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  1. 千葉市議会 2017-03-01
    平成29年予算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2017-03-01


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯主査(段木和彦君) おはようございます。  ただいまから予算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。                   委員席の指定 2 ◯主査(段木和彦君) 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず市民局及び区役所所管、次に環境局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  また、傍聴の方に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。                市民局及び区役所所管審査 3 ◯主査(段木和彦君) これより、平成29年度当初予算議案の審査を行います。  市民局及び区役所所管については、一括して審査を行いますので、御了承願います。  なお、説明に当たっては、初めに昨年の予算・決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いただき、続いて平成29年度当初予算議案について御説明願います。  また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いいたします。  まず、市民局所管について説明をお願いいたします。市民局長。 4 ◯市民局長 市民局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、初めに、指摘要望事項に対する措置状況について報告をいたします。  報告書の4ページをお願いいたします。  平成28年第1回定例会における指摘要望事項であります。
     まず、市民協働によるまちづくりの推進についてですけれども、1の地域運営委員会についての地域への説明ですが、今年度は下の表に記載のとおり、町内自治会連絡協議会社会福祉協議会地区部会など、主要5団体のメンバーを対象に説明会を開催し、他地区の事例を紹介するなど、きめ細かく必要性やメリット等を説明することにより、制度に対する理解促進に努めているところであります。  5ページをお願いいたします。  設立の状況ですけれども、本年1月末現在で、アの表のとおり、設立地区については11地区でございます。また、イの設立に向けて準備している地区は4地区で、来年度、地域運営委員会として立ち上がる予定であります。  今後は、いまだ設立されていない花見川区及び若葉区を中心に設立促進に努め、平成29年度末で全市域で20地区の設立を目指してまいります。  6ページをお願いいたします。  2の市民協働によるまちづくりの推進についてですが、市民協働による地域課題の解決については表に記載のとおりですが、テーマレポートなどの実施をしたこともありまして、市民からのレポートは増加傾向にあります。  (2)の取組内容の再確認につきましては、地域運営委員会サミットを初め、自治会や青少年育成委員会などの地域団体へのちばレポ教室の開催などの働きかけを行っております。  また、ちばレポをベースに、IoT技術や機械学習技術等を用いて、道路維持管理業務の更なる高度化、効率化を図るため、他自治体の参加も得て、東京大学生産技術研究所と共同研究を進めているところであります。今後も将来を見据えて、市民協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。  次に、19ページをお願いいたします。  19ページは、平成28年第3回定例会における指摘要望事項であります。  障害者スポーツの推進についてですが、(1)の指導員の養成と確保については、人材育成として、平成26年度から初級障害者スポーツ指導員養成講習会を実施しております。これまで76人を養成し、障害者スポーツの国際大会などにボランティアとして参加をいただいております。なお、今後も継続して指導員の養成に努めてまいります。  措置状況については、以上でございます。  続きまして、当初予算案について説明をいたします。  別冊の平成29年度局別当初予算(案)の概要の25ページをお願いいたします。  初めに、基本的な考え方ですが、市民自治推進部では、市政への市民参加の推進や安全・安心のまちづくりを推進するための施策を展開するとともに、市民に身近な行政サービスの向上やわかりやすい情報発信に取り組んでまいります。  また、生活文化スポーツ部については、新しい文化、芸術の振興や男女共同参画社会の形成に向けた施策を展開するとともに、障害者スポーツや消費者支援を推進するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、市民のスポーツ、文化に対する意欲、関心を高めるための取り組みを進めてまいります。  次に、2の予算額の概要ですが、平成29年度一般会計の歳出予算額は65億200万円で、前年度と比較して9億7,300万円、13%の減となっております。これは、高洲市民プール・体育館の再整備が終了したことなどによるものであります。  歳入の主なものについては、記載のとおりであります。  また、公共用地取得事業特別会計の700万円は、公共用地の先行取得に係る定期償還利子となっております。  次に、3の重点事務事業について説明をいたします。  市民自治推進部の地域運営委員会の設置促進1,000万円は、住民同士の助け合い、支え合いによる地域運営を進めるため、地域運営委員会の設立及び活動を支援するとともに、地域運営委員会同士の情報交換を図るサミットを開催するものであります。  次のページをお願いいたします。26ページになります。  (2)の防犯カメラ設置補助の800万円は、犯罪の抑止を目的に、町内自治会が設置する防犯カメラに係る設置経費の一部に対し、新たに補助金を交付するものであります。  (3)の自転車安全利用普及啓発100万円は、自転車の安全利用を促進するため、自転車保険加入やヘルメット着用を促す啓発チラシを作成するほか、自転車安全利用講習会を拡充するものであります。  次に、(4)のちば市政だよりの発行1億4,500万円は、市政だよりの各家庭への到達率向上を図るため、本年10月から発行頻度の見直しやページの変更を行い、全戸ポスティングを開始するものであります。  なお、市政だよりのポスティングの契約が複数年にまたがることから、債務負担行為1億5,000万円を設定いたします。  (5)の市役所のコールセンターの機能拡充9,000万円は、市民満足度の向上と事務処理の効率化及び市民の声の市政への反映を図るため、市役所コールセンターなどの運用管理を行うもので、コールセンターについても、契約が複数年になることから、5億4,000万円の債務負担行為を設定いたします。  27ページをお願いいたします。  次に、生活文化スポーツ部でございます。  文化芸術振興の5,300万円は、個性豊かな千葉文化の創造と、市民が文化芸術に触れる機会を提供するため、文化芸術振興計画に基づき、各種文化施策を展開するものであります。  (2)の障害者スポーツの推進200万円は、地域で障害者スポーツを楽しめる機会を創出するため、車椅子バスケットボールなどのパラリンピック競技に係る用具の整備を行うものであります。  (3)の男女共同参画推進400万円は、男女共同参画社会の形成を目指し、ちば男女共同参画基本計画・第4次ハーモニープランを推進するほか、各種啓発事業を行ってまいります。  最後に、消費者行政の推進2,500万円は、消費者市民社会の形成を促進するため、消費者行政推進交付金を活用し、消費者教育に係る事業などを実施するものであります。  市民局の説明は以上でございます。 5 ◯主査(段木和彦君) 次に、区役所所管について順次説明をお願いいたします。なお、区長が2列目にいらっしゃいますが、着席のまま御説明いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。中央区長。 6 ◯中央区長 中央区、大曽根でございます。よろしくお願いいたします。  区役所の平成29年度当初予算案につきまして、各区長より順次御説明をいたします。  まず、中央区でございます。当初予算案の概要、28ページをお願いいたします。  初めに、1の基本的な考え方でございますが、中央区では「都心のにぎわいと人々の優しさを感じるまち 中央区」を将来像に掲げ、安全・安心のまちづくり、住民同士の支え合い、千葉の顔としての魅力向上、活力とにぎわいの創出、市民主体のまちづくりを推進するため、区独自の施策を展開する区自主企画事業を実施してまいります。  次に、2の予算額の概要でございますが、平成29年度予算は1,124万円、前年度に対し54万円、5.1%の増となっております。  次に、3の重点事務事業でございますが、(1)の地域活性化支援464万円ですが、この地域活性化支援は各区共通の事業となっておりますので、共通する部分について御説明をいたします。  この事業は、地域団体や市民活動団体などによる地域課題解決や地域活性化のための自主的な取り組み、また各区独自のテーマに係る活動を行う団体に対して助成するほか、地域づくり活動の拠点を整備、確保するための支援を行うものでございます。  次に、(2)のくらし安心・自主防災マップ作成119万円でございますが、これは、大規模災害発生時に、区民が安全かつ迅速に避難できるよう、自治会などと協力して自主防災マップを作成するものでございます。  中央区は以上でございます。 7 ◯主査(段木和彦君) 花見川区長。 8 ◯花見川区長 花見川区長の芦ヶ谷でございます。よろしくお願いします。  当初予算案の概要29ページをごらんください。  初めに、1の基本的な考え方ですが、花見川区では、「みんなの力で川と緑と笑顔が輝くまち 花見川区」を目指し、地域との連携や協働を通じて、区民が主役のまちづくりを推進するとともに、少子・超高齢化等による多種多様な課題に的確に対応する区自主企画事業の充実を図ってまいります。  2、予算案の概要についてですが、平成29年度予算は1,045万円で、前年度に比べ78万円、8.2%の増となっております。  次に、3の重点事務事業のうち、新規事業について御説明いたします。  まず、(2)排水栓を使用した初期消火活動用の資機材の貸し出し29万円ですが、地域の自主防災組織による排水栓を使用した初期消火活動を促進するため、必要資機材を購入し、自主防災組織へ訓練用として貸し出しを行うものでございます。  (3)避難所運営委員会の設立促進9万円ですが、避難所運営委員会が未設立の避難所が多い地域を対象に、専門家による講習会を開催し、防災に対する意識を高め、避難所運営委員会の設立を促進するものでございます。  (4)花見川区認知症キッズサポーター養成4万円ですが、区内の小学校6年生を対象として、認知症についての正しい知識と理解を深めさせ、見守りや支援ができるようにするため、認知症キッズサポーター養成講座を開催するものでございます。  以上でございます。 9 ◯主査(段木和彦君) 稲毛区長。 10 ◯稲毛区長 稲毛区、橘でございます。よろしくお願いいたします。  当初予算案の概要の30ページをお願いいたします。  初めに、1の基本的な考え方ですが、稲毛区では「思いやりと笑顔があふれ 人・地域・文化が交流する 文教のまち 稲毛区」を将来像に見据えて、地域の連携やきずなづくり、文教のまちづくり、安全・安心のまちづくりを推進するため、区独自の施策を展開する区自主企画事業を実施してまいります。  次に、2の予算額の概要ですが、平成29年度予算は973万円で、前年度に対し33万円、3.3%の減となっております。  次に、3の重点事務事業ですが、主な新規拡充事業について御説明いたします。  まず、(2)ランチタイムコンサート37万円ですが、文教のまちの定着を図るため、区役所ロビーを活用して、千葉市にゆかりのあるアーティストによるコンサートを開催するもので、年6回の開催を11回に拡充するものです。  次に、(3)スポーツ交流を通した地域活性化77万円ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて障害者スポーツへの理解と関心を深め、競技会場都市として盛り上げること、また障害のある者とない者が共にスポーツを楽しみ交流することで、お互いの理解を深め、地域の活性化を推進することを目的にスポーツイベントを開催するものです。  以上でございます。 11 ◯主査(段木和彦君) 若葉区長。 12 ◯若葉区長 若葉区長の鎗田でございます。よろしくお願いします。  当初予算案の概要31ページをお願いいたします。  初めに、1の基本的な考え方でございますが、若葉区では、区の目指す将来像「豊かな自然環境と地域資源を活かし 魅力と活力と誇りのあるまち 若葉区」の実現に向け、区民主体のまちづくり、ともに支え合うまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、愛着と誇りを持てるまちづくりを推進するために、区自主企画事業を実施してまいります。  次に、2の予算額の概要についてでございますが、平成29年度は1,027万円でございまして、前年度に対し37万円、3.8%の増となっております。  次に、3の重点事務事業についてでございますが、まず、(2)の若葉区の地域防犯力の向上98万円ですが、帽子などの貸与により、防犯ウオーキングボランティアをふやす防犯ウオーキング事業を推進するほか、千葉東警察署との連携により、防犯パトロール隊の交流会を開催するとともに、防犯啓発のぼりなどの防犯用品の配布を行うものでございます。  次に、(3)の若葉区認知症ジュニアサポーター養成18万円ですが、これは他区とほぼ同様の内容になっておりまして、区内の中学1年生から3年生を対象に、平成29年度は4校での開催を予定しておるものでございます。  説明は以上でございます。 13 ◯主査(段木和彦君) 緑区長。 14 ◯緑区長 緑区長の喜多見でございます。どうぞよろしくお願いします。  当初予算案の概要の32ページをお願いいたします。  初めに、1の基本的な考え方についてでございます。  緑区の目指す将来像「豊かな自然と地域の特性を活かし みんなが助けあい住み続けたいまち 緑区」の実現に向け、区民主体のまちづくりを推進するため、区自主企画事業を実施してまいります。  次に、2の予算額の概要ですが、平成29年度予算は919万円で、前年度に対し60万円、6.2%の減となっております。  次に、3の重点事務事業についてでございますが、まず(1)の地域活性化支援348万円ですが、地域団体や市民活動団体の取り組みに助成するほか、団体の活動が継続、発展することを目的として、知識習得のためのフォローアップ研修を開催するものでございます。  次に、(2)緑区災害対応合同訓練13万円ですが、地域防災体制と災害対応力の強化を目指して、警察署、消防署、民間企業、地域防災組織と区役所が一体となって、防災訓練を行うものでございます。  次に、(3)の緑区認知症ジュニアサポーター養成20万円ですが、区内全8校の中学1年生を対象に、認知症についての正しい知識と理解を深めてもらうための養成講座を開催するものでございます。  次に、(4)緑区健康フェア77万円ですが、区内の保健医療等関係機関や民間企業などとの連携により健康フェアを開催し、生活習慣病予防など、区民の健康づくりに対するさらなる意識向上を図るものでございます。  以上でございます。 15 ◯主査(段木和彦君) 美浜区長。 16 ◯美浜区長 美浜区長の布施でございます。よろしくお願いいたします。  当初予算案の概要33ページをお願いいたします。  初めに、1の基本的な考え方についてですが、美浜区の将来像「美しい浜辺と様々な交流のある みんなで創るにぎわいと活力のあふれるまち 美浜区」の実現を目指し、誰もが生き生きと安全・安心に暮らせる、世代や組織を超えた交流の盛んなまちづくりを推進するため、区自主企画事業を実施いたします。  次に、2の予算額の概要についてでございます。  平成29年度の予算額は973万円で、前年度に対し7万円、1%の減となっております。  次に、3の重点事務事業のうち、新規事業について御説明申し上げます。  まず、(2)美浜ステイ・プロジェクト62万円ですが、これは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが美浜区内で開催されることから、区の魅力を発見、発信、創出していくことで市外来訪者の区内滞在時間をふやそうと目指していくものでございます。  次に、(3)美浜野菜フェスタ83万円ですが、生活習慣病の予防、共食の推進の観点から、野菜ソムリエの講演、簡単野菜レシピの実演などを通して野菜をとる必要性と効果について啓発するものでございます。  説明は以上でございます。 17 ◯主査(段木和彦君) それでは、これから御質疑等をお願いしたいと思いますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。御発言の際には、最初に、一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め45分を目安とさせていただきます。10分ぐらい前になりましたら残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。  また、委員の皆様には、平成29年度の予算審査であることを十分に踏まえ、御発言いただくとともに、指摘要望事項に対する措置状況への質疑や御意見等もありましたら、あわせてお願いいたします。  なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので御了解願います。  また、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。吉田委員。 18 ◯委員(吉田直義君) 一問一答でお願いします。  当初予算案のあらましの31ページの住民基本台帳事務のところから伺っていきたいと思います。  まず一つ目が、住基ネットを今までやっていましたけれども、住基ネットとマイナンバー、それぞれの累計の普及率というのは、どれぐらいになっているのかということをまず最初に示していただきたいと思います。
    19 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 20 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。  まず、住基カードのほうだと思いますけれども、住基カードにつきましては、平成15年8月から平成27年12月まで交付させていただきまして、累計で7万3,898枚、人口に対する割合といたしましては、約7.6%でございます。  また、マイナンバーカードにつきましては、本年1月末の状況でございますが、まず申請数が累計で12万1,921枚、人口に対しまして12.6%、交付は9万9,905枚で、人口に対しまして10.3%という状況になっております。  以上でございます。 21 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 22 ◯委員(吉田直義君) 普及状況は一定理解をしましたけれども、普及率に関してはまだまだ低い状況ということで、そこに今回も市債も含めて予算が組まれていると。普及率が低い中、普及率を上げるために新たなサービスを入れてという形で税金を投じていく。こういったやり方というのはやめるべきじゃないかと私、考えるんですけれども、当局の見解についてお示しください。 23 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 24 ◯市民自治推進部長 マイナンバーにつきましては、まずマイナンバーカードでございますけれども、これは本人確認のための身分証明書としてもお使いいただけますし、またマイナンバーを利用したいろいろな手続に御利用いただけます。そのほか、ことしの7月になりますが、御自宅のパソコンからインターネットを利用いたしまして、例えばe-Taxが使えたりとか、またいろんな情報がもらえるといようなものが始まります。  また、さらに本市におきましては、この1月からスタートさせていただきましたけれども、コンビニ交付で住民票等がとれるというようなサービスもございます。こういったメリットがございますので、こうしたものを強くアピールいたしまして、今後も積極的に啓発を行って、普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 26 ◯委員(吉田直義君) 今、答弁で、新たなサービスが今後も予定されていると、市民に対してメリットもあるから普及を進めていくということなんですけれども、そもそも今まだサービスがきちんと決まっていない、今後こういったサービスが計画されていますよということが言われている中で、先行してどんどん進めていくと、こういったやり方はやめていくべきじゃないかと本当に考えます。  先ほど答弁もありましたけれども、国では今後利用の範囲を広げていくということが言われていますけれども、市として、今後利用拡大の計画について、どこまで把握をされているか、把握しているところについてちょっとお示しをいただきたいと思います。 27 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 28 ◯市民自治推進部長 国のほうのIT総合戦略室によりますと、先ほども申し上げましたが、本年7月からマイナンバーについての情報を行う、マイナポータルと称しておりますけれども、これの運用をスタートするということ。あるいは、平成30年度から段階的に健康保険証としての利用を開始したいということを伺っております。  以上でございます。 29 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 30 ◯委員(吉田直義君) 今、そこまでしか把握をしていないということで、そのほか民間の利用とかいろいろ言われていますけれども、国会でさまざまな議論がされている中、国に対して、もっと計画についての説明を、要請とか問い合わせとかをきちんと求めているのか、その対応状況について伺いたいと思います。 31 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 32 ◯市民自治推進部長 本市といたしましても、この制度を活用しまして、いろいろな市民の方にメリットのあるサービスをしてまいりたいと考えておりますので、国会での議論であるとか、国の動向については注視しておりますし、国のほうに対しましても、早目早目の情報の提供をお願いしているところでございます。 33 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 34 ◯委員(吉田直義君) 国に早目早目の対応を求めているということなんですけれども、実際市民に説明するのは、今、大体の場合が区役所の職員の方が多分やられていると思うんですけれども、その市民への説明状況、計画が不透明な中、利用を進める、こういったことを区役所の職員が説明をしなければいけないということに関して、きちんと説明できるだけの情報をちゃんと収集できているという認識を持っているのかということを伺えればと思います。 35 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 36 ◯市民自治推進部長 これからの予定につきましては、あくまでも予定なのであれなんですけれども、今決まっている形のものにつきましては、ちゃんと市民の方にしっかりとお知らせするよう、チラシであるとか、ポスターの作成、あるいはホームページなどを使いまして周知に努めておるところでございます。 37 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 38 ◯委員(吉田直義君) ちょっとそこを含めてもう一回確認なんですけれども、未定なものは未定というふうにわかる状況で、利用が決まったものに関しては利用が決まっている、こういったことが明確にわかるようにちゃんと職員の方は説明できているということで、それもきちんと把握をされているかということを確認できればと思います。 39 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 40 ◯市民自治推進部長 未定の部分につきましては、把握はしておりますけれども、その辺につきましては、市民の方に、まだ未定の部分ですから、お知らせという形にはしておりません。 41 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 42 ◯委員(吉田直義君) 未定のところを市民には説明はしないようにしているとか、そういう配慮はされているということは十分理解をしました。  最後に、国会でも情報のリスクについて認めていますので、この情報のリスクについて、千葉市はどのように考えているのか。また、起きたときに国が責任をとるということ、この対処について。情報漏えいが起こったときに国がちゃんと責任をとるということに関して、求めているのかどうか、お答えいただければと思います。 43 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 44 ◯市民自治推進部長 情報漏えいにつきましては、これまでも、そういうことがないようにしっかりと制度面、あるいはシステム面から制度設計されておりまして、そういうことがないようにしっかりと国のほうも、また千葉市におきましても、いろいろな手段、それから研修等も含めて職員にも徹底しておるところでございます。  国のほうが責任といったようなことは、国のほうのシステム上の問題が起きましたら、国のほうでちゃんと責任をとってもらうようにしっかりと申し伝えたいと思います。 45 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 46 ◯委員(吉田直義君) ちゃんと国に責任を求めるということはやってもらいたいと思います。  最後にですけれども、情報漏えいのリスクは、国会でも質疑等で国も認めています。それなのに、国の言いなりで今制度を進めているということに関しては、行政のすべきことではないということはきちんと言っておきたいと思います。市民の立場に立って毅然と対応して、制度の凍結、中止を強く求めておきます。  関連して、ワンストップサービスも今始まっていまして、市の職員の方、かなり窓口対応など日々追われていますけれども、区役所の職員体制というのはどうなっていますか。また、業務がふえたことで、職員の方の残業がふえているか、また休日出勤とか、こういったケースがふえているかどうか、確認をしたいのですが。 47 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 48 ◯市民自治推進部長 体制につきましては、区役所の窓口につきましては、この1月から、これまでの市民課と保険年金課を合わせた市民総合窓口課というものをつくりまして、そこで対応しているという状況でございます。  1月4日から施行、スタートしたんですけれども、やはり年末年始の関係もございまして、多くの方が御来客いただきましたところもあって、当初1月4日については、随分御迷惑をかけて、長くお待ちいただくような状況もありましたが、その後、一応落ち着いた状況で推移はしておるところでございます。  ただ、おっしゃるとおり、そういったものがございましたことと、それから年末年始の状況で、大量の郵送での証明の部分が来ましたので、この辺の処理につきまして、土日の出勤であるとか、あるいは夜の残業であるとかというもので対応させていただいたという状況はございます。  以上でございます。 49 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 50 ◯委員(吉田直義君) 4月に繁忙期も迎えますので、ぜひともそこの職員体制の強化というのをお願いしたいんですけれども、そちらの検討状況はどうなっていますか。 51 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 52 ◯市民自治推進部長 まず、市民総合窓口課における待ち受け時間の短縮に向けまして、特定の窓口への集中を減らすなどの対応を図ってまいりたいと考えております。また、やはり繁忙期、多くなりますので、案内誘導員の増員をするなど、適切な窓口への誘導対応を図ってまいります。  また、事務センターにおきましても、従事する職員の事務への習熟度、これを高めてまいりますとともに、区事務センターにおけます入力業務とかに従事する派遣職員、照合を行います担当職員、こういった職員の増員を図りまして、スピーディーな事務処理を目指してまいりたいと考えております。 53 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 54 ◯委員(吉田直義君) きちんと職員の増員も検討されているということなので、ぜひともそれをやっていただいて、また4月は繁忙期で、どういう状況になるかわからないので、ぜひとも職員の勤務状況の実態把握には努めていただくよう求めておきたいと思います。  次に移りまして、同じく予算案のあらましの31ページにあります自転車の安全利用の普及啓発について伺いたいと思います。  自転車は、ルールやマナーを守れば、エコで便利な交通手段だと思っていますし、非常に健康にもいいという話なんかも伺っていますけれども、しかし最近、自転車のトラブルが深刻になっていて、事故で数億円という賠償請求になってしまったような、そんな話も聞いていますので、市内の自転車による事故の実態の状況をつかんでいるかどうか、伺えればと思います。 55 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 56 ◯市民自治推進部長 自転車での事故につきましては、これは歴年ですけれども、平成24年で1,056件だったものが、昨年、平成28年で715件と、年々減少している状況にはなっております。 57 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 58 ◯委員(吉田直義君) 年々減少傾向だということなんですけれども、重大事故、賠償請求とかが高額になったり、そういった内容的なものがもし把握できていればお示しいただければと思います。 59 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 60 ◯市民自治推進部長 重大事故とかそういうのはちょっと把握しておりませんけれども、昨年、死亡事故は2件で、2名の方がお亡くなりになったというところは把握しております。 61 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 62 ◯委員(吉田直義君) ありがとうございます。昨年2件死亡事故があったということで、そういうふうに人の命を奪う場合もあるということなので、ぜひとも普及啓発に今後努めていかなければいけないという中で、今回拡充ということになってはいるんですけれども、保険の加入の促進や、あと自転車走行レーン、こういった啓発もそうですけれども、そもそも交通の標識も千差万別でいっぱいありますし、今後交通ルールの周知啓発、どういうふうに取り組んでいくのか。あわせて、講習等の計画等の予定、今計画されているものももしわかれば、そちらについてもお示しいただければと思います。 63 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 64 ◯市民自治推進部長 これまでも交通ルールにつきましては、例えばスケアード・ストレイト教育であるとか、さまざまな啓発活動を行ってきたところでございますけれども、こういったものに加えまして、今回千葉市におきましては、千葉市自転車を活用したまちづくり条例、こういったものの制定を予定しておるところでございます。こういったものも踏まえまして、委員おっしゃるとおり、保険の重要性、あるいはヘルメット着用の重要性、こういったものにつきまして、啓発チラシをつくり、関係する団体等とも連携をとりながら、しっかりと啓発を進めてまいりたいと思います。  また、講習会につきましては、これまでも自転車安全利用講習会というのを行っておりまして、年12回、各区2回程度ずつの年12回行っておったものを18回に拡充して進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 65 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 66 ◯委員(吉田直義君) 保険やヘルメットの重要性等の周知啓発のチラシ作成や講習会の回数をふやしていくということは理解できました。  また、あわせて伺いたいんですけれども、道路交通法が改正されて、自転車の走行なんかも、左右きちんと分けて走行するように、自転車走行レーンを走るようにということになっていますけれども、私も車で移動しているとき、自転車走行レーンを逆走している方をたまに見かけるんですけれども、そういった自転車の利用マナーについて、どういった変化があったか。また、あわせて市や区役所に、そういった交通マナーについて意見とか苦情とかがもし入っていれば、そちらについてもお示しいただければと思います。 67 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 68 ◯市民自治推進部長 自転車の事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、確かに減ってはきているんですけれども、マナーという点でいいますと、交通ルールを守ったりとか、逆走であるとか、灯火をしていないとか、そういったものはまだまだ多数見受けられております。そうしたこともありますので、我々といたしましては、いろいろな交通の啓発とか、そういったものを進めてまいりたいということで、今回拡充したり、いろいろなチラシをつくって啓発を進めていこうというふうに考えておるところでございます。  また、苦情等につきましては、確かに、自転車走行レーンといいますか、歩道ですね、自転車が結構早く走って危ないとか、そういったような苦情は結構いただいておるところでございます。 69 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 70 ◯委員(吉田直義君) 今、市にも歩道の走行とか苦情が来ているということは理解をしました。やっぱり利用マナーのほうも多数見られるから、そういったことを踏まえて拡充されるということで、今回の拡充についてもきちんと理解をしまして、ぜひとも、今回拡充ということなので、交通ルールをまとめた配布物、チラシだけじゃなくて、ちょっと予算が結構かかっちゃうんですけれども、簡単なブックレットというか、子供たちが見やすいような、中学生、高校生なんかも結構使いますので、そういった方にぜひとも読んでもらえるような啓発物の作成を含めて、周知啓発に取り組んでもらえるよう求めておきたいと思います。  次、伺います。  また、あらましの同じく下のところに、商店街の街路灯設置・電灯料助成と、またそれとあわせて、防犯街灯設置・管理費助成のところを一括でちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、商店街、自治会の街路灯の負担状況についてと、あと年間どのぐらい負担が発生していると見込んでいるか。助成率が今改善されて、75%と一律にしましたけれども、自治会の負担の状況というのはどうなっているかと、あとあわせて、LED導入をしたことによって、どういった状況になっているかということについて伺えればと思います。 71 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 72 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  まず、LEDの自治会の負担ということでございますが、平成29年度から10年間の防犯街灯リース事業ということで、今、工事を今年度いっぱいで実施しておるわけでございますけれども、従前の自治会の電灯料の負担と比べますと、今回75%に補助率を下げさせていただいたんですけれども、それでも従前から比べると、まだ2割程度の電灯料の軽減につながっておるということで、その辺も説明会等で、一部電灯料を75%に下げるということで、何とかもう少し上げてくれというような要望もありましたけれども、実質負担が軽減されるということと、それから10年間のリース期間に、メンテで自治会の持ち出しもなくなりますので、大きな軽減につながっているという事業につきましては、自治会のほうから御理解をいただいております。  それから、商店街につきましては、電灯料の補助につきましては、平成25年度から補助率75%にさせていただいているんですけれども、商店街も電灯が随分LED化されてきまして、ここでも従前から比べると、電灯料がかなり軽減されているというところでございます。  それから、商店街の街路灯、水銀灯がまだ多いこともありまして、水銀灯からLED灯に交換するときの補助として、補助メニューに加えさせていただきました。  それから、昨年一部の商店街からも、LEDがもうそろそろ切れてきていると。これは、平成21年度に国のニューディール基金を活用しまして、商店街も水銀灯からLEDに交換するときに国の補助が出たんですけれども、その補助を活用して随分商店街もLED化したところがあるんですけれども、その電灯がそろそろ切れてきていると。その切れたものについて、電球の交換の補助を何とかしてくれというような声がございました。その声も受けまして、全部の商店街にアンケート調査をしました。その結果、LED灯が切れているところが200灯ぐらいあるんじゃないかという結果が出ました。そういった状況を受けまして、新年度からLED灯からLED灯に交換する、そういったものにも補助メニューとして加えさせていただくという対応をとったところでございます。  以上でございます。 73 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 74 ◯委員(吉田直義君) まとめて聞いちゃいまして。今、一定負担の軽減につながっているということと、あと先行実施したところには、追加で補助をされているということで理解をしました。  75%に自治会のほう引き下げするときに、やっぱり補助率をもう少し何とかならないかという要望があったということは今伺ったんですけれども、今制度を切りかえた後、この以降ですね、自治会、商店街から何か、とりわけ補助率とか、もう少し何とかならないかと、そういう要望は来ているのかどうか。  また、とりわけ今、商店街とか、自治会、商店会というのは数が減っている中、やっぱりそういったところですと、どうしても自治会、商店街個別にかかってくる負担というのが大きくなってくると思うんですけれども、そういった状況とか把握をもししているところがあれば、ぜひともお答えいただければと思います。 75 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 76 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  その後の要望ということですけれども、先ほど申しましたように、相対的なそれぞれの自治会、商店街の経費負担というところで、かなり軽減している状況はございますので、直接私どものほうにもう少し補助率を上げてくれとかというような声は届いておりません。  それから、商店街につきましても、同じような答弁になりますけれども、かなり補助メニューとして新しいメニューも追加させていただいております。それから従前、自治会よりも、商店街と比べると、補助メニューあるいは補助の対象事業といいますか、そういったものも、ちょっと見劣りする部分もあったんですけれども、少しずつ改善させていただきまして、自治会とも補助メニューとして遜色ないような補助内容に少しずつ上げてきていますので、そういったことからも、現状は商店街、苦しいということもあるんですけれども、市の補助につきましては、現状何とか御理解いただいているというところでございます。 77 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 78 ◯委員(吉田直義君) 要望等は入っていないということだったんですけれども、商店街は地域経済を支えてもらっているだけじゃなくて、やっぱり地域の防犯、安全という部分でも、地域の子供から高齢者を見守る防犯の面などを担っている役割は非常に大きいと考えています。そういったところに、もっと手厚い、今要望は入っていないということなんですけれども、商店街って、結局そこにいる商店の方が共同して多分出資をされて、そういった街灯の費用の負担なんかもされていると思うんですけれども、そこの1店舗でも欠けてくると、その分負担がふえていくということになるのは必然だと思うので、そういった情報の聞き取り等をぜひとももっと積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、そこについての見解を伺えればと思います。 79 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 80 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  商店街につきましては、経済部産業支援課のほうと私どもと分担する形で対応させていただいているところがあるんですけれども、商店街の声を聞くということでは、毎年商店街に、予算編成の前に、要望等もアンケートをとっています。そのときに、実際意見等も一緒に酌み上げて、なるべくそれを予算に反映するように、私どもも努めておるところでございます。  実際、今委員おっしゃったように、商店街、元気がなくなってきているということも事実で、防犯街灯もなかなか維持できないという状況も出てきております。ここにつきましては、地元の自治会と合意形成ができれば、商店街で維持できなくなった商店街街灯を自治会のほうに移管して、私どもが使っている防犯街灯と同じ扱いで、引き続き補助をさせていただくということは実施いたしております。  以上でございます。 81 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 82 ◯委員(吉田直義君) ありがとうございました。今かなりいろいろ考えられているということを答弁していただいて、非常に参考になりました。要望の聞き取り等も引き続きやってもらいたいと思いますし、維持できないケースというのは、ぜひとも親身に相談に乗ってもらえればと思います。  商店街と自治会の負担をできるだけ軽減していくように、やっぱり防犯街灯をできるだけ市で負担できる部分はもう少し範囲、全額とまでいかないとは思うんですけれども、できるだけ範囲を広げていただくよう、また検討をしていただきたいと思います。やっぱり街灯は市民の安心・安全に欠かすことができないものだと思いますので、自治会、商店街にぜひともさらなる負担軽減に取り組んでもらうように求めておきたいと思います。
     最後ですけれども、区役所について伺いたいと思います。  区役所のほうで今回、避難所運営委員会の補助が、防災のほう、ありましたけれども、今回も区役所のほうで避難所運営委員会の設置や育成とか体制の強化という、こういった予算が組まれていますけれども、これはその防災のほうからの予算ではなく、プラスアルファの部分を今回区でそれぞれ独自に補助をしていくということなのか、ちょっとそこについて確認で見解を伺えればと思います。 83 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 84 ◯中央区長 委員おっしゃるとおり、区のほうで実施しているのは、プラスアルファというか、避難所運営委員会が足りないところにさらに入っていくとか、そういう形で、区独自でやっている状況でございます。 85 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 86 ◯委員(吉田直義君) 防災のところのプラスアルファの部分は理解をしましたけれども、あわせて今、各区でも多分ほとんど実施をされていると思うんですけれども、認知症サポーター講座を開催されていると思うんですね。範囲がそれぞれ区によって違うとは思うんですけれども。しかし、範囲が違う、内容が違うにしても、一応やっていることは大体似たようなことだと思うんですけれども、この認知症サポーターの講座について、本庁とはきちんと話し合いをされたのかどうか、伺えればと思います。 87 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 88 ◯中央区長 これは、本庁と協議をしたんですけれども、平成29年度については、保健福祉局としてもちょっと予算的に間に合わないということだったものですから、区のほうでこの自主企画事業を使って実施するという形にしております。 89 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 90 ◯委員(吉田直義君) 本庁と話し合いをして、今回役割分担をしたということであれば理解をしました。  ですので、今回話し合いをされているということなんですけれども、むしろ避難所運営委員会の設立に関しては、やっぱり区で一定やっていかなければいけない部分も、地域によって状況はさまざまだと思うので、そちらは仕方ないかと思うんですけれども、しかし、育成とか体制強化の講座とか講演とか、そういったものに関しては、もっと危機管理課のほうに予算を要望していくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、そういった部分で、全市的でやめたほうがいいという部分に関しては、ぜひとも本庁で統一して実施していくべきだと考えるんですけれども、そちらについてどういうふうに考えるか、見解を伺えればと思います。 91 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 92 ◯中央区長 区の事業と本庁の事業というか、本庁サイドでは、全市的なものということで整理させていただいて、区のほうでは基本的に、区の自主企画事業を使って、いわゆるモデル的に、試験的にやるみたいな、そういうところもございます。  今回、総務局のほうで2万円の補助を出すと、これは全市的にやるということで行っておるんですけれども、これも実際は区のほうで先行してやっていたものです。そういう形で、今後も区のほうで先行して、それがやはり必要だよねということになれば、本庁のほうでこの事業を引き上げていくと、そういうシステムというか、やり方にしていきたいというふうに考えております。 93 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 94 ◯委員(吉田直義君) 今の答弁で一定納得をした部分もあるんですけれども、先行で実施を区役所でしていきたいという、モデル的にやっていきたいというのは、そういうのもぜひとも積極的にやってもらいたいんですけれども、やはり安心・安全にかかわる部分だというところ、ぜひともそこを強調してもらって、まだやっていなければ、絶対効果があるというふうに、市民から、区民から一応要望をもらっているからぜひとも本庁でやってほしいということに関しては、もっと積極的に言っていってもらいたいと思います。  稲毛区に関して、ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、今回コンサートの回数をふやすということなんですけれども、これまでの参加状況と、あと周知の取組状況について伺えればと思います。 95 ◯主査(段木和彦君) 稲毛区長。 96 ◯稲毛区長 ランチタイムコンサートの参加状況ですが、このランチタイムコンサートにつきましては、1回当たり70人を募集しているところですが、毎回100人を超えるお客様に来場していただいております。  それから、周知方法ですけれども、市政だより、それから区独自のチラシ、ポスターをつくって、それで周知を図っているところでございます。  以上でございます。 97 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 98 ◯委員(吉田直義君) 済みません、突然の質問で。答えていただいて、ありがとうございます。  私も何回か伺ったんですけれども、本当に大盛況で、市民の方も本当に喜んでいるので、どういうふうに周知しているのかなとちょっと興味があったので伺いました。市政だよりとかポスターだけであれだけ来るというのは、本当にそういったニーズがあるんだなというのを感じた部分なので、ぜひとも積極的にまた取り組んでもらえればと思います。  最後に、要望なんですけれども、やっぱり区役所の窓口の職員の皆さんが一番市民の方と接していると思うので、だからこそ、そういった方に、市や区に対する要望をぜひとも吸い上げていただいて、本庁に遠慮なく言ってもらいたいと思います。  特に、地域によって若干差はあると思うんですけれども、安心・安全にかかわる部分、皆さん、区長の方も今回予算について言われていましたけれども、そういったところに関しては、きちんと本庁でやれというふうに求めていただきたいと思います。本庁へ言ったけれども、結局できなかったというものに関しては、こういった状況でできなかったということをぜひとも添えていただいて、予算、言ってもらえれば、それは議員のほうも一定理解はできると思うので、ぜひともそういったことをやってもらえればと思うのと、あとちょっと個別の要望なんですけれども、新規で今回書かれている部分に関して、予算額なんか若干つけてもらえると、この区役所の新規の予算でこれだけの予算がつきますよというので、もう少し見やすくなるのかなというのがあるので、ぜひともちょっとそういったところを配慮いただければと思います。  ぜひとも、市民局の皆さんも、区の取り組みを応援していく立場で、本庁との交渉を積極的にやっていただくよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。 99 ◯主査(段木和彦君) ほかに。村尾委員。 100 ◯委員(村尾伊佐夫君) それでは、一問一答で何点かお尋ねをしていきたいと思います。  最初に、市民自治の推進で、地域運営委員会の設立状況等も含めてお尋ねをしたいと思います。  この地域運営委員会の設立の目的等については、十分理解をさせていただいておりますし、これは平成26年からスタートしたと記憶していまして、この予算審査特別委員会の報告にもありますとおり、年を重ねるごとに少しずつ進んでいるというふうに評価はさせていただいている方もいらっしゃれば、なかなか全市的には展開が進んでいないんじゃないかという、そういった危惧の声も両方あるんじゃないかなと思いますけれども、やり方として、各地区の主要5団体等を対象に、少しずつ話をしながら、回を重ねて理解を求めるとともに、そういうやり方で本市はやっておりますので、私的には少しずつ進んでいるんじゃないかという、そういった評価をさせていただいております。  ただ、今後どういう形でこれを推進していくのか、非常に気になるところでありますので、幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど説明で、平成29年度末までに、全市域で20地区の設立を目指すということで、これまで11地区設立しておりまして、準備地区が4地区あると。ですから、あと5地区ということなので、この資料を見ますと、この1年の中で、地域への説明の回数が例えば花見川区の花園地区では5回やっていただいているし、稲毛の小中台地区ではやはり5回、それから若葉区の大宮地区では3回ということで、こういう回数を重ねることによって理解が進められ、そして制度準備地区につながっていくという、そういった理解をしているんですけれども、そういった中で、説明をしていく中で地域の方々の不安であるとか、あるいはそういった理解を進めていくわけですけれども、どんな反応があるのか、まずお示しをいただきたいのと、将来的には、僕の記憶では、これを設立して、10年後には全市域でこの地域運営委員会を設立するんだと、そういった話があったと思うんですけれども、その辺の考え方について最初にお尋ねしたいと思います。 101 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進課長。 102 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長の坂本でございます。  まず、地域に説明に行った際の不安とかについてなんですが、やはりコミュニティづくり懇談会を既に実施しているところについては、ある程度そういった組織として活動しておりますので、理解は得られているんですが、各団体の活動範囲、エリアがそれぞれ異なっているエリアもございまして、そういったところでは、やはり地域運営委員会の設立に向けては不安が残るというようなお話を伺っております。  また、10年後全域を考えているということなんですが、もちろん私どもとしましては、地域運営委員会、49中学校区ありますので、全地域に設立を促していきたいと思っておるんですが、既にやはりコミュニティづくり懇談会とか、そういう形じゃなくても、情報の共有が図られている地域もございますので、そういったところには、地域運営委員会という名称ではなくても、ちゃんと情報の共有が図られている組織として、私どもとしては認めていこうという考えでおります。  以上でございます。 103 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 104 ◯委員(村尾伊佐夫君) 設立地区のこれを見ますと、この地域運営委員会は、大きさ的にはおおむね小学校区あるいは中学校区ということでスタートしたわけでございますが、現在設立されている11地区においては、やはりそのような形になっているのか、形として大きさ的には大きいところもあれば、小さいところもあるのか、ちょっとその辺を説明していただけますか。 105 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 106 ◯市民自治推進部長 今設立している地域については、委員おっしゃるとおり、大きいところも小さいところもあるんですけれども、やはり団体の活動地域やなんかの関係も強うございまして、やはり中学校区単位の部分が全てでございます。 107 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 108 ◯委員(村尾伊佐夫君) 理解いたしました。  その上で、例えば既に設立されている、一番早かったのが、幸町第二中学校区の第36地区地域運営委員会なんかは一番最初に設立されて、既に活動を繰り返して行っているわけですけれども、そういう中で、当初の目的としている地域運営委員会の効果であるとか、成果というものが、どういう形で出てきているのか、そこが一番大事なところではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 109 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 110 ◯市民自治推進部長 おっしゃるとおり、先行した幸町なんかを例にとりますと、やはりまず各団体ごとの情報共有がよくできてきたという形が見てとれます。それから、それぞれが一体となって、自分たちの地域を今後どうしていこうかという、将来計画的なところを見据えながらそれぞれの事業を行うような機運ができてきて、進め始めているといったところ。それから、具体的に申しますと、高齢者ももちろん、子供も集えるようなふれあい館みたいな、コミュニティカフェ、ふれあい交流館といったものをオープンするなど、そういったような状況ができてきているということで、まさに我々が目指していた形になってきているのではないかなというふうに考えております。 111 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 112 ◯委員(村尾伊佐夫君) そういった効果、成果が出てきている、それを生かすと同時に、ほかのところに広げていくという取り組みも大事かなとは思います。  その中で、大きい組織もあれば、そうでない組織もある中で、例えばこの中でいうと、蘇我中学校地区のコミュニティづくり懇談会なんかは結構大きな組織ではないかなと思うんですけれども、こういった大き過ぎてなかなか地域の課題を全体で共有するというのは難しいという状況もあるのではないかなと思うんですけれども、そういった大きなところにおいての課題は、もしあるとしたら、どんなところを課題として本市としては捉えているのか、あればお示しをいただきたいと思います。 113 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進課長。 114 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課でございます。  やはり大きな組織になりますと、なかなか課題が見つけられないということもございますが、蘇我地区なんかにつきましては、防犯、防災、そういったところに力を入れて地域の課題解決につなげていこうという動きがありまして、避難所運営委員会を何年かかけて全体を整備していきたいということで、会議の内容を話し合っていると聞いております。  以上でございます。 115 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 116 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございます。その組織の大きさ等によって、地域の大きな課題等もそれぞれ違うわけですから、そういったものに絞りながら進めていくということは、地域にとって非常にメリットのあることだと思いますので、しっかり支援も含めてやっていただきたいと思います。  今後、地域の説明の中で、主要5団体を中心に話を進めていくということなんですけれども、これまで、いわゆる本市全域の中における地区主要5団体に、まだ説明会がなされていないというところはあるんでしょうか。そういうところがあれば、また今後進めていくという可能性も出てくるかなと思うんですけれども、その点、今の状況、わかれば教えていただければと思います。 117 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進課長。 118 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課でございます。  やはりまだ全地域に説明会は伺っていないところでございます。ことしは、おおむね13地区の説明会に伺いましたが、中央区とか花見川区につきましては、まだまだ一度も、平成26年度当初に各団体には説明は行っているんですが、各地区に直接説明に行っていない地区もございますので、平成29年度はそういったところを一応網羅しまして、説明会に伺おうと考えております。  以上でございます。 119 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 120 ◯委員(村尾伊佐夫君) 全体を見渡しての中での進め方というのが計画もあるとは思いますので、まだ地域に具体的に説明会をなされていないというところもあるということなので、その点はしっかり、なかなか時間と、それから労力といいますか、本当に地味な取り組みではありますけれども、中身的には大切な取り組みでありますので、今後ともしっかりとした対応をお願いできればと思います。  一つ確認したいのは、それぞれ地域運営委員会の活動拠点というのは、どういう形で本市としては支援をしていただいているのか、教えていただければと思います。 121 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 122 ◯市民自治推進部長 もちろんそれぞれの地域運営委員会が自分で見つけていただくのが一番よろしいんですけれども、なかなかやはり活動拠点を見つけるのが難しいということもございますので、我々といたしましては、そういう要望を受けまして、できるだけ公共施設等のあいているスペース、そういったものにつきまして、所管課のほうに仲介いたしまして、確保するようにということで進めております。 123 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 124 ◯委員(村尾伊佐夫君) その辺の支援もしっかりお願いしたいと思います。  いずれにしましても、この地域運営委員会の目的がちゃんとあって、地域で地域の課題をしっかり共有化して、地域を活性化していくためにはどういう活動をしていったらいいのか、そういったところが問われている委員会であると思いますので、今後とも、できれば加速的に取り組みにしっかり力を入れていただければと思います。要望でございます。  次に、防犯カメラ設置補助について伺います。  今回、私が代表質疑でも取り上げさせていただきました防犯カメラの設置につきましては、新規事業で町内自治会が設置する防犯カメラに係る設置経費の一部を補助するということで、新たな事業で大変評価をさせていただきます。答弁によりますと、補助率は設置経費の2分の1、1台当たり20万円を補助上限とするという答弁がありました。県からの補助を受けることからというのがあったんですけれども、この辺をもうちょっと詳しく、例えば警察との協議の内容、あるいは設置場所、あるいは防犯カメラの管理運用規程というのも答弁がありましたが、もう少し詳しくお話をしていただければと思います。 125 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 126 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  今委員おっしゃったように、県の補助金を受けて私どもの事業は成り立っておりますので、まずその補助の要件といたしまして、今申しましたように、警察との事前協議ということで、これは、自治会がこの場所に設置したいという要望箇所を決めていただいて、それを警察に持っていっていただいて、ここがいいかどうかというような観点とか、警察のほうも、ある程度防犯カメラの位置、ほかの施設、コンビニとかそういった情報も持っていますので、それなんかと合わせて、ダブっているところは設置の必要もありませんし、そういった意味も含めまして、警察との事前協議をお願いしたいというところでございます。  それから、あと公道を映すということなんですけれども、映像の画角のうち半分以上公道を映すという条件も、これも県から補助を受けるに当たっての県の補助金の要件の中に入っておりますので、ここも条件として挙げさせていただいております。それから、防犯カメラの管理をする上で、自治会等が勝手にこの画像を見るということもプライバシーの保護の観点からも好ましくありませんので、私どもも防犯カメラの設置に当たりましては、運用規程をホームページ等で公開しておりますので、そういったものも参考に、きちんと防犯カメラの管理者等も含めて、そういった規約を自治会の中で決めていただくということで、この辺を最低限の条件ということで、ここはぜひ守っていただきたいというところは自治会のほうに説明させていただいているところでございます。  以上でございます。 127 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 128 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。  予算は、県費と市費が400万円ずつで800万円ということなんですけれども、県費が400万円入っているということは、この新規事業が行われなかった場合には、千葉県として同じような補助事業というのはこれまでなされていたというふうに理解していいんでしょうか。 129 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 130 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  県のほうでは、防犯カメラの設置補助につきまして、千葉市以外の他の市町村には補助金を出しておりました。今回、平成28年度から千葉市も補助金の対象になったと。ただ、千葉市以外のところでは、自治体が直接設置する防犯カメラにも県からの補助が出るんですけれども、それにつきましては千葉市は対象になっていないと。ですから、地元の自治会が設置する場合に市が補助金を出すと、そういった場合に補助額の半分が県のほうから入ってくるという仕組みでございます。 131 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 132 ◯委員(村尾伊佐夫君) そういった背景があったと思うんですけれども、今回、市費と県費で合わせて補助対象に町内自治会が設置する場合に含まれると、そういうふうに理解いたします。  補助の上限が20万円ということなんですが、ちょっと調べますと、例えば神奈川県と横浜市の補助を見ると、県が補助率10分の5、横浜市が10分の4で、上限32万4,000円という、10分の9というんですかね、額が本市と1.5倍ぐらい違うんですけれども、この20万円という根拠で、それには防犯カメラがいいものもあれば、そうでないものもあるかなと思うんですけれども、標準的な防犯カメラと設置に係る経費を含めると、大体平均どのくらいかかって、そのうち20万円というその根拠についてお話をいただければと思います。 133 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 134 ◯地域安全課長 これは、委員今おっしゃったように、他の自治体も補助率、補助額ばらばらでございます。少なくとも県内の自治体につきましては、ほぼ同じような仕組みで、市川市、船橋市、我孫子市とか、そういったところは上限1台当たり20万円という補助制度で実施しております。これは、工事費につきましても、10万円前後から、いいものは70万円、80万円というような、まさにピンキリでございまして、そこのどこに焦点を絞るかということなんですけれども、これは、さっき申しましたように、県内自治体と歩調を合わせるということと、市の財政等も余りたくさん補助金を出すということもなかなか厳しいという状況の中で、1台当たり上限20万円という設定をさせていただきました。  以上でございます。 135 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 136 ◯委員(村尾伊佐夫君) こういったものを条件に各町内自治会の判断がなされてということになってくるかなと思うんですけれども、例えばこれ、全体で800万円でございますので、20万円で割るとマックス40台ということになるかなと思いますが、今後の具体的な、町内自治会から申請があって、審査が恐らくあって補助金の交付につながっていくと思うんですけれども、具体的なスケジュールをお聞きしたいと思います。  例えば、先ほど話していた警察との協議を経てとか、当然自治会費等が使われますので、会員である方々の承諾というか理解がないと、町内自治会としても動きがとれないと思います。そうすると、結構準備に時間がかかるかなと思うんですけれども、今後のスケジュールについて、もしわかっていればお示しをいただきたいと思います。 137 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。 138 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  大まかな今後のスケジュールを申しますと、まず3月下旬に市連協の総会がございますので、まずここで大枠の説明をさせていただきたいと考えております。それから、新年度に入りまして、各自治会へ事業の案内をしたいと思っております。  それから、その後は、今おっしゃったように800万円、上限20万円で計算しますと40台分ということですから、昨年、全自治会を対象に実施しましたアンケート調査では、平成29年度中にカメラを設置したいという要望が140台程度あったんですね。この140台が自治会の中で、どのくらいの熟度といいますか、きちんと予算もとってあって、会員の了承もとってあるとか、あるいは会長さん個人の意向としてつけたいというものもありますから、この140台というのはどこまで正確な数字かはわかりませんけれども、そういった数字があります。とりあえず来年度が上限20万円で計算しますと40台分しかございませんので、補助対象の自治会の絞り込みということも出てきますので、新年度、まず事業の案内をいたしまして、その後、設置したいという自治会に一旦お集まりいただいて、再度事業の内容の細かなところも説明したいと考えております。  その上で、設置希望という自治会がございましたら、そこで選定作業ということで、簡単な事業計画のようなものを出していただいて、その選定をしたいと。選定に当たりましては、犯罪の発生状況とか、それからどういったところに、駅近につけるとか、繁華街につけるとか、そういった幾つかの審査項目等も設定させていただいて、そういった中で絞り込みを行いたいと考えております。  そういった絞り込みを実施する期間が8月下旬ぐらいまでを考えておりまして、その後、補助団体、補助自治会が決まった後は、通常の補助金交付の流れで申請をしていただくと、その後のカメラ設置という流れを想定しております。  以上でございます。 139 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 140 ◯委員(村尾伊佐夫君) スケジュール的なものは理解いたしました。8月下旬に絞り込みをするということなんですけれども、昨年のアンケートでは140台ぐらいの意向がということで挙がっている中で、これがそのまま出てきますと、それはないと思いますが、40台ですから、例えば40台を想定した場合には、全然足りないわけなんですけれども、そうなった場合の選定のあり方については、どのように考えておられるのか、確認したいと思います。 141 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。
    142 ◯地域安全課長 基本的には、防犯カメラをせっかく設置するんですから、設置した地域には必ず防犯カメラの効用が発揮できるような、そういう意味で、選定した自治会については、希望台数を設置するという考えでおるんですけれども、実際、今おっしゃったように、40台という枠の中で、なかなかそれもできないということですので、先ほどちょっと申しましたけれども、コンビニとか駅周辺とか、もう既に既存のカメラが設置されている地区もありますから、その辺は警察のほうからも情報をもらいながら、予算が少ない中で効果的な設置、整備ができるような、その辺は自治会と私どものほうで、選定作業の後に、そういった詰めも行って、実際にどこに設置するかというような話し合いもしたいというふうに考えております。  それから、今年度とりあえず800万円ということですけれども、今後もオリンピック・パラリンピックなんかも視野に、5年、10年とか20年というスパンでの整備というのはちょっとないかなと。ある程度早く千葉市全域に防犯カメラの効用を発揮するということでも、ある程度集中的な整備をしていきたいということで、今年度の状況を見てからですけれども、来年度、必要ならもう少し予算を増額した形で財政当局に要望するということも考えております。  以上でございます。 143 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 144 ◯委員(村尾伊佐夫君) 次年度以降に引き続きという話もありますけれども、今回初めてやるわけですから、この状況を鑑みていただいて、必要であれば補正等も含めてしっかり対応をしていただければと思います。  代表質疑でも伺ったとおり、犯罪件数というものは減りつつあるものの、まだまだ高どまり、件数そのものはしておりますので、防犯カメラ等につきましては、そういった犯罪抑止効果が見込まれると考えておりますので、今後ともしっかりとした対応を、市民の生命、財産を守る、そういった視点から取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、市政だよりについて伺わせていただきたいと思います。  目的は到達率向上を図るためというのが、そのとおりであると思うんですけれども、たしかほかの会派から代表質疑でも聞いた記憶があって、答弁もあったのかなと思うんですけれども、もう一度、現状の到達率が何%で、今回拡充して全戸ポスティングをやることによって、その到達率がどのように上がっていくのか、最初にその数字をお示しいただければと思います。 145 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 146 ◯市民自治推進部長 新聞購読率につきましては、日本新聞協会のほうの調査によりますと、平成21年のときは86%ほどあったものが、平成27年で73.5%と随分落ちております。今後もこれが落ちていくのではないかなという推測ができます。そういったことから、委員おっしゃるとおり全戸配布を行うわけでございまして、全戸配布いたしますれば100%届くのではないかというふうに我々は考えております。 147 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 148 ◯委員(村尾伊佐夫君) 限りなく100%に届くことが大事であって、市から発しますさまざまな制度であるとか政策等がタイムリーに市民の方に着実に届くということが大事であって、その趣旨は理解するものでありますけれども、全戸という中には、千葉市に全部で幾つあって、その辺はどのように数字を把握なさっておられるのか。その中で、例えば空き家であるとか空き室が含まれているのかいないのか。含まれているとしたら、空き家や空き室が何%ぐらいあるのか、ちょっとお示しいただけますか。 149 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 150 ◯市民自治推進部長 この事業を行うに当たって全戸調査をしたわけではございませんので、実態はちょっと把握はしておりませんけれども、配る数は、住基における世帯数、これをまず今ベースにしております。それから、今、予定といたしましては、契約した後に、準備期間とかを設けるために、10月からスタートを予定しておりまして、その10月スタート前に、各世帯に、こういった形に変わりますよというチラシをまずポスティングしたいと思います。その際にそういったものも把握させていただいて、精査していきたいと、そういうふうに考えております。 151 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 152 ◯委員(村尾伊佐夫君) 数字は明らかではないと思うんですが、伺ったところ、本市における空き家、空き室が5万戸以上を超えているということも聞いておりますし、全国的には10%を超えているという話もあるので、せっかくこういういい取り組みをしようとなさっておられるわけなので、そういった課題等もしっかり踏まえていただいて、市民の税金を使っていただいて情報を提供するわけでございますので、今後まだ実施するには半年近くあるわけなので、そういったことも踏まえて。  あと、一つ私が懸念しているのは、花見川区でも美浜区でもURの大規模団地があって、5階建てで、エレベーターがないわけなんですね。新聞折り込みなんかの場合には、聞いた話では、1階に郵便受けがあって、例えば4階、5階に住んでいる方でも、ここには入れては困るということでシールを張ってしまっているところがあって、新聞屋さんは、4階、5階まで自分の足で苦労しながら新聞を届けていくということは、入るわけですけれども、この全戸ポスティングに当たって、そういったさまざまなマンションの入り口であるとか、上層階へのエレベーターのない対応等があると思うんですけれども、その点はどのように考えておられるんでしょうか。 153 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 154 ◯市民自治推進部長 委員おっしゃるとおり、そういったところを懸念しておりまして、先ほど申し上げましたような、全戸ポスティングを始める前のチラシのところで、そういったものも把握しながら、調整をしてまいりたいというふうに考えております。 155 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 156 ◯委員(村尾伊佐夫君) しっかりお願いしたいと思います。具体的にポスティングする際には、業者に委託するのか、現時点で考えておられることを、お示しいただけるものがあれば、お示しいただきたいと思います。 157 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 158 ◯市民自治推進部長 こちらにつきましては、WTOによる契約に基づきまして、委託契約を結んでまいりたいと考えております。 159 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 160 ◯委員(村尾伊佐夫君) ちょっと調べますと、四街道市ですかね、ここも既にポスティングによる全戸配布をやっているんですけれども、ここは、公益社団法人四街道市シルバー人材センターを使って今やっているみたいで、本市にも千葉市シルバー人材センターがあって、そういうところに何か活動したいということで登録している人がたくさんおられるにもかかわらず、なかなか仕事が少なくて、活動ができていないということも地域へ入りますと聞いておりますので、今話がありましたけれども、そういったシルバー人材センターの活躍できる場を設けるということも一つ考えていただいて、この事業があって、仮にシルバー人材センターを活用しようと思えば、必ず月に1回は活躍する場ができるということでございますので、ちょっと費用対効果も含めながら、その点も視野に入れた検討をぜひお願いしたいと思います。要望でございます。  それから、続きまして、消費生活センターのうちの消費者行政推進、あるいは消費者対策について伺いたいと思うんですけれども、次から次へと新しい振り込め詐欺みたいなものが出てきているんですけれども、これが結構いろんな形で新しい形となってあらわれてきているというふうに伺っております。しかも、本市も含めて、千葉県全体からすると、全国的には詐欺の被害が上位であるというふうに伺っておりますので、最近のそういった被害の状況、傾向、特殊詐欺等についてどういった動きがあるのか、新しい展開等も含めてお示しをいただければと思います。 161 ◯主査(段木和彦君) 消費生活センター所長。 162 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。  最近の相談件数の多い内容でございますけれども、近年ずっと同じ傾向でございますが、1位がアダルト情報サイト、いわゆるワンクリック詐欺に関するものがトップでございます。  次に、デジタルコンテンツといいまして、要はインターネット等を通じたデジタルに関するものについての相談が多うございます。  3番目としましては、消費一般で、要は洋服とか靴とか、そういったケースに関する相談で、トラブルになったことがあるという相談が多うございます。  以上でございます。 163 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 164 ◯委員(村尾伊佐夫君) そういった相談に対して、的確に消費生活センターとして対応してくださっていると思うんですけれども、その相談体制、今の状況がどういうことになっているのか、もっと相談件数がふえていっているのか、そういうことも含めて、相談体制についてお示しをいただければと思います。 165 ◯主査(段木和彦君) 消費生活センター所長。 166 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。  ただいまの質問でございますけれども、まず相談員の数ですが、今2人減になっておりまして、10名体制で相談員がローテーションを組んで相談を受けております。  相談件数でございますけれども、平成27年度では、6,524件の相談がございました。平成28年度、これはまだ12月現在でございますが、12月末現在で5,199件の相談ということで、相変わらず高い水準で推移してございます。  以上でございます。 167 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 168 ◯委員(村尾伊佐夫君) そういう点では、もう少ししっかり人員も配置をしていただきながら、相談に対するきめ細かい対応をしていただくことが必要ではないかなと思いますので、その点も含めて、今後予算等も含めてしっかり対応していただければと思います。  それから、日ごろ消費生活センターに相談したくても、仕事等を持っていて、電話したり、出向いて相談というのはなかなか難しいということも聞いているんですけれども、こういった中、本市ではインターネットを活用した生活相談もやっているというふうに聞いておりますけれども、その辺の活用状況等はどうなんでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。 169 ◯主査(段木和彦君) 消費生活センター所長。 170 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。  今委員のほうから御質問がありましたインターネットに関する相談でございますけれども、これは、昨年度でいいますと13件ございました。インターネットの相談ですと、どうしても一般的な相談になってしまいますので、できれば電話での相談を促すような回答をして、きめ細やかなフォローアップに努めております。  以上でございます。 171 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 172 ◯委員(村尾伊佐夫君) そういったインターネット相談もやっているという、なかなかその周知が徹底していない部分もあって、なかなか数が伸びていないのかなという。せっかくそういった利用できる環境があるわけなので、その辺の市民に対する周知をしっかりお願いしたいと思います。  多重債務につきましては、私が議員になった平成19年のときに結構全国的な問題もあって、そこからいろいろな相談体制を整備してきていると思うんですけれども、現状、多重債務者に対する対応、相談状況というのは、当時と比べてどのように変わってきているのか、今の状況をお示しいただければと思います。 173 ◯主査(段木和彦君) 消費生活センター所長。 174 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。  多重債務につきましては、今委員のおっしゃられた内容でございますけれども、最近の傾向としましては、多重債務についての相談件数は減少してございます。例を申し上げますと、一番多かったのが平成24年度、このときには159件の相談がございましたが、平成27年度では145件、平成28年度12月までですと105件の相談がございます。この中でも、かなり思い悩んでいるという方がいらっしゃった場合には、多重債務者の特別相談を、毎月第2、第4の木曜日、月2回、予約制で行っております。それを紹介して、予約を入れて、弁護士さんの立ち会いのもと、一番よりよい方法を考えていくという体制をとっております。  以上でございます。 175 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員、残り10分でございます。村尾委員。 176 ◯委員(村尾伊佐夫君) 多重債務者につきましては、いわゆる司法書士であるとか、弁護士事務所、法律事務所等がさまざまな形で支援も進んできておりますので、そういった背景もあって、減っているのかなと思いますけれども、いずれにしても、まだまだそういったことで大変悩んでおられる方がいるのは事実でありますので、そういった多重債務者の皆さんに対する生活再建に向けた相談支援業務というのはまだまだ大事でありますので、今後とも取り組みをお願いしたいと思います。  それから、各区役所の取り組みの中で、花見川区役所の排水栓を使用した初期消火活動用の資機材の貸し出しというのが説明でありました。ここをもう少し詳しく中身についてお示しいただければと思います。 177 ◯主査(段木和彦君) 花見川区長。 178 ◯花見川区長 こちらは、消防局と水道局で管理している排水栓と消火栓というのがあるんですけれども、こちらの排水栓については水道局が管理していまして、こちらが平成27年3月に覚書を千葉市と締結しまして、消防訓練のときには無償で使ってもいいよということになりました。それを昨年の2月に、防災対策課のほうが自主防災組織に、こういった活動ができますよということのお知らせの文をまいたところ、各団体から、それをやりたいんだけれどもどうしたらいいんだという問い合わせがありました。  そうしますと、聞くところによると、各防災組織で自主防災の助成金を使って、スタンドパイプを購入してくださいというお話だったと。それを聞くと、二十数万円ということで高額だということがありまして、何とかならないのかというような問い合わせが花見川区のほうにありました。区のほうは、道路事情が余り花見川区、いいところがないものですから、そういった声を聞いた上で、まずはモデル的に区で買ってみて、防災訓練のデモンストレーションですとか、あるいは貸し出しをして、いいものかどうかちょっとお試ししたらどうかということで、今回提案したものでございます。 179 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 180 ◯委員(村尾伊佐夫君) 全市的にも新しい取り組みであり、それを花見川区が率先して、新規としてやろうとしていることは大変評価をさせていただきます。私も、まだ千葉県水道局と消防のほうで排水栓の水道水を使うということについての協議が整わない前に、ちょっと議会で質問を挙げさせていただいて、初期消火活動に非常に排水栓の活用は大事だということで取り上げたものであります。  貸し出しを行うというのは、実際に使ってもらって、体験してもらうというのが主だと思うんですけれども、実際にそういうことをやっていただいて、貸し出しの期間であるとか、その辺は具体的にはどのように考えておられるのか。貸し出ししっ放しですと、何かもらったような感じになっちゃいますし、その点はどうなんでしょうか。 181 ◯主査(段木和彦君) 花見川区長。 182 ◯花見川区長 おっしゃるように、まずはお試しということで、ワンセットしかないものですから、まず消防署と協議の上、適切な場所で、区主体で訓練をやってみて、これでいいなということであれば、自主防災組織のほうに貸し出しを考えているんですけれども、その期間でありますとか、具体的なことについては、もうちょっと勉強してから決めたいと思っております。 183 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 184 ◯委員(村尾伊佐夫君) こうした取り組みが、例えば本市を見たときに、いわゆる住宅密集市街地が十数カ所あって、他の区に結構それが集中しているという状況もありますので、こういった取り組みが全市に展開するように期待を込めまして、私の質問を終わります。  以上でございます。 185 ◯主査(段木和彦君) ほかに御質問。山本委員。 186 ◯委員(山本直史君) では、時間を考えて、一括でお伺いいたします。  何点かお伺いいたしますが、まずコミュニティセンターの管理運営についてなんですけれども、よく改善要望とか、それに対して対応しましたとか、今検討中ですとか、結果的にはちょっとやりませんとか、もしくはやれませんとか、コミュニティセンターは今指定管理者にお願いしているので、運営の状況の中で、特に修繕だとか、何かそういう運営上の課題、あと例えば指定管理者を決めるときに、予算感とかで、ある程度効率的に運営していくことによってコストの低減が図られた形で採択された面はあると思いますので、その辺の運営全般についてお伺いしたいと思います。  それから、2点目に、先ほどからほかの両委員からありましたけれども、地域運営委員会の話ですけれども、地域運営の定義をもう一回ここで改めてお伺いしたいと思います。それと、先ほど地域は中学校区が全てだとありましたけれども、大きいところなんかはやっぱり小学校区のほうがいい場合もありますが、当面の地域の定義についてもお伺いをいたします。  それから、最後に地域運営委員会に関しては、屋上屋を重ねないと言いながらも、連絡会とか、情報共有の域を脱しない限りは、結果的に似たようなまたコミ懇が進化したものになりかねないという懸念がありますので、ちょっとこの辺について、意思決定のルールなのか、常に集まるための拠点、先ほどもありましたが拠点について、そしてまた、人件費の考え方とか、その辺の本当の共助の仕組みを動かすためには、それなりの整備がどうしても必要になってくるとは思っておりますので、将来展望も含めてちょっとお伺いをしたいと思います。  それから、自転車の安全利用の普及啓発なんですけれども、先ほど保険の話も出ていましたけれども、ヘルメット着用について、今回条例の中で明確に努力義務として入っておりますけれども、これは、はっきり言えば、最初にヘルメットを買わないと、ヘルメットだけを単独で買うというのはなかなか考えにくいので、自転車を買うときには、ヘルメットいかがですか的な形でやらないと、言っていますよとなると、実態はなかなかヘルメット単独で買わなきゃということは難しいと考えると、これは販売店の協力が結構必要かなと思っておりまして、よくあるペットショップなんかも、殺処分ゼロの倫理、もうけるためのペットショップと、命を守るということとかかわるんですけれども、販売する側が一生懸命そこは努力していただかないと、なかなかそのスタート時点が、子供たちが学校に通うとかのルールづけができるところはいいですけれども、そうじゃない大人とかは結構その辺が難しいと思うんですが、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。  それと、文化芸術振興のところですけれども、京葉銀行文化プラザがこの先売却に向かって進みますけれども、当面10年程度はホールは維持するようにという話がありますが、ホールは維持しますけれども、そのホールがやっぱり千葉市の文化施策とどの程度リンクするのかなということは結構ポイントかなと思っていまして、ホールは維持するものの、なかなか文化施策のところと連携が図られないともったいない、宝の持ち腐れになりかねないということで、結構政令市の川崎市がその辺、音楽に対して相当力を入れてきていて、家計支出における文化の費用が川崎市は、昔は22位だったのが、今1位に結構上がってきたというふうな話があります中で、やっぱり維持する、そして財政が厳しいということになると、一番切られてしまうのが文化のところというのはどうしても否めない部分もありますし、今回この京葉銀行文化プラザについてはいいんですけれども、その辺の市民局との連携において、千葉市の文化の特にクラシックコンサートとかの活用と連携するということについてどのようにお考えになっているのかについてお伺いします。  それから、人権教育のところで、男女共同参画の推進なんですけれども、実はこの委員会で、前回高松市に視察に行ってきたときに、結構すごく人権意識が東日本と西日本とここまで違うのかぐらい、ちょっと愕然とした話がありまして、高松市の例でいうと、人権啓発課というところに40人の職員を配置し、人権教育課というところに6名の職員を配置し、46名ということなんですよね。以前そのタイミングでお伺いしたところ、男女共同参画課は、別に人数が多けりゃいいというもんじゃないけれども、7名ということなんです。  実は、人権というのは、よく言うLGBTとか、障害のある方とか、外国人だとか、例えば出所者の方とか、結構さまざまいろんな立場のある方がいらっしゃるということも含めて、要は同じ社会で生きているんだということの人権の教育啓発というのは、すごく重要なんですけれども、なかなか歴史的背景から、同和問題がなかったとか、千葉はその辺はちょっと違う、逆に幸せなのかなとも思いますけれども、鈍感な方がふえるのと、人権教育が進まないのとは違うと思うので、毎年400万円程度出ていますけれども、あとは男女共同参画センターの運営というのが出ていますけれども、あえて人権教育に関する取り組みについて、今後の見通しなど含めてお考えがあったらお示しいただきたいと思います。  最後に、各区の区役所、やはり大区役所制にするのか、そうじゃないのかと、いろいろそもそもの根幹のところはありますけれども、そうはいっても、区は区の中で、いろいろお取り組みをここ数年、区長を中心に行ってきたことについては、非常に評価しているところだと思いますし、島田区長の時代、花見川区なんかはいろんな取り組みをされていた認識がありまして、結構区の違いとか、区の独自性があらわれていていいなと思っている部分があります。  改めて、そういった意味で今回お伺いしたいのは、基本的な考え方、この区がどういうふうな特徴があって、どういう区を目指していくのかということが、この説明資料、予算案の概要の中で各区書いてありまして、例えば中央区でいうと、都心のにぎわいと人々の優しさを感じるまちを目指すのだと。そのために動いているのだというふうに考えていきますと、この中央区の特ににぎわいをつくっていく、もしくは人々の優しさを感じられるようにするという目的のために考えてみると、この1、2、3はどのような工夫をされていらっしゃるのかということについて、例えば中央区にお伺いしたいし、同じく花見川区は、みんなの力で川と緑と笑顔が輝くまちを目指すんだと。花見川区の川と緑を活かしたものの取り組みという意味でいったら、この1、2、3、4はどのようなものが入っていらっしゃるのか。  そういった意味でいうと、稲毛区の場合は、文教のまち稲毛区を目指すのだと書いてあって、1の地域活性化事業に関しては、文教のまちを活かした独自テーマをやるということを考えていますので、これについては説明は要りませんので、稲毛区の区長さんの答弁は要りませんけれども、例えば中央区、花見川区。  それから、若葉区でいきますと、豊かな自然環境と地域資源を生かしていくのだという目的のためになるときに、どこにそれが入ってきて、工夫をされていらっしゃるのか。同じく、緑区に関していえば、豊かな自然と地域の特性を活かしというところはどこに入ってきているのかと。最後に、美浜区は、今市長さんが、海辺とかビーチだとか、本当に国家戦略特区だとか、千葉の港だとか、結構海沿いの地域資源を大事にしていこうと言っているときに、美浜区として、美しい浜辺とさまざまな交流があるとうたっているときに落とし込んできたこの重点事務事業の中で、どの辺に反映されていらっしゃるのか、それぞれお伺いしたいと思います。  以上です。 187 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 188 ◯市民自治推進部長 では、私のほうからまず、順不同になって申しわけないんですけれども、地域運営の定義ということで、地域の定義ということでございますけれども、地域運営につきましては、地域のそれぞれの課題に対しまして、まさに市民が主体となって、みずからの地域に対するその課題を解決していこうといったようなことが、まさに市民主体のまちづくりの根本だというふうに我々は考えています。  そうしたところではあるんですけれども、やはり今の状況を見ますと、まだまだ地域でいろんな活動をしていただいている団体はたくさんあります。町内自治会を初めとして、社会福祉協議会だとか、いろんな団体がそれぞれでそれぞれの活動をしていただいているという状況があって、地域全体をマネジメントできているかというと、なかなかそこがまだできていないんだろうということで、この地域運営委員会というものを設立していただいて、まずは地域の課題って何だろうかとか、それからその課題を解決するために、それぞれ今こんな活動をしているよという情報共有、そこからまたさらに進んで、こういうところで人がダブっているとか、あるいはこういうところに人が足りないとか、あるいはお金が足りないとか、そういったところをそれぞれどうしていこうかというような形に持っていきたいと思っておりまして、そういったものがまさに地域運営のあり方ではないかということで、地域運営委員会を進めておるところでございます。  それから、地域というところは、そういうものを進めていく上において、どの程度の単位がよろしいかというところもあるんですけれども、やはりそれぞれの団体が活動しやすい団体、あとは人材が確保しやすい規模といったようなものを考えまして、我々としては、小学校区から中学校区単位ぐらいが適当な大きさではないかというふうに考えたところでございまして、実際、地域運営委員会をつくっていらっしゃるところは、中学校区単位で今できているという形になっておりますけれども、やはり大きいところだったらば、それだけでは、先ほどもお話ししましたけれども、課題がなかなか分散してしまうようなこともございますので、あるいは部会をつくっていただくとか、そういったような進め方もあるのではないかなというふうに考えています。  それから、屋上屋を重ねるという意味では、確かに団体の上にこの地域運営委員会というものがあると、そういったような形に見えるかもしれませんけれども、それは屋上屋ではなくて、それぞれの団体が円形テーブルの中で同じ立場に立って、それぞれ情報共有をし、いろいろな計画をつくっていって、地域で行っていこうとするものということを我々は目指しておりますし、そういう形で進んできてくださっておると思っておりますので、そういう形で、それぞれが納得し合って、地域の課題に対応していただくと、そういったものをしていただこうというふうに考えております。  それから、自転車のヘルメットの関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、ヘルメットの着用というのは、調査というものもしていないんですけれども、多分非常に低い値だろうというふうに想像しております。  今、お子さん方は結構つけていただいておるんですけれども、これから高齢者の方とか、いろんな方々につけていただくに当たっては、やはり我々だけではとてもできませんので、啓発に当たっては、販売店であるとか、それからいろいろな団体であるとか、そういったところと協力しまして啓発を進めてまいりたい。それからまた、幼児とか児童生徒につきましては、教育委員会であるとか、PTAであるとか、そういったところとも強く連携いたしまして進めていこうというふうに考えております。  私からは以上でございます。 189 ◯主査(段木和彦君) 市民総務課長。 190 ◯市民総務課長 市民総務課長、山根でございます。  私からは、コミュニティセンターの運営についてお答えを申し上げます。  コミュニティセンターの運営上の苦情、あるいは相談といった面でございますけれども、一番多く寄せられているのが、施設の予約システムが使いにくいといったようなお叱りをいただいております。これは、平成28年度に県が作成しました予約システムに加わるという形で、システムを変更したということもあろうかと思います。  それに対しましては、基本的に指定管理者の対応になりまして、窓口にお越しいただいたお客様に対しましては、職員が直接利用の方法を御説明したり、電話等の問い合わせに対しましても、利用方法を説明しているという状況でございます。何分、県のシステムを使っておりますので、千葉市がこうしてほしいということで、一朝一夕に直るということはないので、大変申しわけないのですけれども、できる限りの対応をさせていただいているというところでございます。  もう一点は、駐車場が足りないといったようなお叱りをいただいているところでございます。これにつきましては、ハード的な部分ですぐに拡張ということはできませんけれども、こちらにつきましても、指定管理者のほうで駐車場を巡回して、無断駐車といいますか、利用者以外の駐車がないかどうかを確認したり、あるいはその旨の看板を立てたりといった対策をしているところでございます。  それ以外につきましては、物品が古くなっておりまして、ふぐあいが出たりとか、冷蔵庫の調子が悪いといったようなお叱りをいただいておりまして、こちらにつきましても、補修をしたり、冷蔵庫につきましては、新たに購入したりといった対応をしているところでございます。  それ以外、特に苦情ということではないのですけれども、今回新たに平成28年度から指定管理者が変わりまして、そちらで幾つかサービスの向上を図るために対応したことがございまして、新たな物品を購入したりとか、あとは無線LAN、Wi-Fi環境を整備して、ロビーでインターネットを使えるようにしたと。あるいは、照明器具をLEDに交換したりといったハード的な対応。それと、これは特殊でございますがソフト的な対応で、穴川コミュニティセンターでは、区内の特別支援学校の、これは生徒さんですかね、職場体験を受け入れたりとか、あるいは高洲コミュニティセンターでは、ロビーを利用いたしまして、夏の間の学習室を設けたといったような対応を図っております。  以上でございます。 191 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 192 ◯生活文化スポーツ部長 まず、文化施策についてお答えいたします。
     確かに千葉市の財政状況が非常に厳しくなってから、文化予算につきましては、まず真っ先に近いほうに、かなり大幅な削減となっておりまして、ただ、東日本大震災のころから、やはり人として生活していくには、そういったハードの分だけではなくて、文化芸術というのが大変重要であるという認識のもとに千葉市も、徐々にではありますが、文化予算をふやさせていただいてきております。そんなに多くではございませんが。そういった関係で、ことしも例年よりは若干の増となっております。  あと、ホールの利用に関しましては、私どものほう、それぞれに性格がありまして、市民会館は奈落があって、どちらかというと演劇に向いたホール、それから文化センターは多目的な講演会とか、さまざまな用途に使えるホール。それから、今売却という話を進めておりますが、京葉銀行文化プラザは音楽性に優れたホールということで、それぞれ性格の違うホールを有しておりますので、これらを使った運用の仕方を今までやってきておりますし、これからもそういったホールの性格に基づいた運営をしていきたいと思います。  そういった面では、今まで例えば東京フィルハーモニーと協定を結んでおりまして、こちらも予算を大幅に削られてしまったんですが、ただ、協定自体は生きておりまして、市内で年に何回か東フィルの演奏会もありますし、また地元のニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の、千葉交響楽団と名前を変えましたが、こちらも京葉銀行文化プラザと千葉市の3者で協定を結んでおりまして、これも施設はなくなりますが、協定自体は何とか続けていきたいと思っておりますので、こういったものを活用して、一層文化施策に努めていきたいと思っております。  それから、人権につきましては、確かに委員おっしゃるように、東日本のほうは、同和問題が西日本ほど大きな問題となっていなかったという経緯がありまして、西日本に比べますと、確かに人権施策は弱い部分がございます。私どもも、男女共同参画課のほうで今人権を抱えておりまして、そもそも男女共同参画課で人権を扱っていいのかという議論も内部でしておりますし、それから最近は、ヘイトスピーチの問題やLGBTなど、かなり重い課題が出てきておりまして、非常に今の男女共同参画課だけでは厳しい状況がございます。  私ども、毎年のように、人員要求とか、予算的な面とか内部でやっておりますが、なかなかそういった形になってあらわれてこないという状況があります。ただ、LGBTの問題も、ヘイトスピーチも待ったなしの状況がありますので、委員おっしゃられるように、人員的な面、組織的な面も含めて、数年検討しておりますが、今後さらにその検討を進めていって、人権対策もしっかりやっていきたいと考えております。  以上でございます。 193 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 194 ◯中央区長 区の事業が基本的な考え方とどうリンクするかというようなことだと思うんですけれども、稲毛区のように、こういう自主的な事業というか、そういう形では表示はしていないんですけれども、地域活性化支援事業の中で、例えば中央区でいいますと、千葉の顔としての魅力向上とか、活力とにぎわいの創出、そういうものに関連するような提案、例えば、今中央区でやっているのは、千葉西口きずなプロジェクトということで、西口マルシェの開催とか、あるいは富士見通りの歩行者天国、こういったものの提案に対して補助を出すとか、そういう中で、実際にこの基本的な考え方に沿ったものを、高得点というんでしょうか、採択の上位として補助するというような形で実現に向けてやっているという状況でございます。 195 ◯主査(段木和彦君) 花見川区長。 196 ◯花見川区長 花見川区は、まず自然が豊かであるということと、やはり東京に近いということで、ベッドタウン的な要素が多いところでございます。高齢化率が26%ということで、市内で一番高いということでございまして、こちらのキャッチフレーズでは、みんなの力で川と緑と笑顔ということで、みんなの力というのは、自治会の設置率なんかは市内でも77%と非常に高いということで、団結力と言おうと。川と緑というのは自然ということで、花見川については、印旛放水路ということで、県管理でございますけれども、先般の案内等で不法占拠なんかがありましたので、千葉土木事務所のほうに私、直接出向いて、監督処分で3月には代執行を行うということの取り組みもしております。  サイクリングロードの活用ということで、これは公園緑地部のほうに修繕等のプッシュをしております。  それから、笑顔が輝くということについては、やっぱり安心・安全で、お年寄りから子供まで住んでいただくということでの取り組みとして、新年度の予算では、防犯というところのくくりにちょっと力を入れまして、そこで取り組んでいます。  あと、これ以外にも健康づくりとか、そういった面での対応を考えております。  以上でございます。 197 ◯主査(段木和彦君) 若葉区長。 198 ◯若葉区長 若葉区の場合は、基本的な考え方であります将来像で、自然環境とか地域資源、これを活かした魅力あふれるまち若葉区ということで掲げておるわけですけれども、その具体的な施策の方向性として、ここに同じく基本的な考え方に4点示してあります。区民主体のまちづくり、ともに支え合うまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、愛着と誇りを持てるまちづくりということで、方向性を考えております。  それにあわせていろいろ施策展開を図っているところで、重点事業であります三つにつきましては、例えば1番と3番は、そういう意味では、区民主体のまちづくり、ともに支え合うまちづくりの一環として進めていると。また、地域防犯力の向上については、安心して暮らせるまちづくりというところにぶら下げて展開していると。  ここにはあらわれておりませんが、あらましの中では、特に魅力の関係でいえば、魅力発信ということで、魅力提供サポーターによる魅力の提供、また、まち歩きウオーキングの展開、また、加曽利貝塚の周知啓発を考えているという組み立てで展開しているところでございます。  以上でございます。 199 ◯主査(段木和彦君) 緑区長。 200 ◯緑区長 緑区長でございます。  緑区は、豊かな自然、非常にエリアも広大ですし、自然に恵まれていると。一方では、おゆみ野地区であるとか、土気とか、非常に大規模な開発で新しく生まれた町もあるということで、いろいろな要素が混在しているという中で、人口もふえていますし、つながりの強化というのが求められているというふうに私も思っています。  そうした中で、区民の皆さん、安全・安心、防災ですね、に関する意識が非常に高くて、避難所運営委員会も全地域でできておりますし、そうした意味で、今後住み続けていくには、やはり安全・安心という中で、特に防災とか防犯とか、そういったところには事業としては力を入れているというところと、あと健康づくりの面でも、せっかく恵まれた自然環境もありますので、そうした中で、例えばウオーキングの要素を取り入れたり、工夫しながら健康づくりを進めていきたいという思いがありまして、少しそういった面で力を入れているところでございます。  以上です。 201 ◯主査(段木和彦君) 美浜区長。 202 ◯美浜区長 美浜区長でございます。  海辺の関係でございますが、海辺自体につきましては、グランドデザイン初め、都市局のほうがいろいろ協議、検討を進めているところでございます。ただ、美浜区といたしましては、京葉線の各駅から海辺まで、距離的に2キロ弱程度というのがありますので、遠い、近いは、人によってそれぞれあるわけなんですが、心理的な遠い感じを払拭したい、少なくしたいというのがありまして、今回の新規事業で挙げております、美浜ステイ・プロジェクトでございますが、この事業の目的といたしましては、地域のにぎわいづくりと新たな魅力の創出ということを目的としておりまして、京葉線各駅、おりていただいて、海辺までの土地の中で町の楽しみを発見してもらったり、あるいはつくり出していくということを、大学の学生さん等と区の職員が一緒になりながら、地域の各団体の方のお知恵をかりながら、何かつくり出していきたいというようなことで新年度スタートする事業でございます。  以上でございます。 203 ◯主査(段木和彦君) 山本委員。 204 ◯委員(山本直史君) いろいろありがとうございました。  まず、各区につきましては、皆さんが地域活性化支援事業というか、このいろんな事業の中で創意工夫できるところだと思うんですよね。額を多く出す必要もない、場合によっては10万円でもいいから、10個のプロジェクトがあれば、100万円で10個のプロジェクトができ上がって、立ち上がったら、そこが持続的になれば、そこがモデルとなっていく。だから、100万円、1,000万円のお金を使うんじゃなくて、10万円でもいいから、こういう課題をぜひ一緒にやりませんかという。  例えば、美浜区だったら、海辺が近くなるようなイベントを今回採択したいので、何か応募しませんかとか、緑区の自然を生かした、泉自然公園とかもいろいろやっていますけれども、多局をまたがった、自分たちが持っているエリアの中で、市民の力を、コメントとかアイデアだけを出すんじゃなくて、自分たちがやるよというところにちょっときっかけをつくってあげるためには、もっとここは工夫をしてあげたほうがより次の種になるんじゃないかな、同じお金を使うならというふうに感じたものですので、そのときにやっぱりせっかく区の考え方を言っているので、それが一気通貫つながってくるような仕組みになると、より市民は逆に乗ってみようと、やってみようとなるんじゃないかなということをちょっと工夫していただいたらいいんじゃないかなと。  先ほど配点に変えるというのもありましたけれども、その配点がちゃんとわかるような仕組みで、そういう目的の採択をしますよと、配点がわかればやりますけれども、選んでいる側は勝手に配点をしていることがわからないともったいないということを言っているということでございます。だめ出ししているんじゃなくて、より活用していってくださいということを申し上げたいということでございます。  それから、コミュニティセンターにつきましては、大体そんな予約システムだったら、何で乗っちゃったのかなという根本的な話になりますけれども、わかりました。  ちょっと修繕のポイントで、50万円以下か100万円以下は指定管理者が、それ以外の大規模なものは市がみたいな取り決めがあるので、指定管理者はやっぱり一定の利益を上げるところだと考えると、軽微な修繕はちょっと我慢していて、大きくなったら市へこんな大規模修繕が来ますけれどもみたいなことの作戦が、もし悪意があるとなるとですよ。結局、指定管理者が本来適切にやっておくべき修繕が、3年前に言ってくれればちゃんとできたのに、何か大きくなってから来ないでよということが仮に起きているとしたら、そのチェックはなかなか我々できないじゃないですか。  ですから、やっぱり指定管理者としては一定の収益を上げていかなきゃいけないものだと考えたら、別に利益追求じゃないにしても、そこについての先ほど要望に対する答えについては幾つかお伺いしましたが、修繕とかその辺のことについて、もし何か把握していることがあれば、ちょっとそこについてお伺いしたいのが2回目でございます。  それから、市民自治推進課の地域運営委員会、わかりましたけれども、先ほどの説明資料を見ますと、主要5団体の大体、例えば民生委員とか青少年育成委員会とかのトップの人は、恐らく75歳以上の方が多いんじゃないかと。後期高齢者の方だと思うんですよね。つまり、40代でそういう団体のトップを張っているところって、連協会長とか余りいないと考えると、現実75歳の、75歳がだめというわけじゃないですよ。でも、彼らが組んでいるところに対して、10年後の未来を考えたときには、10年後、俺たちもうそれ知らないよとならないつなぎをつくらなきゃいけないとなると、どうしてもそこを見逃しちゃうと、その人たちが、勝手な話でしょうと、俺たち関係ないからというふうになっちゃうのが一番大問題で、いわゆる情報共有、まず共通課題は何だろうということの課題共有はすごく重要なんですけれども、やっぱりいつも来るのは、担い手が、連協会長が俺がやるのかよと、もしくは所属の会長にやらせろと言ったって、それぞれ目的があって、予算があって動いている団体は、担い手といったって、自治会員でもあり、青少年育成委員でもあり、場合によったら民生委員でもありみたいな、まざっている人がいるので、言っていることと現実がちょっとなかなか難しいと。  先ほど、部長のほうから、予算感が足りないとか、中にはダブっているという話もありますけれども、ダブっているところがあれば、どこがダブっているのか逆に、ダブるという言葉をおっしゃいましたので、どこがダブっていらっしゃるのかなということを改めてここで逐条型で言うわけじゃないけれども、私は、なかなかダブってなかったりとか、結構きつきつだなと思ったので、ここをどういうふうにしたら、その5団体にかぶっていないところの人たちの資源を入れていくのかというところがポイントだと思うので、ちょっとそこについて2回目の問いをお伺いさせてもらいます。  最後に、自転車安全利用のヘルメットですね。ヘルメットが条例の中に努力義務でも入っているのを、私は入れるべきか、外すべきか、なかなか議論は余りしていなかったんですけれども、確かにヘルメットを着用したほうが、安全にけがなく重篤な事故が起きにくいということは証明されているのであれば、市としては、ヘルメット着用を促していくことについては、方向性というのは間違っておりませんけれども、それを形骸化させないためには、みんなわかってはいながらも、関係ないよ、面倒くさいじゃないかというふうにならないためには、何か一定の販売店の協力を仰がないと、先ほど冒頭申し上げたように、ヘルメットだけを買おうというモチベーションはなかなか起きにくいので、スタートするときに、その辺のチラシという段階じゃなくて、実際に自転車利用を促す側の皆さんがやる工夫はしていただかないと、なかなか、言っているけれどもやっていることが違うことにならないようにしないといけないので、そこはちょっと御注意いただきたいということを思います。  最後に、人権教育については、課題認識が先ほどできましたけれども、本当に、アメリカのトランプさんとか、イギリスのブレグジットも、はっきり言えば、移民に対して、俺たちのところに来るんじゃないよみたいなね。結構今そういう時代の流れが来ていますけれども、少なくともこの千葉に住んでいらっしゃる方は、いろんな境遇、いろんな国籍、いろんな立場の人がいて、一つの社会が営まれているとなれば、やっぱりそこについては、特に国際社会とか、千葉市がまさに今度インクルーシブのほうを進めるだとか、オリンピックに向けて、開催都市でもあるということから考えますと、単なる人権教育ということよりか、何かそこら辺の理解を深めていきながら、住みやすい社会をつくっていくためには、どこかが音頭をとらなきゃいけないから、それが男女共同参画課がやるべきかどうかは庁内の議論になると思いますけれども、そこら辺は本当に横断的な部分も必要になると思いますので、それはやっぱり進めていっていただいて、初めて2020年に何か土台ができるのかなと思いますので、ちょっとそこは応援していきたいなと思いまして言わせていただきました。以上。だから、質問は、先ほどの修繕のところと地域運営委員会で終わりにします。  以上です。 205 ◯主査(段木和彦君) 12時を超えておりますが、少し延長をさせていただいてよろしいでしょうか。  それでは、御答弁お願いいたします。市民総務課長。 206 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。  御指摘のように、修繕の分担を逸脱するようなことをされるという、可能性としてはあり得るところでございます。幸いにも現在のところそのような指定管理者はおりませんし、実際中央コミュニティセンターでもあったんですけれども、お客様が壁にぶつかってしまって、少し割れてしまったというような事案がありました。それは直ちに報告をいただきまして、その修繕にどれぐらいかかるかということを市の職員と管理者と両方で見まして、それで役割分担を決めたということでございますので、私としては、議員の御心配になるようなことはないというふうに考えております。  むしろ、これも中央コミュニティセンターの話なんですけれども、空調が、余りききがよくないというようなことがありまして、それに対しましては、指定管理者側で、ビル全体の話でございますので、すぐは対応できないということで、指定管理者側で扇風機を設置していただいたといったような対応をしていただいております。  したがいまして、今後ともお互いの役割分担をきちっと決めて、協議の上、修繕等を取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進課長。 208 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長の坂本でございます。  委員のおっしゃるとおり、主要5団体のトップ、皆さんやはり高齢化になっております。担い手不足というのは、地域の方々が一番心配しているところでございまして、結構自治会長さんが社協の委員さんをやったり、民生委員をやったり、あるいはスポーツ振興会をやったりと、私が地域に出向きますと、皆さん同じメンバーでやっているところが多かったように思っております。  そうした中で、今後人材の担い手不足を解消するためには、やはりPTAだったり、保護者会だったりと、若い方が活動している団体もございますので、そういった方々に、ぜひ自治会長の仕事だったり、民生委員の仕事だったりということを知っていただくということも大事だと思っておりますので、この地域運営委員会において、そういった若い方の団体も構成メンバーに入れていただくことが担い手不足にもつながるのではないかと考えております。  以上でございます。 209 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 210 ◯市民自治推進部長 先ほどの私の答弁で、ダブるという言葉にちょっと違和感をお持ちになったということで、ちょっと説明不足で申しわけないんですけれども、例えば同じ目的の事業なんだけれども、例えば青少年健全育成みたいなものを、自治会もある事業をしている、一方で、青少年育成委員会のほうももちろん事業をしていると。同じような目的なんだけれども、違うそれぞれの団体が予算や人を使って行っている。でも、話し合えば、もしかするとですよ、確実にできるかどうかわかりませんけれども、そういったものを一緒にやったりとか、またはもし何かダブっている部分というものを見つけ出して、そこの部分を削れれば、人手とか予算とかが節約できるといったようなことが、まずはとにかく情報を共有しないと始まりませんので、そういったことが大事なんじゃないかなというふうな形で申し上げさせていただいたところでございます。 211 ◯主査(段木和彦君) 山本委員。 212 ◯委員(山本直史君) 3回目ですので、最後。  修繕につきましては、本当にそういうのは疑ってかかるわけじゃないですけれども、やっぱり長期修繕の考え方からいうと、適切に管理すると長くいけるものが、黙っているとどかっと来るということがあると思ったので、その辺の把握と連携体制を進めてくださいということを申し上げました。  それから、最後に地域運営委員会ですけれども、今まさに共助の仕組みづくりという、共助の仕組みというのは、今まで公がやっていたものを自分たちでやるというか、それは公務員の仕事だろうと言っていた人が、自分たちがやるのかよと。だって、俺たち税金を払っているじゃないかと。その論理から始まっちゃったりとか、民生委員さんは、民生委員さんで、私たちは委嘱を受けていますからと、その情報は私たちは特別に持っていますとか、何かいろんなものがまざっちゃってですね、あと思いもあったりとか。思いがある人とぶつかるから、あなたどけって、けんかになっちゃうと、分裂しちゃうと。そうすると、何のためにやっているのかわからなくなっちゃう。丁寧にやらなきゃいけないとは思っているんですけれども、やっぱりボランティアは疲れちゃうと、ボランティアだからちょっときょう休みますと。そうすると、安定運用ができないじゃないですか。  それから、共助の仕組みのためには、有償ボランティアなのか、地域包括ケアとの連携をするのか、何か仕組みをして、ちゃんと拠点の整備や学べる環境や持続可能な仕組みをみんなでしていくモデルをつくらない限り、幸町の事例は、ある意味特殊のすごいことだったんだけど、みんな逆に見せれば見せるほど、私できないやとなっちゃうのも問題じゃないですか。あと場所があったとか。だから、なかなか立場が違ったり、場所や環境も全部違ったりするし、強い部分が違ったりするので、そこも見据えて、やはり同じ思いで前に進めるためにやるのを我々も応援をしていきたいと思いますので、以上ということでございます。 213 ◯主査(段木和彦君) ありがとうございます。  それでは、この後、お昼の休憩に入りたいと思いますが、御質疑等ある方は何名いらっしゃいますでしょうか。4名。わかりました。  それでは、審査の都合により、暫時休憩いたします。  なお、再開は13時10分といたします。                  午後0時9分休憩                  午後1時5分開議 214 ◯主査(段木和彦君) 休憩前に引き続き分科会を開きます。  残り4人いらっしゃると思いますが、お願いいたします。三須委員。 215 ◯委員(三須和夫君) それでは、お願いします。  まず、各区役所の予算の使い方というのか、各区役所1,000万円ぐらいずつ割り当てで与えられて、それを各区長さんの裁量でいろいろ事業をやっているように思うんですけども、本来であれば割り当てではなくて、各区それぞれの独自の予算の組み方とか何か、それがあってもいいんじゃないかなと。一つには、私ら議員が区役所に行って区長さんにお金の話はしたこともないし、非常に寂しいものがございますので、その辺についてまず一つ。  一問一答で。3点ぐらい聞きたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 216 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 217 ◯中央区長 各区、基本的に1,000万円ぐらいなんですけれども、あとはもう人口割りとか均等割等で少し変化はあるんですけれども、区といたしましても、今後さらに自主的な事業がふえれば、また予算も当然ふやしていけるんではないかと思っておりますが、現体制下では、やはり結構この金額の中でもいろんな事業をさせていただいておりますので、今後の地域の人たちがさらに自主的にこういうことをやりたいとか、そういうものがふえてくればまた予算も伸びるというふうには考えております。 218 ◯主査(段木和彦君) 花見川区長。 219 ◯花見川区長 私は、ちょっと土木なものですから、土木の連携も、今、既に予算もやっていますけども、個人的には、三須委員のおっしゃるような、議員さんが来たときに、区長と何かこう、区長のポケットマネーじゃないですけども、修繕だとか、いろんな道路だとか直せるよなんていうこともできたらいいなとは思うんですけども、長年こうずっとやっている中で今の形におさまっているように聞いておりまして、私どもは、いろんな土木事務所とか公園とかと、そういう横の連携で、各会派の要望プラスそういう地域の要望を踏まえて、道路ですと、ある程度、区というよりももうちょっと全市的なネットワークになりますので、そことの関係でのお願いはしていますけども、そこら辺はどういった形が一番区民の方と行政とがうまく連携して、それをまた本庁でどういう施策にいくのか、もう少し対話だとか、議員さんの中も含めた、もうちょっと事業的なものも区長と話せる機会があればいいなというふうに考えております。  以上でございます。 220 ◯主査(段木和彦君) 緑区長。 221 ◯緑区長 緑区でございます。  確かに緑区の中でも、地域によって要望はさまざまですけど、やはり道路とかそういう基盤整備みたいな要望は結構多いところがありまして、そうしたものがあったときに区としてどう対応していくのかというのは悩みどころでございまして、やはりさっき花見川区長も言いましたけど、土木事務所であるとかと連携を図りながらやっているところですけど、できるだけもう少し自由度があればなおいいかなと思っています。内容的にも精査して、努力はしていきたいと思っています。  以上です。 222 ◯主査(段木和彦君) よろしいですか。三須委員。 223 ◯委員(三須和夫君) 各区長さん、腹の中は同じなのかなと思います。もう少し予算がとれればやりたいことはいっぱいあるぞというようなところかもわかりませんけども、その中で、やはり我々も、区民まつりについて聞きたいんだけども、今、区民まつりも毎年毎年予算がカットされてきていると。この区民まつりを最終的にはどういう方向でやっていくのか、市が手を引いた中でやれるような形はとれるのか、なかなか見ていると野菜や何かを持ってきてくれるところも、非常にボランティア的な方々がやっていただいているように見えるんだけども、こういう区民まつりについてどういう方向でいくのか、まず答えていただきたいと思います。 224 ◯主査(段木和彦君) 区の代表でよろしいですか、お一人。緑区長お願いします。御指名がございましたのでお願いいたします。 225 ◯緑区長 やはり区の中の最大のイベントとして定着をしてきて、中身的にも充実をしているところでありますので、ただ、例えば、担い手の方が高齢化しているというふうな状況もありますので、いろんな意味で区役所としては支援していきたいというふうに考えています。  以上です。 226 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 227 ◯委員(三須和夫君) まだ市がリードしてこれからもやっていくということですか。 228 ◯主査(段木和彦君) 緑区長。 229 ◯緑区長 できるだけ自主的な形で開催はしていただきたいんですけど、当然その支援というか、コミュニティづくりの中で、やっぱり大きな事業ですので、やっていきたいというふうには考えています。 230 ◯主査(段木和彦君) ほかにどなたかいらっしゃいますかね。三須委員。 231 ◯委員(三須和夫君) 担当している方々にすれば、補助金が削られたということで何か余り盛り上がらないような話も大分聞いたけども、確かにこういう区民まつりというのは、どこが主体で区民まつり、区民が主体でやるのか、市が主体でやるのかということもあるわけだけども、それについて区長の本音のところを聞かせてもらいたいなと。緑区の区長、まず。 232 ◯主査(段木和彦君) 緑区長。 233 ◯緑区長 もともと区民まつり、ふるさとまつりというのは、行政区ができたときに、区というのをまず、区の中でもっと交流を深めてもらおうとか、そういった趣旨で始まってきていると思いますので、最初はやはり行政のほうが主導的な役割を果たしてきましたけど、目指すべき方向としては、やはり住民の方がメーンとなってやっていただいて、区役所は支援していくという形がいいのかなと思います。 234 ◯主査(段木和彦君) どなたかほかに。市民局長お願いします。 235 ◯市民局長 区民まつりについては、今、緑区長が申し上げましたように、最初の仕掛けとしては、やはり行政が主導でやっていた経緯がございますけれども、やはり本来は区民の意識の醸成ということですので、区民主体で、我々は、行政がサポートできるところをサポートしていくというのが本来の姿だというふうな認識でおります。 236 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 237 ◯委員(三須和夫君) 一応了解ということで、次に進みます。
     それから自転車なんですけども、自転車を活用したまちづくりということで、この自転車も場所によって、千葉市内全部広い道路で自転車路線があるわけじゃないし、自転車路線があるのはごくごく一部で、またその自転車路線に車が駐車したりなんかしていると、本当に危険そのものなんだよね。だから、こういうものについて、市のほうはどういう考えでこの自転車のまちづくりの基本というか、考えているのか、まず一つ聞かせてください。 238 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 239 ◯市民自治推進部長 自転車のまちづくりにつきまして、市民局といたしましては、特にマナーであるとか交通安全であるとかといったところを強くアピールし、啓発してまいりたいと考えておりまして、今の自転車の走行につきましても、やはり確かに駐車していたり危険なところもございますので、その辺は警察とも連携しながらしっかりとやっていきたいと思っております。 240 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 241 ◯委員(三須和夫君) 自転車のまちづくりも反対ではないんですけども、ぜひもう少し道路整備を早くしてもらって、自転車でどこまでも行けるように、今、本当に一部だけペイントしてあるけども、それ以外はもうみんなごちゃごちゃで走っておりますので、その辺もひとつ、ここで言っても答えが出ないと思いますが、ひとつお願いしたいなと思います。  そして、じゃ、次に、私に与えられた時間は5分だというから、市民自治についてちょっと聞きたいんだけども、市民自治で各町内会もそれぞれ町内会長さん頑張って1年交代でやっているところもあれば、15年も20年もやっているところもありますが、一つこの我々の周りの自治会も、自治会に入っていない人たちが二、三割いるんだよね。もうアパート関係とかみんな入っていないんだよね。  だから、そういうところを、自治会も配布物が結構あって、二丁目なんていうのは毎月やっているんだけども、ほかでは四、五回というところもあるけども、この配布物を年に3回ぐらいとかさ、毎月たらたら配らないで、そうすれば自治会のほうも、年に3回か4回やれば間に合うんじゃないかなと思うんだよね。だから、その辺についてまず聞かせてください。 242 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進課長。 243 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長の坂本でございます。  各町内会への配布物ですが、平成21年度に回覧物を精査しまして、平成22年度からは回覧物の発送日を毎週水曜日から毎月第1、第3水曜日に改めて、一応削減はしたところでございます。  以上です。 244 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 245 ◯委員(三須和夫君) じゃ、それをそのとおりにやっていますか。いないよね。 246 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進課長。 247 ◯市民自治推進課長 原則これに沿ってやっていただくことは、やっていただいているんですが、中には急を要してどうしても発送したいという部署がございまして、そういうところは認めております。  以上です。 248 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 249 ◯委員(三須和夫君) それで私が一番言いたいのは、さっきは市政だよりの話が出ていたけども、各戸にポスティングするというような話をしていましたよね。やはり自治会に入っていない人は、今度はポスティングを入れれば資料は入るんだろうけども、それ以外の町内会や何かが扱っている資料は、全然入らないわけだよね。だから、この辺のことがブラックボックスというか、この辺のことをこれから、千葉市全体でかなりの人がいると思うんだよね。人口の3割ぐらいの人がブラックボックスではないのかなと思うわけだよ。だから、この辺について局長はどう考えますか。 250 ◯主査(段木和彦君) 市民局長。 251 ◯市民局長 自治会の加入率の低下というのは、やっぱり非常に大きな課題だというふうに思っていまして、我々としては一番中心となる市政だよりを今回ポスティングに切りかえてやっていくわけですけれども、やはり自治会への加入促進という面を我々としてもしっかり啓発していかなければいけないというふうに思っております。 252 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 253 ◯委員(三須和夫君) ポスティングするというのは、どこでやるのかわからないけども、これは余談かもしれないけど、地域新聞なんていうのはうちのほうでもあって、あそこでも結構いっぱい挟んで入れてくれるんだけども、あれはまた人がいるところしか行かないんだよ。ちょっと離れちゃうと行かないんだよ。うちのほうでいうと平川だとか高田とか、うちのすぐ近くでも二丁目を外れても行かないんだよね。人が集まっているところしか配ってくれないんだ、あれは。だから、我々も自分の新聞を入れても、緑区は全部入ったかなと思ったらとんでもないことで、町の真ん中だけで、そういうのもあるので、できるだけ千葉市の大事な市政だよりが、より多くの市民の目に触れるようにしてもらいたいなと、それはお願いで、それはそれで終わりますけども、あと一つ、消費者対策ということでちょっと聞きたいんだけども、今、テレビなんかを見ていても、これは本当かいなというような宣伝がいっぱいあるんだけども、こういうものについて、千葉市の中でもあるんだけども、千葉市のほうとしても管理しているのかどうかを聞かせてください。 254 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 255 ◯生活文化スポーツ部長 確かにコマーシャル等でさまざまな怪しいものというのが言われているところでありますが、それはジェトロ、そういう管理する部署がありまして、そちらから何らかの情報があれば、消費生活センターのほうにも情報が来ると聞いております。 256 ◯主査(段木和彦君) 三須委員。 257 ◯委員(三須和夫君) 最後になりますけども、とにかく、どこまで本当かわからないようなコマーシャルが結構出回っているんだよね。だから、こういうものもある程度取り締まってもらいたいなと、そういうことをお願いして私は終わりにしますので、ありがとうございました。 258 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 259 ◯委員(佐々木友樹君) 一問一答でお願いいたします。  まず、高原千葉村管理運営なんですけれども、このみなかみ町への譲渡、また民間への売却などの検討が、この間されてきたかと思いますが、この間の経過と今後のスケジュール、あと今回730万円ほど増額になっておりますけれども、どういったものがふえたのかということをお示しいただきたいと思います。 260 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 261 ◯市民自治推進部長 みなかみ町との協議の状況でございますけれども、昨年、みなかみ町から要望のございました施設の無償譲渡に当たっての要望として、施設の改修を千葉市のほうでしてもらいたいということは、それはちょっとできないというふうにお断りした形で、その後、委員のおっしゃるとおり、民間活用、あるいはみなかみ町で活用できないかということで、検討、協議を進めております。いろいろ千葉市においても民間事業者に相談するなど、検討は進めておるんですけれども、まだ具体的なものは出てきていないという状況でございます。  今後の進め方でございますけれども、協議を進めますけれども、やはり人件費を含めまして、年間多大な運営費用がかかっておりますので、本市としてはできるだけ早く閉めたいということで、一応の目途でございますけれども、平成31年3月というところを目途にということで、みなかみ町のほうにはお話をさせていただき、今、検討、協議を進めていると、そういった状況でございます。 262 ◯主査(段木和彦君) 市民局長。 263 ◯市民局長 700万円ふえたのは、直営の職員が定年退職でやめます。それに伴いまして、嘱託職員を雇用するということで、事業費の予算が増額になっているということでございます。 264 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 265 ◯委員(佐々木友樹君) 高原千葉村は、施設はいろいろある中で、市民ロッジの扱いについてはどうなりますか。 266 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 267 ◯市民自治推進部長 千葉村全体を、今、閉鎖という形を、同じ時期というふうに考えております。 268 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 269 ◯委員(佐々木友樹君) 先ほど職員が減ったということで、新たに非常勤の方をふやすという中でふえているということなんですが、やはりこの施設そのものが地元のみなかみ町さんの雇用にも寄与してきたものですし、またやはり地域のいろいろな商店で買い物をするということで、かなり経済効果としてはあるんじゃないかなと思うんですが、平成31年3月末を期限にしているということで、十分な話し合いをしていると思いますが、さらに話し合いをしていただきたいということです。  それで、使用料が示されていて、収入が示されていて、管理運営がかなりの部分を占めているという現状がありますが、特に市民ロッジのほうの利用率が低いということがありますので、ここに対して、市民に対する利用の拡大といいますか、逆に拡大してしまったら施設のほうがもたないのか、ちょっとそのあたりも確認したいと思います。 270 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 271 ◯市民自治推進部長 これまでも利用者の方々からいろいろなアンケートをいただいて、ニーズを把握して、さまざまな改善は進めてきたところでございます。例えば、年末年始を千葉村で快適に過ごしていただくための宿泊プランをつくったりとか、幅広い年齢層向けの企画を行ったり、あるいは市政だよりやホームページ、パンフレットなどをつくりまして、いろいろPRはしているところでございます。確かに施設がちょっと古うございまして、周りにもいい施設があるので、ちょっとなかなか競争力という点で弱くて、減ってきた感じもございますけれども、少なくとも我々の考えております廃止までの間は、利用者の方々に安全で快適に過ごしていただけるように、頑張って管理運営はしていきたいと考えております。 272 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 273 ◯委員(佐々木友樹君) そういった、今、御答弁をいただいたんですけれども、ぜひ利用している団体なんかに対しても、やっぱり継続して利用できますよという周知はしていただきたいと思うんです。やっぱりいろんなうわさが立って、なくなってしまうということもあって、利用を控えてしまうことも考えられるので、そこはやはり利用している団体さんに改めて周知していくこともしていただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、ちばレポについて伺います。  これは、議会のほうの附帯決議も出されていて、やはり毎年度、予算、決算でやっぱり検証していかなきゃいけない部分でありますが、実際、今、登録されている方、5,000人を目標にしていたと思いますが、現状どうなのかということと、逆に市民への働きかけについてはどのように行っているのか、また課題についても伺います。 274 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 275 ◯市民自治推進部長 ことしの1月31日現在でございますけれども、参加登録者数は4,600人ということで、ちょっとまだ5,000人を若干下回るような形になっております。  それから、課題でございますけれども、これの一つの目的が、やはりちばレポを通しまして、協働のまちを進めたいということで、参加はしていただいているんですけど、まだまだレポート自体は数が少ないというところ、あるいは協働によって解決するというようなところが、まだまだ本当に弱くございまして、こういうところをやはり今後改善していかなきゃならないというふうに考えております。  そういったこともありまして、今、参加登録者の弱いところでは、女性とか若者の方々の参加登録がまだ弱いので、そういったところへの働きかけだとか、あるいは町内自治会であるとか、青少年育成委員会であるとか、そういった方々への御利用ということを、今、働きかけているというような状況でございます。 276 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 277 ◯委員(佐々木友樹君) 女性や若者へということで、ここはなかなか昼間いても、または、いないという状況で、なかなか参加が広がらないということだとは思いますが、やはり地域のことに気づくという点でも、そこへの働きかけは必要かなと思っています。指摘要望事項に対する措置状況報告の中で、解決レポートが増加されたということが報告されましたけれど、私、実際に中身を見てみると、ごみを拾ったというようなレポートが、たしか多かったなという印象がありますけれども、これはこれで目的は達しているんだとは思いますが、もっと何か市として、もっとこういうものに取り組んでもらいたいとか、地域のもっとこういう課題を見つけてほしいとかという、そういう何か目標というか、そういうのはあるんでしょうか。 278 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 279 ◯市民自治推進部長 解決レポートといいますのは、本当にすごくいい市民の方々の意識の改革になっているんだと思います。何か課題を見つけて、じゃ、市にお願いしますというよりも、課題を見つけて、簡単なことでも自分たちでまず解決しましたよというレポートを送っていただきますので、こういったレポートを我々もいい材料として、いろいろ広げていきたいと思って、そういったところを今後強くしていきたいなとは思っております。  それから、どういう方向というのは、なかなか課題というのが見つけづらいというところもあろうかと思いますので、我々としては、ある程度テーマを絞った、例えば、昨年やったんですけども、カーブミラーの腐食や何か、そういったものを見つけてくださいというような、そういうテーマをある程度こちらの課題として渡しまして見てもらうと、そういったようなものをふやしていきたいなというふうに考えております。 280 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 281 ◯委員(佐々木友樹君) あとは、テーマレポートが増加しているのは、そこの部分での働きかけといいますか、こういう分野での取り組みをしてほしいということで広がっているということだとわかりました。  それで、解決レポートをやっぱりより身近に、市民の皆さんに気軽にやってもらうという点では、やっぱりそこの部分をもっと広げていく必要があるのかなと思っております。例えば、これもテーマになってしまうのかもしれませんが、例えば、大雨のときに浸水してしまうようなエリアなどの、そういう局地的なところについては、事前に大雨とわかるということもありますので、そこに対しては、やっぱり地域に皆さんでぜひ、市のほうでなかなか人員的な配置ができないということは抜きにしても、やっぱりそういった部分で被害が広がらないようにというような、何かそういう働きかけなんかもやっぱり必要じゃないかなと思うんですが、それについて見解を伺います。 282 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 283 ◯市民自治推進部長 そういうところは、まだ検討の段階でいろいろ調整の部分がございますけど、おっしゃるとおり、例えば、雨が降る前に排水溝をみんなで見回っていただいて、もしごみとかがあったら取ってくださいとか、そういったような活用の方法もあるのかなということで、この辺は、今、研究、検討させていただいているところで、できればそういう方向へ進めてまいりたいとは考えております。 284 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 285 ◯委員(佐々木友樹君) それと、サポーター活動については、件数としては、これが多いのか少ないのかというのは別として、地域の団体の皆さん、市民の方々が活動されている報告を見ました。これも本当に、地域でやっていただく、課題を見つけていただくという意味では、これもいいツールじゃないかなとは思います。だけれども、やっぱりもう少し周知の仕方といいますか、これは、何か集まってくださいという、何か募集を呼びかけていましたよね。やっぱりそれもより見やすくする必要もあるかなと思うのと、なかなか市民個人だけでは、例えば、ペンキの汚れを落とすものだとか、そういうものも持っていないという状況もあるし、ここに行ったら借りられるよとか、この企業さんがこういうのをやっていて、行けば借りられるよとか、何かそういうこともあわせてやったほうがもっと広がるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 286 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 287 ◯市民自治推進部長 我々もちょっとこの辺の部分は手探り状態で、今、実験と申しますか、少しずつ事例をふやしながら、こういうふうにやっていったらうまくいくとか、こういうふうにやっていくと募集がうまくいくとか、そういったものを見きわめながら、少しずつ、それからどういうものがこういう協働でうまくいくのかとかいったものも含めながら、今、検討しておりますので、そういったものをうまくマニュアル化、カタログ化して進めてまいりたいと思っております。 288 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 289 ◯委員(佐々木友樹君) ぜひさまざまな、今後取り組むに当たって、議会のほうでも指摘があった、本当に、私が言うのもあれですけど、費用対効果からして、しっかりとこの点の部分については、指摘要望事項も引き続き検証していただいて、毎年度取り組みを充実させるようにしていただきたいなということを求めておきます。  次に、障害者スポーツの推進についてでありますが、新年度、基金がつくられるということで、条例の制定もあわせて行われますけれど、これを設置、創設したことによって、その後の寄附の働きかけだとか、または目標というものはお持ちなんでしょうか。 290 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 291 ◯生活文化スポーツ部長 この寄附自体は、今後インターネット上のふるさと納税のメニューの一つに入れて、インターネットを通じて、それから各種大会とかイベントを通じて、大会関係者、市民に呼びかけをして、寄附をふやしていきたいと思っております。額の目標は定めておりませんが、このスポーツ基金におきまして、千葉市スポーツ全体とか障害者スポーツに寄与できるような扱い方をしていきたいと思っております。  以上です。 292 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 293 ◯委員(佐々木友樹君) 新年度は市民局のほうで持っています障害者スポーツの推進では、競技用具の整備を行うということなんですが、その後の展開についてはどのように考えていますか。 294 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 295 ◯生活文化スポーツ部長 当面は2020東京オリンピック・パラリンピックまでに関しましては、こういったオリンピック・パラリンピック関連の事業に充てていきたいと考えております。 296 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 297 ◯委員(佐々木友樹君) 障害者スポーツを中心にやっていくという考えですよね。  それと、今整備中のものは別として、既存のスポーツ施設における障害者への対応と、また課題は何かありますでしょうか。 298 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 299 ◯生活文化スポーツ部長 既存のスポーツ施設は、古いものもございまして、なかなか全ての障害のある方に対して、全ての施設で対応がとれているというわけではございません。そういった意味で、ただ、改修等をしなければいけないものにつきましては、なかなかすぐにはできない状況がございまして、大規模改修に合わせて対応していくと。ただ、備品等で対応できるものは、できるだけ対応していきたいと考えております。 300 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 301 ◯委員(佐々木友樹君) ハード面はそういう形にはなるかと思いますが、ソフトの面でいいますと、この間、予算審査や決算審査のときにも言ってきましたが、知的障害だとか発達障害のあるお子さん、大人もそうですけれども、やはりそれに効果があるスポーツというのが幾つかあるとは思いますが、それは主としてどのように周知をされているのかということと、またそういった障害を持つ方々の利用実態の把握だとか、または各スポーツ施設での障害児者の雇用をどのように把握されておりますでしょうか。 302 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 303 ◯生活文化スポーツ部長 実際、スポーツ振興課で扱っております、対象としておりますスポーツは、いわゆるトップスポーツに連携するような、スポーツに関連する障害者スポーツ、それ以外のリハビリとか、日常生活につながるようなレクリエーション的なものは、どちらかというと、今、福祉サイドのほうでやっております。とはいえ、各スポーツ施設は、利用の目的は別としても、さまざまな方が利用されておりますので、そういった利用者の声につきましては、各指定管理者のほうから私どものほうに上がってきておりますので、その辺はそういった声を的確に捉えて対応していきたいと思っております。  また、総合政策局のほうで、平成29年度、来年度、障害者に対するスポーツに関する意識調査を行う予定となっておりますので、その辺の内容の結果も踏まえて、私どものスポーツ施策に反映していきたいと考えております。 304 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 305 ◯委員(佐々木友樹君) そこは連携していただいてということなんですが、市民局のほうではトップスポーツのほうを重点的にという形で、ポートアリーナのほうで行われる車椅子のバスケだとかラグビーだとか、そういったところに力を入れていくということなんですね。  でも、しかしながら、やはりそういう福祉サイドの部分でのところについても、利用している実態というのはあると思いますので、その点は総合政策局のほうでも調査を行うということなので、そこはしっかりと連携していただいて、やっていただきたいということと、やはり全国的なことなんですけど、市民が気軽に楽しめるスポーツ施設というのは、やはり老朽化も含めて減少しているというのがあると思いますね。今、おっしゃっていたトップアスリートだけでなくて、やはりスポーツ振興全体、障害者スポーツも含めた全体の予算の増額なども、やはり国に求めていくことも必要だということは述べておきたいと思います。  オリパラ以降の、そのレガシーと言われています、その部分について、どのように取り組もうと考えているのか、取り組む予定なのか、伺います。 306 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 307 ◯生活文化スポーツ部長 私ども、今回のオリパラをいい機会として、健常者と障害者が互いにそういったものを意識しないで、一緒にスポーツを楽しめるような環境をつくっていきたい、そういった千葉市民の意識をレガシーとして残していきたいと考えております。 308 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 309 ◯委員(佐々木友樹君) 今、おっしゃったような形で、ここでは障害者スポーツですが、やはりそういった方々がより使いやすい、そういう障害者スポーツを理解する方々をふやしていく取り組み、環境整備を求めておきたいと思います。  次に、スポーツ施設管理運営についてなんですが、これはちょっとスポーツ団体の方々からも要望といいますか、御意見がありまして、ポートアリーナのメーンアリーナといいますか、全体なのかもしれませんけれども、冷暖房設備の料金が高いということで、1時間3万2,400円ということで、このことは認識されていると思いますが、一日利用するとかなりの負担になると思うんです。そういったことについて、市はどのように対応されておりますでしょうか。 310 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 311 ◯生活文化スポーツ部長 確かに私どもも、このポートアリーナの空調料金は高いということは十分認識しておりますが、ただこれは、今、実費相当をいただいておりまして、これでも若干実費よりは安い金額設定となっておりまして、現時点では、これより安くするというのは、熱源等の関係もありまして、非常に難しいと思っております。私どもは、できるだけその利用の仕方を、例えば、1時間動かして1時間とめるとか、ずっと入れっ放しですと確かに高い料金がかかってしまいますので、実際の運用のほうでうまく料金がかからないような使い方をしていただければということで、利用者の方にはお願いしている状況でございます。 312 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 313 ◯委員(佐々木友樹君) 熱源のほうということなんですが、改修というのは難しいんですか、厳しいんですか、改修でやるというのは。 314 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 315 ◯生活文化スポーツ部長 ポートアリーナのその熱源等の改修になると、かなり大規模改修となってしまいますので、現時点では予定はしておりません。
    316 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 317 ◯委員(佐々木友樹君) 先ほど部長がおっしゃられた1時間つけて1時間とめてといっても、なかなかそれでも負担が大きいと思うんですよね。本当にトップスポーツもあるんですけども、市民の方々がやっぱり集まって利用しているという状況の中で、先ほどおっしゃられたように誰もが利用できるという視点から考えると、やはり料金の設定についても、それでも低くしているとはいいつつも、なかなか負担が大きいなということはありますので、今後検討していただきたいと思っております。  もう一点が、千葉公園体育館についてなんですが、これは先輩議員などからもいろいろ言われていますが、老朽化の対策、現状の認識はどのようにされていますか。 318 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 319 ◯生活文化スポーツ部長 私どももこの千葉公園体育館は非常に老朽化が進んでおりまして、喫緊の課題だと認識しております。 320 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 321 ◯委員(佐々木友樹君) 利用頻度も高いんですよね、ここの施設は。新しい施設のことは、いろいろ検討はされているかと思いますが、競輪事業のほうもまた新たに250メートルのバンクですか、それを設置するということもあって、国のほうとの国有地の関係もあるということで、そのあたりも含めて、今後どのようにしていくのかということも伺いたいと思います。 322 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 323 ◯生活文化スポーツ部長 今、委員がおっしゃられたように、その競輪場が同じ千葉公園内にございまして、やはり競輪場の開発と一体となって考えていかなければいけない立地条件がございまして、現時点ではその競輪場の結果待ちの状況でございます。できればこの競輪場、今、その250メーターバンクで話が進んでおりますが、これとできればほぼ同時期に千葉公園体育館も進められればと我々は思っておりますが、まだこの競輪場のほうが正式な結論が出ておりませんので、その状況を見ながら、我々もできれば一体的に進められたらいいと、今は考えております。 324 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 325 ◯委員(佐々木友樹君) 一体的に進めていきたいということなんですが、本当にかなり老朽化しているんですよね。そういった場合に、例えば、利用できない場合の代替策というのは考えているんでしょうか。 326 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 327 ◯生活文化スポーツ部長 今、あそこの公営体育館はかなり利用頻度が高くて、現時点でかわる代替施設というのはございません。したがいまして、周辺にあります大学とか高校とかの体育館とか、できるだけ周辺の体育館をうまく分散利用できるようなことを考えていくしかないと考えております。 328 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 329 ◯委員(佐々木友樹君) なかなか代替施設もないということで、本当に使えなくなった場合の対応を持っておかないといけないと思うので、そこはちょっとぜひ検討していただきたいということと、やはり利用する市民の方だとか団体の方々が、やっぱり安全に利用していただくというためには、そういった対策をしていただくよう求めておきたいと思います。  次に、男女共同参画のことについて伺います。  先ほど、ヘイトスピーチだとかLGBTの新たな課題といいますか、取り組まなければならないということで、職員の配置も本当にふやしていかなきゃいけないというところも、やっぱり出てきていると思いますが、加えて、この間、国のほうでも調査費が実は出たものがありまして、若年の女性に対する性的搾取、いわゆるJKビジネスだとか、アダルトビデオの撮影の被害者、この問題が明るみになってきていて、国のほうも新年度に調査費を計上しております。  そうした中で、現状としてこの問題というのは、千葉市での実態というのはどのように把握をされていて、もし把握もされていなければ、いないのかどうかちょっとそのあたりを伺いたいと思います。 330 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 331 ◯生活文化スポーツ部長 私ども昨年末ですか、報道等で国のほうがインターネット調査を行ったという情報は知っておりますが、現時点では私どものハーモニープラザの相談業務とか、こういったことに関する相談等は寄せられておりませんので、正確には把握しておりませんが、まだこの辺の被害というのは現実的にはそんなに私どもの耳には入ってきていないという状況でございます。 332 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 333 ◯委員(佐々木友樹君) 新たな問題ですので、やはりこれは、ほかの局ともまたがるものだとは思いますが、やはり学校や家庭を頼れないというような女子高生だとか若い女子学生ですか、そういった方々がそういったところに声をかけられて、実際にはそういう被害に遭っているという実態がありますので、もちろんこの問題は、やはり規制していかなきゃいけない分野でもありますし、居場所づくりという点でもそういった相談体制だとか、相談しやすいそういう窓口の紹介だとか、そういったものもぜひあわせてやっていただきたいなと思いますが、どのような支援と体制が求められているのかなというのを、ちょっとそのあたり私のほうからは言えないので、そちらからぜひお答えいただきたいと思います。 334 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 335 ◯生活文化スポーツ部長 この間の国のインターネットの報告書を見ますと、やはり被害を受けている方は、実際に相談できなかったということが大きいと思いますので、私どもからするとまず、今、委員がおっしゃられたように相談しやすい体制、例えば、ハーモニープラザにおける女性相談とか、またあと人権擁護委員の関係の人権相談とか、こういったものにそういった被害を受けた方、またはそういった被害に遭われそうになった方が相談を受けやすいような体制をつくることが重要かなと思っております。 336 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 337 ◯委員(佐々木友樹君) 民間だとか、あと弁護士さんとか、そういうあらゆるところに相談、なかなかちょっとそういった性的なものというのは相談できないというような実態がありますので、そこは連携していただいて、そういう相談窓口にアクセスしやすい体制整備を、関係機関ともぜひ取り組んでいただきたいということです。  次に、消費生活センターの関連でちょっと伺いたいと思うんですが、先ほど村尾委員から特殊詐欺のことが話をされていましたが、悪質商法の実態はどうなっているでしょうか。訪問販売だとか電話勧誘における千葉市内の被害の実態について伺いたいと思います。 338 ◯主査(段木和彦君) 消費生活センター所長。 339 ◯消費生活センター所長 消費生活センターです。  訪問販売による被害状況ですけれども、私どもセンターに実際に相談があった件数ですが、平成27年度で591件、平成26年度で531件、平成25年度は526件の相談がございました。被害総額等については、こちらでは把握しておりません。  以上でございます。 340 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 341 ◯委員(佐々木友樹君) 増加傾向にあるということで理解していいですよね。今、数字、ちょっと過去にさかのぼってという形になったので、ふえているということですよね。  その上で、これも先日報道されていましたが、悪質商法にカモリストという名簿が使われているという問題がありまして、これを先日消費者庁が悪質な訪問販売や電話勧誘を行ってきた業者が利用していた顧客情報を、滋賀県の野洲市に全国で初めて提供したということが報道されておりました。そもそもこのカモリストがなぜ提供されることになったのか、背景をお示しいただきたいのと、提供された場合の効果はどのような効果があるのか伺います。 342 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 343 ◯生活文化スポーツ部長 これは、昨年、平成26年6月に消費者安全法が改正になりまして、この法改正の中で、こういった消費者庁が特定商取引法に基づく調査の際に業者から入手した、いわゆるそういった被害に遭った方の名簿、これを情報提供できるというような法改正があったことによるものです。ただ、どこにでも提供できるわけではなくて、その提供先につきましては、消費者安全確保地域協議会という協議会を構成して、持っている自治体に対して消費者庁から適用されるということが条件となっております。 344 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 345 ◯委員(佐々木友樹君) これは、やはり千葉市でも、先ほど被害件数がふえているという中で、対策を進める場合に、今、部長がおっしゃられていた消費者安全確保地域協議会の設立が必要になっていくわけですけれども、この設立に向けてやはり検討していくことが必要ではないかなと思うんですが、そのあたりはどのように考えているでしょうか。 346 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 347 ◯生活文化スポーツ部長 現状ではまだ私どもは、この協議会を設置しておりませんが、設置に当たっては、さまざまな機関を集めなければいけないようになっております。例えば、病院とか包括支援センターとか民生委員、それから法テラス、弁護士、それから警察、司法関係と、さまざまな人たちを集めて協議会をつくる必要がございますので、私どもは今回この滋賀県野洲市の状況をちょっと確認しながら、今後検討していきたいと思っております。 348 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 349 ◯委員(佐々木友樹君) 恐らく被害の多くは高齢者だと思うんです、この訪問販売については。こうした先進的な事例が出てきている中で、やはり取り締まりの強化をしていくことが、それがひいては高齢者などの被害が少なくなるということだと考えますので、ぜひそのあたりは検討を進めていっていただきたいと思います。各関係部局もそうですし、警察なども含めて、総合的に考えなければいけない部分だと思いますので、これはぜひとも千葉市が働きかけを行って、ぜひこの対策を進めていっていただきたいということを述べておきます。  最後に、区自主企画事業について伺います。  午前中に吉田委員から一定程度お話をさせていただきましたので、またほかの委員からもありましたので、1点だけなんですけども、先ほど排水栓の使用をという、花見川区のほうの事業がありましたが、これは緑区の一部を除いて、県水道局のそういった排水栓があるということもありますので、できれば事前にそういう話が出たときに区長さん同士の会議が行われていると思いますが、その中でぜひ、これは全区的に必要じゃないかということも話をして、上のほうに上げていっていただきたいと思うんですが、やっぱり共通して安全を守るという点では、そういったものも、特に中央区長ですかね、そういったところについては、しっかりと吸い上げていくということが必要じゃないかなと思うんですが、今後、中央区長は今回で退職ですものね、ということもありますので、今後どのように引き継いでいくのかなというのを、ちょっと見解を伺いたいんですが。 350 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 351 ◯中央区長 先ほど吉田委員さんのほうにもお答えしたとおり、とりあえず花見川区のほうでこれを試験的に行って、その結果を見ながら、やはり全庁的というか、全市的に必要であると、あるいは需要があるというようなものについては、区全体で統一的にやるか、あるいはこれは市全体でやるべきであろうということと同じですから、本庁所管課とこういったものについては事前に協議しながら予算化を図っていくと、そういうようなシステムをやっていきたいというふうに考えております。 352 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 353 ◯委員(佐々木友樹君) それは先ほど答弁があったんですけど、やっぱりまとめ役としての中央区長でもあるので、そういう区長会議というのは何度か開かれていると思うんですよね。今後どういう事業をやっていくかということで提案があって、予算要望していって、予算がつくというような形になっているとは思うんですが、やっぱりそういった部分で中央区長の判断といいますか、これはもう全区的にやらなきゃいけない、モデル的にとはいいつつも、やっぱり全部に共通する部分もあると思いますので、そこは各区役所の独自の事業も尊重しつつも、必要だという判断を、ぜひしていただきたいということを述べまして、あと要望としては、やはり区役所の予算を、先ほどありました、予算の拡充を求めて終わりたいと思います。  以上です。 354 ◯主査(段木和彦君) 小松崎委員。 355 ◯委員(小松崎文嘉君) 済みません、一問一答でお願いします。  市税徴収対策について伺います。  納付機会の充実ということで、口座振替、コンビニ、ペイジー、クレジットによる納付とありますけども、この中でクレジットが一番…… 356 ◯主査(段木和彦君) 済みません、市税徴収ですか。 357 ◯委員(小松崎文嘉君) 市税徴収は違ったんだ。 358 ◯主査(段木和彦君) 違いますよね、はい。 359 ◯委員(小松崎文嘉君) 間違えた、持ってきた紙が違った。なしでいい。 360 ◯主査(段木和彦君) いいですか、じゃ、よろしいですか。 361 ◯委員(小松崎文嘉君) いやいや。 362 ◯主査(段木和彦君) はい、じゃ、それはやめて、はい、どうぞ。 363 ◯委員(小松崎文嘉君) 済みません、間違えちゃいました、申しわけございませんでした。  親子三代夏祭りなんですけども、こちら結構開催時間が短くなっているというのは、ちょっと聞いたことがあったんですけども、経費とかその辺のところがどうなっているのかちょっと教えてください。 364 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 365 ◯市民自治推進部長 ここのところ、特に時間の変更はしてございません。  経費のほうにつきましては、今年度、平成28年度は千葉開府890年ということで、ちょっと節目ということで多くしたんですけれども、29年度は例年並みの予算という形でいこうと思っております。 366 ◯主査(段木和彦君) 小松崎委員。 367 ◯委員(小松崎文嘉君) それで、その890年との絡みを聞こうと思ったんですけども、890年ということで特別に行おうと思っている点を教えてください。 368 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 369 ◯市民自治推進部長 ことし行ったことですか。  ことし、890年ということで千葉氏との関係を重視いたしまして、その辺をちょっと全面的に押し出しまして、総合政策局のほうで千葉氏サミットも行っておりましたので、そこに参加していただいた市の特産物などの販売を入れたりとか、あるいは千葉氏の紋をかたどりましたのぼりをつくったり、はっぴをつくったりして、そういうもので千葉氏色をことしは多く出した、あるいは武者行列です、そういったものを行いまして、市民の皆さんにそういったところをPRさせていただいたという形でございます。 370 ◯主査(段木和彦君) 小松崎委員。 371 ◯委員(小松崎文嘉君) それで、よく千葉神社が一見して見えるとか何とかという話が出ているんですけど、よく市長が話をされていますよね。千葉神社があそこの中央通りからすぐ見えるとか何とかというんですが、あの辺はどういうふうに進んでいるのか教えてもらえたらと思います。 372 ◯主査(段木和彦君) 市民局長。 373 ◯市民局長 これは神社構想ということで、我々は全くここへはタッチしていないんですけども、一応構想を地元の土地、中央公園から通町公園に向けて、市が用地買収をしなければいけないところの地権者等に関しましては、うちのほうの構想についてのお話をしているということは聞いております。 374 ◯主査(段木和彦君) 小松崎委員。 375 ◯委員(小松崎文嘉君) それでは、ちょっと話を変えまして、今、マイナンバーの話が少し出ていたんですけども、サービスを拡大することによって使う方をふやすというのはちょっとまずいという意見もあったんですけども、ことし考えていることは聞いたんですけども、今後の方向性というのがちょっとわかれば教えてください。 376 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 377 ◯市民自治推進部長 マイナンバーにつきましては、ちょっと先ほどもお答えした形がこれから予定されているやつで、ことしの7月からですけれども、マイナポータルといいまして、マイナンバーカードを使って、インターネット上で自分のいろいろなマイナンバーを使った情報が見られるとか、あるいは、例えば、市のほうからその方へお知らせをメールするとか、そういったようなサービスが始まる予定になっております。  あと、カードを利用してというところなんですけれども、まだ本格的にこれといったような形のものは千葉市のほうとしては、まだ検討状況でございまして、検討状況といたしましては、図書カードみたいなものと一緒にするというような方向を検討させていただいております。 378 ◯主査(段木和彦君) 小松崎委員。 379 ◯委員(小松崎文嘉君) 図書カードとかいろいろお話があると思うんですけども、既に発行されてしまって、リスクの問題もあるんですけども、一般的に使われ始まってしまったものですので、ぜひ進めていただければと思います。  以上です。 380 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 381 ◯委員(宇留間又衛門君) 最後でございますので、簡潔にやりますので、お願いします。 382 ◯主査(段木和彦君) 一問一答でいいですか。 383 ◯委員(宇留間又衛門君) 一問一答でお願いします。  町内自治会のことですけども、ここに行政資料の回覧、あるいは委託するというと、この委託料がございますよね、これは市としてどういう指導をしているんですか。例えば、自由に使ってもいいですよ、あるいは町会長の歳費だよとか、いろいろなものがありますので、これはどうしているのか。 384 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 385 ◯市民自治推進部長 あくまでも委託費でございますので、もらった自治会で自分で考えて使っていただいて結構でございます。 386 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 387 ◯委員(宇留間又衛門君) 自由に使っていいんですか。ありがとうございます。  もう少しふやしてもらえないかね。非常に少ないですよ。本当に1年間400円ですか、1世帯。そうするとやはり、今、言ったとおりに、町会に入っていないところがあるんですよね、こうやってね。うちの町内にもありますよ。でも、そういうのも1世帯といって数えている町会も多分あると思うんだ。ないとは限らないよね。私はわかりませんけども。そういうことで、私は行政事務委託費を来年からあと100円でもいいから、50円上げてちょうど100円だから、平成30年度からちょっと上げてもらいたいと思います。  それから、先ほどの商店街の街路灯のことでございますけども、これ2団体が新設しておりますが、これ何基ぐらい新設しているんですか、これ。 388 ◯主査(段木和彦君) よろしいですか、地域安全課長。 389 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  実績でしょうか、これ平成29年度予算の予定でございますか。(宇留間委員「予定」と呼ぶ)ちょっとお待ちください。  2団体の予定なんですけども、予定は14基でございます。 390 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 391 ◯委員(宇留間又衛門君) やはり、非常に商店街が厳しい状態でございますので、先ほど平成21年度にLEDに交換しました。うちのほうも全部やってもらいましたけども、もう切れています、既に。それをどうしようかなと思っていて、先ほど吉田委員のほうから質問がございましたけども、これまたLEDが切れたのは、やっぱり自分の商店街のほうで負担するということですか。 392 ◯主査(段木和彦君) 地域安全課長。
    393 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  先ほど申しましたように、LEDからLEDに交換するのも新年度から補助対象といたします。 394 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 395 ◯委員(宇留間又衛門君) じゃ、ことしからいいの。わかりました。  それと、ベイサイドジャズです、これを拡充しておりますけども、どういうところを拡充しましたか。 396 ◯主査(段木和彦君) 生活文化スポーツ部長。 397 ◯生活文化スポーツ部長 ベイサイドジャズでございますが、ことしは始めて20周年を迎えましたので、20周年記念としまして、特にビッグアーティストを呼んだりとか、あとアマチュアバンドのコンテストみたいなのを行って、アマチュアバンドの出演を多くふやすというような方向で、今、考えております。 398 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 399 ◯委員(宇留間又衛門君) ありがとうございます。やはり、これまでの20周年記念ですから、盛大にやってください。お願いいたします。  それから、計量検査でございますけど、この計量検査に持ち込まれる台数はどのくらいなんですか、これ。 400 ◯主査(段木和彦君) 消費生活センター所長。 401 ◯消費生活センター所長 特定計量器定期検査でよろしいでしょうか。(宇留間委員「はい」と呼ぶ)これにつきましては、平成27年度では、計量器が2,134台ございました。  以上でございます。 402 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 403 ◯委員(宇留間又衛門君) そんなにあるんですか。私はもっと少ないかなと思ったんだけども、大変ですね、頑張ってください。  それから、中央区長、この大災害発生、区民が安全かつ迅速に避難できるよう自治会などが協力して地震マップをつくったということでございますので、多分この1日、きょうですか、全部あれしますよね(「それとは別」と呼ぶ者あり)。これ、別になるのか、ああ、そう。私はそれだと思ったから、見たけども、中央区は物すごく、私のところもそういうのをつくってもらえないかなと思って言ったら、私はできますよと言ってしまったもので、そういう効果はどうなのかなと思って。  それともう一つは、この間、避難所委員会がございますよね、避難所運営委員会、あれは機能しているんですか。ということは、区長もよく知っているとおりに、今井町の発生のときに全然機能していないんですよ、これ。それはなぜかというと、やはり避難所運営委員会、我々も悪いんですけども、灯火した家に行きますと、避難していただきたいと、一人も避難していないんですよ、これ。その後、よく聞いたらば、やはり避難所運営委員会の方々も、その家に行ってどうするか対処してやらないと、これ避難できないんですよ、皆さん。幾らいいことを、避難所をつくったり、何かをつくったり、どうしていただいても、絵に描いた餅でございますので、その辺を皆さん、避難所運営委員会の方にどうやるか、警察を入れるのか、消防団を入れるのかということで、その対策をしなければ絵に描いた餅でございますので、この間区長はよく知っているわけです、そのお話は。やはりこの件も、私のほうも防災マップをつくっても、やはり避難所運営委員会の方たちも、そういう形で避難をする、どうしたら避難できるのかと、みんな泥棒ですよ、皆さん。私が行ったら、宇留間さん、私の家に、申しわけないけども、行きますけど、宇留間さんここにいてくれと。避難所運営委員会が、避難ですよ、避難してくれと言ったのに、避難しないんですよ、皆さん。だから、そういうのをどう思うのかね。だから、皆さん方は、避難所運営委員会とかいろんな委員会をいっぱいつくりますよ。でも、実際に起こったときに、それが本当にうまくいくのかいかないのかということでわかりますので、その見解をちょっと、区長はわかっているんでしょうから、皆さんに発表してくださいよ。 404 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 405 ◯中央区長 今井町の竜巻のときは、そういった形で家がもう閉じられないというか、人が自由に入ってしまうので、泥棒に遭うから避難所には行かないということで、区のほうも結構、避難所というか公民館等を避難場所として職員を詰めさせたりしたんですけれども、委員がおっしゃるように、そういういろんな課題がございますので、これはやはり日ごろの訓練、あるいは避難所運営委員会の中で、こういうケースはどうやってやろうかというそういう議論が、やはりまだ煮詰まっていないというか、深掘りがまだできていないところも多々ございますので、こういうものも含めて今後議論を深めていきたいというふうに考えております。 406 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 407 ◯委員(宇留間又衛門君) ありがとうございます。そのとおりにやっていただきたいと思います。  それから、もう一つ、ふるさとまつりでございます。いつも同じところでやっているんですけども、多分中央区は、私は1回、2回、3回までかかわりましたよ。そのときには蘇我地区でやったんですよ。そうしたら、今度は蘇我じゃなくて中央に持ってこいと。やはりふるさとまつりでございますので、頭もあれば足もある手もあるんだから、やっぱりそういうところでやって、3年ぐらいずつで続けていただけたらと思っております。たまたまこの蘇我が副都心のフクアリの周りでできますので、今度は私は委員じゃございませんから、今度そういうのを申し上げて、やはりこの中央じゃなくてもフクアリのほうでも、たまには向こうでやりましょうよとか、そういうやっぱり施策をやっていただきたいと思いますので、何がなんでも中央でやらなきゃならないということでは、私はないと思いますので、どうですか。 408 ◯主査(段木和彦君) 中央区長。 409 ◯中央区長 今のお話なんですけれども、決算のときもそういうお話をたしかいただきまして、祭りの実行委員会というものが組織されていまして、その委員さんたちに実はお諮りをしたんですが、次回は中央でいこうという結論にちょっとなりまして、私の指導力不足で大変申しわけございません。そういう状況でございます。 410 ◯主査(段木和彦君) 宇留間委員。 411 ◯委員(宇留間又衛門君) だから、先ほど誰かが言った、山本委員かな、言ったとおりに、若い人をどんどん入れれば発想が違ってくるんですよ。中央区は年中、我々も同じだけども、同じのがそろっているから、じゃ、いいやとなっちゃうんですよ、これ。やはり、若い人をあそこに投入しておけば、じゃ、今度は蘇我の広いところでやろうかなという案もありますので、これは要望しておきますので、これで私は終わります。  以上です。 412 ◯主査(段木和彦君) 予定された方は、終了しましたが、ほかにございますか。佐々木久昭委員。 413 ◯委員(佐々木久昭君) 佐々木でございます。  今回、区役所行政について、いつになくというか、いつも以上に大変貴重なやりとりがありましたものですから、ちょっと関連をして、区役所行政だけについてお尋ねをしたいというふうに思います。  今回の御説明のとおり、それぞれ各区が環境条件なり、個性も活かしながら、大変充実した各区行政を推進されておりますことについて、心から敬意を表させていただきますし、一括です。そして、各区役所ともほぼ1,000万円程度の助成を有効に活用しながら、大変充実した区の自主企画事業も推進をされておられるということについては、重ねて敬意を表させていただく次第でございます。  さて、御承知のとおり、本市も平成4年に政令指定都市になりましてから、早ことしで25年目という節目を迎えたところでございます。そんな中で、平成29年度予算を検討するに当たりまして、区役所運営に当たっての幾つかの基本的事項についてどう意識をし、考慮をしてこられたのか、位置づけられてこられたのかということの視点で、幾つかお伺いをいたします。  一つは、各区役所、25年を経て、これはハードの面、施設整備の関係ですけれども、やはり一斉にほぼ建設がされてから25年がたつわけであります。それぞれの使い勝手等々の問題もありますが、いずれにしても、建物もやはりこれから30年、40年と向かうに従って、やはり施設改修、大型機能強化などの必要性も出てくるとは思うんですが、その辺、ハードとしての施設改善についてどんな備えをしておられるのか、もし基本的なお考えがあれば伺っておきたいと思います。  それから、あわせまして、一方では本庁舎の整備が進められていくわけであります。そうしますと、中央のいわゆる機能としての本庁舎と、それと当然行政のよりいろいろな意味での機能を、バランスをとりながらやっていかなきゃいけないということもあると思うんです。そういう中で、私は本庁舎整備だけ、オンリーでやっていくということではなくて、やっぱりポイントになる区役所の施設、これがどういう機能を果たすのかということを改めてやっぱり一回、基本的なスタンスというものを位置づけながら取り組みをするということが大事ではないかと思うんですけども、そのいわゆる本庁舎整備とのかかわりでの区役所の関係で、何か施設としてこれから考慮していかなければいけない面があるのかどうか、その点についてあれば伺っておきたいと思います。  それから、二つ目は、これはたくさん出たんですが、区役所の機能強化、特に組織改革、改善に関してでありますけれども、これについては、先ほど区長さんからも何人か、やはり限界とまでは言いませんが、もしこれから考慮すれば、区役所としてもう少し充実したことができるのにという、ちょっと思いもございました。それは、特に土木の関係だとか、いろんな意味で、やはり即それだから大区役所制を導入しろということまでは言いませんけれども、やはり今の価値をさらに区役所として高めていく上で、とりわけ単純な大区役所制でならずとも、もっとやっぱり土木建設分野も、いろんな意味でもう少し色濃く区役所機能の中に入れるとか、そういう組織改革、組織改善も必要ではないかと、そんな思いがいたしたところでありますが、その辺についての視点というか、感想があれば伺っておきたいと思います。  それから、あと二つですが、三つ目は、人事配置に関する課題についてでございますけれども、市長のマニフェストで、区長の公募制について平成26年度ごろから検討が進められてきたわけでありますけれども、改めて、いわゆる区長の公募制等々についての今後の問題も含めて、お考えがあれば伺っておきたいと思います。  最後に、やはりお話を伺っておりましても、これから区政のビジョンづくりというのが、25年を経て、一回しっかりと今までのことを振り返って、これから当該区として何を求めるかということを、総合政策局のほうの分野にもなろうかとは思うんですけれども、ただその素地、ベースをつくるのは、やはり区役所でなければならないと思うわけです。一番よく知っていらっしゃいますしね。そういう意味で、これからのそれぞれの区のビジョンづくり、計画づくりについてのこれからの考え方について、何かあれば伺っておきたいと思います。  関連をしてでありましたが、もしお答えがいただければお願いをしたいと思います。  以上です。 414 ◯主査(段木和彦君) 市民局長。 415 ◯市民局長 私からちょっと総括的なところだけお答えさせていただきたいと思います。  まず、ハード面に関してなんですけれども、基本的な考え方というのは、当時は、やはり各区には基本的に事務屋さんしかいないということがありまして、今は建築部が一括をして長寿命化計画、建物の長寿命化のための設備更新というもの自体を予算取りを財政局として進めているという現状がございます。  あと、本庁舎の整備に関しましては、管財課のほうで検討する中で、本庁の役割と区役所の役割を考えながら、本庁舎の面積なりというものを考えていかなければいけないだろうと、そういう議論もなされてきました。具体的には、余り大きなものの、その事務分担の大きな部分は出てきていなかったんですけれども、今後その区役所との役割分担の中で、効果的にその庁舎が、例えば、スペースがあいた場合にどういうふうに利活用していくのかというところも含めて、機能を考えていくというふうに管財課のほうから聞いてございます。  あともう一つ、一番大きなのは、区の機能強化に関してですけども、やはり、今、委員からございましたように、大区役所、小区役所という議論も、我々市民局の中でも議論がされているところなんですけれども、今のところその小区役所の形でいく中で、まず、次年度に関しましては、中央区が中心となって、各区との連絡強化をする会議を設置するというのが1点。それともう一点が、各区ごとの連絡ということで、各区内の各課が集まった連携強化を図る会議を設置することを要綱で設置をしまして、来年、次年度から連携していこうということと、あわせて、先ほど来、出ていました地域運営委員会なんかに関しましても、市民局の市民自治と各区役所地域振興課の連携をしっかりとって、強化をして地元に入っていこうということで、各区の機能強化についての検討がなされているという状況です。  あと、個別二つについては…… 416 ◯主査(段木和彦君) 市民自治推進部長。 417 ◯市民自治推進部長 区長の公募についてお答えいたします。  区長公募につきましては、これまでも先進自治体のほうの研究をしたり、どういうやり方がいいのかという事務的な検討はさせていただきましたけれども、市長とのお話の中で、区長の公募については、そういう他都市の公募の実績であるとか、今後の大都市制度の改革を勘案した上で、適切な制度設計と実施時期を慎重に検討するというふうなお話がございましたので、そういう形で、今、進んでいるというところでございます。  それから、区のビジョンにつきましては、新基本計画をつくったときに、各区のビジョンをそのときに、各区がみずからつくって、新基本計画の中の区という形のものとして載せております。この計画があと4年ございますけれども、その中でまた検討を、区のほうが中心となって、区の問題として行っていくというふうに考えております。  以上でございます。 418 ◯主査(段木和彦君) よろしいですか。中央区長。 419 ◯中央区長 現場を預かるものとしてちょっと補足というか、私の考え方なんですけれども、まず、区長公募につきましては、やはり現在の権限のままで区長を公募しても、その公募の区長さんがいかに、どのくらい本領発揮できるかという、ちょっと私、個人的には疑問がありまして、やっぱり公募制と権限強化というのは一対かなというふうに考えております。  それから、区のビジョンづくりなんですけども、やはり区長が全てビジョンをつくるわけじゃなくて、私、中央区について、今、経営会議ということで管理職を集めまして、福祉関係から全部集めまして、これから区はどうやって進んでいこうかと、そういう情報共有をしながら、お互いに同じ共通認識というか、そういうものを持ちながらどうやって運営していくかというのを実際にやっております。こういうものを来年度から、うちだけではなくて全区で同じように設置してもらって、それぞれが考えていこうと、そういう制度をつくることになっております。  以上でございます。 420 ◯主査(段木和彦君) 佐々木久昭委員。 421 ◯委員(佐々木久昭君) どうもありがとうございました。  いずれにいたしましても、25年の時の流れ、積み重ねというのは、大変貴重でございますし、特に千葉市の場合は、弟分の政令指定都市は熊本市までありますが、市町村合併をしてでも千葉市のようになりたいということで、かなり苦労してつくった区もたくさんあるわけです。いろいろと交流をすると、えらい苦労があるんですよと、千葉市さんはいいですねという、そのぐらい千葉市は合併なしでやっぱり一体となってこられたというのも、これも区行政の充実にもつながってきたのではないかという、そんな思いをしています。  ただ、15年から20年ぐらい前までは、やはり緑区がまだ人口が張りついておりませんでしたから、その難しさもあったりはしておりましたけれども、そういうことも乗り越えながら、非常に立派に区行政を展開してこられたのが千葉市ではないかということで、高く評価をいたしております。  そんな意味で、一つは、25年の節目を迎えて、これから老朽化は必ずしていくわけであります。それから、一遍につくっているので、一遍に金が出なきゃいけないという、また学校と同じようなことになるので、少し前倒し、少し丈夫なところは後ろ倒しも含めて、計画的にやっぱりこれは修繕をしていくという時代が来たのかなということで、ぜひ一度お考えをいただけたらというふうに思っております。  それから、区役所の組織機能強化については、私は単純に大区役所制ということだけは、過去何回か申し上げてきましたけども、いろいろ勉強するに当たって、そう単純な話ではないということで、ただ、そういうよさを活かしながらということで、先ほどそれぞれ区長さんのほうから何人かの方が、土木も含めていろんな課題が出てきて、そういう機能がともにあればということでしたので、ぜひそういう面での助長をしていただければというふうに思っております。  それから、人事配置で区長の公募制については、私も何も公募しなくてもいいんじゃないかというと、熊谷市長は怒るかもしれませんけど、いずれにしてもただ単純に公募してという、そのよさもあるとは思うんですが、ただ、やっぱり行政を知り尽くした区長さんなりがやるということが、やっぱりここは一番だと思いますので、そこはぜひマニフェストにはありましたけれども、私はぜひ自前の職に携わる方が力を発揮していただく区長制であっていいのかなと、ただ、いろいろ先ほども出ていましたように、区の活性化だとか、いろんなアイデアとか、いろんなことも含めますと、もう少し区長以外のポジションについても、公募とまではいきませんけれども、少しそういう意味では、何か人材、人事配置で工夫ができるものがないだろうかということを、一遍お考えをいただけたらと思います。  それから、あと、ビジョンについては、これはまさにお話しのとおりでございまして、区だけでは対応し切れない問題もありますけれども、しかしやっぱり25年たって、先ほどもいろいろな区の中のいろんな組織配置の問題、いろんな地域から活性化の話などもありましたけれども、やっぱり結構千葉市はいい人材が区にいっぱいいらっしゃるんですよね。だから、単純にと言ったら悪いですけど、中央集権でものを、ビジョンを決めてしまうということでは、これはもったいないというところもあったりして、そういう意味合いをよく熟慮いただいて、ぜひビジョンについては、これから25年たった後の、これからの各区のあり方について、ぜひ一度基本的にお考えをいただくべく、御努力をお願い申し上げまして、私からの、追加で大変恐縮でしたけども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 422 ◯主査(段木和彦君) ほかによろしいですか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 423 ◯主査(段木和彦君) 御質疑等がなければ、以上で、市民局及び区役所所管の審査を終わります。市民局、区役所の皆様、御退室願います。御苦労さまでした。             [市民局・区役所退室、環境局入室]                  環境局所管審査 424 ◯主査(段木和彦君) 次に、環境局所管について説明をお願いいたします。環境局長。 425 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。  それでは、平成29年度一般会計当初予算案につきまして、お手元の当初予算案の概要によりまして説明させていただきます。  概要の34ページをお願いいたします。  初めに、1の基本的な考え方でございます。  環境局では、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーなどの導入による地球温暖化対策、谷津田の保全、大気・水質汚染防止などの環境保全対策を推進いたします。  また、循環型社会の構築を目指し、千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、焼却ごみの削減及び再生利用率の向上などを目指す事業を推進いたします。  このための取り組みとして、環境保全部で3項目、資源循環部で8項目を掲げております。  環境保全部では、平成28年10月に策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、低炭素社会の構築を目指した国民運動、COOL CHOICEによる普及啓発を推進するほか、再エネ・省エネ設備の導入推進を図るなど、各種施策を総合的かつ計画的に推進いたします。  また、市民が身近な自然と触れ合える場を提供するため、大草谷津田いきものの里を運営するほか、谷津田の保全区域の拡大などを図るとともに、水環境保全計画に基づき、快適な水環境の創出に向けた各種事業を推進いたします。  さらに、環境法令に基づき、大気汚染や騒音、振動などについて、工場・事業場の規制、指導を行うとともに、微小粒子状物質PM2.5や航空機騒音などの環境監視を行い、生活環境の安全・安心対策を推進いたします。  次に、資源循環部ですが、引き続き家庭ごみ手数料徴収制度の運営や、支援及び併用施策を実施するとともに、新たに家庭から排出される剪定枝などの分別収集を全市域において実施し、ごみ減量・再資源化を推進するほか、焼却ごみの削減を推進するため、生ごみの減量・再資源化の推進や、市民や事業者に向け積極的、効果的なPR活動を展開いたします。  また、事業所から排出される一般廃棄物の適正処理について周知、推進するとともに、産業廃棄物の不法投棄、野外焼却などを防止するための施策を推進いたします。  さらに、美しいまちづくりの推進と路上喫煙などを防止するための施策を展開するとともに、生活排水対策として合併処理浄化槽の設置を促進するほか、北谷津清掃工場跡地における新清掃工場の整備に伴い、必要となる調査などを実施いたします。  このほか、市内の電気工作物設置者などに対し、未届けのPCB含有機器の保有に関するアンケート調査などを行います。  35ページをお願いいたします。  2の予算額の概要でございますが、歳出につきましては、一般会計が132億8,200万円、公共用地取得事業特別会計が1億200万円、環境局合計133億8,400万円でございます。前年度と比較しますと、一般会計で1.6%、2億1,500万円の減、公共用地取得事業特別会計は1億200万円の皆増、環境局合計0.8%、1億1,300万円の減となっております。  また、歳入の主なものは、表の右欄の記載のとおり、ごみの持ち込みなどに伴う廃棄物処理手数料が23億3,600万円、家庭ごみ処理手数料が12億8,200万円、粗大ごみ処理手数料が1億6,600万円、売電収入が9億8,200万円でございます。  次に、3の重点事務事業について説明いたします。  初めに、環境保全部です。  まず、(1)環境保全対策が1億2,300万円でございます。これは、環境基本計画に基づき、再生可能エネルギー導入などの地球温暖化対策や、環境教育に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進するための経費でございます。  地球温暖化対策実行計画の推進につきましては、新たに低炭素社会の構築を目指した国民運動、COOL CHOICEの普及啓発としてセミナーを開催するなど、地球温暖化対策への取り組みを推進いたします。  また、再生可能エネルギー等導入の推進につきましては、引き続き再エネ・省エネ設備などへの設置費助成を行うとともに、新たに中小企業向け省エネ設備導入促進のための設置補助を始めます。  次に、(2)自然保護対策が1,600万円でございます。これは、谷津田の保全区域拡大や大草谷津田いきものの里事業を推進するための経費でございます。  36ページをお願いいたします。  (3)公害健康被害者救済が3億6,100万円でございます。これは、公害健康被害補償制度に基づき、大気汚染による公害健康被害者に対する補償給付や公害保健福祉事業などを行うための経費でございます。  次に、(4)水環境保全対策が1,500万円でございます。これは、水環境保全計画に基づき、生物の生息、生育環境の保全、並びに親しみの持てる水辺の創出を目指して、水環境や水生生物の調査などを行うための経費でございます。  次に、(5)大気汚染悪臭対策が7,500万円でございます。これは、微小粒子状物質PM2.5の成分分析を実施するほか、工場、事業場への立入検査や大気汚染物質の常時監視、有害大気汚染物質の環境調査などを行うための経費でございます。  次に、(6)騒音、振動対策が1,200万円でございます。これは、工場、事業場や建設工事から発生する騒音・振動の規制、指導を行うとともに、自動車騒音常時監視のほか、道路交通振動及び交通量等調査や航空機騒音の測定などを行うための経費でございます。なお、航空機騒音の監視体制を強化するため、航空機騒音測定装置に、データ通信機能を追加いたします。  次に、(7)地下水・土壌汚染対策が3,900万円でございます。これは、上水道配水管布設費及び浄水器設置費への助成を行うほか、上水道給水装置設置などの資金融資に係る利子全額を助成するとともに、地下水及び地盤沈下の監視、測定などを行うための経費でございます。  続きまして、資源循環部です。  37ページをお願いいたします。
     まず、(1)家庭ごみ手数料徴収が7億100万円でございます。これは、家庭ごみ手数料徴収制度を運営するため、指定袋の製造などに要する経費のほか、その他支援及び併用施策として紙おむつ等使用世帯への指定袋の無料配布や高齢者等のごみ出し支援などを行うとともに、新たに防鳥ネットなどの貸し付けを行うための経費でございます。  次に、(2)剪定枝等再資源化が1億9,600万円でございます。これは、平成28年度に中央区で実施した、剪定枝等循環システムモデル事業を発展させ、家庭から排出される剪定枝等の分別収集を全市域において実施し、ごみ減量・再資源化を推進するための経費でございます。  次に、(3)ごみ減量化推進が2,100万円でございます。これは、家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入費の助成や生ごみ資源化アドバイザーの養成、派遣などを行うための経費でございます。  次に、(4)ごみ削減普及啓発が700万円でございます。これは、ちばルール協定店と連携したごみ減量PRや、ごみ分別スクールなど、年齢層別の啓発を実施するほか、食品ロス削減普及啓発を拡充するとともに、新たにごみ処理施設見学ツアーを行うための経費でございます。  次に、(5)美化推進、路上喫煙等防止が3,900万円です。これは、美しいまちづくり活動を行う清掃ボランティア団体への支援や路上喫煙等ポイ捨て取り締まり地区の巡視などを行うための経費です。  38ページをお願いいたします。  (6)事業系一般廃棄物対策が700万円でございます。これは、事業所ごみの適正な処理を周知、推進するため監視や指導を行うほか、古紙拠点回収モデル事業などを行うための経費です。  次に、(7)じんかい収集運搬が33億4,600万円でございます。これは、家庭ごみ及び粗大ごみの収集や家庭ごみの減量と出し方ガイドブックの製作などを行うための経費でございます。  次に、(8)家庭ごみ分別推進が2億2,500万円でございます。これは、ごみステーションにおける古紙、布類の分別収集及び集団回収団体への助成や集団回収用保管庫などの支援を行うための経費でございます。  次に、(9)浄化槽対策が600万円です。これは、合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、それに係る設置費の一部を助成するための経費でございます。  次に、(10)新清掃工場整備が1億8,300万円でございます。これは、北谷津清掃工場跡地における新清掃工場の整備に伴い、環境影響評価及びPFIアドバイザリー業務委託を行うほか、土壌概況調査などを行うための経費でございます。  次に、(11)PCB含有電気機器保有状況調査が800万円でございます。これは、PCB含有電気機器の保有事業者による届け出や適正処理を推進するため、新たに電気工作物設置者などに対し、未届けのPCB含有電気機器の保有に関するアンケート調査を行うための経費でございます。  次に、(12)不法投棄等監視が1,300万円でございます。これは、産業廃棄物の不法投棄などの対策として、民間警備会社による監視パトロールを実施するほか、不法投棄監視カメラを1台増設し、計6台を設置するための経費でございます。  最後に、補足といたしまして、債務負担の新規設定につきまして御説明いたします。  一般会計予算書をお願いしたいんですが、一般会計予算書の18ページ、19ページをお願いいたします。  18ページの下から2番目にあります、上水道給水装置設置等資金利子補給から、19ページの新清掃工場建設PFI等アドバイザリーまでが、環境局所管の債務負担行為でございますが、そのうち、19ページの上から3番目、新港清掃工場長期責任型運営維持管理についてでございます。現在、新港清掃工場長期責任型運営維持管理は、平成23年度から29年度までの7カ年の契約をしておりますが、次期の契約といたしまして、平成30年度から37年度まで8カ年の債務負担を設定するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 426 ◯主査(段木和彦君) ありがとうございました。  これより御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁願います。  御質疑いただくんですけど、このままいくとちょっと休憩予定の3時を回るかなと思うんですが、このままお一人だけお願いして、それから休憩ということでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。山本委員。 427 ◯委員(山本直史君) 何点かお伺いさせていただきます。  一括でやっちゃいます。  一つは、ちょっとうちの会派のほかの議員さんから聞いてきてほしいという話がありまして、千葉市の焼却ごみ量は順調に下がってきておりますけども、いよいよここからがまた次の手を打たないとなかなか下がりにくい構図が見えてきています。また、オリンピックとかイベントがあったら人口はふえると、それは当然ふえるという構造の中で下げるというのは、結構なかなか大変になるので、なかなかお取り組みをふだんやっていただいていることについては、相当理解をしています。応援していきたいと思います。  その中で、リサイクル等推進基金の中に、今回の家庭ごみ有料化のものが先に入りまして、その中から主に7項目の中で、リサイクル等推進基金を活用した事業がありまして、その中で、それまではいわゆる一般財源を使っていたものもあったんですけども、リサイクル等推進基金がふえてくることによりまして、基金からの、つまり財源の内訳として、基金を活用することがふえてくることについては、目的が合っていることでいいと思うんですけども、1点だけ、家庭ごみの分別推進というところの項目の中を見ますと、平成25年度は約2億4,700万円使っていたのが、26年度になりますと、2億3,200万円。そして、27年度の決算ベースでいうと2億2,400万円ということで、ここからさらに家庭ごみとか分別推進を進めていかなければいけないという中で、事業の総額が右肩下がりで減ってきているんですけども、そこについて、ここからまさに、もっとさらに推進していくべきということでいきますと、単に予算をふやせということを単純に言うわけじゃないんですが、そこについてのことはどうなのかということを一つお伺いしたいというのが1点です。  それから、同じく高齢者等のごみ出し支援ということについて、今、どのような状況になっていて、これは共助の、支え合いの仕組みの一つでもありますので、今、地域包括ケアだとか、地域運営委員会だとか、いろんな支える仕組みが結構あるんですけども、こういう高齢者等のごみ出し支援ということも含めて、これはちょっと、今、他局との連携も含めまして、どういう形の推進状況になっているかについて、2点目をお伺いしたいと思います。  それから、あと、不法投棄についてお伺いしたいと思います。いろいろパトロールとか監視カメラの設置をしているんですけども、捨てる人というのは、それを見つからないように、もっと言ったら、ここはパトロールがあるからパトロールを避けてとか、それは結果的に何が言いたいかというと、対策は練っているので、結果的には行政としてはできることをやっていると思うんですけども、ただ、結果的に市域が広いとか、山が多いとか、なかなか、ちょっとこの間お伺いしたら、何か花見川区の宇那谷町のあたりで捨てられちゃった人がいるという話はちょっと聞いたことがあるんですけど、何かちょっと、不法投棄に対するお取り組みについては評価しているんですが、結果として、でも捨てられちゃったとか、そういった情報については、どんな状況になっているのか。その3点についてお伺いいたします。  以上です。 428 ◯主査(段木和彦君) よろしいですか。収集業務課長。 429 ◯収集業務課長 収集業務課長の薬師神です。  まず、1点目の家庭ごみ分別推進でございますが、こちらについては、古紙、布類の集団回収やステーション収集の分別収集、古紙、布類の収集のことを指しておりまして、こちらにつきましては、新聞等の発行部数の減少等による回収量の減少等により、こういった状況が出ているというところでございます。  高齢者のごみ出し支援につきましては、こちらにつきましては、関係課、保健福祉局との連携をしながらごみ出し回収支援団体の増加等に向けて、支援者増に向けて努力のほうをしていきたいと考えているものでございます。  以上でございます。 430 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 431 ◯資源循環部長 リサイクル等推進基金の活用の仕方についてお答え申し上げます。  御質問にありましたとおり、家庭ごみ分別推進につきましては、古紙、布類の分別収集と集団回収の補助並びに保管庫等の支援に充当させていただいております。これにつきましては、平成28年度、29年度、予算案ベースで比較いたしますと、ほぼ横ばいでございます。  今後でございますけれども、ほかにごみ削減普及啓発という啓発事業とともに、具体的に焼却ごみを減らすために剪定枝等の資源化事業、これを全市展開していくということで、これにつきましては、別のごみ減量化推進というカテゴリーの中で対応させていただいております。このごみ減量化推進につきましては、平成28年度予算が、基金繰入金ベースで申し上げますと1億1,353万8,000円、29年度、同じく繰入金で申し上げますと2億1,792万4,000円ということで、こちらについては、ほぼ倍増近くということで充当させていただく予定でございます。  バイオマスの資源化というのは、非常に効果的な事業でありますし、平成27年度、28年度のモデル事業におきましても、市民ニーズが非常に高いということがわかっておりますので、基金事業ということで有効に活用させていただく予定でございます。  以上でございます。 432 ◯主査(段木和彦君) 監視指導室長。 433 ◯監視指導室長 監視指導室、鈴木でございます。  不法投棄の対策についての御質問ですが、産業廃棄物の不法投棄につきまして、過去の実績で申し上げますと、過去3年、平成26年度の不法投棄は8件、27年度が7件、28年度は12月末時点で6件の不法投棄がございます。  その捨てられたときの対策、対応についてですが、不法投棄につきましては、未然防止、あと早期発見、早期対応が重要でありまして、職員によるパトロールのほか、市民監視員、あと委託民間警備会社によるパトロールにより、休日、夜間の監視を行っております。特に悪質な業者等につきましては、速やかに勧告、命令の発出、さらに警察への告発を含め、厳格な対応、対策を図っております。  以上でございます。 434 ◯主査(段木和彦君) 山本委員。 435 ◯委員(山本直史君) わかりました。  じゃ、ちょっとそれぞれお伺いいたしますけれども、ちょっともう一回、家庭ごみの分別推進のところだけちょっともう一回、さっき御説明いただいたんですけど、何かちょっとまだいまいち、つまりこれからますますごみ減量が進みにくくなってきている中で、まだ組成分析の中を見ますと、恐らく紙とか布類がまだ焼却ごみに捨てられていることからしますと、さらにこの家庭ごみの分別を推進していくということを念頭に置いた場合、このリサイクル基金の使われ方としてはすごく応援していきたいという観点でいきました中で、この事業費が下がっているというのは、逆にもうリサイクルの分別は進んでいるから、もうこれ以上、逆に言うと、事業費が下がってきちゃっていると、そういう理由なのか、もう一回そこら辺について2回目ちょっとお伺いを再度したいです。  それと、高齢者向けのごみ出し支援、何かもうこれからますますそういった方がふえてくるとは思うので、ちょっと先ほど福祉当局との連携も含めてというお話がありましたが、現状においては、もしくは今年度においては、具体的な形でどういう仕組みづくりのほうを着手、つまり環境局は環境局、保健福祉局は保健福祉局、市民局は市民局ということになりにくい部分が、こういうところなのかなと思っている観点からの質問なので、もう一回ちょっと、今、当面の課題と今後どういうふうにしていこうかということについて、もう一度これについてお伺いをしたいと思います。  不法投棄に関しましては、着実に8件、7件、6件ということであれば、今、把握している限りでは減ってきているということから考えると、効果が上がっているとも見えますが、逆に言えば、もう千葉市域内で不法投棄されているのは、もうこの把握しているのは6件で、余りそれ以上はもう広がっていないと、不法投棄は確実に減りつつあるということの理解でよろしいのかどうかの再確認をしたいと思います。  以上です。 436 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 437 ◯資源循環部長 基金のところで再度お答え申し上げます。  まず、家庭ごみ分別推進のところの事業費でございますけれども、予算ベースで比較いたしますと、確かに前年度比で1,400万円減少いたしております。ただし、ほかの事業の枠でございますけども、ごみ減量化推進という別の枠のところの中に、剪定枝等資源化事業ということで、これは平成28年度予算が9,000万円から29年度予算で1億9,600万円ということで、全市展開のための費用を盛り込ませていただいております。  これ以外に、ごみ組成のところで、今、お話がありましたように、例えば、家庭系でいいますと、資源化可能な紙ごみが入っている率というのが、実は私ども組成分析測定調査で把握をいたしております。平成27年度で申し上げますと、9.7%ということで、まだ1割残っているということでございます。振り返って見ますと、焼却ごみ3分の1削減を始める前の、平成18年のときには、19.6%ということで、今の倍以上入っていたところですけども、さまざまな啓発事業を行いながら、半分以下にできたところでございます。ただ、まだ1割残っているというのは、非常にもったいないお話でございますので、基金を活用して家庭ごみの出し方ガイドブックの製作を行ったり、さまざまなキャンペーンを行う中で、さらにごみの削減を進めていきたいと、このように思っております。  基金の充当額としては、ほかの事業も加えますと、かなりごみ減量対策に充当していると、こういう状況でございます。 438 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 439 ◯収集業務課長 収集業務課長の薬師神です。  高齢者のごみ出し支援につきましては、社会福祉協議会等との連携の中で、チラシの配布や周知啓発に努めているところでございます。また、そのほかには、社会福祉協議会経由でボランティア団体の方、また障害者団体の方、老人クラブ連合会会長会議での周知など、福祉の各関係団体、関係課へのチラシの配布や周知をしているところでございます。  以上でございます。 440 ◯主査(段木和彦君) 監視指導室長。 441 ◯監視指導室長 監視指導室、鈴木でございます。  不法投棄のここ最近の傾向についての御質問ですが、ここ最近の傾向としては、大規模な産業廃棄物の不法投棄は減少傾向にあります。ただ、小規模かつゲリラ的に捨てられてしまうような不法投棄は後を絶たない状況にあります。千葉市の立地的な条件ですけど、首都圏に位置しており、高速道路網も整備されておりますので、廃棄物を運搬しやすく、また谷津ですとか、遊休化した農地ですとか山林が多いというようなこともございまして、人目につきにくい場所に捨てられることもございます。ということもございますので、不法投棄につきましては、今後も監視の目を強化していきたいと考えております。 442 ◯主査(段木和彦君) 山本委員。 443 ◯委員(山本直史君) おおむね理解をいたしました。ありがとうございました。  せっかくごみの有料化のために皆さんで、だから多分、有料になっているのでできるだけ無駄遣いをしないように、分別をして焼却ごみを少しでも減らそうと、みんな努力が始まって、いい形で、僕は進んできていると思っているんですけども、ところが、人口がふえたり、景気がよくなる、オリンピックが来ると、いい話をやればやるほど、ごみは絶対ふえる、こうある中でも下げていかなければいけないということは、より一層の啓発、啓蒙が絶対に必要になると思っている中で、総論については、リサイクル基金のほうの活用はすごく使われているということは、今、理解をできましたけれども、まだまだそこの新たなもの、剪定枝とか、新たなものを、プラスチックとか、やる前にまだまだその辺の組成分析、チャレンジできるところがあれば、千葉市の50万人都市の中でリサイクル率1位の千葉市が、さらに他市を引き離すというか、それはこういうところにポイントがあるので、引き続き努力していただきたいなというふうに思います。  それから、不法投棄に関しては、やはり捨てられた者負けというか、勝手に捨てられたら、そこはごみ置き場だと思ってどんどんここは大丈夫だといってきてしまうのがありまして、緩んでしまうと本当にごみ捨て場で、それは聞いたところによりますと、その処理費用は全て土地所有者が、結果的に業者に引き取ってもらわなきゃいけないから、その金額が30万、40万、50万円というのがあったという話を聞いていますので、だから、そこについても、やはりみんなでそこは監視をする形にしながら、やっぱり健全な循環社会をつくらなきゃいけないなと思いますので、おおむね理解をいたしました。  最後に、高齢者福祉、高齢者等のごみ出し支援ですけども、具体的な取り組みは社協さんに対してのチラシの配布ということになっていましたけども、簡単なんですよね、社協さんに頼むと。わかりやすく言えば、子どもルームも、今、千葉市は社協一括でやっていたんですけど、社協へ一括でいいのかという問題もあります。社協さんが肥大化していることは、逆に言うと共助の仕組みづくりからすると、なかなか意識啓発だとか、自分たちのことは自分たちでやっていこうとは、なかなかなりにくい部分もあると思います。でも、すぐ、だからといって代替提案が、今、あるわけじゃないんですけども、せっかくこういう日ごろの人との関係において、持続可能な仕組みをつくるというときに言いましたが、今の社協さんにチラシを配るとか、それ以外の仕組みづくりを市民局や保健福祉局とも連携しながら、その辺で、例えば、経費としてこのリサイクル費を充てていくのかわかりませんけども、何かちょっとそういう形の共助の仕組みづくりのところにもごみと廃棄物ということも含めて、何か大きな仕組みづくりができることが、千葉市ならではのモデルになるんじゃないかなということだけ意見を申し上げまして終わりにします。  以上です。 444 ◯主査(段木和彦君) それでは、午後3時の5分前になりましたけど、休憩に入らせていただいてよろしいしょうか。15分ぐらいでいいですか。  それでは、再開は午後3時、15時10分からにいたします。  休憩に入ります。                  午後2時55分休憩                  午後3時11分開議 445 ◯主査(段木和彦君) 休憩前に引き続き、分科会のほう再開させていただきます。  それでは、御質疑等ある方。では、村尾委員。 446 ◯委員(村尾伊佐夫君) それでは、一問一答でお願いいたします。  まず最初に、家庭ごみ手数料徴収から。これで、2月で4年目を迎えるということですかね。3年たったということになるかなと思うんですけれども、この間、導入後の最初の1年と次の1年、あるいは直近のデータ等があれば、年間の焼却ごみ量は、どのくらい減らせてきているのか、最初に数値をお示しいただければと思います。 447 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 448 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課長、小池でございます。  まず、焼却ごみ量の推移でございますが、家庭ごみ手数料徴収導入前の1年間、これは、平成25年2月から26年1月で整理しておりますが、こちら焼却ごみ量が18万9,029トンでございます。導入後1年目でございますが、こちらが17万3,067トンでございます。導入後2年目の状況ですが、こちら17万4,915トンでございます。導入後3年目、直近平成29年1月までになりますが、焼却ごみ量17万3,237トンでございます。  導入後1年目、前年対比で1万5,962トンの削減がされました。導入後2年目につきましては、前年対比では1,848トンの増、ただし、導入前対比で申し上げますと1万4,114トンの削減、導入後3年目に至っては、前年比で1,678トンの削減、導入前対比で申し上げますと1万5,792トンの削減という状況になっております。  以上です。 449 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 450 ◯委員(村尾伊佐夫君) 済みません、本市が目標としている25万4,000トンの中には、事業系焼却ごみも含まれていると思いますので、今は家庭系の話で限定して説明をいただいたんですけれども、いずれにしましても、25万4,000トンまで減らすという目標に対しては、現時点で達成できているのかどうか、その点ちょっとお聞かせいただければと思います。 451 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 452 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、小池でございます。  それでは、家庭系と事業系合わせた、年間の焼却ごみ量の推移を申し上げます。  家庭ごみ手数料徴収制度導入後の平成26年度、こちらが年間で25万531トンでございます。平成27年度におきまして、こちらは25万2,836トンでございます。平成28年度は1月までの途中状況の数字でございますが、今のところ2カ月残す状況で、20万9,431トンという状況になっておりますので、我々目標としております25万4,000トン、その数字は、確実に達成できている状況でございます。 453 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 454 ◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。  家庭ごみ手数料徴収制度を導入したときの心配事の一つに、一時期は下がるものの、その後また、もとの数字に戻るという、そういった心配もありましたし、特に今、経済の状況が少しずつよくなって、消費拡大等がふえていけば、当然購買意欲もふえて、ごみの量もふえていくという、そういった心配もある中で、今現在、25万4,000トンまで減らすということには、めどが立っていると。今後ですけれども、この25万4,000トンという数字というのは、目標数値として維持されていくものなのかどうか、見直し等があるのか含めて、考え方をお示しいただきたいと思います。 455 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 456 ◯資源循環部長 焼却ごみ量の今後の目標でございますけれども、来年度、剪定枝等の分別収集を全市展開することによりまして、年間に換算いたしますと7,000トン程度の再資源化を予定いたしております。来年度は途中からということで、年間にいたしますと3,200トンでございますけれども、これもかなり大きな効果があるものと期待いたしております。  長期的に見てみますと、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画におきまして、平成43年度、目標の年次でございますけれども、焼却処理量23万5,000トン以下ということで目標を打ち立てております。中期的には、平成33年度に24万2,000トンを目標といたしておりますので、さまざまな資源化策の拡充、そして市民、事業者の意識改革をさらに進めまして、焼却ごみをさらに少なくするよう進めてまいります。  以上でございます。 457 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 458 ◯委員(村尾伊佐夫君) 今、部長のほうから説明いただきまして、理解をいたしました。  剪定枝等で年間約7,000トンであれば、引いても24万7,000トン、プラス、平成43年には23万5,000トンを目指してということなので、さらなる取組強化を本市としても計画の中に盛り込むということでございますので、了解をいたしました。
     こんな中、けさ新聞で、「GO!GO!へらそうくんナンバー8」が折り込みをされていまして、朝、これを見てきたわけでございますけれども、一番上に、千葉市は人口50万人以上の都市の中で、5年連続リサイクル率ナンバー1という、そういった見出しが出ておるんですけれども、これについて簡単に説明をいただけますでしょうか。 459 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 460 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課長、小池でございます。  こちら、環境省が年1回まとめているデータでございますが、総排出量に対する資源化をしている量、その割合を示すものとして、リサイクル率というものがございます。そういったものを人口規模別に環境省のほうで取りまとめをしているデータでございますが、千葉市は平成26年度まで、5年連続リサイクル率が一番高い状況になっていると。平成27年度、この3月に大体国のほうから発表がされる予定でございます。平成26年度リサイクル率33.4%でございまして、27年度も若干下がりましたが32.6%という率を確保しておりますので、27年度の結果を今、待っている状況でございます。 461 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 462 ◯委員(村尾伊佐夫君) 焼却ごみを減らす一つには、ごみの減量と、今説明いただいたリサイクルの推進が特に大事であって、再生利用の取り組みは進めていかなければならないものの、平成26年度と比較して、若干0.8ポイントぐらい下がってしまうという、そういった見込みがありました。  これは伺ったところ、50万人以上の都市の中で、リサイクル率がナンバー1、これは誇れる本市の数字だと思うんですけれども、伺ったところ、目標値というのがあるみたいで、平成33年度には、一般廃棄物再生利用率を43%以上にもっていくという、そういった高い目標が掲げられております。平成27年度の見込みで32.6%で比較しますと、残り9%以上達成しないと間に合わないということで、7年間で9%ということは、1年間で1.5から2%上げなくちゃいけないんですけれども、それに対する取り組みについてどのように考えておられるのか、お示しいただければと思います。 463 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 464 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課長、小池でございます。  今、委員がおっしゃっておられました平成33年度の再生利用率43%という目標が、今現在の現行の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画における目標数値でございまして、今ちょうどこの3月末に、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の策定作業を進めているところです。その中で、そういった再生利用率、焼却処理量等も精査をしている状況でございまして、実際平成33年度の目標数値、35.5%という数値で我々今、整理をしているところでございます。  以上です。 465 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 466 ◯委員(村尾伊佐夫君) 普通、途中、改革の中では目標を上げるということはよく聞くんですけれども、これは目標を下げてしまうという話につながっていってしまうので、せっかく全国に誇れる率を保っているわけでございますので、それを保つことも大事ですけれども、さらに再生利用率を上げるという取り組みを、今後ともしっかりとお願いしておくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  それから、再生可能エネルギーの中で、防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業というのがあるんですけれども、これは今年度で終わってしまうんでしょうか。来年度以降、どういった形でこの事業は進んでいくのかお示しをいただければと思います。 467 ◯主査(段木和彦君) 温暖化対策室長。 468 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室、川瀬でございます。  防災拠点の再生エネルギーの設置事業につきましては、一応今年度で終了といたしております。これは、国の補助金を活用いたしまして設置したものでありまして、今現在はこの国の補助金の制度はありませんので、今回で一応終わりということで考えております。  以上でございます。 469 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 470 ◯委員(村尾伊佐夫君) 国の補助金を使ってこういうことができたというのも、財政の面からすれば有効活用ということで理解するものの、いわゆる避難所というのはまだほかにもたくさんある中で、いざというときに電源を確保するというのが大事な取り組みで始まったわけでございますので、国の動向等踏まえ、本市独自としてのそういう予算の確保も踏まえて、今後ともしっかり対応していただくようにお願いをさせていただきます。  それから、剪定枝等循環システムモデルについては、代表質疑で取り上げをさせていただきました。こういったことが順調に事業化されることによって、年間で約7,000トンの収集ができるだろうと。これは燃やさないで、細かく砕くということで、燃料チップであるとか敷料等に使うわけですけれども、この7,700トンがそういう形でちゃんとできるような、いわゆる準備というか、そういったものはできているのかどうか、確認したいと思います。 471 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 472 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、小池でございます。  現在、中央区でモデル事業を実施しておりますが、モデル事業で年間処理する見込み量がおおむね1,000トンでございます。そういったことで、今後千葉市全域7,000トンを一気に処理をするということになりますと、民間再資源化施設の販路拡大とか、そういったものを確実にするということで、平成29年度につきましては、段階的に時期をずらして実施をするという状況を考えております。現在、民間再資源化施設のほうで敷地の拡張を計画しているということで、全量7,000トンを処理することに対して準備をしている、そういう状況でございます。 473 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 474 ◯委員(村尾伊佐夫君) しっかり準備をしていただくようにお願いします。  代表質疑の答弁でありましたとおり、実際に収集する際には可燃ごみの収集を終えた後に、同じ車両を使って剪定枝等を収集するということで、効率的な収集運搬ができる見通しが立っているということなんですけれども、地域の方が剪定枝を出すタイミングとしたら、可燃ごみと一緒に朝、出しちゃって、細かいことを聞くようですけれども、どういった形で市民の方には、出し方については周知をされる予定なのか、確認できますでしょうか。 475 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 476 ◯収集業務課長 新年度の収集につきましては、可燃ごみと時間的には同じ時間に出していただいても構いませんが、剪定枝につきましては、可燃ごみ収集の後ということになりますので、午前10時までに出していただくようにということで、周知をしていきたいと現在は考えております。 477 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 478 ◯委員(村尾伊佐夫君) ということは、可燃ごみ出して、収集が終わった後に剪定枝等を改めてステーション、センターに出すという、そういう理解の仕方でよろしいですか。 479 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 480 ◯収集業務課長 失礼しました。まず、収集日が現在の不燃ごみ、有害ごみの裏の日といいますか、第1、第3が不燃、有害であれば、第2、第4という形で、裏の収集のない日に剪定枝の収集をする計画でございますので、その地域の方にとっては、可燃ごみの日とは別の日にお出しいただくということになります。 481 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 482 ◯委員(村尾伊佐夫君) 代表質疑の答弁と若干違う内容になっておりますけれども、市民の利便性を考えていただきながら、その収集体制、しっかり臨んでいただければと思います。承知しました。  続いて、食品ロスの削減、普及啓発というのが拡充であります。今、本市としてできる食品ロス削減については、どのような取り組みがなされているのか、今後どのようなことをやろうとしているのかお示しできるものがあれば、お示しをいただきたいと思います。 483 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 484 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、小池でございます。  食品ロス削減の普及啓発につきましては、平成27年度から私ども、啓発を実施しております。そうした中で、まず飲食店と連携を図りまして、食べきりキャンペーンを行っております。実際に、小盛りメニューの設定ですとか、食べ切りの呼びかけ、残った料理の持ち帰り等をやらせていただいているところでございます。  次に、市内のホテルと連携を図って、利用者向けの啓発等を行っております。こちらは、利用者のほうに啓発品を配布したり、宴会幹事に啓発チラシを配布するなり、そういった活動をしております。あとは、市内小中学校と連携を図りまして、子供たちに食品ロス削減の啓発を行っているところです。  平成29年度は、新たに市内の商業施設におきまして、食品ロスの削減啓発イベントを実施する予定でございます。この中で、パネル展示、食品ロスに関する映像の上映、昨年度、私どものほうで、区民まつりのほうで手つかず食品の寄附回収、いわゆる我々フードドライブと呼んでいる活動ですが、そういったものを行いました。その同じ寄附回収を、この啓発イベントの中でも市民に呼びかけて、実施をしていきたいと考えております。  以上です。 485 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 486 ◯委員(村尾伊佐夫君) さまざまな形で食品ロスの取り組みをしていただいている状況にあるかなと思います。説明がありました区民まつり等で未利用の、賞味期限が切れる前のそういったものを集めて、回収してやっているという話なんですけれども、市内にはそういったフードバンクというか、NPO法人で取り組みをしているところもあります。  そういったところへのフードドライブというのを考えたときに、家庭にある余った食品の寄附を募って、そういったやっているところに持ち込んで、必要なところに無償提供するという取り組みが大事かなと思うんですけれども、そういう点で、市として何か今後、拡充していく、そういった予定とか計画、あるいはそういったものを考えているというのがあればお示しをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 487 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 488 ◯廃棄物対策課長 そういったフードドライブの活動につきましては、現在、保健福祉センターのほうで、社会福祉協議会、あちらのほうが独自にフードドライブの活動を年3回実施をしている状況でございます。ですから、なかなかちょっと区役所、保健福祉センター等で活動がかぶってしまうということで、同じ場所で実施するのが難しいということなので、我々はなるべく人が集まる集客イベントで実施をする形を考えていきますが、今後福祉部門、社協との連携等もあわせて検討をしていきたいと思っております。 489 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 490 ◯委員(村尾伊佐夫君) ぜひ検討をお願いしたいと思います。  こうした中、これは岩手県盛岡市の取り組みなんですけれども、食品ロス削減へ向けて、御家庭などで余った食品の寄附を募って、フードバンクポストというのを市役所内に置いてあるそうです。高さ1メートルぐらいのドラム缶型で、中には缶詰類とかレトルト食品、あるいは乾麺など、賞味期限まで1カ月以上の未利用食品を集める。それをまた、フードバンク岩手を通して、生活困窮者や障害者施設に無償提供している、こういう取り組みもありますので、本市ではイベント等で集めて云々もありますけれども、こういった取り組みもぜひ参考にしていただければと思います。  こうした背景には、国連における持続可能な開発目標、すなわちSDGsですね。これを2030年までに、世界の食糧配給を半減させる数値目標が定められておりますので、ぜひそういった意識啓発の必要性がありますから、本市においても、できる取り組みを今後とも検討していただいて、計画的に進めていただくようにお願い申し上げます。  最後の質問です。  あらまし等には出ておりませんけれども、使用済み小型電子機器等の再資源化で本市は今、いわゆるリサイクルを進めるために、回収ボックスを利用して回収、リサイクルを進めておりますけれども、現状どういう形で進んでいて、回収量がどういう形でふえているのか、減っているのか、お示しできる範囲でお示しをお願いいたします。 491 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 492 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課長、小池でございます。  使用済み小型家電につきましては、平成26年2月から事業を実施しているところでございます。平成25年度につきましては、2カ月間の回収ということで、回収量、ボックス回収の量で申し上げますと、3,036トンでございました。平成26年度、こちらは実施して2年目ということになりますが、こちら年間通して1万2,320トンでございます。平成27年度、こちらが9,560トンでございました。平成28年度、4月から11月までの状況で恐縮ですが、回収量が6,080トンということで、今年度このままいっても昨年度と同程度の数字で、ちょっと横ばい状況になっているというのが実状でございます。  以上です。 493 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 494 ◯委員(村尾伊佐夫君) 回収量については、平成26年度比較すると、27年度、あるいは28年度の見込みでも、26年度を超すことはできないという中、回収ボックスの設置箇所はふやしていただいていると思うんですね。あとは、いわゆる市民の皆さんの、こういうことを本市としてはやっていますよという周知がなかなか徹底されていないのか、あるいは回収品目の中身についてどうなのかという、その辺の検討はこの平成27年度、28年度の数字に鑑みたときに、どのような議論、検討がなされているのか、お示しいただけますでしょうか。 495 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 496 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、小池でございます。  回収拠点につきましては、御質問にあったとおり、年々徐々に増加をしておりまして、現在31カ所に拠点を配置しております。そのほか、民間のケーズデンキのほうとも連携を図って、そちらのほうでも回収をしていただいているという状況でございます。  回収量がなかなか伸びないというのは、千葉市の場合、携帯電話を、個人情報保護等の問題がございまして、回収対象外としている状況です。そういったことで、若干回収量が伸び悩んでいるという状況がございますので、他市等で携帯電話も対象として実施しているところもございますので、そういったところの情報も見ながら、今後携帯電話をどうするのか、そういったことを検討しているところでございます。  以上です。 497 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 498 ◯委員(村尾伊佐夫君) 本市の回収ボックスのあり方がどうなのか、全国的にはさまざまな形でステーション回収もしているところもあれば、いろんな形でやっておりますので、そういうことも踏まえて、含めて、今後検討をしていただければと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されまして、本市においては幕張メッセ、ここでオリンピック・パラリンピックの各種競技が幾つか開催されます。そこには当然、金メダル、銀メダル、銅メダルが必要になってきまして、この東京大会の組織委員会では、本年4月ごろから、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」という命題で、全国展開をしていく中、東京都が先行して2月から使用済みの小型廃家電を回収する取り組みが本格的に実施をすると。全国のドコモショップであるとか、自治体での回収を予定していて、伺ったところ、東京大会に必要な金、銀、銅合わせて約5,000個のメダルを全てこういった形で対応しようということで、金が10キロ、銀が1,230キロ、銅が736キロ必要だということで言われておりますけれども、本会議の代表質疑の中で、市長も、幕張でオリンピック・パラリンピックが開催されるに当たって、大会を支援する、そういうのもあれば、何らかの形で市民の方が、そういったオリンピックに、あるいはパラリンピックに関与できれば、支援できればという話もありました。  この一つが、こういった私どもが回収した小型廃家電から、そういったレアメタル等を取り出す、自分が提供したものが、金メダル、あるいは銀メダル、銅メダルの一部になっているんだという、そういう思いが、オリンピックの何らかの形で参加したという、そういったことにもつながっていくと思いますので、本市としてもこういった動きに対して、自治体として協力すべきと思いますけれども、そのようなことの考え方は、どのように見解を持っているのかお示しいただければと思います。 499 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 500 ◯資源循環部長 今、お話がありましたように、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」ですね。これについては、4月から本格実施ということで、私どもも先ほど御質問いただきました使用済みの小型家電機器の拠点回収事業、これを活用してメダルプロジェクトにぜひ参加したいと考えております。開催地として、こういったことに参加することによりまして、これも資源循環部分も含めて、一つのレガシーにできるかなと思っておりますので、参加を予定いたしております。 501 ◯主査(段木和彦君) 村尾委員。 502 ◯委員(村尾伊佐夫君) 部長からそういうお言葉をいただきました。2020が一つのきっかけとなって、こういったものに市民の皆さんが、より多くの方に関心を持っていただいて、これを機に、いろんな形で貢献できるという部分もあるかなと思いますので、しっかり今後とも準備をしていただいて、取り組みをお願いさせていただきまして、質問を終わります。  以上です。 503 ◯主査(段木和彦君) ほかにございますでしょうか。吉田委員。 504 ◯委員(吉田直義君) 一問一答でお願いします。  まず、家庭ごみ手数料の徴収について伺いたいんですけれども、ごみ袋有料化されまして、さっき村尾委員からもありましたけれども、2月で4年目に入るということなんですけれども、市民の負担分について、どういう形で推移をしているかというのを、まず示していただければと思います。 505 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 506 ◯資源循環部長 手数料の歳入金額ということで、基金に積み立てている金額でお答えをさせていただこうと思っております。  平成26年度が12億9,074万8,000円が決算額、27年度の決算額が12億6,257万5,000円でございます。  以上でございます。 507 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 508 ◯委員(吉田直義君) 大体今、12億円程度市民に負担を強いているということで、ちょっと理解をしましたけれども、莫大な金額だということで驚愕をしている部分もあるんですけれども、そういうごみ袋有料化をしていく中で、可燃ごみの収集日、たしか1日削ったというふうに記憶をしているんですけれども、そういった対応なんかもあって、一時期市民の方からも苦情なんかも来ていたんですけれども、家庭ごみ有料化、また、回収日の減少等々で、家庭ごみ収集に関して、市民から要望とか意見というのは寄せられているのかどうか、示していただければと思います。 509 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 510 ◯収集業務課長 収集業務課長の薬師神です。  可燃ごみの収集回数につきましては、現在週2回ということでさせていただいておりますが、現在そのことにつきまして、週2回では少ないというようなお声などは、ふだん業務の中では、市民の方からの問い合わせ等はほとんどいただいていない状況でございます。 511 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 512 ◯資源循環部長 あと、剪定枝のモデル事業を実施する中で、基金を活用しながら、ぜひ月2回の収集ということで、市民が資源化に参加しやすいような仕組みをぜひつくっていただきたいと、こういう御意見はいただいております。  以上でございます。 513 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 514 ◯委員(吉田直義君) ちょっとプラスアルファ、剪定枝のところも答えていただきましてありがとうございます。そういった状況だということは、理解をしました。  そのまま続けていくんですけれども、高齢者のごみ出し支援、さっき山本委員からもありましたけれども、他部局と連携をしている部分もあるとは思うんですが、実際このごみ出し支援について、周知というのはどういうふうに取り組まれてきているのかというのを、まず先、確認をしたいんですけれども。 515 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 516 ◯収集業務課長 周知につきましては、ごみ出しの支援団体の募集、また支援を求めている方ということで、ホームページやチラシ等の配布、また、社会福祉協議会との連携等によりまして、関係団体への配布などをしております。 517 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 518 ◯委員(吉田直義君) 今、周知に関してはホームページとかチラシの作成等で呼びかけをしているというふうにお答えがあったんですけれども、ちょっと確認なんですが、協力団体数と利用状況に関してなんですけれども、近々3年ぐらいでも全然構わないんですけれども、その推移について示していただけないでしょうか。 519 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 520 ◯収集業務課長 ごみ出し支援の登録団体につきましては、平成26年度が27団体、平成27年度が28団体、平成28年度が30団体でございます。対象世帯につきましては、平成26年度71世帯、平成27年度69世帯、平成28年度70世帯となっております。 521 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 522 ◯委員(吉田直義君) ちょっと今、協力団体、利用状況を聞かせていただきましたけれども、3年で全然伸びていない状況だというふうに、数字を出してもらって理解をしたんですけれども、この利用が広がっていない理由について、市としてどういうふうに考えているのか、どういうふうに総括しているのかというのをお伺いできればと思うんですが。 523 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。
    524 ◯収集業務課長 登録団体につきましては、町内自治会等を始め、登録を呼びかけておりますけれども、ボランティアで活動を行うということになりますので、実際なかなか団体の調整が難しい状況でございますので、現在は、家庭ごみの収集業者等にもそういった団体になっていただけるよう協力を求めるなど、進めているところでございます。  以上でございます。 525 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 526 ◯委員(吉田直義君) 今、利用が広がっていないというところに関して、業者等にも今、お願いをしているということを言われましたけれども、そもそもこの利用が広がっていない理由に関して、実際にかかわってくれている方とか、市民の方に対して聞き取り等々、要は行ったのかどうかもあわせて伺いたいと思います。 527 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 528 ◯収集業務課長 支援が受けられないかというような問い合わせ等につきましては、収集業務課にもございますので、そういった際に希望を伺う、ないし状況について確認をするなどしております。  以上でございます。 529 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 530 ◯委員(吉田直義君) 市民に対して、利用のそういう問い合わせなんかは一定来ているということなんですけれども、やはり市民、市民団体だけの協力というのは限界があるということではないのかと私、考えるんですけれども、そちらについての見解について、お示しをいただきたいと思います。 531 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 532 ◯収集業務課長 正直この現状が、十分こちらの目標が達成されているというような認識をしておりませんので、何かしらの抜本的な対応が必要ではないかというふうには考えております。 533 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 534 ◯委員(吉田直義君) 対策を講じていきたいということなんですけれども、他市で業者さんにきちんと委託をして、頼んでいるというケースなんかも伺っていますので、ぜひともそちらに関して、本当にボランティアでずっと続けていけるのかどうか、そちらの先のことを見据えた検討をきちんとしていただくよう、まず一言申し上げておきます。  次、伺うんですけれども、防鳥ネットの貸し付け等が今回始まるということなんですけれども、実施に至った経過等の理由、また、実施予定数と貸し付けというのはどちらのほうに行うのかというのを伺いたいと思います。 535 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 536 ◯収集業務課長 収集業務課の薬師神です。  家庭ごみ手数料徴収制度導入時にごみステーションを管理していただいております町内自治会の方への支援として、ごみステーション管理のための補助金制度がございましたけれども、3年程度経過したということで、今年度がそれの最終年度ということになりますので、その代替施策という意味もありますが、防鳥ネット、また、ごみステーションを清掃するためのほうき、ちり取り、こちらのおおむね必要なごみステーション枚数の配布ができるよう、制度を設計したものでございます。  予算では、数量5,400枚用意をいたしまして、配布のほうを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 537 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 538 ◯委員(吉田直義君) 今、伺いましたけれども、再度確認なんですけれども、今回のこの防鳥ネット等の貸し付けで、全てのごみステーションが終わるのか、それとも今後、何カ年かかけて実施をしていくのか、そちらについて確認だけさせていただければと思います。 539 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 540 ◯収集業務課長 収集業務課、薬師神です。  現在ごみステーションは、市内に2万3,800カ所ございます。そのうち、密閉型のコンテナなどが設置されております集合住宅等の専用ステーション、こちらが全体の約4割ございます。また、それぞれ今年度までの補助金制度を活用し、防鳥ネットを取りつけられた方、また、これまで各町内自治会様、2枚まで貸し付けという形で防鳥ネットの貸し付けもしておりましたので、それらでまだ必要とされている方については、来年度配布ができるのではないかというふうに考えております。 541 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 542 ◯委員(吉田直義君) 防鳥ネット等の貸し付けに関しては、本年度できちんと実施し終えるということなので、そちらに関しては理解をして、納得もしました。  要望にいく前に、先に次の質問を伺ってしまいます。  剪定枝等の再資源化、こちらも村尾委員が伺っていましたけれども、年間7,000トン削減ということなんですが、なぜ今、千葉市は剪定枝等に限定をしているのか。我が会派では、プラスチックの再資源化、他市もかなり実施をしていますし、一般的にも言われているこのプラスチックの再資源化をやらない理由について、きちんとお答えをいただきたいと思います。 543 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 544 ◯資源循環部長 剪定枝を先行して実施する理由と、その他プラスチックについて早期に取り組まないということの理由について、御質問をいただきました。  まず、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画におきましては、容器包装のリサイクル関係のプラスチックについては、引き続き情報収集を継続し、再資源化を検討すること、そして単一素材のプラスチックについては、拠点回収等の方向性で検討するということで、計画の位置づけをさせていただいております。  まず、容器包装リサイクル法につきましては、国におきまして、法改正検討中であるということ、自治体要望の事業者の拡大生産者責任の徹底、自治体の費用負担の軽減や、容器包装リサイクル法での対象物の拡大について、要望させていただいておるところから、この改正状況をしっかり見きわめる必要がございます。  また、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の基本的事項に関する市の審議会からの答申におきまして、比較的費用対効果のある剪定枝等の再資源化について、優先的に実施をすべきということで方向づけをいただいておりますので、また、平成27年度、28年度のモデル事業の検証がほぼ終わりまして、その効果の見きわめがついたといったところから、剪定枝の再資源化につきまして、先行的に実施をさせていただくこととしたものでございます。  以上でございます。 545 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 546 ◯委員(吉田直義君) 今、いろいろ言われたんですけれども、そちらで納得をできる状況ではないので、先に伺うんですけれども、再資源化に向けて、これまでも剪定枝もそうだと思うんですけれども、モデル事業が行われてきましたし、また、来年からですかね。また、再資源化のモデル事業をやっていくというお話なんですけれども、こちらの中に来年度、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、単一素材のプラスチック拠点回収というのがあるんですけれども、この単一素材プラスチックというふうになぜ限定をしているのかということと、拠点回収をどこでやるのかというのが、もし計画が決まっていればお示しいただければと思います。 547 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 548 ◯資源循環部長 プラスチックについては、組成がかなりございまして、これを一括してリサイクルするということが非常に技術的に難しいというところがございます。これは、単一素材のものについて回収することができれば、場合によっては、まとまった量になればそれを売却することも可能でございまして、今年度から新浜リサイクルセンターにおきまして、プラスチックを一部試行的にピックアップをいたしまして、一部を民間事業者さんに売却をいたしております。こういった事業を行うことによりまして、焼却量削減にも結びつくということでございます。  今後、拠点回収の方法については、やはり費用対効果のところがポイントになりますので、どういったところで、どういったものを対象にしてというところの設計は、今後検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 549 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 550 ◯委員(吉田直義君) 単一素材のプラスチックの拠点回収については、理解はできました。ぜひともこれは、検証と検討ですね。今後拡大についても検討というのを、ぜひとも進めていただければと思うのと、あと、これまでさっきも言ったんですけれども、モデル事業が複数行われてきたと思うんですが、それがその事業について、どういうふうにこれまでごみ回収とか、再資源化に活かされてきたのかというのを伺えればと思います。 551 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 552 ◯資源循環部長 済みません。これは剪定枝のモデル事業ということでよろしいでしょうか。 553 ◯主査(段木和彦君) どうぞ、吉田委員。 554 ◯委員(吉田直義君) 剪定枝以外にも、多分いろいろ、ほかにも計画されているものがあったと思うんですけれども、モデル的に。そういったもの全般的に、単年度でやったものも含めて、どういうふうに検討されて、単年度で終わってしまったものというのは、余り効果がなかったからやめたということなのかも、そこら辺について、全般的に示していただければと思います。 555 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 556 ◯資源循環部長 近年実施をしたものですと、剪定枝の循環システムモデル事業というものがございまして、平成27年度、28年度、2カ年間実施をいたしまして、29年度に本格実施ということにさせていただいております。平成27年度モデル事業は、二つの自治区を対象に分別収集を行いまして、月ごとの排出量、分別協力リストのデータを収集いたしました。平成28年度は収集回数を月1回、月2回の地域を設定いたしまして、全市域で実施のときの収集量を見きわめ、効率的な収集運搬支援化のシステムを構築するために、中央区全域で拡大してモデル事業を実施したものでございます。 557 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 558 ◯委員(吉田直義君) 私の想定していた答弁とは全然違うんですけれども、そちらに関してはそのままにさせてもらって、今回、佐々木委員が代表質疑でやったときに、リサイクル基金のほうで活用可能な財源が、今、約4億9,000万円というふうに答弁があったんですけれども、ぜひとも利活用可能な財源を活用して、この単一素材のプラスチックの拠点回収、これ、ぜひとも促進をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そちらについての見解を伺えればと思います。 559 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 560 ◯資源循環部長 基金は限られた財源でございますので、費用対効果の高い施策から順に、取り組んでいきたいというふうに考えております。来年度は剪定枝について、全市展開を図っていくわけでございますけれども、それ以外につきましては、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に、先ほどおっしゃっていただいた単一素材のプラスチック拠点回収を含め、さまざまなリサイクル事業がございます。こういったものを逐次検討いたしまして、実現可能なものから順次取り入れて、焼却ごみの削減、リサイクル率の向上に努めてまいりたいと思います。 561 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 562 ◯委員(吉田直義君) 次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に定められているというふうにいって、何かやらないという話をされていると思うんですけれども、やっぱりこちら、今回当初予算案の概要のところの基本的な考え方に、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指してというふうに書かれていますし、循環型社会の構築を目指してというふうにうたっておきながら、そういった後ろ向きの考えというのはちょっと納得ができません。このプラスチック再資源化をやらないということに関しても、費用が本当に高額にかかるとか、そういったやれない根拠というのをもっと示していただけないと、こちらは納得ができません。  そちらについて、今、討論する時間もないので要望だけ最後、言わせてもらいますけれども、ごみ袋有料、やっぱり市民にかなりの負担を強いているということを、ぜひとも自覚をしていただいて、さっき市民負担で12億円という負担もかけているわけですから、その部分できちんと再資源化をやっていく、こういったスタンスに立っていただきたいと思います。ぜひとも今、市が負担しなければいけないものを市民に押しつける、こういった考え方はやっぱり改めなければいけないと思います。こういった考えに立っているから、高齢者のごみ出し支援なんかもやっぱり広がっていかないんじゃないかなと思うので、ぜひともそちらについて、取り組みや回収のあり方を見直すことを強く求めておきたいと思います。  次の質問を伺います。  ごみ削減の普及啓発についてなんですけれども、先ほど村尾委員からもありましたけれども、その前にちばルールについて、協力店等どういったことをされているのか、実際の協力店舗数についてもお示しをいただければと思います。 563 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 564 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課長、小池でございます。  ちばルールについてですが、今現在、協定締結をしている事業者数、こちらが52事業者、店舗数で申し上げますと150店舗でございます。千葉市内にあります大規模な商業施設、あるいは大きなスーパー等が該当いたします。  取り組みについてですが、各事業者のほうでレジ袋の削減の推進、こちら有料化をしたり、ポイント付与等をしているものでございます。あとは店舗のほうで、食品トレー、ペットボトル、紙パック等の資源物の自己回収をしております。また、新聞販売団体3団体と協定を結んでおりまして、そちらのほうで新聞の自己回収も行っているところです。あとは、五つの商店街とも提携を結んでおりまして、私どものごみに関する広報紙等の配布、情報提供の場ということで活用させていただいております。  以上です。 565 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 566 ◯委員(吉田直義君) 取り組みについてはかなり理解をできました。  そういった取り組みの結果、今、結構広がっているんだなというのを理解したんですけれども、協力は、これは市のほうから伺ってお願いをしているのか、それとも何か別の方法があるのかというのを伺えればと思うのと、あと、協力が得られなかったケースがあるのかどうか、伺えればと思います。 567 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 568 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課長、小池です。  こちら、ちばルールですね、平成15年8月から、市のほうでこういったルールを立ち上げて、実施をしているものでございまして、市のほうからそういった事業者のほうに投げかけをして、協定締結に至った、そういう状況でございます。新たな店舗等ができた段階で、私ども事業の説明等に伺う中で、断られたような事例は特にございません。 569 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 570 ◯委員(吉田直義君) 協力が得られなかったケースはとりあえず今のところないということなので、きちんと職員の方も説明をしていただいて、協力を呼びかけられた結果かなと感じています。やっぱりこういった取り組み、続けていただきたいと思いますし、ぜひとも周知に努めていただければと思います。  また、あわせて、食品廃棄、さっき村尾委員からもありましたけれども、フードバンク等の利用もありますけれども、食品廃棄の再利用の推進について、どういうふうに検討、取り組んでいるかというのを伺えればと思います。 571 ◯主査(段木和彦君) 収集業務課長。 572 ◯収集業務課長 不要になった食品の再資源化につきましては、各事業者等々に資源化のお願いをしております。現在、収集運搬許可業者から情報を収集した集計では、平成27年度4,986.8トン、食品再資源化処理施設へ搬入の実績がございます。また、今後も引き続き再資源化促進に努めていくこととしております。 573 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 574 ◯委員(吉田直義君) そういう周知啓発、取り組んでもらっているということなので、ぜひともそういった呼びかけ等、進めてもらえればと思います。  最後に要望なんですけれども、さっき村尾委員からもフードバンク、フードドライブ等との連携というのも、ぜひとも検討してもらいたいというふうに話があったんですけれども、コンビニでとか、日本ではそういったものがありますので、そういったところの廃棄なんかも非常に量が多いというのは、私も実際勤めていた人間としても理解をしているんですけれども、しかし、その一方で、やっぱり働いたことがない人というのは、その廃棄量の多さというのは、理解をされていないという方が、それは仕方がないことだと思うんですけれども、そういった廃棄量が多いという一方で、やっぱり困っている家庭があるということですね。  ぜひともこういった実態をつかんでいただいて、困っている家庭があるということを伝えていけば、やっぱり協力も広がっていくと思うので、ぜひともそういったところ、他部門、他部署とも連携をしなければいけない部分もあるとは思うんですけれども、ぜひとも取り組みを強めてもらうように求めておきたいと思います。  最後に、路上喫煙防止について伺いたいと思います。  この間、主要駅で取り組まれているのは承知しているんですけれども、具体的に何に取り組んできているのか、また、啓発グッズというのはどういうものがあるのか、伺えればと思います。 575 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 576 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、小池でございます。  路上喫煙対策でございますが、こちら、千葉市の中で4地区、取り締まり地区というものを定めておりまして、そちらについては、路上喫煙等をしている人がいた場合は過料を科すと、そういうことでございます。そちら、私ども巡視員が合計8人いまして、2人1組で、4組体制で週4日、4地区の駅周辺を巡視をしているものでございます。  あわせて、その4地区以外は取り締まり地区外ということになりますが、そこは路上喫煙は努力義務になっているんですけれども、市民の方から意見、要望、苦情をいただいている箇所を中心といたしまして、週1回になりますが、巡視員による指導、啓発を行っているところです。  具体的にそういった取り締まり地区ですとか、地区外で我々巡視して声をかけますので、その場所が間違いなく路上喫煙禁止の地区ですよというような、路面標示等で明確にいたしまして、あわせて看板等も設置する中で、そういった行為者に対して周知を図る、そういったことをやっております。  以上です。 577 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 578 ◯委員(吉田直義君) 今、具体的に何に取り組んでいるかということで答えていただいたと思うんですけれども、路面に路上喫煙禁止というふうにシートを張ってもらっていますし、あと、看板等もたまに見かけるんですけれども、それ以外の啓発物というのは、この制度が始まったときにどういう周知をしたか、その周知がどういうふうに今、生きているのかというところを、もしわかればお答えいただければと思います。 579 ◯主査(段木和彦君) 資源循環部長。 580 ◯資源循環部長 制度が始まったとき、ちょうど私、所管課長でございました。やはり取り締まり地区でそういった市民、通行者の身体、それから財産に対して被害があってはいけないということで、条例の趣旨をとにかく市民の方、また駅前を通行されている方によく伝えたいということで、駅前キャンペーンも実施いたしましたし、あと、見づらいですけれども、こういったリーフレットなどお配りしながら啓発をさせていただいたり、また、やはり一番わかりやすいのは、今、委員さんもおっしゃっていただいた路面標示、それから看板、懸垂幕、それから路上喫煙が隠れたところで発生するということもあって、そういった隠れスポットにステッカーだとか、チラシだとか、こういったものを張りながら、とにかく意識啓発をしていくということで、今まで進めてまいりました。  おかげさまで、路上喫煙者の割合は、非常に低下をしてきたというところで、一定の効果はあるかなと思うんですけれども、まだ根絶には至っていないというところがございますので、引き続き巡視活動、啓発活動、一生懸命取り組みながら、さらに喫煙率を下げていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 581 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 582 ◯委員(吉田直義君) 一応取り組み、これを導入したときはやっていたということで、一定答えていただきまして、ありがとうございます。  それで、結構取り組みを進めてきて、啓発物に関して、稲毛駅なんかは最近張りかえなんかもしていただいたんですけれども、一定期間ぼろぼろで、交換が必要という話を私も言わなきゃいけなかったと思うんですけれども、実際交換というのはどのように計画をされて、計画的に交換等されているのかどうか、伺えればと思います。 583 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 584 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、小池でございます。  毎年度、かなりの数の張りかえ、新設をする予算を確保しておりまして、年に上期と下期に分けて、委託をして実施をすることになりますので、毎年30枚から40枚程度の張りかえを順次行っているところです。実際に8月ごろと2月ごろにそういった張りかえ作業を実施しておりまして、今年度も年2回実施したところでございます。 585 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 586 ◯委員(吉田直義君) 張りかえなんかも計画的にやってもらっているということなので、そちら、ぜひとも続けていただきたいんですけれども、地元の稲毛駅に関して、なかなかまことに申しわけないところもあるんですが、駅で朝、宣伝をしているときに、やっぱりどうしてもキャッシュコーナーとかコンビニの前とかで、吸ってしまっている方がいるんですよね。  それで、お一人だったら注意をすればいいと思うんですけれども、しかし、朝の時間帯、意外に人数が多くて、一人一人声をかけていくわけにはいかないという状況でして、そういったところもありますし、日中でもやっぱり、そういったことが徹底できていない部分があると思うので、ぜひともうちの議員からも、ほかの議員からもあったんですけれども、やっぱりまだ認知がどうしても進んでいない部分があるので、この制度の周知啓発、何で取り組んでいくのかということを、もっと周知していく工夫が必要だと考えるんですけれども、そちらについてどのように考えているか、伺えればと思います。
    587 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物対策課長。 588 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  巡視員の増員等は、ちょっと難しい状況がございますので、おっしゃるとおり周知啓発ということで取り組みをしておりますけれども、なかなかその辺の状況が、完全ゼロには喫煙率がなっていないという状況になっています。今までのやり方にさらに工夫を加えて、周知啓発をしていく必要性があると認識しておりますので、具体的な手法を今、ここで申し上げられないのは恐縮ですが、新たな手法を考えていきたいと思います。 589 ◯主査(段木和彦君) 吉田委員。 590 ◯委員(吉田直義君) 担当課のほうも理解をされているということなので、そちらは安心をしました。効果的な周知啓発について、時間をかけて構わないので、ぜひとも効果的なやり方を検討していただいて、この制度の周知啓発に努めてもらえるように求めて、私の質問を終わらせてもらいます。 591 ◯主査(段木和彦君) ほか、ございますでしょうか。佐々木友樹委員。 592 ◯委員(佐々木友樹君) 一問一答で行います。  環境保全部のほうで、太陽光パネルの設置に関しては、住宅については、ぜひ進めていただきたいということもあるんですが、その一方での、民間事業者の太陽光パネル設置の問題で、この環境経済常任委員会のほうでも議論にはなったんですが、具体的にこの太陽光発電設備設置に関して、市民からの苦情だとか、森林を伐採したことによるそういった通報だとか、市内の状況はどのように捉えて、把握されているのかということと、また、建築基準法だとか、都市計画法などの適用を受けない太陽光発電施設の把握はされておりますでしょうか。 593 ◯主査(段木和彦君) 温暖化対策室長。 594 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室、川瀬でございます。  市内の相談等、苦情についての件数なんですが、平成28年2月から現時点で29件、太陽光発電設備の予定地について、反射光や温度上昇に対する心配について、土地の造成工事に伴う振動等について、相談があるところでございます。  あと、法規制を受けない太陽光発電ということなんですが、現在の把握している件数ですが、メガソーラー、このものにつきましては、認定を受けているのが24件ありまして、そのうち13件がもう既に設置されて稼働している状況です。あと、11件がまだ未稼働、認定は受けていますけれども、まだ設置はされていないという状況になっております。  以上でございます。 595 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 596 ◯委員(佐々木友樹君) 市民からの苦情、通報というのは、やはりその設置数がふえることというか、工事が行われるというのにあわせて、ふえているという状況でしょうか。 597 ◯主査(段木和彦君) 温暖化対策室長。 598 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室、川瀬でございます。  最近は、件数はそれほどふえておりません。もう工事が落ち着いてきているのかなという状況だと考えております。 599 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 600 ◯委員(佐々木友樹君) この問題で、議案研究のときにも、我が会派のほうで話をしていたんですが、兵庫県のほうで、この太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例というのがありまして、こういった太陽光発電を設置することによっての住環境への被害といいますか、影響があるという問題に対応するために、条例制定が行われているという状況が広がってきていると思うんですね。この兵庫県の条例の内容については、どのようなものがあるんでしょうか。 601 ◯主査(段木和彦君) 温暖化対策室長。 602 ◯温暖化対策室長 まず、太陽光発電設置に際し、本市としましては、事業者に対して環境法令の厳守はもとより、周辺住民への環境配慮を要請するなど、必要な対応を行っております。兵庫県条例につきましては、景観、眺望の阻害の観点からの規制となっており、本年2月に兵庫県議会に提案されておりますので、今後その動向を見ていきたいと考えております。 603 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 604 ◯委員(佐々木友樹君) 幾つか項目が兵庫県条例のほうでは、今おっしゃられた景観、眺望の阻害だとか、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化だとか、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足ということなどがありまして、そのもとで取り組まれているということを認識しておりますが、こうした項目に当てはまる、この太陽光発電設備の市内の状況というのは、他部局とも調査など連携をして、把握されているのでしょうか。現状はどうなっているでしょうか。 605 ◯主査(段木和彦君) 温暖化対策室長。 606 ◯温暖化対策室長 他部局との連携につきましては、例えば、太陽光発電の設置につきましては、農地法ですとか、宅地造成規制法とか、その辺に該当するものもありますので、申請があった段階、もしくは問い合わせがあった段階、認定情報も把握しておりますので、それは他部局と共有をしております。現時点で、市内でこの兵庫県条例で心配するようなことが該当するような件は、余り生じていないと認識しております。 607 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 608 ◯委員(佐々木友樹君) 生じていないということなんですけれども、実際には議会のほうにも、陳情でしたっけ、請願でしたっけね、幕張のほうの問題があったということもありますので、そういった経験もありますが、やはり今後、そうした地域環境との調和を図るための具体的な対策というのは、先ほど動向を注視するということだったんですけれども、そういう調査なり検討なりというのは、されるのでしょうか。 609 ◯主査(段木和彦君) 環境保全部長。 610 ◯環境保全部長 今、やはり一番多いのは、大規模な太陽光発電によって、どのような影響があるかということが心配されているというお話があるかと思います。ですから、事業着手前に、しっかりそういったものを地域の住民の方に説明をしていただくということが、一番大きいかなと思っています。  そのために私ども、先ほど、国の認定情報は入手できますので、着手前から事業者に対して、先ほど申し上げましたけれども、関係法令の遵守、これは当たり前でございますけれども、地域住民に対する調和とか、それに努めていただくということを強く求めておりますので、こういったものを引き続き進めていきたい、このように考えております。 611 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 612 ◯委員(佐々木友樹君) 全国でそういった先例が出てきていますので、ぜひ検討していただきたいということは、意見として述べておきたいと思います。  次に、地下水・土壌汚染対策について伺いたいと思います。市内における土壌汚染の実態はどうなっているのかということと、各箇所の状況と現在行われている対策について伺いたいと思います。  また、先日伺ったところによると、要措置区域が1カ所外れるということを伺っているんですけれども、それは具体的に対策が終わったということだと思うんですが、その土地から検出された有害物質の原因というのは、何でしょうか。 613 ◯主査(段木和彦君) 環境規制課長。 614 ◯環境規制課長 環境規制課長の小川でございます。  現在、土壌汚染の状況についてでございますが、現在市内では要措置区域といたしまして3カ所、中央区都町のメッキ工場の跡地、これはメッキで使っておりました六価クロム等による土壌汚染が起きております。次に、矢作町におきまして、これは市立病院ですけれども、手術室で使っていた薬品の中にフッ素が含まれていたということで、調査をしたところ、汚れていたということがわかっております。  次に、中央区矢作町57-1でございます。こちらにつきましては、先ほど委員のほうからお話がありましたとおり、昨日2月28日に、要措置区域の指定を解除しております。解除いたしましたのは、そこで汚染されている土壌を全て掘削して除去したということから、ここにはもう汚染土壌はないということで、昨日、中央区矢作町57-1の案件につきましては、指定区域の解除を行っております。  ということで、現在要措置区域として指定をしてあるのは、中央区都町のメッキ工場の跡地の1カ所と、矢作町の市立病院の跡地でございます。なお、市立病院の跡地につきましては、汚染されている土壌の深さが非常に浅いということで、今後開発に伴いまして、その土壌は掘削除去をするという形で、ここにもう汚染土壌がなくなるという形で聞いております。  以上でございます。 615 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 616 ◯委員(佐々木友樹君) 具体的に要措置区域についてのお話がありましたが、私の理解があれなんですけれども、要は、そこへ対応はされていて、先ほど六価クロムの部分については、もうこれも対策は進められているんでしょうかね。その原因者責任というのは、やっぱり環境の部分では問われてくると思うんですけれども、その点について伺います。 617 ◯主査(段木和彦君) 環境規制課長。 618 ◯環境規制課長 環境規制課、小川でございます。  先ほどお話をさせていただきました都町のメッキ工場でございますが、これにつきましては、土壌調査を行ったところ、六価クロムによる土壌汚染があったと。ただ、これはやはり表層のほうにおさまっておりまして、外に広がる可能性がないと。土壌汚染の場合は、基本的に含有量といいまして、そこに含まれているもの、これは人間の口に入ってしまう、あとは地下水に溶け込みますと、それが広範囲に広がってしまうということから、この二つの経路を遮断する必要があるというふうに考えられております。  このうち、今の都町につきましては、もうその地下水自体が非常に低いところにございまして、地下水には触れていないことから、その地下水に汚染が行っていないということを確認するという業務を継続して、その事業者にやらせております。  以上でございます。 619 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 620 ◯委員(佐々木友樹君) あともう一方の、形質変更時要届出区域というのがあるんですけれども、ここはやはり海の埋め立てなどの、そこに海砂を使っていたというところからの検出になるかと思うんですけれども、その土壌汚染対策法の強化がされて、その対象がフッ素だったか、その化合物にも広がっていっているということを理解しているんですが、今後、私有地などで建設されるということも実際には想定されているというか、今回下水のほうに出されている中央浄化センターでのフッ素、ヒ素の検出があるということで、今後もこういう問題というのは、同様なことが起こり得ると考えてよろしいでしょうか。 621 ◯主査(段木和彦君) 環境規制課長。 622 ◯環境規制課長 環境規制課、小川でございます。  現在、委員御指摘のとおり、今、話をさせていただきました要措置区域、これは何らかの監視をしたりとか、汚染土壌を撤去しない限りはだめですよという土地のほかに、今、おっしゃっていただきました形質変更時要届出区域、これは、汚染はあるんだけれども、人体に影響を与える状況にはない。だから、そこの土地をいじるときには我々のほうに、土壌汚染対策法に基づきまして、手続をとってくださいと。さわるときには言ってくださいねという状況になっているところの指定がございます。  なお、平成22年の土壌汚染対策法の改正によりまして、3,000平方メートル以上の土地の改変のときには、土壌汚染対策法に基づきまして、調査をして報告するという義務が出ております。それに伴いまして、先ほど御指摘をいただきました下水道部局のほうで調査をしたところ、汚染が見つかったというふうなお話で、伺っておるところでございます。  以上でございます。 623 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 624 ◯委員(佐々木友樹君) 3,000平米以上ですかね、その部分についての変更があるといいますか、構造物をつくったりとかするときに、この対象になるということで、この間、現在新しい真砂コミュニティセンターのもともとの学校の土地も、たしかそこに入っていたかと思う。これは多分、今はもうなくなっているのかな。  そういったことで、やはり自然由来から来る、こうした土壌汚染の部分での、やはり検出した段階、構造物をつくるときになった場合に、対策を講じなければならないという、ある意味、法律の限界もあるんじゃないかなと思うんですが、その点については何か御見解があれば伺いたいと思います。 625 ◯主査(段木和彦君) 環境規制課長。 626 ◯環境規制課長 現在の土壌汚染対策法は、先ほど来、お話をさせていただいているとおり、そこから出てきたものは、人が摂取することによって健康被害が生じないようにという形の視点でつくられております。特に、平成22年におきましては、自然由来の土壌汚染もその対策の中に含めたという理由は、そこにあるものが、そこにあるのであればいいんですが、そこから外に出したときに、そっちの外に出したところで、人的被害を起こしてはいけないという観点からつくられたものということで、ただいま運用をさせていただいているものでございます。 627 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 628 ◯委員(佐々木友樹君) わかりました。  移動するとなったときに、そういう対策をしなければいけなくなるということで、理解はしましたが、そういったことが、本当に今後も起こり得るとは思いますので、そのときにはやっぱり、市民に影響のないように対策を講じるということも必要であるということを述べておきたいと思います。  次に、新清掃工場整備についてなんですが、今回計上されております1億8,000万円ほどの中身、環境影響評価、PFI等アドバイザリー業務、土壌概況調査、ちょっとこれ、概要をお示しいただければと思います。 629 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 630 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  環境影響評価につきましては、平成28年度から5年間予定しておりまして、来年度は2年目でございまして、事業所計画の策定、それから広報紙の策定等を予定しております。土壌概況調査につきましては、本年度実施します履歴調査に基づきまして、来年度、新北谷津用地、約3ヘクタールございますけれども、この土壌汚染調査をする経費でございます。  以上でございます。 631 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 632 ◯委員(佐々木友樹君) PFIは、特にないんですかね。 633 ◯主査(段木和彦君) どうぞ。廃棄物施設課長。 634 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  PFIのアドバイザリー業務ですけれども、これにつきましては、来年度公募資料等をつくる予算を計上しておりまして、要求水準書とか、公募にかかわる契約書とか、そういうものを予定しております。なお、2カ年にわたって、平成30年度債務負担ということで予算を組んでおりまして、30年度につきましては、公募にかかわる支援等をあわせて計上しております。  以上でございます。 635 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 636 ◯委員(佐々木友樹君) 新清掃工場の焼却方式について、この間、議会の一般質問等で質問がされてきた中で、ガス化溶融炉を導入するということで、シャフト式なのか、流動床のほうなのかということは、まだ具体的にはされてはいないですよね。知っていますか。どの方式をとるのかというのは、もう具体化されていましたっけ。 637 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 638 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  新工場のほうの処理方針につきましては、ガス化溶融炉方式ということで決定していますけれども、その中の今、言われたシャフト、または流動床については、今後事業者応募に基づいて、決められていくということでございます。 639 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 640 ◯委員(佐々木友樹君) このガス化溶融炉については、二酸化炭素を大量に排出するということは、以前の議会のやりとりを見ますと、排出量が増加するということは認められているんですが、なぜこの二酸化炭素の排出量がふえることについて、導入を推進していくのかというのが、よくなかなか見えないんですが、そのあたり、見解を伺います。 641 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 642 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  このガス化溶融炉の採用につきましては、現在、既存の工場についてはストーカ方式を採用してございます。新たに変わる要素は、まず一番は、うちのほうの埋立処分場の使用年数という、これが切迫したことがありまして、工場から出る灰についても、ガス化溶融炉方式でスラグ化して、再資源化して、その使用年数を減らしたいということが一つです。  もう一つは、新たに環境省のほうで、災害廃棄物についても対応していいよということになりまして、災害廃棄物については広範なごみ、多様なごみが出てくることを想定しております。ですから、ストーカ方式よりも適しているという形で、ガス化溶融炉方式のほうを採用しておりまして、うちのほうは、現在計画については、2工場をこれから順次整備していくということで計画しておりまして、新港工場につきましては、これまでどおりストーカ方式ということで考えておりまして、ここから出る灰を資源化するために、北谷津用地の工場につきましては、ガス化溶融炉方式を採用したということでございます。  以上でございます。 643 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 644 ◯委員(佐々木友樹君) いろいろ理由はわかるんですけれども、一方、地球温暖化の問題でも、これも過去に質問は、私どもの議員がしておりますけれども、北谷津周辺の住民にとっても、やはり大きな影響をもたらす新清掃工場の整備だと思いますが、住民とのかかわりについてはどのようになっておりますでしょうか。 645 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 646 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  住民さんのほうの説明につきましては、今ある方式及び規模、位置等につきましては、関係する自治会に対して、例えば、新港清掃工場等の施設見学だとか、あとは別途設けた説明会の中で、今の方式も含めて御説明をして、了解や同意を得ております。  以上でございます。 647 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 648 ◯委員(佐々木友樹君) 説明をすれば、それは言われたことについては理解するとは思うんですけれども、やはりそういった影響があるというようなものについて、しっかりと具体的な数字というところについては、なかなか難しいのかもしれないですけれども、やはりさまざまな問題があるということも、デメリットの部分ですね。そういった部分もお話はされているのかもしれませんが、私もこの基本計画の概要を今、見させていただいているんですけれども、新清掃工場整備によって、温室効果ガス排出量が現状よりも9%程度、現状というのは今のストーカ炉の状況から9%削減ということの理解でよろしいでしょうか。新しくなることによって、技術が進んできている部分があるので、その部分での削減はあるとは思うんですが、現状とという、そのあたりの分け方がよくわからないんですけれども。 649 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 650 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  CO2の削減につきましては、試算をしております。将来の、先ほど言ったように、平成43年度を見越した工場二つに対して、今、26年度の実績ですけれども、3工場あったことを比較しまして、約9%程度削減できる見込みということになっておりますが、この内訳としましては、現状の北清掃工場等の発電の効率が、今、10%程度ということで、新しくつくる工場につきましては、21.5%以上という形、これは環境省のほうの交付要件で、それ以上でないとだめだということになって、また、技術革新も含めてできるような見込みになっております。  ということで、清掃工場で燃やしたごみに対しての発電効率がよくなり、余剰分を売却できますということを電力会社にできますので、その分の削減効果を見込みますと、平成26年度に対して約9%削減という試算が出ているということでございます。  以上でございます。 651 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。
    652 ◯委員(佐々木友樹君) それは、一方で出して、一方で再利用しているものを引くということはわかるんですけれども、実際にはやはり二酸化炭素、温室効果ガスの発生はあるわけでして、そこはちゃんと見ていかないといけないかなと思うんです。  それと、PFIの導入に向けて検討がされておりますけれども、実際のこのガス化溶融炉を導入している自治体の状況を見ますと、やはり炉をつくっているメーカーさんの全面的な支援といいますか、そういったものがなければ管理運営できないと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。 653 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 654 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  新しい北谷津の工場につきましては、今年度PFIの可能性調査を実施しておりまして、PFI的手法であるDBO方式で進めていきたいということで考えておりますので、公設民営ということで、運転管理については20年間一括で業者さんのほうに民営で任せると。維持管理を任せるということで計画していますので、その方法を念頭に、先ほど御質問いただいたPFIの予算を組んで、来年度から公募資料作成等を含めて進めていくということでございます。 655 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 656 ◯委員(佐々木友樹君) 公設民営といいましても、やっぱり炉のメーカーが炉の中身をわかっていないとだめだと思うんですけれども、そのあたりはちゃんと、公設だったら特定会社を設立して導入するとは思うんですけれども、炉のメーカーが違ってもいいということなんですか。 657 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 658 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  PFI的手法、DBO方式とお答えしましたけれども、基本的にはつくってから、つくったところが一括で維持管理をするということですので、例えばAというプラントメーカーが建設すれば、そのプラントメーカーが一定期間、維持管理、運営するということでございます。 659 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 660 ◯委員(佐々木友樹君) 実際にはそうなっていると思うんですね。私も伺ったところによりますと、やはり炉をつくったメーカーが、実際には運転、管理をやっているということもありますので、なかなかそこに対して、市としてのかかわりというのはどのように、炉のメーカーが言ったことをそのまま受けるのか、それともちゃんと指導していくということは、ちゃんと明記されているんでしょうか。 661 ◯主査(段木和彦君) 廃棄物施設課長。 662 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。  実際に業者さんが決まりますと、運営管理につきましては、モニタリングを実施していきます。ですから、ある程度、一定期間については、専門の方に委託しましてモニタリングしながら、その手法を市が勉強しまして、それを引き継いでいくというようなことを考えておりまして、既に導入しています北、新港工場等につきましても、そのような手法でやっております。  以上でございます。 663 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 664 ◯委員(佐々木友樹君) ですので、やっぱり市の職員の中での技術職員が育っていかないと、本当にそういうことを、向こうから言われたものをはい、そうですかというような形になってしまっては困りますので、やはりその導入に際しては、地域のこともそうですけれども、具体的なやっぱり調査なくして導入というのは、私は厳しいんじゃないかなと、やはり環境によい清掃工場ということが必要だと思います。  これに対して、やっぱり多額の予算が費やされるわけですよね。先ほど来からありますような、プラスチック容器包装だとか、再資源化だとか、家庭ごみ有料化などのやはりそういった負担軽減にこそ、私どもは使うべきではないかということを求めておきたいと思います。  最後に、石炭火力発電所のことでちょっと伺いたいんですけれども、代表質疑でも伺いましたが、LNGに、火力に比べて2倍の温室効果ガスを排出するということについて、これは本当に市として容認してよいのでしょうかね。見解を伺います。 665 ◯主査(段木和彦君) 環境保全課長。 666 ◯環境保全課長 環境保全課長の安西でございます。 667 ◯副主査(阿部 智君) よろしいですか、佐々木友樹委員。これは今予算に関係ある質疑でしょうか。そこを踏まえて質問をしていただきたいと思います。 668 ◯主査(段木和彦君) よろしいですか。 669 ◯委員(佐々木友樹君) 言葉足らずだったので、環境影響評価審査会というのが実際にこの部分で行われて、それにも予算がついていると思うんですけれども、新年度どのような形でこの発電所に対する評価だとか、会議だとかというのは行われるのでしょうか。それならいいですよね。 670 ◯主査(段木和彦君) 環境保全課長。 671 ◯環境保全課長 環境保全課長の安西でございます。  石炭火力発電所、こちらにつきましては、今、千葉市が直接関与しているもの、それは、実は3点ほどございます。1点は、市原に建設されております、市原の石炭なんですけれども火力発電所、そして2点目が、蘇我地区で計画されております、やはり石炭火力発電所、そしてもう1点が、今後LNGの石炭火力発電所、これは過去に計画されていたんですけれども、ちょっと中止になっておりまして、そちらのほうが動き出すと、このような形になっております。  それで、こちら発電所計画が出てきますと、環境影響評価審査会、これを開催いたします。学識経験者等が含まれています17人、こちらの審査会を開催いたしまして、いろいろ御意見をいただいて、その御意見をまとめて市長の意見として提出すると、このような経緯を送ることとなります。そのような予算を来年度計上しております。  以上です。 672 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 673 ◯委員(佐々木友樹君) 実際にこの間、2回ほど今年度行われているということで、新年度の計画といいますか、向こうから計画が出された段階で、さらにまた評価していくというような形で、何か予定している会議の回数とかいうのはあるんでしょうか。特にないですか。 674 ◯主査(段木和彦君) 環境保全課長。 675 ◯環境保全課長 会議につきましては、先ほど清掃工場のお話がありましたけれども、こちらの審査、こちらも入ります。ですから、清掃工場も含めまして、先ほど発電所関係が3件と、あと清掃工場ということで、こちらのものが1件出されますと、大体2回は開催いたしますので、そのような回数が最低でも開催されるという、そのような状況で進めています。 676 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 677 ◯委員(佐々木友樹君) 新年度以降もそれら3件も含めてやられるということで、この間、石炭火力にかかわって意見を出されていると思いますが、それに対しての事業者側の対応というのは、どのようになっておりますでしょうか。 678 ◯主査(段木和彦君) 環境保全課長。 679 ◯環境保全課長 環境保全課長の安西でございます。  先般、蘇我地区の石炭火力発電所、こちらに対する市長意見、こちらを提出いたしました。その意見につきましては、実際には直接事業者ではなくして、千葉県知事に出す意見でございます。こちらの意見を出しましたところで、事業者さんのほうにもこのような内容でということを伝えたところでございます。 680 ◯主査(段木和彦君) 佐々木友樹委員。 681 ◯委員(佐々木友樹君) その意見を見た上で、きょう質問させていただいているんですけれども、やはり石炭火力は全国的にも導入が進められていまして、そこの周辺住民の方がやはり不安に思っているのはどこでも、県内の袖ケ浦とか、市原のほうでもそういう市民団体の皆さんが、これはどうなんだというような話が出されておりまして、こうした中で、事業者に対して、市として意見を出したのは県なんですけれども、市として何か対策をするよう求めている内容というのはあるんでしょうか。 682 ◯副主査(阿部 智君) こちらもどうですか。今回の予算に関係する意見なんですかね。ちょっとそのあたりが私には理解できなかったので、もう少し来年度予算にどのように関連するのかというのをちょっと御説明いただいて、その後の御質問にしていただくと、私としても理解ができます。 683 ◯委員(佐々木友樹君) わかりました。  実際の中では、環境影響評価審査会の中で、そういう具体的な話がされていくということなので、それは別に、石炭火力であっても、清掃工場であっても、それには当たるということなので、そういった環境に影響する事業というのが今後、市内でも進められていくという中で、やっぱりその対策については聞いておきたいということもありまして、話をさせていただきました。  まとめちゃいます。過去に、やはり深刻な大気汚染がこの千葉市、あったわけですから、それについてしっかりと住民の皆さんだとか、この環境にかかわる人たちの声を聞いていただいて、その評価審査会、具体的には有識者の中で議論はされるんですけれども、そういった住民の皆さんの意見も酌み上げていただいて、対応していただくように求めて終わりたいと思います。  以上です。 684 ◯主査(段木和彦君) ほかにございますでしょうか。よろしいですか。  ほかに御質疑等がなければ、以上で環境局所管の審査を終わります。  環境局の皆様、御退室願います。御苦労さまでした。                  [環境局退室]                 指摘要望事項の協議 685 ◯主査(段木和彦君) それでは、市民局、区役所及び環境局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合は、その項目について御意見がありましたらお願いいたします。  なお、1分科会当たりの提案件数は原則2件までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることは可能といたしますので、このことを御理解の上、御協議いただきますようお願いいたします。  初めに、市民局、区役所についてはいかがでしょうか。山本委員。 686 ◯委員(山本直史君) 基本的にこれはもう、正副にお任せして取りまとめていただきたいという思いはありますけれども、何となく、市民局は地域運営委員会が結構出ていたと思います。何人かの方も出ていたと思いますので、その辺何か御検討いただきたいと思いますけれどもね。基本的に区役所は、お任せしますけれども。 687 ◯主査(段木和彦君) 区役所はとにかく全員です。区役所はほとんど全員で。  よろしいですか。じゃ、正副に御一任いただければと思います。  それでは、次に、環境局についてはいかがでしょうか。どうでしょう。山本委員。 688 ◯委員(山本直史君) ごみの有料化に伴って、預かったお金を使って、どういうものに使っていくのかというところも何人か出ていたかなとは思いましたけれどもね。 689 ◯主査(段木和彦君) わかりました。  それでは、ただいまの御意見を踏まえ、正副主査において、市民局及び区役所所管、そして環境局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただき、8日水曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして御検討をお願いいたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回は、3日金曜日、明後日の午前10時より環境経済分科会を開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。                  午後4時50分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...