千葉市議会 2017-03-10
平成29年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2017-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。17番・
田畑直子議員、18番・
三井美和香議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。９番・
吉田直義議員。
〔９番・吉田直義君 登壇、拍手〕
4 ◯９番（吉田直義君）
日本共産党千葉市議会議員団の吉田直義です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、
地域経済活性化について伺います。
地域経済活性化で重要になるのは、現在疲弊している地元の中小企業や商店街を地域の根幹に位置づけ、商品開発や
後継者育成など、振興策と
単価引き下げなど、大企業などの大手企業からの単価の引き下げなど、中小企業の経営を守る規制策を同時並行に進める支援が必要だと感じています。また、市民にもっと中小企業や商店街を知ってもらい、地域の方とつながる、そういった取り組みも大事だと思っています。
先日、船橋の
地方卸売市場を視察してまいりましたが、そのときに職員の方が地域の居酒屋さんやスーパーを回り、市場を利用している店舗の方に市場のＰＲののぼりやスタンドを置かせてもらう取り組みをしています。あわせて、
ホームページで協力店舗の紹介をしています。
また、
五井公民館では、地元の商店街の方々と連携をして、魚のさばき方や企業塾などの講座を開催して商店街の利用増につながっています。中小企業や商店街への支援は、仕事につながる、仕事を生み出す、立ち上がりや立て直しを応援していくことです。
そこで、幾つか伺います。
一つに、
住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅リフォーム助成制度は、2010年ごろから広がり、現在では600を超える自治体で実施しています。秋田県では、補助額の24倍の1,626億円もの
経済波及効果があり、受注額の３割が
個人事業者で
小規模事業者の支えにもなっています。いすみ市でも、高い
経済波及効果があったと聞いています。
初めに、制度が広がっている理由を千葉市はどう見ているのか、制度をどのように評価しているのか、お答えください。
また、昨年の第３回定例会の我が党の福永議員の代表質疑で、家は個人財産ということにとどめず、社会的存在の観点から公的な資金を投入して千葉市のまちづくりを進めていくべきではないかとの質問に対して、市長は、そこで暮らす市民の身体、生命、財産を守るだけではなく、救急医療への負担軽減や避難者数の抑制、さらには経済活動の早期復旧にもつながり、重要なことと考えていると考えを示し、予防策にも取り組んでいると答えています。しかし、一方で、一般的な
住宅リフォームは所有者の責任において行うべきもので、本市での
住宅リフォーム助成の実施は考えていないと答えています。
住宅リフォーム助成制度は、
地域経済活性化に資する取り組みだと考えないのか。この観点から考え実施すべきではないのか、お答えください。
二つに、
公契約条例の制定についてです。
公契約条例も2010年ごろから広がっている制度で、私の調査では15の自治体で実施されています。また、国に
公契約法制定を求める意見書が全国の多くの議会でも上がっています。この背景は、民間・公共事業を問わず、不景気のしわ寄せは、施工単価や労務費の引き下げ、
現場労働者に向けられたからです。そのため、低賃金、長時間労働といった環境になっています。その結果として、技能者の離職、不足、
若年労働者の確保、育成も深刻な状況になっています。
そこで伺いますが、１、我が党の先輩議員が求めてきました本制度について、千葉市はどのように考えているのか。
２、
公共工事設計労務単価の引き上げが平成25年から連続して行われていますが、現場の労働者に回っていない実態があります。千葉市は、現場の実態を把握しているのか。事業者の方々に聞き取り等を行っているのか。また、現場の労働者の仕事と生活を守るのは行政の責任ではないのか。改めて制度の実施を求めます。お答えください。
三つに、新たな雇用を生み出す事業として、
再生可能エネルギーの導入により、地域経済の振興を進めるべきだと考えます。千葉市の見解をお示しください。
四つに、企業誘致や体力のある企業を優先して支援するのではなく、地元の中小企業や商店街への支援をきちんと位置づけるべきです。改めて
中小企業振興条例の制定を求めます。
五つに、
デマンドタクシーは、病院や駅だけでなく、買い物やイベントへの参加等に使える利用範囲の広いものです。地域経済だけでなく、
地域活性化にも資すると考えますが、千葉市はどのように考えていますか。また、検討状況についてどうなっていますか。早期に実施することを求めます。お答えください。
六つに、先ほど船橋の
地方卸売市場の取り組みを紹介しましたが、千葉市でも中小企業や商店街の方々に、市の
イベント等のポスターの掲示や広報紙の設置など情報発信の協力を依頼し、協力してくれる企業、店舗を紹介していくことの実施を求めます。
七つに、公民館の講座等で、地元の中小企業や商店街の方々と連携をして学習会や体験会を開催していくことは、地域経済の活性化にもつながると考えます。千葉市も中小企業や商店街の方々に協力を呼びかけ、
教育委員会などと連携して学習会や体験会を開催していくことを提案します。見解についてお答えください。
次に、市内で発見された不発弾について伺います。
昨年11月、12月と立て続けに市内で不発弾が発見されました。発表では、化学弾の可能性がある砲弾とされていますが、平成19年、24年に発見された旧日本軍の毒ガス弾と同質のものと思われます。
そこで伺います。
一つに、今回発見された不発弾は、過去発見された毒ガス弾との関係性、また、違いがあるのかどうか。
二つに、現場周辺でお話を聞いたところ、もう終わったものだと思っていた、非常に不安、心配、再発防止のためにきちんと調査をしてほしいという意見が寄せられました。中には、初めて聞いた、知らなかったという声もありました。国や市は、地元への説明をどのように行ったのか。地元住民へ説明する責任があるのではないのですか。
三つに、今回も化学物質の漏れはないとされていますが、平成22年の資料によると、衝撃を与えると爆発する危険性がありますと記載されています。地震等の影響で漏れ出す、爆発する危険があるということなのか、危険性についてお示しください。
四つに、発見されたのは、歩道の予定地です。子供の安全と住民の暮らしを守るため、国と県と連携して対策を講じなければなりません。連携体制についてどのようになっていますか。
五つに、平成24年の
住民説明会で、地域で工事するときは国が調査する。市と県が窓口になっているので事前に相談してほしい、こうした旨の発言があったと聞いています。この内容はどのように生かされましたか。
六つに、平成24年度から昨年まで、市や国で調査を行われたのか。再発防止の対策はどのように取り組んできたのか、今後の対策もあわせてお答えください。
次に、稲毛東の納骨堂建設問題について伺います。
12月の議会の一般質問で、書類に疑義がある以上再調査すること、及び住民へ説明が全くされていないことに対して指導を求めました。しかし、事業者から住民に対する説明はないまま、現在も工事が進められています。地域の住民から（仮称）
毘沙門堂稲毛霊廟の経営計画の
事前協議手続きに関する陳情が出され、継続審査となりました。閉会中の委員会において、担当課は再調査したが問題ないと、こういった見解を示したようですが、問題だと言わなければなりません。そもそも書類に事実と異なった記載があったこと。また、事業者が承諾の同意や計画説明のために本当に地域を回ったかも問われています。それを問題なしでは行政の責任が問われます。
地域住民は、事業者に再三、納骨堂の収蔵数の変更の理由や納骨堂の整備等の説明を求めていますが、いまだに実現していません。
以上のことを踏まえて伺います。
一つに、前回の質問で、本件の事業者は融資を受けている旨の答弁がされましたが、墓地等に関する条例や同規則等には、
原則自己資金と記載されています。この
原則自己資金とは、総事業費の何割と考えているのか、明確にお答えください。
二つに、提出された
収支計画書についてですが、平成28年から始まっています。時期を考えても、28年は建設中であり、収支計画で収入が入ってくると書かれていることは不自然であります。市の判断は問題ないのか。
三つに、
事前協議済書の交付は行政処分ではないと言われていますが、今後行われる経営許可との違いは何ですか。
四つに、地域住民は、
承諾書取得の事実確認のため、
情報開示請求をされていますが、個人情報不存在と回答された方が10名近くおられます。情報がなかったと回答されたということです。その中には、現場周辺から200メートル、100メートルにお住まいの方で、実際に
住民説明会の案内が届き、説明会に参加された方もおられました。本来なら、この方にも説明が行われ、同意を得なければならなかったはずですが、千葉市は何をどのように確認をしたのか、お答えください。
五つに、閉会中の委員会で、再調査したが問題なしと、こういった見解を示したようですが、なぜなのか。そもそも書類に事実と異なる記載があったことを問題なしで済ませていい問題ではありません。きちんと納得できるお答えをお示しください。
六つに、継続審査になっていた陳情について、同意を得るために事業者が地域を回っていたことをどのように確認をしたのか。
七つに、依然として、住民への説明会が開催されていない状況です。市はこれまで、どのように指導したのか、お答えください。
以上、１回目です。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
都市局次長。
6
◯都市局次長（小早川雄司君）
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、
住宅リフォーム助成制度が広がっている理由と評価についてですが、
リフォーム助成には、耐震化、
バリアフリー化、省エネルギー、環境対策、防災対策など、さまざまなものがあり、それぞれの自治体の実情などに応じて必要な
リフォーム助成が行われているものと評価しております。
次に、
地域経済活性化に資する取り組みだと考えないのか、この観点から考え、実施すべきではないのかとのことですが、
住宅リフォームを含む建設投資は一定の
経済活性化につながるものと考えられますが、本市では、地震災害に対し市民の生命と財産を守るとともに、町の安全を確保するという目的から、耐震改修に対する助成や
バリアフリー化の促進を目的とした住宅改修に対する助成などの一定の政策目的の実現のため、
住宅リフォームに対して支援を行っております。
最後に、
デマンドタクシーについての本市の考え方、検討状況と早期実施についてですが、高齢化が進む中で、地域住民の移動手段を確保するための施策の一つであると認識しております。
デマンドタクシーは、バス需要よりも小規模の需要であることから、１人当たりに対する運行経費がバスと比較して高くなる傾向がございます。また、乗り合うことで目的地が違ったりする場合は、乗車時間が長くなり、
乗り合い率が低下するなどの事業性に課題も多く、導入につきましては、地域住民の意向とともに、運行エリアの設定や利用者、利用頻度、
乗り合い需要が見込めるかなどを十分に把握した上での判断と考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
8
◯財政局長（宍倉輝雄君）
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
公契約条例の制定についてどのように考えているのかについてですが、
公契約条例は、対象となる一定金額以上の契約において、自治体が発注する業務に従事する労働者の賃金の最低額を定めることにより、労働者の賃金の確保や公共工事、
公共サービスの質の低下の防止を目的とするものと認識しております。しかしながら、他市の条例におきましても、大部分の契約は条例の適用範囲から除外されるなど、効果が限定的なものとなっており、実効性を確保するには、国の法令整備によって措置されるべきものと考えております。
次に、行政の責任と制度の実施についてですが、本市においても、発注者として適正な予定価格の設定や
社会保険等への加入徹底などを通じ労働環境に配慮していくことは重要であると考えておりますが、賃金等の労働条件は、
最低賃金法や
労働基準法等の国の法令に基づき労使間で決定する枠組みとなっております。
条例により、対象となる契約についてのみ独自の
労働報酬額を定め、その支払いを遵守させることは、公共事業と民間事業との間や自治体間あるいは業種間でも賃金格差が生じることになり、同一労働同一賃金の原則に反することなど、さまざまな課題がありますことから、制度の実施については現在のところ考えておりません。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
10
◯建設局長（永名淳悟君）
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
公共工事設計労務単価の引き上げについて、現場の実態を把握しているのか、事業者の方々に聞き取り等を行っているのかについてですが、本市では、国の通知を受け、平成25年度から労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映させるため、原則として４月に改正している労務単価を前倒しをして改正し、それに伴う特例措置を実施しております。また、特例措置を適用した工事の受注者を対象として、
現場労働者の賃金の引き上げを行ったか否かの
アンケート調査を実施しており、直近では、平成27年度対象の20社中19社から賃金の引き上げを行ったとの回答を得ております。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
12
◯環境局長（黒川治喜君） 初めに、
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
再生可能エネルギーの導入により地域経済の振興を進めるべきとのことですが、平成25年３月に策定した千葉市
再生可能エネルギー等導入計画に基づき
住宅用太陽光発電設備等導入への補助、防災拠点への
再生可能エネルギー等の導入、小中学校での
屋根貸し事業、
蘇我廃棄物最終処分場跡地における
メガソーラー事業、
土地所有者と
発電事業者をつなげる
ビジネスマッチングなど、
再生可能エネルギーの導入拡大により地域経済の振興が図られたものと考えております。
また、昨年10月に策定した千葉市
地球温暖化対策実行計画改定版を踏まえ、平成29年度に見直しを予定している
再生可能エネルギー等導入計画において、新たな施策展開などを検討してまいります。
次に、市内で発見された不発弾についてお答えします。
まず、今回発見された不発弾と過去の毒ガス弾との関係性についてですが、平成28年11月及び12月に環境省が化学弾の可能性がある砲弾として発表した砲弾については、22年までの調査で発見された砲弾と同じ弾種と推定されると環境省から報告を受けております。
次に、地元住民への説明についてですが、化学弾の可能性がある砲弾が発見されたことを受けて、環境省及び
土地所有者は、昨年11月及び12月に、それぞれ
地元自治会に対し速やかに通知を行いました。また、環境省及び千葉市は、11月26日に
住民説明会を
長沼原勤労市民プラザで開催したところです。引き続き、化学弾に関する情報を
市ホームページに掲載するなど情報提供に努めるとともに、新たに発見された場合、地元住民への説明については、環境省とともに適切な対応を図ってまいります。
次に、爆発の危険性についてですが、今回発見された化学弾の可能性がある砲弾については、陸上自衛隊が起爆装置である信管がついていないことを確認したため、爆発の危険性がないと環境省から聞いております。また、これまで発見され
無害化処理を行った化学弾についても、爆発の危険性があるものは発見されておりませんが、国内のほかの地域では、信管がついた砲弾が発見されている事例もあり、万が一の事故を防ぐため、環境省、防衛省、千葉県、千葉市、四街道市共同で作成した
リーフレット「千葉市稲毛区での
土地改変工事等に関する住民の皆様及び建設・土木業者様へのお知らせ」において、砲弾には信管がついている可能性があり、衝撃を与えると爆発する危険性がありますとして、発見した場合の注意事項を周知し、注意喚起を図っているところです。
次に、国及び県との連携体制についてですが、今回、化学弾の可能性がある砲弾が発見された土地周辺には、住宅及び子供や住民が利用する
生活道路等もあるため、万が一の事態に備え、環境省、防衛省はもとより、千葉県、千葉市、四街道市、千葉県警、千葉市消防局等を含めた緊急時連絡体制を整備するなど、連携を図っているところです。
次に、工事をする場合の事前調査についてですが、市は、環境省や千葉県とともに、
土地改変等を行う事業者等に対し、
リーフレット建設業者等へのお知らせなどにおいて、掘削に当たっての注意喚起を行うとともに、毒ガスに関する多様な情報提供を行う
毒ガス情報センターへの相談について周知を図っているところです。これまで、過去に化学弾が発見された土地やその周辺の土地で、土地の所有者から土地改変に伴う相談が環境省に寄せられ、平成23年、27年及び28年に、
土地所有者の要望に応じて安全確認を実施したと聞いております。
最後に、平成24年以降、市や国で調査等が行われたかについてですが、過去に化学弾が発見された土地で
土地所有者が行う掘削工事において、
土地所有者の要望に応じて環境省が立ち会って安全確認を行っているところです。
今後の対策についてですが、過去に化学弾が発見された土地周辺の終戦直後から土地改変が行われていないようなところで掘削工事を行う場合には、今後も化学弾の可能性がある砲弾等が発見されることが否定できないことから、引き続き、掘削工事を行う建設・
土木業者等へ注意喚起を図ってまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
14
◯経済農政局長（鎌田 栄君）
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
中小企業振興条例の制定についてですが、
地元中小企業や商店街は、本市経済を支える重要な役割を担っており、こうした中小企業・
小規模事業者に対する経営安定と経営革新などの支援策をまとめた
地域経済活性化戦略を既に策定していることから、条例制定は考えておりませんが、この戦略に基づき策定した
経済成長アクションプランでは、市民生活を支える持続性の高い地域経済の構築を政策の方向性の一つとしており、地域雇用及び住民生活の両面において地域社会に与える影響の大きい中小・
小規模事業者の持続的な発展を支援するために、さまざまな事業を展開しているところです。
次に、中小企業や商店街に
イベント等の情報発信を依頼し、協力企業や店舗を紹介していくことについてですが、本市の事業の広報手段としての効果を検証しつつ、商店街への要望調査や千葉市
産業振興財団のコーディネーターによる巡回訪問の際に、事業者側の意向等を伺いながら、どのような手法があるのかについて研究してまいります。
最後に、
教育委員会などと連携して学習会、体験会を開催することについてですが、
本市科学フェスタにおいては、地元企業が自社技術のＰＲや社員教育の一環とした子供向けのブースを出展しており、参加者からも好評を得ていることから、これらを公民館等において学習会、体験会として広げていくことについても、
教育委員会と連携してその実現性について検討してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
16
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 稲毛東の納骨堂建設問題についてお答えします。
まず、
原則自己資金とは、総事業費の何割と考えているのかとのことですが、
原則全額自己資金とすることとしていますが、金融機関からの借り入れについては、金額にかかわらず認めております。
次に、平成28年から始まる収支計画は不自然ではないかとのことですが、28年においては金融機関からの借入金が計上されております。
次に、
事前協議済書と経営許可との違いについてですが、
事前協議済書は、工事着工前の事前協議において、千葉市墓地等の経営の許可等に関する指導要綱に行政指導として規定されている指導基準に適合していると本市が認めたときに、事業者に対して通知するものです。一方、経営許可は、工事完了後に行われる申請に対して千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例で規定されている許可基準に適合していると本市が認めたときに、申請者に対して行う処分行為です。
次に、個人情報不存在と回答された方への説明等を市はどう確認したのかについてですが、個人情報不存在と回答した数名の方については、請求者の氏名が対象文書中になかったため、個人情報不存在と回答するに至ったものです。また、その方が説明会に参加したことについては、説明会の案内状をほかの同居の方に送付していたことからと思われます。
次に、閉会中の保健消防委員会で再調査して問題なしと見解を示した理由についてですが、インターホンがない世帯にインターホン越しで説明をしたとの記載があるとの指摘があったことなどから、事業者に報告内容の再確認及び修正を行わせた後、市は現地確認により報告どおりであることを確認しました。また、説明会の実施、計画書の配布など条例で事業者に義務づけている周辺住民等への説明は規定どおり実施されていたことから、問題がないと判断しました。
次に、同意を得るために事業者が地域を回っていたことをどう確認したのかとのことですが、事業者が訪問時に作成した作業メモを確認したほか、報告書に面談した記録がある世帯を対象に市職員が戸別訪問を行い確認しました。
最後に、住民への説明会の開催について、市は事業者に対してどのように指導してきたのかとのことですが、
事前協議済書交付後も引き続き住民の理解を得るよう説明会を開催するなど丁寧な対応を行うよう指導してまいりました。
以上でございます。
17 ◯議長（向後保雄君）
吉田直義議員。
18 ◯９番（吉田直義君） ２回目を行います。
初めに、
地域経済活性化について伺います。
一つに、
住宅リフォーム助成制度についてです。
千葉市は、耐震改修、住宅改修に対する助成など、一部の
住宅リフォームに対する支援を行っていると答弁がありました。
スライドをごらんください。
１回目でも冒頭に示しましたが、千葉市といすみ市、秋田県の取り組みを表でまとめたものです。世帯割は10万世帯ということになってしまっていますけれども、千葉市の件数が余りにも少ないので、こういう形になってしまいました。千葉市の40分の１世帯数のいすみ市でも、これだけやっているということがよくわかる表になっていると思います。千葉市は、現状、支援をしているという答弁がありましたけれども、支援をしているとは言えないと思います。
一般的な
住宅リフォーム助成制度は、地域住民の安全・安心を守ること、そして消費、雇用、収入が生まれ、税収増や
地域活性化につながる取り組みです。建設投資は一定の
経済活性化につながるものという答弁もありました。
地域経済活性化に資すると認めるなら、
住宅リフォーム助成を早期に実施すべきです。お答えください。
二つに、
公契約条例の制定についてです。
実効性を確保するためには、国の法整備が必要と答弁がありました。また、賃上げの聞き取りはしたということですけれども、どこまで実施されたかはわかりません。課題が多いからといって法令整備を待っていては、現場の労働者の仕事と生活は守れません。
現場労働者の仕事と生活を守るために、千葉市としても条例の制定を行うべきです。
三つに、
中小企業振興条例についてです。
中小企業や商店街への支援施策をまとめたものとして戦略を策定していると答弁がありました。しかし、来年度の予算では明確な予算が組まれていません。戦略と政策が乖離しています。位置づけと効果の弱い戦略ではなく、効果のある条例を制定し、支援できる体制と予算の確保を求めます。お答えください。
次に、市内で発見された不発弾についてです。
今回発見された箇所は、地元からの要望で新たに歩道が整備されることになり、そのための工事で発見されました。
そこで伺いますが、一つに、現場の調査の実施状況、また、現場の安全性の確保はされていますか。
二つに、現場周辺に不発弾が残っていないか住民は不安に感じています。行政の責任できちんと調査をして万全の対策を講じるべきではないのですか、お答えください。
次に、稲毛東の納骨堂建設問題についてです。
一つに、初めて行われた説明会において、事業者は自己資金がない、融資を受ける、こうした旨の発言をされています。先ほどの答弁で、金融機関からの借り入れは、金額にかかわらず認めているとしました。永続性、継続性の観点から問題があると思わないのか、お答えください。
二つに、
事前協議済書は行政指導と、こういうふうに答弁がありました。しかし、具体的な確認内容が示されていません。確認内容に違いがあるのか、お答えください。違いがないとするなら、これは事実上の行政処分ではないのか、お答えください。
三つに、承諾書について、委員会で承諾書がとれなかったからといって、今の建設工事が差しどまるものなのかどうか、こういった問いがありました。この問いに対して、当局がそういったものではないと答えています。これは、許可が先にありきで進めていることを示しているものではありませんか。
四つに、陳情について、委員会で当局が説明をしていましたけれども、職員が５日間かけて再調査して、対象の153件中62件と対話、相違なし、ありともに19件で、規定どおり実施されていたことから問題ないと判断したと、こういうふうに答えています。何が問題ないと判断できたのか、３分の１が相違ありと答えている以上、規定どおり実施されたと判断するのは、おかしいのではありませんか、お答えください。
五つに、
事前協議済書交付後、議会での質問や住民の問い合わせに対し、指導してきましたと答弁していますが、納骨堂の収蔵数の変更や駐車場の確保は事前審査の結果であります。事業者が何をしてきたのか。指導してきましたの結果は何か、お答えください。
六つに、地域へ毘沙門堂からの案内が配られました。こういった封筒に入っていたもので、これは持ち込み許可をいただいています。毘沙門堂からの御案内というタイトルがあって、内容が裏面に、建設後の地域貢献活動についてということで、７つの項目が述べられています。この７つの項目について御説明をいただきたい。また、実効性があると考えているのか、お答えください。
以上、２回目です。
19 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
都市局次長。
20
◯都市局次長（小早川雄司君） ２回目の御質問にお答えします。
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
地域活性化に資すると認めるなら、
住宅リフォーム助成を早期に実施すべきとのことですが、本市では、住まいの安全性を確保するための耐震改修やバリアフリーの促進などに取り組んでおり、一般的な
住宅リフォームは、所有者の責任において行うべきものであることから、本市での
住宅リフォーム助成の実施は考えておりません。
以上でございます。
21 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
22
◯財政局長（宍倉輝雄君）
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
千葉市として
公契約条例の制定を行うべきとのことですが、本市においても、発注者として労働環境に配慮する取り組みを行っているところであります。条例化につきましては、大部分の契約が条例の適用範囲から除外され、効果が限定的であるなど、さまざまな課題がありますことから、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
23 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
24
◯経済農政局長（鎌田 栄君）
地域経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。
中小企業振興条例について、位置づけと効果の薄い戦略ではなく、効果のある条例を制定し、支援できる体制と予算の確保を求めるとのことですが、
地域経済活性化戦略においては、経営安定支援の強化を位置づけており、これに基づき、本市では、中小・
小規模事業者に対する相談窓口を常時財団に設け、経営課題へのアドバイスを実施しているほか、多くの経営者にとって喫緊の課題となっている事業承継や人材育成に対する支援など、中小・
小規模事業者が直面しているさまざまな課題に対応しているところです。また、支援体制につきましては、中小・
小規模事業者支援に対応する本市の組織体制を充実させるとともに、財団においても、コーディネーターの機動力を高めるなど、事業者のニーズに対し、的確に応えられる体制づくりを図ってまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
26
◯環境局長（黒川治喜君） 市内で発見された不発弾についてお答えします。
まず、現場の調査の実施状況についてですが、過去に化学弾が見つかった民有地については、建物、樹木、フェンス等を除く物理探査が可能な範囲において、安全確認調査を実施しております。
次に、行政の責任で万全の対策を講じるべきではないかとのことですが、過去に化学弾が発見された土地周辺の終戦直後から土地改変が行われていないようなところで掘削工事を行う建設・
土木業者等へ注意喚起を図っていくとともに、
土地所有者の意向などを踏まえ、環境省とともに適切に対応してまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
28
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 稲毛東の納骨堂建設問題についてお答えします。
まず、金融機関からの借り入れを金額にかかわらず認めるのは問題があるのではないかとのことですが、借り入れの場合は、返済の確実性を審査する銀行等からの融資に限り認めるとともに、資金計画書や法人収支決算書等により融資の返済計画について問題がないか確認し、納骨堂経営を行う上で経済的基礎を有しているかを判断したものです。
次に、事前協議は経営許可と確認内容に違いがあるのかとのことですが、確認内容に大きな違いはありませんが、事前協議が工事着工前に、計画内容が要綱の指導基準に適合しているか確認を行う行政指導であるのに対し、経営の許可は、工事完了後に許可基準である経営主体及び施設基準に適合しているかを確認し、申請に対して行われる処分行為です。
次に、承諾書の取得なく工事が継続されていることについてですが、事前協議の判断を行うための指導基準には、承諸書に関する規定がないことから、承諾書の取得いかんで工事の継続、中止を指示することはできません。
次に、再調査で、規定どおり実施されたと判断するのは異常ではないかとのことですが、事業者からの報告と住民側の主張に一部相違が見られました。このため、事業者に対し結果を伝えたところ、事業者からは、改めて承諾対象居住者全戸を訪問し、再度計画を説明し、理解を求めるとともに、地元貢献についても提案したい意向が示されたところです。
次に、市の指導の結果、事業者は何をしたのかとのことですが、事業者は、改めて承諾対象居住者全戸を訪問し、再度計画を説明し理解を求めるとともに、地元貢献について提案をしているところです。
最後に、昆沙門堂が提示している地域貢献７項目の内容とそれらの実効性についてですが、昆沙門堂からは、一つに、地域活動への協力、二つに、緊急避難場所の提供、三つに、児童の駆け込み寺、四つに、文化交流と２階副本堂、法要室の提供、五つに、せんげん通り商店街など地域の活性化への協力、六つに、障害者就労施設への支援、協力、七つに、悩み事相談を提案していると聞いております。
今後、これらの取り組みについて、その実施状況を注視してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（向後保雄君）
吉田直義議員。
30 ◯９番（吉田直義君） ３回目を行います。
初めに、
地域経済活性化についてです。
今回は、中小企業や商店街の支援の観点から質問を行いましたが、中小企業も商店街も知ってもらう取り組みとして、船橋市
地方卸売市場の取り組みを紹介しました。本年度から農政部のほうで類似した取り組みを実施されるとのことですが、局内でも連携をして取り組みの検討を求めておきます。
また、条例の制定や制度の導入については、かたくなに実施をしないということであり、まことに残念でなりません。とりわけ、
リフォーム助成制度は、市内の事業者の仕事、収入をふやし、市民の安心・安全に寄与できる、そして税収増につながる取り組みであります。現在の千葉市の中小企業、商店街への支援制度が十分でない以上、効果的な政策や制度の導入の研究、検討を始めることを重ねて求めておきます。
次に、市内で発見された不発弾についてです。
現場の住民は、不発弾があることに不安を感じています。この不発弾は、旧日本軍のものと推定されている以上、調査、改善を行うのは行政の責任であります。国、県、市が連携をとり、現場の調査、改善を早急に行うことを重ねて求めておきます。
最後に、稲毛東の納骨堂建設問題についてです。
今回の答弁で、市の対応について、市民の側に立って事業者の指導、対応をされることを改めて求めておきます。
事前協議中、済書交付前に、納骨堂の収蔵数の変更や駐車場の確保、こういったことを指導してきたときに比べて、今回の答弁は、余りにも事務的に進めていると言わざるを得ません。また、再三、住民が求めている事業者からの説明がされていません。そのような状況の中で、何が地域貢献なのか。市も提案を受けているようですが、説明を求めている住民に対して、それに答えず、地域貢献はあり得ません。今回の地域貢献は、市、住民への提案とのことですので、これまでも求めていた説明とともに、あわせて説明されるよう、市もきちんと指導をしていただきますよう求めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
31 ◯議長（向後保雄君）
吉田直義議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
32 ◯50番（野本信正君） 質問を行います。最初は、モノレールについてであります。
モノレールの乗車人員は１日４万8,051人で、ここ数年、乗車人員はふえているわけであります。しかし、モノレールの経営は困難に陥り、車両などの設備更新をするため、今後18年間で約180億円の資金を必要としています。また、モノレール会社だけでは負担できないため、千葉市が35億円の資金援助を検討していると言われております。また、電車を運転する資金が平成32年にショートすることが予測されるために、資金の借り入れについて千葉市が応援せざるを得ない状況であります。このほかに、千葉市が所有しているインフラ施設あるいはインフラ外施設などの更新に、平成46年度までに約222億円の支出が予定されているわけであります。
このように、モノレール事業は、新年度から12年間に、千葉市とモノレール会社が予定される支出額は合計幾らになるのか。そのうち、モノレール会社の支出額と千葉市の支出額は何円になるのか、お尋ねします。（拍手）
33 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
34 ◯都市局長（服部卓也君） 新年度、平成29年度から12年間で、モノレール会社では、会社資産の車両や運行管理システムなどの設備更新で約156億円、本市では、支柱や桁のインフラ部と市が譲り受けた変電所などのインフラ外施設の設備更新などで約156億円予定しており、合わせて約312億円と試算をしております。
35 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
36 ◯50番（野本信正君） また、車両やインフラの更新は今後ずっと続くことになるわけですけれども、12年後以降はどんな事業が予定されていて、市やモノレール会社が幾らぐらいの負担が考えられるのか、中長期の見通しについて示していただきたい。
37 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
38 ◯都市局長（服部卓也君） 12年後以降の平成41年度から46年度までの６年間で、設備更新には、会社では、駅務機器などに約11億円、本市では、インフラ部の塗装費や市所有のインフラ外施設の電力管理システムの更新など、合わせて約67億円と試算をしております。
39 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
40 ◯50番（野本信正君） モノレールは、千葉市が所有する唯一の公共交通機関であります。今後もその役割が変わることはないと思いますが、経営困難になっている原因は幾つかありますけれども、明らかにして改善を図らなければいけないと思います。
モノレール事業は、千葉県と千葉市の共同事業でスタートしました。画面にございますように、昭和50年にマスタープランができて、このマスタープランは、40キロ、千城台、都賀駅、スポーツセンター、千葉駅、星久喜、大宮台から千城台に戻る循環ルートや稲毛、幕張にも伸びて、１日の乗車人員40万人以上を予想してマスタープランはできたわけであります。昭和56年、15.2キロの乗車人員１日17万4,000人の想定で、当時の運輸省の認可を受けてスタートし、昭和63年、千城台─スポーツセンター間で第１次開業をしました。平成３年、千城台─千葉駅間の第２次開業では、仮設千葉駅の建設、解体で二十数億円を負担しています。
以上の経過についてどのように認識しているのか、また、循環ルートはなぜ頓挫したのか、お尋ねします。
41 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
42 ◯都市局長（服部卓也君） 千葉都市モノレールは、昭和55年から県市の共同事業として整備を進めてきており、平成７年の千葉みなと駅と千葉駅の第３次開業、また、11年３月の県庁前駅と千葉駅の第４次開業を経て、現在の約15.2キロの営業区間となっております。
循環ルートは、文化、研究開発などの高次都市機能や住宅、レクリエーション機能を持った複合的な都市開発などの新たな市街地開発を前提に計画をされておりましたが、こうした開発計画がバブル経済の崩壊などにより具体化していなかったこともあり、まずは、平成10年に県庁前駅から市立青葉病院までの延伸認可を取得し、11年３月に県庁前駅までの開業となったものであります。
43 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
44 ◯50番（野本信正君） モノレール事業は、マスタープラン、循環ルートなど、当時の千葉市民にとって、千葉市の発展を象徴する期待の交通機関でありました。当時は、人口が急増しておりまして、百万都市構想ということもありました。そういう中で、バスとＪＲ、京成しかない千葉市にとって、このモノレール事業は、今後の千葉市の大きな発展につながるということで、全市民的に大歓迎されていた事業であります。
モノレール事業が経営困難に陥っているのは、原因は何なのかということでありますけど、一つは、何といっても循環ルートが頓挫し、県庁どまりになってしまっていることだと思います。今日１日当たりの乗車人員は４万8,000人ですが、認可当時は17万4,000人を想定していたわけですから、わずか28％しか乗車人員がいない。こういうことで、やはりこの循環ルートが頓挫したということが今日の経営を困難にする大きな原因の一つであると思いますが、お答えいただきたい。
45 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
46 ◯都市局長（服部卓也君） 今般、会社の資金繰りが厳しくなった理由は、平成18年の会社再建時に予測していなかったモノレールの車両価格の上昇や、現在、公共交通機関で広く普及しているパスモ導入負担金などの費用が増加したことに起因をしていると考えております。
仮に、構想どおりに、高次都市機能や複合都市開発など沿線開発や循環ルートが整備されていれば、試算はしておりませんけれども、現状より一定程度の乗車人員はふえていると考えられます。
47 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
48 ◯50番（野本信正君） 一定程度の乗車人員と言いますけど、想定から言えば４分の１ですから、あと３倍ふえていたことになるんじゃないですか。そういう計算でやってきたんです、この事業は。
次に質問しますけどね、もう一つの経営困難に陥っている原因について、私はいろいろ精査してみました。そういう中で考えられるのが、やはり共同事業者であった千葉県が撤退したということであります。開業時から赤字が続き、平成17年度累計損失額約296億円に達したために、平成18年に会社再建が図られ、このとき、モノレール建設当初から県市共同事業をしてきた千葉県が共同事業の解消を通告したわけであります。
千葉都市モノレール建設事業に関する基本協定を平成18年３月31日付をもって合意解除すると、こういう文書があります。当時の堂本暁子千葉県知事の撤退通告を当時の鶴岡千葉市長が承諾してしまいました。当時の市議会では、共産党は反対しましたが、多数で認めてしまいました。県市共同事業の約束をほごにした堂本知事の責任は、今でも問われるものであり、承諾した鶴岡市長の責任も重いものと思うがどうか。
今、車両の更新費用、資金ショートの支援、千葉市が所有するインフラ等の更新費用、青葉病院までの延伸費用等、莫大な費用負担がありますが、県市共同事業が継続していれば、市の負担は２分の１で済んだはずでありますけれども、どうか。
モノレールが経営困難に直面している第２の原因は、千葉県の合意解消、すなわち撤退にあるとこう思いますが、いかがですか。
49 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
50 ◯都市局長（服部卓也君） 平成18年度の会社再建は、債務超過状態となっていたモノレール会社の経営改善や政令市である千葉市内での公共交通機関に対する県の支出などが課題となり、県庁前駅からの延伸については市の事業として実施するよう求められ、たび重なる協議をしておりましたが、県市間の主張は平行線となり、このままだと市立青葉病院までの延伸事業の進展が望めないため、市民の利益を第一に考え、県市共同事業の解消と会社の安定のため、やむを得ず和解に応じ、その後は本市が主体となって事業を進めております。なお、仮に県市共同事業が継続されていれば、青葉病院までの延伸費用は県市で折半であったものと認識をしております。
今般、会社の資金繰りが厳しくなった理由は、あくまでも再建時に予測していなかったモノレール車両の価格の上昇やパスモ導入負担金などの費用が増加したことに起因をしていると考えております。
51 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
52 ◯50番（野本信正君） 以上、モノレール経営が困難に陥っている原因について、一つは、循環ルートが頓挫したこと。二つは、共同事業から千葉県が撤退したことにあるということを明らかにしました。
次に、ルートの問題で、県庁前どまりでは採算が悪いため、平成16年に県庁前から大学病院を経由して青葉病院までの設計も決まりました。そのときの事業総額及び国、市の負担額は幾らだったのか。また、延伸に伴い乗降客が何人ふえて、運賃収入は幾らふえる計画であったのか。
53 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
54 ◯都市局長（服部卓也君） 県庁前駅から千葉県文化会館、千葉大学病院を経由し青葉病院までのルートで、平成16年度の調査では、延伸に要する総事業費は約176億円、そのうち、国費は約60億円、市費は約75億円としており、延伸による乗車人数の増加は、１日当たり約8,800人、会社の収支は、延伸しない場合よりも25年間で約80億円の改善が見込まれると試算をしておりました。
55 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
56 ◯50番（野本信正君） 今画面にありますように、県庁どまりのルートを青葉病院まで延伸した場合ですね、この場合は8,800人ふえて、収益が25年で80億円ふえると、こういう試算があるわけであります。この場合ですね、もし、この延伸事業を行うとした場合、県との共同事業が継続していたら、県の負担と千葉市の負担は金額で幾らになるのか、お尋ねしたい。
57 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
58 ◯都市局長（服部卓也君） 仮に県市共同事業が継続されていれば、先ほど御答弁申し上げました市費約75億円を県市で折半することになりますことから、それぞれ37億5,000万円を負担することとなります。
59 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
60 ◯50番（野本信正君） その後、千葉市だけの財政力では延伸が困難なためと千葉市の財政危機が重なって、現在、凍結になっています。今明らかにしたように、マスタープランからさまざまな困難に直面しながら運行してきたモノレールは、今また重大な経営困難に直面しています。
改善の一つとして、乗車人員をふやして収入をふやすことでありますが、その一つとして、青葉病院までの延伸を考えたとき、過去の経緯から考慮して、千葉県からの応分の建設費補助を求めるべきではないかと提案しますが、いかがですか。
61 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
62 ◯都市局長（服部卓也君） 平成18年に法的拘束力を持った和解により、県市共同事業を解消しており、千葉県が事業から撤退することを本市も同意しているため、改めて千葉県に応分の負担を求めることは困難であると考えております。
63 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
64 ◯50番（野本信正君） 困難なことは初めからわかって提案しているんですけどね。要求してみなくちゃわからないじゃないですか。千葉市と千葉県が協定や覚書を結んでいる事業で、千葉県は一方的に撤退していますが、千葉市はちゃんとそれを守ってきているわけですよ。例えば、幕張メッセの負担金は、平成元年から平成26年までで、市長、132億円出しているんですよ。今後も30億円、合わせて160億円以上、これは負担することになっている。それから、さらに、去年の８月、熊谷市長と知事が覚書を結んで、この大規模改修の160億円の不足分の２分の１は負担しましょうって、気前よく言っているじゃないですか。そういうことについて、市は県の言うとおりにやっていながら、県に対して要求もできないというのは、余りにも弱腰じゃないですか。
それに、あなたは、あの不公平な扱いを受けている県単事業補助金も、子ども医療費の４分の１にしたことをすごく誇っていますけど、この８年間１回だけしか交渉していない。毎年毎年18億円も市は不公平な扱いを受けているんです。そういうことを千葉県に何で言えないんですか。何で千葉県に弱腰なんですか。ちゃんと言って、この延伸する場合には千葉県も負担してほしいと言うべきじゃないですか。市長、違いますか。
65 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
66 ◯都市局長（服部卓也君） 先ほども申し上げましたとおり、いわゆる県市共同事業というものは解消しておりますので、ストレートにそのモノレールを行うということに対して単純なその支援というのは、なかなか困難ではないかということは申し上げました。さまざま、いずれにしても、もし仮に行うとなれば、いろいろ、その財源の調達というのがありますので、それについては、さまざま検討させていただきます。
67 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
68 ◯50番（野本信正君） 何か、市長が答えないで都市局長が答えてもしようがないんですけど、市長は何で千葉県に対して弱腰なんだろうね。私はわかんない。このことは、やっぱり、きちっと５月の選挙で争点にしていく必要があるなと思います。
次に、熊谷市長はさきの答弁で、乗客人員をふやすために沿線の人口をふやすことが必要と述べていますが、その具体的な内容は何ですか。
69 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
70 ◯都市局長（服部卓也君） 平成17年度より、いわゆる１キロメートル条例を施行しておりますが、さらなるモノレールの利用者増を図るため、今後の少子超高齢化社会などを見据え、モノレール駅周辺の土地利用や開発のあり方など、モノレール沿線の人口増加策について早急に取り組むことや将来的に検討するものなど、今後、具体的な検討を行ってまいります。
71 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
72 ◯50番（野本信正君） 住宅が建ち始め、人口もふえ、モノレールの乗客人員もふえている。これは駅から１キロ条例ということなんですけれども、その中で、トータルでどのくらい住宅と人口がふえ、モノレールの乗客がどのくらいふえているんですか。
73 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
74 ◯都市局長（服部卓也君） １キロメートル条例の施行に伴う平成17年度から27年度までの住宅及び人口の増は2,616戸で、戸数に千葉市の平均世帯数2.3人を掛けた推計の人口ですけれども、6,070人となっております。また、モノレールの平成17年度と27年度の１日平均乗車人員は4,765人増加をしております。
75 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
76 ◯50番（野本信正君） 桜木駅、小倉台駅、千城台北駅周辺における１キロメートル条例の施行時からの開発実績について、件数、面積、住宅戸数、増加人口はどの程度か、お尋ねします。
77 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
78 ◯都市局長（服部卓也君） 桜木、小倉台、千城台北の各駅周辺における１キロメートル条例の適用を受けた開発許可実績は、平成18年10月の条例施行から昨年12月末までで205件、27.5ヘクタール、1,615戸で、戸数に千葉市の平均世帯人員2.3人を掛けた推定の増加人口は3,714人であります。
79 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
80 ◯50番（野本信正君） 駅から１キロメートルの開発を1.5キロメートルに広げる案が出始めています。1.5キロメートルぐらい広げた場合、トータルどのくらいの面積と住宅開発数及び人口増が考えられるのか。桜木、小倉台、千城台北駅周辺では、トータルどのくらいの面積と住宅開発数、人口がふえるのか、お尋ねします。
81 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
82 ◯都市局長（服部卓也君） モノレール駅では８駅が条例の対象となっており、開発可能な面積は約3.4平方キロメートルですが、仮に対象区域を駅から1.5キロメートルに広げた場合、約8.5平方キロメートルとなり、約2.5倍に拡大をいたします。しかし、拡大される区域は駅からの距離などの条件が拡大前とは異なるため、これによってどの程度の開発が行なわれるか想定することはできませんが、仮に、現在の区域と同程度に行われるものとして、条例施行から昨年12月末までの許可実績328件、6,755人を単純に2.5倍すると、820件、１万6,887人になります。
また、桜木、小倉台、千城台北の３駅については、開発可能面積約2.1平方キロメートルから約4.2平方キロメートルへと２倍に拡大することから、同様に許可実績を単純に２倍にすると410件、7,428人になります。
83 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
84 ◯50番（野本信正君） 次に、乗車人員をふやすために、私はかねてから、高齢者がふえているわけですから、そのサービスを広げることを提案してきました。「お昼のお出かけフリーきっぷ」の発売時間の緩和や敬老乗車券の復活を求めてきましたが、実施を重ねて提案します。いかがですか。
85 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
86 ◯都市局長（服部卓也君） 敬老乗車券の復活は、今後ますます高齢者が増加していく中で、本市の厳しい財政状況を踏まえると困難であると考えておりますけれども、さらなる収入の増加は極めて重要であるため、モノレールの運賃体系や運賃収入などを考慮し、その潜在的な利用客の掘り起こしや利用促進、収入確保につながる企画切符、定期などについて、現在販売しているフリー切符なども含め、モノレール会社と検討をしてまいります。
87 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
88 ◯50番（野本信正君） 乗車人員をふやすために駅の自転車置き場の整備も必要ですが、この改善についてはどうでしょうか。
89 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
90 ◯都市局長（服部卓也君） モノレールの乗車人員をふやすことは極めて重要であるため、モノレールの駅周辺に一定の自転車駐車場を整備して、自転車からモノレールに乗りかえていただくサイクル・アンド・ライドは、モノレールの利用促進の一方策であると考えております。利用環境の改善など乗客増加に資する施策について、会社と検討を進めてまいります。
91 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
92 ◯50番（野本信正君） 自転車駐車場では、千城台北とか小倉台とか桜木とか飽和状態なので改善を求めます。
次に、危険な踏切の改善について質問します。
市内の危険な踏切の改善状況はどうか。私も議会で危険な踏切の改善について、これまで議会で何回も質問してきました。平成20年、26年などの質問に対して、市は、危険な踏切の改善順序について、１、大網踏切、２、西雷踏切、３、中広踏切と答えてきましたが、現在はどこまで進んでおりますか。
93 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
94
◯建設局長（永名淳悟君） 大網街道踏切については、平成28年３月に歩道の整備が完了しております。西雷踏切については、歩道整備に向け、ＪＲ東日本と計画協議を行っております。来年度は、踏切に取りつく道路を含めた詳細設計を予定しており、平成31年度の工事完了に向け、引き続き調整を行ってまいります。
次に、中広踏切についてですが、平成24年度に道路管理者、鉄道事業者などによる関東地区踏切道調整連絡会議千葉県分科会において、改良の実施に向けた協議をすべき踏切に位置づけております。
さらに、平成28年４月、踏切道改良促進法が改正され、基準に適合する踏切道は、鉄道事業者と改良の方法が合意されていなくとも改良すべき踏切に法指定できることになったことから、その基準の一つである地域の実情を考慮して事故防止の必要性が特に高い地域課題踏切として法指定されるよう、28年７月に国土交通省へ申し入れたところであります。
95 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
96 ◯50番（野本信正君） 総武・成田線の若葉区中広踏切の１日当たりの自転車、歩行者、利用者、通過する車両数、また、１日当たりの電車の通過数、ピーク時の１時間当たりの電車の踏切の遮断についてお伺いします。
97 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
98
◯建設局長（永名淳悟君） 国土交通省関東地方整備局が公表している平成26年度踏切台帳データによると、１日当たりの交通量は、自転車が657台、歩行者が858人、自動車が4,432台となっております。また、電車の運行本数は１日271本、ピーク時１時間当たり20本、踏切遮断時間は１日5.9時間、ピーク時１時間当たり25.1分となっております。
99 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
100 ◯50番（野本信正君） 中広踏切の幅と車両が踏切内で交差した場合は、歩行者の通るスペースがなく危険であることを認識していますか。この改善に私は何回も質問し、住民からの署名を添えた陳情、地元町内自治会、連協など各方面から改善要望が出されておりますが、それを認識していますか。
101 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
102
◯建設局長（永名淳悟君） 踏切の有効幅員は約4.5メートルしかなく、交通量や電車の運行本数から、踏切における歩行者などの安全確保の必要性は高いと認識しております。また、これまで、中広踏切の改善について、地域住民や区町内自治会連絡協議会に加え、市議会など多方面から改善要望を数年にわたり受けていることから、踏切の歩道整備など、早期事業化に向け、ＪＲ東日本などとの調整を急ぐ必要があると考えております。
103 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
104 ◯50番（野本信正君） 中広踏切が危険な踏切改善順位が次になったもとで、早期改善を行うよう改めて求めますが、見通しについて明らかにされたい。
105 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
106
◯建設局長（永名淳悟君） 中広踏切の改善については、西雷踏切の整備後の平成32年度以降に速やかに工事着手ができるよう、30年度から始まる第３次実施計画への位置づけを検討するとともに、引き続きＪＲ東日本などと協議、調整を進めてまいります。
107 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
108 ◯50番（野本信正君） 次に、市営住宅についてであります。
市営住宅は、現在、5,807世帯、１万1,200人でありますけれども、高齢化が進んで60歳以上が43.3％、障害者は5.3％。そして、このうち４階建て、５階建てでエレベーターのない住宅が4,507戸ありますが、
バリアフリー化が急がれております。建築方式で4,507戸中、生産工場現地組み立て方式、いわゆるＰＣ方式は何戸か。中層住宅の階段の手すりについて、ＰＣ方式階段にあるスチール製の柵は手すりのかわりにしていますが、スチール製の柵は何のための柵で、名称は何か。
109 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
110 ◯都市局長（服部卓也君） 千葉市営住宅長寿命化・再整備計画の基本方針の中で、高齢者世帯に配慮したストックの改善、再生として、バリアフリー住戸の推進を位置づけております。エレベーターのない中層住宅についても、順次
バリアフリー化を進めているところですが、29団地、170棟、4,507戸のうち、工場生産現地組み立て方式、いわゆるＰＣ方式による住戸は21団地、94棟、2,482戸であります。また、ＰＣ方式による中層住宅には、階段に落下防止を目的とした落下防止柵を設置しております。
111 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
112 ◯50番（野本信正君） 今写真に出ておりますのが落下防止柵であって、手すりのない住宅がたくさんあるわけです。ここに手すりということで、今進んでいるのが──進まないね。まあ、いいです。今ありましたね。これですね。補助用手すりというものがありますけれども、これはどのくらい、今年度、そして来年度どのくらいやるんですか。
113 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
114 ◯都市局長（服部卓也君） 階段の落下防止柵への補助用手すりの設置は、平成27年度から開始し、28年度までに４棟の設置が完了しており、29年度は５団地22棟に設置することとしております。
115 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
116 ◯50番（野本信正君） 平成30年度以降の残事業は何棟で、いつまでに取りつけるんですか。
117 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
118 ◯都市局長（服部卓也君） ＰＣ方式による中層住宅94棟のうち、改修により設置した４棟と建設当初より設置済みの３棟を除く87棟が現時点で未設置となっております。平成29年度に22棟の補助用手すりが設置できれば、30年度以降の未設置の棟は65棟となります。
未設置の棟については、高齢者、障害者が入居している棟などから優先し、補助用手すりが早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
119 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
120 ◯50番（野本信正君） 市営住宅の長寿命化・再整備計画には、高齢者の居住する既存１、２階建てについては、手すり設置など一定の
バリアフリー化を推進すると記載されています。市はトイレの洋便器化、お風呂の改善、室内に手すりの取りつけなどを行っていますが、エレベーターのない中層住宅のうち、１、２階の住戸の2,113戸あるうち、改善された住戸は298戸、14％と聞いております。市は、主に空き家になったときに工事しているようですけど、現在の入居者にも切実な問題なので、入居中住戸も含めて改善を急ぐよう求めますが、いかがですか。
121 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
122 ◯都市局長（服部卓也君） 入居中の住戸の場合、トイレやお風呂の使用ができない期間が生じたり、工事中の騒音や振動などで入居者の日常生活に負担を与えてしまうことから、入居しながらの改善は難しいと考えておりますが、入居者の状況に応じ、対応を図ってまいりたいと考えております。
123 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
124 ◯50番（野本信正君） なお、３階、４階、５階に住んでいる高齢者や障害者も住戸改善を望んでいます。的確に対応することを求めておきますが、いかがでしょうか。局長は最近おいでになりましたけれども、千葉市の住宅に高齢者がいっぱいいて、必死になって、足が痛い、腰が痛い人が上まで上ったりして、１階へおりようとリクエストしても、２年、３年もかかっておりられない人がたくさんいるんです。そういうところに対して、きちっと実態を見て対応していただきたいと思いますけれども、お答えいただきたい。
125 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
126 ◯都市局長（服部卓也君） ３階以上の階にも高齢者や障害者がお住まいになっていることは認識をしており、必要な改善は行っております。なお、築年数のたった市営住宅については、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画に基づき、
バリアフリー化も含め、必要な改修を計画的に行い、入居者の日常生活を維持しつつ、安全で安心して住めるよう環境の確保に努めてまいります。
127 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
128 ◯50番（野本信正君） 終わります。
129 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。43番・米持克彦議員。
〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕
130 ◯43番（米持克彦君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。共産党、共産党と続きまして、そして私でございます。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。これだけです。始めます。
初めに、財政問題についてです。
まず、コンセッション方式の導入についてお伺いいたします。
御承知のとおり、平成21年、本市は市債や基金からの借り入れに依存した運営を続けてきたことなどにより、非常に厳しい財政状況に直面したことから、千葉市長は、脱・財政危機宣言をいたしました。その後、最も厳しい数年間を乗り越えるため、平成22年度から平成25年度の期間にわたる第１期財政健全化プランを作成し、その取り組みを着実に推進してきた結果、実質公債費比率が早期健全化基準の25％を確実に下回る見込みとなったことから、市では、脱・財政危機に向けた第１ステップをクリアすることができたと評価を行ったところです。
現在は、平成26年度から平成29年度を期間とする第２期財政健全化プランに取り組み、主要債務総額を平成24年度比1,000億円削減すべく努力されております。私は、1,000億円削減を目標にすることはいいことなのですが、その中身を見ますと、大部分は建設事業債だというのが気がかりになります。税収等の増収が思うように期待できない上、その一方、社会保障費や医療費の増加が見込まれる中、こういう環境の中で、未来投資とも思われる建設事業債を削減するということは、将来の税収に響いてくるのではないかと思うからです。この辺も十分に考慮していただきたいと思っております。財政改善をやりながらの未来投資を行うことは、非常にそのバランスが難しいと思うのでありますが、未来投資を行わない限り、ますます税収のもとの根源、増加の根源が枯渇していってしまうのではないかと、そういうふうに心配しているわけです。モノレール事業もしかりだと思います。建設事業債等を減らすことによって、将来の税収の、増収のもとがなくなってきてしまうということが心配になるわけです。一方で、医療費、社会保障費がどんどんふえてくるというような状況になってくるわけであります。
さて、改めて、平成29年度当初予算での本市の歳入を見てみますと、自主財源の７割強は税金であることに気づきます。税金は世の中の景気に影響される部分も多く、安定財源としては、いささか不透明な要素を持っております。さらに、本市の総人口を見ますと、平成32年にピークの97万4,000人を迎えた後は、急速に減少の道をたどってまいります。
稼ぎの中心となる15歳から64歳までの労働人口については、既に減少の基調を歩みつつあり、平成32年度は58万2,000人と総人口に対して59.8％となり、こちらも減少の一途をたどり、少子超高齢社会の到来を改めて実感させます。その結果、本市にとっても、税金以外の自主的な財源を拡充することが将来の大事な備えとなることは明らかです。
既に、本市では、関係当局のたゆまぬ努力で、企業誘致やマリンスタジアムの命名権、ベンチャービジネスの育成、レッドブル・エアレースの開催、稲毛海浜公園のレストランのオープンによる消費喚起につながるにぎわいの創出といった成果も上げつつあります。中でも、企業誘致については、首都圏の中でも着実に成果を上げているというのは耳にしております。
そこで、自主財源の確保にはいろいろな方法がありますが、最近注目されている手法の一つがコンセッションです。コンセッションとは、国や自治体が公共施設等の所有権は保持したままで、その運営権を民間企業に売却するもので、国や自治体は収入が得られ、企業も、やり方次第で利益を生み出せることから、双方にメリットのある方法です。
国では、公共施設等の整備、運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な
公共サービスを実現するため、公的不動産の利活用などを推進しており、例えば、今国会でも都市公園法改正案を提出し、民間提案により収益施設と広場等を一体で整えていく新たな制度を創設する動きもあります。
コンセッションの導入の具体例を挙げてみますと、空港では、関西国際空港及び大阪国際空港がオリックスとフランスの空港運営会社のコンソーシアムによる新会社と実施契約を締結し、2016年４月に事業を開始しております。仙台空港は、東京急行電鉄などで構成する新会社と実施契約を締結し、2016年７月に事業を開始し、高松空港は、優先交渉権者の決定に向けて選定を進めているところであります。道路では、愛知県内の有料道路８路線が前田建設工業株式会社などで構成する新会社と実施契約を締結し、2016年10月に事業を開始し、水道事業では、大阪市、奈良市が事業化に向けて検討中であり、下水道では、浜松市、大阪市、奈良市、三浦市が同じく事業化に向けて検討を行っております。
また、国では、文教施設などでコンセッション導入を目指す自治体にコンサルティング料などの助成を行っており、積極的に活用拡大に向けて支援措置を講じてきております。
そこでお伺いいたします。
まず、本市におけるコンセッションの取り組みの状況について。
２点目は、先ほど申し上げたとおり、国は文教施設のコンセッションの導入に積極的であり、文教施設の中には博物館、図書館といった県と市それぞれが施設を所有しているものがありますが、これまで県市間で一定の役割分担の整理等が行われております。一方、平成26年５月に地方自治法が改正され、県と政令市の協議の場として指定都市都道府県調整会議が昨年４月に設置されたと聞いておりますが、どのように機能しているのか、お伺いいたします。
次に、減価償却制度についてお伺いいたします。
さきの我が会派の代表質疑の答弁にあったように、新年度予算案において、予算編成前に見込まれた102億円の収支不足に対応するため、市有資産の売却や市債管理基金からの15億円の借り入れによる収支均衡を図るなど、依然として厳しい収支状況が続いております。今後も、厳しい収支状況が予想される中、先ほどのコンセッションでも触れましたが、税収以外の自主財源をいかに効果的に確保していくかは非常に重要であり、その中でも有効なツールの一つとして挙げられるのが、市有資産の効果的な活用であります。
市有資産の効果的な活用というのは、もちろん市民サービスに有効に利用されることが一番重要でありますが、中には余剰になったり、役目を終えたものが生じることもありますので、これらは売却や貸し付けを検討することになろうと思います。このように活用を検討していくに当たり、前提となるのが資産価値を正確に把握することであると考えます。
平成24年１月に策定された千葉市資産経営基本方針によりますと、平成23年３月31日時点で、本市の保有する建物の約半数が築30年以上を経過しており、老朽化による資産価値の減少も進んでいるものと思われます。資産価値の算出について、本市では、平成20年度から新地方公会計制度による貸借対照表など財務書類の作成を行っているところでありますが、本市の資産の詳細がどのようになっているのか、また、減価償却による減少を含め、資産価値をどのような形で算定しているのか確認するため、２点についてお伺いいたします。
１点目は、先ごろ公表された平成27年度決算の財務書類４表における資産種別ごとの金額と構成比をそれぞれお示しください。
２点目は、固定資産の土地と建物の評価方法について、一般に売却が困難とされている道路、下水道などインフラ資産と売却可能とされるその他の事業用資産の違いや具体的な減価償却の手法も含めて伺います。
次に、下水道行政についてです。
下水道版「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定について伺います。
明日、３月11日は、６年前に東日本大震災が起こった日でございます。また、昨年の４月には、九州地方で震度７の熊本地震が発生し、甚大な被害が出たことにより、この国ではどこに住んでいても地震災害のリスクからは逃れられないということを改めて認識させられたところであります。昨年６月に、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2016年の全国地震動予測地図を公表しました。それによりますと、都道府県庁所在地の市庁舎付近で最も確率が高いのは、何と我が千葉市で、85％となっておりました。
大災害に遭われた場合には、いろいろと困ったことが起きますが、水洗トイレの停止が大変つらい問題です。仮設トイレが来ない、来ても臭い、汚い、不潔だ、男女一緒だ、和式なので高齢者、障害者には使えないなど。その結果、飲まない、食べない、我慢する、ばい菌に感染するなどで健康を害し、悲惨なことになってしまいます。こうしたことから、被災後、早急に下水道の機能を回復させるための業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰが重要となってきています。
この計画は、2004年の中越地震で必要性が指摘され、下水道の処理施設の復旧がおくれると生活排水があふれるおそれがあり、国土交通省は全国の各自治体に策定を求めてきました。2011年の東日本大震災では、策定済み自治体は初動対応が早く、注目が集まりました。その後、国土交通省は、2015年、全国1,471自治体に対して被害想定に基づいた点検、復旧作業の手順、優先業務の洗い出しなどを盛り込んだＢＣＰを本年３月末までに策定するよう通知いたしました。また、災害時にトイレを使用できない場合に備え、より快適なトイレ環境を確保するため、国土交通省ではマンホールトイレの整備を促しております。
マンホールトイレとは、下水管と直接つながる配管をつくっておき、災害時にマンホールを開けて便器を置くだけで、日常のトイレに近い感覚で使えるというものです。東日本大震災での東松島市や熊本地震での熊本市で喜ばれたと聞いております。
一方、下水道施設などが破壊してしまい、トイレが使えなくなった場合、どうしたらいいのかわからない御家庭も多いと思います。熊本地震の際には、自宅のトイレが使えないから何とかしてほしいとの問い合わせが役場に相次いだと聞いております。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目は、本市の下水道ＢＣＰはどのようなものなのか、また、その課題は何か。
２点目は、本市のマンホールトイレの導入はどうなっているのか。
３点目は、災害時のトイレ関連の情報を平常時からどのように市民に伝えているのか、伺います。
次に、県から市への事務・権限の移譲についてです。
地方分権改革は、これまで第１次、第２次の地方分権改革、また、近年では提案募集方式の導入により、国、県から政令市へ事務、権限の移譲が推進されてきたところです。さらに、このような地方分権の流れの中で、千葉県からは県費負担教職員の給与負担等の事務、権限などが移譲されることになり、これら移譲事務・権限については、当局において最大限活用し、より地域の実情を反映した効果的かつ効率的な運用を期待するところです。
さて、千葉県と本市の間では、千葉県の旧企業庁が長年にわたり、美浜区の海浜ニュータウンや幕張新都心などで整備してきた道路や公園などの公共施設の引き継ぎがあります。磯辺地区などの海浜ニュータウンを初め、幕張新都心の埋立地は、高度経済成長期に旧企業庁が埋め立て、造成を行い、東京都心のベッドタウンとして、本市の発展に大きく貢献をしてきました。その旧企業庁も、昨年度末に清算を終え、今年度より保有する土地や施設の譲渡、貸し付け、管理等を主体とする事業を進めていく千葉県企業土地管理局として改組しております。
これまで、開発事業者である旧企業庁が整備してまいりました道路、公園などの公共施設は、市民生活を支えるものであり、基礎的自治体である本市が引き継ぐことは当然でありますが、本市が費用負担を行わない前提で企業土地管理局と協議を進めていく必要があります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、千葉県企業土地管理局からの公共施設の引き継ぎ状況と今後の対応について。
２点目は、引き継いだ公共施設による普通交付税への影響について伺います。
次に、県から市への事務・権限の移譲に関し、都市モノレールについてお伺いいたします。
私は、個人的には都市モノレールについて、千葉県が主にさんざん利用して、利用価値がなくなってきたので、千葉市さん、立派な政令市になったんですから、都市交通網くらい持ったらどうですかなんて言われて、押しつけられたのではないかと、こう邪推しております。といいますのも、受け取るときは黒字だったのがですね、今になって一般会計から支援が必要であるということを言われますと、何か今はやりの瑕疵担保責任みたいなのが思い出されてくるわけでございます。
そこで、この質問をするわけです。
モノレールは、県市の共同事業として整備を進めてきたものの、モノレール会社は初期投資した設備に係る減価償却費の負担が重く、構造的な赤字状態が続き、平成17年には約300億円近くの累積損失を抱えておりました。県は、このモノレール事業から撤退することを前提に、当時計画されていた延伸事業も取りやめ、平成18年の会社再建により、会社の単年度黒字化を図ったことは周知の事実であります。しかし、10年がたち、市では新たに会社に支援が必要であるとのことであります。まさに、県にうまく逃げられた感があります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、県市共同事業で行っていた都市モノレール事業を市はなぜ解消したのか。
２点目は、市が会社から無償譲渡を受けたモノレール施設の維持管理費や設備更新費の財源はどのようになっているのか、伺います。
最後に、病院行政についてです。
千葉県では、昭和55年に開設された救急医療センター及び昭和60年に開設された精神科医療センターの二つの県立病院について、現在の精神科医療センターの隣接地に合築して一体整備するとの報道がありました。また、千葉県がんセンターにおいても、新棟を整備し、病床数も現在の341床から450床に増床する予定とのことであり、県立病院は、再整備が徐々に進められているところであります。
本市においては、昭和59年に開設された海浜病院の老朽化は深刻であり、今後、具体的な検討がなされることと思います。近隣住民の間では、以前、青葉病院と海浜病院が統合検討への新聞報道もあり、救急医療センターが移転した後、建物が古くなった海浜病院もなくなってしまうのではないかと心配している声もあります。
一方、病院事業会計を見ますと、４年続けての赤字予算となり、資金不足のため一般会計から借り入れを行うなど、経営状況はかつてないほど厳しい状況であり、簡単に新しい病院を建てるという状況でもありません。それでも、老朽化した病院の隣接地に跡地ができるというのは、可能であれば活用しないのももったいないのかと考えます。
総合病院の少ない海浜地区の住民にとっては、海浜病院はなくてはならない存在であり、現状の規模またはこれ以上の病院として診療の継続が強く望まれております。そのため、可能であれば、県の救急医療センターが移転した跡地を海浜病院のために利用できればと考えております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、この救急医療センター移転後の跡地について、県から何か話はないのか。
２点目は、跡地の利活用について何か考えはないのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
131 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
132 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 初めに、コンセッション方式の導入についてお答えをします。
まず、本市でのコンセッションの取り組みの現状についてですが、公共が施設等を所有しつつ、事業の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式は、民間ノウハウを活用した効率的な事業運営とサービスの向上とともに、運営権の対価を得ることにより、公共側の投資費用の早期回収の実現が期待できるなどのメリットがあると考えられます。
現時点では、国が平成25年度に策定した「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」の集中強化期間における重点的な取り組みに基づき、空港などを初めとする事業例が幾つか始まったところであり、今後、普及、一般化していくものと考えております。
本市では、これまでも、ＰＦＩを他都市に先駆け導入し、近年では、公園施設などにおいて、民間のノウハウや資金を活用した事例を積み重ねてきております。今後も、これまでに蓄積した経験を生かしつつ、ＰＲＥと呼ばれる公的不動産の有効活用や民間のノウハウ等の一層の導入を図っていく上で、コンセッション方式もその有力な手法の一つと考えられることから、先行事例や制度の動向等を注視し、本市における導入の可能性について研究、検討を行ってまいります。
次に、指定都市都道府県調整会議がどのように機能しているのかについてですが、同会議は、指定都市及び都道府県の事務処理を調整する場として、平成28年４月１日に改正地方自治法の施行に伴い設置されたものです。市長または知事のいずれかが調整会議における協議の必要があると認め、かつ同会議における協議を求めた場合に開催することとされておりますが、これまでのところ、該当事項がないため開催はしておりません。
次に、県から市への事務・権限の移譲についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉県企業土地管理局からの公共施設の引き継ぎ状況と今後の対応についてですが、道路、公園、緑地、下水道等の公共施設につきましては、県企業土地管理局による整備が終了したものから順次引き継ぎを受けており、平成27年度末時点で、道路は全てを、公園緑地は約９割を、下水道は約７割を引き継いでおります。なお、引き継ぎに当たりましては、県企業土地管理局の責任と費用負担により、劣化した道路舗装や護岸の改修など、施設の整備や修繕による機能保全の確保を前提に引き継ぎを受けており、残りの施設につきましても、同様の考え方により協議を進めてまいります。
次に、普通交付税への影響についてですが、引き継いだ道路、公園、下水道につきましては、普通交付税算定における基準財政需要額に算入されることになっております。
以上でございます。
133 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
134
◯財政局長（宍倉輝雄君） 減価償却制度についてお答えします。
まず、平成27年度決算における資産種別ごとの金額と構成比ですが、外郭団体を含めた連結ベースで申し上げますと、資金、基金などの金融資産が1,728億円で資産全体の６％、土地や建物などの非金融資産が２兆7,015億円で94％となっております。また、非金融資産のうち、事業用資産は１兆273億円で、資産全体の36％、インフラ資産が１兆6,742億円で58％となっております。
次に、固定資産の土地と建物の評価方法についてですが、いずれも国の作成要領により実施しており、土地につきましては、固定資産台帳に登録した時点における固定資産税評価額に基づき評価を行っております。なお、事業用資産の土地につきましては、インフラ資産の土地と比較して売却が容易であることなどを勘案し、土地の評価がえが行われた際は、再評価を行うこととされております。また、建物は、再調達価格から減価償却費を差し引いて評価しておりますが、この減価償却費の算定は、建物の耐用年数に応じて各年度均等に償却する定額法で実施しているところでございます。
以上でございます。
135 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
136 ◯建設局次長兼水道局長（元吉昌彦君） 下水道版「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定についてのうち、所管についてお答えします。
本市の下水道ＢＣＰは、どのようなものなのかについてですが、大規模地震により、下水道施設が被災した場合、トイレが使えないなどの市民生活に大きな影響を与えることから、東日本大震災で被災した際の下水道施設の復旧への取り組みを踏まえ、発災時の人、物、情報及びライフラインなど、利用できる資源に制約がある状況下においても、適切な業務の執行と対応力の向上を目的に、優先すべき業務の絞り込みを行い、速やかに、かつ高いレベルで下水道が果たす機能を維持、回復させる取り組みを定めた計画であり、発災から30日以内に応急復旧が完了することを目指しております。
具体的には、市域内で震度５強以上の地震が発生した場合、職員の安否確認と参集方法、下水道の災害対策本部の立ち上げと被害状況の調査、関連業者の手配とほかの自治体などへの応援要請、応急復旧への対応方法などの手順を定めたものであり、策定に際しては、東日本大震災での災害復旧に従事した職員を交えたワーキングを立ち上げ、平成25年３月に第１版の計画を策定したものであります。
このＢＣＰは、毎年ワーキングによる検討や訓練による検証、他都市の事例などから見直しを行うことで、より実効力を高めており、今年度末には、熊本地震での支援経験を反映した第５版を策定する予定であります。
次に、その課題についてですが、大規模地震はいつどこで発生するか、また、どのような被災状況となるかがわからないことから、職員一人一人が常に危機意識を持ち、的確な判断ができるようにすること、継続して検証を行い、改善を図ることにより、防災対応力を高めることが重要であると考えております。
また、新たに下水道部署に転入してきた職員へのＢＣＰの周知や若手職員への技術の継承、技術力の向上などの人材育成が必要であること、さらに、道路管理者などの関係機関との密接な連携体制の構築や被災時における他都市からの支援を受け入れる体制の確立などが課題であると認識しております。
以上でございます。
137 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
138 ◯総務局長（志村 隆君） 下水道版「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定についてのうち、所管についてお答えします。
まず、マンホールトイレの導入についてですが、下水道直結式のマンホールトイレにつきましては、非常用井戸が設置された小学校等に平成20年度から今年度末までに全市立学校の約３分の１に当たる58カ所、１カ所当たり５基の合計290基分の整備を予定しております。来年度からは、それ以外の小学校等につきましても、プール水を活用した整備を進めてまいります。
次に、災害時のトイレ関連の情報をどのように市民に伝えているのかについてですが、上下水道の被害によりトイレが使用できなくなった場合に備え、家庭での携帯トイレの備蓄について、
市ホームページや防災マップに掲載するとともに、防災ライセンス講座や市政出前講座において啓発を行っております。
なお、避難所への簡易トイレ等の備蓄状況やマンホールトイレの設置状況、使用方法について、
市ホームページに掲載し、周知を図っております。また、避難所運営委員会には、「地域による避難所開設・運営の手引き」により、避難所におけるトイレへの対応について周知するとともに、随時、マンホールトイレの使用方法の説明会を行い、設置等の訓練を行っていただいております。
以上でございます。
139 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
140 ◯都市局長（服部卓也君） 県から市への事務・権限の移譲についてのうち、所管についてお答えを申し上げます。
まず、県市共同事業で行っていた都市モノレール事業を市はなぜ解消したのかについてですが、平成13年当時、千葉県では、債務超過状態となっていたモノレール会社の経営改善や政令市である千葉市内での公共交通機関に対する県の支出などが課題となっておりました。このため、県から、県市共同事業の解消と認可をとっていた県庁前駅から市立青葉病院までの延伸事業などについては、市の事業として実施するよう求められておりました。本市としては、県市共同事業で延伸事業を継続すべきと協議しておりましたが、県市間の主張は平行線をたどり、平成18年にこのままでは延伸事業の進展が望めないと判断し、市民の利益を第一に考え、県市共同事業の解消と会社経営の安定化のために、やむを得ず和解に応じたものであります。
次に、会社から無償譲渡を受けたモノレール施設の設備更新費と維持管理費の財源についてですが、和解時に、千葉県から約25年間の設備更新費の約２分の１に相当する額が本市に支払われておりますので、これをモノレール基金に積み立て、更新時に設備更新費の半分を基金から取り崩し、残りは一般財源や起債を充てております。
なお、維持管理費については会社で負担をしております。
141 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
142 ◯病院局次長（中村 満君） 病院行政についてお答えします。
救急医療センターの跡地利用について、県から何か話はないか、及び跡地の利活用について何か考えはあるかにつきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
救急医療センターの跡地利用につきましては、現在、県から特段の話はございません。また、跡地の利活用についてですが、病院事業の経営は現在非常に厳しい状況であり、まずは収益確保や費用削減等に積極的に取り組むことで病院経営の立て直しを図ることを最優先に考えており、跡地の利活用については考えておりません。
なお、海浜病院は、築年数の経過により老朽化しておりますけれども、当面は修繕や改修を行うことで、診療に影響が生じないよう維持しながら、医療環境の変化などに対応できるよう進めてまいります。
以上でございます。
143 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員。
144 ◯43番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問を行います。
まず、減価償却制度についてです。
１回目の答弁の中で、資産の評価方法について、事業用資産については、土地を評価がえによる再評価を実施し、建物については定額法により減価償却を実施しているとのことであり、また、一般に売却可能とされる事業用資産は全資産の36％に当たる１兆273億円とのことでありました。
今後、１兆円ある事業用資産を効果的に活用していくためには、各公共施設の資産価値や運営コストの情報を住民の方々へわかりやすく周知し、その状況を地元の方々に十分に理解していただくことが重要であります。この情報公開について、本市では、平成25年度から施設ごとに資産カルテを作成、公表しているとのことであります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、資産カルテで公表しているのは、どのような施設が対象で、何施設を公表しているか、どんな施設を公表しているか。
２点目は、資産カルテでは、どのような内容をどのような形で公表し、市民への周知を図っているのか、伺います。
次に、県から市への事務・権限の移譲について。
千葉県企業土地管理局からの公共施設の引き継ぎについて、御答弁によりますと、これまで企業土地管理局の責任と費用負担により引き継ぎを受けており、残りの施設についても同様の考えで協議していくとのことですので、引き続き、この考え方に基づき、しっかりと進めていただくようお願いいたします。
一方、企業土地管理局は、磯辺地区を初めとした海浜ニュータウンなどで、これまで保有する遊休地を処分してきております。遊休地を処分することはやむを得ないことではありますが、処分に当たっては、公共施設の引き継ぎと同様、周辺住民を初め、市民生活への影響などを考慮し、企業土地管理局と協議していくことが重要であると考えております。
そこでお伺いします。
企業土地管理局の遊休地処分に当たり、市は同局とはどのような協議をしているのか、伺います。
次に、モノレールについてです。
モノレール事業は、当時、市は県市共同で延伸事業を望んでいたものの、その協議が平行線で延伸事業の進展が望めないということで、市民の利益を第一に考え、当時の会社再建計画の和解をのんだものと記憶しております。個人的には、市民の利益を第一に考えというのは、どういうことなのかなということで非常に疑問に思っております。私は、やる気のない千葉県から独立し、千葉市が主体となることは、政令指定都市の役割が一つ明確になると喜び、モノレールの延伸に大きな期待を抱いていたわけです。しかし、いざ延伸というときに、市の財政状況が厳しいとのことで、中止というか凍結をしているわけです。せっかく、市が主体となり、県にいちいち伺いを立てずに進めることができたのに、市の主体性を生かしていない、何か負の遺産をもらっているような状態に見えるわけです。
そこで、１点お伺いいたします。
今凍結している延伸計画について、今後どのように対処していくのか、伺います。
次に、病院行政についてです。
当面は、海浜病院について、修繕をしつつ、現在の建物を利用していくとのことですが、海浜病院においては、平成27年７月から心臓血管外科手術を休止しており、医療安全に関する風評被害もあったのか、病床稼働率が前年度までに比べて低い状態が続いていたとのことであります。しかし、最近は、院長先生を初めとする職員の努力もあり、少しずつ、回復の兆しが見えてきたところであります。非常に喜ばしいことだと考えております。また、心臓血管外科手術の死亡事例があったことを契機として、医療安全管理体制に関する第三者検討委員会も開催されていると聞いていますが、心臓血管外科手術の再開も含め、現在の状況についても気になるところであります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、心臓血管外科手術の再開について。
２点目は、４月からの診療体制の充実について伺います。
以上で、２回目の質問を終わります。
145 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
146
◯財政局長（宍倉輝雄君） ２回目の御質問にお答えします。
減価償却制度についてお答えします。
まず、資産カルテの公表対象と施設数ですが、学校、市営住宅、庁舎、福祉施設、文化施設など、建物を有する施設を中心に936施設について公表しております。
次に、資産カルテの内容とどのような形で周知を図っているのかについてですが、資産カルテは、所在地、面積、建築年度などの施設概要、利用者数、稼働率などの利用実績、利用料金などの収入、人件費、光熱水費、減価償却費などの経費、土地、建物の簿価に関する情報、資産の総合評価結果などを施設ごとに１枚のシートにまとめ、公表しております。また、936施設全てのカルテについて、
ホームページ及び市政情報室で公開しているほか、コミュニティセンター、公民館、スポーツ施設、図書館等、多くの市民の方々が利用する159施設におきましては、施設の利用状況や運営費などを施設利用者に御理解していただくため、カルテの内容を簡略化した掲示用資産カルテを別に作成し、当該施設の窓口等へ掲示しているところであります。
以上でございます。
147 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
148 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 県から市への事務・権限の移譲についてのうち、所管についてお答えします。
千葉県企業土地管理局の遊休地処分に当たり、どのような協議をしているのかとのことですが、これまで、同局に対し、地域住民の意向に十分配慮するよう要望するとともに、幕張新都心若葉住宅地区では、事業者募集の要項策定段階からＩＣＴ基盤の活用を初めとした本市の意見を反映させるなど、企業土地管理局との連携に努めてきております。
今後の用地処分に当たりましても、引き続き、企業土地管理局に対し地域住民の意向への配慮を要望するとともに、地域住民にとってよりよい住環境が提供できるよう、同局との緊密な連携に努めてまいります。
以上でございます。
149 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
150 ◯都市局長（服部卓也君） 県から市への事務・権限の移譲についてのうち、所管についてお答えをいたします。
現在凍結している延伸計画の今後の対処についてですが、平成21年６月にモノレール延伸に要する建設費用や建設後継続的に発生する多額の維持管理費などの市の負担、当時の財政状況を踏まえ、延伸計画を凍結したものであります。平成24年５月に作成した千葉市総合交通政策では、モノレールの延伸については、将来、市の財政状況が好転し、事業化の検討が可能となった場合は、事業評価を行い、延伸の是非、延伸ルート及び整備手法など、総合的かつ客観的な検討をすることとしております。
今後、市の財政状況や会社の中長期収支計画などを踏まえ、まずは、当時の延伸計画について、現在の物価変動や需要予測などを検証した上で、延伸の可否について慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
151 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
152 ◯病院局次長（中村 満君） 病院行政についてお答えします。
まず、心臓血管外科手術の再開についてですが、平成28年５月に提出された千葉市立海浜病院心臓血管外科手術調査委員会による報告書を踏まえ、同年７月から、海浜病院の医療安全体制の向上と再発防止に向けた取り組みなどについて検証、評価していただく第三者検証委員会を開催してまいりました。今後、この第三者検証委員会から報告書が提出される予定であり、その内容等を踏まえ、再開について検討してまいります。
次に、４月からの診療体制についてですが、海浜病院に求められているのは、地元の高齢者医療と県の周産期及び本市の夜間救急などの役割を担うことだと考えております。特に、外科系診療科の充実を図るため、４月からは形成外科、泌尿器科、小児外科の手術を開始する予定であり、今後も市立病院の使命である市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供していくことを目指してまいります。
以上でございます。
153 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員。
154 ◯43番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、幾つか意見、要望を申し上げます。
まず、財政問題についてです。
自主財源のうち税収確保については、昨年の第３回定例会において税源涵養の取り組みについて取り上げたところであり、答弁にあった企業誘致や子育て環境の整備については、平成29年度予算案においても、新たに産業用地整備支援を実施するほか、保育所、子どもルームの整備など、待機児童対策を引き続き積極的に実施するとともに、私立幼稚園などが行う未就園児の預かり保育事業に対する助成を本格実施に移行するなど、着実な推進が図られております。
今回は、税収以外の自主財源の確保の観点から質問いたしましたが、少子・高齢化の進展により、今後も見込まれるさらなる社会保障費の増に市民生活への影響を最小限にとどめながら対応していくためには、安定的な自主財源の基盤を構築することが何より重要であります。
当局におかれましては、市民の方々がこの千葉市に将来も安心して暮らすことができるよう、地域住民の理解と協力を得ながら市有資産を効果的に活用することにより、税収以外の自主財源の安定的な確保を図るなど、持続可能な財源構造の構築に向けた、より一層の努力を要望いたします。
私は、コンセッション方式でですね、指定管理者とかＰＦＩとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、社会保障費とか医療費がどんどんふえていく中で、税収がふえないと、芳しくないということになると、やっぱり、どうしても自主財源の確保が一番大事になってくるということになりますと、このコンセッション方式に研究を重ね、取り組む必要があるんではないかと思っております。
私も考えてみますけれども、水道事業、下水道事業にコンセッション制度が導入できないか、当局においても研究をしてみてください。中央コミュニティセンターも今回10億円で買収しますが、この賃貸事業についても研究してみてください。さらに、湾港管理権を県から移譲してもらい、このコンセッション方式で利活用できないかも研究をしていただきたいと思っております。
次に、下水道行政についてです。
マンホールトイレについては、来年度から非常用井戸のない学校についても、プール水を活用した整備を進めるとの御答弁でありましたが、大規模災害に備えるためにも、今後、着実に各学校への整備を進めることを要望いたします。
次に、県から市への事務・権限の移譲についてのうち、モノレールについてです。
モノレールの延伸についてでは、今後慎重に検討するとの答弁ですが、モノレールの１号線が県庁前で止まっていることは、むしろモノレールの持つ機能が十分発揮されていない、延伸することが会社経営に貢献するのであれば、早く延伸して多くの市民がその恩恵を受けられるようにすることが本市の役割ではないかと考えております。そのことについて、早期に対応することを要望いたします。
いずれにいたしましても、このままではどうにもならないことですから、やはり延伸することについて、ポジティブに考えを変えて検討をしていくのが打開策になるのではないかと思っております。今さら跨座式にするわけにはいきませんし、地下鉄に切りかえるといってもかなりの時間と金がかかるわけですから、今のモノレールをいかに生かすかということで早急に検討をしていただきたいと思っております。どんどん、だめになる一方になりますので、一刻の猶予も許されないのではないかと思っております。
最後に、病院行政についてです。
病院事業会計については、医業収益の減に伴い、一般会計からの繰入額が増額しただけでなく、長期貸付金を借り受けることになりました。今後、経営改善に努め、長期借入金を返済しつつ、累積欠損金の減少に努めるといった厳しい経営状況が続くことになります。しかしながら、青葉病院では、夜間の救急の受け入れを千葉市で一番多く受けていることや海浜病院でのＮＩＣＵの病床が常に満床状態で、他の病院では対応できない医療を市民のニーズに応えて実施していることなど、経営状況では推しはかれない公立病院だからこそ、その役割を担っているのも事実です。地域住民にとっては、やはり最後の頼みの綱は公立病院であると考えます。
経営の改善は、大きな課題ではありますが、青葉、海浜の両病院が今後も得意とする診療を継続しつつ、市民にとって必要な病院であることを求めます。さらに、千葉県の救急医療センターが移転した跡地については、地理的には、民間需要がそれほど望める立地条件でもないため、千葉市で安く取得しておくのも一つの考えだと思いますので、ぜひ御一考をお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
155 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
156 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。３番・渡辺忍議員。
〔３番・渡辺 忍君 登壇、拍手〕
157 ◯３番（渡辺 忍君） 市民ネットワークの渡辺忍です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、福島原発事故による自主避難者への住宅支援についてです。
子供の健康のために母子避難をして二重生活を送る世帯、避難区域ではないが体調不良などから住むことができないなど、やむを得ぬ状況で自主避難をしている方などがいます。ばらばらの避難による孤立、周囲の無理解などにより、さまざまな困難を抱えている自主避難者ですが、国の帰還促進政策の中で、国や福島県からの住宅支援打ち切りがことし３月と決定され、住宅支援の対応が自治体によって違うなど格差も生まれており、この１年さらに不安を抱えながら過ごしていらっしゃいました。自主避難者からは、住宅だけでなく、仕事やお金のことを含め生活全般のこと、また支援対応の中で感じられた避難者に対する不本意な対応などから心身への負担の声が届きました。
そこで伺います。
３月末の国及び福島県による住宅支援打ち切りに向けて、千葉市としてはどのような方針で対応してきましたか。
また、スライドのとおり、昨年第３回定例会において福島県から避難されている千葉市在住の方への住宅支援継続を求める陳情が出された際に確認した自主避難世帯数は33世帯、うち民間賃貸住宅29世帯、市営住宅４世帯でしたが、現時点では、自主避難世帯数は20世帯、うち民間賃貸住宅18世帯、市営住宅２世帯と伺っております。
自主避難世帯の４月以降の住宅状況は、どのようになりましたか。
他都市の住宅支援策の状況として、例えば、市川市による公営住宅の継続居住、千葉県による県営住宅の継続居住及び条例改正による県営住宅の優先枠設定が行われました。さまざまな自治体が独自の支援策を打ち出している中で、千葉市ではどのような支援策を実施しましたか。
次に、子どもの貧困対策について伺います。
全国的に子供の貧困対策についての施策が進められてきたこの１年であり、各自治体による子供の貧困調査も行われました。大阪においては、見えない貧困を可視化するため、標準的な家庭と比べ、貧困状態に置かれた子供たちが何を奪われているのかを調べるため、およそ200の質問項目から成る剥奪指標を用いて大規模な調査を行っています。その結果、物的資源の欠如としては、コミュニケーションに欠かせないスマートフォンなどは、標準的な家庭の子供に比べても所有率が高い一方で、本や運動用具といった外からは見えにくいものの所持率が低いこと。人とのつながりの欠如としては、学校から帰っても家に親がいない、家族旅行に行けないなどの項目で剥奪率が高いこと。また、教育、経験の欠如として、学習塾や習い事に通わせることができない、誕生日を祝えない、学校行事に参加できないなどで大きく差が出ており、相対的貧困にある子供たちは、ごく普通の経験も失われていることが明らかとなりました。
千葉市においては、全庁的な組織として18課から成る子どもの貧困対策推進協議会を設け、貧困の実態調査をベースに、５年間に市が取り組む施策や数値目標を示した計画、千葉市こども未来応援プラン（案）をまとめ、現在、パブリックコメントにより市民意見を募集中です。
貧困対策に特化した計画の策定は、政令市では横浜市に次いで２番目ということで、積極的な取り組みを評価しつつ、しっかりと計画を推進してほしいという思いから、今回は本計画を中心に質問させていただきます。
本計画策定の工程において、千葉市独自の計画とするためにどんなことを意識して策定したか、お示しください。
また、昨年の第１回定例会の一般質問の際に、従来から行っている施策の並べ直しのみとならないように、千葉市ならではの対策をしっかり検討し、現在よりも子供の貧困の状況が改善されるような新たな施策が必要であり、成果指標を含め見える化できるような計画策定をしてほしいと要求いたしました。
今回の計画において、千葉市独自の新たな支援策はあるか、お答えください。
次に、ＪＫビジネスと10代の居場所について伺います。
ＪＫビジネスとは、女子高生を商品化し、マッサージなどを行わせたり、会話やゲームの相手をさせたり、客と一緒に散歩をさせるなどのサービスを提供する営業形態であり、女子高校生に限らず、中学生から20代の女性までと幅広く搾取の対象とされています。
居場所を失った中高生へ衣食住と関係性をとの支援をしているColabo代表の仁藤夢乃さんによると、幼少期に虐待を受けたり、家庭や学校で孤立したりした経験を持つ女性もおり、こうした居場所のなさにつけ込む業者が目立ち、被害に遭っても大人への不信感から助けてと言えないケースがあり、生き延びるための手段として続けてしまう傾向も見られるとのことです。また、一部の店舗では裏オプションと呼ばれる性的サービスが行われたり、裸にされて写真を撮られたり、レイプをされるケースも少なくなく、妊娠をしても、少女たちは、その被害を訴えることすらできません。
こういった少年の心身に有害な影響を与え、健全な育成を阻害する悪質な犯罪である福祉犯罪の温床となっている問題や近年の法的規制とともに、法の網をかいくぐる動きもあり、補導数が減少しているにもかかわらず、店舗数が増加し、無店舗型営業もあらわれるなどの現状から、被害の実態が見えにくくなっていることが懸念されております。
東京新聞2017年２月９日朝刊記事によると、ＪＫビジネスに絡む被害だけでなく、ＡＶへの出演強要など、性暴力被害を経験した女性を支える動きは、行政、民間で広がってきているが、若い被害者が公的機関に相談することへの心理的ハードルは高く、周囲に相談できず一人で苦しむ人も多い。関係者は、被害者には責任がないのだという正しい知識を社会が持ち、被害者が声を上げられる環境を整備すべきだと訴えると、声を載せておりました。
まずは、千葉市においてＪＫビジネス関連の警察による検挙、補導についての実績を把握しているか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。２回目以降は自席にて質問いたします。（拍手）
158 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
都市局次長。
159
◯都市局次長（小早川雄司君） 福島原発事故による自主避難者への住宅支援についてお答えします。
初めに、３月末の国及び福島県による住宅支援打ち切りに向けて、どのような方針で対応してきたかについてですが、自主避難者の方々が４月以降の居住先が決まらずに困ることのないよう、それぞれの方に応じた支援を行うとともに、自主避難者が抱える生活上の不便や不安など、さまざまな問題について必要に応じ、関係部局と連携をとりながら対応してまいりました。
次に、自主避難世帯の４月以降の住宅状況についてですが、３月１日時点で、千葉市内で住宅支援を受けていた自主避難者は20世帯でございます。４月以降の居住先につきましては、それぞれ市内の民間賃貸住宅に10世帯、市外の民間賃貸住宅に４世帯、県営住宅、市営住宅、ＵＲの賃貸住宅に各１世帯居住することを確認しております。なお、３世帯の方は福島に帰還されることとなり、自主避難者の方の４月以降の居住先は全て確保されたことを確認しております。
最後に、本市の実施した支援策についてですが、市営住宅へ応募される方には、抽選の際の優遇措置として、ポイント制による５ポイントを付与して当選しやすくすることや市営住宅、県営住宅の募集に関する情報などの提供を行ってまいりました。また、自主避難者が継続して民間賃貸住宅に入居される場合には、再契約時に不動産仲介業者に対し、敷金の免除について本市からお願いするといったことも行ってまいりました。
以上でございます。
160 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
161 ◯こども未来局長（山田啓志君） 初めに、子どもの貧困対策についてお答えいたします。
まず、本市の独自の計画とするために、どのようなことを意識して策定したのかについてですが、子供の貧困対策の施策を進めるためには、庁内を初め、民間団体を含めた関係機関との連携、協働が必要であり、困難な状況にある子供、家庭に気づき、支えるための支援者の育成が重要であると考えております。
独自の取り組みといたしましては、民間団体や当事者団体などとの連携体制の構築を基本目標の一つとして設けたほか、基本的な指針である国の大綱を基本とし、教育の支援を初め、保護者や子供に対する生活の支援、保護者への就労や経済的な支援に関する施策を総合的に取り組めるよう整理したところでございます。
次に、本市独自の新たな支援策はあるかとのことですが、子供の貧困対策を進めるに当たっては、個々の家庭が経済的な課題のほか、児童虐待やＤＶ、健康問題等のさまざまな困難な課題を抱える中、子供が基本的な生活習慣や学習習慣を身につけられない状況にあり、適切な支援につながらないことが課題であると考えております。
そこで、本市独自の取り組みといたしまして、このような状況にある子供たちが自分の行動や将来について考え、進学や就労による自立を目指せるよう、子供たちに寄り添い、時には応援する支援者として子どもナビゲーターの配置を新たに検討しているところでございます。
次に、ＪＫビジネスと10代の居場所についてのうち、所管についてお答えいたします。
ＪＫビジネス関連の警察による検挙、補導についての実績でございますが、千葉県警に確認したところによれば、過去３年間、ＪＫビジネス関連として検挙、補導が行われた例はないものと聞いております。
以上でございます。
162 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
163 ◯３番（渡辺 忍君） 御答弁ありがとうございました。まずは、福島原発事故による自主避難者への住宅支援についてです。
１回目の御答弁では、さまざまな部署と連携して対応し、無事全ての世帯の居住先が決定したとのことでした。支援を行う中で、自主避難者からは住宅の支援についてどのような声がありましたか。
164 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
165
◯都市局次長（小早川雄司君） 一部の自主避難者の方から、引き続き無償で住むことはできないか、引き続き同じ住戸に住み続けることはできないのかなどといったお話を伺いました。
166 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
167 ◯３番（渡辺 忍君） 市営住宅で継続居住できるよう要望があるとのことでした。先ほど、千葉市では、市営住宅へ応募される方にはポイントを付与する優遇措置を講じる支援策を行っているということでしたが、この優遇措置の効果についてはどのように考えていますか。
168 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
169
◯都市局次長（小早川雄司君） 一定の効果があったと考えておりますが、どうしても利便性がよく、応募倍率の高い住戸に応募し、落選された方が一部見受けられましたことから、この点につきましては検証が必要であると考えております。
170 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
171 ◯３番（渡辺 忍君） ポイント制では一定の効果があったと考えられているとのことですが、最終的には全世帯が何とか行く先が決まり、安心はいたしましたが、実際には補欠から繰り上げ当選という事例や落選した事例もあります。今後、避難区域が解除され、さらに支援の必要な避難者が出てくることも考えられますし、民間賃貸住宅での賃料が負担となる場合もあると思います。今後、市営住宅の入居を希望する方たちに対して、さらなる対策は講じないのでしょうか。
172 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
173
◯都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅に応募される方がさらに当選しやすくなるよう、ポイントの上乗せなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。
174 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
175 ◯３番（渡辺 忍君） ぜひ検討を求めます。
最後に、住宅支援を行う中で、住宅以外の相談などがあった場合には、どのように対応しましたか。また、支援を行うに当たり、対応に苦慮した点はどんなことがありましたか。
176 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
177
◯都市局次長（小早川雄司君） 本市職員が福島県、千葉県の職員に同行して自主避難者宅へ訪問し、住宅支援に関する相談に応じており、特に住宅以外の相談があった場合には、再度訪問する際に、本市の生活自立・仕事相談センターの職員を伴うなどの対応に当たっております。なお、支援を行うに当たり、自主避難者へさまざまな情報を提供している中で、連絡をとろうとして何度も電話をかけたことが御負担と感じられた方もおり、必要な情報提供ができなかった事案などがございました。
178 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
179 ◯３番（渡辺 忍君） 今後、避難解除区域が広がることが想定されますが、福島県知事も帰還に関して、政府が避難指示解除という行政決定をしても、直ちに帰りなさいということではない。一定期間の中で、それぞれ住民がさまざまな生活や仕事の実態、感受性など状況に応じて帰れるかどうかを決めていくしかないと発言しており、福島各地の小学校の汚染レベルなどの状況から、帰還せず千葉に今後も住み続ける避難者がいることが予想されます。
また、区域外自主的避難者に対して福島県が決定した住宅支援として、今後２年間の措置はありますが、それ以降の生活困窮が心配な状況です。今回の住宅支援打ち切りに対し、市営住宅については、ポイントをさらに上げて当選の確率が上がるような検討をしていただけると前向きに御答弁いただきましたが、さらに今後も避難者の声には耳を傾けていただき、でき得る限りの支援を要望いたします。
また、今回支援を行うに当たり、生活に対する支援を嫌がる避難者もいたり、住民票が千葉市にない避難者について、実際の所得について調査権がなかったり、住宅整備課としてできることが限られてくる中で、個別の対応に難しさもあったと伺っております。
一方、支援の過程で非難めいた対応と感じた避難者もいたという事実を受けとめ、今後の対応に当たっては、そもそもの責任の所在は国と東京電力ですので、避難されている方に寄り添う支援をするよう、改めていく必要があると考えます。また、住宅支援以外の相談窓口についても、生活困難を訴える方だけにつなぐという姿勢ではなく、全ての避難者へ積極的に情報提供をしていくよう要望いたします。
次に、子どもの貧困対策についてです。
こども未来応援プラン策定に当たり、関係機関との連携、協働が必要であり、支援者の育成が重要と考えたこと、また、独自の支援策については、子どもナビゲーターの配置を検討していることを伺いました。
引き続き、計画についての全般的なことから伺います。
こちらのスライドをごらんください。
日本財団が発表した「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」の中で取り上げられているノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、就学前教育の社会的収支率は非常に高く、恵まれない境遇にある就学前の子供たちに対する投資は、公平性や社会主義を改善すると同時に、経済的な効率性も高める非常にまれな公共政策であると指摘しています。貧困対策は就学前に行うほうが効果が高いという調査結果があるのです。
しかし、今回千葉市で行った
アンケート調査は、学齢期の子供のいる困窮支援を受けている世帯に限っての調査となっており、例えば、就学前の子供しかいない世帯については調査がされておりません。就学前の子供が複数いるような家庭における困難度合いについての調査が想定されておりません。
千葉市における子供が低年齢期の貧困対策について、どのように当事者の声を聞き、計画に生かしたのか、お示しください。
180 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
181 ◯こども未来局長（山田啓志君）
アンケート調査では、保護者への質問の中に未就学児に関しても回答ができるようにしているほか、こどもプラン、健やか未来都市ちばプランにおける低年齢期を対象とした調査結果なども有効に活用しております。なお、子供が低年齢期の貧困対策については、保護者の就労支援のほか、生活への支援として、家庭の経済状況にかかわらず、子供が健やかに育成されるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない妊娠・出産包括支援やエンゼルヘルパー派遣事業などの関連施策を位置づけたところです。
182 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
183 ◯３番（渡辺 忍君） 以前より、産後の支援は孤立を防ぎ、虐待予防につながる重要な位置づけであると考えており、今回新しく妊娠・出産包括支援やエンゼルヘルパー派遣事業の拡大などを検討され、来年度予算にも盛り込まれたこと、大変評価しているところです。今後、ケアがより必要な多子世帯やひとり親世帯に向けて、産後ケアなどの利用が促進されるよう積極的に働きかけることを求めたいと思います。
昨年の一般質問において、成果指標を含め、見える化できるような計画策定をしてほしいと要望しておりましたが、各事業ごとに目標や指標があるように書面上ではわかりませんでした。従来から行っている施策についても、子供の貧困対策という視点で見直し、少しでもかかわると判断した結果、今回計画を策定したと伺っております。
今後の計画推進に当たり、取組状況を調査し、公表していくとありますが、どのように成果を確認していくのか、お示しください。
184 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
185 ◯こども未来局長（山田啓志君） 計画の進捗状況を確認するため、毎年度、庁内各課の計画事業の実施状況や効果等を検証することとしております。計画に位置づけた事業については、生活困窮者のみを対象とした事業ばかりではないことから、成果の確認については難しい事業もあると考えておりますが、庁内関係課で組織する子どもの貧困対策推進協議会において取組状況を共有する中で効果的な対策等を検討してまいります。
186 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
187 ◯３番（渡辺 忍君） 成果の確認が明確になっていないということは、貧困の視点では何をクリアしていくべきなのかが各事業において明らかになっていないからではないでしょうか。子供の貧困を意識して業務を行うべき事業として名を連ねたのであれば、漫然と業務をこなしていくことにならないよう、定性面、定量面と事業により目標は違うでしょうが、それなりの評価ができる指標について事前に検討しておくべきではないでしょうか。
次に、新たな施策として計画に盛り込まれた子どもナビゲーターについて伺います。
家庭の中まで入って子供たちに直接寄り添い、応援、支援する者として配置される子どもナビゲーターについては期待をしていますが、どのようなバックグラウンドや資格を持っている人材を想定していますか。また、スクールソーシャルワーカーや民生委員との区別はどのように考えたらよいのか、お示しください。
188 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
189 ◯こども未来局長（山田啓志君） 生活困窮者を支援している事業者のヒアリングでは、総合的な課題を抱える家庭において、それらを支援する人が周りにいないときに困難な状況に陥りやすく、結果、子供は生活習慣の乱れや将来のビジョンが描きにくくなる状況に置かれることが多いようで、そのような子供たちには、生活習慣を確立する機会を提供するところから始めるなど、さまざまな状況での対応が必要であると考えております。
そのため、子どもナビゲーターは、子供の生活習慣を初め、生活環境の改善、学習や進学相談支援、さらには関係機関との連携など、包括的な支援を行うことを想定しており、対応する年齢なども幅広く、学校での支援に限らないことから、スクールソーシャルワーカーや民生委員と連携しつつ、子供に寄り添う身近な存在で配置することを考えております。
190 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
191 ◯３番（渡辺 忍君） これから新たに始める事業ですので余り細かいことを言うつもりはありませんが、全国的にはスクールソーシャルワーカーは、学校での支援に限って動くのではなく、むしろ福祉的な部分の支援を構築することが求められており、子どもナビゲーターとスクールソーシャルワーカーの連携についてイメージが湧きません。千葉市においてスクールソーシャルワーカーが生活支援に対して力を発揮されていないから、子どもナビゲーターが新設されるのか。スクールソーシャルワーカーの増員を求めてきた私たちとしては、学校と家庭の両方を見て支援するのは誰なのか、今後の支援体制についてさらに注視していきたいと思います。
次に、子ども食堂について伺います。
子供が一人でも入れる、誰かと食事ができる子ども食堂は、子供たちの貧困対策の一つの入り口となる大切な居場所であると考えます。人とつながることが貧困、孤立から子供を救うきっかけとなると考え、千葉市の全域に広げていくことが必要ではないでしょうか。子ども食堂を立ち上げたい、または運営している市民の声を聞く中で、運営で困ることとして上げられるのは、対象者へ自分たちの活動の情報を届ける方法がないこと、運営する場所として公民館を利用するハードルが高い場合があることなどがあります。
私が知っている限りでは、金銭的な支援を今すぐに必要としている団体は少なく、それよりも地域交流、多世代交流、子供、高齢者に関係なく孤食支援と位置づけて開催することで、より多くの方を巻き込んで運営をしていますが、最終的には、本当に困っている子供へ支援が届く仕組みをつくりたいと願って運営している団体が多いです。周囲から本当に困っている子が来るのと非難めいた質問を受けることも多く、継続していくモチベーションが下がることもあります。
そんな中で、行政がサポートすべきことは、子ども食堂を立ち上げたいという市民の活動の後押しをすること、また、情報を本当に困っている子供につなぐために動くことではないかと考えます。
そこで伺います。
自治体において公民館で子ども食堂事業を行うケースも出てきておりますが、千葉市においても、例えば、子ども食堂を運営するには、という講座など、公民館の主催事業として行って、各公民館で立ち上げを行いたいと手を挙げる団体と行政とで協力し合って、子ども食堂のような居場所をつくることについては、どのように考えますか。
192 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
193 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館は、社会教育施設の機能に加え、子供を含めた地域住民の居場所としての役割も担っているものと考えており、子ども食堂に関する講座の開催等については、必要に応じて関係部局等と連携しながら検討してまいります。
194 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
195 ◯３番（渡辺 忍君） では、もし地域の方が公民館を拠点として子ども食堂の取り組みをしたいと申し出があった場合には、開催できるのでしょうか。
196 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
197 ◯教育次長（森 雅彦君） 食品衛生管理に関する法令等の手続の履行などを行っていただいた上で、営利活動など公民館利用の制約を逸脱しない範囲であれば可能であると考えております。
198 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
199 ◯３番（渡辺 忍君） 利用方法においてクリアすべき問題はありますが、公民館の有効な活用方法として積極的に活動応援をすべきと考えます。今後、公民館によって対応が違うことのないよう、中核公民館長会議などで、子ども食堂を運営する場合の注意点など、共通理解をした上で、運営の後押しの働きかけを要望いたします。
千葉市こどもプランでは、子供が気軽に立ち寄り、学生や地域のボランティアの方々など、信頼できる大人に見守られる地域全体で子供を育てていくことを目的とした、こどもカフェの全市展開を図るため、中学校区に整備されている公民館の活用について検討を行う必要があると課題認識がありました。
子ども食堂について、子供たちの居場所として機能を持たせることが効果的と考えますが、市の見解を伺います。
200 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
201 ◯こども未来局長（山田啓志君） 子ども食堂につきましては、経済的に困窮する世帯や親の就労などのため、一人で食事をとる子供たちに安価で食事を提供するだけでなく、多世代交流や地域交流が図られるなど、貧困対策を超えた取り組みになっていると認識しております。市内においても、既に多様な主体がさまざまな形態で実施されており、今後、それらの場が子供の居場所としての機能を果たすかどうか調査するとともに、業者のニーズ、実施主体の意見など、情報収集に努め、連携や支援策について検討してまいります。
202 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
203 ◯３番（渡辺 忍君） こどもカフェの取り組みの中に、公民館で地域が運営する子ども食堂を位置づけることもできるのではないでしょうか。また、行政でなくてはできない支援としては、直接対象者へのパイプを持ち、情報を伝えることができるということです。各地の子ども食堂の情報を集め、それぞれの運営内容などの情報を対象者へ届けるため、生活保護や就学援助受給家庭などへチラシなどを積極的に配布することを要望します。
次に、今回の計画において、学校における子供の貧困への対応として特に大きな位置づけとなってはおりませんが、子供たちが一番心を許して日常生活上の不安などをぽろっとこぼす可能性のある居場所としての保健室の管理運営は大切であると考えますが、御見解を伺います。
204 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
205 ◯教育次長（森 雅彦君） 養護教諭が職務を遂行する中で、来室した子供の話に耳を傾け、不安や悩みを察知することが大切であると考えており、不登校などの悩みの解消に向けた指導にも当たっております。
206 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
207 ◯３番（渡辺 忍君） 学校内の貧困対策における養護教諭の特別な位置づけは現時点ではされておりませんが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに重要な役割を担うと考えます。担任だけでは難しい子供への寄り添いや家庭や生活における困難を支援につなぐための養護教諭も含めた体制づくりを要望いたします。
次に、保育所は子供の貧困に大きくかかわる可能性のある機関と位置づけられると考えられます。保育の中での貧困対策として、生活支援についての考え方をお示しください。
208 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
209 ◯こども未来局長（山田啓志君） 保育所では、保育士がその専門性を生かし、児童の発達に応じた保育を行うとともに、日ごろから保護者との信頼関係の構築に努め、個々の家庭の状況により、子育てや生活に関する不安、悩みの相談に応じるなどの支援を行っております。その際に、特に気になる児童や家庭については、庁内関係課や児童相談所など関係機関と連携し、迅速かつ適切な支援につながるよう努めております。
210 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
211 ◯３番（渡辺 忍君） 夜間保育は、ダブルワークや夜の仕事を持つ保護者が利用していると考えます。夜間保育事業における現状と課題、今後の方向性についてお示しください。また、夜間保育事業が子供の貧困に対して担う役割についてはどのように考えているか、お答えください。
212 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
213 ◯こども未来局長（山田啓志君） 現在、認可外保育施設を含め、市内４施設で夜間の保育を実施しており、家庭の事情等により夜間に働かざるを得ない保護者の方の保育の受け皿になっていると認識しております。また、夜間の保育は、児童の生活環境が日中の保育と異なり、通常の保育以上に注意が必要な場合があることから、巡回指導や研修への参加促進により保育の質の確保に努めております。今後ですが、次期こどもプランの策定に合わせニーズを改めて把握し、検討してまいります。
214 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
215 ◯３番（渡辺 忍君） 御答弁いただいたように、通常保育で預かるよりも、よりケアが必要な子供たちが多くいると考えますので、専門的な知識を持つ保育士の配置を検討するなど、さらに質の向上に向けた充実を検討、お願いします。また、現在、認可保育園１園、認可外保育園３園にて実施されていると認識しておりますが、認可外保育については認可保育よりも巡回頻度も少ないことにより、質の向上のためにも早期の認可化に向けての取り組みも必要と考えます。
次に、生活保護世帯での子供支援の実態について伺います。
生活保護の居住実態、世帯構成を確認するために行う家庭訪問においては、子供との接点がある重要な機会であると考えます。ケースワーカーは、子供の存在確認だけでなく、子供の状況にも目を配り、子供支援も各部署と連携し、必ず対応しているか、お答えください。
216 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
217
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 生活保護受給世帯に子供がいる場合、ケースワーカーは来庁時や家庭訪問時のほか、学習支援などの機会を通じ、子供の状況確認に努めております。また、保育所や小中高等学校など、子供の成長のステージに合わせて教育機関等と連携するとともに、保健福祉センター各課やその他の関係機関とも連携して、効果的な支援を行えるよう子供の状況把握に努めております。
218 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
219 ◯３番（渡辺 忍君） 事前に子供と会えているかどうかを感覚的なものですが、ヒアリングさせていただいたところ、初回訪問などでは５割程度しか子供の確認ができていない状況とお聞きしました。直接会うのを嫌がる子や親の意向により会えないケースなどがあるようですが、こういった機会を捉えて子供の状況を直接確認することはとても大事だと考えます。直接ではなくても学校に問い合わせるなど、子供の状況把握に努めるだけでなく、必ず確認するように改善を求めます。
次に、連携先として、学会で子供の貧困に関するシンポジウムなども積極的に行っており、地域で子供たちと直接接点がある小児科医や歯科医は、貧困という視点から子供のＳＯＳに気がつける大事なキーパーソンだと考えます。今回の計画上では、小児科医、歯科医との連携についての記載がありませんが、どのように考えていますか。
220 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
221 ◯こども未来局長（山田啓志君） 小児科、歯科医との連携につきましては、現在、児童虐待の防止等を目的とした要保護児童対策地域協議会により、支援を要する家庭や児童に対して連携して取り組んでおりますが、今後は、この仕組みを活用し、子供の貧困にも視点をおいて心身ともに健やかに育成される環境が保障されていない状況にある子供や家庭に気づき、支援につなげていくための効果的な方策について検討してまいります。
222 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
223 ◯３番（渡辺 忍君） 最後に、支援人材の育成について伺います。
対象の子供たちや家庭とつながれるタイミングは、さまざまな場面があります。庁内全てで子供にかかわる可能性のあるスタッフの資質向上が求められます。窓口の職員はもちろんのこと、子育て支援センターなど保育関連や放課後事業にかかわる人、学校教諭など、市職員だけでなく、委託先団体のスタッフなども含め、対象者へ寄り添うマインドはどのように浸透させていくのか、お示しください。
224 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
225 ◯こども未来局長（山田啓志君） 子供に直接かかわる学校の教職員を初め、保育士、幼稚園教諭、各種相談員や支援員、ケースワーカー等に子供の貧困に関する理解を深めることが重要なことと認識しております。具体的には、子供や家庭にかかわる支援者向けに、子供を取り巻く環境や貧困問題の実態を初め、気づきや支援につなげられるような有効な研修を検討してまいります。
226 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
227 ◯３番（渡辺 忍君） 研修の際には、受け身の講座とならないよう具体的な事例検討を行うなどの実施を求めます。また、職員のみならず、委託先に対しても同様に資質向上を求めるよう要望いたします。
子供の貧困は見えないことが問題であることは各メディアも報じておりますが、まだまだ実感として社会に浸透しているとは言いがたいと思います。そんな中、申請窓口業務を初め、それぞれの業務の中で子供の貧困につながる事案はないか、きちんと見ようとする姿勢を持つことで支援につながることがあると考えます。いま一度、職員の皆様は、子供とは関係ない事業にかかわる方も、どこかに接点があるかもしれないと意識を向けていくことが大切であると考えます。
次に、ＪＫビジネスと10代の居場所について伺います。
１回目の質問では、千葉市におけるＪＫビジネス関連の検挙、補導の実績はないことを理解いたしました。
昨年、いわゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策のあり方に関する有識者懇談会による審議の結果、提出された報告書では、ＪＫビジネスに起因する犯罪防止のためには、法的規制と青少年を取り巻く社会環境の整備の両面における対策が必要であるとの考え方をまとめています。これに基づき、現在、法的規制の動きとして、警視庁はＪＫビジネスを規制するための条例を今都議会へ提出され、現在、審議されております。一方、10代、20代の生きづらさを抱える女の子を支えるＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさんに、青少年を取り巻く社会環境の整備として必要とする支援を尋ねたところ、次の４点が挙げられました。24時間いつでも、特に夜に駆け込めて泊まれる安全な場所、性被害直後に緊急支援を担う性暴力被害者ワンストップ支援センターの整備、中長期的なトータルサポートのできる相談窓口の充実、そして教育です。
そこで、青少年を取り巻く社会環境の整備について伺います。
まず、相談事業として、子供たちが直接声を上げる先であろう千葉市子ども・若者総合相談センターＬｉｎｋについて、Ｌｉｎｋの紹介ページ、こちらですけれども、ごらんください。「
ホームページを更新しました！」とトップに記載がありまして、このかわいいバナーからわかりやすく紹介されたページに飛ぶのかと試しましたが、そうではなく、このページ自体が更新された新しいページでした。相談項目は、こちらのスライド、ちょっと見にくいですが、右側、羅列しているだけで、どんな相談をしてよいのか、子供たちにはわかりづらいですし、Ｌｉｎｋ以外の相談窓口が列記されています。どこへ連絡したらよいのか悩みます。そして、こちらの連絡先リスト上には、相談内容が番号で表記されており、使いづらく、不親切なつくりだなと感じました。また、相談も電話または来所で、しかも予約のみ、電子メールによる回答は一切行っていない状況です。子供たちにとって気軽に悩みを相談できるようには感じません。
そこで伺います。
Ｌｉｎｋの相談窓口では、ＪＫビジネスなどに絡む被害、妊娠など深刻な相談を受けられているでしょうか。
228 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
229 ◯こども未来局長（山田啓志君） 千葉市子ども・若者総合相談センターＬｉｎｋでは、平成24年度の開設以降、家庭や学校、友人関係などにおいて深刻とも言える相談を数多く受け入れておりますが、ＪＫビジネスに絡む被害、妊娠などの相談を受けた事例はございません。なお、ＪＫビジネスに絡む被害など深刻な相談などについては、千葉県警察少年センターが対応しているものと認識しております。
230 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
231 ◯３番（渡辺 忍君） 子供たちが少しでも相談しやすい窓口とするために、例えば、東京荒川区では、業務委託にてＮＰＯのＢＯＮＤプロジェクトが行っている窓口のように、メールでの相談受け付け、中学生が帰宅後に相談できる夕方以降の時間帯での電話相談の導入について検討を要望します。
また、
ホームページはすぐにでも改善が必要ではないでしょうか。こちらは、そのＢＯＮＤプロジェクトの
ホームページの一部ですけれども、相談内容がわかりやすく表記されております。相談の入り口として寄り添う姿勢が見える
ホームページ表記へ改善を求めます。
次に、アウトリーチの一つの活動の形として、街頭補導活動について伺います。
街頭補導活動が居場所のない若者たちとのコミュニケーションを行い、支援につなげることができると考えているか、伺います。
232 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
233 ◯こども未来局長（山田啓志君） 青少年補導員等による補導活動においては、青少年の健全育成及び非行防止を目的に、愛のひとこえを活動の合言葉として実施しております。具体的には、危険行為や迷惑行為などを行っている青少年への注意、指導はもとより、青少年と積極的にコミュニケーションを図ることにより支援につなげることができるよう努めております。
234 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
235 ◯３番（渡辺 忍君） 先日、視察もさせていただきました。補導活動に参加している各地域の方々の情報共有や子供の実態を知るという啓発としては、大変有意義であると感じました。ただ、夜７時過ぎまでの見回りであり、本当に夜徘回するような子供には出会えない状況であることがわかりました。
次に、性暴力被害者支援ワンストップセンターとシェルターについて伺います。
ＪＫビジネスなど性風俗関連の被害に遭った場合には、市内の各部署にある相談窓口から児童相談所に連絡が行くことが想定されますが、現在、千葉市で補助金の支援を行っている千葉性暴力被害支援センターちさと及び子どもシェルター帆希について、日常的な連携についてお示しください。
236 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
237 ◯こども未来局長（山田啓志君） 児童相談所に性暴力被害等の相談があった場合は、速やかに千葉性暴力被害支援センターちさとや医療機関と連携し、必要に応じて一時保護をしております。また、子どもシェルター帆希につきましては、18歳及び19歳の女性から相談があれば、児童相談所が措置することとなっております。
238 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
239 ◯３番（渡辺 忍君） 連携体制がとれていることを了解いたしました。
次に、教育についてです。
今回行われたＪＫビジネスに対する中学生及び高校生等の意識
アンケート調査では、働いてはいけないという意識を持つものが多いものの、ＪＫビジネスで働くことを肯定する層も高校生では２割以上いるが、まだ中学生の段階では、肯定する層は高校生に比べると少なく、つまり中学生の段階でＪＫビジネスの内容やその影響について学ぶ機会があれば、ＪＫビジネスへの関与などに効果があることが考えられるとしています。また、特に男子は女子よりも肯定する意見が多くなっており、男子への教育も非常に重要であると考えられるとまとめられています。
ＪＫビジネスは、少女を補導するだけでは解決することは難しく、少女たちを利用して搾取する大人がいて、買う男性がいるから、この産業は成り立っている現状があります。アメリカ国務省の人身取引報告書では、ＪＫビジネスが日本の新たな人身売買の例として報告されている中、教育によっては、被害者にも落ち度があるといった見方をする社会の風潮から、責任は加害者にある、決して被害者のせいではないという認識が広がる機会となると考えます。
教育現場における性教育、情報モラル教育について、ＪＫビジネスなどの実態として、実際に起きている被害を具体的な事例を伝えて、性教育や情報モラル教育を行っているでしょうか、お答えください。
240 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
241 ◯教育次長（森 雅彦君） 性教育について、小中学校では、体育科、保健体育科の授業において、学習指導要領に基づき、体や心の発達、性とどう向き合うかなどについて指導を行っております。また、個人の持つ性に関する悩みや課題等については、児童生徒の発達段階を考慮しながら、必要に応じて個別に対応しております。
情報モラル教育につきましては、本市では、ソーシャルメディアを利用したトラブルを防止するために、平成26年度にネットトラブル対応方法を具体的に示した生徒指導に関する報告書を作成し、学校の実情に応じて有効に活用を図るよう指導しております。また、教育センターの
ホームページに、情報モラルコンテンツ及び情報モラル学習教材を掲載し、児童生徒及び教職員、保護者で情報共有を図っております。さらに、各学校では、警察や関係団体職員を招聘し、情報モラル教室等を実施することで、ネットトラブルの未然防止に努めております。
242 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
243 ◯３番（渡辺 忍君） 目に見えにくく、子供が声を上げにくい性被害を受けないため、また加害者をつくらないためには、必要に応じて個別に対応するのではなく、男女全ての生徒を対象にＪＫビジネスなどによる被害の実例などを具体的に伝えていく必要があるのではないでしょうか。今後、検討を求めます。
次に、10代の居場所について伺います。
ＪＫビジネスを初め、援助交際などで補導される現実やそこから性暴力被害につながり被害を受けてしまう可能性のある子供たちは、学校や家庭に居場所がないことがそもそも問題であると考えます。千葉市における10代の居場所事業であるこどもカフェにおいて、中高生など10代の利用についての現状をお示しください。
244 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
245 ◯こども未来局長（山田啓志君） こどもカフェは、信頼できる大人が見守る中で、子供たちが気軽に自由に過ごせる安全・安心な子供の居場所として、高洲及び園生の２カ所に設置しているところでございます。平成27年度利用実績ですが、小学校を中心に延べ2,572人であり、中高生の利用はほとんどない状況でございます。今後、中高校生以上の居場所については、
アンケート調査や当事者への聞き取りなどにより、その必要性も含め調査研究してまいります。
246 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
247 ◯３番（渡辺 忍君） こどもカフェには、現在10代の利用はなく、この居場所が必要なのかすら疑われるほどであるとの認識であることがわかりました。ただ、居場所を用意しても来ないからつくらないではなく、本当に居場所が必要な子供たちの求める形に近づけるために、どうするかを検討していただくことを求めます。
こどもカフェとしてのあり方を、今後公民館の活用について検討していく方針の中で、夕方以降も安心していられる場所として、例えば、公民館で子ども食堂などを行う団体をふやしていくことで、子供の居場所の確保につながると考えます。ぜひ検討を進めるよう要望いたします。
また、学校での居場所を保健室に求める子供たちが一定数います。保健室を数年間、取材して書かれた「ルポ保健室子どもの貧困・虐待・性のリアル」には、生きづらさを抱えた子供たちが居場所を求めて保健室を訪れ、さまざまな状況にある子供たちの声なきＳＯＳに養護教諭が気づき、対応していることが書かれておりました。養護教諭の校内ネットワーク、力量により、チームで保健室の中で自習をサポートし、無事高校に合格した例もありました。また、中学校における保健室頻回来室者についての研究では、さまざまな理由により保健室を求めている子供たちがおり、また、保健室が頻回来室の子供の成長にとって大切な教育的機能を果たしている限り、その機会を保障するべきだとまとめています。
そこで伺います。
千葉市
教育委員会では、体調不良や相談等の明確な理由なく頻繁に来室する生徒を受け入れることについてどのように考えるか、保健室を子供たちの一つの大切な居場所として捉えているか、お答えください。
248 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
249 ◯教育次長（森 雅彦君） 悩みなどを抱えた子供に対しては、関係する職員やスクールカウンセラーなどとも十分に話し合い、保護者にも理解を得ながら、きめ細やかに対応していくことが必要であると考えております。養護教諭は、保健室に来室した生徒に向かい合い、不安や悩みについても耳を傾けるなどの対応をしており、保健室は子供たちの大切な居場所になっていると考えております。
250 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
251 ◯３番（渡辺 忍君） 明確な理由なく頻繁に来室する生徒を受け入れ、保健室が大切な居場所であると伺い、安心しました。目に見えにくく、子供も声が上げにくい性被害に気づける可能性がある保健室のあり方は大変重要であると考えます。
生徒が心を許して、生活における困難や家庭など、学校外での心配事についても打ち明ける可能性の高い養護教諭は、とても大切な情報源であり、連携して対処してくためには養護教諭の視点は必要と考えます。しかし、重要な連携体制の一端を担う生徒指導部会に養護教諭が参加していない学校があると聞きます。生徒指導部会に養護教諭が参加している学校と参加していない学校と取り組みに差はあるのか、伺います。
252 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
253 ◯教育次長（森 雅彦君） 養護教諭は、児童生徒の心身の健康づくりを推進するとともに、他の教員と同様に生徒指導上も重要な役割を担っているものと認識をしております。なお、生徒指導部会の構成については、各学校の判断によりますが、さまざまな問題を抱えている児童生徒がよく訪れる保健室で執務をする養護教諭は、問題を早期に発見する機会も多く、どの学校においても日常的に他の教員と連絡を密にしていることから、生徒指導部会とも情報の共有が図られているものと考えております。
254 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員。
255 ◯３番（渡辺 忍君） 保健室は、困難を抱える子供たちを学校全体として支え、取り組むため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含め、ネットワークの拠点となり得ると考えます。養護教諭と担任など教諭間での情報連携の取り組みを強化するためには、養護教諭の生徒指導部会への参加は学校任せとするのではなく、組織体制として位置づけることを要望いたします。
また、保健室は、先生方にとっても重要な役割を果たしているという実情も伺います。学校内における慢性的な人員不足をどこに重点を置いて補充していくかは、今後さまざまな効果検証の中で進められていく部分ではありますが、一つの提案として、養護教諭の複数配置を現在より基準を引き下げて行うことで、生徒、教職員を含め、学校全体のケアが進む可能性があるのではないかということをお伝えし、私の一般質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
256 ◯議長（向後保雄君） 渡辺忍議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、13日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時21分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 田 畑 直 子
千葉市議会議員 三 井 美和香
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...