまして、民生費、こちらの決算額が974億4,400万円でございます。  主なものは、備考欄をごらんいただきますと、国民健康保険事業特別会計繰出金、下に行きまして、障害者総合支援、さらに次のページには生活保護の扶助費等がございます。  続きまして、衛生費でございます。  衛生費の決算額は129億3,400万円、主なものは備考欄に記載してございます予防接種対策、検診、病院事業負担金などでございます。  さらに、不用額全体で43億2,200万円ほどでございますが、この不用額の主なものでございますが、民生費では臨時福祉給付金支給事業費、こちらが7億1,000万円ほどでございまして、支給対象者数が当初の想定を下回ったことによる給付金の減などでございます。  衛生費では、がん検診1億6,800万円ほど不用が出ております。受診者数の見込み数を下回ったことなどによります減でございます。  次のページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計です。  歳入の決算額は、次のページ、90、91ページをごらんください。  上段の歳入の表、一番下の計欄、右のほうに行きますと、収入済額が1,078億3,600万円、不納欠損額が11億4,900万円、収入未済額は54億7,700万円です。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。  歳出の決算額は、94、95ページをお開きください。表の一番下、計欄をごらんいただきたいと思います。  予算現額は1,188億5,200万円、支出済額は1,133億5,900万円、執行率は95.4%でございます。  次のページ、96ページをお願いいたします。介護保険事業特別会計でございます。  歳入の決算額は、98、99ページ、上段の表、計欄、右に行きまして、収入済額619億100万円、不納欠損額は1億4,200万円、収入未済額は3億9,100万円です。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。  歳出の決算額でございますけれども、100、101ページをお開きください。  表の一番下、計欄、予算現額673億3,000万円、支出済額は606億4,500万円、執行率は90.1%でございます。  次のページをお願いいたします。後期高齢者医療事業特別会計でございます。  歳入、上段の表の計欄の右のほう、収入済額でございます。決算額は98億8,700万円、不納欠損額は1,500万円、収入未済額は9,100万円、主なものは保険料の未納分でございます。  歳出の表を下段ですけれども、ごらんいただきたいと思います。  計の欄で、予算現額は102億2,600万円、支出済額は98億6,000万円、執行率は96.4%でなっております。  次のページをお願いいたします。霊園事業特別会計でございます。  歳入の表の計欄をごらんいただきますと、右に行きまして、収入済額が7億5,600万円、収入未済額1,700万円でございます。収入未済の主なものは、墓地の管理料の未納分でございます。  歳出の決算額は、表の計欄、予算現額8億2,500万円、支出済額が7億5,000万円で、執行率は91.0%となっております。  次のページをお願いいたします。公共用地取得事業特別会計でございます。  歳入歳出とも決算額は1,900万円でございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き主な施策の概要及び成果につきまして、次長及び所管部長より新規・拡充事業を中心に御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯主査(植草 毅君) 保健福祉局次長。 6 ◯保健福祉局次長 次長の初芝でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。それでは、成果説明書の108ページをお開きください。  一番上の欄、臨時福祉給付金でございますが、消費税率の引き上げに伴い、所得の少ない方々への負担を引き続き軽減するために、(1)の高齢者向け給付金及び(3)障害・遺族基礎年金受給者向け給付金は1人当たり3万円を、(2)平成28年臨時福祉給付金は1人当たり3,000円を、(4)の臨時福祉給付金、経済対策分は1人当たり1万5,000円を、それぞれ支給いたしました。  2の自殺対策でございますが、県の地域自殺対策強化交付金を活用いたしまして、サラリーマンなどが仕事帰りに悩みを相談できる、こころと命の相談室の運営、うつ病認知行動療法の実施、ゲートキーパーの養成、職場のメンタルヘルス研修会の開催、市内中学生への啓発物の配布などの啓発事業を行いました。また、平成28年9月からは新たにのホームページから、心の健康状態をチェックできる、こころの体温計を開設いたしました。  3の生活困窮者対策でございますが、1の千葉生活自立・仕事相談センターの欄は、生活困窮者の相談、延べ件数と支援決定の例を記載してございます。  次ページの2、生活保護世帯等学習支援では、生活困窮者世帯に加え、生活保護受給世帯の生徒に対しまして、市内6カ所で学習支援事業を延べ456回開催いたしました。  4の生活保護でございますが、1の扶助費の決算額は347億2,200万円であり、上段の表には扶助の種類別の延べ受給者数、世帯数、支出額を記載してございます。  次に、2の医療扶助適正実施推進ですが、ジェネリック医薬品の使用促進、頻回受診、重複受診の適正化を行う医療扶助相談・指導員を4人から8人に増員いたしました。増員した4人のうち1人は、新たに健康管理支援業務を行うものでございます。  なお、ジェネリック医薬品への切りかえによりまして、約2,900万円の効果額がありました。  110ページをお願いいたします。  5の医療従事者向け認知症対応力向上研修についてですが、医療機関に従事する医療従事者に対しまして、認知症の人や家族を支えるために必要な知識や認知症ケアの原則などの知識を習得するための研修を新たに実施いたしまして、市内6カ所で406人が修了いたしました。  次に、6の認知症疾患医療センター運営についてですが、認知症に関する鑑別診断、専門医療相談、身体合併症の急性期治療などを引き続き実施いたしました。  7の認知症サポーター養成講座についてですが、町内自治会や職場の集まりなどに講師が出向いて、認知症についての勉強会を引き続き実施し、認知症サポーターを1万986人養成いたしました。  私からは以上でございます。 7 ◯主査(植草 毅君) 健康部長。 8 ◯健康部長 健康部長の今泉です。座って説明させていただきます。それでは、111ページをお願いいたします。  1の予防接種です。定期予防接種が実施状況ですが、表の下から三つ目、B型肝炎予防接種が平成28年10月から新たに定期接種として追加されました。本市では、2カ月間、前倒しいたしまして、8月から実施しました。対象者数は1年間の人数となっておりますが、被接種者数は前倒し期間を含めた8月から8カ月間の人数を記載しているため、接種率は55.5%となっております。  次に、112ページ、2の休日救急診療所運営の説明になります。  これは、公益財団法人千葉保健医療事業団を指定管理者として実施している事業で、1の休日救急診療では、日曜、祝日、年末年始における救急患者に初期医療を提供しており、2の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に予約で歯科診療を行っております。受診者数はそれぞれ記載のとおりです。  次に、113ページ、6の健やか未来都市ちばプラン推進でございます。  平成29年度に予定されている健やか未来都市ちばプランの中間評価、見直しに向けて、健康目標の現状値などを把握するための食生活、生活習慣などに関する市民向けアンケート調査などを行いました。主なものは記載のとおりです。  次に、7の健康づくりです。  一つ目として、健やか未来都市ちばプランを効果的に実施し、市民全体の健康づくりを推進するため、市民の健康寿命延伸に寄与する健康行動など、科学的根拠に基づく分析を踏まえた行動計画の素案を作成いたしました。これは、先ほど説明しました健やか未来都市ちばプラン中間評価・見直しの中で活用してまいります。  二つ目の健康運動対策についてですが、市民が健康的な運動習慣を実践するため、健康イベントやヘルスサポーターの養成、自治会などへの健康運動指導士の派遣を行いました。  (1)の健康づくりの動機づけとなる運動イベント、この運動イベントは各区で1回開催し、参加者数は延べ1,064人でした。  (2)のヘルスサポーターの養成教室は48回開催し、参加者数は延べ499人でした。  (3)のチャレンジ運動講習会は、自治会などへの健康運動指導士を派遣して、健康づくりのための講和や運動実技指導を行うもので、30回開催いたしまして、参加者数は延べ548人でした。  次に、114ページをお願いいたします。8の検診です。  1のがん検診の(1)実施状況ですが、こちらについては表に記載のとおりです。  (2)ですが、今年度から胃がんリスク検査、ピロリ菌検査を試行実施しておりますが、昨年度につきましては、今年度からの実施に向けたシステム改修などを実施いたしました。  その下の2、健康診査、3、肝炎ウイルス検診、4、骨粗しょう検診、5、歯周病検診についても、それぞれ記載のとおり実施いたしました。  次に、9の不妊対策です。  1の不妊専門相談センターでは、医師、助産師による面接相談に延べ40人、保健師による電話相談に延べ155人からの相談がありました。  2の特定不妊治療費助成ですが、国の制度改正に合わせて男性不妊治療費にも助成を拡大したほか、初回助成上限額を15万円から30万円に引き上げました。  次に、115ページの10、高齢者医療です。  1の後期高齢者医療療養給付費負担金ですが、この負担金は後期高齢者医療制度の保険給付費のうち、12分の1をが負担することとなっているもので、59億3,000万円を千葉県後期高齢者医療広域連合に納付したものです。  以下、2の後期高齢者医療広域連合負担金から、6の脳ドック費用助成までについては記載のとおりです。  なお、4の後期高齢者歯科口腔健康診査ですが、これは75歳で後期高齢者になった翌年、76歳の方を対象に実施するもので、昨年度始まりましたが、健診の実施主体は広域連合、本は受診票の作成や送付などを行っておりまして、記載の金額はその事務経費となっております。  次に、116ページをお願いいたします。13の食品衛生指導です。  1の(1)食品衛生許可業務について、平成28年度末の飲食店やスーパーなどの食品関係営業施設数ですが、アに記載のとおり、総数は2万6,758件であり、内訳は調理等を伴う許可を要する施設が1万5,617件、許可を要しない施設が1万1,141件となっております。  また、イには平成28年度中の食品営業許可等処理件数を記載しております。  (2)の食品監視業務につきましては、アに記載のとおり、総数で2万4,768件の施設に対する監視を実施し、食中毒等の飲食に起因する事故の発生防止に努めました。  また、食品衛生推進員による巡回指導件数は、イに記載のとおりです。  次に、14の動物保護指導ですが、狂犬病予防、動物による危害防止対策及び動物保護管理として、(1)の犬の新規登録件数、(2)狂犬病予防注射済票交付数、(3)野犬等の収容、(4)市民への犬、猫の譲渡及び(5)犬、猫の引き取りに係る頭数につきましては、記載のとおりです。  また、2の飼い主のいない猫の不妊手術実施頭数については、385頭となっております。  次に、特別会計です。117ページをお願いいたします。  2の国民健康保険事業特別会計です。  1の国民健康保険についてですが、まず1の加入状況ですが、表に記載のとおり、年度平均で被保険者は23万1,682人、世帯数は14万5,702世帯となっております。  なお、被保険者数及び世帯数については、後期高齢者医療保険への異動などにより、年々減少傾向にあります。  次に、2の保険給付については、総額は624億5,000万円で昨年に比べて24億2,000万円減少しています。  保険給付の内訳は、抜粋して件数を報告いたします。  (1)療養給付は、表の件数欄をごらんください。  療養給付費と療養費を合わせた件数は、表の3行目に記載のとおり、375万7,833件となっております。  次に、表の下の(2)高額療養費給付は13万7,861件、(3)その他の給付については、出産育児一時金が865件、葬祭費が1,248件となっております。  次に、3の後期高齢者支援金ですが、これは現役世代が後期高齢者医療制度を支援するために拠出しているものでして、金額は128億1,000万円です。  4の介護納付金は、介護保険の2号被保険者である40歳から64歳までの方の介護保険料の納付金、金額は46億6,000万円です。  5の所得未申告者に対する申告勧奨は、低所得者が所得の申告を行うことにより、保険料の法定軽減が受けられるよう、所得の申告を勧奨するもので、所得未申告者に対する文書による勧奨を年2回にふやし、新たに所得税の確定申告の時期に合わせて、2月にも実施したものです。  6のジェネリック医薬品の利用促進は、新たに薬局と連携し、ジェネリック医薬品希望シールやリーフレットを配布して、啓発を行うとともに、モデル事業として、ジェネリック医薬品を利用していない方に対し、電話による意識調査や利用勧奨を行いました。  7の特定健康診査等事業ですが、平成28年度は健診の結果、生活習慣の改善が必要とされた方を対象に行う特定保健指導において、実施機関を医療機関以外にも拡大するとともに、電話による利用勧奨を行いました。  以下、8、9については記載のとおりです。  次に、その下の3、後期高齢者医療事業特別会計です。  1の加入状況ですが、表2段目のとおり、被保険者数は年度平均で10万5,118人となっております。高齢化の進展に伴いまして、被保険者数は増加傾向にあります。  表のすぐ下、このページの一番下になりますが、2の後期高齢者医療広域連合納付金98億円は、被保険者から収納した保険料等を広域連合に納付したものです。  118ページをお願いいたします。4の霊園事業特別会計です。  まず、1の霊園事業です。  (1)の桜木霊園と平和公園管理運営として、アの桜木霊園においては、872体の合葬墓の供給を行いました。  イの桜木霊園納骨堂の保管件数、ウの平和公園返還墓地再供給件数については、記載のとおりです。  (2)の両霊園の環境整備としては、記載のとおりのさまざまな整備を行い、墓参環境の向上に努めました。  次に、2の斎場事業ですが、(1)火葬状況については、表の総数、市内、市外の計8,489件となっております。
     2の式場、3の霊安室、4、霊柩車、5、祭壇使用件数につきましては、記載のとおりです。  健康部の説明は以上でございます。 9 ◯主査(植草 毅君) 高齢障害部長。 10 ◯高齢障害部長 高齢障害部、鳰川でございます。座って説明させていただきます。120ページをお願いいたします。  4の介護人材の確保ですが、1の介護職員初任者研修受講者支援は、市内の介護施設などにおける人材を確保するため、介護職員初任者研修の受講費用の一部を助成すもので、41人対し助成を行いました。  2の合同就職説明会は、介護分野での就職を希望する求職者と市内介護事業者とのマッチングを目的に、合同就職説明会を開催するもので、40人の参加がありました。  3の介護キャラバン隊、小中学生向け介護普及啓発研修ですが、市内の小中学校を訪問し、児童生徒向けに要介護状態の疑似体験学習などを実施し、介護の仕事を知る機会とするもので、2校を実施しました。  一番下の5の介護ロボットの普及ですが、介護従事者の介護負担の軽減と離職防止を目的に、事業者の負担が大きい介護ロボットの導入を支援するため、介護保険施設・事業所へ導入費用を助成するもので、76カ所に対し助成いたしました。  121ページです。  6の特別養護老人ホーム整備費等助成ですが、社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームについて、建設費及び開設準備経費を助成いたしました。  7の地域密着型サービス整備費等助成ですが、地域包括ケアシステムの中核となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所を整備する法人に対し、建設費、開設準備経費及び運営費を助成いたしました。  8の障害者差別解消の推進ですが、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、講演会の開催やリーフレットの作成など、差別解消に向けた啓発活動などを実施いたしました。  少し飛びまして、125ページをお願いします。  12の障害者総合支援のうち、4の地域生活支援事業、(6)の専門性の高い意思疎通支援ですが、手話通訳者養成事業を拡充し、これまでの手話奉仕員養成講座に加え、新たに手話通訳者養成講座を実施いたしました。  126ページをお願いします。  14の障害者グループホーム整備等助成ですが、障害のある方の地域における住まいの場であるグループホームの整備を促進するため、開設準備費などの費用の一部を助成いたしました。  なお、グループホームの総数ですが、平成27年度末の75カ所から6カ所ふえまして、平成28年度末で81カ所となっております。  127ページです。  18のひきこもりの地域支援センター設置運営ですが、ひきこもりの状態にある方やその家族からの相談に応じ、適切な助言を行うとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行い、自立の促進を図りました。平成28年度における相談・問い合わせ件数は、延べ2,520件。また、ひきこもり状態にある方の早期発見及び支援につなげるため、新たにひきこもりサポーターの養成及び派遣を行いました。  128ページをお願いいたします。  19の長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証ですが、精神障害者の地域移行に積極的に取り組む精神科病院及び障害福祉サービス事業所と連携し、長期入院精神障害者の地域生活への移行に向けた支援を行いました。  20の災害派遣精神医療チーム、DPAT体制整備ですが、被災地域における専門的な精神科医療の提供及び精神保健活動の支援を図るため、千葉県との共同により必要となる資機材を整備するほか、構成員に対する研修などを行いました。  次に、129ページ、介護保険事業特別会計です。  1の介護保険の1、介護保険事業運営、(1)の被保険者数ですが、第1号被保険者数は平成28年度末で24万1,691人、前年度比で2.2%の増となっております。  (2)の要介護認定の状況ですが、下の表、イの要介護・要支援認定者数ですが、計欄で3万9,176人、前年度比で4.1%の増となっております。  130ページをお願いします。  (3)の保険給付状況ですが、支出額の合計は570億3,980万円で、前年度比で3.7%の増になっております。  2の地域支援事業、(2)包括的支援事業のうち、認知症初期集中支援チームですが、認知症の方やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チーム、中央区のほか、平成29年1月に新たに稲毛区、緑区に、それぞれ1チームを設置し、活動を拡大しており、3チーム合わせて201回の訪問を実施いたしました。  説明は以上です。 11 ◯主査(植草 毅君) それでは、これより質疑等をお願いしたいと思いますが、審査初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。  御質疑等に際しては、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも、答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。  なお、10分ぐらい前になりましたら、残り時間をお知らせいたしますので、時間内で発言をまとめていただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。  また、委員の皆様には平成28年度決算審査であることを十分に踏まえ、御発言いただくとともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので、御了解願います。  それでは、質疑等がございましたら、お願いいたします。福永委員。 12 ◯委員(福永 洋君) それでは、一問一答でお願いします。  最初に、受動喫煙防止についてですけれども、これも以前からずっと議論になっておりますが、一つは理念条例という考え方がありました。あるいは、罰則規定も入れているという考え方に、の考えは国の方針に基づいてというか、動向を見てということでしたが、のスタンスについて、まず最初にお聞かせをいただければと思います。 13 ◯主査(植草 毅君) 健康部長。 14 ◯健康部長 健康部でございます。  受動喫煙対策について、のスタンスということですが、受動喫煙というのは、取り組まなければいけない重要な問題だと思っております。条例についても、理念条例ですとか、罰則つきの条例、いろいろな案があると思うんですけれども、これまで理念、努力義務の中で健康増進法の中で規定されて、そこで余り進んでいないという状況がありますので、条例化するかどうかという、その可否も含めてなんですけれども、やはりある程度、罰則つきの規定が必要なのではないかと考えております。 15 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 16 ◯委員(福永 洋君) わかりました。これは、隣の隣に茂手木委員がいらっしゃる、ずっと千葉市議会は懸案の事項でずっと議論してきたんだね。なかなか、これが決まらなかったんですが、この前、常任委員会で陳情が全会一致で決まったものですから、具体化を急がなきゃいけないというだけ申し上げておきます。  次に、介護現場で外国人の労働者、これも前からずっと市内の病院にはいらっしゃったんですが、今、中国、ベトナムから21万人が技能移転ということで、働いておられると思うんですね。千葉には、何人いらっしゃるのか。それから、トラブルはどうだったのかということについて、まずお答えいただければと思います。 17 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 18 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  現在、技能実習生としては、市内の統計というのはないんですけれども、外国人雇用状況という厚労省の調査によりますと、県内には平成28年10月現在で1万529人の技能実習生が働いておりまして、単純に千葉県と千葉の人口割でいきますと、千葉には約1,600人ぐらいというような数字になろうかと思います。  トラブルについてなんですけれども、千葉については、今、受け入れをしているのがEPA、経済連携協定と、あとそれ以外に例えば永住者、あるいは日本人の配偶者になりますけれども、EPAに関しては、現在、15名ほど施設のほうで受け入れているんですけれども、ベトナムからの実習生で非常に評判はよく、トラブル等については聞いておりません。ただ、ほかの永住者の配偶者等については、なかなか文化の違いですとか、コミュニケーション、そういったところで利用者の方とうまくいかないというような話は聞いておりまして、その場合には、担当を外したりですとか、そういったことはしているようでございます。  以上でございます。 19 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 20 ◯委員(福永 洋君) わかりました。これまで、私が相談に乗ってきたのは、ブラジルだとか、要するに第3世の人たちは働けるのでどうするか。大体、日本の文化のこともわかっていらっしゃったんですが、ベトナム、中国となると、ちょっとそこは違うので、どうするかという話があったんですが、雇用する病院の側というのは、これは大事な存在であるということ、病院の中にいろいろな形で、それが合法かどうかというよりも、ここのところが私はやはり労働条件ないしは、もしここで訴えがあった場合に、本人たちはいろいろ背景があって訴えられないわけですよ。合法で来た人はいいんですよ、ない場合についての千葉とか、どこかに相談の窓口ってあるのかどうかについて、お尋ねをします。 21 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 22 ◯介護保険管理課長 技能実習生については、介護については、この11月から施行されまして、その中では技能実習生の見直しということで、実習生の保護という観点から、人権侵害に対する罰則ですとか、あるいは相談・通報窓口の整備、そういったものが整備されてくるというふうに認識しております。  以上でございます。 23 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 24 ◯委員(福永 洋君) 国は、これは最初認めなかったんですが、技能移転ならばいいということになって、表面、合法化をして内部はそうでない人がたくさんいるというのは、御案内だとは思うんですが、要するにオーバーステイで働くとか、いろいろな状況があるわけです。これを改善しないで、これやった民間については、ちょっと私疑問が残るところですが、しかし現場でこういう人がいないとやっていけないという実態もあるので、その辺について、千葉とすれば、もう少し対応策をとってほしいなというふうに思います。  次に、こういう医療福祉施設で、従業員というか、働く人たちで、虐待の問題なんですけれども、今は家族の虐待と、福祉施設ですよ、医療福祉施設の中で家族及びそこに働く従業員の虐待問題というのは、どの程度把握されているのかということ、どういう対応されているのかについてお尋ねをいたします。 25 ◯主査(植草 毅君) 地域包括ケア推進課長。 26 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課、富田でございます。  虐待のうち、高齢者に対するものにつきまして、状況を御説明したいと存じます。  私のほうから、まず在宅における相談、通報の状況でございますが、相談件数が昨年度実績で294件となってございます。そのうち虐待と認定されたものが133件というふうになってございます。件数については、以上でございます。 27 ◯主査(植草 毅君) 介護保険事業課長。 28 ◯介護保険事業課長 介護保険事業課でございます。  施設における職員による虐待という件でございますけれども、昨年度1年で相談件数が9件ございまして、職員による利用者に対する虐待の相談ということで9件ございまして、調査の結果、虐待と認定された件数は1件もございませんでした。  以上です。 29 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 30 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。  平成28年度におきます障害者の施設関係なんですけれども、虐待の件数としては7件となっておりますが、この施設職員の虐待の7件のうち、3件が実は最低賃金、障害者の施設といいましても、通っている施設の関係もございます。そちらの最低賃金の関係の認定がされていなかったということで、委員が御質問されたのは、施設職員からのそういった虐待行為と思いますので、それにつきましては4件となっております。この通報や相談を受けたケースにつきましては、関係機関で調整の上、事実関係に努めているところで、当該施設に指導を行う形など、個々の事例に応じて、さまざまな機会を捉えて虐待発生の改善と防止に努めているところです。  以上です。 31 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 32 ◯委員(福永 洋君) 虐待という問題、どう捉えるか。これも、ずっと決算と予算で尋ねてまいりました。虐待の根拠が、昔はかなり緩やかだったというか、実態はあっても、それを虐待と認定するに至らないのが多かったんです。今、一定のガイドラインができて、本人も気づかないけれども、これは虐待なんだよということが、だんだん広まってきた。これは、一歩前進だと思っているんです。  一方で、やはり認知が入っていたり、いろいろなところがあって、その判定について、例えば高齢者も障害、それから施設だと、どの施設を指すのかわかりませんが、在宅という意味で言っているんですかね。そこの認定のガイドラインというのは、どのようになっているのかについて、再度お尋ねいたします。 33 ◯主査(植草 毅君) 答弁願います。障害者自立支援課長。 34 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。  実際に、施設特有という部分抜きにしまして、やはり身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、経済的虐待等の観点で障害者については臨んでいるところですが、特に施設に関しては、やはり行き過ぎた指導の部分があろうかと思います。どうしても、言うことを聞かないとかに対して、従業員のレベルが低くて、つい暴言を吐くとか、そういったことでの通報が多くなっております。  さらに、入り口を本人の了解なく閉めてしまうとか、やはりそういった施設の運営に当たって、障害者本人の意思を確認せずに、もしくは人権に対して配慮がないままの指導といった部分が散見されますので、施設所管課と合同して、そういった部分の意識の改善を図っているところでございます。  以上でございます。 35 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 36 ◯委員(福永 洋君) 確かに、難しい。家族の虐待というのが、最もわかりづらいですよね。これ、どうするかという問題があるんですが、これともう一つは施設の中で運営する側として、虐待だと言っても、その人自身が私もずっと相談に乗っていて、困ってしまうんですが、本人が多動性があったりして言うことを聞かない。施設長は、友達がそうだともう来ないとか、本当に施設の中で運営する場合に、非常に大変だなということを思ったんです。だから、余り問題にしないようにしたらどうかと、私もちょっとそこは引いているわけです。介入するのもできないなと思っているんで、本当にこれは深刻だと思うんです。いろいろな障害の人たちが集まって仕事をする場合でも、うまくいってないということは、多分御案内だと思うんです。その場合に、施設が抱え込むのか、いろいろ人たちが来るのか、いろいろなことがあるんですが、情報発信ができない人もいるわけですよね。だから、そういうことを含めて、これに対する対応策というのは、千葉として、どのようにお考えなのかについてお聞かせをいただければと思います。 37 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 38 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。  今、委員のほうから御指摘があったように、なかなか施設内での潜在化した部分は多いという部分があろうかとは思うんですが、やはり施設のほうでボランティアを入れていたり、いろいろな人材が先ほどありましたように、不足していますから、地域に根づいた施設ということで、いろいろな方にお手伝いいただいて施設運営がなされているところです。障害者のほうの施設関係の通報におきましても、そういった元働いていた方とか、ボランティアの方、そして一緒に通わせているお友達の関係者ですとか、さまざまなところから相談が寄せられているところです。相談の結果としての虐待ということではなく、まずそういう相談が寄せられた際には、まず施設のほうに確認をとりまして、できるだけそういった芽が進まないように、努力しているところでございます。  以上でございます。 39 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 40 ◯委員(福永 洋君) ちょっと、このことについて言えば、差別解消法という法律ができて施行するわけですよ。私は、この対象になっていくんじゃないかなと思うんです、この体制をどうするかについては。これについて、お考えはどうでしょうか。 41 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 42 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。  平成28年4月に、差別解消法の相談窓口を当課のほうに設置させていただきました。28年度で主に受けた事例というのは、ほぼ建物ですとか、交通機関への苦情ですね。使いづらい部分ですとか、そういった御指摘が多かったり、あとは一般の民間サービスの利用の中での苦情等でした。障害に起因するような発言を受けたので、これを改善してほしいと。ですので、虐待と差別、非常に線引きが難しいところではございますが、当課でその両方とも承っておりますので、虐待に関しては、もう至急の対応ということで、即座に動く体制を持っております。差別解消につきましては、状況を確認の上、そこの事業者等へ助言、指導という形をとらさせていただいております。  以上です。 43 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 44 ◯委員(福永 洋君) いろいろ言われて、すごく、こうしろとは、私も現場を踏まえますと、言えません。ただ、だんだん昔は、これ全く訴えもなくて預かってもらえればそれでよかったと、虐待があったとしても、もう黙っていた。だけど、そういう時代は変わってきたので、その背景に虐待するイコール差別解消、差別ですよ、これは。そうしちゃいけないよという流れが出てきたんです。そう国が言ったから、地方自治体どうするんだと言われて、国は何も、指針はちょっと示した、内閣府は出したんですが、現場ではどう考えているのか、まだまだそこは到達をしてないというふうに私は思うんですね。そういうことを含めて、ここはどんなところで件数が出たとしても、深刻なのがあってはいけないし、これは早期に対応しなきゃいけない問題だと思うんですが、窓口というのは、どこになっているのか。そういうSOSを受けてくれるところを、前から常に要望しておりますが、どこなのかということは、どういうふうになって考えているんでしょうか、そこは。 45 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 46 ◯障害者自立支援課長 先ほど、御答弁いたしましたように、差別解消についての窓口は、障害者自立支援課のほうで一本で受けております。虐待につきましては、各区の保健福祉センターの高齢障害の窓口で受ける形になっております。各区の連絡体制につきましても、最終的には障害者自立支援課のほうで統括しておりますので、適宜、委員が御指摘のような形で、できるだけ早期に対応できるように努力しているところです。  以上です。 47 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 48 ◯委員(福永 洋君) そう思うんですね。ところが、私もこの問題について、昔は家族の虐待はやっちゃいけないということを、私はずっと申し上げていた。今の考え方は違うんですね。家族が、なぜ虐待するのかと、その支援体制をつくらない限り、これはなくならないというふうに変わってきたんですよ。これも、社会の前進だと思うんですが、私は前、家族虐待どうだと、何件ありましたと、深刻だから、それはだめだよと言っていたの。ところが、今は家族がなぜ虐待するのか、そのサポート体制が行政にあって、レスパイトとか昔はありました。あれば、それは虐待を防げるんじゃないかというふうになってきたで、私はそうは思うんですが、そこまでいっているのかどうかについて、千葉の現状についてお聞かせいただければと思います。 49 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 50 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課、柏原でございます。  今、委員がおっしゃられたように、やはり虐待防止法が始まって、千葉として受けている中で、非常に苦慮しているのが、養護者からの通報です。養護者からの虐待として認定してしまった件数が、平成25年度が養護者からの虐待が3件、26年度が5件、27年度が6件、そして28年度が7件と、やはり若干ですけれども、ふえ続けています。我々の取り組みのスタンスといたしましては、この虐待の通報につきましては、問題を抱えている家庭への支援を介する契機として捉えておりまして、この虐待のSOSがあった時点で事実確認も含めて、そこの家庭のサービスの再調整の絶好の機会だと思っていますので、早急な対応を図っているところです。  以上でございます。 51 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。
    52 ◯委員(福永 洋君) なかなか、これ難しいなと思いますが、とにかく積極的に地域に出ていっていただいて、いろいろな観点からの虐待による死亡、悲惨な事件が起きないような対策を求めておきたいと思います。  次に、国民健康保険について、お尋ねしますが、広域化の問題は後にしまして、私も被保険者、例えば国保というのは子供の人数が多かったら、保険料上がってしまうんですが、それ以外の社会保険、共済は、一括その世帯の収入によって、全て子供が何人いても同じ保険料なわけですよね。ここで言えることは、私は多子世帯に対する国保料の軽減対策って必要じゃないかと考えるわけですが、これについてのお考えは、お聞きをしたいと思います。 53 ◯主査(植草 毅君) 健康保険課長。 54 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  これまでも国のほうの支援といたしまして、20歳未満の子供の加入率というものが、全国平均以上の保険者に対して、100億円超の財政調整が行われていたところでございます。ただし、千葉につきましては、その平均未満であったことから、未交付となっておりました。国の制度改正の中で、これ以外の保険者についても、財政措置が行われる予定でございます。平成30年度から広域化になるんですが、その中で100億円の財源が来る予定にはなっております。現時点では、これを直接、子供のいる世帯の保険料軽減に充てるかどうかは、検討しておりませんが、制度改正の中ではさまざまな観点から、改めて千葉国保の全体としての保険料水準を、どうするか検討していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 55 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 56 ◯委員(福永 洋君) これは、絶対に私も仕方がないというふうには思っていたんです。もともと計算方式が違うわけで、国保の場合は世帯と人数によって違う、所得がある場合もありますが、そこはやはり子供のことを考えて、無料化を一方でやっていて、保険料を高くするというのは、これは制度上、矛盾があると思うんですよ。子育てだから、それは今、課長のほうから検討すると言われましたが、ここはしなきゃいけない、制度上、公正を期すためには、多子世帯について言えば、いろいろな手当があるわけですが、それ以外に医療費が一番かかるわけですから、そこの保険料をまず軽減するということは、これは誰も反対する人はいないと思うので、そこはぜひ行ってほしいということを思います。  次に、生活保護の問題について、お尋ねいたします。  私も、これまで介護保険との関係で制度ができたときに、介護保険の認定が軽くなることは大変いいことなんですが、保険料との関係で一般の家庭で生活保護以外の世帯が軽減されれば、自己負担がふえてしまうことはあるんです。これ、何とか相談を二、三件ありました。ところが、生活保護の人が介護保険を受けている場合に、ランクが三つ軽くなってしまう。そうすると、この間の保険料、要するに軽くなってしまうと、自費になってしまって、サービスを自費で払わなきゃいけないというケースが前は言われていたんですよ、というか出てまいりました。これについて、生活保護のほうで払うのか、介護保険料は、これは誰も悪くないんですよ。認定をしますが、ちょっとおくれるので、いわゆる推定でやるんですから、ランクが1とか2、これは三つぐらい軽くなってしまったら、全く制度、サービスを受けているにもかかわらず、お金を誰が払うのかという問題が出てきたわけであります。決算ですから、これについて基本的に生活保護のほうで、どう考えるかについては、これは介護保険のほうであれば、両方いらっしゃれば、どうするかについて、ちょっとお答えいただきたい。現場に任せてはいけないと思うので、これについての、まずお答えを最初にいただきたいというふうに思います。 57 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 58 ◯保護課長 保護課でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま介護の更新の際に、認定の介護度が変わった、下がったという場合の対応ということの御質問だと思うんですけれども、通常、介護認定の更新の際は、更新日から余裕を持って1カ月ぐらい、更新申請や認定調査、それから主治医意見書等の聴取を行った中で、更新の要介護度認定等の結果が変化した場合においても対応が可能なように、事前に進めているといったところはあるところでございます。しかしながら、やむを得ない理由等によりまして、要介護認定等の結果を待たずに、介護扶助の決定を行った場合で、要介護認定等が当初見込んでいた要介護度等より状態区分よりも低く認定された場合、この場合につきましては、実際におっしゃられたとおり、要介護実態認定区分を超えた部分の支払いが、負担が必要になってくるといったような状況がございます。  仮に、生活保護の中で、これをどうしても受給者が負担しなければならないといったような状況がございました場合には、実施機関、各区社会援護課ですけれども、こちらのほうにおいて検討を行った中で、既に介護扶助を支払っている場合については、その実際の介護扶助状態等区分を超えた部分について、生活保護法第80条によって免除を行う、つまり超えた部分を返さなくてもいいよというような扱いにするか。また、それから介護扶助を支払う場合には、介護扶助の実費のその部分を支払ってあげるというようなことの検討が、可能ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 59 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 60 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  今、保護課長が申し上げたように、更新については、ある程度余裕の期間というのがあるんですけれども、当初の暫定利用の場合には、ケアマネのほうから利用者に対して、介護保険認定が出る前であれば、ある程度このぐらいのが予想されます。しかしながら、それを要介護度がそれより下がれば、自己負担が生じてしまうというような説明はするように指導はしておりますし、あくまでも介護保険については、介護保険の制度の範囲内で支給という形に原則はなってしまいます。  以上でございます。 61 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 62 ◯委員(福永 洋君) 保護課長と介護保険課長の答弁を聞いていると、介護保険は適用するしかないんです。生活保護には、そんな制度があるかってないんですよね。あるかと言えば、それを現場に任せるというのは、またちょっとそれは無理だと思うんです。生活保護で、特段に配慮するかについて言えば、現場が本当に判断できるんですか。10万円を超える金額なんですよね。保護費、1カ月以上を介護保険料払っていいのかって、払えるわけないと思うんですよ。これは、どうなんですか。明確に、そこはしないと、現場の担当のほうは、保護課の担当は多分、制度上は認定されたから軽くなると、これはいいと思うんです。ただ、お金を誰が負担するかについて、生活保護で負担できないです、基本的にはないはずなんです、これは。どうなっているかということが出た場合に、これはもう1回、保護課長に聞きますが、これについてはきちんと現場じゃなくて、私は保護課長が、あるいは局長がこうやりますと言わない限り、現場は動けないと思います。動けば、私こんなに3カ月、4カ月、この問題で前からずっと来て、こんなことにならなかったと思うんです。これは、どうなっているんでしょうか。もうちょっと、現場じゃなくて、保護課のほうか局長のほうで、行政自体が考えないといけない問題で、保護課でも私はないと思うんですよ。これ、どうするかについて、もう少し明確な答弁いただけないでしょうか。 63 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 64 ◯保護課長 保護課でございます。  御承知のとおり、生活保護制度につきましては、国の制度という形で行っておりますので、独自の考え方をもって行うということは、非常に難しいところがございます。ですので、国の制度について、しかるべき確認すべき点があれば確認した中て、適正に保護を実施していきたいというふうに考えております。 65 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 66 ◯委員(福永 洋君) わかりましたというか、介護保険は国の制度、生活保護も国の制度だと。ところが、実態としては、このすき間の人が出てくるんですよ。どうするんだと、このお金について。誰も負担しませんよというわけにいかないわけ。本人から取るんですか、それはないでしょう。これ以上、私はやりませんが、これについて、もうちょっとこれは何かの割り切りをしない限り、本人負担はできませんから、本人悪くないんですよ。別に、やっていたら軽くなったというところで、審査が問題だとか、そこまで議論はしませんけれども、この場合、今後出てきたときにどうするんだと、全国的にも出ていると思うので、少し速やかな対応しないと本人はすごい負担になっておりますので、ここはきちんとやっていただきたいと。  大事なことは、これ以前に私は通知が国から来るべきだと思うんですね。私は、生活保護の消えそうな人たちが苦労されていると思うんですが、例えばNHKの受信料だとか、住民票の取得料、無料だとか、下水道は無料だと、こういう免除規定ってあるんですが、なかなか窓口で、これは無料になりますよということを言われていなくて、知らずに払っている事例って結構あるんじゃないかと思うんです。その辺の、要するに現場のワーカーの能力のアップについて、どういうふうな保障があるのかということと、具体的にそういうことが、本人がいろいろな保護制度っていっぱい通達があり、条例があり、法律があるわけですけれども、本来その本人が受けるべきサービスが受けられていないということがあるんじゃないかと思うんです。それについては、どういう実態なのかについてお示しをいただきたい。 67 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 68 ◯保護課長 ただいまの御質問なんですけれども、まずこの制度等についての話については、各種研修等を通じて職員のほうには、こちらをしっかりと認知するような形で行っているという状況がございます。  それから、この実態についてなんですけれども、特にそれを一つ一つの制度の部分の手数料についての確認は行っていないので、データとして持っている部分はございません。 69 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 70 ◯委員(福永 洋君) 今まで、このことは余り問わなかった。私も、ちょっと住民票が無料になるとかと、無料になったとしても、お金かかるから別にとりに行くのにかかるから、交通費払うんだったら取ったほうがいいと、これも現場の矛盾だなと思って、改めてそこは生活保護をとった形の通達、東京都が資料つくってくれたんですけれども、こんなに厚いんですよ、もらったけれども。千何項目あるか、東京都はつくりましたね。こういうことは、どうしますかと書いてあるんですね。保護手帳は、こんなものですが、その3倍、4倍のボリュームがあります。一々、どういうことが細かく書いてあるんですよ。それが、いいかどうかわかりませんが、現場でこれおかしいなと思ったら、直ちに担当が課長クラスは、そういうこと細かいことを知っているんですよ、聞けばどうかと、保護手帳に書いてないことがたくさんあるということは、私も恥ずかしながら初めてわかりました。そこのところを、もっと活用して、受給者と、これはまたあれですが、方々にとって幸せになるような形で、法がゆがめられて施行されている件数が散見されるので、これについては申しわけありませんけれども、もう少し徹底していただきたいというふうに思います。  続いて、アルコール対策の問題なんですね。基本法ができて、千葉県計画ができて、今、保健所と精神保健福祉センターの役割について、それから千葉の実態は、どうなっているかについて、まずお尋ねをしたいと思います。 71 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 72 ◯精神保健福祉課長 アルコール依存対策は、各区健康課で相談員だとか、保健師が相談に応じておりますけれども、平成28年度はアルコールの相談は164件ございました。 73 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 74 ◯委員(福永 洋君) 一問一答で、なるべく時間短縮したいのでまとめて聞いたんですが、言われましたね。千葉、確かに出ました。それで、さっき言った保健センターとか、保健所の役割があると思うんですが、これについて、千葉の予備軍、大体どのくらいというふうに考えておりますか。そのうち、どのくらいが医療機関、あるいはそういう断酒会などにつながっていると考えておられるのか、これについてお答えをいただければと思います。 75 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 76 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センターでは、アルコール問題に関しては、アルコールミーティングというのを開催しております。  それから、啓発活動等やっておりますけれども、アルコールに関する相談が大体延べ1年間100件余り、ただどの程度が自助グループにつながっているかと、そういうところまでは把握しておりません。  それ以外に、アルコール関係の回復、これはアルコールなんですけれども、今、薬物も一緒にやっておりまして、回復プログラムを大体年22回の計画で行っております。 77 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 78 ◯委員(福永 洋君) 薬物は、後でまた聞こうと、アルコールと薬物は一緒だという人もいますが、別だということがあったので、後で聞きます。  それで、アルコール対策、大体全体の10%だと言われております。千葉の実態はどうかって、なかなか把握しづらいとは思うんですが、自助グループが何グループあって、大体そこ何人参加をしているかということがわかると思うんですが、これについては、どういうふうな実態になるのか、わかれば課長、お答えいただきたいと思うんです。 79 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 80 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課です。  市内で活動しているアルコール自助グループは5団体ございます。大体、10人から20人前後の会員でもって、月に4回程度活動してございます。 81 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 82 ◯委員(福永 洋君) かなり行政として支援していたんですが、行政の支援というのは、どの程度まで今行われているのか、再度確認したいのですが、お答えいただければと思います。 83 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 84 ◯精神保健福祉課長 特段、行政のほうからの支援というのは、今はございませんが、こういった団体が活動しているというのは、広く市民の方へ周知してございます。 85 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 86 ◯委員(福永 洋君) ちょっと、立ち位置というか、その位置を薬物依存にちょっと移行してお尋ねいたしますが、薬物依存症というのについて、いろいろ大きくあると思うんですが、この自助対策について、例えば麻薬だとか、そういうことについて、それからその団体として、1団体しかありませんが、自助グループの活動、市内での活動についての支援は、どういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。 87 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 88 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センターです。  薬物に関しては、薬物犯の早期釈放と、それからそれの回復のプランを導入することをやっております。県でもやっておりまして、でも今年度から始めたところです。支援団体としては、ダルク一つなんですけれども、千葉ダルクとこころの健康センターは一緒にやっている、アルコール回復プログラムもやっているところです。全体のアルコール依存症者の実態把握というのは、なかなか難しくて、どの程度あるかということはちょっとわかりません。  以上です。 89 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 90 ◯委員(福永 洋君) 薬物対策は、非常に難しくて、これがアルコールの人たち一緒にやれるかというと、多分無理だと思うので、団体に聞いても自分たち独自の団体のやり方、これでいいと私は思うんですが、それは違うというのがあると思う。問題は、ダルクに対する支援というのを、どうするかという問題で、私も地域で今はここで言いたいのは、どこかで事件が起きると、そういう方だということになってしまって、地域で排除運動が起きる可能性があるんですね。私も、本当にそうはいかないんだけれども、でも地域でいろいろな集まりに来てもらって、太鼓の演奏だとか、何かをしていただいております。そのことが、大きな地域との関連、地域との交流が深まることだと私は評価をしているんですが、ただ一部には、どうしても私に対して反対があるということがあって、これは難しいんですね。差別解消とはどうなのかなと思うんですが、こういうことについて、多分、精神保健センターのほうでは気になっていると思うんです。これに対する対応について、どういうふうにされているのかについて、お答えをもしできれば、お願いしたいと思いますが。 91 ◯主査(植草 毅君) 残り10分ですので、そろそろまとめて、こころの健康センター所長。 92 ◯こころの健康センター所長 薬物依存症に対する地域の偏見といいますか、これなかなか解決するのは非常に難しいと思います。我々としても、薬物関係の依存症に関する講演会等を開いて、市民に対する啓蒙活動というのをやっていこうと思っております。実際には、まだ今年度は一つ強依存関係についてやっていきますが、実際、ダルクの活動を支援していくに当たって、地域の理解、これはなかなか正直言って難しい事例かなとは思っております。  以上です。 93 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 94 ◯委員(福永 洋君) 所長から、本当にここは行政が、アルコール依存等含めても、それよりも私は薬物依存に対する地域の支援、私の町内に施設がありまして、私は役員やっていますから、そこの苦労は多分、私以上に所長の苦労というか、どうしていいかわからない。実は、今、例のやまゆり園問題があって、法改正があって、ちょっとこのことを最後に確認しておきたいんでございますが、要するに相模原の殺傷事件から、再発防止策ということになって、要するに強制入院というのが形になってまいりました。これは、ある団体から言えば、絶対だめだと言われているんですが、しかしそれもしなきゃいけないということがあって、議論が今非常に真ん中になってしまって、どっちに行くのかよくわからない。私も、どうしたらいいかと、ちょっとそれは基本的には、当然、地域に帰るのは当たり前なんですが、絶対だめだということになっているわけですよ。それについて、その後、やまゆり園問題が起きた後、精神障害者に対する入院の考え方について、お考えをお聞かせいただければと思います。 95 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 96 ◯こころの健康センター所長 やまゆり園問題といいますと、精神障害一般という形になると思います。今、精神障害者は、いわゆる今までの精神科病院に収容するというのから、地域で生活させるという方向に移っております。現在も、その方向には変わりありません。ただ、あのような事件が起こりますと、逆風といいますか、それがふえて非常に困難にもなるんですけれども、今、地域の支援団体とか、そういう人たちに対して、余り精神障害者を扱ったことがない施設も多いので、それに対する活動として、精神と一緒になってやっているところであります。 97 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 98 ◯委員(福永 洋君) 所長が言われました本当に、我々、議会がそういうことについて、もっと理解を深めていかなきゃいけないなということを思うんですね。私が、現時点のときにどうするかというと、そうではないと言えない、そこの地域に合った形でやらないと、自身が本当に地域で、そこをかばう人が孤立するということになってはいけない。そこで、やはり頑張って地域も一緒に、こうしていこうよということを言わなきゃいけないんですが、ちょっと静かにしてと言ったところで、私もちょっとまずいなと思ったりもするんです。そういう苦悩をしておりますので、議会がもう少し、そういう点で議会のサイドも精神保健福祉センターの頑張りが必要じゃないかなということを、申し上げておきたいと思います。  最後に、福祉オンブズマンの取り組みについて、私はこれは前からずっと、前は川崎で二、三十年前に、いわゆるオンブズマン制度ができて、それからこれから変わってきて、福祉オンブズマンという形になって、全国で20カ所ぐらいですか、そういう取り組みがされています。これについての千葉のお考えはどうなのか、お尋ねしておきます。 99 ◯主査(植草 毅君) 保健福祉総務課長。 100 ◯保健福祉総務課長 保健福祉総務課でございます。  現在、私ども千葉では本庁及び各区保健福祉センター、各所管課において、御相談、苦情等には丁寧に対応させていただいているところでございます。委員、御指摘のとおり、例えばの例でございますけれども、国民健康保険料ですとか、介護保険給付サービス等々、さまざまな御相談、苦情等ございますけれども、我々の行政処分に納得できない場合は、県が設置する各審査会に処分に対する審査請求が可能でしたり、また介護保険の制度におきましては、例えばサービス提供事業者に関する苦情であれば、サービス提供事業者の設置する苦情相談窓口ですとか、千葉県国民健康保険団体連合会で対応するなど、さまざま現行制度の中で、市民の方々の機会というのは確保、保障されているというところでございまして、現在、私ども千葉においては、福祉オンブズマン制度の設置については考えていないところでございます。  以上でございます。 101 ◯主査(植草 毅君) 福永委員。 102 ◯委員(福永 洋君) 考えてないとまで言われると、わかりました。  ただ、先ほどの生活保護の人が介護保険の利用料を払えないという場合の窓口って、これこそ福祉オンブズマンのところに行かないと、ここはのレベルの話じゃなくて、普通のところは、みんな弁護士とか、大学の教授だとか、関係団体等が、そこそこかなりのレベルの高さで、どうあるべきかについて行っているわけです。そのことは、市民にとっての行政がやったんで、行政の判断では間違ってしまうわけで、第一オンブズというのは独立したというか、第三者というか、立場から専門的意見を述べて、いろいろ具申を図るということですから、いろいろ考えがありますけれども、そういう点でいうと、そういうケースに当たるのかなと。さっき言った虐待の問題についても、内部でどうかといっても、オンブズマンになればかなり中に入っていけるわけです。行政とは違ったケースでいっていますから、そういう点でいうと、私はその制度はつくらないというか、考えてないというよりも、必要性は私はあるんじゃないかと思うんですが、ないと言っていただいたほうが、引き続き条例を出すのには楽でございます、提案したいと思いますが、言われたことで時間ないというわけではない、早く終わりたい、そういうことがありますので、私はもう1回、そういう意味で昔は5人とか、今は3人くらいで全国でかなりな症例見ていますと、なるほどなということがあって、大体、窓口で終わることもあるんですが、行政、オンブズが入ることによって、行政当局も、それから施設の側も、その機関もやはり違うんですね。きちんと答弁に対して回答しているので、問題解決にならないというのは、非常にオンブズの方のコメントを聞いていますと、悩んでおられるわけ。それが、今の国内、県内、市内の福祉の現状だと思うんです。どうするかという方向性は見えておりますので、そういうことを参考にしていったほうが、千葉の福祉レベルは上がるということを申し上げて、私は終わります。 103 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 104 ◯委員(櫻井 崇君) 108ページの臨時福祉給付金というところで、国費などが入って支給しているんですけれども、この支給人数が7万人ということで、これの推移とか、今後の見通しについて、聞かせていただければと思います。 105 ◯主査(植草 毅君) 保健福祉総務課長。 106 ◯保健福祉総務課長 保健福祉総務課でございます。  委員、御質問は主要施策の一つ目、高齢者向け給付金のことでよろしゅうございましょうか。  この高齢者向け給付金につきましては、平成27年度補正で平成28年度に繰り越しして実施した事業でございますけれども、これはいわゆる単発の給付金でございまして、今後、国のほうでは、この給付金を支給するということは伺っておりません。  以上でございます。 107 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 108 ◯委員(櫻井 崇君) 単発ということで理解いたしました。  では、109ページのところで、生活保護世帯学習支援というのがありまして、これ結構、私は注目して期待しているものなんですけれども、この中で困窮世帯が入っているんですけれども、生活困窮世帯の定義というのは、どういうふうになっているんですかね。 109 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 110 ◯保護課長 保護課でございます。よろしくお願いいたします。  生活困窮者につきましては、制度の中の決まりとしては、現に経済的に困窮しており、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものという形の定義状態ですので、特に所得が幾らだとかということでの決まりはあるところではございません。 111 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 112 ◯委員(櫻井 崇君) やはり、困窮から抜け出せて、教育ってすごい大事だと思っているんですけれども、この生活保護世帯と、それから困窮世帯への家庭への周知というのは、どういうふうな形でなっているんですか。つまり、学校のほうで把握しているわけですよね。この人は生活保護というのを、その生活困窮についてもそうだと思うんですけれども、ちょっとそのあたりの定義がないと、ちょっとわかりづらいのかなと思ってしまいまして、それでお伺いいたします。 113 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 114 ◯保護課長 生活保護の生徒につきましては、毎年、年度始めに教育委員会のほうの先生のOBでなっておりますNPOちば教育夢工房のほうに、一応、お話をするとともに、あと校長会のほうに、この学習支援事業についての説明を毎年度させていただいております。その中で、制度の周知をこれから図らさせていただくというところで、ケースワーカーから各中学校等へ、その該当生徒に対して、いろいろ情報を得たり、そういった形で話を進めていくといったような形で行っております。  それから、生活困窮者のほうにつきましては、これも平成28年度からなんですけれども、教育委員会の就学援助のほうを、こちらのほうを受けていらっしゃる子供さんたちに関しまして、就学援助の決定を行う際に、その決定通知の中に学習支援の案内を入れていただいた中で、お配りをして周知をし、千葉の生活自立仕事相談センターの窓口を経て、学習支援を申し込むといったような形の流れで行っているところでございます。 115 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 116 ◯委員(櫻井 崇君) わかりました。これ、6区で各区役所でやっているということですよね。ただ、花見川区なんかは非常に面積も広くて、南のほうと北のほうって、結構距離感もあったりして、生活困窮世帯というか、需要もあったりするんですけれども、そのあたりを配慮というか、そういうのはどういう形になっているんでしょう。 117 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 118 ◯保護課長 生活保護世帯の子供でありますと、生活保護費のほうで交通費という形で、公共交通機関等を使った場合には、その費用を手当することはできるということにはなっております。 119 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 120 ◯委員(櫻井 崇君) 各区に1カ所、区役所でやっているというあれですね。わかりました、理解いたしました。
     110ページの認知症ということなんですけれども、ちょっと伺いたいのは、認知症って千葉の場合、実数とか、あと推移とかって、どんな感じになっているんですかね。 121 ◯主査(植草 毅君) 地域包括ケア推進課長。 122 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  認知症の方の実数につきましては、なかなか捉えるすべがないというところで、実数はつかんでおりません。厚生労働省が発表しております認知症の方の出現率というものを用いまして、認知症の方の数を推計しているというところでございます。現時点で、千葉にも約3万人程度、認知症の方がいらっしゃるのではないかというふうに捉えております。  以上でございます。 123 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 124 ◯委員(櫻井 崇君) わかりました。国の出している出現率ということ、後で何か勉強したいんで教えていただければと思います。後で大丈夫です。  それと、116ページの動物保護指導というところなんですけれども、この手数料等があるんですが、この緒収入の1万4,000円、これってどういうこと、何で入ってきているのかなと、教えていただければと思います。 125 ◯主査(植草 毅君) 生活衛生課長。 126 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。  そちらにつきましては、証紙の分でございます。ちょっと申しわけありません。今、手元に詳細がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。 127 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 128 ◯委員(櫻井 崇君) 最後になるんですけれども、127ページのひきこもりのところなんですけれども、相談と問い合わせ数とかいうのがあるんですけれども、端的に言うと、ひきこもりって千葉の市民の中で、どれくらいの実数があるのかというのを知りたいですね。その推移等についても。 129 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 130 ◯精神保健福祉課長 ひきこもりの実数はちょっと把握してないんですけれども、このひきこもり地域支援センターで昨年度は2,520件の相談を受けてございます。 131 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 132 ◯委員(櫻井 崇君) ふえているとか、減っているというのは、どんな感じなんですか。 133 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 134 ◯精神保健福祉課長 このひきこもり地域支援センターは、平成27年度末から開始しておりまして、ですので28年度と比較しますと、今年度は比較的同じぐらいの件数でもって相談件数は推移してございます。 135 ◯主査(植草 毅君) 櫻井委員。 136 ◯委員(櫻井 崇君) 平成27年度とか、28年度から始まったことの事業について、幾つかちょっと聞いちゃったんですけれども、そういった推移みたいなのが知りたいなということだったので、私からは以上です。 137 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 138 ◯委員(桜井秀夫君) それでは、一問一答でお願いいたします。  決算ということなので、若干、細かい話もあるかもしれませんが、ぱきぱきと進めていきたいというふうに思います。  まず、基本的には成果説明書のほうに準じた形で順番に、お伺いしたいと思います。  まず、自殺対策です。当然、これ重要だということは、最近も議論で出てきます若者なんかもそうです。そういったところで、新規の事業で多分、若者にもというところで、ホームページのほうにメンタルチェックシステムみたいなのをつくっていただいたのかなと、こちらも求めていたところなんですけれども、これのアクセス件数あたりは出ていますでしょうか、教えてください。 139 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 140 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課です。  これ、平成28年9月からホームページ上で始めた、こころの体温計というソフトなんですけれども、28年9月から28年度末までの間は、アクセス総数は約7万3,000件に上ってございます。 141 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 142 ◯委員(桜井秀夫君) ちょっと、正直驚いたというか、そういうのが余りなくても掲載し続けることが費用かからないから、どんどんやったほうがいいですよねという話をしようかなと思ったら、予想外の7万3,000件という数だったので、ちょっと驚きました。それって、何かアクセスだけなので、例えばアクセス件数と、アクセス人員って分かれて把握できるソフトもあったりするんですが、そういった形の把握とか何か、内訳の把握はほかにできますでしょうか。 143 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 144 ◯精神保健福祉課長 千葉市民が7万3,000件のうち、5万4,000件というのは把握してございます。 145 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 146 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございます。重要だと思います。7万3,000件のうち5万4,000が千葉市民ということは、1万9,000件は千葉市外ということなんですけれども、逆に言うと、そういうのを千葉がやっているということで関心を持ってアクセスしてくださっている方もいるのかなと、そういった意味では、もちろん直接的には、一義的には当然、自殺防止対策ということなんですが、千葉のイメージという点でも、そういったこととしては非常にいい事業なのかなという気がします。今後も、しっかり進めていくべきなのかなというふうに理解しました。  あと、ちょっとそれと関連してなんですが、この自殺対策について、当初予算のときにはかかりつけ医のうつ病対応による能力向上研修みたいなものも多分あったと思うんですが、それを聞いたときに、そんなの今まであったんだっけなという印象も持っていて、かといって、でもそれたしか新規事業でもなかったので、それについて説明していただくことはできますでしょうか。  質問の仕方間違っているかもしれません。当初予算でなかったのに、ここで載っているんですけれども、今まではこんな事業なかったので、新規なのかなと思ったら、新規というふうにも書いていないので、どんな事業なのかというのが、ちょっとわからなかったので、御教示していただきたいという意味です。済みませんでした。 147 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 148 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課です。  かかりつけ医を集めまして、地域の診療所、ドクターを対象にうつ病だとかの正確な知識を理解していただくための研修で、以前から行っておる事業でございます。 149 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 150 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。そんなに、難しいことを聞いてないので、ぱきぱき答えてくれればいいと思います。私が知らなかったというだけのことですので、済みません。ありがとうございます。どんどん行きます。ちょっと嫌な時間帯に入ってきましたので、スピードアップします。  3番の生活困窮者対策です。こちらの延べ件数を見てみると、かなり生活自立・仕事相談センターの中でも、稲毛区が多いなという印象を当然持たざるを得ないという感じです。1対2ぐらいあるのかなというところです。それに比して、配置人員がなされているのかどうかというか、委託事業なのでちょっとその把握しているかどうかというだけだと思うんですけれども、人員的にはどんな感じで、中央区と稲毛区はなっているのかというのを承知していますでしょうか。 151 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 152 ◯保護課長 保護課でございます。よろしくお願いいたします。  人員配置につきましては、稲毛区のほうは職員のほうを6人配置するという形になっております。それから、中央区のほうなんですけれども、こちらのほうにつきましては、4人の職員と1人の非常勤職員といったような形になっております。 153 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 154 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございます。そうなると、5人と6人でこの件数だと、かなりハードなのかなという印象をちょっと持ちました。当初予算では、相談員10名のところが11名で1人ついた、就労準備支援員を2人から3人にふやしますという話があったと思いますけれども、それはどこについたのでしょうか。 155 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 156 ◯保護課長 就労準備につきましては、単独の団体に行っておりますので、2人から3人という形で1名をふやしたといったような状況でございます。 157 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 158 ◯委員(桜井秀夫君) 中央区については、稲毛区についてはという話ではないという理解でよろしいですね。わかりました。  この中の一時生活支援が中央区ゼロの稲毛区27というのは、若干気になります。これも、新規だったような気がするんですけれども、時間がないので、また資料か何かいただけたらというふうに思います。  これは、委託事業されているわけなんですが、かなり重要な事業だというふうに思っています。この稲毛区でも、子供貧困のコーディネーターが今回の補正予算でついたということもございますので、かなりここ生活困窮者対策については、本当に重要なセンターの役割を感じるんですけれども、そういった意味でも、この委託の仕方について、ちょっと確認します。  プロポーザルな単年度契約だと、結構、人材の確保というか、そういった面で厳しいのかなという気がしています。要は、3月の予算が決まるまでは、その人たちが来年度もそこで働けるかどうかわからないという状況になってしまう。その一方で、従事している内容そのものが、かなり専門性が高いものが、これに書いてありますように求められつつありますし、また地域でつながっていたほうがいい、継続的に同じ方が支援したほうが当然いいだろうと思われるという、そういう事業内容でございますので、その点について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 159 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 160 ◯保護課長 単年度の契約ということで、委託を受けております事業者の皆様にとっては、人員配置等で年度でちょっと厳しいところもありますというようなお話は聞いております。ただ、この制度、生活困窮者自立支援制度自体が、平成30年度に法改正も含めた形で制度の見直しということが行われるといった状況があることから、またことしの7月に実は若葉のほうにもセンターを一つ増設しておりまして、現状は中央、稲毛、若葉といったところで、生活自立・仕事相談センターを行っているといったところがございますので、そういった状況を見きわめた上で、今後、複数年契約ですとかにつきましても、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 161 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 162 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございます。先ほど、申し上げましたように、専門性の確保、あと市民とのつながりの継続性、あと私、事業見ていまして、当然、アウトリーチもかけていらっしゃる。そうなると、男性、女性、両方必要だなという印象を持っています、この事業については。バランスが必要というか、女性がいっぱいいても、男性の困窮者、御自宅になかなか単独で、もしくは女性2人で行くというのも、なかなかいろいろ厳しいのかな、きついのかなという印象を持っていますので、そういった意味でも、そういったいろいろ今後、人材の確保する方法を考えなければいけないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  あと、これはちょっと細かい話ですので、すぐにまた答えていただけたらと思うんですが、5番の医療従事者向けの認知症対応力向上研修、新規というところでございます。6カ所、406名やっていただいたということです。これ、もともとは年4回の定員40名というふうな理解だったんですけれども、そうなると160名ぐらいの予定したところが、これ延べというところなので、数え方が微妙かもしれませんけれども、406名ということは、かなり多くやっていただいた。これ悪いことではないと思います。そういった意味でも、評価したい面もあるんですけれども、どういう形で実施されていて、これだけふえたということもあるんですけれども、今後、どういうふうに展開していかれる考えなのか、教えていただきたいと思います。 163 ◯主査(植草 毅君) 地域包括ケア推進課長。 164 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修につきましては、新規事業ということで、市内48の病院全てにお声をかけさせていただきまして、御応募いただいたところが、平成27年度末の時点で15病院ございまして、その中の6カ所につきまして、昨年度中に実施したという状況でございます。実施方法につきましては、千葉医師会の認知症研究会の認知症専門医の先生方にお願いをいたしまして、各病院に出向いて認知症の対応について、講義をいただくという形で実施いたしました。資料のほう、延べとなっております、大変申しわけございません、参加者の実数でございます。406人が受けていただいたということです。今年度は、9カ所で実施予定としてございまして、既に始まっております。行く行くは、年数はかかるかもしれませんけれども、48カ所全ての病院で、このような研修を行っていきたいと思っておりますし、また一度受講していただきました病院につきましても、継続して今後もやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 165 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 166 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございました。実数ということで、なおさらよかったんじゃないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  その二つ後、認知症サポーター養成講座です。  これ1万986名ということで、相変わらず大勢の方にやっていただいているわけですけれども、累計を教えていただきたいのと、あとその中で例えば性別とか、世代別で何か大きな特徴があるかどうかというのを教えていただきたいのと、一遍に聞いちゃったほうがいいかな、どこまで目指そうとされている事業なのか、確認したいと思います。 167 ◯主査(植草 毅君) 地域包括ケア推進課長。 168 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  認知症サポーターの累計は、現在、昨年度末で4万6,083人となっております。そして、年齢別、性別、申しわけございません、捉えていないという部分がございますけれども、平成26年度からキッズ、またはジュニアのサポーターの養成ということにも力を入れておりまして、昨年度養成いたしました認知症サポーター1万986人のうち、キッズ、子供たちが6,000人余りというふうになっておりますので、現在かなり子供たちにも浸透しているところというふうに考えております。  あと、目指す数でございますけれども、もう本当に認知症サポーターは多ければ多いほどよいというふうに思っておりますので、これからもどんどんふやしていきたいというふうに思っておりますし、国の新しいオレンジプランの見直しによりますと、今後は養成してさりげなく見守る人をふやすだけではなく、サポーターの中から少しでもいろいろ協力してくれる人を養成するようにというようなことも、今年度示されましたので、その方向で努めていきたいと思っております。  以上でございます。 169 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 170 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございます。ちょっと、意地悪な言い方するわけじゃないんですけれども、実は私も当然こういうのを受けているんですけれども、多分かなり受けています、回数的には。今、いろいろなイベントをセットでやっていただいていることもあるので、そのイベントに出た流れの中で、養成講座も一緒に出たりとかということもあるものですから、結構リングがいっぱいついていたりとかするんですが、胸に。延べという数え方で、多分されているんだと思うんですが、これ1回目か、2回目か、3回目かなんていう把握とかというのはできますでしょうか。 171 ◯主査(植草 毅君) 地域包括ケア推進課長。 172 ◯地域包括ケア推進課長 何回目の受講かということについては、申しわけございません、捉えておりません。 173 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 174 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございます。これ統計上、とっているかどうかだけの問題ですので、別にそれを殊さら言うことではないんですが、もしかしたら同じ方がちょっとかぶっているかなという印象を、現場的には思っています。関心持っていらっしゃる方、そういったイベントに積極的に出る方なんかは、僕が聞いている限りでも、また聞いた、私前も聞いたよなんていう方が結構いらっしゃったりとか、あと積極的な自治会が、そういうようなことをやったりとかというのが、かなりダブっているような印象もあるものですから、目指すは特に1回目の方がふえるといいのかなというところもありますので、今後、そういったことも検討していただけたらなというふうに思います。  続きまして、エイズ対策といっても、これクラミジアとかも書いてありますので、それに関連して簡単なことを一つ確認します。  先日、新聞記事ですけれども、千葉大学の研究者の方が東葛地域とか、都市部で性病がふえているというような記事を千葉日報で掲載されていたと思います。千葉では、性病についての把握なんていうのは、どんな感じでなされていますでしょうか。 175 ◯主査(植草 毅君) 健康危機管理担当課長。 176 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 健康企画課です。  性病一般、全般のこと、エイズとか。 177 ◯委員(桜井秀夫君) エイズ対策では、直接的なちょっとくくりとしては違うのかもしれませんけれども、この検査とか、いろいろやっているので、あと性感染に関する講演会とかもなされているので、広く性病に対しての、そういった記事が出ていましたけれども、千葉では、そういう人数とか動向とか把握されていますかという質問です。 178 ◯主査(植草 毅君) 保健所長。 179 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 保健福祉局、山口ですけれども、梅毒につきましては、5類感染症として届け出されることになっておりまして、平成28年36名の届けがございます。ちなみに、27年度は13名ですので、27年に比べるとちょっと多いと。エイズも同じように届け出になってございます。  それと、そのほかのクラミジアについては、クラミジア、その他、性感染症さまざまありますが、感染症の届け出義務はございませんので、実数は出てきてないと、このような現状でございます。  以上でございます。 180 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 181 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。その記事では、若年層ですね、10代なんかのそういったものがふえているというような、そんなことを研究者の方が書いていらっしゃいましたけれども、中学校とか、高校から、そちらのほうに何かそういった連絡が行くとか、相談が来るとかというルートはあるんでしょうか。 182 ◯主査(植草 毅君) 保健所長。 183 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 基本的に届け出は医師からの届け出になりますので、医療機関から届け出されることになります。年齢は書いていますけれども、中学生か高校生か大学生か、その辺のところは届け出事項でありませんので、把握することはできないという状況でございます。  ちなみに、公定性病届け出エイズにつきましては、平成28年度が8名、27年度が10名の届け出がありました。  以上です。 184 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 185 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございました。おっしゃるとおり、医師の判断がなければ、そういうのは何とも認定はできない話でございます。その一方で、なかなかこういった問題って、そういった公式ルートに乗っかりにくい傾向があるなという印象がございます。そういった学校であるとか、親の監護がしっかりできているところだって、なかなかそういった現象が起こるというよりも、そうじゃないところが起こりやすいので、今後そういったことも考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、頭に入れていただけたらと思います。  その次の感染症対策、4番ですけれども、これも簡単なことだけを確認します。  こういった問題になりますと、わっと騒ぎがあって、エボラ出血熱、わっと話題になったりしますけれども、こうやって見ると発生状況は今回ないというような数字が出ておりますので、以前ちょっと騒ぎが出たことについて確認したいと思いますけれども、例えばデング熱とか、ジカ熱については、どんな発生状況だったか、直近の話を教えていただきたいと思います。
    186 ◯主査(植草 毅君) 健康危機管理担当課長。 187 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 健康企画課です。  デング熱に関しましては、平成28年1件(後に5件と訂正)の発生届がありました。ジカ熱についてはありません。  以上です。 188 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 189 ◯委員(桜井秀夫君) 当然、こういう感染症対策になりますと、エリアというか、千葉だけでやってもどうしようもない面がございます。その一方で、県が検査をしたりとか、いろいろな調査している場所が千葉市内だったりするものですから、それは多分また皆さんの関心を呼んだりするのかなという気がしています。県との連携状況については、どんな感じで、そういう情報がやりとりされるのかというのを、お聞きしたいと思います。 190 ◯主査(植草 毅君) 保健所長。 191 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 病気の、蚊のことですか。 192 ◯委員(桜井秀夫君) 急いでしゃべり過ぎかもしれません。ちょっと丁寧に説明したほうがいいですかね。質問の意図がわかりづらいというか。  県でも、いろいろ調査しているというのが、今、千葉市内の話を伺ったんですけれども、こういった感染症の問題って、よく県で調査したりして、その調査場所が千葉の場所でやっていたりするものですから、地域の方もそういった関心を持って、私のもとに声が届いたりするわけですけれども、そういった県の調査状況なんかは、そういった情報のやりとりなんていうのはあるんでしょうかという。 193 ◯主査(植草 毅君) 保健所長。 194 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 感染症法の届け出は、例えばジカ熱と診断されれば、各保健所に届け出が出ますので、患者さんのことときっと勘違いして。蚊の捕集ですけれども、県は県の県有施設で、市内にある県有施設で蚊を補集して中に、その蚊がウイルスを持っているかどうかという検査をしております。県が、そういう検査をする場合には、大体お知らせというか、相談をしまして、そこのところは我々がやっても意味がありませんので、県がやらないところを、現在、我々としては検査しているところであります。特に、デング熱については、かつて平成25年ぐらいのときに、稲毛区でございましたので、その辺、県有施設じゃない市有施設で、そういったようなエピソードのあるところを中心に蚊の補集をして、ジカ熱並びにデング熱ウイルスがあるかないか、この検査はの研究所で検査はできますので、そちらで検査をしますので、すぐに結果が出るという状況になっております。情報については、お互いにやりとりするというようなことを行っているというところでございます。 195 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 196 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。  続きまして、不妊対策です。  助成、833件ということだったと思いますが、この中で拡充されたということなんですけれども、一つのトピックとしては重要なところ、男性の不妊治療費の助成拡大があったということなんですけれども、この特定不妊治療費の助成、833件のうち、男女の内訳みたいなものは出るんでしょうか。 197 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 198 ◯健康支援課長 健康支援課です。  今回、新しく男性不妊治療の助成が対象になりましたけれども、平成28年度のこちらの対象になったのは、男性不妊については5件になります。 199 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 200 ◯委員(桜井秀夫君) こういう考え方で正しいかどうかを、ちょっと聞きたいんですけれども、833マイナス5の828が女性という理解でよろしいでしょうか。 201 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 202 ◯健康支援課長 そうです。 203 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 204 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。ありがとうございます。ということは、まだそんなに男性については、件数が多くない。もしかしたら、ニーズがあるのか、ないかというのも、当然これ難しい問題もございますので、ただこれかなり千葉としても頑張って始めてきたというところもあると思いますので、その周知状況みたいなのは、どういうふうな感じで現状、また今後のことを考えていらっしゃるか、教えてください。 205 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 206 ◯健康支援課長 最初のお話からになりますけれども、男性不妊治療の対象となる治療法が、特定不妊治療に至る過程の一環として実施する精子を精巣などから採取する手術ということで、男性不妊治療の中でも限られたものになりますので、それで件数が平成28年度については、このような数だったかなと思います。実際、特定不妊治療の指定医療機関は市内5施設になっておりまして、この市内5施設には、新たに対象となった内容については周知しておりますので、周知がいかなかったために、数が出なかったということは考えにくいかなと思っております。実際に、周知方法ですけれども、指定医療機関に周知をさせていただいているとともに、ホームページなどで市民の皆さんには周知をさせていただいているところです。  以上です。 207 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 208 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。  在宅福祉サービスについて、お伺いします。  これは、載ってないやつです。ただ、重要な施策というか、ずっと伸びてきている印象がございます。緊急通報システム整備について、たしか2,466件とか、2,910件にふえてというところで、どんどんふえてきたと思うんですけれども、直近の推移みたいなのを教えていただきたいと思います。 209 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 210 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。済みません、ちょっと今調べます。  まず、過去3年の経緯でいいますと、平成26年度で2,463件、27年度で2,997件、28年度で3,306件でございます。  以上です。 211 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 212 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございました。これ、かなりふえていくというか、もうそろそろ頭打ちになってもいいのかなというふうに、実はおととしぐらい思っていたんですけれども、ふえ続けているという状況がある様子でございます。その一方で、広く使われれば使われるほど、いろいろな問題が若干あって、空騒ぎ的なこともあったりもするようです。駆けつけてみれば、ちょっと違う誤作動じゃないけれども、誤操作みたいなのもあったりとか、そういった意味でも使い方の周知なんかも、今後しっかり広がり、どんどん普及するに伴って、正しい使い方みたいなもの、しっかりALSOKさんとも相談しながらやっていただきたいなというふうに思います。  どんどんテンポを上げていきます。  次に、介護人材の確保です。先ほど、福永委員のお話もございました、外国人の話もございましたけれども、ちょっと全体的な話を伺いたいというふうに思います。  一つは、厚労省のほうもいろいろな調査をやられて、どこまで伸ばさなきゃいけないとか、これぐらい足りないんだというところもあると思うんですけれども、千葉として現在、本来であればこれだけいなきゃいけないんだけれども、どうしても今これだけ足らない状況でしたというお話があったら、教えていただきたいと思います。 213 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 214 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  現在、千葉の介護職員は約1万2,000人おりまして、平成32年までに約2万人確保しなければいけないんですけれども、今の見込みとして1万6,000人程度の見込みですので、32年までには4,000人ぐらい不足するんではないかというような見込みでございます。  以上でございます。 215 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 216 ◯委員(桜井秀夫君) 4,000人ぐらいが不足する見込みだということです。  そこで、若干個別事業のことについて確認したいと思いますが、拡充事業で初任者研修受講者支援事業ということで、今回41名、もうちょっとやる予定だったような気もするんですけれども、それについて、どう評価されているのか。また、個別事業として、多分、当初予算のときには潜在介護福祉士の再就業促進研修みたいなのをされるという話だったと思います。これ今回ちょっと載ってないとは思いますけれども、離職がもともと多いというふうに言われている職種ですので、そうなると当然、潜在の方も結構いらっしゃるので、そんなに重要な事業ではないのかなと思うんですが、今回ちょっと掲載されていなかったので、その二つの事業について、どのように評価されているか、お聞かせ願いたいと思います。 217 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 218 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  まず、初任者研修事業ですけれども、こちらについては、実績としまして、平成26年度が54人、27年度が86人、28年度が41名というふうに減少しております。これは、やはり主に介護養成施設のほうの受講生が減ってきているというところで、学生が減ってきているというところで、こういった数字になっているのかなというふうには分析しております。  潜在介護福祉士なんですけれども、こちらについては、どの方が潜在かというのは、ちょっと把握ができておりませんで、今年度から県のほうで介護福祉士として1年以上勤務された方がやめたときには、県の人材センターのほうに登録するというような形になっておりますので、そういった方々に合同就職説明会の御案内をするとか、そういった形で今後も進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 219 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 220 ◯委員(桜井秀夫君) ちょっと把握が難しかったけれども、県のほうで今後やるんで、それにしっかり連携してやっていきたいということだと思うんですけれども、今回はちょっとそうなるとできなかったと理解してもよろしいんでしょうか。 221 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 222 ◯介護保険管理課長 研修事業としては、実施できておりませんでした。 223 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 224 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。重要な事業でございます。私、改めて言う必要もないぐらいですので、それはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  飛ばして、121ページ、8の障害者差別解消の推進でございます。  先ほども、ほかの委員のほうから話題がございました。この啓発活動などを実施したということなんですけれども、今回、その具体的な内容はちょっと書いてないわけですが、それがまれにさっき話題に出ていた施設虐待防止研修だったのではなかったのかなというふうに理解しています、当初予算の話では。それであれば、それについての実施者と、その規模について、お答えしていただきたいというふうに思います。 225 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 226 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。  今回、平成28年度の予算でお示ししたものは、障害者差別解消法をテーマにした講演会の開催1件と、それと障害者差別解消に係るリーフレットの作成の1件、この2件でこの予算でございます。そのうち、今申しました講演会につきましては、29年2月に聴覚障害のある弁護士、実はの元職員なんですが、この方からそういった弁護士業務を通じてですとか、自分がその職に至るまでの経緯を含めて、障害者への配慮を求めると、わかりやすい講義をいただいたところです。  そして、2点目のリーフレットにつきましては、市内の各障害者団体の方と話し合いながら、わかりやすいリーフレットをまずはつくろうじゃないかということで、そういった障害者団体の意見も反映したリーフレットを5,000部作成させていただきまして、保健福祉センター等の窓口のほか、民生委員、児童委員に全員配布、さらに障害者団体等に配布してございます。ことしは、そのリーフレットを増刷いたしまして、できればの商工会議所等の市内事業者に向けて、このリーフレットが配布できればと考えている次第です。  以上です。 227 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 228 ◯委員(桜井秀夫君) ありがとうございました。先ほども講演会をされていたというお話でしたので、その内容がそういうことだったということで、その回数は若干少ないという印象は拭いきれないんですけれども、今後も引き続き、そういった趣旨でしっかりやっていただけたらというふうに思います。  先ほども、ほかの委員の話がございました。13番と16番、126ページと127ページの14番、障害者グループホーム整備等助成の拡充と、精神保健福祉というところで、関連させて一度にお伺いしたいというふうに思います。  あと、いろいろな障害者の関連だから、この精神保健福祉もありますし、19番、さらに次のページの19番、長期入院精神障害者地域移行総合的推進もあわせて、一遍にやりますけれども、先ほどもほかの委員から話ございましたように、としては、どういう方針で考えているんだということで、特に精神障害については、やはり地域のほうでというお話がございました。確かに、19番の事業については、国のほうで全額もった形での新規事業で、とにかく地域のほうに移行しましょうという形でやっております。そこで、参加者21名中6人が退院したんだということでございますので、これどういうふうに評価されているのかというところです。6名を、やはりもっとふやしていかなきゃいけないという考えなのか、その内容的に16番の兼ね合いもございますので、そんなに簡単なことではないというか、さっき地域の話がございましたけれども、単純にそういう数をふやせばいいということではないのか。やはり、そういうのは数字でしっかり、どんどん伸ばしていかなければいけないと考えていらっしゃるのかというようなことを、まず最初に確認したいと思います。 229 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 230 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課です。  移行者はどんどん数はふやしていきたいと考えております。 231 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 232 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。さっきのは基本的には、そういう方針なんだというお話もされていたんですけれども、さっきほかの委員からも話があったように、かなりいろいろ配慮が必要な施策だろうと思います。国が、こうやってどんとつけてくるから、それでやるべきなのかどうかというのは、非常に私もためらってしまうというか、措置入院の経緯なんかも含めて、26条通報というのが、そちらでは25条なのかわからないんですけれども、地域の中では本当に苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃるというところの中で、余りにも大きくて強い方針で進めていくと、いろいろがちゃがちゃ崩れていくこともあるのかなというふうに思います。ちょっと、わかりにくい言い方だったかもしれませんけれども、要はそれに伴って、当然この19番の事業で退院後のフォローがすごく重要になってくるというふうに思いますが、国費で全部やっているとはいえ、として退院後のこういった形で例えば連携会議については、こういったメンバーで地域でしっかり入っていただいていますという話なのか、それともそうではなくて、これは地域ではなくて、専門家の方でしっかり固まって、地域性ではなくて、専門領域の中で、そういった会議を開いているかという話なのか、確認したいと思います。 233 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 234 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。  連携会議は、行政ですとか、地域福祉サービス事業所さんだとかが入りまして、会議を開いております。 235 ◯主査(植草 毅君) 10分前ですので、そろそろまとめてください。 236 ◯委員(桜井秀夫君) これについても、もうこれで、大事なのは一つは院内と院外の連携を、どうやってしっかり持つことなのかなというふうに考えていますので、その点も今後留意していただきたいと思います。  ひきこもり地域支援です。アウトリーチ型の支援を行っていただいているというようなことが書いてあります。相談件数2,520件、延べ件数があるということなんですけれども、実際、アウトリーチ型支援自体は、何件ほどあったのか、お伺いしたいと思います。 237 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 238 ◯精神保健福祉課長 平成28年度で申しますと、2,520件のうち、自宅へ訪問してが19件、あと各区の健康課などの場所を借りて、そこで相談したのが51件でございます。 239 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 240 ◯委員(桜井秀夫君) わかりました。19件という形だけ聞いちゃうと、やはり少ないという印象を持ってしまうんですが、その一方の51件のほうは、結構、意外に大事じゃないかなと思っています。その中間的な場所で、そういった面接をやったりとか、接触をとるというのは、相手にとっても負担が軽いというか、いろいろな意味で。当然、そこまで来られる人であったら、かなりひきこもりのレベルも低いのかなという印象もあるんですけれども、今後、そういったどこでやるのが一番いいのか、なかなか引っ張ってこられないんであれば、もっとアウトリーチ型の体制を固めるとか、そういったことを考えていただく必要はあるというふうに思っています。そういったことで、一つこれが指標としても考えなきゃいけないのかなと思うんですが、このひきこもりについては、成果をどうやって見ていくかって、非常に難しい問題で、私、最近解決した問題というのは、やはり20年来やって出てきたというようなケースがございました。これは、行政的な形で評価を生み出すというのは、本当に短期的にはできない面がありますので、どこに指標を持っていくかというのがあるんですけれども、現在のところ、例えば自分たちの事業について、こういうところを一つ目安にしているというのはございますでしょうか。 241 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 242 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。  先ほどの話題にありましたけれども、アウトリーチをふやしていこうと考えてございます。なかなか、自宅へ行ったりだとか、区の健康課を使ったりだとかという、出向いては行っても、なかなか本人には会えなくて、その御家族との相談というのが主でして、ただそうやってアウトリーチをふやしていかないと、直接、本人との相談にはつながっていかないので、アウトリーチはふやしていこうと考えております。 243 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 244 ◯委員(桜井秀夫君) 20番、災害派遣精神医療チームで1個だけ、今回、14万4,000円、当初が46万円だったのが、執行が14万円だったということなんでしょうか。それは、どういった経緯で必要性が余りなかったのか、それとも特殊な事情があったのか、最後、お聞かせ願いたいと思います。 245 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 246 ◯こころの健康センター所長 DPATに関して、その費用が減っているということですけれども、ちょっとその辺、私は把握してないんですけれども、今は県が主催する会議に合同して、DPATの研修をやっているところでございます。 247 ◯主査(植草 毅君) 桜井委員。 248 ◯委員(桜井秀夫君) 別に、お金が少なかったからだめだとか、そういう話じゃなくて、単純に当初46万円で出していて、通ったものが14万円しか執行されないんで、その事情を聞きたかったというだけですので、それが次の予算の評価にもなると思いますので、また改めて教えていただけたらと思います。  済みません、長時間になりました。以上でございます。 249 ◯主査(植草 毅君) 質問を予定されている方は何名いらっしゃいますか。  では、ここで休憩をとりたいと思います。  再開は1時でよろしいでしょうか。  あと、資料のほうなんですが、櫻井崇委員のほうから申し出がありました資料のほう、欲しい方いらっしゃらないですか。福永委員のほうにも、お願いいたします。  また、桜井秀夫委員のほうから、申し出がありました資料のほう、必要な方、櫻井崇委員、福永委員、三瓶委員、3名、お願いいたします。
     では、再開は1時といたします。                  午後0時6分休憩                  午後1時3分開議 250 ◯主査(植草 毅君) 休憩前に引き続き、分科会を再開する前に、櫻井崇委員の質疑に対して、答弁保留となっていた事項につきましては、答弁願います。生活衛生課長。 251 ◯生活衛生課長 生活衛生課、高本でございます。先ほどは失礼いたしました。  主要施策の成果説明書の116ページで、先ほど櫻井委員から御指摘のありました14、動物保護指導事業の緒収入1万4,000円の内訳でございますけれども、こちらにつきましては、動物保護指導センターで事業者に設置を許可している自動販売機の電気使用料、こちらと、あとセンターで雇用している非常勤職員の雇用保険の事業主負担分の雑入でございます。  以上でございます。 252 ◯主査(植草 毅君) 次に、当局より答弁の修正をしたい旨の申し出がまいっております。  つきましては、これを認めたいと思いますが、よろしいでしょうか。                [「はい」と呼ぶ者あり]  では、お聞き取り願います。保健所長。 253 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 先ほど、デング熱の28年の発生件数1件と申し上げましたが、28年度は5件でございます。いずれも、海外渡航歴があって海外からの輸入例でございます。大変失礼いたしました。  それと、デング熱ウイルス、ジカ熱ウイルスの蚊の捕獲場所でございますが、現在、千葉公園各所で行っているということを追加させていただきたいと思います。  以上でございます。大変失礼いたしました。 254 ◯主査(植草 毅君) それでは、再開いたします。  平成28年度決算審査であることを十分に踏まえ、御発言いただくとともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。三瓶委員。 255 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございます。  それでは、質問させていただきます。一問一答でお願いしたいと思います。  まず初めに、老人クラブの現状についてなんですが、クラブ数がふえたということは承知いたしました。ここ5年ほどの老人クラブの人数の推移を伺います。 256 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 257 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  クラブ数ですが、今、委員のおっしゃったようにふえているでなく、減っている状況でございまして、過去5年でいいますと、平成25年4月1日現在でクラブ数が296、26年4月1日で286、27年4月1日で279、28年4月1日で269、29年4月1日で265クラブでございます。 258 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 259 ◯委員(三瓶輝枝君) そうしましたら、そもそも人数も減っているというふうに思うんですけれども、その中でやはり老人クラブに期待しているもの、こういったものを活動としてやってもらいたいというのがあると思うんで、その辺いま一度伺いたいと思います。 260 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 261 ◯高齢福祉課長 老人クラブに対しましては、高齢者の生きがい対策ということで、それぞれがそれぞれに合った活動をもって、生きがいを持って活動してもらうと。一つの例としましては、生きがい活動としまして、地域の高齢者を回るとか、またはそれぞれのクラブで、それぞれの個人の趣味に応じた運動とかをやっていただいているということでございます。 262 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 263 ◯委員(三瓶輝枝君) それだけ、非常に求められるもの、あるいは価値もあると思います。そういった中で、このように人数が減ってきてしまったという、その課題をどんなふうに捉えているのか、伺います。 264 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 265 ◯高齢福祉課長 まず、会員の減の理由でございますが、クラブ役員の高齢化によりまして、解散するクラブ等があり、運営者の担い手不足があるということが一つでございます。  もう一つは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正によりまして、65歳までの安定した雇用を確保するために、企業に定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるように義務づけられたため、就労する高齢者がふえたというのが一因かと考えております。 266 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 267 ◯委員(三瓶輝枝君) それも一因だと思うんですけれども、やはり私、老人クラブに携わっている役員の方に聞いたら、たしか会計の報告が面倒くさくてとか、そういったお話もあったんです。今、老人クラブの会計の報告書って、本当にわかりやすいようになってはいるんですが、今後この見直しというか、高齢者の方がより報告しやすいようにしていくことも、役員離れにならないで、そして老人クラブが保持できるんじゃないか、いい対策も講じられるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 268 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 269 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  老人クラブの役員の方たちの意見を聞きながら、改善できるものについては改善をしていきたいと考えております。 270 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 271 ◯委員(三瓶輝枝君) 年齢が高くなってきますと、なかなか難しい部分、普通一般の人だったら何でもないものが、高齢化によってやりづらいということもあろうかと思いますので、まずそれ、今の答弁もいただきましたので、今後、その推移を見守っていきたいと思います。ありがとうございます。  次は、生活保護についてなんですけれども、生活保護の中の場所で無料低額宿泊所に入っていただいている方がいらっしゃいます。これ市内で何カ所あって、何世帯入居しているのかというのを伺います。 272 ◯主査(植草 毅君) 不正受給対策室長。 273 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  ただいまの無料低額宿泊所の施設、それと入所者数、そのうち生活保護を受給している者について、お答え申し上げます。  平成29年4月1日時点でございますが、26施設で1,892人、これは全体の入所者数ですね。そのうち、生活保護を受けている者が1,700人でございます。  ちなみに、平成28年度の4月1日時点でございますと、15施設でございまして、生活保護の入所者数が841人でございます。  以上となります。 274 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 275 ◯委員(三瓶輝枝君) 桁が違いますけれども、そんなに違っていてよろしいんでしょうかね。いいです、次の質問に行きます。  そうしますと、1人当たりの部屋の大きさを確認されていると思うんですけれども、その辺と部屋の大きさ等鑑みて、1人でお暮らしになっているというか、無料低額宿泊所に生保として入っている方がいらっしゃいます。その際に、例えば何平米で幾らとか、そういったものが把握されているのか、お伺いいたします、どういうふうになっているのか。 276 ◯主査(植草 毅君) 不正受給対策室長。 277 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  面積につきましては、毎年、立入調査をさせていただいて、その際に特に狭いところを中心に、実際にはかったりして面積の確認をしております。基本的には、個室でございます。一番狭いところで、ちょっとガイドラインに定めた基準4.95平米というのがあるんですけれども、最低限の基準ですけれども、そこに満たないところも実はあったりしまして、改善を求めたりしているところでございます。  以上です。 278 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 279 ◯委員(三瓶輝枝君) 今、4.9平米に満たないところもあるというふうに伺いました。実際、6畳の部屋を二つに割って、それぞれ1人ずつ入ってもらっているようなところもあるようですので、今言ったものに対して、もう把握されているので、平成28年度までに、そこが幾つあったのか確認されているでしょうか。 280 ◯主査(植草 毅君) 不正受給対策室長。 281 ◯不正受給対策室長 間仕切りというんですか、例えば薄いカーテンとか、そういったものでの仕切りというのはなくて、市内全部個室という形にはなっております。把握でございますけれども、ちょっと今すぐ数値がございませんので、後ほどお出しできればと思います。 282 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 283 ◯委員(三瓶輝枝君) そうしますと、全部が全部とは言いがたいところもあると思います。4.9平米ないよと、最低ラインですね、これ。それで、4.9平米以下でも事実上、最大限4万5,000円ですか、家賃。もし、そういうようなのが出ていたとしたら、これは非常に多く払っているというふうに市民側からも見えますので、これは早急の対策を講じていただきたいと思います。  それから、そうしますと戸数もよく把握されていない。あるいは、それと同時に金額が、要するに家賃もどれだけで済むかというのもあると思いますので、早急にその辺の対策をお願いしたいと思います。今、今後、見直すというような答弁いただきましたので、これ以上は言いませんけれども、この分については。  それと、あともう一つは生活保護の方々が食事、こういうところで無料低額宿泊所で食事を提供されているようなんですね。毎月、毎月、食べても食べなくても払わなきゃいけないというところもあるらしいんですけれども、その実態をつかんでいらっしゃいましたでしょうか、平成28年度までに。 284 ◯主査(植草 毅君) 不正受給対策室長。 285 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  こちらは、食事に関しては、立入調査等を行いまして確認をしたところ、通常、例えばお昼に仕事をしているので要らないとかという場合には、その分を差し引いて徴収すると、後ほど返すんですか、最初に徴収して、後で食べなかった分を返す、そういった対応をとっている施設がほとんどでございます。 286 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 287 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。ほとんどは食べなかったとき、例えば前日に言ったり、当日も朝言って朝はだめでしょうけれども、夕方とか、昼の分だったら大丈夫だというのは、ほとんどそうだと。ただ、ほとんどじゃないところもあるんですね。そこを把握、今うなずいていただいているんで把握されていると思いますけれども、やはり生活保護は私たちの税金から出て、国からも出て、私たちも出しているわけですよ。そういう意味からも、余計なものと言っては失礼な言い方ですけれども、なるべく出すべきものは出す、でも出さなくていいものは出さないようにするという、今のもの、これも恐らく把握はされているんでしょうけれども、もし把握されているんだったら、もうほぼと言っていましたけれども、ほぼじゃないところは何カ所、何世帯あるのか、おわかりになっていたら、これも伺いたいと思います。 288 ◯主査(植草 毅君) 不正受給対策室長。 289 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  複数の施設を運営している事業者があるんですけれども、一つ、二つの事業者が、その辺満額徴収しているという調査の結果わかっておりますので、そこの施設だけではないんですけれども、全施設に対して、食費の根拠というんですか、金額の積算などを求めるようにしておりまして、それはちょっと今年度から取り組んでいるんですけれども、ちょっと細かいものを出すように指導しております。満額取って返さないというところには、引き続き指導をしてまいります。 290 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 291 ◯委員(三瓶輝枝君) 食事については、これは私たちの税金で出さざるを得ない。その使い方は、入居している人の使い方を決めるのは入居者の方が決められるというルールを、しっかりと把握していただいて、実践できるようにしていただきたいと思います。  最後に、通帳を施設に預けるところもあると聞いているんですけれども、そういうやり方、私は聞いたら船橋あたりは、そんなことをやってないと。千葉の実態はどうなのか伺います。 292 ◯主査(植草 毅君) 不正受給対策室長。 293 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  基本は、個人管理というのが基本でございますが、調査したところによりますと、少なからず預かっているところというのはあります。そういう施設に対しては、もちろん基本は本人管理だよということと、金銭管理に関する規定、そういったものをきちんと設けて、お互いが入居者とお互いが確認し合って、不正がないようなことができるような体制、そういったものを指導しております。あくまでも、本人からの依頼に基づいて管理するというようなスタンスが指導しております。 294 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 295 ◯委員(三瓶輝枝君) 本人の申し出で、通帳を預けるというのは、私の勝手ながらの想像ですと、なかなかないと思うんですよね。施設側から、いてもらうんだから預かりますよ、そのほうが便利でいいですよって、差額を何か二、三万円ですか、月々、通帳を預かっていて、そこから二、三万円本人に渡すというようなことがあるようなんですね。今後は、やはり私たちの税金がきちんと不正に使われないこと、不適切な使われ方をしないことと、本人の権利で使うもの、きっちりと分けて、また今後取り組んでいっていただくことを強く申し上げたいと思います。よろしくお願いします。  それから、次にひきこもりの支援に伺いたいと思います。  これは、この支援をさまざまにやっていただいているんですけれども、もしかしたら出たかもしれませんが、どの程度の方が改善されたかというふうにお思いになっていらっしゃるか、これ数年ごとでもいいんですけれども、お伺いしたいと思います。 296 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 297 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センターです。  ひきこもり支援センターについて、どの程度の方が回復したのか。その回復の、要するに改善の評価尺度というのは、私がつくりまして、今、調査しているところです。ひきこもりというのは、割と日本特有の現象で外国の文献を探しても、そういう評価尺度はありません。日本でも、静岡がちょっとつくっているんですが、余りに簡単過ぎるかなと。それですので、今調査中というところで、もう少し待っていただきたいと思います。 298 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 299 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。せっかく、いろいろな取り組みやっていただいておりますし、先ほどもネットで相当数のヒットをしていただいているということで、それは違う面でした、ごめんなさい。いろいろな対策を講じていただいて、その成果もはっきりとわかるように、そしてその基準なんかも今御答弁いただいたので、千葉でもこの基準などを早急に決めていただければと思います。  次に、障害者差別解消の件なんですが、先ほどの答弁で建物とか、交通機関において苦情等が入っているというふうに伺いました。実際、そういうのがあって直されているんでしょうか。 300 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 301 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。  交通機関に関しては、なかなか匿名が高くて、その公共交通機関を使うときに、こういうふうに言われたということで、特定できない場合は、ちょっと指導はできておりません。ただ、一部、器具の改善を申し入れられた事例がありますが、それを実際に交通機関のほうに参りましたら、ちょうどそれにリニューアルするところだということで、要望どおりにその業務は改善されております。  建物に関してなんですが、やはり構造が古いものですとか、そういったものについては、今後の建てかえ等に当たっては、その配慮をお願いしたいということで、お願いしているところです。  以上です。 302 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 303 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございます。これは、やはり民間と公的な場所というのもあると思うんですけれども、特に公的施設のときに、これ建設局と、それから都市局に関することだと思うんですけれども、そちらのほうでよく何か改善点とか、こういった要望とかありますかと聞かれるらしいんですけれども、間に例えば障害部が入ってなかったりすると、入っているのかな、入っているんだったら、ちょっと問題だと思うんですが、せっかく意見を言っても、なかなか実現されてないというような御意見ございまして、その点について、これまで平成28年度までは、どのようにされていたのか、お伺いいたします。 304 ◯主査(植草 毅君) 障害者自立支援課長。 305 ◯障害者自立支援課長 これまでのの、いわゆるバリアフリーの取り組みの中では、例えばですが、障害者の団体のほうで町の点検をしていただいている活動があります。それについての状況報告が、うちのほうにも上がってきます。それで、各担当課のほうに割り振る形、直接行くことがあった場合でも、うちに合わせて情報提供という形で来ております。それによって、例えば歩道の点字ブロックが、そのまま真っ直ぐに行っちゃうと、どこか電柱みたいなものにぶつかっちゃうよというのが改善されたりとか、そういう補修の関係ですが、そういったものはできるだけ反映していただくように、各所管にお願いしております。  1点、先ほど都市局というお話があったんですが、やはりハートビル法に基づいて、さまざまな施設の設計はしていただいているところですので、それは都市局のほうで、ぜひそういったものを反映して、よりよい付加価値の高い建物に設計していただければと思っております。うちのほうでも、そういった申し入れはしてございます。  以上です。 306 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 307 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。平成28年度までのお話しを伺いました。その中で、実は28年度に伺ったんですが、なかなか意見を言っても、ただ聞きっぱなしで、どうしたんだかさっぱりわからないと。でも、今、心強い御答弁を伺いましたので、今後に期待をさせていただきたいと思います。
     それで、次に介護保険についてなんですが、先ほどの今までの認定が下がるとか、上がるとか、上がった場合には、それなりのサービスを受けられるようになるんですが、下がった場合には、なかなか今までのが受けられなくて、自己負担だということがございました。そういう方たちが、どれだけ下がったのか、下がった事例が平成28年度でどの程度いらっしゃったのかというのを、最初に伺いたいと思います。 308 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 309 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  申しわけございません。下がった事例が何例あるかという詳細な実態の把握については、ちょっとわかりかねない状況でございます。  以上でございます。 310 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 311 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。こういった事例が、今後その辺についてチェックしていくというか、下がった方がどれだけあるという、介護度がよくなったというふうに、私たちは思うわけですよ、はっきり言って。状態がよくなったからこそ、介護度が下がっていくのかなと、そういうふうに私は思っているわけですけれども、当局のほうで、そういったカウントをしてないというふうに言われてしまうと、何かどういうふうな、これまで介護保険が提供されているときに、どれだけのサービスが有効だったのかと考えていく際に、何か指標みたいなものがなくなってしまうと思うんですが、どうでしょうか。やったほうがいいと思うんですけれども、カウントは。 312 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 313 ◯介護保険管理課長 申しわけございません。先ほど、福永委員の午前中の質問の中で、認定が要介護度が下がって、自己負担が生じるという事例、ちょっと把握はしてないんですけれども、要介護が当初の要介護認定で1次判定、2次判定がございまして、その1次判定から2次判定、あるいは前回の介護度がどうだったかというものについては、事例の把握はしております。ちょっと、今、手元にございませんので、後ほどその表のほうはお渡しさせていただきたいと思います。 314 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 315 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。後ほど、その資料をいただきたいと思います。  それと、もう一つはケアマネジャーがサービスを提供していく上で、あなたは上がりますよとか、あなたは下がるかもしれない、状態もよくなってきているから、下がるかもしれないという、何かやはりケアマネもそういったものに携わっていただいているんじゃないかと思うんですよ。それが、判定の段階で大きな差というんですか、違ってくるというのは、何か課題があるのか。全く違っちゃいけないとは言いませんけれども、何かサービスの提供をしていく際に、先ほどもございました。生保の方が困っていらっしゃるということがあったと伺っていますので、その辺判定に対するケアマネジャーと全く同じじゃなきゃいけないとは言いませんよ、もちろん。それぞれの考え方の観点がありますから、それはそれで違っていてもいいと思うんですけれども、特に生保の方に対して、生保の方ですからね、たしか。生保の方たちが下がったりすると、自己負担が多くなってしまうということに対して、問題視されていたと思いますので、その方たちは、生保の方でどのくらい介護保険を受けていらっしゃるんでしょうか。 316 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 317 ◯保護課長 生保の部分で今介護保険を受けている数というデータは、後ほど提出したいと思うんですが、生保を受けている場合でも介護保険だとなり得ることがございますので、65歳以上の方は介護保険を持っておられます。この場合は、介護保険の制度に従った形で自己負担等も行うという形になるんですけれども、生活保護の場合は、いわゆる65歳未満で40歳以上の方で、特定の疾病に当たる方、これについては全部を介護扶助という形で見ておりますので、ここの部分については、まだ先ほど福永委員のお話ではないですけれども、検討の余地がある部分というふうに捉えているところでございます。  以上です。 318 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 319 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  認定の際に、ケアマネジャーのほうが大体この方ですと要介護度がどれぐらいになるだろうと、ある程度の判定はつくかと思います。ただ、そこによって差異がどうしても生じることになりますので、あらかじめケアマネジャーのほうが、もし要介護度が見込みより落ちた場合には、それぞれのサービスの上限金額というのが定められていますので、それを超えた分は自己負担になりますよという説明は必ずしております。なおかつ、もしそれが微妙なところでしたら、当初の1カ月分は控えた形で利用するような指導はしております。 320 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 321 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。やはり、幾らケアマネと、それから判断する方たちが人は違っていても、ここは共通点というのがあろうかと思いますので、今後、こういったことがすごく発生すると問題となってしまうような部分もあると思いますので、お互いにこういった時はどうだとか、連携をとっていただくような取り組みも必要じゃないかなと思いますが、その辺についての考え方を伺いたいと思います。 322 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 323 ◯介護保険管理課長 おっしゃるとおり、そこら辺については、今後、生保の場合については、生保の部門と連携をしていきたいというふうに思っております。 324 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 325 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に健康づくりについてなんですけれども、平成24年に策定した新世紀ちば健康プランがあって、市民の健康づくりなどで運動を総合的に推進するための指針として、国の健康日本21とか、健やか親子21を踏まえた上で、千葉の地域特性などを反映させた独自計画として位置づけられたということで、千葉のネットに出ていたものを、そのまま読み上げさせていただきました。その中で、2017年3月に中間評価を見直していただいていますが、これまでと何が違ってくるのかというのを、お伺いしたいと思います。 326 ◯主査(植草 毅君) 健康企画課長。 327 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  今、見直しにつきましては、10年間の計画でございまして、今年度がちょうど中間年に当たりますので、それの進捗状況を確認しております。それによって、まだこれから状況を見て伸びていないものであったりとか、そういったものに関して、重点項目はその当時定めているんですけれども、重点項目の見直しであったりとか、あと国の計画が若干変わったりとかしておりますので、社会情勢とかも変わっておりますので、それを反映させた見直しになると考えております。 328 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 329 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。やはり、千葉は千葉独自のいろいろな健康に対する考え方というのがあると思いますので、市民の皆さんがより受け入れやすい、続けやすいという観点から、取り組みをしていただきたいんですが、一つだけ伺いたいのは、会派のメンバーから話があったんですが、健康に対するこういった運動などが、また指導などが、しょっちゅう変わるんじゃないかという指摘があったんですけれども、その点については、どのように把握されているのか、伺いたいと思います。 330 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 331 ◯健康支援課長 健康支援課です。  健康づくりに関しては、確かにいろいろな事業を実施しているところなんですけれども、現在は大きな、こちらの成果説明書のほうには健康づくりの動機づけとなる運動イベントですとか、ヘルスサポーター養成教室、チャレンジ運動講習会など載せさせていただきました。ヘルスサポーター養成教室、チャレンジ運動講習会については、平成25年度から実施しております。現在も継続しておりまして、今のところ、今後も継続の予定になっております。  1番目に書いてある健康づくりの動機づけとなる運動イベントですけれども、平成27年度にモデルとして3区で開始しました。平成28年度、6区で各区1回ずつ開催させていただきまして、その効果としては、当日来所した方へのアンケート調査ですけれども、運動体験、健康度測定に参加した方のうち、9割弱の方が非常に役立ったという、好適な回答をしてくださっていました。イベントに参加した方のもともとの生活状況ですけれども、ふだんからの運動習慣がない方が約4割いらっしゃったんですけれども、参加後にアンケート調査をした結果では、ウオーキングですとか、ラジオ体操など、手軽にどこでもできる、そういった内容について、今後もやってみたいということで、約8割の方が今後みずから取り組む健康づくりの内容について、記載をされていたこともございますので、一応このイベントについても、何らかの健康づくりに対するきっかけづくりにはなったと判断しているところです。  今年度も実施予定になっておりまして、今のところ各区でやっているんですけれども、スポーツ振興会と共催でやっていますので、そのスポーツ振興会が小学校、中学校地区単位になりますので、地域を変えて引き続き今のところは開催していきたいと考えているところです。  以上です。 332 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 333 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。市民の、これからの長生きしていく中で、健康で病気にならないような、私も人のことを言えませんけれども、健康体でいつまでも長生きというのがいいと思います。  そういった中で、時々テレビで、県とかで、みんながダンスが踊れるねとか、同じ曲をかけて、同じダンスを踊ったり、体操したりというような県やがあるようですけれども、統一した何か楽しげな、心弾むような、体弾むような、そういった体操などは開発していく予定はあるのかどうか、伺いたい、よろしくお願いしたいと思います。 334 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 335 ◯健康支援課長 申しわけありません。今、とりあえず実施しているものとしましては、地域の皆さん主体となって、ラジオ体操グループをつくって活動しているところです。そのグループについては、支援をさせていただいておりまして、ホームページにも皆さん、ぜひ進んで参加してくださいということで、そのグループも載せさせていただいておりますので、新たに千葉としてつくり上げているものではないんですけれども、今の高齢者の方たち、ラジオ体操であれば、音楽を聞いただけで自然に体が動くともおっしゃってくださっていますので、今は新たなものではないですけれども、ラジオ体操を各区で推進しているところでございます。  以上です。 336 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 337 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。継続して、ぜひやっていただきたいのと、いろいろな市民からの声も、またアンケートなどで反映できるような取り組みを、また一方で続けていっていただきたいと思います。  それでは、次に伺いたいのが、予防接種の件なんですけれども、高齢者のインフルエンザの接種が46.9%ということで出ております。こちらのほうが、半分近くいっているので、まあまあいいほうなのかなと思うんですが、この数字は他と比べて高いのか、低いのか。あるいは、また当局の求めている数字というのはどうなのか。ほかの予防接種と比べても、どうなんだろうかという思いがあるので、1点伺いたいと思います。 338 ◯主査(植草 毅君) 健康危機管理担当課長。 339 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 健康企画課です。  高齢者インフルエンザ予防接種についてですが、平成25年度から接種率を申し上げますと、49.9、49.5、46.7、46.9と、27年度に少し下がってしまったんですけれども、28年度また上がっています。  また、関東圏内の政令市と比べますと、さいたま、横浜、川崎、相模原が、平成27年度なんですけれども、大体40.9とか、38.4と40%前後に比べますと、千葉は高い状況にはなっています。今後とも、やはりできるだけ多くの方に接種していただきたいと考えております。  以上です。 340 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 341 ◯委員(三瓶輝枝君) 多くの方に、こうした予防接種をしていただくことを求めていただいていて、特に高齢者の方というのは、こういうインフルエンザにかかってしまいますと、非常に命にもかかわるようなこともあるというふうに伺っておりますので、ぜひ補助金も出しているところでございますので、この補助金に見合ったといいますか、もっとPRをしていただいて、接種率が高まるようにしていただきたいと思います。  それと、もう一つは予防接種の補助金なんですけれども、千葉は1,800円自己負担ということになっているんですが、他を見ますと、若干変動があるようなんですが、それについて私としては、もう少し自己負担はどうでしょうか。下げてもいいのかなとも思ったりするんですけれども、どのようなお考えがあるのか伺います。 342 ◯主査(植草 毅君) 健康危機管理担当課長。 343 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 健康企画課です。  今、個人負担分が1,800円なんですけれども、申しわけありません。来年度とかにおきまして、この金額を変える予定はございません。  以上です。 344 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 345 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。もっと、高齢者の方が、こうしたインフルエンザを多く接種していただきたいという気持ちを込めて、ただいま伺った次第でございます。ありがとうございます。  それでは、次にうまく言えないんですけれども、ヒトパピローマウイルスの件なんですけれども、接種率が御案内のように0.6ですか。実際に、厚生労働省のほうから、こういった今までの接種していただいた方で、何か神経障害等の発症等、変化があるのかどうかと、治癒している方は発症があったのかどうか、所属機関等でどのような把握されているを確認されているのか、平成28年度まではどうなのかというのを伺いたいと思います。 346 ◯主査(植草 毅君) 健康危機管理担当課長。 347 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 健康企画課です。  HPVワクチンの副反応については、平成28年度までに2人の方が健康被害の申請をされています。お一人の方は、県のほうの審査会で不認定という形になっていまして、もう1人の方は今県のほうに申請中でございます。  以上です。 348 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 349 ◯委員(三瓶輝枝君) そういった中で、本当は対象者人数1万3,224人が被接種者数が78人というふうになっていますが、こういった方々に、こういうケースもありますよというのは、病院のほうから、あるいはのほうから対象者となるべく方たちには連絡とか、報告とか行っているんですかね。 350 ◯主査(植草 毅君) 健康危機管理担当課長。 351 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 健康企画課です。  国の方針としまして、今、専門の先生方が病例を集めて検討しているというふうに伺っています。それについて、物すごく専門的な内容でありますので、としては国の示す方向に準じて進めていきたいと思います。国のこのHPVワクチンに対する接種については、積極的には勧奨しないという方針に変更はないというふうに聞いております。  以上です。 352 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 353 ◯委員(三瓶輝枝君) 対象者がこれだけいても、被接種者数がこれだけというのは、恐らく市民の方も十分把握されているのか、あるいは病院から言っているのかというようなこともあろうかと思いますので、そういった実態を今のところ、対象者と言われる方たちには、今後も取り組みをきちんした報告をしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 354 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員、10分前ですので、そろそろまとめていただければ。 355 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。  あと、男性不妊対策についてなんですけれども、非常に男性も先ほどいろいろとお話し伺いました。これ平成28年度から始めたんでしょうか。実際、さっきも答弁でおっしゃっていたと思うんですが、改めてその成果とか、実績というか、成果ですね。やはり、不妊症だったんだけれども、子供ができるようになったとか、そういった報告のようなものがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。 356 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 357 ◯健康支援課長 健康支援課です。  男性不妊治療の対象として始まったのが、平成28年1月からになりますが、28年度の実績としては5件になります。ただ、申しわけないんですけれども、この5件の申請を上げた方が、妊娠につながったかどうかの把握はしておりませんので、申しわけございません。 358 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 359 ◯委員(三瓶輝枝君) 今、妊娠ができたかどうか把握されてないとおっしゃったんですけれども、今後、きっとないのかなと想像しちゃうんですが、もしかしたら聞き取りとかすればあるかもしれませんので、こうした補助金を出すからには、成果も、やはり結果も結びついたかどうか、せっかく税金も使っているわけですから、実績も確認していく必要があるかと思いますので、今後は出した方に対して、大変失礼な話、個人情報にもつながる話ですので、なかなか聞きづらいとは思うんですが、今後もこうした千葉が積極的にかかわっていることに対して、協力いただけるようにしていただければなと思いますけれども、その辺の考え方、伺いたいと思います。 360 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 361 ◯健康支援課長 今、三瓶委員も言葉の中でおっしゃっていらっしゃいましたけれども、非常にナイーブな面といいますか、プライバシーにもかかわる点になりますので、今までの把握の中では、不妊治療費の助成の申請と、母子健康手帳の交付が同じ窓口になりますので、場合によっては配慮して、ちょっと離したりすることもあるんですけれども、不妊治療費の申請をして、そのまま母子健康手帳の申請にあわせてということで、続けて申請される方がいらっしゃるんですね。そうすると、治療の成果だということで、自然にこちらもおめでとうございますということで把握できるんですけれども、特定不妊治療費の助成だけで窓口においでになった場合は、やはりちょっとその辺、御本人にその確認までできるかどうかというところが、今はちょっと難しいかなと思っているところではございます。 362 ◯主査(植草 毅君) 三瓶委員。 363 ◯委員(三瓶輝枝君) 今、お話があって子供ができればうれしくて、できましたよという報告もできるんだろうと思いますけれども、そこはせっかく税金を使っていただくわけですから、ナイーブな問題ではありますけれども、協力いただけるようなお話もしていただくことも肝要かなと思いました。  以上でございます。ありがとうございました。 364 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 365 ◯委員(小川智之君) 一問一答でお願いいたします。  まず、自殺対策についてであります。  先ほど、桜井委員からありましたメンタルチェックシステムこころの体温計の設置ということなんですけれども、ちょっと私も当初予算に余りこの名前が出てなかったので、いまいちピンと来なかったんですが、もう一度これを設置したいきさつ、目的をお示しください。 366 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 367 ◯精神保健福祉課長 こころの体温計は、平成28年9月1日から始めた事業でございます。このシステムは、簡単に自分のストレス度だとか、落ち込み度合いがわかって、相談や受診の目安に活用できるものであることから、導入に至りました。 368 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 369 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。ちょっと、わかったような、わからないような感じなんですけれども、先ほどアクセス件数が7万3,000件という話があったんですが、恐らくこころの体温計というシステムの性質上、常に継続的に体温計というのは、体温をはかるわけじゃないですけれども、そのメンタルチェックをかけていて、何か下がったなみたいなのがあるわけですから、恐らく実際活用されている人というのは、もう少し人数が少なくなってくるのかなというふうに考えています。  先ほど、答弁にもあったとおり、一番大事なのは、それをチェックできた後に、どのように支援につなげていくかという、その辺の道筋はどのようになっているのか、お伺いします。 370 ◯主査(植草 毅君) 精神保健福祉課長。 371 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。  委員おっしゃるとおり、24時間、365日、簡単にチェックできるので、7万3,000件というアクセスあったんですけれども、自己チェックから、これがどのように受診につながっていったかという、そこまでは私ども済みませんけれども、把握してございません。 372 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 373 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。こういうチェックして、意識を高めていくというのは、非常に大事なことでありますので、非常にいいことだと思いますが、私、感じているのは、これをしっかりと支援というか、そういう自殺予防につながるような仕組みというのは、もう少し考えていくこと、ただつけただけだともったいないなというのを、もう少し踏み込んだ活用をしていただければというふうに申し上げます。  それから、その上の部分の自死再発防止にかかわる相談窓口の周知という部分で、これは予算額が6万8,000円という、すごい少額なんですが、実際どのようなことを行ったのか、お伺いします。
    374 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 375 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センターです。  自死予防に関しまして、啓発活動としては、まず自死予防リーフレットの作成、それからカード、これは救急車に積んでもらうんですが、そういうものをつくって、それからこころの健康センターではゲートキーパー養成の研修をやっております。あと、職場のメンタルヘルスセミナー、これは自死に限らず、うつ病も含みますけれども、そういう対策をやっております。それから、これもうつ病対策で自死とは直接関係ないかもしれませんが、集団認知行動療法をやっております。  以上です。 376 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 377 ◯委員(小川智之君) いろいろな自死防止対策をやっている内容というのは、よくわかっているんですけれども、6万8,000円で、それまでの事業はできないと思うんですけれども、その6万8,000円の内訳は何ですかという意味合いで聞きました。今のやつは、まさか6万8,000円でできたんですかね。 378 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 379 ◯こころの健康センター所長 リーフレットの作成費用です。 380 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 381 ◯委員(小川智之君) リーフレットですね。再発防止カードについては、救急車に置いてあると思いますけれども、自死再発防止リーフレットも、これも救急車の中に配置ということでよろしいんでしょうか。 382 ◯主査(植草 毅君) こころの健康センター所長。 383 ◯こころの健康センター所長 リーフレットのほうは、救急車は狭いもので、リーフレットを置いてもらうことはできませんので、各区の保健福祉センター、それから病院、診療所、それから千葉県商工会議所に置いていただいております。  以上です。 384 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 385 ◯委員(小川智之君) わかりました。これらの多分対策事業というのは、地域自殺対策緊急強化基金事業で多分賄っているんではないかなというふうに、私の記憶が確かなら、そういう説明があったと思うんですが、この基金の期間って、いつごろまででしたっけ。 386 ◯主査(植草 毅君) 地域福祉課長。 387 ◯地域福祉課長 こちらにつきましては、いつまでというのはちょっと把握しておりません。今後も、今のところは続いていくというふうに理解しております。 388 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 389 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。国においても、この自殺問題というのは、非常に大きな社会問題として捉えられていることから、こういった基金事業を設けて、さまざまな自死防止活動ということをとり行っているところであります。ぜひ、におかれましては、より効果の高い自死啓発活動になることを強く要望させていただきます。  続きまして、生活保護についてであります。  全体的に、当初予算でたしか350億円近くの当初予算計上しておりましたが、多分、当初予算を下回ったというのは久しぶりなんじゃないかなというふうに思いますが、これまでの生活保護費の推移についてお伺いいたします。 390 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 391 ◯保護課長 保護課でございます。よろしくお願いいたします。  推移についてなんですけれども、平成24年度が306億円、決算額でございます。それから、25年度が323億円、それから26年度が329億円、それから27年度が349億円、それから28年度が347億円と、前年に比べ2億円減った形の状況がございます。  以上でございます。 392 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 393 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。伸び続ける生活保護費というのは、非常に社会問題になっておりまして、今回決算で減ったということは、喜んでいいのか、よくわからないんですけれども、実際問題この減額の要因というのは、どのように分析されているのか、お伺いいたします。 394 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 395 ◯保護課長 減額の要因なんですけれども、平成28年度は大きく医療扶助費のほうが約3億円減少しているというところがございまして、こちらが大きな要因であるというふうに考えております。 396 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 397 ◯委員(小川智之君) 今、医療扶助の減額が大きいという話でございましたけれども、そうなってきますと、今回、拡充施策になってきたジェネリック医薬品の使用によって、効果額がかなり、2,800万円近く上がっているということがありますけれども、この辺が一つ大きな要因として、としても捉えているという考えでよろしいんでしょうか。 398 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 399 ◯保護課長 ただいま小川委員がおっしゃられたとおり、ジェネリックの効果額というのが大きいのと、もう一つは特徴的なところで高額医薬品の使用状況といったものが影響しているというふうに分析しております。  以上でございます。 400 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 401 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。今回、一応、平成28年度末で79.3%のジェネリック使用率になっていますが、最終的にはこれはとしての目標数値額というのは、どのように考えているんでしょうか。 402 ◯主査(植草 毅君) 保護課長。 403 ◯保護課長 ジェネリックの使用医薬品につきましては、国のほうで平成29年度で一応75%という使用割合の数字が出ておりまして、本市についても、これに沿った形でやっておるんですが、実は平成28年度末で本市のほうは76.5%という数字となっておりますので、さらに目標を高めてまいりたいというふうに考えております。 404 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 405 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。いずれにしましても、当局のこれまでの努力には敬意を表したいと思います。今後も、やはり生活保護というのは、国民の文化的生活を守る最低限のセーフティーネットとしてなくてはならないものでありますけれども、一方できょうは不正の話がいろいろ出ましたけれども、不正受給という部分も非常に社会問題となっていて、国民、市民の目というのは、生活保護に対する意識というか、批判というか、非常に高くなっています。今後も、適正な執行に努められることを強く要望して、ここは終わりにします。  関連してじゃないんですが、当然、生活保護の意見を陳述するのに、民生委員さんが活躍されておりますが、たしか民生委員協力員というのが、新たにたしか平成26年7月ぐらいから設置されておりまして、今回、千葉市内だと28年度実績だと121人協力員がいらっしゃるということですが、この数字というのは、としては多いと捉えているのか、少ないと捉えているのか、お伺いします。 406 ◯主査(植草 毅君) 地域福祉課長。 407 ◯地域福祉課長 6月1日現在で、今128名に協力員のほうはなっております。ほかの政令市でいいますと、神戸が96人、新潟が60人、相模原が25人、広島が98人ということで、基本的には協力員、うまくいっているというような形で多いほうになっているというふうに考えております。  以上です。 408 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 409 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。きょうは、たまたま新聞見たら、比較的、伊丹市での協力員が民生委員246人に対して、協力員が415人という、かなりの人数が協力員でいらっしゃいます。政令市比較でいうと、つまりなかなか政令市という非常に大きなパイの中での民生委員の活動現場というのは、実は非常に大変な状況にあって、その中で協力員を探していくというのは、非常に難しいことが多分、政令市の中で総体的に何か低くなっているというんですか、いうふうに思われます。  一方で、こういう伊丹市のようなはかなり多い人数がそろっているということは、もう少し民生委員の仕事というものを、一般の方々に周知していく必要があるんではないかと。多分、それができていない、民生委員さんの活動というのが、目に見えていないというところが、この協力員という、せっかくある制度もうまくというか、政令市比較ではいいんでしょうけれども、一般比較でいったら多分決して高くないんではないのかなというふうに思われますので、ぜひそういった部分で民生委員さんの、かなり負担がいろいろな部分で多くなってきていますので、協力員のほうもふえるような啓発、努力をしていただければなと思っております。  続きまして、皆さんもいろいろ質問が出たので、健康づくりについてであります。  先ほども三瓶委員の質問や、桜井委員の質問に出ておりましたが、効果は先ほど答弁の中でも、例えば健康づくりの動機づけになるイベントを開催して、4割ぐらいの方が運動していなかったけれども、その中の8割が何らかの運動を試みようということで、効果はあるよということなんですが、各1区延べ164人というと、1区当たり177人ぐらいの計算になるとすると、千葉の人口で見たところでいうと、そんなに多くの人数にアプローチはできてないのかなというふうに思いますが、この辺あたりの人数というのは、当局として、どのように評価しているのか、お伺いいたします。 410 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 411 ◯健康支援課長 1年間で6区で開催しまして、1,064人、平均すると各会場177名程度ということで、おっしゃるとおり、本当に人口に比べたら、わずかな人数になるんですけれども、開催が各区の中で、それもある一定のスポーツ振興会主催ということで、小学校区、中学校区単位になりますので、本当に区の中でも、またさらに小さな単位で実施していることは確かです。当初、開催のときには1会場当たり150人程度の来所ということで見込んでおりましたので、最初の見込みに比べると、地域の方たちの声かけによって、あとチラシなども配布しましたけれども、予定よりは来所者は多くなっております。1カ所やっても、区全体に広がるというところまでは、私たちもそこまでは難しいと考えておりますので、それで地域を変えて、少しずつ移動しながら、地域を広げていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 412 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 413 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。今の課長のほうから、そういった水平展開みたいな御答弁がありましたけれども、私としては、何かこれがある程度進んでいくと、この事業内容というのはパッケージ化されるんじゃないのかなというふうに思います。パッケージ化されると、特段何か専門の指導員がいなくても、ある程度スポーツ推進員さんに、その辺のパッケージをうまく活用してもらうことによって、例えば町民体育祭の中で、そういったものを取り組んでもらえるとなると、町民体育祭はほぼほぼ大体の、運動会じゃなくても、バレーボールとか、いろいろな輪投げ大会とか、いろいろな形でやっていますが、そのスポーツ推進員さんに、この辺の指導をしていくと、もう少しできていくようになるんじゃないかなと思いますが、そこら辺の見解をお伺いいたします。 414 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 415 ◯健康支援課長 今のお話のとおりで、私たちも1年やって、その1年限りでそのまま終わってしまうということになると、継続性がどうなんだろうと。ただ、地域の中の先ほどもお伝えしたラジオ体操グループですとか、ウオーキンググループですとか、いろいろなグループがございますので、あと自治会ですとか、そういったところで継続していっていただければ、それが一番いいのかなということは考えております。  同じようなやり方というのは、やはり人の手が必要な内容になりますので難しいんですけれども、平成28年度に実施した会場で、少し規模を縮小して、でもやはりちょっと似たような形の内容をやってみたいというところが、2カ所ございますので、その後本当に小さい単位で進んでいくところもあれば、同じような形で小学校区単位でスポーツ推進員さんが中心になって、実施していこうと考えてくださっている会場もあることはあるということで、そういったところには1年限りでおしまいということではなくて、翌年も応援は、同じ形での応援はできませんけれども、こちらとしても少し規模を縮小して応援をさせていただくということ。  それから、地域の中で小さな単位で少し運動を続けたいという場合には、チャレンジ運動講習会など、そういった既存の事業を利用して運動を続けていただきたいというふうには考えています。  以上です。 416 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 417 ◯委員(小川智之君) わかりました。それぞれ、これらの健康づくり運動イベントの開催にしても、ヘルスサポーターの養成教室にしても、チャレンジ運動講習会にしても、やはりせっかくやっている以上は、うまく、より多くの市民の方々にやっていただけるような展開方法というのを、戦略的に組み上げていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。まずは、実績をつくっていって、小さな成功体験をたくさんつくることによって、それが効果が高いよということが実証されてくれば、おのずとその広がりというのは見えてくると思いますけれども、そういったものを念頭に十分置きながら、しっかりこの事業も継続して取り組んでいただけるように要望いたします。  また、健康づくりのポイント事業というのが、たしかあるんですが、このあたりの平成28年度実績というのは、どのようになっているのか、お伺いいたします。 418 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 419 ◯健康支援課長 健康支援課です。  先ほども少し述べさせていただきました地域にラジオ体操グループ、ウオーキンググループがございまして、そういった地域の中で仲間同士ですとか、自治会などを単位として活動を続けてくださっているところ、エントリーしていただいて、そこで内容によってポイントをためて、ある程度のポイントになったところで、景品を差し上げるというような事業をやっておりますけれども、平成28年度は90団体からのエントリーがございました。  以上です。 420 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 421 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。この90団体のエントリーがあったというのは、当初見込みどおりなのか、それとも少なかったのか、多かったのか、その辺のとしての評価は、どのように捉えているんでしょうか。 422 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 423 ◯健康支援課長 ラジオ体操グループが、もう少し数は多くございますので、90以上を見込んでおりましたけれども、そんなに見込みに比べて非常に少なかったとか、そこまではほぼ見込みどおりかなというふうに考えております。 424 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 425 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。こういう啓発事業的な景品を与えて、インセンティブ事業というのは、そんなに長期間継続できる事業ではないと思うんですね。大体、ある程度、意識づけが終わったら、終わってしまうとは思うんですが、今後、このポイント事業の展開というのは、どのように考えているんでしょうか、お伺いします。 426 ◯主査(植草 毅君) 健康支援課長。 427 ◯健康支援課長 こちらの事業ですけれども、こちらも平成25年度から実施しておりまして、今、こういったポイント制で実施している事業が、この地区組織向けと、あとは企業向けの事業になっております。いろいろな御意見がございまして、今年度エントリーの仕方について、少し簡略化してエントリーできるような体制にしたことと、あと賞品について、今までは申請をいただいたら、必ず賞品を差し上げるというような形で、ある程度の定額というか、一定額、一定金額のものだったんですけれども、今年度から抽せんの形をとりまして、ちょっと金額の高いものから普通のものというような形にしました。エントリーの仕方を簡単にしたということで、申請がふえることを見込んでいることもあるんですけれども、地域で活動しているグループ支援の一つとも考えておりますので、やはり地域でラジオ体操グループ活動している中で、続けていくということが難しい面もあります。何か、励みになればということもありますので、今のところ、ある程度の時期が来たら終わりにするという予定ではなく、その地域のグループ支援ということで、現段階ではまだ続けていく予定としております。  以上です。 428 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 429 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。いずれにしましても、楽しんで市民の皆さん方が健康づくりに取り組める仕組みというのは、非常に重要だと思いますので、中身は常にブラッシュアップしながら、いい健康づくり事業につながっていくことを期待しております。  続きまして、平和公園の拡張建設についてなんですが、私の記憶が確かならば、基本計画、基本設計というのは、これは多分この当年度予算のときにも言ったと思うんですが、一度平和公園の基本設計ってやっていたと思うんですが、なぜこの基本設計の見直しを行ったのか、再度お伺いいたします。 430 ◯主査(植草 毅君) 生活衛生課長。 431 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。  1回目の基本設計は平成24年度に行いましたけれども、そのときは一般墓地と、あと芝生墓地だけについてのものでした。ただ、近年、利用者のニーズがかなり変化してきておりますので、再度今現在に近いものを、ニーズに合ったものということで、28年度に見直しをかけ樹木葬等を入れたものに変更したというような次第でございます。 432 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 433 ◯委員(小川智之君) そうしますと、今後この基本設計にのっとって、今後の平和公園の拡張建設の事業計画は、どのようになっているのか、お伺いします。 434 ◯主査(植草 毅君) 生活衛生課長。 435 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。  この後、次は実施設計等を行っていくような形になりますけれども、実際の部分につきましては、樹木葬を含めた合葬墓の部分、あとは芝生墓地の部分、あとは一般的な墓地の部分というふうになります。ただ、若干、価格のほうが小さ目の形のものになっていくのかなというようなことで考えているところです。できるだけ、速やかに事業は進めてまいりたいと考えているところです。 436 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 437 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。今、実は墓地のほうの供給が返還墓地の再供給という形でやっておりますけれども、千葉においては、何と言っても墓地条例が厳しくなっている関係上、民間墓地の供給というのは、多分他に比べてなかなか難しい状況がある中で、公営墓地というのは非常に市民ニーズも私は高いものだというふうに考えておりますので、なるべく速やかに事業が進むように、これからも努力をしていただければなというふうに思います。  続きまして、高齢者福祉の部分で、きのうも皆さん恐らく議員の皆さんなんかは、敬老会にいっぱい顔を出したんじゃないかなとは思うんですが、実は私が行った敬老会、幾つかやめますというところもあったんです。その中で、敬老会の実施箇所数の推移を、お示し願えればと思います。 438 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 439 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  過去3年の実施箇所数は、平成26年度が428カ所、27年度が450カ所、28年度が453カ所でございます。 440 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 441 ◯委員(小川智之君) 実は、この数が実際にちょろっとは微増になっているんですが、内容的には大体、規模感的には、多分小さくなってきているのかなというふうに思っています。今の助成制度の制度上の内容的には、大体そういう方針になってきておりまして、実は高齢者がふえてきて、会場がもう入りきらないところも多くなってきているのと、参加者が高齢者が先ほど何か老人クラブの話がありましたけれども、老人クラブの高齢化というか、高齢化の高齢化で実施する方々も高齢化を迎えたという、運営する側も高齢化を迎えて、実施するのも大変ですという、そんなような状況の中で、多分敬老会の開催というものも、これからまた少し転換期を迎えてくるのかなと思っています。実際の内容を一度調査していただきまして、これからまた敬老会の開催については、いろいろな工夫をしていただきたいなというふうに思っています。  それから、もう一つ大事なのが、いきいき活動外出支援事業として、民間バスの借り上げをされていると思うんですが、これの平成28年度実績というか、この辺の実績の推移、ここも教えてください。 442 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 443 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  過去3年の実績でございますが、平成27年度で延べ利用回数で231回、延べ利用人数で7,456人、28年度で252回、延べ利用人数で7,985人でございます。 444 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 445 ◯委員(小川智之君) ありがとうございます。この事業は、比較的皆さん使いたいという方が多くて、非常にすばらしい事業だと思っております。ただ、ちょっと1点だけ実は要望があって、様式が変わったという話を聞いたんですが、要望というか、何か書く書式の変更があって、書く欄がふえて面倒くさいという要望がありまして、そこら辺はなぜ書式の変更があったのか、ちょっとそこをお伺いします。
    446 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 447 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  申しわけございません。ちょっとその辺について把握していませんので、持ち帰りまして、その辺調べたいと思います。 448 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 449 ◯委員(小川智之君) ありがとうございます。先ほど、三瓶委員もおっしゃっていましたけれども、申請とか、手続とか、報告とか、面倒くさいと。だんだん高齢者になってくると、非常に面倒くさくなってくるので、要は不正というか、不正な使用がないようなチェックは大切なんですけれども、余り事細かにやると、何か逆に皆さん面倒くさいということで、嫌になってきて、不平、不満が我々議員のところにたくさん届きますので、その辺は御配慮いただければと思います。済みません、変な質問しまして。  それから、先ほど老人クラブの育成部分で減ってきていますよという話がありました。これは、老連の加盟状況というのは、どんなふうになっているのか、お伺いします。 450 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 451 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  老連の加入状況ですが、過去3年でいいますと、平成27年4月1日で141クラブ、平成28年4月1日で117クラブ、平成29年4月1日で110クラブでございます。 452 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 453 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。老連のほうが、非常に厳しくなってきているのが、恐らく、もともと普通であれば自治会の連協とかだと、連協から補助金がこうやっておりてくる仕組みになっているから、連協に加盟しないと補助金はおりてきませんよという感じになっていると思うんですけれども、老連のほうはたしかそうなってなかったんじゃなかったかなと思うんですが、そこら辺の要因というか、老連の加盟が落ちてきている要因は、どのように把握されているのか、お伺いいたします。 454 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 455 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  一つに、老連に加入するメリットは、余り未加入の団体に感じられていないというところでございまして、その辺、老連に加入すると、こういうメリットがあると、老連に加入するといろいろな情報がもらえるという、そういったメリットの部分を少しアピールしていけばと思っております。  以上です。 456 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 457 ◯委員(小川智之君) ありがとうございます。今、多分、新設クラブとかで、新設クラブの設置費用の助成だとか、クラブの運営助成金というのが、たしか幾つか出していると思うんですが、これはが直接窓口でやっているということでよろしいんですよね。 458 ◯主査(植草 毅君) 高齢福祉課長。 459 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  のほうが直接窓口でやっております。 460 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 461 ◯委員(小川智之君) 老連が何のためにあるのかというのを、もう1回見直していく中で、老連のメリットというのも、としても一緒に考えていったほうがいいのかなと思います。特に、いろいろな部分で何のために連絡協議会みたいなものをつくっているかといったら、やはりの施策をきれいに落とし込むというのを、ピラミッド構造の中から落とし込んでいく作業というのは、非常に電波力が高いというか、漏れも少ないとは思うんですけれども、これが個別に対応されてしまうと、それぞれがアンテナの意識の高いクラブさんは、いい情報を得られるけれども、何かアンテナの低いクラブさんは、いい有用な情報を得られませんみたいな、それでも構わないよと言えば、構わないんでしょうけれども、せっかくの施策がある以上は、のほうも助けてもらいたい部分もあると、としても老連さんにお願いしたいことがある。老連をただ一方に助けるだけじゃなくて、お願いしたいことがあることも、なかなか伝わらない部分が出てくると思うんで、やはり老連という組織がせっかくあるんですから、その辺をうまく活用できる方法を、もう一度再考していただいて、老人クラブの新設というか、老人クラブという、私も敬老会ってなかなか難しいなとなってきたんですけれども、今の皆さん高齢者の方が若くなってきちゃったんで、高齢者と扱われるのが非常に嫌だという、こういう大きな問題も抱えていますので、なかなか老人クラブの成り立ちそのものも難しくなってきておりますけれども、とは言いながらも、千葉の高齢者対策をしていく上では、お互いにいろいろな意見交換する場としての老人クラブというのは、非常に重要な場だと思っていますので、そこら辺をうまく活用していただきたいなというふうに思っています。  あと、先ほど健康づくりの話もしましたけれども、元気で高齢者の方がいてもらうのは、外出しているという、人と会うというのが、非常に大事になってくると思います。一番心配なのは、我々世代みたいにおひとり様世代というんですか、おひとり様になれちゃった世代が高齢化迎えたとき、本当にどうなっちゃうのかなというのが、非常に心配しておりまして、そういった先々を見越した、社会情勢を見越した中でのあり方というのも、しっかり検討していただきたいなというふうに思っております。  介護保険について、お伺いするんですが、当初予算の中で計上されていた介護認定事業のICT化のタブレット導入というのは、結局、この決算のあらましの中に出てこなかったんだけれども、どうなったのか、お伺いします。 462 ◯主査(植草 毅君) 介護保険管理課長。 463 ◯介護保険管理課長 介護保険管理課でございます。  当初は、昨年度、平成28年度中に開発をいたしまして、この4月から導入予定ではあったんですけれども、開発を進めていく上で、当初パッケージを想定していたんですけれども、いろいろカスタマイズが必要になってくるということが判明しまして、それで開発にちょっと期間を要しまして、今のところ予定ですと、この12月にタブレットを使用開始したいというふうに考えております。  以上でございます。 464 ◯主査(植草 毅君) 小川委員。 465 ◯委員(小川智之君) 了解しました。  あと、介護の問題といいますか、これ全体的な話になってくるんですけれども、これから地域包括ケアというか、在宅とか、地域での介護支援というのは、いろいろ必要なってくる中で、在宅医療と介護との連携強化というのは、これからの大きな課題だと思うんですけれども、そこら辺の取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。 466 ◯主査(植草 毅君) 地域包括ケア推進課長。 467 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  在宅医療と介護の連携につきましては、平成25年度から他職種連携会議というものを行っております。この会議は、在宅医療や介護に携わる職能団体から推挙していただいた方々にお集まりをいただきまして、千葉のあんしんケアセンターを中心に、事例を通じて、それぞれの職能団体が、どんなサービスを提供できるのか。あるいは、その職能によって、どういう視点の違いがあるのかというようなことを話し合う中で、お互いに顔の見える関係性を構築して、いざ困った市民の方が目の前にいらしたときに、私たちは何ができるだろうか、私たちに手に余るところは、あの人に相談しようということで、顔が思い浮かぶような関係性の構築というのを進めております。年数を重ねてまいりまして、大分そのあたりが進んできているというふうには実感を持っておりますが、連携を推進していくに当たりまして、さらにつながらなくてはいけない職能を持った方々というようなものも見えてまいりましたので、より幅広に、そしてもっと密接な関係性が構築できるように、さまざまな会合などを重ねていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 468 ◯主査(植草 毅君) 10分前ですので、まとめてください。 469 ◯委員(小川智之君) ありがとうございました。いずれにしても、連携が進んでいくことによって、利用者さんのサービス向上につながっていくと思いますので、しっかりその辺の課題を取り組んでいただけるように、よろしくお願いいたします。  それと、あとは利用者さんが一番困っているのは、自分が何をしたらいいのかという、実を言うと意外にわからなくて、あんしんケアセンターに行ったらどうかもわからないという人たちが、結構いるんですよね。そこら辺の救いにくいというんですか、なかなか行政では待ちの姿勢だと救いにくい部分の方々に対する支援というのを、これから多分大事になっていくと思うんですので、かかりつけ医さんだとか、そういった部分と一緒に、介護の今後の自分の老後の生活、身の振り方とかの、何かそういったような部分の連携というのもできていくと、介護と医療の連携というのが、また一層進んでいって、そこら辺がシームレスになっていくことによって、患者さんや利用者さんが、より安心して老後生活を暮らせるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わりにしますが、先ほど繰り返しになってしまいますが、三瓶委員もおっしゃっていましたけれども、私もひきこもりの地域支援相談とかで、今、答弁でもあったけれども、評価指標、まだつくっている最中であるからということもありますけれども、実際問題、やはり延べ件数だけやっていると、何かやっているだけだよという、いわゆるアウトプット型の評価よりかは、何と言ってもアウトカムまで実際問題、ひきこもりが解消されましたということが、非常に大事になっていくと思いますので、いずれにいたしましても、しっかりとした評価尺度をつくっていただきまして、より効果の高い事業にしていただくことを求めて、私の質疑を終わりにします。ありがとうございました。 470 ◯主査(植草 毅君) 段木副主査。 471 ◯副主査(段木和彦君) それでは、2問だけ一括で簡潔に伺います。  1点が、先ほど午前中、櫻井崇委員からも出ていたんですけれども、動物保護指導です。  こちらに、今、野犬等の収容が142頭あった。このほかに、野良猫なんもきっといると思うんですけれども、こうした犬や猫の生活被害、あるいは実際に危害を加えられたなどの、そして被害の届けがもしあるようであれば、伺えればと思います。  もう1点が、環境衛生のほうなんですけれども、住居の衛生相談が三つの区分に分かれて211件あったというふうに、こちらありますが、この内容にもうちょっと具体的に、この内容について教えていただければと思います。  以上です。 472 ◯主査(植草 毅君) 動物保護指導センター所長。 473 ◯動物保護指導センター所長 動物保護指導センターでございます。  まず、犬については鳴き声、猫についてはふん尿というのがメーンです。  以上でございます。 474 ◯主査(植草 毅君) 生活衛生課長。 475 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。  住居衛生相談等の内容ですけれども、こちらについては、主にダニとか、そういった家庭内におけるいったものの相談ということでございます。 476 ◯主査(植草 毅君) 保健所長。 477 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 室内空気については、測定してもらいたいというケースが何件がございまして、例えばホルムアルデヒドですとか、パラジウム、ベンゼンですとか、簡易測定を行っているのが4件ほどございます。 478 ◯主査(植草 毅君) 段木副主査。 479 ◯副主査(段木和彦君) ありがとうございます。  そういったいろいろ生活被害などもあるということなんですが、収容された犬や猫というのは、この後どういうふうになるのかということと、もう一つ、そうした環境衛生のほうなんですが、こちらの相談があったことに対しては、どのように対応して、あるいは指導されているのか伺います。 480 ◯主査(植草 毅君) 動物保護指導センター所長。 481 ◯動物保護指導センター所長 動物保護指導センターでございます。  収容している動物については、可能な限り求めのあった市民にお譲りしています。  以上です。 482 ◯主査(植草 毅君) 保健所長。 483 ◯保健福祉局医監(保健所長事務取扱) 環境測定については、簡易的なパンフレットとか、こういったことに注意しましょうとか、あるいは最終的には住居改修とか必要ですので、非常にお金もかかる話なので、そういうところを紹介したりとか、さまざま相談をしているところです。  それと、衛生害虫についても持ち込みで、これは何ですかみたいなのが、ちょこちょこありまして、それを顕微鏡で見て駆除の方法とかを、あるいは駆除する業者を紹介するというようなことをしております。 484 ◯主査(植草 毅君) 段木副主査。 485 ◯副主査(段木和彦君) ありがとうございました。理解いたしました。どうもありがとうございました。 486 ◯主査(植草 毅君) 御質疑等なければ、以上で保健福祉局所管の審査を終わります。  保健福祉局の皆様は御退室願います。御苦労さまでございました。                 [保健福祉局退室]                 指摘要望事項の協議 487 ◯主査(植草 毅君) それでは、保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合はその項目について、御意見をお願いいたします。  なお、1分科会当たりの提案件数は、原則2件までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議いただきたいと思います。  それでは、保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合はその事項について、御意見をお願いいたします。福永委員。 488 ◯委員(福永 洋君) 介護保険で、適応改善だとかいうのは、なかなかいろいろなところに問題が起きていることが、多々あると思うので、その辺の改善をしていただきたいと。アバウトに言っておいて、そこは正副でまとめていただいてというふうに申し上げておきます。 489 ◯主査(植草 毅君) ほかに、三瓶委員。 490 ◯委員(三瓶輝枝君) 私も市民の方からのお話を伺って、きょう質問に結びつけさせていただいたんですけれども、生活保護の中で無料低額宿泊所、ほとんどが生保の方だというのも答弁でわかりました、そこに入っている方々が。そうしますと、全部が全部というわけじゃないとは思いますけれども、適正な家賃の払い方がされていなくて、全額払われているというのは、これは私は大問題だと思うんですね。その辺の課題を、やはり平成28年度わかっているにもかかわらず、対応がされていなかったというのは、これはどうなのかなと思いますし、あと小川委員のほうからも、やはり不正受給ですか、不正受給も、もちろん取り組まなきゃいけませんが、そういった無料低額宿泊所に払う部分については、それは入居されている方を通り越してやらざるを得ない部分がありますので、この辺は特に私は指摘事項に入っていくのではないかと思いました。よろしくお願いいたします。 491 ◯主査(植草 毅君) ほかに、あとは正副で。  それでは、ただいまの御意見を踏まえ、正副主査において保健福祉局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただき、25日月曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いいたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回は、9月21日木曜日10時より、保健消防分科会を開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでございました。                  午後2時31分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...