千葉市議会 2017-03-09
平成29年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2017-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。17番・田畑直子議員、18番・
三井美和香議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。12番・森山和博議員。
〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕
4 ◯12番（森山和博君） 皆様、おはようございます。
公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。通告に従い一般質問を行います。
１番目に、
地方創生総合戦略について伺います。
国の地方創生の取り組みに呼応し、人口減少と地域経済縮小の克服、さらには、まち・ひと・しごとの創生とその好循環確立のため、千葉市においても、
地方創生総合戦略が５年計画で策定されており、活力の中心となる都市、魅力あふれる都市、成熟都市を目指すとされております。そして、地方創生を本格的に実行する中、ＧＤＰや雇用の約７割を占める地域経済圏の活性化なくして日本経済の再生はないと、国はアベノミクスを地方へ浸透させるため、地方の平均所得向上の実現を目指していると認識しております。しかし、現状は、企業の生産性に着目した場合、製造業の１人当たりの経常利益は大幅に回復したものの、中小製造業の１人当たりの経常利益は相対的に低い水準のまま横ばいであります。そのような中、昨年12月に、国の
地方創生総合戦略の2016年改訂が行われたところであります。
プロジェクターに、2016年改訂概要の一部を参考として表示します。
ローカル・アベノミクスの一層の推進で、地域における仕事の創出、資産及び人材の活用、また、地域生活の魅力の見直しでは、働き方改革を含めた
ライフスタイルの見つめ直しなど、当初の
地方創生総合戦略に新たな視点が加わっております。この国の示す今回の改訂について、私は積極的に取り入れるべきだと考えております。そして千葉市においても、機動性のある経済社会政策、生活に密着した制度を改善し、市民にとって、より生活しやすい社会をつくることが必要であると考えます。
そこで、
地方創生総合戦略についての一つ目として、千葉市として平成28年３月に千葉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定されましたが、昨年末に加筆された地域におけるしごとの創出、資産及び人材の活用、さらには
ライフスタイルの見つめ直しについての千葉市の総合戦略への反映は、どのような施策で展開されようとしているのか。これら国が示した2016年改訂についての千葉市の捉え方、取り組みについて伺います。
次に、
地方創生総合戦略についての二つ目として、地方の平均所得の向上についてであります。
地域内の稼ぐ力、内発的発展を支える上で、繰り返し、地域資源と中小企業等に関する取り組みが求められてきております。地域内の内発的発展は、企業誘致だけでなく、地域の中小企業・
小規模事業者が成長することによる
地域経済活性化を目指さなければならないと考えます。行政や商工会議所、銀行などが連携しながら、地元の中小企業・
小規模事業者が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくるための施策展開が必要であります。
プロジェクターには、
エコノミックガーデニングのイメージ図を示します。
平成23年から静岡県藤枝市、平成24年から徳島県鳴門市など、多くは地方都市になりますが、地域経済を庭、地元中小企業を植物に見立て、地域という土壌、つまり地域特性を生かして地元中小企業を育てるという、
エコノミックガーデニングと呼ばれる
地域経済活性化政策があります。地域の中小企業・
小規模事業者が持続的に成長できるよう支援することが根幹とされています。千葉市においても、高い収益性を持った企業と生活の場の密度を高め、生活圏を活気づける取り組みを地道に推進することが必要であると考えます。
そこで、このように地域に産業集積を図る
エコノミックガーデニングという推進体制がありますが、千葉市としては、
地方創生総合戦略を踏まえ、どのような体制で中小企業・
小規模事業者支援に取り組まれているのか、お聞かせください。
次に、
地方創生総合戦略についての三つ目は、
重要業績評価指標ＫＰＩ等の見直しについてであります。
来年度が総合戦略の中間年で、基本目標やＫＰＩについての見直しを行う必要があると考えます。千葉市の
地方創生総合戦略は、７つの重点戦略で構成され、施策の事業を
重要業績評価指標ＫＰＩで効果を図ると認識しております。しかしながら、各事業の評価がよく、ＫＰＩの数値的には目標を達成するものの、重点施策の効果が市民へ満足に還元されていないと判断された場合には、適切な時期に関連する計画事業やＫＰＩの見直しが必要であります。
そこで、総合戦略の基本目標達成のための計画事業やＫＰＩの今後の見直しについては、いつ、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
地方創生総合戦略についての最後に、
地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用と普及促進について伺います。
御承知のとおり、ＲＥＳＡＳは、人口動態や産業構造、人の流れといった官民のビックデータを集約し、グラフや地図を使ってわかりやすく見える化したシステムとして、政府が一昨年４月に公開したものであります。公開以降も順次データは追加、更新されており、当初25種類だったメニューは、現在81種類に拡充されていると聞いております。また、ＲＥＳＡＳの活用については、自治体に限らず、金融や情報技術、教育分野などの関係者からも関心が示されており、利用者数は着実に増加し、
ＲＥＳＡＳ閲覧数は延べ100万ページを超えていると認識しております。
一方、利用者層の拡大に伴ってＲＥＳＡＳに搭載される公的データを自分で加工したい、別のデータと組み合わせたいとの声が多く寄せられ、国は、より加工しやすい形式で取得できるＲＥＳＡＳのアプリケーションプログラミングインターフェースを、いわゆるＡＰＩと言われますが、昨年11月に提供していると聞いております。千葉市においても、積極的にＲＥＳＡＳ、ＡＰＩも活用し、地域の分析や魅力発見などに役立たせることに期待するところであります。
そこで、本市の
地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用と普及促進について伺います。
２番目に、民泊について伺います。
民泊の定義は既存の旅館業法に示されておりませんが、厚生労働省の資料によれば、民泊サービスとは、一般に自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するものとされています。また、旅館業法で、いわゆる民泊に該当するであろうものが簡易宿所営業の規制にかかると考えます。また、今国会で審議される民泊新法、（仮称）
住宅宿泊事業法案には、家主居住型または不在型の区分があり、使用目的が少し異なるようであります。そして、千葉市には、これまで国家戦略特区で一般住宅を活用した特区法による民泊の取り組みを推進しようとの動きもあります。そのようなことから、千葉市には、大きく三つの規制のもとに分類された民泊が存在することになります。
旅館業法の許可をとっている簡易宿所営業が民泊を名乗るのは大きな問題はないかと思いますが、民泊と簡易宿所営業の境界を曖昧にしてしまうことが懸念されます。数年前から、大阪市、京都市では、旅館業の許可を得ていない場合が多く存在すると聞いております。不法な民泊に対して、しばらくは旅館業法に基づき改善を求めていたところ、残念ながら改善が見られず、現在、京都市では新たな指導要綱を策定し、指導を強化しているとのことであります。
千葉市は、国家戦略特区においても、都市型民泊への規制緩和を進めていく中で、特区法が指定されているものや、あるいは旅館業の許可が必要なケースと不要なケースの境界がわかりづらく、市民、利用者等への市内の民泊に関する事項を明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、想定される利用には、海外からの旅行者等への提供が多くなることから、日本と全く異なった文化や環境の中で育った
外国人旅行者等の住宅等の利用においては、地域住民と旅行者等との間での協力やお互いの安心・安全のためのルールの確立が求められます。
そこで、民泊について３点伺います。
一つに、旅館業法、民泊新法、特区法の各種民泊の比較についてお聞かせください。想定される形態、その規制等について伺います。
二つに、既に千葉駅周辺のマンションの空室や空き家が民間の
宿泊紹介サイトに掲載されているようでありますが、市内の旅館業法の許可をとっていない、いわゆる不法民泊の現状と改善に向けた取り組みについて伺います。
三つに、海外からの旅行者等の宿泊を積極的に民泊で受け入れようとする中で、先進市のように、適切な民泊の利用のための指導要綱の策定や条例化に向けた取り組みなど、民泊に関するルールを明らかにし、市民、利用者等へ積極的な周知啓発が必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
３番目に、ＬＥＤ化推進に伴う廃棄物処理について伺います。
3.11東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から、間もなく６年が経過します。インフラ整備やまちづくりが進む一方で、なお12万人以上が避難を余儀なくされています。日常生活を取り戻すまで寄り添い続けたいと考えております。
さて、当時は、計画停電や電気代の高騰、そして原子力発電への依存度などが懸念され、社会全体が
再生可能エネルギーを含む電力の安定供給や省エネルギーに取り組む機運が高まり、会派として、環境配慮及び経費削減のため、区役所内の蛍光灯、市内の道路照明灯や防犯街灯、水銀灯のＬＥＤ化を強力に推進してきたところであります。また、今議会では、新年度予算において、草野水のみちや、ろっぽう水のみち等の遊歩道照明灯などへＬＥＤ化を推進することを承知しております。千葉市がいち早くＬＥＤ化に取り組まれ、そして、これからも積極的にＬＥＤ化を推進することに対しては評価するところであります。
そして、これまでのＬＥＤ化の取り組みで、１年間で得られる効果は、ＣＯ２削減量で約1.2万トン、電気料金等の経費削減額は約４億円と聞いております。非常に大きな効果であります。一方、このＬＥＤ化を推進させたもう一つの背景としては、御存じのとおり、水銀に関する水俣条約があり、地球規模で水銀汚染を防止する、この水俣条約を担保するため、国が水銀による環境汚染の防止に関する法律を公布したことにも起因すると認識しております。
ここ数年の間に、市内の照明灯は、一時期にＬＥＤ照明灯となり、大量の水銀灯の廃棄が発生していると推測されます。その廃棄物処理が確実かつ適正な処理がなされているかについては、確認が必要と考えます。
そこで伺います。
ＬＥＤ照明灯への交換により廃棄された水銀灯の処理について、どのように処理がなされているのか、具体的にお聞かせください。
次に、高濃度の
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの処理について伺います。
環境省は、2017年度から、企業などで使われている毒性が強い高
濃度ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢを含む照明機器の処理を進めるため、ＬＥＤ照明への買いかえを補助することや自治体によるＰＣＢ廃棄物の実態調査を支援するため、国の来年度予算案で関連費用に約７億円を計上しております。
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは、無色透明で粘性のある油状の物質で、1972年、昭和47年まで国内で製造された電気機器のトランスやコンデンサー、あるいは蛍光灯の電流を制御する安定器に多く使用されていたものとのことであります。この
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの毒性が大きく取り上げられる契機となった事件としては、御記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、昭和43年、食用油に熱媒体として使用されていたＰＣＢ油が混入し、健康被害を発生させた
カネミ油症事件があります。一般的な
ＰＣＢ中毒症状として、爪や口の中の粘膜で、メラニン色素が増加する色素沈着や塩素にきび、爪の変形等の症状が発生すると聞いております。
さて、蛍光灯からＬＥＤ化を進めることにより、蛍光灯の安定器が廃棄され、その安定器に含まれる
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ処理についても憂慮するところであります。蛍光灯の安定器に含まれる
ＰＣＢ関連事故等を調査しましたが、直接的な蛍光灯のＬＥＤ化に伴うものは把握できなかったものの、全国的には、蛍光灯の安定器の老朽化に起因する破裂事故や漏えい事故があり、学校、警察、公民館などの公共施設で、平成25年からでは、１年間に一、二件発生していることがわかりました。環境省や経済産業省によると、過去にサンプル調査で済ませたことが原因で、一度調査した建物でもＰＣＢの事故等が発生するケースがあり、改めて、国としては全数調査を行うよう指導しています。
そこで、千葉市においても、昨今のＬＥＤ化の推進を契機にして、健康及び生活環境に被害を生ずるおそれがある
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分等について、一層の周知啓発、監督を徹底すべきと考えます。当局の取り組みを伺います。
４番目に、道路空間の有効活用について伺います。
道路空間の有効活用についての一つ目として、無電柱化について伺います。
国は、電線を地下に通し電柱をなくす無電柱化を進めるため、道路脇に設置する小型のボックスに電線や通信回線をまとめて埋設できるよう制度の改正を検討しております。小型のボックスに埋設する方式は、これまでの
電線共同溝方式に比べて工事費が約３割削減できると試算されており、防災面や景観に資する無電柱化を促進したいとのことであります。また、先進市の事例としては、京都市の先斗町において、景観等の向上に向け、本年１月から2019年度末の完了を目指して、道路の無電柱化のための工事が進められていると聞いております。
これまで、会派として、代表質問等で無電柱化の取り組みの推進を求めてきたところでありますが、費用削減が可能となる制度改正がある中で、千葉市として防災・減災対策や景観改善に資する道路の無電柱化の取り組みについて、改めて２点伺います。
一つに、千葉市道路の無電柱化に向けての優先順位について。
二つに、国の無
電柱化コスト軽減策に対する千葉市の考えについて。
以上、２点お聞かせください。
次に、道路空間の有効活用の二つ目として、道路占用の規制緩和について伺います。
道路占用の規制緩和の取り組みについては、ＪＲ千葉駅周辺の千葉都心では、
都市再生特別措置法により、都市の再生に貢献し、道路の通行者または利用者の利便の増進のため、施設への緩和がなされていることや、また、幕張新都心においては、特区法の
国家戦略道路占用事業として、
株式会社幕張メッセが特区法で指定する区域内の公道を活用したイベントの開催時におけるカフェ、ベンチ等の設置により、都心ＭＩＣＥ及び都市観光の推進等を図ろうとしていると認識しております。
そこで、千葉都心と幕張新都心における道路占用の規制緩和に期待する効果と活用状況について、それぞれお聞かせください。
次に、道路空間の有効活用についての三つ目として、不法な路上障害物の撤去について伺います。
先ほどの道路占用の規制緩和に対して、商店街等の道路や歩道の上に置かれた不法な看板設置などについては、車両や歩行者の通行の妨げとなり、特に著しく道路や歩道を占拠するものについては、その対応が求められております。設置した者に指導して看板等を片づけさせても、後日に再度設置されるイタチごっこになっていることを苦情として伺うことがあります。
そこで、本市としては、道路等に設置される看板など、路上障害物で著しく通行を阻害するものへの対応として、先日、富士見商店街においてパトロールを実施したとのことでありますが、その結果について伺います。
５番目として、中央区の諸問題について質問いたします。
一つ目として、松ケ丘にある松ケ丘緑地の日本池についてです。
松ケ丘緑地には、３つの池から成る日本池があり、戦前までは三ツ池弁天と称し、かんがい用水の池として人工的につくられたものと聞いております。戦後は、都市化の進展により、生活排水の流入やごみの投棄などで荒廃が進みましたが、これを見かねた地域住民の皆さんの要望を受けて、千葉市が平成２年から公園として整備し、現在に至っていると聞いております。
三つの池は、東の池、中の池とともに桟橋が整備され、多くの釣り人に利用されている通称釣り堀池と呼ばれる西の池があります。
プロジェクターは、その釣り堀池と呼ばれる西の池になります。
私ごとですが、初めて千葉市に移り住んできた20年ほど前、池のほとりに咲く桜が池の水面と一体となった景観を見て大変美しい場所だと強く印象に残っております。その西の池ののり面について、平成27年４月に、のり面に近接する住民の方から、のり面の一部に崩落があることやのり面の上部にある市道宮崎町19号線の舗装の亀裂などに対する不安があるとの御相談をいただき、関係所管に対応を求めましたが、間もなく２年になろうとしております。
そこで日本池・のり面崩落への取り組みの現状と今後の対応についてお聞かせください。
中央区の諸問題についての二つ目として、中央星久喜町線の道路拡幅について伺います。
プロジェクターの写真は、中央星久喜町線で、写真の左手が
千葉大学亥鼻キャンパスになります。
千葉大学亥鼻キャンパスの南側に位置するこの中央星久喜町線において、病院坂から青葉町交差点までの当該区間については、通学路に指定されており、これまでも、歩行者、自転車の安全な通行のため、さらには路線バスの渋滞軽減の必要性等から、道路の拡幅整備を求めてまいりました。一方で、中央星久喜町線の青葉町交差点先の矢作町には、建物が残る旧市立病院の跡地があり、これまで私の一般質問において、その旧市立病院の活用に向けた取り組みについて重ねて求めてまいりました。
そのような中、平成27年度中に、全庁的な旧
市立病院跡地の利活用の要望調査を実施することとなり、
当該道路拡幅用地の代替地に旧市立病院跡地を充てることが最も有効と、旧市立病院跡地の一部を千葉大学側へ引き渡し、かわりに道路拡幅用地として
千葉大学亥鼻キャンパス接道部を道路に整備する方向性が示されたところであります。
そこで、中央星久喜町線の道路拡幅整備に向けた現在の当局の取り組みについてお聞かせください。
中央区の諸問題についての三つ目として、市役所周辺のまちづくりについて伺います。
プロジェクターの写真は、県有地に残る旧
海員会館跡施設になります。
さて、現在に至るまでの市役所周辺の町の様相を見ますと、平成12年ごろに再開発準備組合の解散をもって問屋町の問屋街がなくなりました。問屋町内や隣接する千葉港地域おいて、それぞれに宅地や
マンション建設が進むことになり、さらには、中央港地区が平成16年度に地区計画が変更され、住宅の建設が可能となったことも影響し、この20年間で、市役所周辺の町に多くの
マンション建設が進みました。また、平成８年と平成28年の市役所周辺の町の人口推移では、問屋町で56人の人口が3,684人、千葉港は15人が3,372人、そして中央港も36人が2,399人と増加しています。
また、市役所周辺における県有地、旧企業庁所有地の土地利用に関する経緯については、今から約10年前の平成19年12月に、県企業庁が保有する土地処分の促進を図るため、旧県企業庁から千葉市に対して、
市役所周辺県有地の取得の希望や今後の土地利用に関する意見照会があったとお聞きしました。そして、当時、県への回答としては、千葉市として県有地の取得の希望がないことや幾つかの土地利用に関する意見を伝えているとのことであります。
具体的な項目としては、各種業務、商業機能の集積を主体とした土地利用の検討、土地の高度利用による
オープンスペースの確保、小中学校の児童生徒の受け入れに苦慮していることから、当面の間、住宅用地としての利用を見合わせること、さらには、千葉都心にふさわしい都市空間の形成と公共性、公益性の高い土地の利用、都市景観の形成や歩行者の回遊性向上など、周辺環境に配慮した処分計画などの検討を申し入れていたとのことであります。
一方で、先月２月４日、市内で開催されました第２回新
庁舎整備シンポジウムに参加させていただきました。改めて、新庁舎整備のこれまでの取り組みや今後の予定とあわせ、昭和40年に埋め立てが完了し、現本庁舎が昭和45年に移転したあとのまちづくり等の経過を伺いました。約50年かけて市役所周辺の町が形成されてきた歴史を伺うとともに、登壇者のリレートークでは、ロケーション的には、ＪＲ千葉駅と千葉港の中間位置の市役所周辺のまちづくりは、陸と海をつなぐ重要な結節点で、まちづくりの観点から千葉市民にとって大きな財産であるとの話もお聞きしたところであります。
そこで、市役所周辺のまちづくりについて伺います。
現在、市役所周辺には、市民の生活を支える公共性の高い企業、団体が多く集積していることから、その企業、団体の活動に資する土地の活用や旧企業庁が所有する土地を有効に活用しながら、まちづくりの検討が必要と考えます。
千葉市として、新庁舎整備の検討が進む中、市役所周辺のまちづくりについてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
6
◯総合政策局長（金親芳彦君） 初めに、
地方創生総合戦略についてのうち、所管についてお答えします。
まず、国の総合戦略2016改訂版についてですが、昨年12月に示された総合戦略2016改訂版では、地方の平均所得の向上をテーマに掲げ、ローカル・アベノミクスの一層の推進の項目に、例えば、一つに、先端技術を生かした
成長ものづくり分野、第４次産業革命関連などの
地域未来牽引事業への投資の促進、二つに、遊休資産等、地域における資産、人材の活用が加えられるなどしたほか、新たに働き方改革を含めた
ライフスタイルの見詰め直しなどといった地方生活の魅力の見直し、歴史の発掘、文化の振興が項目として追加されております。
本市の取り組みといたしましては、
地域未来牽引事業への投資の促進につきましては、先端技術を用いた産業の育成、集積を図るため、国家戦略特区等の取り組みを進めているほか、遊休資産等の活用につきましては、既にシェアリングエコノミーに係るモデル的な取り組みを進めており、また、地方生活の魅力の見直し、歴史の発掘、文化の振興につきましては、東京とは異なる独自の
ライフスタイルや価値観を追求するちば共創都市圏の取り組みや都市アイデンティティーの確立などを本市総合戦略に掲げ、重点的に推進を図っているところであります。
国におきましては、東京一極集中が加速する傾向にある中、情報、人材、財政の３つの側面での支援から成る地方創生版・三本の矢に示されるように、地方への支援の取り組みを強めつつあり、本市と方向性を同じくするこれらの国の動向を踏まえ、国から示される政策パッケージ等につきまして、積極的かつ有効に活用し、今後とも本市の地方創生の推進に努めてまいります。
次に、計画事業やＫＰＩも含む総合戦略の見直しについてですが、地方版総合戦略につきましては、国の総合戦略同様、社会経済情勢の変化やＰＤＣＡサイクルのもとでの施策の効果検証等を踏まえ、変更、改訂を行う必要がございます。
本市総合戦略につきましても、社会経済情勢の新たな動きや昨年度の国勢調査の結果等、直近の統計データなどを踏まえ、必要に応じ総合戦略掲載事業の追加、修正を含め、改訂を行うことが必要と考えており、このため、新年度は政策立案の基礎調査を実施するなど、検討を進める予定であります。
また、本市総合戦略のＫＰＩにつきましては、新基本計画の政策評価制度の指標をベースとして設定しており、一部につきまして指標の見直しも必要となっております。こうしたことから、平成29年度に実施する調査等も踏まえ、産学官金労言の有識者等から成るまち・ひと・しごと創生会議での検証や議会での御審議をいただきながら、本市総合戦略の改訂等につきまして適切な対応を図ってまいります。
次に、
地域経済分析システムの活用と普及促進についてですが、
地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳにつきましては、本市人口ビジョン・総合戦略の策定や、一部、事業立案等において基礎的なデータとして活用してきているところであります。
今年度は、課題解決のための政策立案に結びつくデータ分析の実施と職員のデータリテラシーの向上を図るため、公募職員を含む庁内横断的なプロジェクトチームを編成し、国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局等の協力により研修を実施し、高齢者と経済産業、２つの分野でＲＥＳＡＳデータと本市固有のデータを重ね合わせながら分析する研究、政策立案等の検討を行ってきました。
その取り組みの中で、昨年11月、本市も加盟しておりますオープンガバメント推進協議会が実施をいたしましたＲＥＳＡＳデータ活用コンテストにおきまして、経済産業分野の研究結果でもある「縮小の時代に外から稼ぐ～千葉市から始めよう！情報サービス関連産業～」が最優秀賞となって高い評価をいただく一方で、市内小地域単位のデータ等の不足やデータ加工時の技術不足と職員の専門的知見の補強の必要性などの課題が見えてきたところであります。
これらの課題等を踏まえ、新年度は、民間事業者のノウハウ等も活用し、また、その技術、知見等の庁内への移入を図るべく、エビデンス、証拠に基づく施策立案、いわゆるＥＢＰに向けたデータ分析プロジェクトや今年度の高齢者に係る研究を引き継ぐ形で、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究を実施することとしております。
現在、国では、ＲＥＳＡＳへのデータ追加やＡＰＩの実装により、ＲＥＳＡＳに搭載されている一部データを他のデータと組み合わせて利用できるようにするなど、地方創生の情報支援の取り組みの強化を含め、国全体で証拠に基づく政策立案の体制整備を図る方針を示しており、ＲＥＳＡＳの活用、普及はもとより、データを重視し、その分析を政策立案等に生かしていくことの実践やこれを可能とする組織文化の醸成に努めてまいります。
次に、道路空間の有効活用についてのうち、所管についてお答えをします。
幕張新都心における道路占用の規制緩和に期待する効果と活用状況についてですが、幕張新都心では、国家戦略特別区域法による道路占用の特例、いわゆるエリアマネジメントの民間開放を活用することにより、幕張メッセで開催される数々の国際的な会議や大規模なイベントの開催時に、実施主体である
株式会社幕張メッセがイベント等の主催者と連携し、海浜幕張駅や幕張メッセの周辺道路に多言語看板やバナー、店舗、ベンチなどを効果的かつ魅力的に配置することにより、来街者の利便性向上とともに、会場の熱気や国際的な雰囲気をエリア全体に浸透させることで、イベント等のさらなる誘致や来街者の増加につながることを期待しております。
これまでに、幕張新都心では、昨年11月に幕張メッセで開催されたサイクルモード・インターナショナル2016に合わせ、公道を使用した自転車レース、第１回ＪＢＣＦ幕張新都心クリテリウムや、本年２月には、東京オートサロン2017において、先進技術車両やカスタムカーによる公道上のデモンストレーション走行を行っております。
今後も、引き続き、
株式会社幕張メッセと連携し、メッセで開催されるイベントや国際会議の主催者に対し、本事業の活用について積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
8 ◯経済農政局長（鎌田 栄君）
地方創生総合戦略についてのうち、所管についてお答えします。
中小企業・
小規模事業者支援の取り組みについてですが、本市の
地方創生総合戦略における重点戦略、都市の活力を支える産業の振興と人材の育成においては、市民生活を支える持続性の高い地域経済の構築、技術と産業と資金をつなぐ仕組みなど、５つの施策を掲げております。
また、平成29年度までの３年間を計画期間とする本市経済部門の実施計画である経済成長アクションプランにおいては、本市産業を取り巻く強みと弱み、機会と脅威をクロス分析の上、導き出した10の施策の一つとして、地域中小企業・
小規模事業者の持続的な発展の支援を位置づけております。
これらを実現するため、本市では、中小企業支援法に基づく中小企業支援センターである産業振興財団が中心となり、関係機関が連携して、それぞれの専門的立場から中小企業を支援する体制を構築しております。具体的には、大学などの研究機関では、企業との共同による研究開発や試作品の製作など事業化に向けた支援を行い、また、商工会議所や商工会は、人材育成、経営力強化といった地域に根づく企業への幅広い支援を行っており、さらに、金融機関では、市内中小企業者の経営基盤の確立と近代化のために資金面からの支援を行っているところです。
今後も、支援体制の強化を図り、事業者からの要望に対して的確に対応し、地域の中小企業・
小規模事業者の持続的な発展を支援してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
10 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 民泊についてお答えします。
初めに、旅館業法、民泊新法、特区法の各種民泊の比較と想定される形態及びその規制等についてですが、旅館業法による簡易宿所営業は、保健所の許可を得て住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供する事業で、住居専用地域等ではできないという都市計画法に基づく用途地域の制限がございます。
民泊新法による住宅宿泊事業は、自治体への届け出により、空き部屋など住宅の一部に人を宿泊させる事業で、住居専用地域でもできるなどの緩和がされますが、年間上限日数を180日とする制限が予定されております。
特区法による外国人滞在施設経営事業は、旅館業法の特例とされ、市長の認定を受けた者が一戸建ての住宅等、外国人旅客の滞在に適した施設を２泊３日以上の賃貸借契約により使用させる事業で、その実施地域については自治体の裁量とされております。
次に、市内の旅館業法の許可をとっていない、いわゆる不法民泊の現状と改善に向けた取り組みについてですが、インターネットの大手民泊仲介サイトのホームページを調査したところ、昨年12月現在、千葉市内に87件が掲載されておりました。インターネットの民泊仲介サイトでは、登録会員以外の第三者が施設の所在を特定しにくいシステムとなっておりますが、所在地を特定できた13件につきましては、旅館業法による許可を得ていたものが４件、調査中にホームページが閉鎖されたものが４件、許可を得ていなかったものは５件ありましたが、保健所の指導により、現在は営業を取りやめております。
保健所では、市民から寄せられた情報などによって施設を特定し、現地を確認した結果、旅館業法に抵触すると判断された施設には、営業の中止を指導した上で、新たに許可の取得を促す一方、民泊には、旅館業法による許可が必要であることを市政だより、ホームページにおいて周知をしております。引き続き、民泊仲介サイトについての調査と必要な指導に取り組んでまいります。
最後に、市民、利用者等への積極的な周知啓発についてですが、現在、民泊の規制には、旅館業法、民泊新法、特区法による３つの形態がございます。このうち、新法の創設及び旅館業法の改正が今国会で予定されており、その動向を注視するとともに、民泊には経済効果や空き家対策など、地域経済の活性化が促進されるといった期待がある反面、宿泊者の衛生や良好な生活環境の確保など、さまざまな課題もあることから、今後、健全な民泊の普及に向け、条例等の整備を検討するとともに、市ホームページなどを通じて、市民、利用者への周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
12 ◯環境局長（黒川治喜君） ＬＥＤ推進に伴う廃棄物処理についてお答えします。
初めに、
ＬＥＤ照明灯への交換により廃棄された水銀灯の処理についてですが、水銀灯を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき収集運搬業の許可業者に運搬を、処分業の許可業者に処分を委託し、それぞれ契約を結ぶこととなっております。また、廃棄された水銀灯は、処分業者により廃棄物を加熱し、水銀を気化させる焙焼施設などで処理され、回収された水銀は、ボタン電池などの製品の材料として再生利用されます。なお、法令により排出事業者は、廃棄された水銀灯を収集運搬業者に引き渡す際に、産業廃棄物管理票を交付し、委託を受けた各業者は、運搬や処分が終了した際に管理票の写しを排出事業者に返送することが義務づけられておりますので、排出事業者は、委託内容どおり適正に処理されているかをその都度確認できる仕組みとなっております。
次に、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等についての本市の取り組みについてですが、ＬＥＤ照明器具への交換により廃棄される照明器具の安定器などＰＣＢを含む廃棄物の保管、処分等については、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により、本市への保管状況等の届け出が義務づけられております。このため、本市は、職員による立入検査を随時実施し、保管及び届け出状況を確認するとともに、ＰＣＢ処理の啓発用ポスターを配布するなど、処理期限内での適正処理について啓発、指導しております。
また、平成29年度には、新たに市内の電気工作物設置者等約5,000事業所に対し、未処理のＰＣＢ使用機器及び保管中のＰＣＢ廃棄物を漏らさず把握するためのＰＣＢ含有電気機器保有状況調査を実施し、特別措置法に基づく届出書の提出、保管及び処理期限内での適正処理の完了に向けて指導を強化してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
14 ◯建設局長（永名淳悟君） 初めに、道路空間の有効活用についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、無電柱化に向けての優先順位についてですが、無電柱化の推進に当たっては、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上及び都市災害の防止などの観点から、千葉駅周辺などの商業地域や道路特定事業計画に位置づけたバリアフリー経路を中心に整備を進めてまいりました。
今後は、事業中の路線の整備を進めるほか、大規模災害の教訓から、緊急輸送道路など防災、減災に資する道路の無電柱化が重要と考えております。具体的には、インターチェンジと災害対応の中枢機能となる市役所、広域的な医療活動の拠点となる大規模病院を連絡する道路などについて、防災上の重要度や道路の幅員などを考慮し、無電柱化路線の優先順位について検討してまいります。
次に、国の無
電柱化コスト軽減策に対する本市の考えについてですが、現在、国は、無電柱化推進のため低コストで地中化できる手法について検討しております。具体的には、管路をより浅い位置に埋設できるよう、埋設の基準を平成28年４月に改正するとともに、小型化したボックス内にケーブルを敷設するモデル施工に着手したほか、ケーブルを防護することなく地中に直接埋設する手法について検証するための実験を実施していると伺っております。
無電柱化は、ガスや水道などの埋設物件の移設に多くの時間と費用がかかることに加え、施工単価も高いことから、事業の進捗を図るためには、コスト削減は重要と考えております。今後、新たな手法の採用に向け、その効果や課題について国の動向や他都市の状況を注視してまいります。
次に、富士見商店街においてパトロールを実施した結果についてですが、本年１月13日、富士見29号線、通称富士見本通りを中心に、千葉中央警察署、富士見商店街協同組合及び道路管理者の３者合同によるパトロールを実施し、当日路上に不法に設置されていた62件の置き看板、のぼり旗などの撤去指導を行いました。その後、１月23日に行った道路管理者によるパトロールでの撤去指導では17件と激減しており、警察署などとの合同によるパトロールは、不法な置き看板などの減少につながる効果が高いものと考えております。今後も定期的に実施し安全に通行しやすい道路環境の維持に努めてまいります。
最後に、中央星久喜町線の道路拡幅についてお答えします。
道路拡幅整備に向けた現在の取り組みについてですが、旭橋交差点から青葉町交差点までの区間について、平成28年10月に、関係する５つの町内自治会の住民を対象とした道路拡幅計画の説明会を行い、現在、郷土博物館入り口交差点から青葉町交差点までの道路境界を確定する用地測量を行っております。また、千葉大学と道路拡幅に伴う大学施設への影響などについても協議を進めております。さらに、旧市立病院の解体工事に向けて、概算の工事費や工期を算出するための実施設計を行っているほか、建物内の医療機器等廃棄設備の撤去処分を進めているところであります。
今後は、道路境界を確定後、道路拡幅に必要となる千葉大学用地の面積を明らかにした上で、旧市立病院跡地内の千葉大学と等価交換する用地の位置や利活用について協議を進めていく予定であります。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
16 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、道路空間の有効活用についてのうち、所管についてお答えいたします。
千葉都心における道路占用の規制緩和に期待する効果と活用状況についてですが、千葉都心地区では、にぎわい創出や魅力の向上を図るため、道路占用許可の特例制度を活用した民間主体による活性化施策を展開しております。
東口エリアでは、富士見29号線、通称富士見本通りにおいて、歩行者天国とした道路上に飲食ブースや物販ブースを設置し、オープンカフェやマーケットなどを開催したり、千葉駅前大通りの歩道にパラソルを設置し、絵画や手芸などの手づくりの作品を展示するパラソルギャラリーなどの取り組みを展開しております。また、西口エリアにおいては、再開発ビルのテナント会が中心となり、駅前広場で、こだわりの商品やサービスを扱うお店を集めた千葉西口マルシェを開催しております。このほか、民間資金を活用しつつ、歩行者に優しい利便性の高い歩行空間の整備や良好な景観形成を図るため、広告つき歩行者案内板やモノレール支柱への広告、街路灯のバナー広告などを設置する取り組みも行っております。今後も、これらの取り組みを支援、展開することにより、千葉駅周辺の活性化グランドデザインが目指す歩行環境の充実と回遊性の向上に取り組んでまいります。
次に、松ケ丘町の日本池・のり面崩落の対応についてお答えをいたします。
まず、取り組みの現状についてですが、松ケ丘緑地にある３つの池のうち、西の池では、一部ののり面において崩落が発生をしております。これは、急な斜面が降雨などにより侵食され、のり面の表層が崩落したものと推察をしております。現在は、のり面上部の市道宮崎町19号線の舗装修繕も完了しており、のり面の浸食が進行しないよう斜面をシートで覆うなどの応急措置を実施しております。
次に、今後の対応についてですが、年度内に専門機関によるのり面の安定度に関する調査を実施し、新年度、その調査結果を踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
最後に、市役所周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
市役所周辺のまちづくりについて、どのように考えているのかについてですが、市役所近傍の千葉みなと駅周辺や問屋町周辺は、平成３年に業務核都市の新業務地区として位置づけられ、既成都心から溢出する各種業務、商業機能の集積を主体とした土地利用展開を図る地域であり、市役所周辺は市民の安全・安心な生活を支えるための中枢となる各企業が集まるエリアであります。しかしながら、近年は業務の集積が進まず、マンション開発などの土地活用が多くなっていることは認識をしております。
また、市役所の位置は、市の玄関口であるＪＲ千葉駅の西口から新しく整備している旅客船桟橋や千葉ポートパークへと続く臨港プロムナードの中間点にあることに加え、市役所周辺エリアの核となる新庁舎の検討も進められております。
このような周辺環境の変化を捉え、市役所、みなと公園など、充実した公共空間の利活用と臨港プロムナードを軸としたにぎわいと憩いの感じられる魅力ある都市空間を形成するために、市役所周辺のまちづくりに対する方向性について検討する時期にあると考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（向後保雄君） 森山和博議員。
18 ◯12番（森山和博君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。１番目の
地方創生総合戦略についてから、２回目の質問を行います。
一つ目として、国の総合戦略2016改訂に関する千葉市の取り組みについて伺いました。
ローカル・アベノミクスの一層の推進では、国家戦略特区の取り組みやシェアリングエコノミーのモデル的取り組みを進めていくとのことでありました。さらには、働き方改革を含めた
ライフスタイルの見詰め直しについては、総合戦略に照らせば、本市のまち・ひと・しごと創生の基軸であるちば共創都市圏の確立のため、本市と周辺都市が有するさまざまな資源を有効に活用する地域間連携、政策間連携、官民連携などの連携の取り組みを幅広く推進されること、そして、東京でも地方でも得られない魅力的な
ライフスタイルや新たな価値観を周辺都市とともにつくり上げていくと理解しております。今後も、地方創生を具現化するための各種事業がより質の高いものとなるよう注視してまいりたいというふうに考えております。
二つ目は、
地方創生総合戦略の平均所得の向上を踏まえた千葉市の中小企業・
小規模事業者の支援について伺いました。中小企業支援法に基づく中小企業支援センターである産業振興財団が中心となって関係機関が連携し、それぞれの専門的立場から中小企業を支援する体制を構築している旨の御答弁いただきました。
答弁では具体的な取り組みとして挙げられました大学などの研究機関と連携した支援については、中小企業・
小規模事業者にとっては、新たな技術や情報を得ながら事業が展開できることから、貴重な機会と考えます。しかしながら、多くの中小企業・
小規模事業者へ活用いただくためには、より垣根を下げ、中小企業・
小規模事業者が活用しやすい支援になることを求めるところであります。
そこで、地域の中小企業・
小規模事業者が大学などの研究機関との連携につながりやすくするための工夫についてお聞かせください。
また、中小企業・
小規模事業者に対する支援については、これまでも産業振興財団等を活用し、さまざまな支援メニューを用意されていると伺っておりますが、中でも、私はトライアル発注という、市内のすぐれた新製品の認定及び販路開拓支援については、地域の中小企業・
小規模事業者が稼ぐ力をつけ、平均所得の向上に資する有効な施策であると考えております。
そこで、これまでのトライアル発注の成果と来年度の取り組みについてお聞かせください。
次に、総合戦略の基本目標の達成のための計画事業やＫＰＩの今後の見直しについてと、ＲＥＳＡＳの活用と普及についてであります。
特に、ＲＥＳＡＳの活用と普及についての御答弁では、データを重視し、その分析を政策に反映する実践や組織文化の醸成に努められるとのことであります。近年、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能、ＡＩといった技術は、私たちの想像を超える加速度的なスピードで進展し、これまでの社会の仕組みを大きく変える第４次産業革命の様相を呈しております。
例えば、行政の各種事業や業務の分野においても、その生産性や質を高めることが求められる中で、大阪市は、人工知能、ＡＩを活用した職員の業務支援をことしの秋から試験的に開始するとの報道もありました。法令や前例を人工知能で市職員に指南するものとのことであります。
千葉市としては、新年度に実施されるエビデンス、証拠に基づく政策立案として、ＥＢＰに向けたデータ分析プロジェクトや高齢者に係る研究を一般財団法人地方自治研究機構との共同研究がより質の高い施策、事業につながるよう、また、データを集め、分析し、必要な政策につくり込んでいくところが重要でありますことから、人材の育成や組織の体制など、データ、証拠に基づく政策立案の取り組みをしっかり行っていただくことを要望するところであります。
次に、２番目の民泊についてであります。
旅館業法、民泊新法、特区法の各種民泊の比較、想定される形態やその規制、不法民泊の実態及び市民、利用者への民泊の周知啓発について伺いました。個人的には、戸建ての空き家に比べ、マンション空き室を活用した民泊へのルールづくりを啓発しなければならないかと考えております。昨今、民泊の規制について、マンション管理組合が管理規則を変更する動きがある中で、残念ながら、しっかり対応できていないマンションが不法民泊の温床になっているのではないかと推測しております。
笞弁では、健全な民泊の普及に向けた条例等の整備を検討されるとのことで、国の動向を見きわめ、千葉市においても指導要綱の策定や条例の早期策定を要望いたします。
次に、不法民泊の改善に向けた取り組みでは、保健所職員により所在地に赴き、指導を行っているとのことであります。今回の民泊新法、また法改正により市に新たに監督権限が付与されることも想定され、恐らく保健所が対応していくことになろうかと思います。実際に、民泊の監視や指導を行うのは環境衛生監視員で、保健衛生学の一定の知識を持つ専門職員だけが任命されるとのことで、つまり、有資格者が行うことを伺いました。
規制緩和やオリンピック・パラリンピック開催等により、明らかに民泊事業が急激に増加します。そのような中で、良質で健全な民泊の普及には、事業者の適正な規制や必要な人材確保を含めた監視体制の確立が必要であります。さらに、経済効果や空き家対策など、地域経済の活性化に資する健全な民泊推進に向けた組織的な取り組みを強く要望するところであります。
また、市民、利用者への健全な民泊利用の周知啓発については、市政だよりや市のホームページにおいて行うとのことでありますが、合法な民泊、健全な民泊を推奨することを含めて、ステッカーなどで合法な民泊を周知啓発すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
さて、一方で、都心部の民泊だけでなく、昨今では、コトの消費が注目されておりますことから、農村地域の魅力を知るため、農家に宿泊していただく農家民泊または農家民宿で農業を活性化していこうとする取り組みがあります。千葉市においては、第２次実施計画で、地産地消を推進される取り組みに、市内産農畜産物の供給を促進するため、ホテル、レストラン等との交流会や産地見学会を実施する事業の検討があることを伺いました。
そこで、これらの市内農家、農業の活性化に向けた取り組みの拡充の方策として、都心部の民泊だけでなく、健全な民泊の活用例の一つであるインバウンドの受け入れ等を視野に入れた、千葉市農業を体験できる農家民泊を取り組むべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
３番目のＬＥＤ推進に伴う廃棄物処理については、廃棄水銀灯の処理やＰＣＢの処理について確認しました。千葉市は、法律に基づき産業廃棄物排出事業者への立入検査を実施されているとのことであります。今後もしっかりと廃棄物の処理が適正になされているかを検査することは当然でありますが、トピック的に発生している廃棄物を処理していることを意識して、角度をつけた監査や検査が必要であると考えます。
近年では、ＬＥＤ化促進の取り組みや水銀に関する水俣条約があること、さらにはＰＣＢ全数調査の実施が行われていくことになることなど、廃棄物の背景を踏まえての立入検査を実施することを要望いたします。
次に、４番目の道路空間の有効活用についてですが、道路空間の有効活用についての一つ目の無電柱化については、過去の災害の教訓を踏まえると、地震や台風に弱いとされる電柱をなくしていきたいと考えます。我が国には3,500万本を超える電柱があり、毎年約７万本のペースでふえ続けていると聞いております。ロンドン、パリ、香港では無電柱化を実現している中、日本の無電柱化率は、最も整備が進む東京都ですら５％弱と、おくれが目立ちます。優先的に緊急輸送道路や災害拠点病院に面する道路などの無電柱化を進めていただくとともに、新しい効率的な手法を千葉市に当てはめ検討し、無電柱化モデルケースの確立を要望するところであります。
道路空間の有効活用についての二つ目の道路占用の規制緩和については、２回目の質問を行います。
１回目の質問で、千葉都心と幕張新都心における道路占用の規制緩和に期待する効果と現状の取り組みについて伺いましたが、道路占用の規制緩和を市内の他の駅周辺等の道路へ拡大することはできないか。また、あわせて、歩道にベンチを設置するなどして、誰もが出歩きやすく、町歩きを促進させるような道路空間を形成すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
道路空間の有効活用についての三つ目の不法な路上看板等の対応では、今回初めて実施されました警察署、地元商店街との合同によるパトロールは、不法に設置された置き看板等の減少につながる効果があるようですので、今後も必要に応じて定期的に他の商店街を含め実施するよう、関係機関と十分調整し、安全に通行しやすい道路環境の維持に努められるよう要望いたします。
５番目の中央区の諸問題についての一つ目の松ケ丘町の日本池ののり面崩落についてであります。
まず、早期対応を要望するところであります。
平成２年の松ケ丘緑地としての公園整備から26、27年がたち、住宅地の造成など周辺環境の変化があり、日本池の周りがさらに生活の場となっております。また、散策や釣りを楽しまれる方は、滞在時間が長いこともありまして、地域住民の方からは、以前からトイレの設置を求める声があります。今後の日本池周辺の環境整備の一環として、釣り堀池の西の池周辺にトイレ設置を要望いたします。
二つ目の中央星久喜町線の道路拡幅については、道路境界を確定後、道路拡幅に必要となる
千葉大学亥鼻キャンパス用地の面積を明らかにし、旧市立病院跡地内の千葉大学と等価交換する用地の位置や利活用について協議を進めていく予定とのことでありますが、千葉大学側の構想等もあることを伺っております。千葉市としては、長くこの道路の拡幅については、周辺地域住民、市民の要望があることを申し入れていただき、
当該道路拡幅用地の代替地に旧市立病院跡地を充てることが最も有効と、
千葉大学亥鼻キャンパス接道部を道路に整備する方向性が示されたとおり、大学側と協議検討を進めていただくことを要望いたします。
三つ目の市役所周辺のまちづくりについては、これまで幾つか提案してきたところであります。
新庁舎整備基本計画第７章、今後の検討に当たってと題して、本庁舎周辺エリアのまちづくりについて述べられているものの、あくまで新庁舎整備についての基本計画であり、新庁舎周辺、つまり市役所周辺のまちづくりについては、庁舎整備室だけの取り組みではなく、全庁的な組織体制で検討していくべきものであります。まちづくりや地域活性のエリアマネジメントにおいて、東京大都市圏の都市開発を見ますと、自社ビル所有者が地域を活性化して自社ビルの価値を上げることを目的とする場合があることをよく伺いますが、千葉市においては、行政と民間の協働が不可欠と考えております。繰り返しになりますが、新庁舎整備の進捗とともに、周辺のまちづくりをリードしていく担当部署をつくることが必要と考えます。しっかり対応いただくことを要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
19 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。経済農政局長。
20 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、
地方創生総合戦略についてお答えします。
まず、大学等の研究機関と中小企業・
小規模事業者の連携を促進するための取り組みについてですが、産業振興財団では、中小企業・
小規模事業者の市場競争力を高めるため、産学共同研究促進事業として、研究開発や実証実験、試作品の開発など、その費用の一部を補助することで産学連携による事業化の促進を図っているところです。
今年度は、産学連携のさらなる加速化と効率的かつ効果的なマッチングを図るため、財団コーディネーターが積極的に市内の中小企業のニーズを聴取した上で大学等を訪問し、企業のニーズにマッチした研究シーズを把握して、産学合同技術シーズ交流会を企画、実施いたしました。
その結果、研究者のシーズ39件に対して、参加企業57社がその場でのマッチングを希望し、継続調査では、17シーズに対して28の企業が共同研究の検討意向を示し、現在は、４件について、その実現に向けて調整を行っているところです。
中小企業・
小規模事業者にとって、大学の敷居は高いと言われておりますが、大学等研究機関との連携に期待する企業も多いことから、引き続き、産業振興財団がコーディネート役として産学連携の促進に取り組んでまいります。
次に、トライアル発注認定事業の成果と来年度の取り組みについてですが、今年度の実績としましては、応募件数33件中、認定11件、準認定９件、合わせて20件の新製品等を認定し、認定商品につきましては、庁内での試験導入を進めているところです。
その一例として、平成27年度第14回ベンチャー・カップＣＨＩＢＡにおいて、グランプリを受賞した株式会社バンジーが開発したさびの進行をとめるとともに塗装もできる塗料につきましては、各土木事務所及び公園緑地事務所など、多くの部署で試験導入されております。認定企業からは、地元自治体への販売実績は営業時の強みとなるなどの声をいただいております。
また、展示会等への出展支援も行っており、東京ビッグサイトで行われた産業交流展では、３社が認定商品のＰＲを行ったところです。さらに、広報支援としましては、市のホームページに掲載するとともに、認定商品カタログを作成し、関係機関等への商品ＰＲを行っているほか、認定企業にも企業みずから行う営業時の販促ツールとして活用していただきます。
来年度の取り組みについてですが、庁内での試験導入の対象である物品に役務を追加するとともに、認定商品の評価を行い、その結果を製品の改良に生かしていただくなど、市内中小企業のすぐれた新商品等のさらなる普及促進に努めてまいります。
最後に、民泊についてのうち、所管についてお答えします。
インバウンドの受け入れ等を視野に入れた千葉市農業を体感できる農家民泊に取り組むべきとのことですが、本市は、都心に近い地理的好条件を生かして、日帰りで気軽に楽しめる観光農園や体験型市民農園などの農業体験に重点を置き、市並びに観光協会等のホームページや案内マップなどを通じて情報発信、ＰＲを行っているほか、観光農園トイレのバリアフリー化や農園を新設する際の整備費用の一部助成を行うなど、ソフト、ハード両面からの支援を行っているところです。
また、本市東部の内陸部には、里山や美しい農村の原風景が広がり、農政センターや都市農業交流センターを初めとする農業関連施設も整備されており、都市住民が農業や自然と触れ合うことができる地域資源、観光資源を有していることから、農家民泊を実施するための周辺環境は整っているものと考えております。
農家民泊については、その受け皿となる農家住宅の確保はもとより、農家の方々の認知度や意識の醸成も十分とは言えないなど、地域や個々の受け入れ体制が整っていない状況ではありますが、都市住民を呼び込み、地域の活性化や農家所得の向上につながる効果的な取り組みであると認識しているところです。
そこで、今後は、地域の意向を踏まえ、他都市の先進事例などを参考にしながら、また、インバウンドの受け入れ等も視野に入れ、本市の立地を生かした農家民泊の可能性について研究してまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
22 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 民泊についてのうち、所管についてお答えします。
ステッカーなどによる合法な民泊の周知啓発についてですが、今国会に提出される民泊新法では、事業者に対し、公衆の見やすい場所への標識の掲示義務が盛り込まれることになっております。これにより、周辺住民は、その住宅が適正な届け出をした施設であるかの確認ができるようになります。適正な民泊施設の運営は、健全な民泊の普及にとって大変重要なことであるため、関係団体等と協議の上、新法以外の民泊施設についても同様の対応を図ることができるか、検討してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
24 ◯建設局長（永名淳悟君） 道路空間の有効活用についてお答えします。
まず、道路占用の規制緩和を市内の他の駅周辺等の道路へ拡大することはできないのかとのことですが、道路占用許可の特例制度を利用するためには、都市の再生や産業の国際競争力の強化などを目的とする
都市再生特別措置法や国家戦略特別区域法に基づき、地域活動や道路空間のエリアマネジメントに使われる食事施設、購買施設などの占用物件を道路に設置することを盛り込んだ計画を行政が作成することで、市内の他の駅周辺などの道路に特例制度を広げることは可能であると考えております。
次に、歩道にベンチを設置するなどして、誰もが歩きやすく、町歩きを促進させるような道路空間を形成すべきとのことですが、本格的な超高齢社会が進展する中で、歩行者の回遊性を高めるためには、歩道の平坦性の確保などの歩きやすさに加え、誰もが優しさを感じる道路空間の創出に向け、ベンチなどの休息施設の設置も必要であると認識しております。
そこで、歩道の幅員などを考慮し、歩行者やベンチ利用者にとって安全かつ快適なベンチの設置について、民間を活用した整備手法を含め検討してまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（向後保雄君） 森山和博議員。
26 ◯12番（森山和博君） 御笞弁ありがとうございます。３回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
ちょっと順番を入れかえまして、道路空間の有効活用についての、歩道にベンチを設置することに関してですが、ぜひ歩行者に、また利用者にとって安全な、快適なベンチの設置を求めるところでありますし、民間を活用される整備手法でありますから、コストを下げながら取り組みを進めていただきたいというふうに考えます。
次に、民泊についてでありますが、民泊の取り組みに関しては、きちっと規制をかければ推進していきたいなというふうに考えておりますし、最後に伺いました農家民泊に関しましては、これまで、この数年の間、海側の開発を、ブルーとグリーンのイメージを持つ千葉市の中で、臨海部のそういうにぎわいづくりをつくろうとしていたというふうに考えております。もう一方で、グリーンの農村部、里山地域の活性化の一助になればなということで、今回、農家民泊を提案させていただいた次第でございます。
御答弁では、やってくださる農家の方々との調整もまだまだだと思いますが、ぜひ試みていただくよう要望するところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
地方創生の総合戦略についての２回目の質問の中では、大学等との研究機関と中小企業・
小規模事業者の連携促進、それとトライアル発注認定事業について伺いました。私も認定商品のカタログを見せていただきましたが、答弁で御紹介のあったさびどめ塗料のほかにも、非常に新規性、独自性の高いすぐれた商品等が確認できました。許可をいただきましたので、これを見させていただきましたが、千葉市トライアル発注認定事業認定商品カタログということで、数多くの企業様の商品が紹介されておりました。
市の事業に活用できるものはないかなということを考えたところ、今議会の例えば代表質疑で会派で取り上げさせていただきました避難所への防災用のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントに関する器材も載っておりましたし、これまでの小中学校の校庭、また保育所等の校庭、園庭等に、土のグラウンドを芝生化しようじゃないかということも提案してきたところでありましたが、それに資するエコ環境基盤なども載っておりました。そういうことからすると、これまで認定期間中は試験的な導入はされてきたというふうに伺いましたが、先ほど１回目で述べました
エコノミックガーデニングのように、この認定された企業さん、準認定の企業さんも含めて、物品及び役務を活用しながら市内の中小事業者の販路拡大、開拓を応援していただくことを重ねて要望しておきたいというふうに考えております。
最後に、地方創生、千葉市の産業を元気にするため、これまで企業誘致を積極的に行ってこられました。その成果は理解するところでもありますし、評価しているところであります。しかし、これからは地域に欠けている部分は何かという、そういう視点を持っていただきたいというふうに考えております。欠けている部分を企業誘致や他都市との連携等によって補うという視点を持っていただきまして、本市の
地方創生総合戦略を推進し、内発的な発展を支える中小事業・
小規模事業者の稼ぐ力を支援していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。長時間の御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（向後保雄君） 森山和博議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。26番・小松崎文嘉議員。
〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
28 ◯26番（小松崎文嘉君） 自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。ただいまから一般質問を始めさせていただきます。
まず、１点目が、ことぶき大学校につきまして質問をさせていただきたいと思います。５年前に、学費、講師体系の大幅な見直しがあり、高倍率の志願者は一転して定員割れとなりました。福祉学科では、社協の地区部会で研修してくるなど、みずからの健康のみならず、一般の高齢者への普及にも貢献の準備ができつつあるところについて、すばらしいと思います。
また、そのときに、地域の公民館で認知症に対する講座が開かれまして、そのとき、医師の先生をお呼びして講座を行いました。そのとき、知っておきたい認知症というタイトルのもとで、今、約450万人が潜在的に認知症になられていると。そのうち約250万人が病院のほうにお越しになっておられるそうです。それ以外の方たちはどういうことなのかなということがあるかと思います。
その際にお話があったんですけれども、認知症の介護をしている家庭の方へのアドバイスということで、認知症の介護をしている方は、結構、介護者の負担という部分で、身内に対する攻撃的な要素が出てくる可能性があると。これがＢＰＳＤと言いまして、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia。どういうことかというと、認知症に伴う幻覚、妄想、不安、焦燥、不眠、徘徊、抗鬱、興奮、攻撃性などの精神性症状や異常行動は、認知症の行動、心理症候群として称されていると。これらの症状が出るのが、主に介護をしている方、それから近親者の方に対して出ることがある。例えば、財布をとったでしょうとか、そういったことが具体的な例になります。こういった行動に対して、どんなことが効果があるか。もちろんケアをすることが必要であると。認知症の機能訓練、食事療法、現実見当識訓練、回想法、作業療法、ペット療法、音楽療法、芸術療法、園芸療法等があると。こういったものが攻撃性を和らげることに対していいと。
ここで何が言いたいかといいますと、これらの美術、芸術、園芸等の卒業生が公民館、コミュニティセンターなどでも、ことぶき大学校の卒業生が最近は講座を持っておられまして、陶芸、美術、そして園芸の教室なんかをやっているところがあると、こういうことでございます。
ことぶき大学校の今後の助力等、意義深いものがあると思いますので、これらについて質疑を行いたいと思います。
まず１点目、本日現在で７年前と比して応募状況はどのようになっていますか。これを聞かせていただきたいと思います。
続きまして、学校給食についてお伺いをいたします。
学校給食については、昨今、我が会派の代表質問等でも、小学校に関しても公会計になるとか、それから、他の議員さん、先輩・同僚議員のほうが喫食率、それからアレルギーについても質問をしていたんですが、今回、私はフードロスの解消とか、そういったことも目標に掲げているということもございまして、学校給食での食べ残しに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
この５年、３年、１年前と本年の小中学校の喫食率の変遷をお聞かせください。
続きまして、道路整備についてお伺いをさせていただきます。
最近は、道路渋滞、それから整備計画というものがたくさん上がっていて、そのうちできますよと言うんですけれども、本当にできるのかなということもあれば、頑張っていただいているのに、とまっている原因がどんなことなのか。こういったことをお聞きしたいと思ってお伺いいたします。
一つ目が、市道東寺山町山王町線について。それから二つ目が、県道四街道長沼線・県道長沼船橋線との16号が交差する長沼交差点について。それから三つ目に、最近、商業施設、今あやめ台団地の横に今度温泉施設ができるということで、今、ＮＴＴの社宅さんが建っているんですけれども、そこにできると、ただでさえ、あそこのスポーツセンターのところが今、土曜日、日曜日になるとスポーツ大会が行われておりまして非常に渋滞しております。今後、これらの対策についてどうなるのか、これもお聞きします。それから、高速道路に対して、千葉市の、何ていうんでしょうか、インターチェンジまでのアクセスについてお伺いします。
そのうち１問目、道路整備について、市道東寺山町山王町線の道路整備についてなんですけれども、本路線は都市計画法に基づき計画決定されたいわゆる都市計画道路です。しかしながら、計画どおりに整備する場合、多くの家屋移転を伴い多額の費用と事業が長期化することから、長沼・六方地区の企業立地の促進を早期に図るため、現道を拡幅整備すると聞いております。
そこで、今回は、昨年度から拡幅事業に着手しましたみつわ台５丁目付近から六方町のロイヤルホームセンター付近までの区間についてお伺いします。
みつわ台５丁目側のコンビニエンスストアの前及び六方町のホームセンター前は、既に拡幅されておりまして、ちょっと事件で騒ぎになったところですけれども、非常に広くて、歩くところもあって、いいところです。しかし、それ以外の区間につきましては、従前のままで、道路幅員が狭く、片側にガードレールが仕切られた狭い道路が、歩道がある程度で、交通量が多いにもかかわらず道路が狭いため、ガードレールに無数のこすられた傷跡があり、早期の拡幅整備が必要です。また、近隣には中学校があるほか、自転車で通学する高校生の姿も見られることから、歩行者等の安全確保を図るため、歩道や自転車走行空間の整備も必要と考えています。
先ほど、ガードレールにこすられた跡があると。これは、実はやるというのが決まったのが二、三年前だったんですけれども、決まったときに私が広報でお知らせしましたら、どういう電話が来たかというと、子供が安全に歩けていいとか、そういうこともあったんですけれども、そのガードレールが危ないんですね。実は、ガードレールというのは、このくらいの道路の幅があるとしますと、ガードレールに何かこう、ぴかぴか光るポールが立っているんです。反射板ですね。これをまずトラックが倒します。そうすると、何かこんなになって倒れるんですよね。そのうち、このポールがここに立ってくるそうです。そうすると、ここに車がぶつかるとドアが破れるそうです。そういう被害に遭った方が多々いまして、このこともあるので、やってくれという声がありました。
そこでお伺いします。
まず、どのような整備内容になるのか。また、用地取得の進捗状況はどうなっているのか。
以上でございます。以上で１回目でございます。（拍手）
29 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局次長。
30 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） ことぶき大学校についてお答えします。
来年度と７年前の応募状況についてですが、来年度は福祉健康学科は定員90人に対し応募者数106人、園芸学科は定員60人に対し応募者数85人、美術学科は定員30人に対し応募者数33人、陶芸学科は定員30人に対し応募者数34人となっております。
一方、７年前の平成22年度は、福祉健康学科は定員58人に対し応募者数86人、園芸学科は定員30人に対し応募者数47人、美術学科は定員60人に対し応募者数90人、陶芸学科は定員60人に対し応募者数111人となっており、来年度と７年前を比べますと、来年度のほうが定員に対する応募の倍率は低い状況にあります。
以上でございます。
31 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
32 ◯教育次長（森 雅彦君） 学校給食についてお答えいたします。
本市の小学校、中学校における喫食率の変遷についてですが、５年前の平成23年度は小学校92.7％、中学校87.3％。３年前の25年度は小学校92.7％、中学校87.3％。１年前の27年度は小学校94.8％、中学校88.3％。28年度は、１月末時点で小学校95.8％、中学校87.0％となっております。
以上でございます。
33 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
34 ◯建設局長（永名淳悟君） 道路整備についてお答えします。
東寺山町山王町線の整備内容についてですが、本事業は用地取得を伴う道路拡幅事業であり、事業区間は、みつわ台５丁目付近から六方町のホームセンター付近までの約850メートルの区間です。本事業区間は、長沼、六方の工業地域に位置する幹線道路でありますが、車道幅員が狭いため大型貨物自動車等の通行が規制されていることから、既存企業の設備投資や新たな企業の誘致の支障となっております。
そこで、この通行規制を解除するため、現在の車線幅員2.75メートルを3.25メートルに拡幅するとともに、歩行者や自転車の安全を確保するため、両側の路肩に1.5メートルの自転車走行空間を設け、さらに2.5メートルの片側歩道を西側に整備することにより、現況幅員約７メートルの道路を12メートルに拡幅するものであります。
次に、用地取得の進捗状況ですが、平成27年度からの沿線の地権者と用地取得に向けた交渉を開始しており、今年度末の用地取得率は約17％の見込みとなっております。今後も早期の用地取得に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
36 ◯26番（小松崎文嘉君） 学費体系の見直しは、志願者の推移をお聞きしますと、ニーズをちょっと今後考慮していく必要があるんじゃないかと思います。むやみに市費を使えとは言わないが、５年が経過しておりまして新たな見直しがそろそろ必要になってきたんじゃないかと思います。
そこでお伺いします。
現行の４学科の授業料の算定根拠をお尋ねいたします。
37 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
38 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 平成21年度に行われた事務事業の外部評価において、授業料の見直しや地域活動リーダーの育成などの意見があったことから、指定管理者の選定時期に合わせ、23年度より受益者負担と地域への還元の観点から見直したところです。
授業料設定の基本的な考え方として、学生１人当たりの運営経費を算出した上で、千葉市公共施設使用料等設定基準を参考とし、福祉健康学科などは、卒業後に本市の事業などのボランティアや地域活動のリーダーとして地域に貢献していただくなど、公益性が期待されることから授業料を減額し、美術学科などは趣味的な活動要素が強いため、授業料を一定程度増額したものでございます。
39 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
40 ◯26番（小松崎文嘉君） 算定基準と方法については了解しました。簡単に言えば、福祉学科の学費を美術、陶芸などを重く主に見ていると。ただ、いろいろ、この辺については方法論もあるかと思いますので一定の理解を示して、次の質問をさせていただきたいと思います。
それでは、算定額そのものを御明示いただきたいと思います。
41 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
42 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 学生１人当たりの運営経費で申し上げますと、平成23年度予算の指定管理委託料から算出すると、約12万2,000円であります。なお、学科ごとの講師単価に違いがないことや教材費などは実費負担をいただいていることから、いずれの学科もほぼ同額の経費となっております。
43 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
44 ◯26番（小松崎文嘉君） 以前、先ほどもお話がありましたけれども、結構前には外部評価委員というのがはやって、しかも、一定の意義があると私も思うので、これについては了解します。12万2,000円のものが全部一律３万円でやられたというと、確かにそれは考えなきゃいけない余地はあるのかとは思います。しかし、この調整がちょっと過ぎるのではないかと思っております。その辺が残念だなと思いますが、質疑を続けさせていただきたいと思います。
民間や公民館での同様の講座の授業料はどうなっているのか、お聞かせください。
45 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
46 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） ことぶき大学校と類似している千葉県生涯大学校では、地域活動学部が年間１万5,400円、造形学部の園芸コースが年間２万7,700円、同学部の陶芸コースが年間５万5,500円となっております。
民間においては、美術関連で３カ月のコースで４万円を超えるもの。陶芸関連では３カ月のコースで１万7,000円程度となっております。
なお、公民館においては、主に美術や陶芸のサークル活動で利用されており、授業料の徴収はなく、実費負担のみとなっております。
47 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
48 ◯26番（小松崎文嘉君） 私が調べたところも大体そのような感じです。千葉市が見直したので、実はこれは千葉県も見直したと。これは県の職員にもお聞きしましたら、県のほうでは、どうしようかなと思っていたら、千葉市さんが見直したので、ちょうどいい機会だからやってやれと、そんな感じで実はやったということをお聞きしました。それで、若干、さすがに気が引けたのか、大台を超えることなく、少しずつ安くして、差を少しだけ変えたということだそうです。
その上でお伺いをしていくんですが、陶芸だと、実は、６万円なんですが、民間でも１万7,000円ということは、４倍すると６万8,000円なんですよね。大した差がないということになります。事務局経費は市でやれば当然かかるので、それはしようがないところだと思うんですけれども、公共施設並みとはいかないまでも、今後考えていただきたく、次の質問に移ります。
この７年前と昨年度の学科ごとの１人当たりの運営経費の推移をお聞かせください。
49 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
50 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 学生１人当たりの指定管理委託料は、平成22年度が約15万2,000円、28年度は現時点での見込み額となりますが、約17万3,000円となります。なお、学科ごとの教材費等の自己負担額ですが、28年度の実績では、園芸学科は、種、苗、肥料代など約7,000円、陶芸学科は道具セットや材料費など約１万8,000円、美術学科は道具やキャンバス、モデル代など約３万5,000円。福祉健康学科は実習に必要なおむつなどの経費となっております。
51 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
52 ◯26番（小松崎文嘉君） 私も、実は５年前の大幅な改革でかなり合理化が進んでいるかと思ったんですね。しかし、人数が減ってしまったせいか、むしろ単価が上がってしまっているという逆転現象が起きています。もちろん、余り生徒をふやすと総経費もかかるということは私もわかります。その上でですけれども、また教材費というのは別になっていると。私は、陶芸とかは教材費がかかるからかかるのかなと。もちろん、かまどを用意したりとか、そういうこともあるんだとは思いますが、そういうことで、この計算式にのっとると、人数が多ければ安くなるし、人数が少なくなれば高くなる。ただ、先ほど言ったように総費用というのは問題がある。これは今後考えていかなければならないですね。この計算だと、基礎講座は、例えば卒業生などに委ねて、生徒数がふえれば１人当たりの単価は下がっていって、総費用も下がるんじゃないかなというふうにちょっと考えました。
そこで、またお伺いします。
指定管理料の内訳をお聞かせください。
53 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
54 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 平成27年度の指定管理委託料の内訳は、大学校の事務局運営に携わる職員給与などの人件費が約861万円、講師の報酬など事業費が約1,432万円。事務消耗品や広報費など事務費その他が約682万円で、合計は約2,975万円となっております。
55 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
56 ◯26番（小松崎文嘉君） これを見ると、人件費が860万円と講師の人件費でしょうね、きっと恐らく。これ、1,400万円ということは、2,900万円中2,200万円が人件費ということになっているわけであります。それは仕方がないなと思うんですけれども、ここで、先ほどの人数についてちょっと考えたいと思います。
ここに表があります。これはどういう表か。平成21年、22年というのが旧の年間３万円の統一料金、これは私もちょっとさすがにやり過ぎかなとは思うんですけれども。平成23年から28年までは年間１万2,000円。それから、芸術的な分野は６万円ということになっているんですけれども、定員のほうを見ますと、福祉学科は58人、60人、90人と、こう、ちょっとずつ上がっていきます。園芸は30人、60人、60人と。陶芸のほうは人が集まらないので、平成25年に30人に減らしました。それでも、今定員に足りるか足りないかぐらいになっています。美術学科も平成26年に定員を減らしましたけれども、そっちも全く足りていないと、こういう状態になっているわけなんです。
でも、今、仮に、同じ費用をどうせ市が負担すると考えると、１人当たりの費用負担というのは、生徒数さえ多くなれば、この事務局費というのがなくなっていくというか、減額されていくわけですね。しかしながら、今、福祉学科につきましては58人だった定員を60人、その後90人に伸ばしているんですが、やはり90人とか100人ぐらいしか来ないんです。これ以上福祉学科の生徒をふやせるかというと、ちょっとなかなか難しいのかなと。園芸も同様に60人前後で推移しているわけですね。陶芸学科についてと美術学科については、定員を切ってしまっていると。
ですから、これは最低でも定員になるようにしないと、今、何ていうんでしょうか。今で言えば６万円が10人ずついれば、20人、120万円減収ということになっちゃうわけですよね。そういったことを考えて、ちょっとさすがにその県を見習うというわけじゃないんですけれども、６万円を３万円にしろとは言わないんですが、５万円ちょっとぐらいにするとか、５万5,000円ぐらいにするとか、６万円を切ったほうがこの定員ぴったりにはなるんじゃないかなって、私は最低限思います。
ですから、毎回毎回、何か私がことぶき大学校についてやっていると、ちょっとしつこいかなと思うので、この辺でやめたいところなので、今後、ぜひその辺を考慮して、210人ぐらいから240人に定員が上がったときが一番、恐らくこれは経費がかからなかったときだと思います。それで今210人になっているんですね。ですから、この辺のところを少しうまく見直していただければ、今よりはましなほうになって、それでいて、教育水準も上がるということをちょっと考えていただきたいなと。５年たったので、それを考えていただきたい。
それから、なかなかこれは難しいところもあるんですけれども、アンケートの中に２年制を望むという声がありますが、どう捉えていますか。
57 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
58 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） ことぶき大学校での充実した学生生活を送る中で、少しでも長い学生生活を満喫したい。また、より技術を向上させたいとの思いを持たれ、２年制の復活を望む声があることは、本市としても承知しているところです。しかしながら、大学校のあり方の見直しで、学習成果の地域活動への還元や事業費の削減を行ったことに伴い、カリキュラムを見直し２年制から１年制に変更したことから、２年制に戻すことは考えておりません。
59 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
60 ◯26番（小松崎文嘉君） 確かに、全てについて２年制を望むという声はなかなか難しいと思います。しかしながら、今、福祉学科にしても卒業生がたくさん出ているわけです。ですから、例えば芸術系で言えば、１年習ったから弟子ですというわけにもいかないでしょうけれども、ある程度、ちょっと習った人に、最終的にまた講師として戻ってきてもらったりすることを考えれば、人件費も削減できるんじゃないかと。今、いらっしゃっている方で、なかなか教えるのがうまいという方は、今度、例えば、教える講座というものをうまく考えて、機材のところというのは、ちょっと先ほど言ったように、あいている定員のところを使うとか考えれば、できなくもないのかなと思っておりますので、最終的に市の費用がかからないように、学費がとれて、考えれば、今の枠内でもある程度少しよくなることができるんじゃないかと思いますので、ここで、２年生は希望者扱いで、しかも学費はもっと高く取ったって構いませんけれども、何ていうんでしょうか、どこかに行って教えることができるレベルを目指していただければ、最終的に経費がかからないというふうに思います。
続きまして、学校給食についての質問の２問目に行かせていただきます。
なかなかこの喫食率、小学校についてはもうほとんど95％、中学校についても87％。しかし、大阪の話にこの後でちょっと移るんですけれども、大阪では、一時期、約半分なんていうところもあったそうで、今後質問することにつながっていくんですけれども、ここでは、２年前に大阪で学校給食の食べ残し対策として、ふりかけを活用して取り組めという話題が出たことがありました。しかし、これは私も思うんですけれども、御飯だけを食べて、ふりかけと御飯だけ食べちゃう。バランスのとれたおかずを食べない。それから塩分の過剰摂取などが懸念されましたので、どうかなと思っておったんですが、それから、これは今２年ぐらいたったんですね。今は、原則認めていなかったふりかけの使用を校長の裁量に委ねるという通達を、各市立の中学校に出したということを承知しております。
その上で、この質問をさせていただきます。
大阪市のふりかけの活用の論争について、その後どのようになったのか。また、本市における食べ残しの対策についてお聞かせください。
61 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
62 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市の各学校や学校給食センターでは、栄養教諭等が児童生徒へのアンケート調査や喫食量などを踏まえ、旬の食材を生かしながらバランスのとれた給食を提供しております。また、児童生徒に対しては、食に関する正しい理解や望ましい食習慣を身につけることが残さず食べることにつながることから、学級担任等と連携し、栄養バランスのとれた食事の重要性についての指導を行うとともに、保護者に対しては、給食試食会や給食だよりを通じて食育に関する情報提供などに努めております。
なお、大阪市の中学校では、デリバリー方式から学校で調理する給食に順次移行しており、移行した中学校では食べ残しは著しく減少したと聞いております。ふりかけの使用については、デリバリー給食の期間に限り認めているとのことです。
63 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
64 ◯26番（小松崎文嘉君） そうですね。私の記憶でも小学校の自校調理の給食はおいしかったと。中学校になるとセンターになるんですが、千葉市の場合は87％、それなりにこう、いっているのでいいんじゃないかと思いますが、この食べ残し、これはなかなか永遠のテーマだとは思うんですけれども、今後、千葉市としては何か、大阪市では姉妹給食といって、近所の小学校でつくったものを中学校に持っていくという取り組みだそうです。ですから、とにかく自校調理をしっかりと堅持していただく。それから中学校については、よっぽど喫食率が下がってこない限りは、今の工夫のままでよろしいんじゃないかと思います。
それでは、次の質問にいきます。
小学校、中学校でアレルギー対応の方向性はどのような違いがあるのか、お聞かせください。
65 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
66 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市の小学校では、各学校に栄養教諭等が配置されていること、単独調理場であることなどから、食物アレルギーの原因となる食品を除いた完全除去食の提供を行っております。なお、完全除去が困難な場合などは、代替食の提供を行うか、または弁当の持参を保護者にお願いをしております。
中学校では、センター方式であることに加え、生徒が食物アレルギーの対象食材を除去するなどの自己管理を行うことが可能であるほか、生徒自身が個々の成長段階に応じた自己管理能力を養う必要があることなどを考慮し、アレルギー除去食の提供は行っておりません。ただし、中学校においても、食材の選定、献立作成時において、症状が重篤になりやすいそばや落花生、発生頻度が高いキウイフルーツは使用しない。１日の献立に同じアレルギーを含む食材が入らないようにするなどの配慮を行っております。
67 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
68 ◯26番（小松崎文嘉君） ちょっとレベルは違うんですが、私の娘も、今、保育園に行っていまして、保育園給食が出ております。千葉県民のソウルフードであるみそピー、我々のころはすごい出ていたんですね。今は出ないんですね。非常に残念なんですが、地産地消ということを考慮しても、出ないのは仕方がないと思いました。重篤化してしまったり、そういうアレルギーが出てしまってはしようがないので、やむを得ないのかなと。これも、じゃあ、大丈夫な子はどんどん出せばいいじゃないかと思えば、実はそれが蓄積によってアレルギーになることもあるそうなので、仕方がないかなと思います。
そういうことを考えていきますと、以前に、私以外にもいろんな質問をされた方もいろいろ言っています。中学校で除去食の提供をしろと言う方もいます。そういった方もいるんですが、私は、中学生ぐらいになると大分自分で、今、答弁でありましたけれども、判断するという能力というのをつけなきゃいけないので、世の中に出るときは自身の判断が必要な場面がふえてきます。むしろ、アレルギーを持っていない生徒を含めて、これはここが大事ですね。アレルギーを持っている生徒にだけ勉強させるのではなくて、持っていない生徒が差別とか、いじめとかが起きないように。昔は牛乳を飲まない子がいると、やれ飲めとかって、はやすようなことがあったんですが、そういうのはだめだよということをしっかり、こういうことをする機会をふやしていただければいいんじゃないかと思います。
次の質問にいきますね。食物アレルギーのある児童生徒のお弁当などの代替持参での問題点は、何かありますか。
69 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
70 ◯教育次長（森 雅彦君） 弁当の持参において特段の問題は生じておりませんが、各学校で注意している点として、弁当が成長期にある児童生徒にとって必要となる栄養摂取基準を満たしているのかを確認することができないため、保護者に対し給食だより等を通じて、栄養バランスのとれた食の重要性についての啓発を図っております。
71 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
72 ◯26番（小松崎文嘉君） 実は、先日、私の子供が今度子どもルームに入ることになって、そこでちょっと説明会があったときに、お弁当のことについて、持ってくるとき、お弁当は買ってきたものをそのまま持ってこないでくれ、ちゃんと入れかえて持ってくるようになんていう説明もあったりしたぐらいなんですけれども、実際、やっぱり好き嫌い、それからバランスというものをしっかり学んでいただく。親にも学んでいただく機会が必要なので、そういった意味で、今後食育の授業について注意を払っていただいて、機会をふやす、こういったことを望ませていただきます。
続きまして、道路の問題に戻ります。
今お聞きしました東寺山町山王町線につきましては、約17％の取得ができたということで、これは非常にありがたいことだと思っております。取得ができないところは、やっぱり私の知っている人の会社なんかだと、道が余り広くなり過ぎて、ちょっと、中で車が回せないんだよねとか、いろんな問題もあるそうですが、今のところだめという回答ではないそうですので、それらを考慮しつつ、道路拡幅というよりも、企業立地の観点で、それで企業が出ていってしまっては困りますので、うまく交渉しながら進めていっていただきたいということとともに、取得できたところについては、待避所、それから歩道として、なるべく早く供用していただければありがたいと思います。
そうすることによって、他の地権者や地域住民へ、こういったことになっていくんだよという理解が広まれば、さらなる地権者の協力が得られるのではないかと思います。
次の質問になります。
県道浜野四街道長沼線、県道長沼船橋線と国道16号が交差する長沼交差点についてなんですけれども、長沼交差点は、県道に右折レーンがないため、国道へ流入する右折車により直進車が抜けられない状況になっています。朝夕には渋滞が発生し、当該交差点を避けるため車が生活道路に入り込んでおり、地元から、早期に交差点の改良を実施してほしいとの声が届いております。
そこでお聞かせください。長沼交差点の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
73 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
74 ◯建設局長（永名淳悟君） 長沼交差点は、国、県、政令市、警察などで組織する首都圏渋滞ボトルネック対策協議会で抽出され、主要渋滞箇所の一つであり、平成27年７月の調査では、朝夕に船橋方面へ向かう車線で最大580メートルの渋滞が発生しております。そこで、車線の拡幅、右折レーンの設置及び歩道整備を行う交差点改良を計画したところでありますが、事業用地内に登記名義人が多数の共有地などがあり、その権利者関係の調査にかなりの時間を要することから、事業着手のめどが立っていない状況であります。
75 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
76 ◯26番（小松崎文嘉君） 道路内民地とか、それから共有地、いわゆる村持ちというやつになるんですけれども、そこの部分というのは、非常に何ともしがたいところがあるとは思うんですけれども、短い区間でも、とりあえずは有効ですので、できるところから進めていただきたいと思います。そうすることによって、歩道とかが広くなったりするのでいいなと思います。
また、なかなかこれ、やっぱり、私も思います。確かに村持ちなんかだと、相続人が物すごい数になっていますので、これらについて整理するのに時間がかかりますので、そこは国道16号とはいえ、側道になっていますので、そこはそんなに混んでいませんので、むしろ、あちらの信号を長くするとか、何らかの工夫をすることによって整備ができるまでの間の対策を論じていただければと思います。
次の質問にまいります。
先ほど話しましたけれども、あやめ台のところに、商業施設がオープンします。そこで渋滞が予想されますので、国道16号の今後の改良予定についてどうなっているか、お聞かせください。
77 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
78 ◯建設局長（永名淳悟君） 国道16号のジョイフル本田千葉店前の交差点において、道路管理者である国土交通省千葉国道事務所が柏方面に向かう車線の右折レーンを30メートルから50メートルに延伸する計画をしており、平成29年度に整備する予定であると聞いております。
79 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
80 ◯26番（小松崎文嘉君） それでは、ここから写真を見ながらお話をさせていただきたいと思います。これは今、長沼のほうからジョイフル本田に向かって左折しようとしているところなんですけれども、実はここで見てもらえばわかるんですが、既にこれは混んでいて行けないんですね。逆にこの信号が変わっても、この反対側の16号の千葉北インターのほうから来る穴川十字路に向けても、また混んでいて１台も行けないということが多々あります。
その原因というのがですね……進み過ぎました。申しわけないです。戻る。ああ、そうですね。ここのですね、済みません、非常に使い方が甘くて恐縮でございます。多分、これで大丈夫です。ここが商業施設ができるところなんですけど、この商業施設のできるところから先ほどのジョイフル本田の交差点までが100メートルちょっとしかないんですよ。ここですごく混んでいるんです。頭にこれを入れていただきながら話すとわかるんですが、ここですね。
それで、今答弁にありました右折レーンが延長されるというのはちょうどこのあたりです。この手前ですね。この白い車があるところ、写真を撮ろうと思ったんですけれども、ずっと車が並んでいて写真が撮れないんですね。ここが百何十メートルあるんですけれども、今80メートルぐらい多分右折レーンがあって、ここを全部多分右折レーンにしますということが答弁だと思います。そうすることによって、滞留、何かゼブラゾーンのところで車を待っちゃいけないかなと思いますので、はっきり右折レーンになったほうが人間的心理として悪いことをしない気がしますので、早急にやっていただくことについて大変ありがたいなと思いました。
その上で話をさせていただきます。それで、また……大丈夫です。次ですね。ゆっくりやらないと飛んじゃうんですよ。これね。ああ、ここですね。次に、ここの右折レーンを何とかしてもらいたいと。何でここがすごいかというと、ここはスポーツセンターに右折で入るんです。皆さんも記憶があるかもしれませんけれども、穴川十字路側からスポーツセンターに入るときに、ここが混んでいるんです。ですから、今はもう、この時点でも、もう既にはるか遠くまで混んでいるのが見えると思うんですけれども、ここに、左側に、また、先ほど言った温泉ができてしまうわけですね。
ですから、こういうことで、今後、同交差点から穴川方面への信号の間隔が短いのでスポーツセンター側に１車線ふやすことも検討してほしい。つまり、今このゼブラになっているところをしっかりと右折レーンにしてもらいたいと、これが私の言いたいことです。
また、さらに、提案として、地元の人が言っているんですが、これは難しいかもしれませんけど、右折レーンを立体化して草野方面に流せば穴川十字路まですくんじゃないかというような意見もございます。
その上でちょっと質問をします。次の質問として、千葉市役所から最寄りのインターチェンジまでの所要時間はどのくらいなのか、お伺いします。
81 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
82 ◯建設局長（永名淳悟君） 本年２月の平日午前の調査結果では、東関東自動車道湾岸習志野インターチェンジまで約20分、京葉道路穴川インターチェンジまで約14分、京葉道路松ケ丘インターチェンジまで約15分、千葉東金道路千葉東インターチェンジまで約19分の所要時間となっております。
83 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員。
84 ◯26番（小松崎文嘉君） このインターまでの時間というのは、結構、千葉市で言うと平均的になります。全国で言うと、全国の政令市20あると大体やっぱり10分から15分ぐらいなんですよね。中には、神戸のように３分ぐらいでインターに乗れるところもあるんですけれども、インターチェンジというのは比較的市街地から離れているケースがあるんですけれども、今ここで、今の答弁の中でも、松ケ丘までが近いという答弁ではあるんですが、実際問題物すごい渋滞するんですよね。ですから、渋滞まで考慮すると、ここも穴川も、本当は穴川もそんな遠くないんです。しかし、やっぱり分数で言うと結構かかってしまうんですね。
ですから、私が今注目しているのは、幕張方面ですね。あっち側、今、立体交差もできましたし、交差点拡幅も、それから車線の拡幅もできましたので、向こうのほうの幕張方面への高速のアクセスをやると、こう、距離もさることながら時間が読めるということで、交通渋滞の改善になると思われます。
そうすることによって、まだ新港の工場地帯なんかには、工場立地の余地もございますので、企業立地にも役に立つ。それから、最近よく出ていますけれども、市場についても役に立つということになりますので、道路の解消をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。（拍手）
85 ◯議長（向後保雄君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
86 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。20番・麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
87 ◯20番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの麻生紀雄です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、加曽利貝塚の特別史跡化についてです。
縄文時代の貝塚は全国に2,400カ所あると言われておりますが、その３分の１に当たる約700カ所が東京湾沿岸に集中しています。中でも、最も貝塚が密集している地域が千葉市であり、約120カ所、その意味でも、千葉市は貝塚の町と言えるのですが、特に象徴的な存在となっているのが日本最大級の規模で知られる加曽利貝塚です。
加曽利貝塚は、直径約140メートルの環状の北貝塚と長径190メートルの馬蹄形の南貝塚が南北に連結した８の字状の特異な形状をしており、縄文時代中期から晩期、今からおよそ５千年前から３千年前にかけてつくられたと言われております。
この加曽利貝塚の存在は明治時代から知られていましたが、昭和30年代の開発によって消滅の危機に瀕した際に、市民主導の遺跡保存運動が全国規模で起こり、保存が実現した経緯がありました。現在も、史跡の中だけでなく、周辺の川や森など、縄文時代から続く景観が良好に残されており、都市化が進んだ首都圏において、これだけの規模の自然が残されているのは、まさに奇跡と言ってもよいでしょう。遺跡の保存状態も良好で、縄文文化を解明する上で極めて貴重な遺跡と言われており、本市にとってまさに誇るべき文化遺産であります。
さて、本市では、この貴重な遺跡を貝塚として全国初の特別史跡に指定されることを目指し、平成24年度から５年間かけて、これまでの発掘調査の再整理作業が進められてきました。このほど、その成果として史跡の総括報告書がまとまり、史跡の保存活用計画書とともに、去る１月末、特別史跡指定の意見具申の資料として文化庁へ提出されたとお聞きしました。
そこで最初の質問です。
今回まとめられた史跡の総括報告書はどのようなものなのか、概要をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
88 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
89 ◯教育次長（森 雅彦君） このたび作成した史跡の総括報告書では、加曽利貝塚に関する昭和37年以来13次に及ぶ発掘調査の成果をまとめ直すとともに、これまでに出土した資料を再度整理、分析いたしました。対象とした出土資料は、土器、石器、骨角、貝製品など、約8,000点に及びます。また、動植物の利用状況や人や犬の埋葬状況についても記載し、全体で約1,200ページ、３分冊の報告書となりました。
今回、加曽利貝塚全体で竪穴住居跡が138軒、人骨が少なくとも231体出土していることが初めて確認され、過去の調査面積が全体の約７％であることから、単純に考えますと、2,000軒以上の竪穴住居跡、3,300体以上の人骨が眠っていると想定されます。貝塚の規模だけでなく、集落跡としても国内最大級の遺跡であることが明らかとなりました。本としての刊行は今月末となりますが、この報告書によって加曽利貝塚全体を評価することが可能となり、他の貝塚よりすぐれている点や重要性が改めて明らかになったと考えております。
90 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
91 ◯20番（麻生紀雄君） かなりボリュームのある報告書がまとまったことはわかりました。この報告書が加曽利貝塚の価値を示すものとして国に提出されたわけですが、特別史跡は、現在61件指定されておりますが、そのうち、縄文時代の特別史跡は、青森県の三内丸山遺跡、秋田県の大湯環状列石、長野県の尖石石器時代遺跡の３件しかなく、もし、加曽利貝塚が特別史跡に指定されれば４件目となります。しかも、三内丸山遺跡などが指定された平成12年以来、特別史跡の指定はないため、およそ17年ぶりの出来事であり、全国的にも注目を浴びることになるのではないかと思うのですが、加曽利貝塚が特別史跡に指定されるか否かの結果は、いつごろわかるのでしょうか。また、指定される見通しはいかがでしょうか。
92 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
93 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市が意見具申した資料をもとに、今後、文部科学大臣の諮問機関である文化審議会で議論されることになりますが、審議のスケジュール等は公開されておらず、結果が出る時期についても明らかにされておりません。
なお、見通しにつきましては、これまで多くの縄文時代の専門家と意見交換を行った中で、加曽利貝塚の学術的な価値や遺跡の保存状態などが高く評価されていることから、本市としては、必ずや国特別史跡に指定されるものと考えております。
94 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
95 ◯20番（麻生紀雄君） 専門家からも高く評価されているということで、特別史跡に指定されるよう大いに期待しているところです。
さて、このたびの総括報告書によって過去の調査成果がまとめられたわけですが、この間の再整理作業の中で、今後の課題も見えてきたとお聞きしますが、それはどのようなことでしょうか。
96 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
97 ◯教育次長（森 雅彦君） 今回、調査成果をまとめたことにより、2,000年にわたる加曽利貝塚の全体像を把握できるようになりました。しかし、貝塚と集落の形成が同時に始まったのかどうかなど、詳細な形成過程や当時の具体的な暮らしの様子、景観などを明らかにするまでには至りませんでした。なぜ、これほどの大きな貝塚がつくられたのか、加曽利貝塚最大の謎を解明するためには、まず、一つ一つの貝層や竪穴住居跡の正確な時期を見きわめ、その変遷をたどる必要があります。過去の発掘調査の検証だけでは、必要な情報が足りないことが明らかとなり、そのため、平成29年度から明確な調査目的を持った発掘と研究を計画的に実施していき、大型貝塚形成の謎と縄文時代の人々の暮らしについて究明してまいりたいと考えております。
98 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
99 ◯20番（麻生紀雄君） 加曽利貝塚形成の謎を解明するために、さらに多くの情報が必要であり、そのために新たな発掘調査に着手するということですが、大変夢があり、歴史ロマンを感じさせる企画として、今から楽しみとなってまいりました。
では、新たな発掘調査は、いつごろから始めるのでしょうか。
100 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
101 ◯教育次長（森 雅彦君） 指定史跡内で発掘調査を行うためには、目的となる研究テーマを決めて、どこを発掘するか計画をつくった上で、文化庁の許可を得る必要があることから、着手は早くても秋ごろになる予定です。なお、発掘調査は、出土した遺物の整理作業にも時間を要するため、毎年２カ月から３カ月程度の発掘調査を実施し、そこで得られた成果については、随時公表をしていく予定です。
102 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
103 ◯20番（麻生紀雄君） 発掘調査が来年度秋ごろから始まるということですね。発掘調査の具体的なスケジュールが出てきたことは、大いに評価します。文化庁と十分協議の上、進めていただきたいと思います。
では、そこで伺います。その発掘調査は誰が行うのでしょうか。一般の市民は参加できないのでしょうか。
104 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
105 ◯教育次長（森 雅彦君） 指定史跡内の発掘調査は、教育委員会の職員が主体となって行います。なお、発掘には経験や技量が必要であることから、すぐに市民の方が参加することは難しいと考えておりますが、発掘現場を見学できる機会は設けてまいります。また、自然科学的な分析など、教育委員会単独では実施することが難しい調査研究については、大学や調査機関とも連携して進めていく予定です。
106 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
107 ◯20番（麻生紀雄君） 市の職員が主体となって発掘調査を実施し、大学や関係機関とも連携していくとのことですから、ぜひ、そこから新たな成果が得られ、加曽利貝塚の魅力がさらに高まることを期待しています。また、一般の市民もかかわれるような仕組みもぜひ検討していただきたいと思います。
さて、本市では、特別史跡指定に向けた取り組みとして、再整理作業とともに機運醸成のためのＰＲ活動も行ってきました。そのおかげで徐々に注目を浴びるようになってきて、市民の認知度も高まっていると思われますが、実際に現地を訪れる人はふえているのか、お尋ねします。
108 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
109 ◯教育次長（森 雅彦君） 博物館の入館者数は、平成25年度までは年間１万7,000人程度で推移してまいりましたが、発掘体験やナイトミュージアムなど、新たな取り組みを開始した27年度には２万6,000人、今年度は既に４万人を超え、平成となってから最大の入館者数となっております。
110 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
111 ◯20番（麻生紀雄君） 市の取り組みが少しずつ浸透し、訪れる方が確実にふえているようで安心しました。しかし、特別史跡を目指している加曽利貝塚としては、他の特別史跡と比べても、まだまだ少ないと思います。現場の職員の皆さんが頑張っている姿を私も拝見していますが、全国的な注目を集め、一度は行ってみたいと思われるような遺跡にするためにも、さらなる努力が必要かと思います。
そこで、平成29年度以降は、さらに多くの方に訪れていただくために、どのような取り組みを行うか、お聞かせください。
112 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
113 ◯教育次長（森 雅彦君） 今年度実施した夏休み縄文ひろばや秋の縄文まつりを訪れた方からは、見学だけではなく、さまざまな体験ができて非常によかった。満足したのでまた来てみたいという声が多く寄せられておりますので、今後は体験メニューをさらに充実させてまいりたいと考えております。
また、今年度初めて経済農政局と連携して取り組んだ千葉あそびの、なりきり！縄文グルメ＆文化体験は、有料にもかかわらず大変好評でした。そこで、こうした成果をもとに、引き続き考古学の専門性を生かした学習と遊びを取り入れながら、多くの方が加曽利貝塚に訪れていただける魅力ある取り組みを推進してまいります。
114 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
115 ◯20番（麻生紀雄君） 大変前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ、これまでの取り組みの成果を生かしながら、さらなる取り組みを期待します。
ところで、今回、総括報告書をまとめられたわけですが、現在の博物館の展示内容などは何か変わるのでしょうか。
116 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
117 ◯教育次長（森 雅彦君） 総括報告書の成果を展示に反映させ、最新の情報に順次更新するなど、展示資料の充実を図ってまいります。また、小学生にもわかりやすい補助的な解説を加えたり、東京オリンピック・パラリンピックに向けて多言語化を図るなど、展示の工夫も進めてまいります。
さらに、常設展示だけでなく、新たに着手する発掘調査や研究の成果を定期的に公開していくことも重要であり、発掘調査の速報を初め、定期的な企画展示を開催し、加曽利貝塚の価値をより深く知ってもらいたいと考えております。
118 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
119 ◯20番（麻生紀雄君） 加曽利貝塚の価値を知っていただくためにも重要なことですので、ぜひ、展示の充実についても取り組んでいただきたいと思います。
次に、来館者をふやす工夫として、現在はインターネットやスマートフォンなどを使って、どこで何をしているのか情報収集する方がふえています。
加曽利貝塚が特別史跡に指定されれば、多くのマスコミから取り上げられるので、あえて加曽利貝塚のＰＲをする必要はないかもしれませんが、加曽利貝塚に行けば何が見れて、何が体験できるのかは知りたいところです。残念ながら、加曽利貝塚のホームページを見ますと、タイムリーな情報といいますか、情報発信が少ないと思いますが、何か工夫はされないのでしょうか。
120 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
121 ◯教育次長（森 雅彦君） その日、その週末に加曽利貝塚で何が体験できるのか、タイムリーに周知をしたり、来館者が楽しく体験している様子を随時情報発信していくなど、市内外の多くの方々が足を運びたいと思えるよう、ホームページの充実やスマートフォンでも見やすいページのレイアウトなどの工夫をしてまいります。
さらに、来館者をふやすためにはリピーターの確保も重要と考えており、季節ごとに体験できる多様なメニューを提供するとともに、今後のイベント情報を来館者に周知するなど、加曽利貝塚を再び訪れたいと思えるような取り組みも進めてまいります。
122 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
123 ◯20番（麻生紀雄君） 情報発信をタイムリーに行っていくことは、職員の方は大変でしょうが、すぐにでも取り組んでいただきたいと思います。
次に、来館者がふえた場合の対応についてですが、特に駐車場について、以前からイベントになると満車になってしまい足りないということが問題になっています。その他の整備についてもあわせてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
124 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
125 ◯教育次長（森 雅彦君） 加曽利貝塚を訪れる多くの方が車を利用していることから、来年度は、史跡外に臨時駐車場を設置する予定です。また、史跡全体の整備については、博物館の移転や縄文時代の景観復原などには時間を要することから、当面は現博物館を活用しつつ、野外観覧施設の改修やバリアフリー化など、短期的に可能な整備から進めてまいります。
126 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
127 ◯20番（麻生紀雄君） 臨時の駐車場は、新年度に設置するということはわかりました。なお、史跡内の整備については、できるところからで結構ですので、早めに進めてもらいたいと思います。
また、特別史跡に向けて機運を盛り上げていくためには、行政だけでは限界があります。市民との協力、連携が欠かせないと思いますが、地元や市民団体との協力関係はどうなっていますか。
128 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
129 ◯教育次長（森 雅彦君） これまでも、ＮＰＯ法人博物館友の会、土器づくり同好会、加曽利貝塚ガイドの会の皆様には、博物館の各種事業に御協力をいただいております。また、地元自治会には、縄文まつりやポスター掲示などで御協力をいただくとともに、市民団体からは、案内看板やテントなども御寄贈いただいており、さらに、ピンバッヂやステッカー、絵本を作成するなどの加曽利貝塚のＰＲにも御協力をいただいております。このように多くの方々が加曽利貝塚を応援してくださり、大変感謝をしております。引き続き、地元や市民団体の方々と連携しながら機運の醸成に努めてまいります。
130 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
131 ◯20番（麻生紀雄君） 多くの市民の方々から御協力をいただいているということですね。
スライドは、私も所属しているライオンズクラブから寄贈されました加曽利貝塚の特製テントです。特別史跡指定に向けて、引き続き市民との連携を図っていただきたいと思います。
さて、平成28年第４回定例会の代表質問でも聞かせていただきましたが、加曽利貝塚のＰＲには欠かせない存在となっているＰＲ大使のかそりーぬですが、いよいよ任期満了となる３月31日が迫ってまいりましたが、その後はどうなるのでしょうか。案内看板やパンフレットにもかそりーぬのイラストが入っていますが、これらは４月以降使えなくなるのでしょうか。ここで改めて、かそりーぬの任期についてお尋ねします。
132 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
133 ◯教育次長（森 雅彦君） 加曽利貝塚ＰＲ大使かそりーぬは、これまで市民が集うイベントに参加したり、各種の広報誌に登場するなど、さまざまな場所で加曽利貝塚の魅力をＰＲしてまいりました。かそりーぬをきっかけに加曽利貝塚を知り、現地を訪れたという方も多くいらっしゃいますので、市民への周知に一定の効果があったものと考えております。今後も、加曽利貝塚に関心を持つきっかけとしての役割が期待できることから、４月以降もＰＲ大使として活動してもらうことといたしました。引き続き応援いただきますようお願いを申し上げます。
134 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
135 ◯20番（麻生紀雄君） かそりーぬがＰＲ大使として引き続き活動することが確認でき、安心いたしました。かそりーぬの露出もさらに機会をふやし、加曽利貝塚のＰＲ大使としての活躍の場をふやしていただくことも求めておきます。
加曽利貝塚が特別史跡に指定されるかどうかについては、当面、国の審議を待つことになりますが、ぜひ指定されるよう期待しているところです。また、特別史跡に指定されることがゴールではありません。史跡の保存活用計画で示した方針に従って、史跡の価値に相応した整備を早期に確実に進めていただくことを強く求めて、次の質問に移ります。
次に、千葉市の総合防災情報システムのあり方についてです。
あさっての３月11日で、東日本大震災から丸６年がたちます。復興庁の最新の発表によりますと、２月13日現在、約12万3,000人の方がいまだに避難生活を送っているとのことです。被災地がまだまだ復興の途上にある中、昨年も、４月には震度７を記録した熊本地震が発生したほか、10月には鳥取県中部、12月には茨城県北部で震度６弱の地震が発生するなど、大きな地震が相次いでおります。
大規模災害が発生した際には、迅速な情報収集と適切な対応、効果的な市民への情報提供に加え、増大する災害対応業務の効率的な執行など、さまざまな課題が生じてまいりますが、災害時の課題に対応する一つの有効な方法がＩＣＴの活用です。
国においても、中央防災会議に設けられている防災対策実行会議のもとに熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループが設置され、昨年12月に報告書が公表されました。この中で、防災分野におけるＩＣＴ活用の必要性が報告されており、ＩＣＴインフラの導入や災害情報ハブの推進、ビッグデータの活用など、提案されております。
これまで、私は総合的な防災情報システムの導入を初め、大規模災害に対応した情報システムの構築や情報インフラの整備を提案してまいりましたが、相次ぐ災害により明らかとなる新たな課題に対応するためにも、改めて総合的な防災情報システムのあり方を考える必要があると思います。
本市におきましても、平成25年度には、災害情報共有システムの運用が始まり、平成26年度には被災者支援システムが導入されるなど、段階的にではありますが、情報システムの整備が進められていると認識しております。今年度には、私がかねてより要望してまいりました職員参集システムがようやく導入され、運用が開始されたと聞いております。
そこで伺います。
職員参集システムの導入状況について伺います。
136 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
137 ◯総務局長（志村 隆君） 職員参集システムにつきましては、昨年11月に運用を開始しており、現在、独自の参集基準のある消防局、市立病院の医療職、教職員を除く4,839名が登録しております。参集メールにつきましては、地震及び津波の場合は、参集対象となる職員に対し、気象庁の発表する地震情報により自動的に配信され、その他、風水害等の場合は、配備体制決定後、手動で配信することとしております。
138 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
139 ◯20番（麻生紀雄君） 現在、教職員は登録されていないとのことですが、地域において学校は被災された方々の避難所としての役割を期待される場所でもあり、特に発災直後には教職員の協力も欠かせないものと考えます。教職員のシステムへの登録について考えをお聞かせください。
140 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
141 ◯総務局長（志村 隆君） 教職員につきましては、参集体制が異なっていることから、現在システムに登録されておりませんが、今後の登録に向け、関係課と協議を進めてまいります。
142 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
143 ◯20番（麻生紀雄君） ぜひ、教職員についてもシステムへの登録を進めていただきたいと思います。
さて、システムの運用から既に４カ月程度経過しておりますが、システムの運用開始後、実際に使用されたケースがあればお答えください。
144 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
145 ◯総務局長（志村 隆君） 昨年11月22日の午前５時59分に発生し、中央区で震度４を観測した地震の際には、午前６時５分に気象庁から震度情報が発表され、同７分に参集メールが対象の職員に自動配信されております。このときの配信では、震度４の地震発生時の参集基準である第１配備で登録された職員253名に対し、配信完了までにかかった時間は13秒でした。
146 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
147 ◯20番（麻生紀雄君） スライドをごらんください。ここで、職員参集システムをイメージ画像で御説明いたします。こちらが職員参集システムが起動して職員に配信されるメールの画面のイメージでございます。この例は、風水害等で初動体制のメールが配信され、担当職員は直ちに参集してくださいとなっており、職員はこれに対して、ここをクリックして返信するような形となっております。
ちょっと小さくて見づらいですが、次の画面は本部側の画面となっておりまして、例えば、職員が１時間以内に何人来る、今回は67人ですかね。２時間以内に何人来るという結果が確認できて、この情報をもとに配備体制の再編も考えることができることになっています。次は職員の安否状況で、あわせて安否状況も送れるんですが、これは無傷とか軽傷とか重傷とか、そういう中で、今回は無傷が164名という形の結果ですね。
このように職員参集システムにより、初動体制への活用、職員の安否までが確認をとれることとなりました。
地震発生後、気象庁の震度の発表から２分後には、参集メールが自動配信されたとのことで、地震などの突発的な災害にも素早い参集指示が可能となったことがわかりました。ただし、災害時に迅速に対応するには、システムの整備だけではなく、実地に訓練することが必要です。
特に、いつ起こるかわからない首都直下地震などの大規模災害時には、参集メールを受けて、職員が実際にどのように動くか、訓練が必要と思います。
そこで、職員参集システムの訓練への活用について伺います。
148 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
149 ◯総務局長（志村 隆君） 本年１月に実施した職員参集訓練では、震度６強の地震発生を想定し、午前６時30分に登録者全員に参集メールの配信を行い、管理職につきましては、引き続き、職場までの参集訓練を行いました。なお、全登録者への配信完了にかかった時間は63秒でした。
150 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
151 ◯20番（麻生紀雄君） これまで、職員参集システムを実際の地震発生時に使用するとともに、職員の参集訓練にも活用されたとのことで、このシステムを実際に運用して、システム導入の効果についてはどのようにお考えか、伺います。
152 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
153 ◯総務局長（志村 隆君） これまで、参集の対象となる職員に所属ごとに電話やメール等で連絡を行っておりましたが、一斉に参集メールを配信することができるシステムの導入により、全登録者に配信する場合でも１分程度で完了することができるなど、迅速な初動体制が確立できたものと考えております。
154 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
155 ◯20番（麻生紀雄君） 過去の大規模災害の例から見ても、災害の発生直後にいかに適切な初動体制を迅速に確立できるかによって、後の災害対応や被災者への支援に大きな影響が出てくると思われます。これまで本市で整備されてきたシステムは、災害が起こってからの対応に関する機能が主でしたが、発災直後のシステムとして有効な職員参集システムを今後も適切に運用し、訓練の実施などとあわせて災害時の初動体制をさらに充実強化していただくことを期待いたします。
さて、職員参集システムとともに、私が早期の実施を要望してまいりましたのが防災行政無線のデジタル化についてです。
平成28年第３回定例会の一般質問の御答弁では、今年度基本設計を実施しており、その中でデジタル化の整備方針について、複数の電波方式の規格や新しい整備手法の比較検討を行うとのことでしたが、基本設計の結果についてお伺いします。
156 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
157 ◯総務局長（志村 隆君） 基本設計では、防災行政無線の２つのデジタル方式の規格に加え、ポケットベルの電波を利用する方式、携帯電話会社の携帯通信網を利用する方式、旧アナログテレビの電波を利用したＶ－Ｌｏｗマルチメディアを利用する方式を対象に、それぞれのメリット、デメリットや整備費用を比較検討いたしました。その結果、現在、本市でアナログ方式との併用で一部導入している現行の防災行政無線のデジタル方式の規格による整備方式が費用面等でも最も有利であるとの結論に至っております。
158 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
159 ◯20番（麻生紀雄君） 防災行政無線のデジタル化は、現行のデジタル方式の規格による整備方式が最も有利とのことですが、それでは、今後の整備予定についてお聞かせください。
160 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
161 ◯総務局長（志村 隆君） デジタル化の整備方式が決定したため、来年度に予定しております実施設計とあわせ、今後、具体的にどのような整備を進めていくのかについて検討してまいります。
162 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
163 ◯20番（麻生紀雄君） 防災行政無線のアナログ設備は、平成34年11月に使用期限を迎えます。それまでに、整備を完了させなければなりません。今後も引き続き、着実に整備を進めていただきたいと思います。
さて、災害時、市民への情報提供については、本市におきましても防災行政無線のほか、安全・安心メール、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、ホームページなど、さまざまな手段を整備されておりますが、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、大規模災害時には、家族の安否や災害に関する情報などを被災者がみずからインターネットで収集することができる環境の重要性が明らかとなっています。
ところが、災害が大きければ大きいほど、携帯電話などの通信網は、施設の被害や通信のふくそうによりつながりにくくなります。そこで有効となるのがＷｉ－Ｆｉの活用です。平成25年第１回定例会の一般質問でもＷｉ－Ｆｉ環境整備について取り上げており、私は、かねてより、避難所などの公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を提案してまいりました。熊本地震では、通信事業者が協力し、自社の公衆無線ＬＡＮを無料で開放したほか、避難所に無料のアクセスポイントを提供するなどの取り組みを行い、成果を上げたと聞いております。
国においても、昨年12月に総務省が防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を公表し、平成29年度から31年度までの３カ年で、避難所、避難場所や被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点、約１万6,000カ所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、整備済みの約１万4,000カ所を含め、約３万カ所を目標とすることとしています。
そこで伺います。
災害時に被災者が利用することができる本市避難所のＷｉ－Ｆｉ設備の状況についてお伺いします。
164 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
165 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、一般の来訪者も使用できるＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、指定管理者が来訪者向けに設置したコミュニティセンター５カ所、勤労市民プラザ２カ所及び県施設である青葉の森公園芸術文化ホールの合計８施設に設置されております。
166 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
167 ◯20番（麻生紀雄君） 現在、本市の避難所で、災害時にも利用できるＷｉ－Ｆｉが整備されている施設が８カ所とのことです。大規模災害時には、熊本地震の例を見てもわかるとおり、避難所には住居が被害を受けた方はもちろんのこと、特に発災直後には、余震の恐怖などでたくさんの方が避難してこられます。避難所は全体で276カ所あると伺っておりますが、Ｗｉ－Ｆｉが使用できる避難所は８カ所と、まだまだ少ないと言わざるを得ません。被災者の通信手段を発災直後から確保するためにも、避難所を中心に整備を拡大していくことが必要と考えます。
そこで伺います。
今後の整備方針についてお答えください。
168 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
169 ◯総務局長（志村 隆君） 避難所に指定された施設のうち、教育用に使用する目的で無線ＬＡＮ環境が整備されている小中学校等について、このような既存施設を災害時に避難者向けのＷｉ－Ｆｉとして活用する可能性を今後調査研究してまいります。
170 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
171 ◯20番（麻生紀雄君） 小中学校などについては、教育用の無線ＬＡＮ環境を活用する方法について調査研究するとのことですが、既存の設備を活用する方法には、いろいろと制約も多いかと思われます。整備を進めるに当たっての課題について伺います。
172 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
173 ◯総務局長（志村 隆君） 小中学校等に整備された無線ＬＡＮ環境は、平常時には教育用として使用され、アクセスが制限されていることから、災害時に避難者が使用できるよう切りかえる必要があることや通信機器の性能や通信回線の容量により、同時にアクセスすることができる人数に制限があること、また、一般の方がアクセスする際のセキュリティーの確保などの課題があると考えております。
174 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
175 ◯20番（麻生紀雄君） 既存の無線ＬＡＮ環境を活用するには課題があるとのことですが、国の整備計画にあるとおり、現在でもこれだけＷｉ－Ｆｉ環境整備の重要性がうたわれております。
スライドをごらんください。ちょっと見づらいですが、総務省の防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画によりますと、千葉県の防災拠点の現在の整備率は、ここになりますが、381カ所で18.6％となっており、全国でワースト２となっております。しかし、こちらは予定なんですが、平成31年度までの計画では、一気に東京に次いでトップ２の2,047カ所となって、急速に導入計画がされているようです。当然本市も含まれていると思いますので、整備には大いに期待したいところです。
今後、５年、10年とたつうちに、スマートフォンなどの普及が進み、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備の重要性は、時間とともにますます増していくばかりと思われます。本市においても、御答弁にあったような課題を解決し、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を積極的に進めることを要望します。
最後に、総合的な防災情報システムの整備についてです。
平成27年３月に策定された（仮称）千葉市危機管理センター基本構想において、（仮称）千葉市総合防災情報システムの構築が検討され、システムの概要が示されました。これまで、総合的な防災情報システムの構築に向けては、災害情報共有システム、被災者支援システム、職員参集システムの３つのシステムを段階的に整備され、充実を図ってこられたところです。
そこで伺います。
基本構想で総合的な防災情報システムとして必要とされた機能のうち、どこまで整備が進んでいるのかについて伺います。
176 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
177 ◯総務局長（志村 隆君） （仮称）千葉市危機管理センター基本構想におきましては、災害情報発信、災害情報分析、職員要請・対応管理、職員参集、避難所情報管理、緊急物資管理、避難行動要支援者支援、被災者台帳管理の八つの機能を有するほか、迅速に災害情報を収集するため、現行のシステムより外部情報の参照機能を強化したシステムを（仮称）千葉市総合防災情報システムとしております。このうち、情報分析機能の追加及び外部情報の参照機能の強化を除く７つの機能につきましては、災害情報共有システム、被災者支援システム、職員参集システムの３つのシステムの導入により整備されております。
178 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
179 ◯20番（麻生紀雄君） 総合的な防災情報システムとして必要とされた機能のうち７つの機能が整備されているとのことですが、まだ未整備の機能もあり、基本構想の策定後に開発の進んだ新たなシステムもあると思います。
それでは、総合的な防災情報システムの最終的な整備について、今後どのように進めるのか、伺います。
180 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
181 ◯総務局長（志村 隆君） 総合的な防災情報システムの最終的な整備につきましては、（仮称）千葉市危機管理センターの整備にあわせ検討してまいりますが、システムは日進月歩で進化するものであることから、システムの開発状況等を注視し、有効と思われるシステムの導入につきましては、引き続き検討してまいります。
182 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
183 ◯20番（麻生紀雄君） 最終的な整備については、危機管理センターの整備にあわせて検討していくとの御答弁でしたが、災害はいつ起こるかわかりませんし、御答弁にもありましたが、システムはどんどん進化していきます。民間による開発に加え、国もかかわった新しいシステムの開発も行われていると聞いております。
そこで伺います。
防災に関するシステム開発の最新の動向について伺います。
184 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
185 ◯総務局長（志村 隆君） 例といたしまして、モバイル端末の活用として、熊本地震の際に、発災後、民間企業の協力により、物資のニーズ把握、調達、発送チェックのため、タブレットを使用したシステムが導入されるとともに、避難所にタブレットが配布され、ニーズ把握がリアルタイムで可能となり、手間と時間が大幅に縮減されたとのことです。
また、ＳＮＳを活用する試みとして、国立研究開発法人情報通信研究機構では、大規模災害時にＳＮＳ上に投稿される膨大な被災報告を人工知能で瞬時に整理、要約し、各種の災害対応を支援する災害状況要約システムＤ－ＳＵＭＭを開発し、昨年10月に試験公開しており、今後、このような最新の技術の実用性、有用性、費用対効果などについて、引き続き研究してまいります。
186 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
187 ◯20番（麻生紀雄君） 災害状況要約システムＤ－ＳＵＭＭのように、タブレットの使用やＳＮＳを活用したシステムの開発が進んでいるとのことですが、今後、防災の分野でも、最新の技術を生かしたシステム開発が進んでいくと思われますので、最新の情報をしっかりと把握し、引き続き有効なシステムの導入を検討されることを要望します。
さて、これまでの御答弁で、私が要望してまいりました職員参集システムの導入により効果があらわれていること、防災行政無線のデジタル化が着実に進んでいることがわかり、安心いたしました。
加えて、避難所のＷｉ－Ｆｉ設備については、やっと少し前進しそうな状況があることもわかりました。一部の市の施設、主に指定管理の施設では、平常時、利用者の利便性向上を図るため、利用者向けのＷｉ－Ｆｉ環境の整備も進み始めているようです。こうした平常時、利用者向けのＷｉ－Ｆｉ環境を災害時にも利用できるようするなど、庁内の連携を密にし、災害時のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進められたいと思います。また、2020年のオリンピック・パラリンピックもありますので、Ｗｉ－Ｆｉは災害時だけでなく、平常時の活用を含め、庁内の連携と民間事業者も巻き込みながら、今後、外国人や観光客などへのサービス提供もぜひ行っていただきたいと思います。
今回は、防災情報システムを中心にお伺いしましたが、システムが有効に機能するためには、基盤となる通信インフラ、ネットワークについても災害時を見据えた備えが重要です。通信ネットワークが遮断すれば、せっかく整備したシステムも有効に活用することができなくなります。システム整備とともに、関係部署が連携し、より強靱な通信インフラ、ネットワークの整備もあわせて進めていただくよう要望します。
また、プラットフォームの共有化もこれまで求めてきましたが、最終的には大きな課題となっていきます。統合型ＧＩＳは、本市のＩＣＴの最終的な課題でもあり、核となるプラットフォームと言えます。本市のＩＣＴを進めていくに当たり、今後はプラットフォームの共有化を意識した平常時、災害時のシステム構築を行っていくことを強く求めて、私の一般を質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
188 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。30番・小川智之議員。
〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕
189 ◯30番（小川智之君） 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之です。
近年、モノ消費からコト消費へというフレーズがよく聞かれます。先般の外国人観光客の爆買いも陰り、日本らしいことやふだん味わえないような体験をすること、いわゆるコト消費に観光客がシフトしていると報道がなされていました。成熟社会に入った現代では、物もあふれ、ユーザーのニーズも多様化したことから、人々の関心は、経験や体験、思い出、人間関係、サービスなどの目に見えない価値である事に移行してきています。つまり、事業開発者は、ユーザーの事をいかに構築していくかを考えなければならない時代に入りました。
このような時代においては、商品そのものでなく、開発事業者とユーザーの直接的、間接的な接点全てをデザインの対象に捉え、開発事業者とユーザーの双方の視点から価値を見直すというサービスデザインの考え方、デザイン思考、デザインシンキングが注目されてきています。
このサービスデザインとは、読んで字のごとく、サービス全体をデザインすることですが、物をつくるデザインとは違い、その事象内で起こる体験を中心的に置き、事象にかかわるスタッフや委託業者全ての関係を想定し、事業としてサービス全体をデザインする行為であります。ユーザー体験を想定するユーザーエクスペリエンスデザイン、いわゆるＵＸデザインと似ていますが、提供者側の視点も加って、サービス全体の最適化を図っているのが大きな特徴であります。多角的視点で事業を発想すること自体は、以前から私が推奨しておりますバランススコアカードによる戦略づくりに似ておりますが、個別の事業を創造するに当たっては、ＩＣＴの双方向性が進展している今日において非常に注目される手法であります。
我が国でも経産省がおもてなし規格認証制度を立ち上げ、サービスデザインを標榜しておりますが、まだまだ発展途上の領域であり、定義も曖昧であるため、少し海外やビジネス分野での事例とは趣が異なっているような気がいたします。今回の一般質問では、このサービスデザインの考え方をベースに、それぞれの質問項目について掘り下げていきたいというふうに思っています。明快な答弁を求めるよりも、ともに答えを考えていこうというスタンスでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず、都市アイデンティティの確立についてです。
この質問項目については、ほぼ毎議会のように行っているのは、市民活力の原動力となる市への愛着が市民アンケートからもわかるように決して高くないからであります。先般、もと外務省でキューバやウクライナ等で大使を歴任された馬渕睦夫氏の講演を伺ったとき、ウクライナがなぜ日本に対して尊敬ができるのか、それは自国に対する誇りをしっかり持っているからだとおっしゃっていました。それは、国だけでなく基礎自治体である市町村も同様のことが言えると思います。尊敬と憧憬は似て非なるもので、憧れを持つのは自分の町を下に見ているからこそ生まれる感情です。住んでいるところに自信や誇りを持っていれば、参考にすることはあっても、まねることはありません。
千葉にしかないものを掘り起し、それをクローズアップし、それを市民の誇りにつなげていく。まさに本市が進めている都市アイデンティティーの確立に向けての取り組みは、間違っていないと思います。しかし、４つの資源については、まだまだなじみが薄い上に、それがどのように市民の誇りにつながっていくのか、ここが市民に共有されていないため、賛同も得られにくいのではないでしょうか。サービスデザインの観点から言えば、この誇りを持つまでの過程をデザインしなければなりません。
そこで、戦略プランには４つの方向性を３つのステージに分けて、それぞれの方向性に基づいた事業例を網羅的に掲載されておりますが、より具体的な取り組みに落とし込んでいくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。２回目以降は自席で行います。（拍手）
190 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
191
◯総合政策局長（金親芳彦君） 戦略プランでは、４つの地域資源のコンテンツの充実、地域資源に親しむ機会づくり、千葉市らしさの見える化の推進、千葉市らしさの醸成及びその発信、プロモーションの４つの方向性で事業を実施することとしており、現在は、より具体的な取組内容につきまして、方向性ごとの施策体系に従い戦略プランにおける事業を取りまとめているところであります。今後は、既存の事業や新たに取り組むべき事業につきまして、第３次実施計画への位置づけを検討するとともに、戦略プランの具体的な事業展開に努めてまいります。
192 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
193 ◯30番（小川智之君） より具体的な事業展開を図るためには、市民の意見や現状や課題、問題点を把握しなければなりません。現在、アンケートを行っていると伺っていますが、どのようなことを狙いとし、どのようなアンケート調査を行い、結果をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
194 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
195
◯総合政策局長（金親芳彦君） アンケート調査では、都市アイデンティティ戦略プランの進捗状況を確認するため、市のウエブ調査、ウエブアンケートを用いて、指標としている４つの地域資源に関する認知度や好意度などについて調査を行い、その結果から、年代別の認知状況やさまざまな取り組みの訴求効果などを分析をし、これからのより効果的な発信方法等を検討してまいります。
196 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
197 ◯30番（小川智之君） 効果的な発信方法といえば、今年度は開府890年ということで、市内各地にポスターやのぼり、モノレールの車両や柱へのラッピング、公用車へのマグネットプレートの張りつけなど、ありとあらゆる媒体を使って視覚的に広報をしてきました。この嫌でも目に入ってくるような視覚的なＰＲは非常によかったと思いますので、今後も継続していくべきだと思います。
そこで、現在展開している広報の手法は今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
198 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
199
◯総合政策局長（金親芳彦君） 昨年は、千葉開府890年という節目の年であることから、モノレールラッピングやポスター掲出などを１年間に集中的に実施し、多くの市民や来訪者の目にとまるように努めてまいりました。今後も開府900年に向けた10年間の中で、４つの地域資源に係る記念の年や加曽利貝塚が特別史跡に指定された場合などには、より高いＰＲ効果が期待できることから、これらを積極的に露出していくとともに、日ごろから、広報紙やホームページなど、さまざまな媒体を活用してさらに多くの人々の心に触れるようなプロモーション活動を実施することで、本市のアイデンティティーの確立に取り組んでまいります。
200 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
201 ◯30番（小川智之君） 消費者心理プロセスのＡＩＤＭＡの法則ではありませんが、まず、注意を引きつけ、関心、欲求を高め、記憶させ、行動に移させることが大切であります。初年度としては、この視覚的なＰＲによって、記憶までは達していますが、まだまだ市民を行動させるまでには至っておりません。
そこで、市民をどう巻き込んでいくのか、お伺いいたします。
202 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
203
◯総合政策局長（金親芳彦君） 市民の誇りや愛着の醸成を目指す上では、市民やさまざまな団体による取り組みは不可欠であると考えており、現在、その取り組みの一環として、市民シンクタンクモデル事業においては、都市アイデンティティーによる町のデザインをテーマに、公募市民による自主的な研究を進めていただいているほか、海辺のグランドデザインにおける活性化事業の実現に向け、まちづくり団体などで構成する海辺の活性化検討委員会では、市民、企業等が参画し、活性化に取り組みやすい環境づくりや行政による支援に向けた検討を行っております。
また、大学における学生の調査研究や経済界での自主的な取り組みに対する支援など、今後も多様な主体による取り組みを促すとともに連携をしてまいります。
204 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
205 ◯30番（小川智之君） 冒頭でも申し上げましたが、この４つの資源がどうして市民の誇りにつながるのか、ここがぴんとこないと共感を得られませんし、このプロセスがもっと市民にわかりやすく共有されれば、おのずとこの活動は活発になっていくのではないかと思います。
そこで、都市アイデンティティーの取り組みが市民の誇りにつながることを市民にもっとわかりやすく見える化すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
206 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
207
◯総合政策局長（金親芳彦君） 本市固有の歴史やルーツに基づく加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、海辺の４つの地域資源を活用しながら、千葉市らしいまちづくり、人づくり、暮らしづくりを進め、その積み重ねを通じ、本市としての都市アイデンティティーを確立していくことやその経過とともに市民の誇りが醸成されていくという一連の関係性において、市民の理解を得ることは大変重要であり、これらについて今後もわかりやすく伝えるよう努めてまいります。
208 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
209 ◯30番（小川智之君） 言うのは簡単なんですけれども、なかなか難しい質問だったと思います。
では、それぞれの資源について伺っていく中で一緒に考えていきたいと思います。
まず、千葉氏です。昨年は、開府890年にちなんだイベントが各地で行われ、６月４日には、千葉開府祭が千葉中央公園を中心に開催されました。非常に唐突な感じで行われましたが、８月の千葉氏サミットのプレイベントとしては、非常に効果的だったと思います。そこで、この千葉開府祭は今後継続していくのか、お伺いいたします。
210 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
211
◯総合政策局長（金親芳彦君） 昨年は、千葉開府890年という節目の年に当たることから、890年前の1126年６月１日に千葉の町が開かれたことを広く市民に知っていただくため、６月１日に千葉そごう駅前広場で行った千葉開府式典とともに、６月４日に千葉開府祭を実施いたしました。
来年度は、昨年のような千葉開府祭の実施は考えておりませんが、千葉氏に関するシンポジウムの開催や市政だよりなどにより、６月１日が開府の日に当たることを引き続き発信をしてまいります。また、開府900年に向けて、市民などが開府の日をより意識できるような内容と実施時期を検討してまいります。
212 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
213 ◯30番（小川智之君） 何か継続されないのは残念であります。
では、次回の千葉氏サミットは、いつ、どのような形で行い、今後どのようなことに発展させていくのか、お伺いいたします。
214 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
215
◯総合政策局長（金親芳彦君） 第１回千葉氏サミットに参加した各都市と調整を行った結果、第２回は千葉常胤生誕900年に当たる平成30年に開催することを予定しておりますが、具体的な日程や内容等につきましては、昨年12月に設立をした各都市の担当者による千葉氏サミット広域連携会議におきまして今後協議をしてまいります。
216 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
217 ◯30番（小川智之君） 節目節目の開催となると、何か不定期開催ということで何か定着しにくい感じですが、何か急にトーンダウンした感じになったなというふうに感じます。900年に向けては、規模は小さくなったとしても継続していくことが大事だと思います。そうでないと、また900年とうたったときに、すごい唐突感が生まれてしまいますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、開府900年に向けて具体的な取り組みはどうなっていくのか、お伺いいたします。
218 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
219
◯総合政策局長（金親芳彦君） 開府900年に向けた今後10年間の取り組みといたしましては、案内看板の整備など町なかで千葉市らしさを感じられるような取り組みを一層推進するとともに、小中学校での郷土教育に加え、より年少の子供や高校生、社会人など、それぞれの年代に合わせたアプローチを継続して実施をし、まずは市民の認知度向上を目指してまいります。
あわせて、千葉氏サミットの関係都市などと連携をしながら、日本遺産の申請を目指すとともに、千葉氏の全国的知名度の向上に努めてまいります。
220 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
221 ◯30番（小川智之君） 今答弁でおっしゃった日本遺産の申請は、ぜひ実現していただきたいなというふうに思います。
このほか、900年に向けてわかりやすい取組事例として、大河ドラマ化を目指すというのを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
222 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
223
◯総合政策局長（金親芳彦君） 大河ドラマは、対象となる人物を全国に発信する有力な手段であると考えますが、千葉氏については、史料が少ないことやドラマの原作となる物語がないことなど、現状では厳しいと思われ、まずは、千葉氏に関する史料を整理するとともに、千葉氏の全国的知名度の向上について、サミット参加自治体と連携し、取り組んでまいります。
224 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
225 ◯30番（小川智之君） 実は、ここ数年のＮＨＫ大河ドラマは、原作を採用していなく、2012年の平清盛から、ことしやっていますおんな城主直虎までは、全て原作なしのオリジナル脚本になっています。正直、ことしの直虎ごときと言ったら大変失礼になりますけれども、実在したか、性別もよくわからない人物が大河ドラマになるのであれば、千葉常胤を主役にした大河ドラマは決して不可能ではないと思います。開府900年に放映することを目標に逆算して戦略を立てていけば、私は必ず実現できると思います。ぜひプロジェクトチームを立ち上げて、前向きに検討してほしいと思います。
さて、昨年の11月末に、ユネスコ無形文化遺産に18府県33件のお祭りの山、鉾、屋台行事が登録されました。本県でも佐原の山車行事が登録されたので、皆様も記憶に新しいことだと存じます。
本市の妙見大祭も開府の翌年に始まり、これまで一度も休まず続けられ、ことしで891回目を数えます。独特のしきたりもあり、伝統行事として誇れるものであります。画像で見ていただけると思うんですけれども、現在のような江戸様式のみこしを担ぐようになったのは近世になってからだと思いますが、祭礼は当初、妙見様の御分霊を鳳輦という、小さくてわかりにくいんですけど、真ん中辺りにみこしを担いでいるんですけど、この鳳輦という小さなこしに移して、少人数の担ぎ手によって、ゆっくりと静々と担いで渡御するという形式だったそうです。また、千葉舟、男舟というのと、舟はここに一そうしか載っていないんですが、結城舟、女舟という舟をひく山車行事でもあったのですが、いつなくなったのかは定かではありません。
個人の思いとしましては、この山車行事を復活させたいと思いますが、まずは、どのような文化が根づいていたのか、歴史的な視点ではなくて、民俗学的、地誌学的な視点による研究も進めていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
226 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
227 ◯教育次長（森 雅彦君） 妙見大祭については、数々の伝承等が残されておりますので、今後、神社や氏子の方々の御協力を得られるようであれば、開府900年に向けて妙見大祭について民俗学的、地誌学的な視点も踏まえて調査を行ってまいります。
228 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
229 ◯30番（小川智之君） 先般、祭禮保存会の新年会で宮司様とお会いしたときに、この話をしたら、ぜひ進めておいてくれという話をいただいておりますので、頑張っていきたいなと思っていますし、皆様方の御協力も御願いしたいと思います。ただ、宗教行事なので、市が率先して行うというのは、なかなか、正直、難しいと思いますので、できれば開府900年の千葉氏サミットをやるときに、あわせてこの山車行事を復活できるぐらいにしてもらえばありがたいなというふうに思っています。
次に、加曽利貝塚について伺います。
先ほども麻生議員が質問で取り上げられていましたので、何か、かぶらないように質問しなければいけないなというふうに思っていまして、若干視点を変えて質問したいと思います。
さて、本市の加曽利貝塚については、端的に４つの価値としてまとめられていますが、この４つの価値が全くと言っていいほど認知されていないのが現状であります。４つの価値というのは、説明するのは割愛しますけど、見ていただければわかると思いますけど、この４つの価値です。特別史跡の指定によって興味を持つ方もふえるかもしれませんが、より積極的に多くの方々に興味を持ってもらえるような仕組みづくりが肝心です。
そこで、より多くの方に興味をもってもらう仕掛けづくりについてどう考えているのか、お伺いいたします。
230 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
231 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成29年度は、より多くの方に興味を持っていただくため、史跡とその周辺も含めて、考古学や歴史の専門的な学習体験だけでなく、縄文時代をモチーフにした集客が見込めるエリアを目指すためのグランドデザインを策定いたします。
また、特別史跡指定に向けて、加曽利貝塚に関するさまざまな体験プランやお土産、グルメ情報を今年度末に市が発行する予定の「千葉市がもっと好きになる本」に掲載し、広く市民の目にとめてもらうよう工夫をしてまいります。さらに、動画サイトでは、日本語版に加え英語版と中国語版による体験プラン等を紹介し、訪日客に対するＰＲを行うとともに、総括報告書の内容をわかりやすくまとめたリーフレットも作成し、ホームページやＰＲ大使かそりーぬの活動等を通じて加曽利貝塚の価値を広く周知してまいります。
232 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
233 ◯30番（小川智之君） より多くの方に関心を持ってもらうためには、目を引くようなスローガンや愛称の作成というのも大切になってくると思います。私自身が余りセンスがないので、例えばの話になってしまいますけれども、例えば、一番最後の三つ目のところとか四つ目のところとかであるんですけれども、市民活動によって守られたということが加曽利貝塚はすごく大事な視点でもありますので、例えば市民運動発祥の地とか、考古学発祥の地とかうたうと、何で加曽利貝塚が市民運動発祥の地なのみたいな興味を示す方もふえるのかなというふうに思います。余りセンスがないので、余り参考にしないでくださいね。
さて、いろんな取り組みを通じて興味を持った人がまず目に行くのが、先ほど麻生議員もおっしゃっていましたけど、やっぱりホームページは皆さん見にいくということで、でも、そのコンテンツが魅力的でないと興味も半減してしまいます。また、動画サイトをつくるという答弁もありましたけれども、外国人向けの動画サイトをつくれば、当然外国人の方も興味を持つということがありますので、英文のページもないというのは非常にもったいない状況であります。
そこで、ホームページのコンテンツ強化やより見やすいようにリニューアルするとともに、外国人向けに英文のページも作成すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
234 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
235 ◯教育次長（森 雅彦君） 加曽利貝塚博物館のホームページについて、今回まとめました総括報告書の概要の掲載や新たに行う発掘調査の情報を随時発信など、内容の充実を図るとともに、イベントスケジュールや体験メニューが見やすくなるようレイアウトも工夫してまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人にも加曽利貝塚の価値が理解できるよう英文ページの作成に向けて検討してまいります。
236 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
237 ◯30番（小川智之君） 加曽利貝塚は、結構縄文研究の人たちはすごい注目されているので、ぜひコンテンツ強化の中で、今せっかく発掘調査をしていますけれども、その研究成果というのを常にアップしていくということも非常に大事だというふうに思います。
加曽利貝塚に興味を持った方がホームページを見て、実際に行ってみました。でも、ただ見学するだけでは、正直言って面白くないというのが加曽利貝塚の現状でございまして、もしかして世界三大がっかりの一つではないかと言われていますけれども、しかし、ボランティアガイドさんに声をかけて案内してもらうと、二、三時間、かなりの長時間加曽利貝塚を案内してもらえて、加曽利貝塚の価値についてもきっちり理解できるようになります。また、火起こし体験や土器づくり体験など、非常に面白い取り組みをボランティアさんたちがやっているのですが、正直、私、人見知りなので声をかけにくいんですね、ボランティアの人に。多分、普通の人もなかなか声をかけにくいのではないかなと思います。
そこで、声をかけやすくするため、体験メニューを書いたり、看板をつくったり、総合窓口で受け付けできるようなハードルを下げるような工夫はできないのか、お伺いいたします。
238 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
239 ◯教育次長（森 雅彦君） 加曽利貝塚を訪れた多くの方々に加曽利貝塚の魅力をわかりやすく体験していただけるよう、史跡の入り口や博物館本館ロビーにボランティアのガイドや体験メニューのほか、イベントスケジュール、施設の紹介などの総合的な案内ができるよう工夫をしてまいります。
240 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
241 ◯30番（小川智之君） 案内板をもしつくるのであれば、手づくり感満載のしょぼいやつはやめてくださいね。ちゃんと格好よく、つくってほしいなと思います。仮にボランティアガイドさんがいなくなっても楽しめるように、多分人気が出てきてボランティアガイドさんは足りなくなってくると思うんですね。そうなってくると、どうしたらいいのかなと考えるときに、ＡＲの活用を提案したいと思います。
昨年、会派で姫路城を視察したのですが、姫路城大発見というアプリを利用すると、ＡＲ技術を利用した実写とＣＧを重ねて、姫路城の歴史をスマホやタブレット上で見ることができました。私も早速アプリをダウンロードして利用してみましたが、非常におもしろかったです。旭山動物園でも導入したり、各種展示会でもこのＡＲの導入事例がふえてきておりますので、ぜひ本市でも導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
242 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
243 ◯教育次長（森 雅彦君） ＡＲアプリを搭載したスマートフォン等により、現在の風景にコンピューターグラフィックで再現した縄文時代の様子を重ね合わせて見ることができるなど、当時の村の生活をより実感じやすくなる効果が想定されることから、今後、野外観覧施設の改修や博物館の移転、史跡内の整備などを検討していく中で、ＡＲを活用した展示方法についても研究をしてまいります。
244 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
245 ◯30番（小川智之君） 野外活動の施設の改修や博物館の移転まで待っていると大分先になってしまうんですよね。できれば、なるべく早めに取りかかってもらえれば、今からでもできなくはないと思います。コンテンツづくりは非常に大変なので、そこにお金がかかってしまうかもしれないですけれども、導入経費そのものはそんなに高くないので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
さて、いろいろ提案しましたが、どうしたら行きたいと思わせるか、来てよかったなと思ってもらえるかといったテーマを市民と一緒に考える機会を創出していくべきだと思います。
そこで、市民の巻き込み方についてお伺いいたします。
246 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
247 ◯教育次長（森 雅彦君） 加曽利貝塚の協力団体であるＮＰＯ法人加曽利貝塚博物館友の会、土器づくり同好会、加曽利貝塚ガイドの会などで構成する連絡協議会の場において、これまでも御意見をいただいているところですが、引き続き、当協議会の機会を通じて、集客について御意見、御提案をいただきながら魅力向上に努めてまいります。
また、シンポジウムや縄文まつりにおいてアンケートを行うなど、一般市民からも御意見を伺ってまいります。
248 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
249 ◯30番（小川智之君） 関連団体の連携強化は非常に大事だというのは私も理解しています。一番加曽利貝塚をよく知っている人たちなので、逆に一方でマニアックになり過ぎる嫌いがあって、一般の方々には受け入れられがたい提案とかを結構されてしまう可能性があるので、それ以外に、もっともっと加曽利貝塚のファンをふやしていくという形の中で、多くの市民を巻き込んでいく仕組みづくりというのは非常に大事になっていくと思います。
先ほど冒頭で申しましたけど、サービスデザインというのは、あくまでも受ける側の、ユーザー側の視点というのが非常に大事になってきますので、そういったところを大切にしながら、これから本当に興味を持ってもらえるような加曽利貝塚にしてだきたいと思います。加曽利貝塚のみならず、都市アイデンティティーの確立には、そういった視点、市民の積極的な参加が不可欠でありますので、その視点を十分認識して今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。スポーツの振興と施設整備についてです。
都市アイデンティティーの確立に向けた基礎調査の中でも、本市のイメージとして最も共感を得ているのが海と緑に囲まれて、本格的な文化、芸術、スポーツを楽しめる町というのが一番共感を得ているところであります。そのイメージも多くのトップスポーツチームが本市に本拠地を構えていることが大きいと思いますが、市民の方々が余裕を持ってスポーツを楽しめている状況でないことは、恐らく同僚議員の皆様方は、会場確保の相談とか陳情を受けたりしていることがあると思いますので、御理解いただけると思います。
そこで、まず、本市の運動施設の充実度は、他の政令市と比較してどうなっているのか、特徴はあるのか、お伺いいたします。
250 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
251 ◯市民局長（小池浩和君） 人口10万人当たりの公共スポーツ施設数で比較すると、新潟市が最も多く18.3、２番目が岡山市で14.3、３番目が仙台市で13.3、４番目が本市で12.8となっております。また、特徴としては、市民ゴルフ場やアイススケート場、ヨットハーバーなど、特色のある施設があるほか、庭球場の設置数が政令市中、最も多くなっております。
252 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
253 ◯30番（小川智之君） ありがとうございました。実は、本市は４番目ということで高い水準というふうに感じますけど、実はテニスコートの数がやたら突出しちゃっているんですね。そのために、施設数で比較すると政令市トップクラスになってしまうんですが、一方、球技場、体育館、武道館、プールの設置数は低くなっておりますので、やはり、ここを少し強化してほしいなというふうに思っています。特に球技場については、各区の配置バランスを含めて考えてほしいところであります。
そういった中で、幕張海浜公園に整備予定のＪＦＡのナショナルフットボールセンターは、愛好者たちからの関心が非常に高くなっています。
そこで、現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
254 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
255 ◯都市局次長（小早川雄司君） 日本サッカー協会は、計画予算39億5,000万円で、（仮称）ＪＦＡナショナルフットボールセンターを建設するための見積もりを含む技術提案を公募し、2020年の春までに運用の開始を目指すとのプレスリリースを本年２月７日に行っております。協会からは、本年の６月ごろには設置を正式決定し、その後、県に対しての必要な許可手続、工事着手を予定していると聞いております。
256 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
257 ◯30番（小川智之君） 早期完成を望むところでありますけれども、一番の関心事は、使っていないときは市民に開放されるのかということであります。
そこで、市民はどのように使えるようになるのか、お伺いいたします。
258 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
259 ◯市民局長（小池浩和君） 千葉県及び協会との協議の中で、協会が使用していないときの一般利用者の使用方法につきましても意見交換を行っております。フットボールセンターは、あくまで一般の方が使用可能な都市公園施設として扱われますことから、県は協会に対してどのような形で使用することが考えられるのか、検討するよう求めております。
現時点では、施設の内容が確定しておりませんことから、結論は出ていない状況ですが、本市としましても、将来、県立幕張海浜公園が本市に移管された場合を想定して、一般利用者にとって魅力的な運営がなされるよう、協会に対して働きかけてまいります。
260 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
261 ◯30番（小川智之君） ぜひ、幕張海浜公園の移管もあわせて、その市民利用の件、ぜひ積極的に、よろしくお願いしたいと思います。
さて、体育館も足りない中で、ポートアリーナは、現在、非常に取りにくい状況になっています。その原因は何か、解決策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
262 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
263 ◯市民局長（小池浩和君） 千葉ポートアリーナは、最大観客者数7,500席を有する県内最大規模のスポーツ施設であることから、開館以来、国際大会、全国大会、関東大会による利用を優先しているところであり、一般利用の枠は多くないのが現状であります。特に、近年は、東京体育館を初め、東京オリンピック・パラリンピックの試合会場となる東京都内の体育館の改修工事が順次実施されている影響で、例年そうした施設で行われていた全国大会などをポートアリーナを含む近県の施設で引き受けていること、さらには、スポーツ庁から、車椅子バスケットボールのナショナルトレーニングセンターに指定され、日本代表チームが定期的に練習や合宿で利用していることなどから、一般の利用枠が逼迫している状況であります。こうした状況は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで続くものと考えております。
264 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
265 ◯30番（小川智之君） 大規模な大会が千葉市に来たり、トレセンに指名されるということは非常に喜ばしいことなんですが、市民の一般利用面を考えると痛しかゆしといった感じであります。やはり具体的な解決策は、新たな体育館をつくることだと思います。
そこで、千葉公園体育館、プール、武道館を建てかえて複合施設にする案がありましたが、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
266 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
267 ◯市民局長（小池浩和君） 千葉公園内にスポーツ施設を集約、再整備すべく、平成26年度に基礎調査を実施いたしましたが、建設する敷地について、同公園に隣接する千葉競輪場の今後のあり方とあわせて精査、決定する必要が生じたことから、現在、具体的なスケジュールや基本計画の立案には至っておりません。今後、庁内及び関係機関との協議が調った段階で、早期建設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
268 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
269 ◯30番（小川智之君） ちょっと大分先になってしまいそうですね。このままだと幕張メッセでも懸念されているように、現在の利用者が施設を使えないことによって不利益をこうむり、オリンピック・パラリンピックがかえって負のレガシーになってしまうんではないかなというおそれがあります。
そこで、パラリンピック・オリンピックを通じて、どのようなスポーツ振興に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
270 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
271 ◯市民局長（小池浩和君） 千葉市スポーツ推進計画の基本方針である子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず、生涯にわたるライフステージに応じたスポーツ・レクリエーションの推進に努めるとともに、特に東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、競技力の向上はもとより、障害のある人とない人が一緒にスポーツをする環境の整備を進め、本市のスポーツをよりインクルーシブにしていきたいというふうに考えております。
272 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
273 ◯30番（小川智之君） 今答弁にあったようなレガシーを残すためにも、かえって今の状況というのは、施設が足りない中で市民活動がやっていかれると、市のスポーツ振興そのものが負のレガシーになってしまう可能性がありますので、ぜひ、やっぱり、今進めている競輪場の再整備を含めて、千葉公園の再配置を早急に進めていただきまして、複合体育施設の早期実現を強く要望したいと思います。
それでは、次の質問に移ります。都市農業の振興についてお伺いいたします。
先般、若手市議会議員の会の研修会で、農業をテーマにフューチャーセッションを行いました。フューチャーセッションは、最適解のない複雑な問題を解決するために、企業、行政、ＮＰＯなどのセクターの壁、組織内の部署の壁、専門分野の壁など、立場の違いを超えた対話により、協調アクションを生み出す場だと定義されており、メソッド的にはワールドカフェに似た対話会であります。近年では、企業の組織改善にも導入され、行政でも導入事例がふえてきているところであります。
その農業についてのフューチャーセッションでは、大仙市、小千谷市の市議とテーブルを一緒にさせていただきましたが、都市部と地方では、抱える課題の違いを改めて感じることができるとともに、本市の農業の抱えるポテンシャルの高さを再認識することができました。残念ながら、本市が県内有数の生産高を誇る農業都市であるというイメージは、市内外問わず、一般の方々には余り定着していないことから、まずはイメージアップ戦略が大切かなと感じた次第であります。
そこで、本市の農業の実情を少しずつ掘り下げながら対応策を考えてきたいと思います。
まず、本市の農業の特徴について、強み、弱み、そして抱える課題は何か、お伺いいたします。
274 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
275 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 本市農業の強みは、温暖な気候のもと、首都圏という大消費地に隣接し、野菜や畜産など多様な農業経営を展開して、首都圏等に新鮮で安全・安心な市内産農畜産物を安定的に供給している点であり、一方で、農業以外の多様な収入源があるため、農業経営への意欲がそがれかねないといった点が弱みと考えております。
このため、農業に対して持たれている厳しいイメージを払拭し、若者や企業など意欲ある担い手の農業参入の支援を充実させることが課題と考えております。
276 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
277 ◯30番（小川智之君） 今答弁いただいた特徴は、本市独自のものというより、一般的な都市農業の特徴のような気がいたします。
そこで、これらの特徴はどのように抽出したのか、お伺いいたします。
278 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
279 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） これまで、ＪＡ千葉みらいが毎年開催している地区座談会を初め、地域の農家の方々が集まる場や日ごろの営農指導の現場での意見交換を通じて、こうした特徴や傾向を捉えたものです。
280 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
281 ◯30番（小川智之君） 答弁を聞いていますと、ただ意見を聞いているだけなので、何となく感覚的なものになってしまうような気がします。もう少し客観的なデータから見えてくる特徴もありますし、また、地区ごとの特徴も、例えば私の地元の加曽利町近辺の農家と白井・更科地区の農業でも抱える問題が違っているので、それぞれの特徴も違ってくるはずです。
そこで、行政と農家の意見のそご、課題認識のずれみたいなものは生じていないのか、お伺いいたします。
282 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
283 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 本市では、日ごろの営農指導の中で、個々の農家の経営実態の把握に努めるとともに、ＪＡ千葉みらいが開催する地区座談会において、市の取り組みなどの情報提供や各地区の農家の意見を伺うほか、農業団体からの要望などを踏まえ、行動計画等の各種施策に反映させており、農家の意見とのそごが生じないよう努めているところです。
284 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
285 ◯30番（小川智之君） 当局の努力は承知いたしました。これから新たな施策を展開して上で、もう一方のステークホルダーである消費者サイドの視点というものも大事であります。
そこで、消費者である市民と供給者である農家とのギャップは生じていないのか、お伺いいたします。
286 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
287 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 消費者の多くが抱く都市近郊の農業への視点には、新鮮で安全・安心といったイメージが強く、生産者においても、十分な意識をもって取り組んでいることから、双方のギャップは生じていないものと考えておりますが、一方で、いろいろな野菜を求める消費者嗜好の広がりへの対応には、ギャップがあるものと認識しております。
そこで、消費者のこうした多様な品目ニーズに対しては、生産者への情報提供とあわせ、技術指導を進めていくことによりギャップを埋められるよう取り組んでいるところです。
288 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
289 ◯30番（小川智之君） 本市の実情はだいたい理解したところで、次は個別の施策に移りたいと思います。
国が昨年定めた都市農業振興基本計画に、都市農業には景観創出、交流創出、食育、教育、地産地消、環境保全、防災の６つの機能を有すると明示されています。本市では、特に緑空間の保全のもとに、農業の振興と交流機能の整備を図り、地域の活性化を目指したいずみグリーンビレッジ構想を掲げ、各種の取り組みを展開してまいりました。
そこで、グリーンビレッジ構想の現状と課題についてお伺いいたします。
290 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
291 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 平成19年度の富田都市農業交流センターに次いで、下田、中田が順次オープンして以来、各施設の特徴と魅力を生かした取り組みにより、来訪者数を伸ばし、26年度には、計画で目標としていた19万人を超えるなど、現状としては、都市部と農村部の交流促進に寄与しているものと考えております。
また、課題ですが、富田は春のシバザクラ等、開花期には多くの来訪者がある一方、冬場には少ないことから、１年を通じた集客力アップを図る工夫が必要であり、下田は、近隣に大規模な直売施設があることから、収益アップにつなげるための直売の品ぞろえや魅力的なレストランメニューが必要なこと、また、中田については、野バラ園を含む施設自体の認知度を上げ、市民農園の利用率アップと市民農園利用以外の来訪者数をいかに増加させるかが課題と捉えております。
292 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
293 ◯30番（小川智之君） 各地域拠点は整備されましたが、各施設間の有機的なつながりは薄く、滞在時間が短いために、最終的な目標である地域活性化までには至っていないのが現状だと思います。
今答弁であったような課題を解決するヒントになるかもしれませんけれども、これからの都市農業の可能性を感じた施設として、香取市にあるザ・ファームを紹介したいと思います。ザ・ファームのこれは入り口ですね。この施設は、６次産業化の最先端を行く和郷園が手がける農園リゾートで、会員制の貸農園があって、グランピング、コテージ、カフェ、温浴施設、バーベキュースペース等から成る複合施設になっていて、農業をテーマにしながら、おしゃれで非日常を楽しめる空間として好評を博しています。本市のグリーンビレッジも、これに匹敵するポテンシャルがありますが、各施設がうまく連携していないために一体的な戦略がとれていない気がいたします。特に食という観点が弱く、泊まるに至っては皆無に等しいと言えます。
そこで、グリーンツーリズムの観点から、収穫体験だけでなくバーベキューなどのその場で食べられる仕組みづくりや農家レストラン、それからグランピングや、先ほど森山議員がおっしゃっていましたけど、農家民泊で少しでも長く滞在できるようにすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
294 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
295 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 本市では、日帰りで気軽に立ち寄れる立地条件を生かした観光農園や体験型市民農園のほか、好評をいただきリピーターが増加している都市農業交流センターなどでの落花生や枝豆などの収穫体験の場を拡充しているところでありますが、農村部の持つ魅力的な地域資源を最大限活用し、地域の活性化につなげるためにも、少しでも長く滞在できるようにする取り組みは有効な手法の一つであると考えております。
296 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
297 ◯30番（小川智之君） この滞在期間の長期化は、前向きに検討してほしい視点の一つであります。さっき言ったザ・ファームなんですけど、さっき言った施設以外にも、ドッグランだとか、ジップラインだとか、本当にすごく農業をテーマにしながらも、家族で遊べる雰囲気というのを持っています。特に、グリーンビレッジ構想なんかも、実はエリア全体を農業をテーマにした一つの広大なテーマパークになり得るポテンシャルは、私は秘めておると思います。ぜひ、そのためにも、せめてホームページは整備して、それぞれの取り組みが連携しているように見せてほしいなというふうにと思っています。行政がやるというのは、なかなか難しいので、やっぱり民間公募という手法もぜひ考えながら、農をテーマにして、しっかり集客を図れるように検討をしていただきたいと思います。
さて、田舎力の著者で知られます金丸弘美氏は、食の戦略の重要性を訴えており、単に食べるだけでなく、その食材の食べ方から健康づくりに至るまで、食文化の形成をまちづくりに生かす考え方を提唱しています。まさにサービスデザインの観点からの戦略であります。
本市においても、食の取り組みはしておりますが、その後の広がりが見えておりません。例えば、今年度から市内でつくって市内で食べる、つくたべプロジェクトを始動し、農産物の域内流通の構築を目指して、流通モデルの実証実験を行っておりますが、現在の方式ですと、何となくふわっとしたマッチングになってしまうので、より具体的なアプローチ方法、例えば、調理師会や食品衛生協会などの市内の食にかかわる団体とタイアップする中で、どうしたら積極的に市内農産品を使いたくなるかという意見交換をしていくべきと考えます。
そこで、つくたべプロジェクトの今後の展開についてお伺いいたします。
298 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
299 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 持続可能な農産物の域内流通を確立するためには、飲食店や生産者など、プロジェクトの参画者の拡大と農産物の魅力を消費者に印象深く伝えるなどの需要の喚起が不可欠であることから、今後のプロジェクトの自立化に向けて、食品関係団体等との意見交換は効果があるものと考えます。
300 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
301 ◯30番（小川智之君） このつくたべプロジェクトは、これまでの地産地消プロジェクトよりも、より具体的な取り組みをしており、非常に期待をしております。現在は、モデル事業で限られたレストラン、これは、私もきょうオークラで朝御飯を食べてきたんですけど、オークラにこうやって張ってあるんですけれども、こういった形で一応アピールしていますけれども、こういう形が市内の多くの飲食店でこういう掲示がされれば、市内でこんなに農産品を使っているんだみたいな印象も変わってくるんじゃないかなと思います。
今後は、さらに学校給食やその食材の調理方法、できれば郷土料理ですね、郷土料理の啓発など水平展開をしていきまして、千葉市の食文化の形成につなげるぐらい大々的に事業拡大をしていくべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
302 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
303 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 今後、生産者と飲食店、消費者とが市内産農産物の鮮度や品質、こだわりといった付加価値を互いに享受できる農産物の域内流通を自立した仕組みへと発展させていく中で、郷土料理を提供する飲食店などにも参画を呼びかけるなど、プロジェクトの拡大を図ってまいりたいと考えております。
304 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
305 ◯30番（小川智之君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
さて、農業は、人間が生きていく以上必要不可欠なもので、これからも大きな可能性を秘めている産業であります。しかしながら、農業に対するイメージがいわゆる３Ｋ的なイメージがつきまとい、明るいイメージがありません。このイメージを払拭しない限り、明るい未来は開けないのではないでしょうか。
そこで、若々しく躍動するようなイメージアップ戦略を展開していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
306 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
307 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 本市には、新鮮さはもとより、おいしさ、珍しさといった点にこだわりを持ち、季節ごとにさまざまな農作物を生産している農家が存在することから、こうした意欲的な生産者や付加価値の高い農作物について、市内外の洗練されたレストランやホテル等に積極的なプロモーションを行い、千葉の季節の食材を用いた旬のレシピ、料理を提供してもらうことにより、生産者、飲食店双方の情報発信による相乗効果を期待した取り組みなどが必要であると考えております。
また、これまでの地産地消キャンペーンや市ホームページのほか、新たに地産地消推進店登録制度を設けて、地産地消に取り組む飲食店等の認知度を高めることとしており、こうしたさまざまな手段を用いて農業に対して明るく若々しいイメージを抱いてもらい、農業に夢や希望が持てるようイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
308 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
309 ◯30番（小川智之君） ありがとうございました。さて、これまで申し上げてきた意見は、あくまで私の個人的な見解であって、担い手である農家さんやレストラン経営者、消費者である市民に必ずしも受け入れられるとは限りません。ただ、ポジティブ要素は多いということは御理解いただけたと思います。これから大切なのは、これらのステークホルダーが一堂に会して、本市の農業の未来について話し合い、その中で生まれてきた共通目標に向かって一緒に努力していくことだと思います。まさに冒頭に申し上げたサービスデザインの考えに基づき、本市の都市農業のあるべき姿を目指していく中で、オール千葉市で頑張っていけば、もっと発展していくはずです。
最後に、これから本市の都市農業の振興施策を展開していくためには、農政センターをフューチャーセンターに位置づけ、生産者、消費者、行政、就農希望者、レストラン経営者など、農業に関するステークホルダーたちを一堂に集めて、フューチャーセッションを行い、コンセンサスがしっかりとれた計画策定、事業展開をしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
310 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
311 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 農政センターは、営農指導の拠点として位置づけ、大学や民間企業との共同研究による試験栽培に取り組んでいるほか、今後、農業分野での活用が期待されるＩＣＴ技術について、関連企業から先端技術の情報を収集し、意見交換を行っております。
また、農業後継者対策として、跡とりネットワーク事業の交流会や講演会を通じ、若手農業者との情報共有に努めるとともに、担い手の確保、育成では、新規就農希望者研修生からの意見を反映し、研修機能を充実させるなど、より実践的な支援に取り組んでいるところです。
今後とも、農業を取り巻く環境の変化に柔軟かつ的確に対応するとともに、農政センターの機能強化を図る上からも、さまざまな機会を捉えて、農業にかかわる幅広い立場の方々の御意見を伺い、集約し、コンセンサスを醸成することにより、実効性のある計画策定や事業展開を図るよう努めてまいります。
312 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
313 ◯30番（小川智之君） どうしても市の対応策というのは、それぞれの対象者に向けちゃっているんですね。新規就農者なら新規就農者、農家なら農家、市民なら市民という、この切り口ではなくて、やっぱり、本市の都市農業をさらに一歩進めていくのであれば、もっと多くの関係者を、だからそこをブレイクスルーしない限り、多分新しいものって、生まれてこないと思うんですね。そういったところの視点で、やっぱり、もっともっと多くの関係者を巻き込んでいくべきだということを最後に申し上げまして、次の質問に移ります。
最後は、新庁舎の整備についてであります。
本市の庁舎は築47年が経過し、老朽化、狭隘化が問題になっていましたが、東日本大震災を契機に耐震化という問題も加わり、分散化の解消も含めて、建てかえの方向にかじが切られています。当然、新たに新庁舎を建てるのであれば、形をデザインするのではなく、どのような使われ方を想定するのか、20年、30年先の市庁舎とはどうあるべきなのか、まさにサービスデザインの考えに基づいて進めていかなければならないと思います。そのためには、事業者側の視点でなく利用者側の視点も重要であります。
そこで、市民の意見の吸い上げについてどのように考えているのか。また、これまでどのように行い、今後どうしていくのか、お伺いいたします。
314 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
315 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市長出前講座や市民対話会を行ってきたほか、基本構想策定時及び本年２月にシンポジウムを実施しております。今後とも、新庁舎整備を進めるに当たり、市民への周知や意見を伺う機会を設けてまいります。
316 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
317 ◯30番（小川智之君） 私も先般行われました第２回目のシンポジウムに参加してきました。基本設計を受託した久米設計・隈研吾建築都市設計共同企業体の代表者２名と熊谷市長のリレートーク、通常時、非常時における周辺企業、団体等との連携をテーマにしたパネルディスカッションは、今後の市庁舎のあるべき姿を考えていく上で非常に示唆に富んだもので、私は個人的には非常によかったというふうに思っています。ただ、時間の関係か、質問の時間や意見交換の場がなかったこと、アンケートはとっておりましたが、通り一遍のもので、積極的に意見を吸い上げようといった姿勢が見られなかったこと、さらに言えば、人数はそれなりに入っていましたが、関係者が多かったような印象を受けたのが残念であります。
そこで、シンポジウムをこれまで２回行いましたが、どのような形で広報し、集客数はどのくらいだったか。また、どのような意見が出されており、どのように基本設計に反映されるのか、お伺いいたします。
318 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
319 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市政だよりのほか、公共施設へのチラシの配布、市ホームページやフェイスブックへの掲載などにより周知を行っております。第１回シンポジウムでは約40名、第２回では約150名の参加がございました。参加者からは、防災拠点としての役割が極めて重要である、本庁舎は通常時から使っていないと非常時に機能しないので、その点を重視してほしい、市民が気軽に立ち寄れる場としてほしいなどの御意見をいただいており、基本設計の中で参考としてまいります。
320 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
321 ◯30番（小川智之君） 局長の答弁にあったような意見は、既にリレートークの中でも言われていたので、そういう意見が多くなるのは当たり前でありますが、非常に重要な意見であることは私も認めるところであります。
さて、基本設計を委託するに当たり、基本計画を補填するために策定された方針では、本庁舎へのアクセス性、本庁舎敷地の将来利用、周辺エリアのまちづくりへの寄与という観点から、現庁舎に超近接したＬ字型に配置する案に絞られています。
この方針で示されているように、Ｌ字は建物内導線が長く、ワンストップ性が落ちます。また、施工する上でもさまざまな制約があり、個人的にはなぜＬ字に絞ったのか、いまだ納得ができていません。なぜ納得できないかといいますと、基本計画にあった３つのモデルプランのうち、ちばぎん側のプランが最も制約が少なく、自由な発想ができること、Ｌ字になった経緯の３つの観点の要求も考え方次第では、ちばぎん側のプランでも満たせること、敷地が限られているのであれば、敷地が限られているというか、もう本当にここしか建てかえられませんよというのであれば、Ｌ字のような制約の多いプランも理解できますが、これだけ広大な敷地があるのに、わざわざコストも工期も長くなるようなプランを選択するのがいまだに納得できないからであります。
まず、コストも工期もかかるという指摘の第１点目は、Ｌ字型だとみなと公園側の１階部分の一部を取り壊す。今、高齢障害部があるところの１階部分は削らなきゃいけないんですね。その機能を移転して、仮復旧をして、業務を継続しなければならないというところであります。
そこで、そこの移転費用や仮復旧費用はどの程度かかるのか、お伺いいたします。
322 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
323 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 費用の具体的内容につきましては、今後、全体事業費を算定する中で明らかにしてまいります。
324 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
325 ◯30番（小川智之君） 本当は、そういったところも、コストをちゃんと計算してもらいたいなと思いますし、膨大な建設コストの中では大した金額ではないかもしれませんが、血税を使っての整備ですから、私は大事な視点だというふうに思っています。また、これだけ近い距離で、通常に市役所が稼働している中での工事になります。さらには、新庁舎が新しくできあがりました。それで移転しまして、今度は解体工事をしますよとなりますよね。そうすると、常に安全管理や騒音対策、また資材置場や作業スペースの確保というのに非常に気を使わなければいけないんですね。これだけくっついていると。
よく想像してみてくださいね、皆さん。仕事している眼前で、もうぴったり目の前に、ほとんどすき間がないですからね。工事作業をしたら、今は終わりましたけど、千葉駅の建てかえみたいな感じになります。工事する側もかなりナーバスになるはずです。ちなみに、正面玄関もこれは使えなくなります。そうすると、裏口も使えなくなりますので、裏口も高齢障害部のところに入るところはなくなってしまいますから、入るところといったら、モノレール側のところしか入れなくなります。工事期間中はそういうモノレール側しか入れなくなりますし、今度は本庁舎をまた壊すときにも、恐らくいろんな入り口が制限されるのではないかなというふうに思います。
そこで、その辺りの対応策についてどのように考えているのか、駐車場動線や工事中における市民動線の確保はどのようになっているのか、お伺いいたします。
326 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
327 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 施工時における来庁者動線や安全性、業務継続性等の確保につきましては、どこに建物を配置する場合でも配慮すべき課題と考えております。可能な限り支障が出ないよう、工事計画を検討してまいります。また、資材置場や作業スペースにつきましては、公用車駐車場などの活用により対応してまいります。
328 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
329 ◯30番（小川智之君） これだけ大きな工事ですと、資材の搬入や残土の搬出、重機の設置位置も大変ですし、今回は、新庁舎は免震構造にするということは、下をかなり掘らなきゃいけないですね。Ｌ字の免震構造ですからね。かなり大変な、ねじれ計算とかも大変な作業になってきます。私が心配なのは、免震構造にして今の庁舎があったら、その工事中に地震が起きたらぶつかってしまうのではないかなと思って、それもすごい心配に思っています。しかし、基本計画策定時にも両案ともコストは変わらないという答弁を繰り返してきたことは、いまだに納得がいっておりません。
確かに、床面積掛ける建築単価という簡単な計算では、Ｌ字もちばぎん側の制約のない建て方でも、建設コストが変わらないのは当たり前であって、これまでの説明どおり、制約の多いＬ字型の方が間違いなく工期も費用もかかるのは、誰の目から見ても明らかなんですね。
それでも、コストは変わらないと言い張るのはなぜか、お伺いします。
330 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
331 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 建設コスト及びランニングコストにつきましては、建物の配置だけではなく、形状や構造、供用開始後の運用など、さまざまな要素により変わってきますことから、一概に費用を比較することは難しいものと考えております。
332 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
333 ◯30番（小川智之君） 本当は、そこを精査しないで方針を決めたことがいまだに私、納得はいきませんが、コストだけの話をしても夢のない話になってしまうので、次は、どういう使われ方をするのかという観点から質問していきたいと思います。
基本設計策定時の調査では、あいた将来活用検討地に対する民間事業からの提案については、余り積極的なものがありませんでした。
そこで、今後、市としてどう利活用していこうと考えているのか、お伺いいたします。
334 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
335 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成29年度に実施予定のＰＦＩ等導入可能性調査におきまして、民間ニーズについて調査をする予定でございます。
336 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
337 ◯30番（小川智之君） もともとは、その調査のときに、これ、４分割していて、ちばぎん側の公園側の一番左上のところが一番利用価値がなかった場所なんですけれども、私は、市役所というのはそんなに利便性の高い場所でなくもいいと思います。ほかの利便性の高いところは民間に任せるというのが、利用価値があるんだったら、そっちへ民間に任せたほうがいいんじゃないかなと思っているんで、もちろん市役所ですから、利便性が低いよりかは高いほうがいいというのはわかるんですけれども、本当は利用価値のあるほうを譲って、利用価値のないところは市役所がやったほうが私はいいと思っています。
視点を少し変えると、千葉港側からの動線、アプローチからすると、むしろそっち側のほうが利便性が向上するんですよね。千葉港は近いですから。そこを動線にして、駅から千葉港側に、例えば今ＮＴＴ側というか、逆にポートプラザ側におりちゃっているんで非常に不便なんですけど、デッキをみなと公園側におろして、みなと公園側からこの緑を抜けて市役所に入ってくるという、この動線、アプローチのほうがむしろ一体的な、緑と一体感が出るのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
338 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
339 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 基本設計方針で定めました配置は、みなと公園との一体性にも配慮しつつ、臨港プロムナードやモノレール駅に隣接した配置となっております。この配置の特性を生かし、建物の１、２階に来庁者利用が多い機能を導入し、各種イベント、セレモニーの開催やさまざまな市政情報の提供、発信を行うなど、臨港プロムナードやみなと公園沿いのにぎわい誘導にも寄与できる設計としてまいりたいと考えております。
340 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
341 ◯30番（小川智之君） 基本的な考え方は余り皆さんとずれてはいないんですけれども、今回の新庁舎の建設では、にぎわい誘導を掲げていますけれども、本当に求心力のあるものでなければ、にぎわいの創出というのはできないと思います。
本市は、ＭＩＣＥ誘致に力を入れていますが、この市庁舎の周辺には、ある程度の規模を持ったＭＩＣＥ施設というのがありません。新市庁舎と合築で、集客力のあるＭＩＣＥ施設ができれば、中心市街地の活性化にも寄与するのではないかと思います。そのためには、規制の多いＬ字型よりかは、私はでっかいフレキシビリティの高いスクエア型のほうがいいと思いますし、今後市役所というのがどういうふうに使われるのかなと、20年も30年もなかなか想像がつかないですけれども、やっぱりどんな形でも柔軟に対応できる単純な形のほうが私はフレキシビリティが高いというふうに思っています。
そこで、Ｌ字型に合理性がないと判断されれば、再度形を見直すべきと考えますが、市はどのように考えるのか、お伺いいたします。
342 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
343 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 新庁舎の配置場所につきましては、それぞれにメリット、デメリットがあるものと考えておりますが、基本設計方針におきましては、来庁者の利便性、本庁舎敷地の将来的な有効活用、本庁舎周辺エリアのまちづくりへの寄与などを総合的に勘案し、臨港プロムナードとみなと公園に面する配置としたものでございます。
344 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員。
345 ◯30番（小川智之君） 結局、今の議論はずっと平行線のままになってしまいますけれども、私の考えも十分理解していただけたのではないかなというふうに思っています。
最後に要望だけ述べさせていただきますけれども、新庁舎の空きスペースがありますけれども、私は、ここ将来、なかなか民間活用はなくて、多分マンションぐらいしかないなと言われていますが、将来は、本市の両市立病院を合併して、ここに700床以上の病院をつくるべきだというふうに思っています。これによって病院会計は大幅に改善しますし、また、モノレールの利用促進の観点からも、この場所に移転するというのは非常に有益だというふうに考えています。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますし、そのためにも、できれば、モノレール寄りのほうはあけておいてもらって、市庁舎は後ろに持っていって、前側とかを活用して病院をつくってもらったほうがいいのではないかということをしつこく申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
346 ◯議長（向後保雄君） 小川智之議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時38分休憩
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午後３時10分開議
347 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。５番・松井佳代子議員。
〔５番・松井佳代子君 登壇、拍手〕
348 ◯５番（松井佳代子君） 皆さん、こんにちは。市民ネットワークの松井佳代子です。通告に従い、４つの項目について一般質問をさせていただきます。
初めに、市民の思いが生かされる寄附のあり方についてです。
ふるさとへの恩返しやその地域の活性化を図る趣旨で始まったふるさと納税ですが、高額返礼品がマスコミでも話題になっています。ふるさと納税では、自己負担2,000円を除く限度額までの寄附が住民税や所得税から差し引かれるため、自治体間の競争をあおる結果となっています。一方、自治体の歳入の観点から見ると、市民の思いを生かしながら寄附金を受け入れ、活用することは今後ますます重要になってきます。
そこで、ふるさと納税を含めた千葉市ふるさと応援寄附金について質問いたします。
ふるさと応援寄附金の過去３年間の受け入れ件数及び金額の推移について伺います。
次に、石炭を燃料とした（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてです。
昨年12月、中央区蘇我のＪＦＥスチール東日本製鉄所構内において石炭火力発電所の新設計画が明らかにされました。平成32年着工予定、平成36年運転開始予定、出力は約107万キロワットと原子力発電所１基分もしくは200万世帯分に相当する大規模なものです。計画のある蘇我地区は、過去、大気汚染による被害があり、現在でも市による公害健康被害者救済事業が行われている地区です。平成27年度決算では、対象245名、総額３億3,800万円が支出されました。
そこで、千葉市における大気汚染の問題と対策について、歴史的経緯も踏まえて説明をお願いします。
また、千葉県内には、現在、東京電力千葉火力発電所を初め、五井、姉ケ崎、袖ケ浦、富津などで、石油や天然ガスによる火力発電所が稼働しています。これまで県内には石炭火力発電所はありませんでしたが、新たに臨海部の市原、袖ヶ浦、蘇我に合計３カ所４基の石炭火力発電所の建設計画があります。石炭火力発電はＣＯ２を大量に排出する発電方式で、天然ガスの２倍、効率のよい発電所であっても、石油火力発電と同程度のＣＯ２が排出され、環境への影響が大きいと考えられます。
こちらのスライドのほうをごらんください。今御説明いたしましたように、石炭のところは、最新型であっても石油や天然ガスよりも、ＣＯ２の排出量が多いということがわかります。
そこでＣＯ２の排出について、昨年策定した千葉市地球温暖化対策実行計画の目標達成への影響について伺います。
三つ目に、教育委員会における非正規公務員についてです。
平成28年第３回定例会の一般質問で、非正規公務員について取り上げさせていただきました。このときは、主に市長部局における非正規職員が対象となっていましたが、今回は教育委員会の中でも、子供たちに接する学校現場の非正規教員についてお聞きします。
初めに、学校現場で働いている非正規教員の区分及び非正規の教員を雇用している理由についてお尋ねいたします。
最後に、美浜区地域活性化支援事業についてです。
美浜区は、埋め立て後に住宅地が計画的に整備され、地区ごとに同じような世代の人たちが一斉に暮らし始めたという経緯があります。現在、千葉市でも高齢化が進んでいますが、美浜区においてはその進展が著しく、既に65歳以上人口が50％を超えた町内自治会もあります。住民の高齢化に伴い、地域ぐるみで取り組まなければならない課題も見えてきました。
そこで、美浜区の地域活性化支援事業について伺います。
その目的と概要についてお聞かせください。
また、本事業には補助金が交付されます。その補助金の交付対象をどのような方法、観点で決めているのか、お聞かせください。
これで第１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
349 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
350 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市民の思いが生かされる寄附のあり方についてお答えします。
ふるさと応援寄附金の過去３年間の受け入れ件数、金額についてですが、平成25年度が282件で4,370万円、平成26年度が315件で4,892万円、平成27年度が420件で6,489万円となっており、受け入れの件数、金額とも近年増加をしております。
なお、昨年４月以降、インターネットのふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」の活用を開始し、寄附の手続がしやすくなった影響もあり、今年度は現時点において件数、金額とも前年度の実績を上回っております。
以上でございます。
351 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
352 ◯環境局長（黒川治喜君） 石炭を燃料とした（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
初めに、千葉市における大気汚染の問題と対策についてですが、昭和20年代後半以降、大規模な工場の立地が進み、大気汚染物質による公害が深刻化し、49年11月には、公害健康被害の補償等に関する法律に定める第１種地域の指定を受けたところです。このため、大気汚染防止法や本市の条例による規制、工場との公害防止協定の締結など、市と事業者が一体となって大気汚染物質の排出削減に向け取り組んできたところ、二酸化硫黄や二酸化窒素は長期的に大幅に改善しております。
一方、光化学オキシダントの環境基準が未達成であることや中央区を中心とした粉じん問題もあることから、改善に向けてさらなる取り組みが必要なものと認識しております。
次に、千葉市地球温暖化対策実行計画の目標達成への影響についてですが、石炭火力発電所からのＣＯ２排出量は、ＬＮＧ火力など他の発電方式に比べ多くなりますが、電源構成などのエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境への適合等、複合的な視点が重要であることから、国として取り組むべき問題と考えています。
国では、地球温暖化対策計画に基づき対策を進めており、省エネ法など関係法令によりＣＯ２などの温室効果ガスの削減を図ることとしていることや電力業界において低炭素社会実行計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを進めているところです。
このような状況を踏まえ、昨年10月に策定した千葉市地球温暖化対策実行計画改定版では、目標達成に向けて産業部門や家庭部門など部門ごとに削減目標を掲げ、省エネルギーの促進や
再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいるところです。また、今回の石炭火力発電所の設置計画に対し、環境影響評価法に基づき環境保全の見地から千葉県知事に市長意見を提出したところです。
以上でございます。
353 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
354 ◯教育次長（森 雅彦君） 教育委員会における非正規公務員についてお答えいたします。
学校現場で働いている非正規教員の区分及び非正規教員を雇用している理由についてですが、非正規の教員は、常勤講師と非常勤講師に大別されます。常勤講師は、児童生徒数の変動等により正規教員を配置できない場合の補充や正規教員が休暇、休業を取得する場合の代替として配置するものです。非常勤講師は、少人数指導や初任者指導など、正規教員を支援するために配置するものです。
以上でございます。
355 ◯議長（向後保雄君） 美浜区長。
356 ◯美浜区長（布施俊幸君） 美浜区地域活性化支援事業についてお答えします。
まず、地域活性化支援事業の目的についてですが、区民が主体的に行うまちづくり活動に補助金を交付し、支援するものであります。
補助事業としては、地域活性化や地域の課題解決に係る活動に対し、年間20万円を上限に最長３年間の補助を行う地域づくり活動支援事業と地域づくり活動を行うための拠点の整備に対し、初年度に50万円まで改装費等の補助、及び月額10万円を上限に最長３年間の家賃補助を行う地域拠点支援事業の２種類があります。
補助対象は、区内で活動する町内自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等で、設立後、１年以上継続して活動する、または今後１年以上継続する活動が見込める団体としています。
次に、補助金の交付対象をどのような方法、観点で決めているのかについてですが、実施要領に基づき事業を募集し、公開プレゼンテーションを経たあと、審査により決定しております。
審査に当たっては、地域の実情や地域課題に対し深い見識を持つ区連協会長と区民児協会長の２人から外部アドバイザーとしての意見を伺うとともに、事業が確実に実施できるか、補助終了後も事業継続の可能性は高いか、区民主体のまちづくりを促進できるかなどの観点から交付対象を決定しております。
以上でございます。
357 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
358 ◯５番（松井佳代子君） ２回目からは、一問一答で行います。
まずは、市民の思いが生かされる寄附のあり方についてです。
先ほどの御答弁では、受け入れ件数も金額も近年増加しているとのことでした。しかし、平成27年度の一般会計歳入総額は3,924億円であり、受け入れ金額6,489万円は割合にすると0.0165％にすぎません。これをどのようにふやしていくかが今後の課題となります。
ふるさと納税の返礼品について自治体間の競争が報じられていますが、千葉市でも一定以上の寄附をしてくださった方にお礼の品を贈呈しています。返礼品にはどのようなものがありますか。また、市の返礼品に対する考え方をお聞かせください。
359 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
360 ◯財政局長（宍倉輝雄君） お礼の品には、花火大会の有料観覧席のチケットや本市の主たる公共施設の入場券など、千葉市の魅力をお知らせできるものや障害者就労施設で製造されたお菓子や手づくり品など、市政への関心を高めていただけるものを選定しております。
自治体間の返礼品競争が過熱しているという報道があることは承知しており、また、国からも高額な返礼品の送付は控えるよう通知されているところであります。本市では、寄附者に対する感謝の意を示すとともに、多くの方に市政への関心を持っていただくことを目的にお礼の品を贈呈しているものであり、市政を応援していただくという、ふるさと納税創設の趣旨に即した運用を行っております。
361 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
362 ◯５番（松井佳代子君） それでは、制度の趣旨に即して、千葉市ふるさと応援寄附金の仕組みについてお伺いします。
市を応援したいという市民の思いが形にできるよう、福祉、教育、環境、動物公園、スポーツ施設などの寄附メニューが用意され、寄附金の使い道が選べるようになっています。ところで、使い道が具体的であるものやメニューにないものなどについて、個々のニーズに応える仕組みはありますか。また、メニューの見直しはされるのでしょうか。
363 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
364 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本市の寄附メニューは、寄附者のさまざまな思いを受けとめられるように幅広く設定しておりますが、メニューに掲載されていない事業への寄附の相談があった場合につきましても、市の施策として予算計上されているものについては、寄附の受け入れを行っております。しかしながら、寄附金の使途として、予算計上されていない事業の実施を希望された場合には、寄附者のニーズに応じられないこともあることから、慎重な対応が必要になるものと考えております。
寄附のメニューについては、市の施策の進捗やメニューごとの寄附額の実績を参考に、毎年度見直しをしておりますが、今後も、寄附者の思いとマッチする魅力的なメニューを設定できるよう工夫してまいりたいと考えております。
365 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
366 ◯５番（松井佳代子君） 寄附メニューですが、平成28年９月末時点の寄附金の状況によると、マリンフィールドの充実については、件数84件、合計金額472万円となっています。一方、非常用食料など防災備蓄品の整備については、件数ゼロ、金額ゼロとなっています。このように、多くの件数や金額が寄附されるメニューもあれば、寄附が少ないか、全くないメニューもあります。寄附金についての広報は、どのように行っていますか。アンケートの結果も踏まえて伺います。
367 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
368 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 広報については、市政だよりや市ホームページに掲載するとともに、昨年４月からインターネットのふるさと納税の専門サイト「ふるさとチョイス」で掲載しております。また、寄附をしていただいた方に対しては、寄附のお礼と活用実績をお知らせする寄附金だよりを送付し、市政への継続的な応援をお願いしております。
今年度寄附者に対して行ったアンケートでは、「ふるさとチョイス」、市政だより及び市のホームページを見たことが寄附のきっかけとなったとの回答が多く、また、寄附者に対し送付している寄附金だよりにつきましても、継続的な支援のきっかけとなっているという御意見も見られることから、本市の取り組みが一定の成果を上げているものと考えております。今後とも、さまざまな広報媒体による効果につきまして、アンケート等により検証しつつ、制度の周知に努めてまいります。
369 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
370 ◯５番（松井佳代子君） 寄附金だよりですが、スライドのほうをごらんください。
カラフルなパンフレットを作成されているものの、印刷部数は2,000部と少なく、今後周知に向けて広く活用していく必要があると考えます。また、寄附金の状況に戻りますが、平成28年９月末でマリンフィールドの充実には472万円、緑と水辺の基金にも682万円の寄附がされています。担当所管の工夫や働きかけも功を奏していると考えますが、寄附の多い所管について、市の財政健全化に貢献したという観点でのインセンティブはありますか。
371 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
372 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 歳入確保策に対する予算編成のインセンティブの一つとして、１年間で受け入れた寄附額の半分を見積もり限度額に上乗せして要望できることとしております。
373 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
374 ◯５番（松井佳代子君） 翌年度に向けてのインセンティブと理解しましたが、集めた寄附金が現年度の予算の一部に置きかえられてしまうだけでは、その努力が報われません。その年度に何かインセンティブになる仕組みをお考えいただけますよう求めます。
ところで、先ほどマリンフィールドの充実について取り上げましたが、図書館、科学館、美術館、動物公園など、市の施設整備などを応援したいという気持ちを抱くのは、施設利用時が一番大きいと考えます。子供でも、少額の寄附でも応援ができる募金箱の設置はどのようになっていますか。また、今後、募金箱をふやしていく考えはありますか。
375 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
376 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本庁舎の１階受付や市民センター、図書館などに、文化基金、マリン基金等の募金箱を設置しております。募金箱の増設につきましては、設置場所の確保、防犯対策などの課題がありますが、寄附メニューに応じた募金箱の設置、イベント等を活用した臨時の募金箱の設置など、募金をお願いする場所や機会をふやす工夫をしていくことは有用であると考えております。
377 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
378 ◯５番（松井佳代子君） 金額の多い少ないにかかわらず、応援の思いを生かすのに募金箱は手軽な手段と考えます。また、市の事業について広く知っていただくよい機会にもなります。人が集まる機会などを最大限活用していただけますよう要望します。
それでは、最後に、ふるさと応援寄附金について、これまでの総括を踏まえた今後の方向性についてお聞かせください。
379 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
380 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市の施策について幅広いメニューを提示して寄附を募り、後日、寄附金がどのように生かされたか、お知らせするという本市の運営方針は、寄附本来の趣旨に合致したものであると考えており、今後も寄附者の思いを生かせる制度となるよう工夫してまいります。また、返礼品競争の過熱などによって、ふるさと納税本来の趣旨が損なわれることは望ましいことではないと認識しており、今後は、必要に応じて、現行の制度の見直し等を含め、国に対し要望していくことも検討してまいります。
381 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
382 ◯５番（松井佳代子君） ふるさと納税については、返礼品ではなく、寄附金の使い道で検討されるべき制度でありながら、その趣旨がゆがめられていることを痛感します。その点、千葉市の運営方針については賛同いたしますが、この制度について、寄附件数や金額から見ても、周知が依然不十分であると感じています。今後の広報体制のさらなる充実についてお考えいただけますよう要望いたします。
次に石炭を燃料とした（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてです。
先ほどの御答弁では、蘇我地区が長年大気汚染問題に悩まされてきたこと、市が事業者とともに大気汚染物質の排出削減に取り組んできたこと、いまだに解決されない問題も残っていることがわかりました。計画地は蘇我スポーツ公園やフクダ電子アリーナの隣で、近隣には東約0.9キロメートルに保育所、約1.1キロメートルに小学校、北東約1.3キロメートルに病院があります。このような場所に石炭火力発電所が建設されることについては、多くの課題があると考えますが、環境アセスメントの最初のステップである計画段階環境配慮書に対する市長意見の内容についてお聞かせください。
383 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
384 ◯環境局長（黒川治喜君） 環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書手続において、千葉県知事に提出した市長意見の主な内容は、本事業実施想定区域周辺では、降下ばいじんが市内周辺部より高いなど、地域課題への配慮を環境影響評価方法書で明らかにすること。既存製鉄所の施設を一部共用することから、総合的な環境保全対策を検討すること。煙突に関する複数案について、詳細な仕様が確定した段階で再度評価を行うことなどについて求めたところです。
385 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
386 ◯５番（松井佳代子君） それでは、環境アセスメントについて市の考えを何点か伺います。
事業者である中国電力及びＪＦＥスチールが作成した計画段階環境配慮書では、大気への影響は少ないとしています。しかし、お隣の中国でも問題になっているように、発電に伴うＰＭ2.5の排出などが懸念されます。御答弁にもありましたが、光化学オキシダントについては、現状でも千葉市域において環境基準が達成されていません。これを踏まえ、大気質への影響について、市の見解をお聞かせください。
387 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
388 ◯環境局長（黒川治喜君） 施設の稼働により多量の硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質の排出が見込まれていることから、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入するなどにより、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう市長意見を提出したところです。
389 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
390 ◯５番（松井佳代子君） また、配慮書では煙突の高さを150メートル、190メートル、230メートルと複数予測していますが、大気質への影響はどれをとってもほとんど変わりがないとし、総合評価では190メートルを採用するとしています。しかし、国内で稼働している出力レベルが100万キロワットの石炭火力発電所の煙突の高さは全て200メートルを超えており、190メートルの根拠が不十分です。
そこで、煙突の高さについて市の見解をお聞かせください。
391 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
392 ◯環境局長（黒川治喜君） 配慮書において、事業者が実施した大気環境への予測及び評価は、排出ガスの温度や速度などが確定していない段階で行われたもので、煙突の高さを決定するための内容として不十分であると考えており、煙突の詳細設計が確定した段階で、改めて大気環境への影響に関する評価を行うよう市長意見を提出したところです。
393 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
394 ◯５番（松井佳代子君） 次に、発電に伴う温排水が及ぼす影響についてです。
配慮書によると、温排水はＪＦＥスチール東日本製鉄所の西工場と千葉中央埠頭に挟まれた海域内にとどまると予測しています。しかし、放水口がある川崎町と南側の蘇我町は水路でつながっており、既存の製鉄所や東京電力千葉火力発電所など、周辺事業所からの温排水との複合影響も予想されます。これについて、市の見解をお聞かせください。
395 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
396 ◯環境局長（黒川治喜君） 温排水の水温や水質などの調査、予測及び評価に当たっては、周辺事業所からの温排水の影響も踏まえるとともに、季節別の海水温の変動や東京湾の沿岸流についても考慮し、予測条件を明らかにするよう市長意見を提出したところです。
397 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
398 ◯５番（松井佳代子君） 続いて、生態系に与える影響についてです。
配慮書では、計画地に重要な動植物の生息等もないことから、環境への影響は回避、低減されるとしていますが、近くには、平成23年までビオトープそががあり、市の鳥であるコアジサシの生息・繁殖地になっています。また、温排水が拡散する海域は、都川の河口に当たります。
そこで、コアジサシや都川へ遡上する魚類等への影響について伺います。
399 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
400 ◯環境局長（黒川治喜君） 事業実施想定区域周辺では、平成19年まではコアジサシの営巣が確認されていますが、当時から周辺には大規模な工場が立地していることから、本事業による営巣への影響はないものと考えております。また、温排水による水温上昇の影響範囲が都川河口に近いことから、都川へ遡上する魚類及び底生生物への影響についても、適切に調査、予測及び評価を行い、生態系への影響を極力抑える対策について十分検討を行うよう、市長意見を提出したところです。
401 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
402 ◯５番（松井佳代子君） それでは、燃料についてです。
海外から調達する石炭に製鉄所の製造工程で発生する副生ガスをまぜて燃焼させるとのことですが、石炭からもガスからも燃焼時にＣＯ２が発生します。稼働中の石炭火力発電所ではＣＯ２削減のため、木質バイオマスやペレットをまぜているところもありますが、温室効果ガスの排出削減対策について、市はどのように考えていますか。
403 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
404 ◯環境局長（黒川治喜君） 温室効果ガスの排出削減対策として、稼働に当たっては良質な石炭を使用すること、高効率な発電方式、バイオマス混焼の導入について検討すること、省エネ法に基づくベンチマーク指標について、目標達成に向け取り組むこと、二酸化炭素の回収、貯留など発電技術以外の削減対策を検討することなどについて、市長意見を提出したところです。
405 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
406 ◯５番（松井佳代子君） さらに、石炭灰の処理計画についてです。
石炭を燃焼した後、大量の灰が出ますが、配慮書ではこれを再利用するとしています。しかし、これから建設予定の石炭火力発電所は、国内で45基となっており、再利用の実現性について疑問があります。
そこで、石炭灰の処分について市の見解をお聞かせください。
407 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
408 ◯環境局長（黒川治喜君） 事業者は、施設の稼働に伴い発生する石炭灰については、セメント原材料等として有効活用するとしていますが、近年、国内において多数の石炭火力発電所の建設が進められており、本事業が竣工する平成36年ごろには、複数の石炭火力発電所が稼働し、各発電所から多くの石炭灰が排出される見込みです。
このような状況を踏まえ、石炭灰の処理計画が滞る可能性が否定できないことから、詳細な事業計画の策定に当たっては、セメント需要等を含めた廃棄物のリサイクルシステムが円滑に機能するよう十分な検討を行うよう、市長意見を提出したところです。
409 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
410 ◯５番（松井佳代子君） それでは、景観の観点からお伺いします。
市では、都市アイデンティティーの一つに海辺を位置づけ、市として海辺の活性化に取り組み、千葉港周辺においてもにぎわいを創出しようとしています。
そこで、ウォーターフロントの景観について、石炭火力発電所が新たに建設されることを市としてはどのように考えますか。
411 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
412 ◯都市局次長（小早川雄司君） 建設計画地の周辺は、本市の臨海部のウォーターフロント景観の一つであるコンテナターミナルや工場の風景となっております。また、夜間に映し出される工場などのオレンジ色系の照明群は、千葉港周辺の景観資源と考えております。ウォーターフロントのにぎわいイベントの一つである観光船の航路は、計画地の近くまで周遊しており、今後、大規模な建物や高い煙突が建築されると遠くからも目立つことが予想されるため、具体的な建築計画が示された際には、これらウォーターフロントのランドマークとしてのデザインや夜間景観と調和するように、景観計画に基づく届け出の手続の中で事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
413 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
414 ◯５番（松井佳代子君） 続いて、防災の観点から伺います。
蘇我スポーツ公園は、昨日の石川議員の一般質問にもありましたように、市の広域防災拠点となっていて、災害時にはヘリポートも設置されることになっています。しかし、大規模火災が発生した場合、拠点としての機能が失われる可能性があります。こうした地域に多量の石炭を使用する火力発電所を建設することについて、市の見解をお聞かせください。
415 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
416 ◯総務局長（志村 隆君） 蘇我スポーツ公園につきましては、千葉市地域防災計画で広域防災拠点に位置づけており、救援、復旧、復興のための後方支援型活動拠点として、自衛隊、警察、消防の待機、駐屯スペースや物資の集積場所としての運用を図ることとしております。
事業者には、配慮書手続において、広域防災拠点としての機能を妨げることのないよう設備の配置等の検討を求めたところです。また、安全対策について、防災組織を設置することや災害発生の予測シミュレーションを実施し、その影響範囲を明らかにするとともに、その結果を踏まえた防災訓練の実施等について、市長意見を提出したところです。
417 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
418 ◯５番（松井佳代子君） ここまで計画段階環境配慮書に対する市長意見について伺いました。
建設計画について、さまざまな観点から検討され、市長意見を提出されたことがわかりましたが、残念なことに、本計画については市民への周知が十分でないまま、本年１月25日に配慮書の縦覧期間が終了し、同時にインターネットでも閲覧ができなくなりました。２月８日までは意見を中国電力宛てに提出できるようになっていましたが、縦覧期間中でも配慮書の印刷はできず、配慮書を見ながら意見を書くことはできない状態でした。
そこで、配慮書の手続における市民等への情報提供について、市の考えを伺います。
419 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
420 ◯環境局長（黒川治喜君） 市民等へ情報提供を行い、事業計画に対する理解を深めることは重要であると考えております。事業者は、計画概要について地元自治会長などへの情報提供を行うとともに、新聞やホームページに掲載したほか、中央図書館や各区役所など９カ所で計画段階環境配慮書の縦覧を行ったところですが、今後も、事業者に対し丁寧な情報提供に努めるよう求めてまいります。
421 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
422 ◯５番（松井佳代子君） 配慮書の段階では、事業者は法的に説明会をする義務はありませんが、地元自治会長などへの情報提供だけでなく、広く市民説明会が開かれるべきであったと考えます。
スライドのほうをごらんください。というのも、建設計画地は蘇我エコロジーパーク構想のエリアであり、市民に親しまれる都市型環境拠点づくりが行われると宣伝されてきました。平成15年７月１日のちば市政だより、こちらの２面です。蘇我エコロジーパーク構想を策定と、ページの半分を使ってあり、目標年次は平成28年度となっています。平成28年度末、ちょうど今、市民は環境フロンティアゾーンで環境学習を行い、資源循環やゼロエミッションについて学んでいるはずでした。市民は、環境に優しい未来がやってくると思い込まされていたのに、エコロジーパークではなく、環境に優しくない石炭火力発電所がやってくる可能性が高くなりました。
そこで、蘇我エコロジーパーク構想の対象地域内に石炭火力発電所の建設が予定されていることに対する市の見解について伺います。
423 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
424 ◯環境局長（黒川治喜君） 蘇我エコロジーパーク構想は、環境関連産業の整備、集積を図るとともに、リサイクル技術の研究開発や環境学習などの諸機能を導入することにより、都市型環境拠点の整備を進めることとし、これまで民間主導によるリサイクル施設等の立地を推進しておりました。構想の策定から13年が経過し、その間の社会経済情勢や環境関連産業を取り巻く状況の変化等により、計画の見直しが必要な時期となっており、また、石炭火力発電所の建設に係る環境影響評価手続が開始されたことから、建設計画の動向を注視しつつ、蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針について検討してまいります。
425 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
426 ◯５番（松井佳代子君） 蘇我エコロジーパーク構想の策定の後、その趣旨にのっとった事業展開が行われるよう、平成18年３月には蘇我エコロジーパーク構想推進のためのルールが策定されました。市として長い時間をかけて検討し、千葉市を資源循環型都市にするためのルールづくりにも力を入れてきた地区です。現在も、千葉市のホームページにこのことが掲載されていますが、今後も蘇我エコロジーパーク内に企業を誘致していくのでしょうか。
427 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
428 ◯環境局長（黒川治喜君） 蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針を検討する中で、あわせて環境関連産業の企業誘致についても検討してまいります。なお、石炭火力発電所建設の環境影響評価手続が行われていることから、現時点で企業からの問い合わせがあれば、実情を説明することとしております。
429 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
430 ◯５番（松井佳代子君） 蘇我エコロジーパーク内に当初の目的とは異なる施設が建設されることに対し、構想の見直しの可能性や石炭火力発電所建設計画について市民説明会を行うべきではないでしょうか。また、ＪＦＥスチールからも市民に対して説明をしていただく必要があるのではないでしょうか。さらに、蘇我エコロジーパークを含む蘇我特定地区は、平成11年８月、建設大臣によって都市・居住環境整備重点地域に位置づけられ、蘇我副都心として都市基盤整備が進められてきた地域です。
ＪＦＥスチールの敷地は、東工場と西工場に分かれていますが、西に工場を集約し、東の空いた土地を利用してまちづくりが行われてきました。東の敷地には、現在、アリオ蘇我、温浴施設、フクダ電子アリーナなど集客施設がありますが、一部は市が購入して蘇我スポーツ公園として整備を進めています。工場跡地がハーバーシティ蘇我として多くの市民が利用する新たな町に生まれ変わったのです。
中心市街地を形成する千葉都心、研究開発、学術教育機能、コンベンション施設が集積する幕張新都心、これらと並ぶ第３の都心である蘇我副都心の利便性に魅力を感じ、周辺に住居を構えた市民も多いと考えられます。
そこで、蘇我特定地区内に石炭火力発電所の建設が予定されていることについて、市の見解を伺います。
431 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
432 ◯都市局次長（小早川雄司君） 蘇我特定地区は、大規模な工場跡地を有効活用し、新たな都市としての再生を行うために、蘇我駅周辺と蘇我臨海部で構成された約227ヘクタールの地区であります。この蘇我特定地区の整備計画では、町のにぎわいをつくり出す商業、業務、住居系、資源循環型社会をつくり出すリサイクル系、新しい産業をつくり出す研究開発、生産、物流系、市民の憩いの場をつくり出すスポーツ、レクリエーション系などの土地利用が計画されており、リサイクル系のゾーン約40ヘクタールにつきましては、蘇我エコロジーパーク構想を策定し、民間主導によるリサイクル施設などの立地を進めてきたエリアでございます。
このことから、今回の石炭火力発電所計画については、蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針を踏まえ、必要に応じ蘇我特定地区整備計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
433 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
434 ◯５番（松井佳代子君） 地区整備計画の見直しの可能性があれば、その旨を市民に知らせる必要があります。現状でも、臨海部の工場周辺では、洗濯物が汚れる、家の中に粉じんが入ってくるなどの問題に悩まされ、これ以上の公害は受け入れられないと考える市民もいます。
蘇我地区は、1975年千葉川鉄公害訴訟、いわゆるあおぞら裁判が行われた歴史があり、住民は命をかけて公害と闘ってきました。千葉市第３の都心である蘇我副都心に、規模が大きく環境負荷の高い石炭火力発電所が新設されることに対して、市は市民の安全・安心な暮らしを守ると同時に、町を守る点でも大きな責任があります。環境への懸念を県や国に提出すると同時に、事業者へも厳しい態度で対応を求めていただきたいと思います。
また、事業者の用地だから市は何もしない、できないと考えるのではなく、事業者とともに手を携えてまちづくりをしてきたという経緯から、事業者とともに市民に計画を周知し、市民意見を真摯に受けとめていただけますよう要望します。
続いて、教育委員会における非正規公務員についてです。
先ほど、常勤講師と非常勤講師の区分についてお話がありました。子供たちにとっては、どのような雇用形態であっても学校の先生であることには変わりません。
そこで処遇についてお聞きします。講師について、勤務時間及び雇用に関する期間や回数の定めはどのようになっていますか。
435 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
436 ◯教育次長（森 雅彦君） 常勤講師については、勤務時間は正規教員と同様です。また、雇用期間は原則１年以内であり、回数に定めはありません。非常勤講師については、勤務時間は講師の種類によって異なりますが、基本的には、上限は週29時間以内です。なお、雇用に関する期間や回数は、業務の種類や内容によって異なります。
437 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
438 ◯５番（松井佳代子君） 非常勤講師の勤務条件は、人によって違うとのことですが、おのおのの希望が尊重されているのか、それともやむを得ず短時間勤務にとどまっているのかが気になります。
それでは、講師の募集と採用のプロセスはどのようになっていますか。勤務条件等をどのように明示していますか。
439 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
440 ◯教育次長（森 雅彦君） 募集については随時行っております。採用のプロセスについては、講師登録の申請書を受理した後、教員免許状等の確認及び個別面接を実施した上で採用しております。なお、年度当初からの新規の講師希望者については、12月から２月にかけて講師登録説明会を開催し、面接等を経て採用しております。勤務条件については、面接時に伝えるとともに、書面により示しております。
441 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
442 ◯５番（松井佳代子君） 常勤講師も非常勤講師も一括で募集をし、採用されているとのことですが、講師希望者が戸惑いなく勤務できるよう、また、おのおのの希望がかなえられるよう、事前の説明や情報提供を丁寧にしていただきたいと思います。
ここからは、常勤講師について伺います。
勤務時間は正規の教員と同じでありながら、１年契約の先生です。常勤講師について、教員全体に占める人数とその年代をお聞かせください。
443 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
444 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成28年５月１日現在の常勤講師は、小中学校合わせて415人で、常勤講師を含めた教職員全体の約9.4％を占めております。415人の内訳は、20代が55％、30歳代18％、40代11％、50代16％となっております。
445 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
446 ◯５番（松井佳代子君） 学校現場にいる先生の10人に１人は常勤講師になります。また、常勤講師の半数以上が20代で、教員免許取得後、講師をしながら経験を積み、正規採用の機会を待っていると考えられます。
それでは、長期にわたって勤務している講師について伺います。
常勤講師のうち、10年以上の講師経験者は何人ですか。また、最も長く勤務している者の経験年数はどうでしょうか。
447 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
448 ◯教育次長（森 雅彦君） 現在、常勤講師のうち、断続して10年以上の経験者は40人であり、最長では30年にわたり雇用している者が１人おります。
449 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
450 ◯５番（松井佳代子君） １年契約の先生であっても、10年、最長30年勤務すれば、学校現場ではベテランになります。経験豊かな先生が学校現場にいることは、若い先生方にもよい刺激になります。しかしながら、講師だからと担当させてもらえなかったり、逆に経験が長いからと難しい学級を任されたりすることもあると考えられます。
それでは、勤務内容について伺います。
常勤講師は、部活動や委員会の指導、校務といった仕事も担うのでしょうか。
451 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
452 ◯教育次長（森 雅彦君） 基本的には正規教員と同様ですが、継続性が必要とされる研究主任や生徒指導主任等の校務分掌については、配慮している学校もあると承知をしております。
453 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
454 ◯５番（松井佳代子君） 常勤講師は、正規の教員と勤務時間も、勤務内容も同じであることがわかりました。しかし、新規採用教員であれば、１年間かけて初任者研修を受けることができますが、学校を卒業してすぐ常勤講師になった場合、初任者研修もなく、いきなり学校現場で仕事を任されることになります。子供や保護者は、先生としての役割を期待しており、その認識と実態にギャップがあるのではないかと考えます。
そこで伺います。
常勤講師について、新規採用教員の初任者研修のような研修制度はあるのでしょうか。
455 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
456 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成28年度より、講師経験３年以下の常勤講師に対しては、教師としての心構えを確認し、児童生徒、保護者等へ的確に対応できるようにするため、年度当初に講師講習会を実施しております。内容としては、主に服務を中心としたもので、悉皆研修となっております。
457 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
458 ◯５番（松井佳代子君） 今年度からの研修の取り組みについては評価したいと思います。しかし、服務を中心とした短い研修とのことで、学級指導や校務分掌についての経験が浅い講師にとっては不十分であると言えます。学校現場でも、それらの講師をサポートしていただけるような体制をとっていただけますよう要望します。
それでは、次に、育休代替講師について伺います。
育児休業を取得する正規の先生のかわりに常勤講師が配置されますが、育休期間が年度をまたがる場合、継続して同じ学年、同じクラスで勤務することを講師が希望する場合は、それを尊重することはできないでしょうか。
459 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
460 ◯教育次長（森 雅彦君） 継続雇用を希望する気持ちは尊重したいと考えておりますが、地方公務員法第22条の規定により、同一校で同一種別の講師を１年を超えて継続雇用することは困難であると考えております。
461 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
462 ◯５番（松井佳代子君） 育休期間はそれぞれ異なりますが、子供たちにとって１年でいなくなる先生ではなく、子供を継続して見られるよう常勤講師も連続して同じ学校で勤務をする機会が与えられてもよいのではないでしょうか。種別を工夫しながら継続雇用していただけるよう取り組まれるとともに、国に対しても学校現場の実情を踏まえて要望していただきたいと思います。
それでは、最後に、学校現場で正規の先生と同様に仕事をされている講師に対し、将来の見通しを与えていただきたいとの観点から伺います。
講師経験や現場での実績を採用試験において考慮することはできないでしょうか。
463 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
464 ◯教育次長（森 雅彦君） 講師経験者で、当該年度の５月１日現在で週12時間以上の勤務をしており、かつ直近３年間の臨時的任用講師の経験が12カ月以上である者、または非常勤講師の経験が18カ月以上である者については、講師特例の枠で受験をすることができ、教職教養試験は免除されております。
465 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
466 ◯５番（松井佳代子君） 講師特例の枠で受験する場合は、年齢制限もなく、59歳まで受験可能とのことです。とはいっても、正規教員と同じ勤務をしながら採用試験のための勉強をするのは非常に大変です。そこで、意欲ある講師が学校現場でさらに活躍できるよう、採用試験での優遇を前向きに検討されますよう要望いたします。
最後に、美浜区地域活性化支援事業についてです。
先ほど、事業の概要や補助金の交付対象についてお話しいただきました。公開プレゼンテーションが行われることや審査に当たっては２名の外部アドバイザーに入っていただくことがわかりました。ただ、ＮＰＯ法人やボランティア団体も対象としている事業なので、町内自治会関係者以外の視点も必要ではないかと感じます。
それでは、実際に補助金が交付された団体について伺います。
地域づくり活動支援の補助対象となった過去３年間の団体数は何件ですか。また、その分類はどのようになっていますか。
467 ◯議長（向後保雄君） 美浜区長。
468 ◯美浜区長（布施俊幸君） ３年間の交付団体数ですが、延べ23団体に補助金を交付しております。また、対象となった主な事業の分類ですが、地域のにぎわいづくりが９団体、高齢福祉が７団体、多文化共生が４団体、その他子育て支援等が３団体となっております。
469 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
470 ◯５番（松井佳代子君） 町の活性化や高齢者の居場所づくりなど、区の実情に即した取り組みが補助対象になっていると理解しました。
それでは、この支援事業について、応募団体の問題点や課題と把握できたことは何でしょうか。
471 ◯議長（向後保雄君） 美浜区長。
472 ◯美浜区長（布施俊幸君） 問題点や課題としては、各団体が行っている事業のＰＲ方法がポスターやチラシ配布が中心で、それ以外に有効な手段がなかなか見出せないことや事業を手伝うなどの協力者が集まりにくいという面が上げられます。また、事業の継続や拡大を図るに当たり、自主的な財源の確保や担い手不足の解消が課題と認識しております。
473 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
474 ◯５番（松井佳代子君） これらの問題点や課題が解決できるよう、本事業が各団体にとって有効な活用手段となればと考えます。
その観点から補助金の支給時期について伺います。４月に募集、５月に審査というスケジュールでは補助金の支給期間が10カ月となり、年度途中ではやりにくいとの声を聞きます。前年度に募集し、審査を行うことは難しいでしょうか。
475 ◯議長（向後保雄君） 美浜区長。
476 ◯美浜区長（布施俊幸君） 美浜区では、利用団体等からの意見もあり、平成28年度の事業募集から、時期を１カ月早め、５月に公開プレゼンテーションと審査、６月に補助金の交付決定としたところでありますが、他区では３月に審査を終わらせるところもあることから、美浜区でも募集から交付決定までの時期の前倒しを今後検討してまいります。
477 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
478 ◯５番（松井佳代子君） ぜひ、前向きに検討をお願いします。
各団体では、年度当初に総会が開かれる場合が多く、その時点で補助金の交付が決まっていれば、予算や活動計画も立てやすいと考えます。さらに、各団体にとって有益な取り組みという点では、支援の有無にかかわらず、応募してきた区内の団体同士が交流したり、意見交換したりする機会があればと考えますが、いかがでしょうか。
479 ◯議長（向後保雄君） 美浜区長。
480 ◯美浜区長（布施俊幸君） 美浜区では、公開プレゼンテーションと活動報告会の閉会後に、応募団体間や傍聴に来られた方々との情報交換や意見交換ができる機会を同一会場で設けています。さらに、フォローアップ研修では、過去に交付を受けた団体にも案内を送り、交流の場になるよう促しております。今後も、これらの機会を通じて積極的な交流を促してまいりたいと考えております。
481 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
482 ◯５番（松井佳代子君） 昨年、公開プレゼンテーションに出席させていただきましたが、発表はどれもすばらしく熱い思いが伝わってきました。しかしながら、発表のためだけに来る団体もあり、出番が終わったらすぐ帰ってしまう方もおられました。せっかくの機会ですので、交流の時間に参加していただき、区内で同様の活動をしている団体同士がつながる機会になればと思います。
最後に、本事業について、事業終了後も含めて地域活性化の観点からどう評価していますか。また、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。
483 ◯議長（向後保雄君） 美浜区長。
484 ◯美浜区長（布施俊幸君） 本事業の支援終了後においても、引き続き活動を実施していることから、事業の目的である地域活性化に役立っているものと評価しており、アンケートにおいても町内での交流が活発になった、他団体との連携、協力が気軽にできるようになったなどの声が得られております。なお、既存の団体にとりましては、新しい活動に取り組む契機として、また、地域の中で何か活動をしたい方々にとりましては、事業の検討や新しい団体の結成のきっかけにもなっているものと理解しております。今後は、複雑多様化する地域課題に対し幅広い見地からアドバイスをいただくため、外部アドバイザーに学識経験者を加えるなど、本事業の充実に努めてまいります。
485 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
486 ◯５番（松井佳代子君） 次の審査会には学識経験者の方が入るということで、違った視点からのアドバイスも期待できると考えております。また、市民活動支援センターとも連携してスキルアップや資金の確保などについて、団体にアドバイスしつつ継続的に支えてくださいますよう、また、横のつながりもつくりながら地域を育てる体制をつくってくださいますよう要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
487 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。21番・蛭田浩文議員。
〔21番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕
488 ◯21番（蛭田浩文君） 皆様、こんにちは。未来民進ちばの蛭田浩文です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、自転車駐車場について伺います。
本市では、自転車の利用促進を目指し、自転車走行環境の改善や放置自転車などの解消に向け、自転車駐車対策に取り組んできております。
その施策の一つがちばチャリ・すいすいプランであり、千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画であります。自転車は、買い物や通勤通学など日常生活における身近な移動手段として、多くの市民の方々が手軽に利用をされております。また、サイクリングやレジャーなどの手段としても多くの人々に利用されております。そして、何よりも、自転車は、排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段として見直されていることや健康志向の高まりから、自動車から自転車に乗りかえるなど、生活スタイルの変化を背景に利用者がふえております。また、電動アシストつき自転車のように、利用者の使用目的や機能、性能もよくなったことと手ごろな価格で買えることも、一つの要因ではないかと思っております。
一方で、自転車は、道路交通法上の軽車両であり、車道の左側端を通行することが原則とされているものの、自転車を利用する方の中には、ルールやマナーに対する意識が低く、携帯電話を操作しながらの運転や傘差し運転、イヤホンでラジオを聞くなど、禁止事項を守らないで運転する人がふえております。そうしたことから、自転車対歩行者や自転車対自転車の事故が全国的に増加傾向にあり、事故に対する賠償金額は高額になってきております。
そうした中、本市では、平成25年８月にちばチャリ・すいすいプランを策定して、自転車走行の環境整備に取り組んできております。もう一方では、放置自転車等の解消を目指した施策を進めるべく、平成20年３月に方向性を定めた千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定し、取り組んできました。この結果、多くの駅において、乗り入れ需要を上回る駐輪場が整備されたことや放置対策を強化したことで、計画策定前には約9,600台あった放置自転車が平成27年には1,500台まで減少しているなど、大きな成果を上げてきております。これは、ピーク時の平成17年に約１万5,000台あった放置自転車と比較すると、この10年間で10分１まで削減されたことになり、当局の御努力に敬意を表するものであります。
そして、昨年３月、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定されてから１年が経過します。放置自転車の数は減少傾向にはありますが、現状を見ていますと、いまだに放置自転車が発生している状況があるのも事実であります。そうした中、これまでの量の確保から質の向上へと転換を図ることをテーマに策定された第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画では、放置自転車のさらなる解消に向けて諸施策に取り組んできていることは、理解をしているところであります。
とはいえ、自転車は、手軽な移動手段として、通勤通学を初め、買い物、園児の送り迎えなど、児童から高齢者まで多くの方々が利用をしており、おのおのがいろいろな理由から自転車を放置してしまっているように思います。一つの事例として、ふだんは自動車で買い物等に行く方がきょうは自転車で買い物や駅を利用して用事を済ませるために、駅前に安易にとめていってしまうことが多々あるのではないでしょうか。その結果、放置自転車となってしまい、戻ってきてみたら自転車は撤去されていたという話をよく耳にします。自転車を利用する方々には、ルールやマナーを正しく認識して守っていただけることが最も重要であるとは思いますが、まだまだ、自転車駐車場整備の必要な駅は存在すると感じているところであります。
第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画では、６つの基本方針が示されており、その基本方針を達成するために、代表的な取り組みとして10項目にわたり施策体系が掲げられております。その基本方針２には、地域の実情に応じた駐車場の確保や再整備を進めますとあり、代表的な取り組みとしては、駅別駐輪場整備計画に基づく駐輪場の整備及び統廃合とあります。今後も、整備が必要な駅では自転車駐車場の整備及び統廃合は計画的に進めていくと思います。
そこで、お伺いいたします。
初めに、計画の初年度である平成28年度に実施した自転車駐車場の整備状況について。
二つ目に、その整備効果について。
三つ目に、放置自転車の台数は年々減少はしているものの、買い物利用などの短時間利用者の放置台数が減少していないことが課題であると聞いております。そうした課題の解決に向け、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画の基本方針３には、民間主体による駐輪場の確保を促進しますとあり、具体的な施策として民間が主体的に駐輪場を確保しやすい仕組みづくりとあります。
既に、道路占用を活用し、平成26年に千葉駅前大通りでは、地元商店街では買い物利用者のための民間駐輪場を設置するなど、民間でも取り組んできており、27年度には、千葉駅前大通りでは駐輪場所の増設もされたと伺っております。この民間駐輪場設置により、千葉駅前の放置自転車の削減に大きく寄与をしていると受けとめております。このように、市内のいろいろな商店街でも、放置自転車の削減への取組事例がふえていることも認識をしております。先般、国道14号、市道中央20号線及び市道京成千葉中央駅線において、道路占用による民間駐輪場がオープンしたと伺いました。
そこで伺います。
先般オープンした民間駐輪場設置の経緯と設置状況についてお伺いします。
次に、自転車駐車場の定期利用の事前受付についてお伺いいたします。
熊谷市長が表明をされた市民目線に立った事務手続の効率化を図るため、それぞれの部局においては、自転車に限らず、さまざまな施策で効率化への取り組みを推進していると認識をしております。
今回、お伺いする自転車駐車場の定期利用事前受付については、何年か前に自転車駐車場を利用する市民から定期利用受付時に長時間待たされたなどの意見をいただいたこともあることから、平成27年第１回定例会において段木議員の代表質疑で、自転車駐車場定期利用料金納付サービス向上について見解を伺いました。そして、平成28年度分から、今までは指定された日時に自転車駐車場などに出向いて行っていた利用料金の支払方法を変更し、コンビニエンスストアや金融機関の窓口での納付書払い、インターネット決済での支払方法をスタートさせることにより、今まで多くの時間を要していた支払手続が簡素化され、利用者３万人のサービス向上や行政運営の効率化が図られる見込みとの答弁をいただきました。
既に、平成29年度分の定期利用の事前受付が行われており、１次受付が昨年11月から、２次受付が先月の16日から25日にかけて行われました。支払方法を納付書払いに変更して２年目となりました。
そこでお伺いいたします。
初めに、平成28年度分の事前受付の納付件数と支払方法の内訳について。
二つ目に、平成28年度分の納付書払いの効果について。
三つ目に、平成29年度分の事前受付の改善点についてお伺いいたします。
次に、蘇我駅周辺の自転車駐車場についてお伺いします。
第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画の駅別駐輪場整備計画では、41カ所の駅周辺において、今後の駐輪場の整備計画が示されております。そのうち32カ所においては、廃止、廃止検討、縮小、縮小検討などに分類がされた整備計画となっております。日常的に蘇我駅を利用している私としても、駅周辺の放置自転車について放置指導員及び整理員の方々のお力もあり、以前に比べると格段に減少しているとともに、きれいな駐輪場として御努力をいただいていることは認識をしているところであります。当局を初め、従事者の努力に敬意を表するものであります。
一方、常日ごろより、蘇我駅周辺の駐輪場を見ておりますと、常に自転車がいっぱいの状況にあり、あきがないように見受けられます。駐輪場利用者からも、利用したくても申し込みがいっぱいで、なかなか抽選に当たらない。当たっても希望したところが利用できないなどの声が寄せられております。
しかしながら、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画では、将来的には利用者が減るとの予測から、西口の蘇我駅第２自転車駐車場が廃止検討の対象になっております。蘇我駅以外の駅周辺の駐輪場についても、廃止検討や縮小検討などの整備計画が示されており、駐輪場の利用状況については把握をしておりませんが、蘇我駅周辺の駐輪場を利用する方々の需要はまだまだあると考えており、廃止の検討は時期尚早ではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。
初めに、蘇我駅周辺の自転車駐車場の登録状況について。
二つ目に、西口の蘇我駅第２自転車駐車場が廃止の検討となっていますが、その経過について伺います。
次に、消費者行政についてであります。
平成25年第４回定例会では、消費生活相談についての一般質問で、一つ、消費生活相談及び高齢者の相談状況について、二つ目に、高齢者の消費者トラブル対策について、三つ目に、高齢者の被害防止に向けて地域との連携について質問をさせていただきました。当局からは、消費生活相談員２名の増員、土曜日の電話相談、出張相談等々の答弁をいただきました。また、消費者が消費生活に関する知識を習得し、実践的な能力を身につけるとともに、公正かつ持続可能な社会の形成に、積極的に消費者市民社会の構成員として自立した消費者の育成と支援を図り、消費者教育の推進をしていただくことを要望してまいりました。
消費生活センターには、高齢者を初め幅広い年齢層の消費者から悪質商法などによる深刻な消費者被害などの相談が多く寄せられております。また、サービスに関する事故や食の安全に関する不安などが後を絶たない状況にもあります。このような現状に鑑み、悪質事業者の排除、商品やサービスの安全性の確保、表示の適正化などにより、消費者被害をなくし、消費者が正確な情報に基づき商品、サービスの選択、購入ができるよう安全・安心な暮らしの実現を図る必要があります。
さらには、消費者が消費行動を通じて社会に参画し、持続可能な社会を構築する消費者市民社会の実現に向けて、知識の習得だけにとどまらず、主体的に行動できる力を育てる消費者教育の推進が重要であり、そのためには、消費者、事業者、地域、行政等が一層の連携を図り、消費者教育の充実強化を推進していく必要があると考えております。国においては、消費者庁の設置などによる体制整備や消費者安全法を初めとした法律の改正や消費者教育推進法の制定などが行われ、消費者行政の充実強化に取り組んできております。
そうした中、消費生活を取り巻く状況は、高度な情報化や高齢化の進展により、ますます多様化、複雑化し、消費者被害は、電話de詐欺など特殊詐欺の被害を初めとして、相変わらず多数発生しております。昨今の消費者被害としては、複数の者が役回りを分担して、消費者をだまそうとする劇場型勧誘や、点検に来たと言って来訪し、修理をしないと危険などと言い、消費者の不安をあおり契約をさせる点検商法などの新たな手口により、御高齢の方々が被害に多く遭われていると伺っております。
先般、新聞やテレビでは、昨年１年間のおれおれ詐欺など特殊詐欺について報道がされておりました。警察庁の発表では、全国での特殊詐欺の被害額は406億3,000万円となり、４年連続で400億円を上回ったとのことであり、医療費などの還付を装って現金をだまし取る還付金詐欺の急増によって、被害件数は、前年より2.4％増の１万4,151件に上がったとの報道がありました。千葉県においては、被害額は25億3,884万円と、前年に比べ６億5,729万円減りましたが、ワースト５位、認知件数は1,058件となりワースト４位と、いずれも前年から順位を上げ、依然として被害は深刻な状況にあるとの新聞報道がなされておりました。
先般、知り合いの方に聞いたところ、隣の屋根の修理に来たけど、この家は何年ごろに建てた建物なのか、屋根と屋根の間にすき間があいているように見えるけど、屋根に上らせていただき、無料で診断するけどどうかといった点検商法的なこともあったと伺いました。その方は、たまたま家を施工した建築会社とのつき合いが長く、屋根の張りかえは、ひいきの建築会社に頼むからとお断りをしたので何もなく済んだそうですが、実際に中央区の新興住宅街でもこのような例があったと聞いております。
このような状況の中、安全で安心な消費生活を営むことのできる社会の実現のため、自治体の担う役割はますます重要になっていくと考えます。現在、本市では消費生活の安定と向上のため第３次消費生活基本計画を策定していると伺っております。
そこでお伺いいたします。
初めに、消費生活相談の推移と状況について。
二つ目に、消費者被害防止に向け重点を置いた地域との連携について。
三つ目に、消費者行政の充実強化について。
四つ目に、第３次消費生活基本計画策定の取組状況について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
489 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。建設局長。
490 ◯建設局長（永名淳悟君） 自転車駐車場についてお答えします。
まず、平成28年度に実施した自転車駐車場の整備状況についてですが、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画に基づき、海浜幕張駅周辺において100台収容可能な第５自転車駐車場を新設するとともに、既存の第３自転車駐車場では242台を増設し、1,422台収容可能といたしました。また、千葉駅東口周辺では、第５自転車駐車場を原動機付き自転車専用として、本年４月１日に供用を開始する予定であり、供用にあわせて71台を増設し、318台収容可能といたしました。さらに、一時利用専用の電磁ロック式ラックを蘇我駅に60台、幕張本郷駅に186台、幕張駅に101台、合計で347台設置いたしました。
次に、整備効果についてですが、海浜幕張駅では、年々自転車の利用が増加しており、平成28年度分の１次募集では募集定数以上のお申し込みがありましたが、今回、自転車駐車場を整備したことにより、29年度分の１次募集では、募集定数3,048台に対し申し込み件数が2,970件と下回ったことから、需要への対応が図られたものと考えております。
千葉駅東口においては、第５自転車駐車場の改築により、原動機付き自転車利用者の利便性が向上するものと考えております。また、電磁ロック式ラックを導入したことで、自転車駐車場の一時利用が24時間可能となり、利用者の利便性が向上するとともに、自転車駐車場の管理棟を廃止することで経費の削減が図られたものと考えております。
次に、先般オープンした民間駐輪場設置の経緯についてですが、ＪＲ千葉駅東口、京成千葉中央駅周辺では、大型店舗や飲食店等の商業施設が密集しているため、買い物利用者によるものと思われる自転車の放置が多発しておりました。こうしたことから、地元商店街などに道路占用を活用した自転車駐車場の整備を要請した結果、平成26年９月に西銀座商店街及び富士見商店街が千葉駅前大通りの歩道上に民間駐輪場の整備を行っております。
今年度は、商店街等の駐輪需要に対応するため、両商店街が駐輪場の拡張を行ったほか、新たに中央銀座商店街がさきの事例を参考に民間駐輪場の整備を行ったものであります。
今年度の設置状況ですが、国道14号に80台、市道中央20号線に79台、市道京成千葉中央駅線に90台、合計249台の民間駐輪場が整備されました。
次に、平成28年度分の事前受付の納付件数ですが、１次募集が２万6,850件、２次募集が5,688件、合計３万2,538件を収納しております。
その支払方法の内訳ですが、コンビニ払いが２万5,780件で全体の79％、金融機関窓口等の納付が4,366件で14％、ＡＴＭ・ネットバンキング払いが1,671件で５％、クレジット払いが721件で２％となっております。
次に、平成28年度分の納付書払いの効果についてですが、納付書払い導入前の27年度分の募集時には、現地受付までの移動時間と手続の待ち時間を合わせると、１人平均38分を要していましたが、28年度分の事前受付から納付書払いを導入したことでその時間がなくなり、納付者約３万2,600人に対して延べ約２万1,000時間が還元されるなど、利用者の負担軽減によるサービスの向上が図られたものと考えております。また、導入前の事前受付に要した費用に比べ約300万円のコスト縮減が図られております。
次に、平成29年度分の事前受付の改善点についてですが、納付書払い導入前の27年度分の事前受付までは、利用証の発行は現地受付時に行っておりましたが、28年度分から実施した納付書払いでは、整理手数料の納付を確認してから利用証を郵送することにしたため、納付者の手元に届くまでに時間を要しておりました。その問い合わせが多数であったことから、平成29年度分の事前受付からは、当選通知に利用証の発送日を明記するなど、改善を行っております。また、平成28年度の事前受付では、１次募集のみ電子申請を行っておりましたが、29年度からは２次募集まで拡大し、さらなるサービスの向上を図っております。
次に、蘇我駅周辺の自転車駐車場の登録状況についてですが、蘇我駅には、東口に７カ所、西口に４カ所の、合わせて11カ所の自転車駐車場があります。平成28年４月の登録状況ですが、自転車と原動機付き自転車を合わせて、東口においては、募集台数4,465台に対し、登録台数が4,446台であり、西口においては、募集台数1,333台に対し、登録台数は1,277台と、それぞれ、ほぼ100％となっております。
最後に、西口の蘇我駅第２自転車駐車場が廃止の検討となっている経過についてですが、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画では、自転車駐車場の効率的な運営や適正な維持管理を行うため、市内各駅ごとの整備計画を策定しております。
整備計画では、計画年次の平成33年度時点に必要な将来駐輪需要を推計し、現在及び将来も収容台数を下回ると見込まれる駅については、廃止または縮小としております。また、現在は需要があるものの、将来需要が収容台数を下回ると見込まれる駅については、今後の動向を見守る必要があることから、廃止検討、縮小検討と位置づけております。
蘇我駅西口につきましては、平成33年度時点での需要台数が1,100台となっており、現在の収容台数約1,300台を下回ることから、借地である蘇我駅第２自転車駐車場を廃止検討する対象と位置づけたものであります。なお、廃止の是非については、今後の利用状況を十分に精査した上で慎重に検討してまいります。
以上でございます。
491 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
492 ◯市民局長（小池浩和君） 消費者行政についてお答えします。
まず、消費生活相談の推移と状況についてですが、消費生活センターに寄せられた相談件数は、平成25年度は5,628件、26年度6,466件、27年度6,524件と年々増加傾向にあります。このうち、60歳以上の御高齢の方からの相談件数は、平成25年度は2,142件、26年度2,351件、27年度2,341件となっており、27年度の全相談に占める割合は約36％と高い割合を占めております。主な相談内容としては、契約した覚えのないウエブサイト利用料金の不当請求、いわゆるワンクリック請求に関する相談が多く寄せられております。
次に、消費者被害防止に向け重点を置いた地域との連携についてですが、民生委員に実施していただいております高齢者実態調査にあわせ、消費生活センターで作成した啓発物を配布していただき、相談窓口としての機能周知や消費者被害防止のための啓発に取り組んでおります。
また、地域で高齢者等の見守り活動をされている町内自治会等の方々に対し、消費者トラブルの早期発見や対応方法などを習得していただくための出前講座を実施するとともに、悪質商法被害に関する注意喚起や地域で見守りを行う重要性を掲載した回覧板を作成し町内自治会に配布するなど、地域との連携強化に努めております。
次に、消費者行政の充実強化についてですが、国の地方消費者行政推進交付金を活用し、専門の資格を持つ消費生活相談員を増員するとともに、相談員を対象とした研修会への参加などにより専門知識や資質の向上を図り、相談体制の充実強化に努めております。
また、平成27年８月には、みずから考え行動する自立した消費者を育成するため、消費者被害防止のための教育などを重点課題とした消費者教育推進計画を策定し、特別支援学級向けの金銭教育に関する教材を作成するなど、消費者教育の推進を図っております。
最後に、第３次消費生活基本計画策定の取組状況についてですが、計画期間が今年度末までの第２次消費生活基本計画と消費者教育推進計画を一本化した第３次消費生活基本計画を新たに策定するため、昨年８月に附属機関である消費生活審議会に対し諮問を行いました。その後、審議会が設置した基本計画検討部会を経て12月に受けた答申に基づき新基本計画案を作成し、パブリックコメントを実施したところであり、今年度末には策定、公表する予定であります。
今後も、消費者行政のさらなる充実強化を図るため、新基本計画で定める消費者被害の防止や消費者教育の推進などの重点的に取り組むべき施策を着実に実行してまいります。
以上でございます。
493 ◯議長（向後保雄君） 蛭田浩文議員。
494 ◯21番（蛭田浩文君） ただいま当局より御答弁をいただき、ありがとうございました。質問に対する対応や取り組み等については、おおむね理解をいたしました。
２回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、第２次千葉市自転車等の駐車場対策に関する総合計画についてですが、引き続き、放置自転車対策を強化するとともに駐輪場利用者や駐輪場の抽選に外れた駐輪場待機者などから話をよく聞いていただきまして、市民のニーズに合った駐輪場を整備していただきますよう要望いたします。また、あわせて、市民が安心して駐輪場を利用できるように、適正な維持管理を引き続きお願いしたいと思います。
次に、自転車駐車場の定期利用事前受付についてですが、先ほど御答弁いただき、平成29年度の定期利用事前受付から、今まで各自転車駐車場の管理棟や区役所で受け付けていた２次募集まで電子申請を拡大し、サービスの向上を図っているとのことでした。これにより、今まで自転車駐車場の管理棟や区役所に出向いて行っていた２次募集の申請がインターネットを活用することで、利用者の負担が軽減されると大いに期待できますので、引き続き、利用者の立場に立った改善を進めていただきますよう要望いたします。
最後に、蘇我駅周辺の自転車駐車場についてですが、答弁にありましたように、廃止の検討に当たっては、十分に現状を精査していただきまして検討していただきますよう要望いたします。今後も、駐輪場の量から質への転換を図るため、市民サービスの向上に努めるとともに、適正な自転車駐車場の整備運営を行い、結果、放置自転車の解消に努めていただくようお願いいたします。
次に、消費者行政についてであります。
かねてより消費生活センターでは、現行の第２次消費生活基本計画に基づき、重点課題である消費生活相談窓口の強化や学習機会の拡充を図るため、インターネット相談や毎週土曜日の電話相談、区役所での出張相談、消費者教育推進計画の策定など、消費者被害の救済や未然防止に向けた取り組みを推進していることは大変評価をしております。
しかしながら、孤独感や判断能力の低下などにつけ込まれやすい高齢者や社会経験の乏しい若者を狙った悪質商法が次々に新たな手口であらわれ、複雑化、巧妙化する傾向にあります。答弁にもありましたとおり、消費生活センターに寄せられた相談件数は、ここ３年間は増加傾向にあります。相談窓口に寄せられた件数以外にも、潜在的な消費者被害が多数存在すると考えられることから、引き続き、さまざまな場を活用し、消費生活センターの啓発活動による各種媒体での周知や消費者教育の推進を図ることで、消費者被害の救済及び未然防止につなげていく必要があります。そのためには、消費生活センターの職員や相談員の配置について、さらなる体制強化を図り、複雑多様化し増加の一途をたどる消費生活相談への対応や全ての消費者である幼児期から高齢期までの発達段階に応じた消費者教育をより一層推進することを要望いたします。
また、今後も、現在策定中の第３次消費生活基本計画に基づき消費生活に関連する施策、事業を計画的に、総合的に推進するようお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
495 ◯議長（向後保雄君） 蛭田浩文議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時42分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 田 畑 直 子
千葉市議会議員 三 井 美和香
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