千葉市議会 2017-02-28
平成29年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2017-02-28
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◯主査（秋葉忠雄君） おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会総務分科会を開きます。
委員席の指定
2 ◯主査（秋葉忠雄君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の審査日程については、お手元に配付のとおり、まず財政局及び総務局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いをいたします。
財政局所管審査
3 ◯主査（秋葉忠雄君） これより平成29年度当初予算議案の審査を行います。
それでは、財政局所管について説明をお願いいたします。
なお、説明に当たっては、初めに昨年の予算・
決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いただき、続いて平成29年度当初予算議案について御説明をお願いします。また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いをいたします。
では、財政局長。
4 ◯財政局長 おはようございます。財政局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。説明は座ってさせていただきます。
初めに、
予算審査特別委員会及び
決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御説明を申し上げます。
報告書の１ページをお願いいたします。
まず、
予算審査特別委員会における指摘要望事項についてでございます。
１の財政健全化のさらなる推進についてとして、（１）の主要債務総額の削減では、第２期
財政健全化プランに基づき、本市の財政運営や財政健全化に向けて大きな影響を与える建設事業債等の残高など、下に記載いたしました４つの債務の合計額であります主要債務総額を計画期間の最終年度である平成29年度までに24年度と比較して約1,000億円削減することとしております。中ほどの表のとおり、平成29年度末時点で1,079億円の削減を見込んでおります。
次に、（２）の歳入確保では、市税等の徴収対策の強化や公共料金の適正化を図るとともに、市有資産の効率的な利用を図り、余剰となった資産について、売却、貸し付けなどを行ってまいります。その他、市債管理基金の債券運用による運用益や広告料収入、寄附金などの自主財源の確保にも努めてまいります。市税ほか、主な料金の当初予算における徴収率は記載のとおりとなっております。
また、公共料金の設定、改定につきましては、公平性確保の観点と受益者負担の原則を踏まえ、市民生活に与える影響等を総合的に勘案し、記載の公共料金につきまして設定及び改定を行ったところでございます。
17ページをお願いいたします。
決算審査特別委員会における指摘要望事項についてでございます。
１の第２期
財政健全化プランに掲げる主要目標の達成についてとして、（１）の主要債務総額の削減では、主要債務総額を計画期間内に市全体で5,200億円程度となるよう約1,000億円削減することとしております。各債務の状況につきましては、表に記載のとおりとなっております。表の下ですが、平成29年度の取り組みといたしましては、目標達成に向け、記載のとおり各債務の削減に努めてまいります。
指摘要望事項に対する措置状況は、以上でございます。
続きまして、財政局が所管いたします平成29年度当初予算案の概要について御説明申し上げます。
お手元の
分科会説明資料の１ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方ですが、財政部は財政運営の健全化でございます。自立し持続可能な財政運営を確立するため、
財政健全化プランや行政改革の取り組みを的確に予算へ反映し、財政健全化の着実な推進を図ってまいります。
資産経営部は、まず資産の有効活用でございます。少子・超高齢化など社会経済状況の変化に対応した持続可能な都市経営と市民サービスの向上を目指し、貴重な経営資源である土地や建物など市有財産の効率的な活用に努めてまいります。
次に、新庁舎の整備として、新
庁舎整備基本構想に位置づけた基本理念の実現に向け、新庁舎整備を進めてまいります。
税務部は、市税収入の確保でございます。歳入の根幹をなす市税につきまして、税負担の公平性、公正性の維持、向上、課税客体の的確な把握並びに徴収率の向上に努めまして、税収の安定的かつ最大限の確保を図ってまいります。
次に、２の予算額の概要ですが、表をごらんいただきたいと思います。
平成29年度の財政局の
一般会計予算額は595億7,400万円で、前年度に比べ、公債費の減などにより18億8,500万円、3.1％の減となっております。また、歳入の主なものは、市税1,765億円のほか記載のとおりでございます。
次に、
公債管理特別会計ですが、この会計は一般会計、特別会計及び企業会計の公債費につきまして、償還事務の効率化や経費の明確化のため、一括管理している会計でございます。平成29年度の予算額は1,648億6,100万円で、借りかえに伴う償還元金の増などにより、前年度に比べ245億2,800万円、17.5％の増となっております。
歳入の主なものは、各会計や市債管理基金からの繰入金で、借換債は平成19、23、24年に発行した市場公募債などの償還残高の借りかえを行うため発行するものでございます。
２ページをお願いいたします。
最後に、３の重点事務事業ですが、資産経営部は、まず資産経営の推進として、市が所有する建築物及び土地の有効活用を図るため、引き続き資産の総合評価や利用調整等を行う
資産経営システムを運用し、公共施設の見直しを推進してまいります。
次に、新庁舎整備では、新庁舎整備に向けて必要となる基本設計書を作成いたします。また、事業の適切な進捗管理や事業費を把握するため、
アドバイザリー業務を委託いたします。
税務部は、まず市税徴収対策として、市税の公平性、公正性及び市税収入を確保するため、口座振替の促進や滞納整理の推進などにより、市税徴収率の向上及び滞納額の縮減を行います。
最後に、債権管理の適正化の推進では、適正な債権管理を推進するため、債権管理に関する総合調整及び指導を行うとともに、非強制徴収債権を含めた滞納債権の効率的、効果的な徴収を行ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯主査（秋葉忠雄君） それでは、これより質疑等をお願いしたいと思いますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。
御質疑等の際には、最初に一括か、一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め約45分を目安とさせていただきます。なお、10分ぐらい前になりましたら、残りの時間をお知らせしますので、時間内での御発言をまとめてくださるよう、御協力をお願いします。
また、委員の皆様には、平成29年度の予算審査であることを十分に踏まえ御発言をいただくとともに、指摘要望事項に対する措置状況への質疑や御意見等もありましたら、あわせてお願いをいたします。
では、よろしくお願いします。岩崎委員。
6 ◯委員（岩崎明子君） 一問一答でお願いいたします。
基金の借入金についてなんですけれども、新年度予算では市債管理基金から新たな借り入れを15億円ほど行っている一方、20億円を償還していて、残高を５億円削減しているということなんですけれども、ほかの基金への償還が計上されていないようです。ほかの基金の返済が進まない中で、これらの基金が目的にしている事業についての影響は何か生じないのでしょうか、お願いいたします。
7 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
8 ◯財政部長 ほかの基金の事業については、基本的には予算措置しておりますので支障はないと考えております。
9 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
10 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございます。
以前、
実質公債費比率への影響という点から、市債管理基金への償還を優先していますというようなお話をお伺いしているんですけれども、
実質公債費比率も平成28年度決算では市債許可基準の18％をやっと下回る見通しということを聞いております。この比率が18％を下回って、許可を得なくても市債を発行できるようになったという状態になっても、この方針に変わりがないのかどうか、お伺いします。
11 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
12 ◯財政部長 あくまでも、平成27年度決算では18％になっています。まだ許可団体です。平成28年度の見込みでは、あくまでも平成28年決算のときの数字でどうなるかという話でございますので、基本的に今のスタンスとしては、基金の中では市債管理基金の償還を優先すると。あと、いわゆるペナルティーがあるというのは、あくまでも市債管理基金のみという形になっています。
以上です。
13 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
14 ◯委員（岩崎明子君） わかりました。内容については了解いたしました。
あと、退職手当債のことでちょっと確認したいんですけれども、退職手当債は、たしか平成18年から特例措置として期間限定で発行できるということだったと思うんですけれども、発行できる期間はいつまでですか。
15 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
16 ◯財政部長 退職手当債は、前のものが平成27年度に終わりました。この考え方というのは、実は給料総額の12％を超える額という形の要件が決まっておりました。ただ、地方のほうの声から、まだ退職手当が多い団体もあるというのはございます。そういう声を受けまして、10年間の延長をされました。ただ、今回、10年間の延長の要件としましては、12％から23％に引き上げるというふうになっています。ただ、いきなり23％にすると当然困るという団体がございますので、この３年間、平成28年、29年、30年は一応経過措置ということで、平成28年は12％から23％までの間の金額の８割、平成29年は５割、来年が２割、その後は全部本則どおりという形で今動いております。
以上です。
17 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
18 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
10年延長ということで、平成37年までですね、退職手当債ということで発行できるということですけれども、基本的には退職手当債というのは、多分発行しないで済めばそれにこしたことはない部分だと思いますので、ぜひそれに頼らない財政運営ができるようにしていただければと思います。平成37年までびっちり使っちゃうということがないようにしていただきたいなと思いました。
あと、自主財源の確保についてなんですけれども、広告事業をすることによって収入を確保されているということなんですが、平成29年度予算の中での広告料収入はどのくらいになるでしょうか。
19 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
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◯資産経営課長 平成29年度当初予算におきましては、歳入といたしまして69件、４億2,300万円ほどを現在見込んでおります。このほかに、区役所の封筒ですとか、歳出削減の効果があるようなもの、歳入ではないんですけれども、そういうものも1,000万円ほど見込んでおりまして、それを合わせますと、トータルで４億3,300万円ほどの効果があるのかなと見込んでおります。
以上です。
21 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
22 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
トータル４億3,300万円の効果ということで、財政規模全体から見ると、そんなに大した金額じゃないと思われるかもしれないんですけれども、こういった地道な努力が少しずつ収入に入ってくるということは、すごくいいことではないかなと思っております。
広告事業の歳入の予算額の中で、大きいものとしてはどんなものがあるでしょうか。
23 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
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◯資産経営課長 広告料収入で一番大きいものは、
ZOZOマリンスタジアム関連のものでございまして、まず
ネーミングライツが１億6,740万円ほど、あとそこのスタジアムで掲げる看板の収入というのが１億6,000万円ほどですので、
ZOZOマリン関連で３億円以上稼いでいるという状況です。そのほかには、
フクダ電子アリーナが
ネーミングライツで3,240万円、そのほかに看板など300万円ほどございまして、あとは市政だよりの広告などで1,700万円程度でございます。
以上です。
25 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
26 ◯委員（岩崎明子君）
ZOZOマリンだけで３億円以上ということで、全体で４億円だから、結構な割合なんですね。
ZOZOマリンと
フクダ電子アリーナの
ネーミングライツが結構値段の差があるみたいなんですけれども、その辺はどういった理由なんでしょうか。
27 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
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◯資産経営課長 ZOZOマリンは、今年度改めて公募をして、前回のＱＶＣよりも1,900万円ほどふえておりまして、
フクダ電子アリーナは、そもそも
ネーミングライツを一番最初に始めたときからずっと続いておるものでして、それがＪ２リーグに落ちて、現在の3,200万円程度になっておるんですけれども、基本的にもともと施設の性質も違うということと、公募などの形態もちょっと違うということで、こういう差が出ているのかなと思っております。
以上です。
29 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
30 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
そうですね、Ｊ２からＪ１に上がってくると、もうちょっと広告効果もあるのかなという気がいたします。
それでは、来年度新規に取り組む広告事業の主なものは何があるでしょうか。
31 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
32
◯資産経営課長 来年度は、今年度の民間提案の中の自由提案で提案されておりまして、広告つきのＡＥＤの無償導入事業というのがございます。こちらにつきましては、現在６区役所ときぼーるで合計８台設置を今提案されております。現在審査中でございまして、これによりまして、歳出削減効果なども含めて、100万円程度の効果があるのかなと考えております。
以上です。
33 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
34 ◯委員（岩崎明子君） 100万円程度の効果ということですね。具体的には、
広告つきＡＥＤというのはどういうイメージなんですか。詳しくもうちょっと。
35 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
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◯資産経営課長 ＡＥＤが収納されたボックスみたいなものをまず提供していただきまして、その中にＡＥＤが入っていると。そのボックスの前面に広告をつけて、そういうものを無料で６区役所やきぼーるに設置してあげますよという提案でございます。基本的には、どこに設置するのかというのは、施設管理者である区役所とかきぼーるとの協議ですので、今その協議を行っているという状況でございます。
37 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
38 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
先ほども申し上げましたけれども、全体の財政の規模からいうと、広告収入というのは、なかなか小さいものではありますけれども、自主財源の確保というのは、やはり重要なテーマでございますので、新しくＡＥＤの広告というお話も出ましたので、いろんな種類の広告事業の拡大に今後も取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
39 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
40 ◯委員（蛭田浩文君） よろしくお願いいたします。一問一答でお願いします。
いろいろ新年度予算を計画する上で大変御苦労されたと思います。そういう中で、このようにいろいろ各局の要望に応えながら振り分けしてきたと思うんですけれども、一番大きいのは、
県費負担教職員の移譲に伴うということで、これが一番大きいと思うんですけれども、この影響について改めてお伺いしたいと思います。
新年度予算の大きな特徴として
県費負担教職員の給与負担等の移譲がありますが、移譲に伴い、少人数学級の拡充や講師の増など体制を充実することは、現場の先生方とか生徒にとってもよい方向に向かっているということは喜ばしいことなんですが、財政運営上の影響も大きいというふうに考えているんですが、今ほどの当局の説明の中で、県民税所得割臨時交付金など、移譲に伴う歳入の説明がまだなかったかと思うんですけれども、移譲に伴う歳入歳出の全体像について、いま一度説明していただきたいと思います。
41 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
42 ◯財政部長 まず、歳出につきましては434億円となっております。あと、歳入でございますけれども、今回の
県費負担教職員の関係では、いわゆる税源移譲というものがされております。これが一番大きくて、今回、本来であれば税なんですけれども、ことしについては交付金ということで、これが210億円、あと義務教育費の国庫負担金が95億円、あと普通交付税が35億円、あと臨財債が90億円ということで、基本的には歳出に見合う歳入は確保されていると考えております。
43 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
44 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。
全体として歳入が確保されているということは理解いたしました。
今の話の中で、臨時財政対策債が90億円含まれているということなんですけれども、将来的には全額交付税算入されるということは理解しているんですけれども、それをされるまでは市の借金であるということは変わりないと思っておりますけれども、規模も大きくて、将来的な公債費負担の増額や
財政健全化プランで進められている全会計市債の残高の削減への影響が懸念されると思っているんですけれども、今後もこの規模での臨時財政対策債の増となるのか、その辺を確認したいと思います。
45 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
46 ◯財政部長 臨財債については、全国総額というのは当然毎年変動しております。特に大きいものは、いわゆる税収見込みによってかなり左右されるという動向がございます。今後の増加規模について、まだ予測しがたいところがあるんですけれども、基本的には地方財政対策、これがより抜本的に見直されない限りは基本的には厳しいかなと思っております。
そうすると、市債残高の削減ぺースの関係なんですけれども、やはり削減ぺースというのはかなり遅くなるかなと考えております。
以上です。
47 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
48 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。
地方財政対策が変わらないと、なかなかペース的に計画しても計画より遅くなるということなんですね、やっぱり。そういう状況の中で、市の発展に向けて必要な投資を行っていくのは大変必要だと思いますし、市債残高を削減していくことはなかなか一長一短にいかないというか、難しいと思われますが、会派としても、早期に市債残高を１兆円以下にする道筋をつけていくことを要望しているということもありますので、当局におかれましては、引き続き市債残高の削減に努めていただきたいということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
それから、次に、当初予算の概要のあらましの中で、自主財源について、市税や財産収入が増額ということなんですが、先ほどの財政局予算説明ですけれども、土地の売払収入が非常に大きな増となっているんですが、そのほとんどが資産のほうの担当だと思うんですけれども、一つ目に、平成29年度予算に計上された財産売払収入の主なものについて内容を確認させていただければと思います。
49 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
50 ◯資産経営部長 今回計上いたしました財産売払、土地売払収入の金額は、31億8,700万円になっております。この中で大きなものといたしましては、高浜にございます現在放置自転車を仮置きしている場所があったんですけれども、そこが必要なくなったということで、4,100平米ほどの土地があきますので、そこが処分できると。あと、旧園生町にございます第一団地の跡地、これも4,900平米ほどあるんですけれども、こういったような比較的まとまった土地が、事業用地としてあったものが廃止されて未利用地になってきていますので、この辺を含めて12件の処分を予定してございます。
以上でございます。
51 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
52 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
今のお話だと自転車の跡地とか、園生の第一団地の跡地ということなんですけれども、学校施設の跡地とか、そういう大規模な物件はなかったようなんですけれども、その中でこれだけの予算額を計上するに至った理由というか、その辺をお聞きしたいと思います。
53 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
54 ◯資産経営部長 おっしゃるとおり、平成28年度は逆にそういう大きな学校跡地ですとかいうものがございませんでしたけれども、先ほど説明したように、平成29年度につきましては、事業用地だったもの、もしくは使っていたものが使われなくなったような土地が出てまいりまして、先ほど言いましたけれども、物件一つ一つが結構まとまった面積がありまして、金額的にも張るということで、来年度は予算にして倍ぐらいの計上をした経緯がございます。
以上でございます。
55 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
56 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。了解いたしました。
今は、たまたま処分ができる大きな物件の時期が重なったということなのか、たまたま、場当たり的と言うとちょっと言葉が悪いですけれども、ちょうど処分地を選定している中でということになったのか、その辺はどうなんですか。
57 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
58 ◯資産経営部長 用地の売り払いにつきましては、毎年全庁的に調査をかけておりまして、その中から出てきた候補地について、いわゆる市場で売れるかどうかということも含めて検討して、抽出をしていきます。そうした中で、場当たり的といいますか、各事業で不用になった土地がたまたま重なってくると、処分ができる土地が出てまいりますので、毎年平準化して一定額を売り続けるというのはなかなか難しい状況がございます。
また、仮に未利用地が出てきても、境界査定ですとか、幾つか課題があったりしますので、そういったものを、場合によっては何年かかけて整理して、計上できる段階になったときに計上しておりますので、来年度は、たまたまといいますか、平成28年度に比べて倍ぐらいの予算額を計上したところでございます。
以上でございます。
59 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
60 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
今、いろいろ全庁的に調査をかけたり、売れる、売れないとかいろいろ見て、今回こういうふうな形になったということなんですけれども、先ほどの説明の中で、やっぱり土地というのは、はっきり隣地との境界とか測量が終わらないといけないということなんですけれども、今回のはいずれ決算においても大きなウエートを占めてくることが予想されるんですが、確実に処分し、歳入とすることができるのか、その辺はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
61 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
62 ◯資産経営部長 入札による部分がございますので、なかなか結果というのは予測が難しいんですけれども、数値でいきますと、例えば平成27年度、11件公募で売ったんですけれども、実際入札があって落札したのが５件ということで、半分にも満たなかったという状況がございます。ことしの、実際もう処分は終わっておりますけれども、結果を見ますと、15件売り出しまして、14件入札があったということで、ほぼ100％近い売却ができたと。そこは、一つちょっと工夫をした部分がございまして、例えば、物件の情報を早く、10月１日に告示というか、処分を公示するんですけれども、その前に、どういう箇所が売り出す予定ですよというような情報を早目に開示するですとか、あと各事業者が検討する時間を設けるということで期間を延長するですとか、あと落札がされなかったものについて、締め切った後で、落札がなかったものについて先着順で売り払うですとか、幾つか工夫をいたしましたところ、先ほど申し上げましたように、15件中14件ということですので、この辺を引き続き継続しながら、また新たな工夫なんかもあれば考えていきたいと考えております。確実な売却をしていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
64 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
いろいろ対策というんですか、処分するために方策を練ってやっていただいているということがわかりました。市有地の売り払いによる歳入が自主財源であるのは臨時的なものであると思いますので、年度間の振り幅が大きいと思います。安定的な財政運営に資するためには、やっぱり処分地の選定から、実際の処分まで計画的に取り組むことが必要であると思っているんですけれども、ただ、市有地が市民共有の貴重な財産であるという観点からも、その辺はしっかり取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
また、場所によっては、その地域の市民に有効活用ができる市有地というのもあると考えるので、有効活用も含めて慎重に取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
65 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
66 ◯委員（桜井秀夫君） では、一問一答でお願いいたします。
まず、財政についてです。先ほど、蛭田委員のほうから、
県費負担教職員の給与負担等の移譲のことで話がございまして、歳入の確保はされていると、また臨財債との兼ね合いについても御説明いただいたところですので、私のほうからは、臨財債もあるんですけれども、もう一つ公債費というか、これだけの規模の制度が変わると、実態と何か違うイメージを持たれてしまうというか、そういう印象を与える、それぐらい大きい変更なのかなという気がいたします。具体的には健全化判断比率の問題に直結するのかとは思うんですけれども、その点についての影響というか、どういうふうにお考えか、教えてください。
67 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
68 ◯財政部長 今回のいわゆる県費教職員の移譲関係において、健全化判断比率の分母は、標準財政規模が基本になっています。今回は約330億円ほどの標準財政規模が膨らみますので、
実質公債費比率とか将来負担比率、これは同じ現状だったとしても下がります。そうすると、現状は何も変わらないものなのに、数値上だけは健全化が進んでいるという状況がございます。それについては、やはり市民に対する説明の仕方なんだと思うんですけれども、基本的には、県費移譲のある場合、ない場合、そういうものも含めて説明していく必要があると考えております。
69 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
70 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございます。
今教えていただきましたように、実態よりも比率が低下するような印象を与えるというところなので、すごく進んでいるのかなというイメージを持たれる。先ほど蛭田委員のお話でもありましたように、臨財債のほうは逆に健全化への歩みが遅くなっているんじゃないかというイメージを与えるということで、非常に難しい数字の取り扱いになるのかなという気がしております。
というのも、ことし、市長選もありますので、例年よりも多分市民の方の関心も財政については高まるのかなと、いろんな議論も出てくるのかなと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、含めた場合の考え方と、含めない両方を丁寧に説明していくというお話だったんですけれども、例えば、予算の個別事業であれば、３年ぐらいの比較で済むような話だったと思うんですけれども、財政の話になると、やっぱり５年とか10年単位ぐらいで見なきゃいけないような話も今後つきまとってくるのかなと思うんですけれども、そうなると、ずっとそういうような形で提示されるのかというか、何か冗談のような本気の話に聞こえるかもしれませんけれども、実際に市民の方が判断したりとか、いろいろ理解していただく上では、かなり重要な素材になってくるのかなと思いますので、その点についてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
71 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
72 ◯財政部長 一番の問題が
実質公債費比率だと思っていまして、
実質公債費比率は、平成28年度は18％になっています。これについては、今許可団体になっていますので、これは政令市で千葉市だけです。これについて、平成28年度の見込みですけれども、平成28年度でほぼ18％を下回ると考えております。そうすれば、基本的には許可団体から外れるという形になります。
そうすると、実際この県費教職員の影響が出るのは平成29年度決算以降になりますので、平成29年度決算からは、基本的にそれは説明するというふうに考えています。あと、平成29年度予算については基本的に説明するというふうに今考えております。
以上です。
73 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
74 ◯委員（桜井秀夫君） わかりました。
そういうことで、先ほどもお伝えしたように、今後ずっとこの両方の数字をにらみながら見ていかないといけないのかなという、心配ではないんですけれども、議論が交錯するといけないのかなというふうに真面目に思っています。そういった意味でも、きちんとした説明は今後続けていただくと。議論がおかしな方向に転換していかない形で、しっかりと客観的な数字として、一番重要な指標となりますので、その提示をしていただきたいと思います。
続きまして、税務についてお伺いいたします。
近年、弁護士委託を徴収も何件かやっていただいていると理解しておりますけれども、その費用対効果についてどのように評価されているか、お聞かせください。
75 ◯主査（秋葉忠雄君） 税務部長。
76 ◯税務部長 近年という形で、最近の３年間の弁護士委託の状況と効果の辺で御説明させていただきます。平成26年度に23件委託をしまして、結果として、216万円回収ができております。平成27年度は19件で５万9,000円、平成28年はまだ１月末現在ということですが、15件で16万円徴収できております。
以上でございます。
77 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
78 ◯委員（桜井秀夫君） 費用対効果という意味では、例えば、委託についてはどれぐらいの費用がかかっているかというのも含めて教えていただけますでしょうか。
79 ◯主査（秋葉忠雄君） 債権管理課長。
80 ◯債権管理課長 弁護士委託につきましては、まず契約の際にいわゆる着手金ということで、１件３万円という形をとっています。それとあとは、報奨金という形になりますが、徴収した額のおおむね10％という形になっています。
以上です。
81 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
82 ◯委員（桜井秀夫君） そういった意味では、成功と言うと語弊があるかもしれませんけれども、実態に即した形である程度報酬が払われているということであれば、経年によっていろいろ規模は変わっているなという印象を最初に持ちましたので、そういった説明もつくのかなと思います。
その一方で、債権管理というのは適正にやっていかなきゃいけないという一方で、いろいろ大変手間がかかるなという印象もあります。特に司法の手続に関連することとかそういったことになると、費用的な面だけではなくて、市の方がやるとかなりしんどいのかなという印象も持っていまして、そういった面での効果があるかないか、弁護士の方に頼むことによって、数字にあらわれない側面かと思いますけれども、その点についてどう理解されているか、教えてください。
83 ◯主査（秋葉忠雄君） 税務部長。
84 ◯税務部長 いわゆる非強制徴収債権につきましては、市の職員のほうに自力執行権、あるいは財産調査権というのが法律上付与されていないという面がございます。そういう意味で、弁護士委託をやった場合には、弁護士さんが動いてくれるということで、滞納されている方が納めていただけるというような一定程度効果があるというところでございまして、これがもし市の職員がやるということになると、実際やっていることなんですけれども、まずは困難案件について法的措置をしなくてはいけないということになりまして、具体的に支払い督促、訴訟、強制執行などを裁判所に申し立てる必要が出てくるので、時間と手間がかなりかかるというところでございます。この辺がちょっと課題になっているということでございます。
85 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
86 ◯委員（桜井秀夫君） わかりました。
いろんな費用対効果の最初に話を聞いて、いろんな金額の上限が変わるなと、上下かなり動くなという印象を持ちながらも、今のお話ですと、若干数字だけであらわれない効果もあるのかなと。とてもストレスがたまる業務かなという気がしております。債権管理の実際の対象を考えると。そういった意味では、専門家にしっかりお任せできることはお任せして、その分しっかり説明することも必要なのかなと。そういったことを今後も心がけていただけたらと思います。
以上でございます。
87 ◯主査（秋葉忠雄君） ほかに。川岸委員。
88 ◯委員（川岸俊洋君） それでは、たくさんではないけれども、結構聞かれているので、余り聞くこともないような気もするんですけれども、昨年10月の予算編成方針を策定した時点での厳しい収支見通しだったとのことでありますが、どのような状況だったのかということを改めて確認の意味でお示しいただきたい。一問一答です。
89 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
90 ◯財政部長 一番最初の財政収支の状況でございますけれども、やはり102億円の収支不足というのがございました。これについては、例えば、税であれば、いわゆる自然体で基本的に推計しております。また、事業費についても、まだあくまでもそれは見積もり段階でございますので、それについてはこれから査定するという状況でございます。
以上です。
91 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
92 ◯委員（川岸俊洋君） その予算編成時点で102億円の収支不足だったと。これまで何年間かずっと百何億円というようなことを言われてきていたんですけれども、今まで予算編成時点での収支不足の状況は、過去３年か４年間ぐらいさかのぼって見てみて、どんな感じでしたか。102億円というのは、多分今までの中では少ないほうだと思うんですけれども。
93 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
94 ◯財政部長 ことしについては、基本的には当初から財政調整基金の繰り入れを20億円入れてあります。また、退職手当債についても基本的に８億円入れたと。その状況で初めて102億円ということでお示ししています。
あと、３年間の収支不足については、財政課長のほうから説明いたします。
95 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
96 ◯財政課長 過去３年でございますと、ことし、おっしゃるとおり102億円ということで若干少ない数字でございますが、今部長が申し上げましたとおり、あらかじめ制度的に認められている財政調整基金や退職手当債についてカウントしたということで、実質的には平成28年度当初予算の数字とほぼ収支不足は変わらなかったという認識でございます。
以上です。
97 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
98 ◯委員（川岸俊洋君） 今年度の編成時点では138億円の収支不足だというふうに言っていたんですよね。今おっしゃられて、102億円だということは、138億円から102億円って、36億円少ないのかというふうに思っていたんですよね。そうすると、今おっしゃられたところを見ると、20億円と８億円でしたっけ、それを入れ込むと130億円ぐらいになるから、ほぼイコールというような話なんですよね。そういう扱いの違いということ。それは何でかなというようなことをきのう、夜考えていました。そして、過去の資料を見てみたら、収支不足に対応というところを見てみたら、確かに今おっしゃられたように、今年度の編成時点の資料では、財政調整基金の取り崩しの20億円と退職手当債の17億円が収支不足の対応の中に項目として入れ込んであるんですよね。それで収支均衡を図ったんですよというような資料をおつくりになっている。
でも、ことしはそこへ入れ込まないであったのは何でなのかなと思って、今聞いてみたら、それは既に入れ込んであったということで、収支不足の金額の違いというのがありますよということで、138億円と102億円の違いという。こういう扱いの違いでもって収支不足が幾らですよという言い方が変わってくる、あるいは収支不足への対応というものの扱いも変わってくる、この辺の対応の違いというのは、どこから出てくるものなんですか。
99 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
100 ◯財政部長 収支不足の対応について、今まで決算審査とか、そういうところでかなり言われておりました。その中の意見というのは、当初からもともと収支不足が埋められる形で組んでいたんじゃないかと、意図性があるという形でかなり言われていましたので、今回はあくまでも制度上認められている財政調整基金の繰り入れと退職手当債について当初から組み込むという形でお示しをしたという状況でございます。
101 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
102 ◯委員（川岸俊洋君） 確かに今まで、編成時点では収支不足がかなりの大きな金額、実際に決算を迎えてみると、実質収支はこれだけ確保されたという、そこの言い方の、表現の仕方とまでは言いませんけれども、そこまでの努力によってなされたことが余りにも極端な差があるということでもって、市民が受ける印象は大きく違ってくるよと、そこは何とかすべきじゃないかというようなことを言ってきたつもりだったんですけれども、そういうことも配慮されたのかなということを、今伺ってわかりました。と同時に、厳しい財政状況が徐々によくなってきているということのあらわれでは、やっぱりないんですかね。改めて確認です。
103 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
104 ◯財政部長 基本的には、やはり少子・高齢化というのがございますので、歳出ベースでいえば、やはり例年伸びてきます。そうすると、確かに健全化しているんですけれども、それは追いつかないという状況がございます。結果として、財政の健全化の指標とかはよくなっていますけれども、収支不足は変わらないという状況になっております。
105 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
106 ◯委員（川岸俊洋君） わかりました。そうすると、結局大きな財政の厳しさを解決していくのは、やっぱり地道な形で、いろんな今までの
財政健全化プランのような取り組みを小さなことから積み上げていくしかないかということなのかなということですね。了解しました。
次に、資産経営について、先ほど市有資産の活用で17億円というような話がありました。今年度に比べて新年度のほうが大きな金額になっていると。片方で資産経営の進捗ということがあろうかと思います。それは何を言わんとしているのかというと、施設の統廃合の進みぐあいによって、市有資産の活用というようなところにも物すごい幅が出てくるんだろうなと思うんですけれども、市有資産の活用、重点項目にありました
資産経営システムを運用して、公共施設の見直しを推進するという、この動きは今どんな状況になっているのかを改めて御説明いただきたい。具体的な現在の進捗について。
107 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
108 ◯資産経営部長 まず、システムにつきましては、約1,000弱の施設の面積ですとか、帳簿上の価格ですとか、利用実績とか、そういったデータを毎年更新しているというようものがございます。これはシステム上に入れて公表なんかもしているんですけれども。そういうデータに基づきまして、平成25年度から総合評価というものを実施いたしまして、建物によっては見直し、また計画的に保全をしていく、当面継続みたいな形で分類、仕分けをしてございます。これが来年度、平成29年度で一通り終わるという状況がございます。ただ、平成28年度までの実績として、やっぱり見直しが必要な施設というのも出てきていますので、今年度公共施設の再配置推進指針という、今後どうやって進めていくかというマニュアル的なものなんですけれども、これを、３月というか、今ほぼ確定したんですけれども、この指針に基づきまして、新年度からは、先ほど言いました総合評価に基づく見直しですとか、あと老朽化を迎える施設もどんどん出てまいりますので、そういったものについて、個別に複合にするのかどうするのかというようなところも含めて、具体に平成29年度から検討を進めていく状況でございます。
以上でございます。
109 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
110 ◯委員（川岸俊洋君） そういう動きと、この市有資産の活用というようなことを考え合わせて、ある程度将来のそのあたりの活用の見通しというようなものは出てくるような状況になってきているんですか。まだまだそれは先の話なんでしょうか。
111 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
112 ◯資産経営部長 見通しといいますか、一応試算では、向こう30年間でいろいろな建物の維持管理費などを試算していきますと、とても今の維持管理費では賄えないという状況が出てきます。これはあくまでも今の推計ですけれども、15％ぐらい全体の建物の床面積を減らしていかなければいけないと。これはまた何年かたつと数値はちょっと変わってくる可能性はあるんですけれども、そういったものも踏まえて、公共施設を見直す場合には、基本的には縮減ですので、２つのものを１つにするとか、あと別の施設のあいているスペースに入れて、床面積を減らしていく、こういう取り組みを、ちょっと地道ではあるんですけれども、個別の施設ごとに行っていくという状況がございます。
113 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
114 ◯委員（川岸俊洋君） わかりました。そうすると、その市有資産が減っていくんだろうから、余った分で売り払って、そこでもうかるんじゃないかというような話には到底いかない話だったと、いうことを改めて気がつきました。その話は結構でございます。
それと、債権管理について、新年度の新たな取り組み等々の話というのはございますでしょうか。
115 ◯主査（秋葉忠雄君） 債権管理課長。
116 ◯債権管理課長 債権管理につきましては、平成23年７月に債権管理対策本部を設置しまして、今まで債権管理の方針であったりとか、債権管理条例を策定しまして、債権管理の適正化に努めてきました。今現在、新年度予算についてということの中の新たな取り組みなんですけれども、やはりその中で、強制徴収債権は自力執行権、財産調査権がございますので、着実に滞納繰越額が縮減されています。問題は、非強制徴収債権かと思いますけれども、非強制徴収債権につきまして、やはり効果があるのは納期内納付の推進ということで、ウエブ口座の受け付けサービスの導入であったり等、取り組んできております。今後も引き続き、あとは民間活用ですかね、市営住宅であったり、市立病院の診療費なんかもサービサーを扱っていますけれども、今後も納期内納付の推進と民間活用の委託の拡大ということで取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
117 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
118 ◯委員（川岸俊洋君） 一つ気になっていることがありまして、新年度ということではないんですけれども、教育委員会の扱いになるのかもしれませんけれども、給食費が今回、公会計化というようなことがなされると。これは、公会計化がなされるということは、私債権が公債権に移るということで、債権管理の範疇の話になってくるんでしょうか。
119 ◯主査（秋葉忠雄君） 債権管理課長。
120 ◯債権管理課長 平成30年４月から公会計化ということで、債権管理の範疇に入ってきます。
121 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
122 ◯委員（川岸俊洋君） そうしますと、新年度の予算とは絡まないわけですけれども、今おっしゃられていた強制徴収債権に当たるのか、非強制徴収債権に当たるのか、ちょっとよくわからない。強制徴収債権に当たるとなると、いわゆる給食費の滞納というのも結構いっとき騒がれたようなこともありますので、差し押さえとか、そういうようなことも発生するような形になってくるものなのかというようなあたりがちょっと懸念されるような思いでいるんですけれども、そのあたりについていかがなものでしょうか。
123 ◯主査（秋葉忠雄君） 債権管理課長。
124 ◯債権管理課長 給食費につきましては、非強制徴収債権という形になります。ですので、裁判所のほうから債務者に対して、例えば、法的措置ということであれば、債務名義の取得、支払い督促等を踏まえた後に、最終的には強制徴収債権でいうところの差し押さえ処分というところまでいく場合もあります。ただ、今まで学校給食につきましては、先生方が努力されていたかと思いますけれども、引き続きその辺が今後の課題かとは考えております。
以上です。
125 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
126 ◯委員（川岸俊洋君） そういうことであれば、今年度、公会計化ということが教育委員会のほうで図られるんだと思いますけれども、将来的なことを考えて、各保護者の御家庭がというような形のことになってきますので、その辺で余り難しい話が起こってこないような手だてを何か今から考えておかないといけないようなことがあるのであれば、教育委員会とよく連携をとっていただいて、手だてをとっておいていただければと思います。
もう一つ、済みません、広告の関係なんですが、これは財政のほうで扱うものなのかどうなのかわかりませんが、歩道橋の
ネーミングライツというようなことを今年度末のほうでやろうとしております。これは新しい
ネーミングライツの取り組みだと思うんですが、
ネーミングライツもなかなか今難しい状況になってきていますけれども、いろいろなところで、いろいろな工夫をして、あるところではトイレの
ネーミングライツなんていうようなことも考えたりしているようですが、ここは歩道橋の
ネーミングライツなんていうことも新しい取り組みとしてはちょっとどうなっていくのか心配だなというような形も実際はあるんですけれども、もしうまくいくのであれば、もう少しこのあたりを普遍化といいますか、そのまま普遍化ということはできないでしょうけれども、同じような形での
ネーミングライツというのをもう少し工夫すれば、広げて使えるんじゃないかというような思いもしますが、その辺はいかがでしょうか。
127 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
128
◯資産経営課長 歩道橋の
ネーミングライツにつきましては、建設局の維持管理課のほうで今年度検討しておりまして、維持管理課のほうでは千葉市内で場所を特定して、幕張新都心のような地区で12カ所とか、あとは千葉駅の西口や県庁前のあたりで考えておるようですけれども、現在地元への説明などを行っているということで、まだちょっと実施までにたどり着けていないという状況でございます。
そのほかには、歩道橋の
ネーミングライツ以外にも、市川市などでも道路の命名権とか、そういうようなものもやっておりますけれども、千葉市は愛称の制度がありますので、それとの兼ね合いというところで、まだちょっと進んでおりません。
以上でございます。
129 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
130 ◯委員（川岸俊洋君） ちょっと話は外れるかもしれませんけれども、財政の管轄外かもしれませんが、民間資金を活用したまちづくりというようなことを考えるのであれば、なかなか公の部分で手を出しづらいような課題となっているようなところもありますから、そこはうまく民間の資金を活用してというようなやり方を考えれば、そこは財政の部門で考える話かどうかは知りませんけれども、今、これも全然話は余談ですけれども、公園の一部に民を入れて、いろんな形でのにぎわいを創出するというようなこともやっていますが、千葉市がなかなかうまくいっていないようなところをもう少し工夫をしていただいて。話が違いますかね、失礼しました。
最後ですが、歳出における民生費や教育費、これの構成比が出ていますが、市民１人当たり幾らというようなことをどうのこうの言うつもりはないんですが、この構成比というのは、それぞれの都市によっていろいろなばらつきがあろうかと思いますけれども、千葉市の構成比というようなあたりで、年度年度でも違いはかなり出てきておりますけれども、ことしによる構成比の特徴というようなものがあるんでしょうか。もしあるのであれば、千葉市の構成比の特徴というものはどういったものなのかというのをお聞かせいただければと思います。
131 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
132 ◯財政課長 財政課でございます。
千葉市の場合、一番多い費目が民生費、次が、今回は県費移譲の関係がございまして、教育費が多くなってございます。平成29年度の各市の予算、今一部欠けているところがあるんですが、これを見ますと、やはり各市とも一番多いのは民生費、次が教育費ということで、おおむね大体この２費目がトップ２を占めているかなという状況は一致しているかなというふうに認識してございます。
以上でございます。
133 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
134 ◯委員（川岸俊洋君） 大変ありがとうございました。新年度につきましても、健全な財政運営に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
以上でございます。
135 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
136 ◯委員（野本信正君） 一問一答でお願いいたします。
新年度予算で、熊谷市長の２期８年目の総括的な予算ということで注目もしてきたところであります。一般会計で4,415億円ということで、411億円前年よりふえましたけれども、今いろいろ議論されております県費教職員給与負担等移譲で433億6,500万円、差し引きますと、前年と比べると22億6,500万円の減額の予算となりますが、減額されたということは、それだけ前年度比で市民サービスを削ったことになるわけですが、どんな事業に影響が出たのか、お伺いします。
137 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
138 ◯財政部長 今回の減になった理由でございますけれども、一つは、単年度事業でこてはし学校給食センターの整備が完了しました。これが約26億円の減。また、市債の利子が今、金利の低下によって下がっています。これで公債費の減とで約16億円、こういうものが大きなものでございまして、今回、事業の見直しというものをやっております。例えば、がん検診など８事業やっておりますけれども、これは１億3,000万円ほどになっておりますので、基本的にはあくまで単年度事業の減と考えております。
以上です。
139 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
140 ◯委員（野本信正君） 県費教職員給与負担等の移譲で433億6,500万円ですが、標準財政規模への影響について確認しておきたいと思います。
141 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
142 ◯財政部長 今回の事務の移譲に伴いまして、まず市民税所得割の２％分が税源移譲されると。あと交付税、臨財債の発行可能額も大きくなるということでございますので、この影響ですけれども、事務移譲がないときと比べまして、約335億円の増というふうになります。
143 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
144 ◯委員（野本信正君） 新年度予算の健全化判断比率の見込みについてお伺いしますが、いかがでしょうか。
145 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
146 ◯財政部長
実質公債費比率で16.3％、将来負担比率が170％というふうに見込んでおります。
147 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
148 ◯委員（野本信正君）
実質公債費比率は18％を下回る見込みのようでありますが、財政健全化による影響が何ポイントで、県費教職員負担の移譲による影響が何ポイントか、この辺を正確に説明してください。
149 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
150 ◯財政部長 今回のあくまでも権限移譲の関係が0.9ポイントでございます。そうしますと、平成29年度の
実質公債費比率は、なかった場合は17.2％という状況になります。
151 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
152 ◯委員（野本信正君） 先ほども議論が出ておりましたけれども、県費の移譲によって0.9ポイント下がるということでありますので、その辺と努力してきた結果との差があるということが明確になりました。
ところで、この財政健全化が進んで健全化判断比率も改善されてきたということでありまして、市長は、今度の選挙でもこのことを大分売りにして、財政健全化をした市長だということでやるようでありますけれども、この改善された財政は、今まで犠牲にしてきた市民生活であるとか、福祉であるとか、カットしてきた金額が200億円を越しているわけですね。そういう中で、たくさんの事業が削られ、御苦労を市民にかけてきたという点で、きのう、それから金曜日の市長の答弁を聞いていても、自分で頑張って健全化してきたんだというようなことで、市民に大変御迷惑をかけたとか、犠牲にしたとか、職員にも給与をカットしたとか、そういうことで協力いただいたとか、あるいは御苦労をかけたとか、済まなかったとか、そういうことが全くないんですね。本当に市長というのは勝手なものだなと思ってね。そういうことを私は感じます。
そういう点で、たくさん削ってきた中で、次の３つについては復活させるべきじゃないかと本会議でも言いました。難病見舞金、長寿祝い金、それから支払い可能な国保料にするために値上げの中止、合わせて10億円ちょっとでありますけれども、これは、今まで犠牲にしてきて、健全化で財政事情がよくなったんだから、やっぱり御苦労をかけた人に対して、１つや２つ、３つぐらいは復活するというのが、財政としても当然じゃないんですか。お伺いします。
153 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
154 ◯財政部長 今でもいわゆる少子・高齢化が進展しています。そうすると、今後もそうなんですけれども、いわゆる社会保障費というのは今後増加するということが見込まれます。また、税収についても今後は大きな伸びは期待できないということで、引き続き厳しい収支状況が見込まれると思っております。
また、現段階なんですけれども、確かに主要債務総額全体としてはよくなっていますけれども、例えば、国保の累積赤字であれば、平成27年度までは77億円の累積赤字があると。また、基金の借入残高もあるということでございますので、今後も引き続き財政健全化の取り組みというのは進めていく必要があるというふうに考えております。
そうすると、限られた財源をどこに配分するかということがございますので、これについても必要なものについては、適当な場所に配分していると考えております。
また、一方ですけれども、いわゆる低所得者対策ということで、保育料の軽減、また生活自立・仕事相談センターの増設などを行っていますので、必要な施策は打っていると考えております。
以上です。
155 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
156 ◯委員（野本信正君） 熊谷市長が当選した以後、財政健全化計画ということで、たくさんの事業を削って、たくさんの人が犠牲になってきたんですよ。よくなったら、その人に少しでも恩返ししようとか、復活しようというのは当たり前のことじゃないかと思うんですけれども、今おっしゃっているような事情というのは、何年たっても、何十年たっても財政状況というのはそう続くんですよ。すごい財政で、何でもやってあげますよなんていうことはないわけですよ。そういう点で、市長がこういう答弁を本会議でしているんですね。全てのサービスをこれまでと同様に行うことは中期的に難しいことかなと。誰がこんなことを言っているんですか。誰もそんなことを言っていないでしょう。日本共産党だって、300近く削られた事業のうちの中から３つやらないかと。全ての事業なんて誰が言っているんですか。こんな答弁は財政局が書いたんですか。撤回してくださいよ。その後に、真に支えを必要としている方々に配分されると。難病で病気も治らないで苦しんでいる人たちが真に支えが必要とする人じゃないんですか。国保料が払えなくて、医者にかかれない人たちが真に支えが必要とする人じゃないんですか。そういう感覚で財政運営されるのは困るんですけれども、改めていただきたいと思います。
それから、財政健全化で改善が進んだという中で、一つは建設事業債というものの上限を抑えたために、道路や何かの進捗が大分おくれました。そういうところに建設事業債をもう少し引き上げて進めるということについて、いかがですか。
157 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
158 ◯財政部長 平成29年度予算についてなんですけれども、市民の方々の利便性の向上に資する建設費用の予算については確保できたというふうに考えております。具体的にいえば、道路整備等の生活関連施設整備については、国の経済対策に伴う補正も含めまして、前年度比約40億円ほど増額しております。
以上でございます。
159 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
160 ◯委員（野本信正君） 部長、いつも私が言っているように、議員の言うことに耳を傾けてくださいよ。そういう意見もあるんだなということで。自分がこうだって、一方的にいいことばっかり言わない。それでは議会審議になりません。私も選挙で市民の負託を得て出てきて、我々、４年に一度選挙をやらなきゃいけない身でいるんですよ。あなた方は定年退職までいるかもしれないけれどもね。だから、議員の意見はちゃんと聞いて、それに応える答弁をしていただきたい。
例えば、上限を抑えてきたことによって、塩田町誉田町線などは、よく議会でも出ていますけれども、なかなか進まなくて、道路事情を悪くしている。越智町土気町線の事業を全部やめて、つぎ込んだけれども進捗しないです。こういうところにもうちょっと入れて、そして大網方面に行く、誉田方面に行く人たちの足の利便の改善のためにやっぱりやるべきだということを申し上げておきたい。
それから、新年度予算なんですけれども、財政健全化のための福祉カットで市民を犠牲にして、一方、大型開発に多額の投資をしてきました。新年度で見た場合には、がん検診の見直しなど８件、１億3,000万円、公共料金改定では、国民健康保険の９億3,000万円など、福祉カット負担増を10億円以上していると。
一方、千葉駅周辺開発とか海辺の活性化とか、大型開発関連公共事業には10億7,000万円、こういうことなので、今すぐ必要でない、あるいはやっぱり市民生活にとってはストップしたほうがいいだろうと思われる大規模な公共事業や開発は抑制して、市民生活優先にしていこうということを我々提案していますが、いかがですか。
161 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
162 ◯財政部長 まず、大型開発なんですけれども、これにつきましては、これまでも可能な限りの見直しを行っております。今後もですけれども、事業の見直しとか、事業費の精査を行うのは当然ですけれども、あと限られた財源を合理的に配分することにより、必要な事業は充実して、市民生活、市民福祉の向上に努めていきたいと考えております。
163 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
164 ◯委員（野本信正君） それでは、次に移りますけれども、新庁舎整備についてであります。
このたび総務省が示している地方交付税措置というのはどんな内容で、いつ発表されたものですか。千葉市は対象になるんですか、お伺いします。
165 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
166 ◯資産経営部長 平成29年度の地方財政対策の中で、これは昨年の12月に出ておりますけれども、その中で、市町村役場機能緊急保全事業という起債のメニューが創設されました。具体的には、昭和56年の新耐震基準導入前に建設された建物で、未耐震の本庁舎の建てかえ事業が対象になると。従来も起債措置はあったんですけれども、充当率が75％だったものが、今回90％まで引き上げが行われたと。さらに、従来分の起債対象、75％分が上限ですけれども、その元利償還金の30％相当が交付税措置をされるということで、ここは新しい部分になっております。
基本的には、我々が進めております庁舎には適用になると思います。ただ、細かい要件等がまだ国から示されておりませんので、その辺は４月以降の説明会等を見てみないとわからない状況がございます。
以上でございます。
167 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
168 ◯委員（野本信正君） 交付税措置が30％ということになれば、建てかえの手法として、直接施工で起債するということになるんだと思うんですね。ところが、新年度の財政局の予算を見ますと、新庁舎整備のところにＰＦＩ導入可能性調査とありますけれども、ＰＦＩでもし建設した場合には、この30％の交付税措置が受けられなくなると。ＰＦＩは検討しなくていいんじゃないですか。
169 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
170 ◯資産経営部長 先ほども申し上げましたように、国のこの起債制度の詳細がわからない部分がございます。また、庁舎を建てるに当たりましては、当然大規模な事業になりますので、民間資金の活用も含めて比較検討した中で、最適な資金調達といいますか、資金面を比較した中で最適なものを選択していきたいと考えておりますので、今回委託経費を予算計上しているところであります。
以上でございます。
171 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
172 ◯委員（野本信正君） なかなか説明がうまいですね。ＰＦＩの導入というのはもうとっくに考えていて、予算計上することになっていた。その後に総務省から出たので、今のような説明に変えているというふうにしか聞こえませんね。
次に、コミュニティセンターに教育委員会を移すことについて、私は申し上げてきましたけれども、市は非常に消極的というか、無理なことばっかり言っていますけれども、市有施設の有効利用、分散化の解消、賃貸料の節約に本気で立ち向かう姿勢が欠落しているということで、新庁舎建てかえ先にありきということではないんですか、お伺いします。
173 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
174 ◯資産経営部長 教育委員会の移転につきましては、現在、コミュニティセンターの中があいている部分が分散しているというような状況もあるんですけれども、基本的には今、庁舎建設のほうの基本設計を行っておりまして、この辺の事業費等が夏以降に出てまいります。また、先ほど言いましたＰＦＩ等の調査も並行して行いますので、ことしの秋以降に新庁舎の整備をどうしていくのかというような事業方針を決定してまいりますので、その辺の状況を見た中で、コミュニティセンターの有効活用については判断していきたいと考えております。
175 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
176 ◯委員（野本信正君） 答弁が柔軟になったなという感じはしてきました。
ところで、財政局長、庁舎整備に国の補助金を交付するように私が質問したら、あなたは公用施設は無理ですよと答弁しました。市長も、本会議で私が、政令市の若い市長だから、全国をリードして国が補助金つけるように言いなさいと、みんな困っているんだからと言ったら、それも否定しました。だけど、実際交付税措置が決まったということは、野本議員のほうが先見性があったというふうに私は思うんですね。市長も財政局長も国に補助金交付を求めるべきであったなと思いますが、いかがですか、局長。
177 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政局長。
178 ◯財政局長 野本委員がおっしゃったように、過去にそのような答弁を私からさせていただきました。その時点におきましては、公用施設である庁舎に対して国の補助金は通常来ないわけであります。それは今も変わっておりません。このたびの地方財政措置は、地方債の特例と、それにプラス交付税が入ってくるというものでございまして、これは、契機となりましたのは、熊本地震であります。御存じのように、熊本では市町村の役場が大きな被害を受けまして、それが住民の救助あるいは復興に大きな支障になっておりますので、こういうものは国としても後押しすべきということで、このたび制度化されたものと承知しております。
179 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
180 ◯委員（野本信正君） そういうことは前からもあったことだし、それは一つのきっかけですけれどもね。やはり要求すべきものは要求すべきだということを私は言っているわけです。そういう立場でやっていただきたい。
それから、コミュニティセンターに教育委員会を集約することについて、今、若干答弁が柔軟になったと言いましたけれども、私は12月の委員会のときに部長に質問しましたよね。７階の行政委員会や倉庫になっている1,625平米のフロアが確保できると。職員数は250人の保健福祉局が1,869平米で仕事をしていると。職員数240人の教育委員会が７階1,625平米に移ると、やや保健福祉局より広くなるわけですよね。ですから、一月１回の教育委員会の会議を開催する会議室は８階で共用すればいいわけですから、こういうことについてやっぱりきちっと考えて、本気になって取り組むべきだということを思いますが、いかがですか。
181 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
182 ◯資産経営部長 現時点では、先ほども申し上げましたように、空きスペースがちょっと不足しているということと、あと分散化しているということと、やはり老朽化がかなり進んでいるということがございます。事務室、教育委員会を入れるということに対しては、現状では面積を確保するのが難しいという状況がございます。ただ、先ほど言いましたように、新庁舎建設の方針によっては、コミュニティセンターをどう活用していくのかというのは一つ考えていかなければいけないことでございますので、その方針決定の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
183 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
184 ◯委員（野本信正君） こちらの部長も議員の言ったことをちゃんと受けとめて答弁してくださいよ。保健福祉局は、１人当たりの事務室が7.5平米で250人ですよ。それを7.5平米で204人の教育委員会に掛ければ1,525平米で済むんですよ。ですから、７階の1,625平米より少なくて、仕事ができるわけなんですよ。保健福祉局は狭いところで我慢しろと。教育委員会は広いところでやらなきゃならんと。そんなことが何かあるんですか。ないでしょう。同じ職員で。そういうところはちゃんと分析していただきたい。
それから、５年先か10年先か15年先になるかわからないコミュニティセンターの取り壊しとか何とか、そういう問題があるけれども、恐らく15年、20年使わなきゃいけないんだろうかと思うんですけれども、仮に10年間教育委員会を移さなかったら、ポートサイドタワーの家賃は21億円払うことになるんですよ。15年もし移さなかったら、31億円家賃を払うことになるんですよ。そういう無駄な出費をしてまでも教育委員会を向こうに置いておきたいのか、そんなことはないでしょう。そこをもっときちっと正確に、私の言っている数字も参考にしながら考えて答弁していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
185 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
186 ◯資産経営部長 先ほども申し上げましたように、庁舎の整備方針がどうなるかによっていろいろ考え方が変わってくるかと思います。現状では、先ほどから言っておりますように、秋以降に議会の皆様の意見も踏まえて方針決定してまいりますので、それで少し延びるような状況であれば、コミュニティセンターの活用という中で、一つ教育委員会なりをというのは、方法としてはあろうかと思います。
ただ、一方で、庁舎建設が進むとなりますと、例えば、今高齢障害部がありますみなと公園側の１階の部分を先行して取り壊して、建設を進めていく予定になっておりますので、そうしますと、高齢障害部がコミュニティセンターのほうに一時移転をしなければいけないというようなこともございますので、なかなかすぐ教育委員会をコミュニティセンターに入れるというようなことは難しいと考えております。
以上でございます。
187 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
188 ◯委員（野本信正君） いろいろと考え方があるけれども、何か私に言わせると、理屈をごちゃごちゃ述べて、私の提案について消極的な答弁ばっかりしているという感じはします。ただ、私は、新庁舎の整備というのはやがて必要だけれども、今はお金がないんですよ、千葉市は。三十何億円かの積立金のうち１億円しかないんだから。使っちゃって。貸しちゃって。そして、いろんな財政が厳しい中でやろうっていったって、なかなか難しい話だし、今、この庁舎も若干耐震改修すれば、もうちょっと長もちするわけですよ。大事に施設を使う。いつも言っているように、公共施設でいえば、市営住宅は70年、学校は100年使うというのが国の方針じゃないですか。何で庁舎だけ47年で建てかえなきゃいけないのか。そういうことも考えて、やはり有効に使えるものは使っていくということで、教育委員会の移転ということで集約化と、それから家賃の軽減ということもやるように、重ねて申し上げておきたいと思います。
秋以後判断するということでありますけれども、やはり今ある庁舎を大事に使うということを一番考えて判断しなければいけないんだろうと思うんです。我々のこの市議会も、議事堂にあるシャンデリアが危険だからって外しちゃうんですよ。何千億円だかかかったそうですよ。何千億円もつぎ込んで、すぐ壊すんですか、この庁舎を。（「何千億円はかからないでしょう」と呼ぶ者あり）違った。何千万円です。そういう費用を無駄にしないようにしていただきたいと思います。ですから、耐震改修などを行って当分の間延期すると、それからオリンピックが終わって、建設の問題の難しいことが解決してから判断すると、そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
189 ◯主査（秋葉忠雄君） 資産経営部長。
190 ◯資産経営部長 平成29年度、本年の秋以降の事業方針の決定を踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
191 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
192 ◯委員（野本信正君） 次に、市税についてお伺いします。
今、非常に日本中の働く人、国民、納税者、みんな収入が減って大変です。ですから、今年度の申告もかなり深刻じゃないかなと思っております。そういう点で、差し押さえ、徴収猶予、換価の猶予、本税延滞金の減免、滞納処分の執行停止、各件数を平成27年度と平成28年度について述べていただき、どんな徴収をしているのか、伺いたいと思います。
193 ◯主査（秋葉忠雄君） 納税管理課長。
194 ◯納税管理課長 納税管理課長でございます。
平成27年度につきましては決算数値を、平成28年度につきましては、28年12月末現在の件数をお答えいたします。
まず、差し押さえですが、平成27年度が8,238件、平成28年12月現在で5,941件、徴収猶予ですが、平成27年度は45件、平成28年12月末現在で346件、換価の猶予につきましては、平成27年度が53件、平成28年12月末現在が3,750件、本税の減免につきましては、平成27年度が2,424件、平成28年12月末現在で2,535件、延滞金の減免につきましては、平成27年度が102件、平成28年12月末現在で71件、滞納処分の執行停止につきましては、平成27年度が1,627件、平成28年12月末現在で1,115件でございます。
どんな徴収をしているかということなんですけれども、納税者の方の納付資力を判断して、個々の状況に応じた滞納整理を行っている状況でございます。
195 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
196 ◯委員（野本信正君） 換価の猶予が平成27年度53件に対して、平成28年度は12月現在で3,750件と飛躍的に伸びております。換価の猶予を有効に活用して、納税者の権利を尊重しながら納税をしていくという点が政府も言われておりますが、千葉市の市税事務所はどのように扱っておりますか。
197 ◯主査（秋葉忠雄君） 納税管理課長。
198 ◯納税管理課長 換価の猶予と徴収の猶予の制度につきましては、平成28年４月から制度の見直しがございまして、納税者が負担の軽減を図るという観点と、早期かつ的確な納税の履行を確保するという観点から猶予を受けやすいような制度の仕組みになりました。その制度改正の趣旨に従いまして、研修を昨年３月にしておりますし、４月以降もその改正の趣旨に沿った事務を行っているところでございます。
199 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
200 ◯委員（野本信正君） 国税は、職権型換価の猶予だけではなくて、申請による換価の猶予がやられておりますが、市税はいかがですか。
201 ◯主査（秋葉忠雄君） 納税管理課長。
202 ◯納税管理課長 改正の見直しの内容につきましては、ほぼ国税の見直しに倣っておりますので、申請による換価の猶予というのも受け付けております。
203 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
204 ◯委員（野本信正君） 換価の猶予は、納税者にとって、期限は切られますけれども、期間中は滞納扱いしないし、納税証明も出ると。毎月の分納額は、法律に定められた権利として、差し押さえは法律で禁止されるということでありまして、滞納した人でも、換価の猶予によって決められた期間の中で一生懸命分納していけば、その権利は守られるわけですね。そういう点でいうと、これは納税者にとっても、また税務当局にあっても、有利ないい制度だと思うんです。そういう点では、申請で換価の猶予ができるということを納税者にお知らせする、こういうことをしているのか。3,750件の中に申請と職権の割合がわかれば、述べていただきたい。
205 ◯主査（秋葉忠雄君） 納税管理課長。
206 ◯納税管理課長 この制度の改正につきましては、市のホームページとか、当初の納税通知書の中に減免のことと含めまして、制度が変わりましたというのはお知らせしております。職員のほうにもそういった指導をしておりますし、窓口には制度が変わりましたというチラシをカウンターのほうに用意して十分周知しております。
3,750件の内訳なんですけれども、申しわけございません、申請と職権の件数の区分は持ち合わせておりません。
207 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
208 ◯委員（野本信正君） いずれにしても、新しくできた制度の中で、換価の猶予の申請ということもぜひ知らせていただいて、財産を換価することで事業継続や生活が困難になるおそれがあっては納税できなくなっちゃうわけですよね。徴収する側もね。そこをちゃんとフォローしようという制度です。それから、換価するよりも猶予するほうが徴収上有利であると認められたとき、これもこの制度にあるわけですから、いずれにしても、徴収を向上させる上でも、納税者の権利を守る上でも、ぜひ換価の猶予を有効に適切に活用し、そして納税者の権利を守りながら徴収を高めていくということについてきちっと行っていただきたいと思います。
次に、徴収目標というのが組まれるわけですよ。数値目標が組まれてやられているわけですね。ですから、これが圧力になって無理な徴収がされていないかどうか、お尋ねします。納税者の権利とか、今申し上げた国税徴収法に逸脱しないこととか、生活実態の把握、担税力の正確な把握、差し押さえ禁止財産の確認、人権の尊重などをしっかり自覚して徴収されているのか、どういう研修をされているのか、お伺いします。
209 ◯主査（秋葉忠雄君） 税務部長。
210 ◯税務部長 初めに、徴収目標が職員の圧力になりという部分でございますが、毎年度徴収目標をまず設定してございますのは、目標を可視化するということで、目標達成までの進捗管理を効率的に行うということで、決して職員に圧力をかけるための取り組みではございません。
その上でのことでございますが、納税者の状況というのはさまざまというところがございますので、まずは事情を丁寧に伺いまして、納税者の収入状況や資力を見きわめる必要があるというのが大事だというふうに考えております。そういうことで、納税者の皆様には、納税相談をまず促しているというところです。
しかしながら、たび重なる納付催告にもかかわらず、何の連絡もなく納付されないような場合には、地方税法の定めによりまして、財産調査、あるいは納付資力を見きわめた上で、差し押さえを行いますけれども、その間納付相談があった場合には、収入や資産状況を確認した上で、徴収猶予や換価の猶予を適用するなど、個々の状況に応じた対応をとるようにしてございます。
あと、研修につきましては、徴収事務を公平、公正に行うために、職員の経験段階に応じた研修というのを計画的、継続的に行っておりまして、交渉に関するノウハウや専門知識の向上というのを図っているところでございます。
以上です。
211 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員、あと10分ぐらいになりますので、よろしくお願いします。
野本委員。
212 ◯委員（野本信正君） いずれにしても、納税というのは納税者の義務ですから、納税してもらわなきゃいけません。そういう中で、悪質な滞納者その他については厳しくやらなきゃいけないけれども、今のような経済状態や生活実態の中でいろいろあえいでいる人が、生活が継続できて、営業が継続できて、納税もできるという環境をつくってあげるというのも税務当局の仕事でございますから、その辺をよく踏まえてやっていただきたいということをお願いしておきます。
次に、契約の不調について、平成27年度、平成28年度の件数と特徴、改善策についてお伺いします。
213 ◯主査（秋葉忠雄君） 契約課長。
214 ◯契約課長 契約課でございます。
建設工事の不調の件数といたしまして、平成27年度でございますが、全体593件執行した中で、不調が88件、平成28年度は12月末時点でございますが、545件中、不調が99件となっております。
特徴につきましては、昨年度来引き続き建築工事を中心に不調が多く見られておりますけれども、今年度の後半のほうでは、土木工事のほうでも若干発生しているような状況でございます。
改善策といたしましては、施工条件ですとか、単価等の見直しのほか、スケジュールに余裕がない場合でありましたら、一般競争入札から指名競争入札に切りかえて発注するなどによりまして対応しているところでございます。
以上でございます。
215 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
216 ◯委員（野本信正君） 契約不調によって、その事業が進まなくて、支障を来すというか、そういう事例というのはあるんですか。
217 ◯主査（秋葉忠雄君） 契約課長。
218 ◯契約課長 不調のものの全てを追っかけた結果を持ってはおりませんけれども、今年度等で見ますと、やはり再発注によりまして、最終的には、今申しましたように、指名競争入札で参加できるところ全者指名してやっておりますので、ほぼ２回ぐらい執行する場合もございますけれども、契約に至っているものと考えております。
以上でございます。
219 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
220 ◯委員（野本信正君） 背景にはいろいろあると思うんですけれども、オリンピックだとか、災害の復興で、そちらに働き手が行っちゃっているとか、あるいは高齢化によって働き手を確保できないとか、あるいは値段が安いとか、いろんな問題があると思うんですけれども、やはり市にとって、入札したものが不調で仕事がなかなか進まないということになると、市民サービスがそれだけ低下することになるので、十分検討を加えて改善をしていただきたいことを申し上げておきます。
それから、
県費負担教職員の給与負担等の税源移譲について少しお尋ねしますけれども、先ほど財政部長の御答弁ですと、433億円かかるうちに、県の負担で210億円とかいろいろ説明がありました。最後に臨財債の90億円がありましたけれども、千葉県は、千葉市へ移譲する前は、やはり臨財債のような借金というか、そういうものをして、この事業を賄っていたんですか。
221 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部参事兼資金課長。
222 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） お答えします。
千葉県におきましても、普通交付税の算定式は同様でございます。義務教育教職員の給与費を基準財政需要額に算入されて算定され、財源不足額が算出されておりますので、その中で臨財債も当然含まれていたというふうに見ております。
223 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
224 ◯委員（野本信正君） 教職員の給与を払う金が足らなくて、借金しなければいけないということが何となく腑に落ちないところなんですね。それで、県民税所得割臨時交付金というものが、これが210億円ということでいいんですか。今回の収入は。
225 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
226 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） もともとは、税源移譲という形で、県民税の６％分を２％こちらに移譲するということで、その額が210億円と。ただ、移行期間でございますので、税本体をいじるのではなくて、移行初年度は交付金という形で見合いの額を移転させるという仕組みになっております。
227 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
228 ◯委員（野本信正君） 制度的には、平成30年６月以後は、県民税の４％のうち２％は、千葉市民税のほうに移譲されるということでよろしいんですか。
229 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
230 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） はい、おっしゃるとおりです。
231 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
232 ◯委員（野本信正君） それを移譲されたとしても、なおかつ不足額が出て、引き続き臨時財政対策債に頼らなければいけない状況というのは、90億円ぐらいが続くというふうに見ているんですか。
233 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
234 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） 今回の権限移譲につきましては、まず指定都市市長会のほうでも、新たな歳出が巨額になるということで、税源移譲セットということで強く要望してまいりました。その結果、２％移譲してきたと。まず、義務教育国庫負担金は、義務教育ですので、国庫負担金で措置されるべきということで、まず国庫負担金がはまり、その後、我々の要求どおり認められた２％の税源移譲で埋め合わせる。なお足りない分については、普通交付税と臨財債で埋め合わせてもらって、標準的な経費は全てそこで賄ってもらうという仕組みにさせていただきました。
235 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
236 ◯委員（野本信正君） 千葉市は、この事務を受け取ると、国庫負担金で出せという請求する側になるんですね。ただ、移譲という点でいえば、県が仕事をおろしてきて、お金も全部おろせよと。90億円も足りないままでよこすんじゃないよと。千葉市が借金しなきゃいけないじゃないかと。そういうことを我々議員としては思うんですけれども、あなた方はそう思いませんか。
237 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
238 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） 臨財債90億円は、県からこちらにするっと流れてくるということではなくて、あくまでも算定した結果、現時点では90億円というふうに積み上がってしまうということで、一方、県のほうも基準財政需要額は減りますので、交付税と臨財債ががくっと減ってしまう。そういうような財源スキームが県と市で大きく変わってくることとなります。
239 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
240 ◯委員（野本信正君） 私の言っているのは、権限を移譲するんだから、財源もちゃんとついてくるべきじゃないのかと。90億円も千葉市が借金しなきゃいけないようなことにならないようにするほうが、これが本当に正しい移譲じゃないのかなということを言っているわけですよ。いろんな考え方があるでしょうけれども、臨財債を発行すれば、それだけ千葉市の影響があるわけですよ。そこのところを何か税源移譲とかいろいろ言うけれども、433億円のうち90億円不足のまま県が千葉市に移譲してくるという仕組みについては納得できないということで、きちっと要求していくべきじゃなかったのかなと思います。
時間が来たようですので、以上で終わります。
241 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
242 ◯委員（米持克彦君） まず、建設事業債、いわゆる健全化プランに基づく主要債務総額を減らしているんですけれども、その主なものはほとんど建設事業債になっているわけですけれども、投資をしなければ税源は出てこないわけですよ。だから、当然、少子・高齢化でもって需要が非常に多く必要になってくるわけですけれども、しかしながら、投資の経費をこれだけ落としていくというのは、これは結果的には財政需要を賄えなくなる可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているんですか、それをちょっとお尋ねします。一問一答で。
243 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
244 ◯財政部長 いわゆる建設事業債等については、基本的に健全化プランの中で、今880億円以内というふうになっております。この中で、財政健全化を踏まえた上で、なおかつ建設事業については主要なものについてやっていると。確かにおっしゃるとおり枠があるので、金額的には、ことしについては190億円という形の数字にはなっております。
245 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
246 ◯委員（米持克彦君） 先を見据えて投資をしていかないと、税源が出てこないわけですよね。その辺の兼ね合いをどういうふうに。ほとんど財政健全の手段として建設事業債を削っていると。そうなると、投資をせずに税源を涵養するなんていうのは、非常に矛盾を感じるんですけれども、その辺はどうなんですか。
247 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
248 ◯財政部長 今まで市長が財政健全化というのをまず最優先にやってきました。その中で、
実質公債費比率が昔は25％を超える見込みが立っておりましたので、そういう観点でいいますと、平成27年度決算については、ことし18％になりました。平成28年度決算についても、それを下回るという状況になります。そうすれば、平成29年度で基本的には
財政健全化プランも終わるということで、
実質公債費比率についてある程度見込みが立った段階で、建設事業債自体をどうするかというのは、今後の検討課題だと考えております。
249 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
250 ◯委員（米持克彦君） まあいいんですけれどもね。平成28年度、平成29年度の建設事業債の減り方が非常に大きくなって、ほとんどの
財政健全化プランのもとは、建設事業債でつじつまを合わせているような感じを受けるんですけれどもね。これから将来にわたって、税収とかいろいろなものに響いてくるんじゃないかと。歳入に響いてくると、少子・高齢化の社会福祉関係の経費を賄えなくなるんじゃないか、なおおかしくなってくるんじゃないかというふうにちょっと考えるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
251 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政部長。
252 ◯財政部長 平成29年度の建設事業債等が35億円減っております。この中身を見ますと、一番大きなものがこてはし学校給食センターの整備ということで、これがやはり大きいです。あと単年度事業ということで、今回、磯辺地区の学校の統廃合で校舎の解体をやっております。こういうふうなものの事業がほぼ平成28年度に収束したということが大きいので、基本的に生活関連の建設事業債についてはふえておりますので、その辺は大丈夫だと思っております。
253 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
254 ◯委員（米持克彦君） よく大型開発は反対だとか何とか言いますけれども、やはりこれは先行投資になってくるわけだから、先行投資をきちっとしておかないと、税源が出てこないわけですよ。今の世の中というのは資本主義ですから、投資をしないと財源が生まれてこないということですからね。その辺をただ単に財政健全化だけをもとに財政を収縮していくというのは、ちょっと問題があるんじゃないかなという感じは持っています。
特に、建設事業債を減らしていくということは、非常に将来において財政需要が賄えないんじゃないかなというような懸念を持っていますから、その辺はいわゆる大型開発も必要なことをやっておかないと。建設事業もきちっとやっておかないと、将来に禍根を残すような、庁舎建設もできなくなるようなことがありますから、資本主義における財政運営ということを十分考えて、財政運営をしていっていただきたいと思っております。私は、借金をすることに関しては、国とは違うんだから、国のほうで交付税措置だとか、いろんなことで措置してくれるわけですから、普通の借金と全然違うわけですよ。その辺を十分踏まえて、先行投資をしてもらいたいと思っておりますし、大型開発も取り組んでいっていただきたいと思っております。その辺をひとつお願いしたいと考えているわけです。
それと、もう一つは、ZOZOの命名権ですけれども、ＱＶＣと同じような経緯を踏まないようにしてもらいたいと思うんです。契約はきちっと、その辺は失敗しないように契約を結んだのかどうか、それをちょっとお尋ねします。
255 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
256
◯資産経営課長 資産経営課でございます。
基本的には、公園管理課のほうが契約を結んでおりますけれども、その契約書を拝見しますと、第19条に契約の解除という新しい項目を設けておりまして、市とロッテとスタートトゥデイが契約期間中は本契約を解除することができないという条項を新しく加えております。
以上でございます。
257 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
258 ◯委員（米持克彦君） こういう契約の仕方は財政局のほうできちっと指導してもらいたいと思うんですよ。各部門に任せないでね。財政のほうで契約の仕方というのを指導していただきたいと思っております。そうでないと、ＱＶＣと同じような失敗をしないようにしていただきたいというふうに思っております。今、やたらにまだＱＶＣの残党みたいなのが残っていますね。残跡みたいなのがあっちこっちに。看板ですよ。看板のつけかえとか、ああいうのはどこがやるんですか。
259 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
260
◯資産経営課長 基本的には市が撤去するというふうに聞いております。
261 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
262 ◯委員（米持克彦君） ZOZOの社長は、この間、３億円の車を壊したりなんかしていますけれども、非常に金があるようですけれどもね。何でそういうのをZOZOにやらせないんですか。
263 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
264
◯資産経営課長 ＱＶＣジャパンから１億6,500万円の違約金を市は受け入れておりまして、基本的にはその中で、マリンスタジアムに設置されました施設の看板ですとか、そういう撤去などの費用に充てるというふうに聞いております。
以上です。
265 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
266 ◯委員（米持克彦君） 聞いておりますとかね、結局は財政局がきちっと指導しなきゃだめだと思うんですよ。肝心なことになってくると、原局に投げちゃってさ。原局なんてわかんないんだから、あなた方がちゃんと指導しなきゃだめですよ、そういうことは。だって、ＱＶＣの違約金なんて、もっと取らなきゃだめですよ。途中であんなことをやってね。そして、ZOZOの看板なんかも、あれもやはりZOZOにやらせなきゃだめですよ。３億円もするような車を衝突させて、ぶっ壊して。金持っているんだから、ZOZOは。今のところですよ。将来わかりませんよ。ああいうのはまた、ＩＴと同じような企業だから、どこでだめになるかわからないんですけれども。いずれにしても、そういうのはきちっとZOZOに持たせたほうがいいと思いますけれどもね。今後そういうのをやるについては、ひとつ十分気をつけてやっていただきたいと思っております。
それから、ＡＥＤに何か広告をつけて金を取るようなことを言っていましたけれども、あれはどこから広告料が出てくるんですか。
267 ◯主査（秋葉忠雄君）
資産経営課長。
268
◯資産経営課長 基本的に、宣通という民間の企業からの提案でございまして、そちらのほうが、本来でしたら、例えば、８万円ぐらいするようなＡＥＤの、ボックスの中にＡＥＤが入っているんですけれども、そういう機材とかを、ボックスに、広告主から広告を募りまして、それをつけて、無料で市に納入してくれると。それ以外に、市としては、目的外使用料も納入していただくという、そういうような今提案でございます。
以上です。
269 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
270 ◯委員（米持克彦君） わかりました。
いずれにいたしましても、税収以外に何としてでも財源を確保していかないと、なかなか大変な時代になってくると思いますから、その辺は一つ工夫していただきたいと思っております。
それから、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支がとれない部分を、この臨時財政対策債とか、退職債、そういうもので千葉市の財政収支をとっているんだというふうに理解していいんですか。
271 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
272 ◯財政課長 財政課でございます。
臨時財政対策債と申しますのは、本来地方固有の財源でございます地方交付税、これの振りかえでございますので、プライマリーバランスの不足分というような考え方とは異なるということでございます。
以上でございます。
273 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
274 ◯委員（米持克彦君） じゃ、退職債はどうなんですか。
275 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
276 ◯財政課長 退職手当債につきましても、これは毎年の収支不足につきまして、退職手当が余分にかかる分、通常よりも多くかかる分につきまして財源として活用するというものでございますので、プライマリーバランスを補填するためという趣旨のものではございません。
以上です。
277 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
278 ◯委員（米持克彦君） そうすると、それは、あくまでも本来の税収とか、それから交付税と同じように考えていいんですか。
279 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
280 ◯財政課長 財政課でございます。
歳入といたしましては、そのようなお考えでよろしいかと思います。
281 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
282 ◯委員（米持克彦君） そうすると、実質収支が伴わないとか、当初そういうことを当然見込んでおくべきなんじゃないんですか。最後へ来て収支を合わせるんじゃなくて、最初にそれを見込んでおくべきなんじゃないですか。
283 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
284 ◯財政課長 予算編成をする際に収支を推計するわけでございますけれども、おっしゃるとおり、退職手当債等につきましては、あらかじめ制度的にございますものですので、そちらについては見込んでいくべきものということで、今回の平成29年度予算につきましては、あらかじめ収支の中に推計の際に入れ込んだ形にしてございます。
285 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
286 ◯委員（米持克彦君） まさに千葉市の場合は、そういう面で見れば、赤字がないというようなバランスがとれているわけですけれども、債務を返済しているのと、新たに借りているものの差額だとか、そういうものも財政収支の中に全部入ってきているということでいいんですか。
287 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
288 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） 借換債につきましては、基本30年まで借りられるんですけれども、金融機関のほうでおおむね10年で一区切りとしてほしいということで借りかえているものですので、新たな負債が発生するというものではございません。臨財債、交付税、税、ひっくるめて、財政収支等、毎年、歳入歳出を見込んで計上しているというような流れになります。
289 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
290 ◯委員（米持克彦君） そうすると、30年というのは何のために設定されているんですか。
291 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
292 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） 地方債につきましては、原則、公共施設の耐用年数以上は借りてはいけないということになっております。さらに、一般会計債であれば、30年をアッパーとするというふうに国のほうで基準が定められております。
293 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
294 ◯委員（米持克彦君） そうすると、企業会計のいわゆる耐用年数とかというのは、また全然違うんですか。
295 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
296 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） おっしゃるとおり、財務省令とかであれば、鉄筋コンクリートであれば50年、60年というふうになっておりますけれども、基本的に地方債の世界では、一般会計であれば30年、その他の上下水道の企業会計であっても40年などというふうに制限が設けられております。
297 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
298 ◯委員（米持克彦君） 先ほど野本委員の議論の中に、公的施設は70年もたすと、それから学校施設は100年もたすというようなことがちらっとありましたけれども、それとの関係はどうなっているんですか。
299 ◯主査（秋葉忠雄君） 資金課長。
300 ◯財政部参事（資金課長事務取扱） 現状であれば、財務省令の耐用年数と総務省のほうで定める30年という基準に大きな乖離があることは事実でございます。今後、公会計などによりまして、ストックの議論が盛んになってきますので、国のほうでも地方債の償還アッパー年限、それから実際の何年まで持ちこたえられるかというのは、現場の年数というものも議論になっていくというふうに、少しではございますが、情報は伝わってきております。
301 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
302 ◯委員（米持克彦君） これからその制度自身が成熟させていくんだと思いますけれども。いずれにいたしましても、先ほどの議論で、公的施設は70年、それから学校施設は100年というので、非常にいいことを聞いたなと感じたんですけれどもね。
いずれにいたしましても、私は、要するに、普通の借金といっても、国の借金とは全然違いますからね。地方の場合の借金というのは、交付税措置だとか、いろんな措置が出てきまして、ある程度面倒見てくれるところがありますから、その辺を借金の額とか、大型開発とか、そういうものをうまく組み合わせて、先行投資を今後ともやっていただきたいと。資本主義における財政運営ですからね。その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
303 ◯主査（秋葉忠雄君） 私のほうから。休憩にしたいと思いますが、質問者の方はあと何人いらっしゃいますでしょうか。（中島委員「２分で終わる」と呼ぶ）お願いします。中島委員。
304 ◯委員（中島賢治君） 済みません、ちょっと素朴な質問になってしまうかと思うんですけれども、おつき合いいただければと思います。
平成29年度の予算がしっかりと細かく盛りだくさん計上されておるんですけれども、私が以前教わったことが一つありまして、ことしは５月に市長選挙が予定されておりますよね。そうなりますと、一般論になるのかわからないんですけれども、選挙がある年は、とりあえず骨格予算で、選挙が終わってから、その新しい市長さんなり現職市長さんが補正予算を組んで、肉づけをするようなやり方が一般的ではないのかなというようなことを以前ちょっと聞いたことを思い出しまして、今回予算編成の段階でそんな話が出なかったのか。もしくは、ある人が、いや俺はまた必ず当選するんだから、しっかり予算を組めと、そんなような話があったのかどうか。もしくは、千葉市は特別で、市長選があろうがなかろうが、毎年毎年予算はしっかり組むんですよという、その辺のちょっと見解を教えていただければと。一問一答で。
305 ◯主査（秋葉忠雄君） 財政課長。
306 ◯財政課長 財政課でございます。
当初予算を骨格予算といたしまして、後日補正予算で本予算、肉づけするというような手法が確かにございます。その場合ですと、予算案の提出、今回のケースで申し上げますと、５月にやった場合、当初を骨格として、後日補正で肉づけという形になりますと、通常その肉づけの期間まで大体２カ月程度かかりますので、本予算の日付というのが、９月補正予算、９月議会に計上する形になろうかと思います。そういたしますと、約半年間、この骨格予算というのは政策的な経費が伴わない経費でございますので、そういった政策経費の執行が滞るということで、市民生活に与える影響が大きいということで、今回、骨格でなく、通常予算で編成することといたしました。
なお、参考までに、都道府県、政令市で、近年、骨格予算で編成しているところ、事例を私どもでも確認してございます。そういたしますと、いずれも市長選挙、首長選挙が４月までに執行された団体になってございまして、４月の上旬でございます。統一地方選になっています。それ以降に骨格予算で組んだところはないというような事例がございます。
以上でございます。
307 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
308 ◯委員（中島賢治君） よくわかりました。
それと、もう一点、ちょっと私、一つ言わせていただきたいのは、庁舎整備なんですね。きのうもハザードマップですか、ぺらぺらのを配られましたけれども、あれはどこでつくっているんですか。防災対策課のほうですかね。開いたらすぐ切れちゃったんですよね、あの地図。だから、もうちょっと厚みのある紙を使ったほうがいいと思いますので、それは担当課のほうにちょっと話をしてください。あれはやっぱり何年も使う地図になると思いますので、すぐぼろぼろになっちゃうといけないと思います。
私が言いたいのは、昨年、政府の地震調査委員会ですか、今後30年以内に震度６以上の地震が来る可能性がある47都道府県を調べたところ、千葉が85％で一番だと。これは調査委員会でも常に言っているんですけれども、あした来るかもわからないんですね。ですから、今、そういう大災害が来たときの災害対策本部というのは、千葉市の庁舎になるわけですよね。その庁舎が地震によって崩れちゃうなんていうことは、本当にあってはならないことだと思います。昨年、熊本で宇土市役所が、やっと建てかえの計画が立って、じゃ、建てかえに向けて進めましょうというときに地震があって、崩れてしまったと。庁舎が使えなくなっちゃった。ですから、そういうことがあってはなりませんのでね。市民の財産と身体を守るのが行政の役割だと思っておりますので。
ただ、うちの会派はまだちょっと意見がまとまっていないんですけれども、大半が早く庁舎を建てかえてくれということで、長老だけなんです、今、なかなかうんと言わないのが。若手は推進派ですので、ぜひ、何年も何年もかけていないで、早目に庁舎建設のほうを進めていただきたいということを申し上げさせていただきます。特に今は金利が安いんですから。今借りなかったら、いつ借りるのという時代ですので、ぜひ前向きに庁舎のほうを建設していただければ、そのことを申し上げて終わります。
309 ◯主査（秋葉忠雄君） ほかに御質疑等がなければ、以上で財政局所管の審査を終わります。
財政局の方々、ありがとうございました。御退室お願いします。
［財政局退室］
310 ◯主査（秋葉忠雄君） 審査の都合により暫時休憩にいたします。なお、再開は１時ちょうどということでよろしくお願いします。
午後０時５分休憩
午後１時０分開議
311 ◯主査（秋葉忠雄君） では、休憩前に引き続き分科会を開きます。
総務局所管審査
312 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務局所管について説明をお願いいたします。
なお、説明に当たっては、初めに昨年の予算・
決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いただき、続いて平成29年度当初予算議案について御説明をお願いします。また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いします。総務局長。
313 ◯総務局長 総務局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、予算・
決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御説明いたします。
報告書の２ページをお願いいたします。
こちらは、まず
予算審査特別委員会における、職員の人材育成及び健康保持に係る指摘要望事項に対する措置状況でございます。
まず、１の職員ニーズを的確に捉えた研修機会の提供についてですが、受講後のアンケートにより、理解度や参考度、研修内容からの改善点や今後受講したい研修などを確認するとともに、また一部の研修では、受講から一定期間経過後に、研修内容の職場での活用度や、また受講前と比較した行動変容度を報告させることによって、幅広く職員のニーズや研修効果を測定し、次年度の研修課程の見直しに活用しているところでございます。
続きまして、２番の職員が能力を高め、最大限に発揮できる体制づくりについてですが、人材育成・活用基本方針に基づきまして、職務の遂行に必要な能力を養成するために、集合研修や派遣研修などを実施するとともに、また勤務時間外には、自主的、自発的に行う学習を支援するために、夜間講座の開催や資格取得費用の助成を行うなど、自主研修の充実に努めているところでございます。
平成28年度は、接遇能力・コミュニケーション能力、障害者対応能力、国際化対応能力、地域活性化・地域との連携能力の向上を４本の柱として掲げまして、英会話研修や車椅子操作体験研修などを新設するとともに、各区役所で研修を実施するなど、受講機会の拡充を図ったところです。
なお、平成28年度の研修区分ごとの課程数は、記載のとおりでございます。
続きまして、３の悪性新生物や精神疾患の早期発見と発生予防についてですが、まず（１）の健康診断の実施ですが、定期的に健康診断を実施しているほか、希望者に対しましては、便潜血反応検査や胃部Ｘ線検査を行っております。また、健康診断の結果、有所見者などに対しましては、産業医や保健師による保健指導を行うなど、健康診断の充実を図っているところでございます。
次に、（２）のメンタルヘルス対策の実施ですが、みずからのストレスの状況について気づきを促すとともに、職場のストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげるため、新たにストレスチェック制度を導入しましたほか、階層別の職員研修などにおきまして、メンタルヘルスやストレスマネジメントの科目を取り入れて、セルフケアやラインケアの強化を図っているところでございます。
また、心の不安定な状態への早期対応を図るため、精神科医師などによるこころの健康相談を実施しているところです。
続きまして、18ページをお願いいたします。
こちらは、
決算審査特別委員会における防災対策に係る指摘要望事項に対する措置状況でございます。
まず、１の防災備蓄品の整備促進についてですが、災害時に最低限必要な食料の増強を進めるとともに、避難所運営に必要な資機材について、熊本地震の教訓を受けまして、避難者用名札や衛生用品等を拡充するほか、マンホールトイレ及び備蓄倉庫の整備を推進しているところでございます。
平成29年度の整備内容につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２の関係団体との連携強化といたしまして、災害時の物資供給に係る連絡会の設置ですが、東日本大震災や熊本地震での物資供給に係る課題を踏まえまして、物資の受け入れや被災者への供給を円滑に行う体制を具体的に整備するため、平成28年５月に、一般社団法人の千葉県トラック協会、千葉県倉庫協会など関係団体及び庁内関係課で災害時の物資供給に係る連絡会を設置し、物資供給マニュアルの作成、物資供給訓練の検討を行うなど、連携の強化を図っているところでございます。
次に、３の家庭内備蓄の普及啓発についてですが、市政だよりやホームページ、防災マップに掲載するとともに、防災ライセンス講座や出前講座において周知を図るほか、今年度より、九都県市合同で、日ごろから少し多めに備える備蓄方法、いわゆるローリングストックについてポスターやリーフレットを作成し、防災訓練等において啓発を図っているところでございます。
指摘要望事項に対する措置状況の報告は、以上でございます。
続きまして、総務局の平成29年度当初予算案について御説明いたします。
平成29年度局別当初予算案の概要の３ページをお願いいたします。
なお、金額につきましては100万円未満を切り捨てて、100万円単位で御説明させていただきます。
まず、１の基本的な考え方でございますが、総務局は、職員の資質の向上や労働環境の改善を図るとともに、行政改革等により、さらなる効率的な行政運営を推進するほか、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、危機管理・防災対策の一層の強化を図ることで、市民福祉のさらなる向上を目指してまいります。
重点施策といたしまして、市長公室におきましては、国際化の推進、危機管理におきましては、危機管理・防災対策の強化、総務部におきましては、事務執行の適正化及び人材の育成、情報経営部におきましては、行政改革及び情報化の推進に力を入れて取り組んでまいります。
次に、２の予算額の概要でございます。
総務局は全て一般会計でございまして、総額は表の一番左の上段で406億6,000万円でございます。前年度と比較いたしまして14億1,900万円、3.4％の減となっております。この内訳といたしまして、表の左側の２段目の給与費ですが、市長部局の一般会計の給与費として364億4,300万円で、前年度比５億9,700万円、1.6％の減となっております。この主な理由といたしましては、退職手当の減によるものでございます。
次に、表の左側の３段目の事業費ですが、42億1,600万円で、前年度比８億2,100万円、16.3％の減となっております。この主な理由といたしましては、住民情報系システムの再構築に伴う電子計算機運用経費の減などによるものでございます。
なお、表の右側に記載しております歳入の主なものにつきましては、社会保障・税番号制度システム整備事業費収入として1,700万円、職員を派遣しております被災地を中心とした自治体からの給与費負担金収入として１億1,900万円、さらに都市防災体制整備事業債として2,700万円を見込んでおります。
次に、３の重点事務事業でございます。
初めに、市長公室でございますが、（１）姉妹・友好都市交流800万円ですが、姉妹都市提携45周年を迎えるケソン市から公式訪問団を招聘するとともに、同じく姉妹都市提携45周年を迎えるヒューストン市に公式訪問団を派遣するものでございます。また、ノースバンクーバー市などとの青少年交流事業など、姉妹・友好都市を中心に各種交流事業を推進してまいります。
４ページをお願いいたします。
続きまして、危機管理でございます。
まず、（１）危機管理対策600万円ですが、事前に防災及び減災に係る施策を進め、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない迅速な復旧、復興が可能な都市を目指しまして、国土強靭化地域計画を策定するとともに、帰宅困難者用備蓄品を整備し、危機管理対策を推進するものでございます。
次に、（２）の防災備蓄品整備9,500万円でございますが、災害時に最低限必要な食料、飲料水の整備を引き続き進めるとともに、熊本地震の教訓を生かしまして、避難者用名札や衛生用品などを拡充するものでございます。
また、マンホールトイレにつきまして、今年度で非常用井戸を設置した小学校への整備を完了いたしますが、来年度からはプール水を活用し、非常用井戸のない小学校への整備を進めるとともに、備蓄倉庫につきましても計画的に整備をするものでございます。
次に、（３）の避難所運営委員会の活動支援200万円ですが、避難所運営委員会の活動を支援するため、自主的な訓練や研修会などの活動に対する助成を全市的に拡大するものでございます。
次に、（４）罹災証明書交付体制強化200万円ですが、災害発生後、速やかに罹災証明書の交付を行うため、住家等被害認定調査用資機材を整備するとともに、調査に従事する職員に対し研修を実施するほか、罹災証明書の交付に使用する被災者支援システムの使用可能端末を拡大するものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
５番、自主防災組織の育成1,600万円ですが、自主防災組織の育成、強化を図るため、設置助成、活動助成、並びに資機材購入及び賃借に対する助成を行うとともに、資機材購入及び賃借助成につきましては、助成額が上限に達してから５年を経過した自主防災組織に対し、再助成を行うものでございます。
また、防災、減災に必要な知識や技術を持ったリーダーを養成するために、防災リーダー研修会及び防災ラインセンス講座を実施するものでございます。
次に、（６）防災行政無線の整備・改修2,700万円ですが、災害時の市民への情報伝達手段である防災行政無線、いわゆる広報無線につきまして、平成34年11月末をもって使用期限を迎えるアナログ無線設備をデジタル無線設備に更新するため実施設計を行うほか、電話等が途絶した場合の通信手段として配備している地域防災無線、いわゆる携帯無線に安定した通信を確保するため、防災関係機関との通信状況が良好でない無線機に外部アンテナ５カ所の増設を行うものでございます。
続きまして、総務部でございます。
（１）職員研修5,500万円ですが、人材育成・活用基本方針に基づき、職務の遂行に必要な能力を養成するため、各種職員研修を推進するものでございます。
続きまして、情報経営部でございます。
まず、（１）外部監査1,800万円ですが、毎年度、実施しております包括外部監査に係る経費でございます。
次に、（２）社会保障・税番号制度への対応１億2,600万円ですが、マイナンバー制度の運用において必要となる他自治体との情報連携への対応などを行うものでございます。
６ページをお願いいたします。
３番の庁内ネットワークシステムの更新3,300万円ですが、さらなる利便性の向上やコストの削減を図るため、市の情報通信基盤であるチェインズの更新計画を策定するための経費でございます。
ＩＣＴに関する専門的な知見を有するコンサルティング事業者に更新計画の策定を委託することにより、市にとって最良のシステムを構築することを目的とするものでございます。
最後に、情報セキュリティー対策、４番ですが、（４）の情報セキュリティー対策１億5,000万円ですが、個人情報漏えいやマイナンバー制度における自治体間の情報連携開始に伴いまして、さらなる情報セキュリティー対策の強化を行うものでございます。
自治体情報セキュリティークラウドの利用を開始するほか、チェインズからインターネット環境を分離するなど、情報セキュリティー対策を強化するとともに、職員を対象とした情報セキュリティー研修や標的型攻撃メール対応訓練などにより、情報セキュリティー意識の向上を図るものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
314 ◯主査（秋葉忠雄君） これより御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑等ありましたらお願いをいたします。では、蛭田委員。
315 ◯委員（蛭田浩文君） 済みません。よろしくお願いします。
まず、給与関係のほうで、あらましの122ページですか、総括表があるんですが、この総括表で給与費の対前年の増減について420億円にも及ぶ大幅な増になっているということなんですけれども、いわゆる県費移譲の職員の給与費による影響であると思いますけれども、これは来年以降も続くのか、それともそうでない、続くのかというところだけ御確認させていただければと思います。初めに。一問一答でお願いします。
316 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
317 ◯総務部長 総務部でございます。
おっしゃるとおり、今回、県費移譲の関係で約430億円ぐらいふえているんですけれども、これ、今回限りということで、引き続きこれ以上ふえるということはないということでございます。
318 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
319 ◯委員（蛭田浩文君） これ以上ふえることはないというか。
320 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
321 ◯総務部長 済みません、ちょっと誤解があるといけないのでもう一回説明させていただきますけれども、今回約430億円ぐらいふえるんですけれども、この430億円ふえた水準がこれから推移するということで、そこからさらにふえるということはないということでございます。失礼いたしました。
322 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
323 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。来年あたりこれがなくなっちゃうのかと思って、わかりました。
例えば、この県費移譲の影響を除いた場合の給与費というのは、どのような数字になるのかというのをお伺いしたいと思います。
324 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
325 ◯総務部長 今回の増加した金額が422億3,000万円ということでございまして、先ほど申し上げました県費移譲の関係で430億円を超えてふえているということでございますので、差し引き約９億3,600万円減となるということでございます。
その理由といたしましては、人事委員会勧告、平成28年度にございました人事委員会勧告に基づきまして給与改定で減ったということと、あと退職者数がこれから減っていくということでございまして、その分で減ったということでございます。
以上でございます。
326 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
327 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。平成29年度だけ大幅にふえたということと、これは県費を除いたら９億3,600万円というのは理解いたしました。
この移譲についての財源は、国から当然措置されるということでよろしいのかどうか。
328 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
329 ◯総務部長 まず、一つは国費ということで、義務教育費の国庫負担金の収入があります。それから税源移譲の関係で、個人住民税の所得割の２％分が移譲されてくるということでございます。それから、もう一つ、交付税の関係で、基準財政需要額の中でカウントされるということでございますので、それを合わせた中で、歳出に見合うような歳入が措置されていると聞いております。
以上でございます。
330 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
331 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。わかりました。
私もどうしても労働組合の関係なので、千葉市職員組合の方にもいろいろ聞かれるんですけれども、先生方の給与に影響があるのかないか、一番そこがやっぱり心配になっているんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。
332 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
333 ◯総務部長 今、千葉市の市立高校がございますけれども、市立高校の教員の給料表というのは、県立高校の給料表と同じ給料表になっております。県の中で、県の高校の給料表と県の小中学校の給料表というのは、各同じになっておりますので、結果として、今、私どもが使っている給料表と同じ水準の給料ということになりますので、給料自体は、変わらないということになります。ただ、それ以外の諸手当については、ややでこぼこがありますけれども、地域手当が県の場合９％、千葉市の場合は15％でございますので、その分がふえますので、トータルすると若干プラスであろうと考えております。
334 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
335 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。給料面では、減ることがないという形になるということで、わかりました。
基本的にお給料もそうですけれども、福利厚生というか、その他の勤務条件、その辺についても当然、組合とも議論されてきて、もう妥結は済んでいると思うんですけれども、その辺の経過というか、その辺はもう全て了解済みなのか、組合ともう全てそれは認識をとっているのか、その辺を確認したいと思います。
336 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
337 ◯総務部長 平成27年12月の段階で、ほかの休暇等も含めて妥結していると聞いております。
338 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
339 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。
移譲されてきて、急に今までの待遇と違うとなると、またこれはまずいので、その辺はないということで理解をしました。
次に、先ほどの指摘要望事項の平成28年第１回定例会の
予算審査特別委員会で、メンタルヘルス、ここに新たにストレスチェック制度を導入したということが書いてございまして、いろいろこういう精神的にうまくという方がふえているという傾向の中で、こういう要望を出してきたんですけれども、その中で、当局のほうから制度を導入したということなんですが、ここ過去３年間の休職者数と、そのうち精神疾患による休職者数というのは、どのようになっているのか、まず教えていただければと思います。
340 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
341 ◯総務部長 休職者数を申し上げますと、平成25年度が全体で72人休職者がおりまして、そのうち精神疾患の職員につきましては57名、平成26年度は、全体で68名のうち、精神疾患によるものが57名、それから平成27年度につきましては、全体で69人おりますけれども、そのうち精神疾患によるものが55人ということでございまして、この３年間だけ見るとほぼ横ばいということでございますけれども、参考までに、平成18年度、10年前の平成18年度を申し上げますと、休職者が60人おりまして、精神疾患がそのうち37名ということでございますので、長いスパンで考えると、かなりふえてきているということでございます。
それから、先ほどの平成25年度から平成27年度の中で精神疾患による休職者の、全体の休職者の中での割合は、約８割というような状況でございます。
以上でございます。
342 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
343 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。ありがとうございます。
結構多くというか、10年前と比べるとふえている傾向にあるということで、どうしても仕事的に複雑になっているのか、また本人の対応というんですかね、その辺のやり方というのはどうなのかよくわかりませんけれども、非常にふえているというのを認識しました。
このメンタルヘルス対策の重要性が非常に高まっていると思うんですけれども、市では、職員の精神疾患を未然に防ぐために、どのような取り組みをこれまでしてきたのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
344 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
345 ◯総務部長 まず、従来から一次予防というような形で、職員研修の中にメンタルヘルス、あるいはストレスマネジメントと、そういったものの科目を入れて対応しております。
それから、二次予防という形の中で、心の不安定な状態への早期対応ということで、精神科医ですとか、臨床心理士によります心の健康相談を実施してきております。
それから、今年度、平成28年度からということで、新たにストレスチェック制度、これを導入いたしまして、質問に回答していただいて、職員自身のストレスへの気づきというものを促すということと、あとその中でも高ストレス者に対しましては、産業医の面接を勧奨しているというようなところでございます。職場ごとの分析結果というものもまた別に出ておりますので、そういったものも各職場の中での今後の取り組みの中で検討してもらうという形になっております。
以上でございます。
346 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
347 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。いろいろ取り組んでいるというのもわかりました。
今、平成28年からストレスのチェックシートということで取り組んできたということがございましたけれども、実際のその回答率とか高ストレス者の割合というのは、どのような状況になっているのか、教えていただけますか。
348 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
349 ◯総務部長 市長部局の人数で申し上げますと、対象者が5,218人おります。その中で回答があった人数が4,820人ということで、回答率としては、92.4％でございます。そのうち高ストレス者の割合でございますけれども、10.1％となる485人、これが高ストレス者ということになっております。もともと高ストレスの割合を10％に設定しているのが通常でございますので、ほぼその水準と同じ水準になっているというところでございます。
350 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
351 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。ありがとうございます。
多くの方が、92％という回答率はあるけれども、そのうちの１割が高ストレスということで、非常にほっとけないなという感じがしますけれども、こういう高ストレスの方が、選定された職員のうち、医師の面接を受けた方が何人いるのか、また面接を受けた結果どのように活用されているのかというところをお伺いしたいと思います。
352 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
353 ◯総務部長 産業医による面接を受けた者は、１月末の現在ですけれども、14人おりました。その面接結果につきましては、必要に応じて局部課の長のほうに渡すとともに、あと人事のほうに渡して、本人のケアももちろんそうですし、職場の環境改善のほうに努めているというところでございます。
354 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
355 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
ちょっとこのストレスチェック制度のほうで最後にもう一件だけ、職場ごとの分析結果が今、全体のは聞いたんですけれども、職場ごとでという分析では、どのような結果というか、出ているのか教えていただけますか。
356 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
357 ◯総務部長 今回の検査の結果、大きく２つに分けていまして、一つは、仕事のコントロールですとか、量的負担の関係。もう一つは、上司あるいは同僚との支援の関係と、その２つを判定図を利用いたしまして、関係項目の平均点、これを全国の労働者の平均と比較しております。
その結果、市長部局の結果で申し上げますと、全国平均100でございますけれども、先ほどの仕事の量とコントロール、こちらの関係につきましては、健康リスクが104ということで、全国平均よりも若干高くなっております。
一方で、職場の支援ということで、こちらのほうにつきましては、93という値でしたので、全国平均よりも７ポイント低くなっておりまして、それを合わせた総合評価につきましては、96ということでございますので、全国平均よりは、若干低いというような状況でございます。
以上でございます。
358 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
359 ◯委員（蛭田浩文君） 96というと何かうまくまとまったのかなということも感じますけれども、超えていなくてよかったなと思います。
このストレスチェック制度について要望だけ申し上げさせていただければ、精神疾患による休職者というのは、全国的に増加傾向にあるというのは、本当にそのとおりだと思っています。本市においても例外でないというのは、今の報告というか、聞いたところで十分わかりました。本市の優秀な職員さん、人材を損なうことなく育成していってほしいということがありますので、働きやすい職場づくりを構築するというのが大変必要だと思います。そのためにも昨年、平成28年度からスタートしたストレスチェックの活用をますます重要視して取り組んでいただきたいと思います。
次に、さっき92.4％という回答率ですから、もっと高めていただきたいということと、これは回りが見てもわからないので、本人自身がやっぱり自覚させるということも大変必要ですので、それとともに、そういう高ストレス者に対しては、丁寧なケアを進めていただきたいということをあわせてお願いしたいと思います。
次に、危機管理の国土強靭化地域計画についてお伺いしたいと思います。
市では、東日本大震災以降、避難所運営委員会の設立や備蓄品の増強、マンホールトイレの設置等など、具体的な対応に取り組まれてきましたが、加えて東日本大震災を教訓に、円滑に災害対応業務を進められるよう、地域防災計画の見直しを初め、業務継続計画、いわゆるＢＣＰや災害時の受援計画といった各種計画を策定してきたというふうに認識しているところでございますが、受援計画は、昨年４月に発生した熊本地震でもその必要性が大変クローズアップされたという状況にあります。
その受援計画の策定は、大変重要な大事なことであってと思っていますけれども、本市のように独立した計画は、たしか政令市だと神戸市と相模原市のみだったと思うんですが、平成29年度予算では、そういった中で、国土強靭化地域計画の策定が挙げられているんですが、県内や政令市の策定状況はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
360 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
361 ◯危機管理監 県内の策定状況でございますが、県内では、平成27年３月に旭市さんが策定しております。この１団体のみでございまして、なお千葉県は、ことしの１月に策定したところでございます。
また、政令市では、札幌市、新潟市、川崎市それから名古屋市、大阪市、神戸市の６市が策定済みでございます。堺市と岡山市、北九州市は、現在策定作業を進めているというふうに聞いております。
以上です。
362 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
363 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。結構政令市も策定されているということで、改めて認識しました。
国土強靭化地域計画というのは、大規模な自然災害時に迅速な復旧等、復興が可能な都市を目指すということで、防災・減災対策を進めていく計画であるということだと思うんですが、地域防災計画との違いは、どのように違うのかというところを教えていただきたいと思います。
364 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
365 ◯危機管理監 地域防災計画は、地震だとか洪水などのリスクを特定いたしまして、そのリスクに対する対応、こういったものを取りまとめるものでございます。
これに対しまして、国土強靭化地域計画では、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態を避けられるような強靭な行政機能だとか、地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうと、こういうものでございます。
したがって、検討する局面が地域防災計画では、発災前だとか発災後であるのに対しまして、この国土強靭化地域計画は、発災前の取り組みが対象となりまして、その施策について重点化や優先順位づけを行いまして、進捗管理を行っていくと、こういう計画になっております。
366 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
367 ◯委員（蛭田浩文君） わかりました。基本的には、大規模自然災害というのは、来る前にあらゆるその全てということを、今言った言葉のとおりだと思うんですけれども、大きな大枠で、もう考えられることは全て出し尽くすというようなことの理解でよろしいのかなということですね。わかりました。ありがとうございます。
本当に千葉県は、30年以内に震度６以上が来るという確率が一番高いというのが出ていますから、これは本当に大事なことだと思います。わかりました。ありがとうございました。
それから、次に、帰宅困難者用の備蓄品の整備ということで上がっているんですけれども、そのことについて、東日本大震災時、本市でも多くの帰宅困難者が発生したことは、もう記憶しておりますが、さらに大きな地震に見舞われた、起きた場合、都市部においてもこういう昼間に来るのか、夕方なのか、夜なのかわかりませんけれども、多くの帰宅困難者が発生するということが見込まれますけれども、本市においてその対策が非常に重要だと思いますけれども、帰宅困難者用の備蓄品の整備についてですが、具体的な品目、何をどのように整備しているのかというところを、答えられる範囲で構いませんけれども、教えていただければと思います。
368 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
369 ◯危機管理監 備蓄の状況ですけれども、１日１人当たり食料といたしましては、クラッカー２食、それから飲料水が500ミリリットルのペットボトルですが、これを３本とアルミ毛布１枚、それから携帯用のトイレ５回分でございますけれども、これを備蓄しております。これまでに2,500人分を備蓄したところでございまして、今回の予算では、1,200人分をお願いしたところでございます。
市はこれだけなんですけれども、県のほうもやはり同じように、施設は違いますけれども、そこで備蓄をしていると、こういう状況でございます。
370 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
371 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。最低限というか、2,500人プラス今年度は1,200人分ということで理解いたしました。
そういう帰宅困難者が発生したときに、受け入れる施設というのはどのようになっているのかという部分と、今後どのようにしていくかというところで、もしお考えがございましたら、ちょっと教えていただければと思います。
372 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
373 ◯危機管理監 帰宅困難者の一時滞在施設としては、市の施設が３カ所、県の施設が５カ所、それから国の施設が１カ所、民間施設が２カ所ということで、合計11カ所を現在、指定しております。地域的には、千葉駅周辺だとか、海浜幕張駅周辺を指定しているところでございまして、今後につきまして、一時滞在施設の拡大につきまして、民間施設等の御協力を得られて指定が行われるよう、機会を捉えまして働きかけをしていきたいと考えております。
374 ◯主査（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
375 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
危機管理のほうで質問させていただきましたけれども、どうしてもいつ来るかわからない地震に備えるというのは、非常に大変なことだと思うんですけれども、いざ来たときのために、やっぱりそれは常に対応していくというのは、大変重要だと思いますので、計画もしっかり抜きのないようにつくっていただくというようなことと、やっぱり起きたときには、それがスムーズにそういう方々に渡るようにするし、食料とかそういう物資が渡るように、またそういう避難場所を理解してそこにちゃんと行けるように、今後も危機管理のほう、進めていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
376 ◯主査（秋葉忠雄君） ほかに。岩崎委員。
377 ◯委員（岩崎明子君） 一問一答でお願いいたします。
国際交流ボランティア育成についてお伺いします。
オリンピック・パラリンピックがいよいよ近づいてきたということで、市内、この庁舎内各局でボランティア育成ということが言われてきています。こちらの総務局で国際交流課さんが国際交流ボランティア育成というふうに挙げていますし、あと経済農政局の観光プロモーション課で外国人向け観光ボランティアガイドの育成と。それから、総合政策局の政策調整課でも民間組織を主体とした都市ボランティアの体制を構築しますというような形で、いろんな形で、いろんな部局でボランティアを育成していくと掲げているわけですけれども、国際交流課さんのほうを見ますと、ボランティアの中心となるリーダーを育成するため、国際交流ボランティアリーダー会議を新たに開催するとなっていますが、このリーダー会議というのは、どういった位置づけでやるものなんでしょうか。このいろんなところにあるボランティアをまとめていくようなイメージだと理解してよろしいんでしょうか。お願いします。
378 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
379 ◯市長公室長 国際交流ボランティアのリーダー会議というのは、今話のあったいろんなところにあるのをまとめてやるというものではなくて、あくまで国際交流ボランティアがより積極的、自律的に活動を展開できるような中心となるリーダーを育成するためのものです。
380 ◯主査（秋葉忠雄君） よろしいですか。岩崎委員。
381 ◯委員（岩崎明子君） ですと、ここの国際交流課さんで育成しているボランティアの中でのリーダーを育成するという位置づけでよろしいんでしょうか。
382 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
383 ◯市長公室長 そのとおりでございます。
384 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
385 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
そうすると、いろんなところで育成したボランティアさんをつなぐ役割というのは、どこか設置されているんでしょうか。
386 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
387 ◯市長公室長 ちょっと私も詳しくはないんですけれども、その総合政策局がつくる民間活力を利用した組織というのが最終的にそれぞれの組織をつなぐものだと考えております。
大きなくくりで、大会ボランティアと都市ボランティアというのが必要ということで聞いています。大会ボランティアは、組織委員会が公募して運営をするもので、都市ボランティアが自治体、県であるとか、千葉市であるとかが運営をしていくことになると思うんですけれども、その中の縦串で我々のやっている国際交流ボランティアが入っていくんじゃないかというようなイメージでございます。あるいは、観光ボランティアも縦串で、例えば、ある人たちは、組織大会ボランティアのほうに語学力をかわれて入る方もいらっしゃると思いますし、都市ボランティアとして駅から会場への案内等での通訳で入る方もいると。それらを取りまとめるのは、総合政策局が準備しようとしているボランティア組織と理解しております。
388 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
389 ◯委員（岩崎明子君） わかりました。
何となく千葉市で育成するのは、全体的に都市ボランティアなのかなと思っていたので、国際交流課さんで育成された通訳ボランティアさんなんかは、大会ボランティアのほうにも入る可能性があるという考え方でよろしいですね。わかりました。
総合政策局のほうでつくられる民間組織を主体とした都市ボランティア体制をつくるというふうに言っていますので、ぜひうまく町なかでボランティアの皆さんが回れるように、その体制づくりもしてほしいですし、国際交流課さんのほうは、通訳としてのスキルアップを引き続き図っていただいて、大会のボランティアのほうでもきちんと活動できる方をしっかり育成していただきたいと思います。
次に行きまして、危機管理のほうで、避難所運営委員会の活動支援というところなんですけれども、避難所運営委員会の活動を支援するため、自主的な訓練や研修会などの活動に要する経費に対し助成するということで、今まで２区でやっていたものを全区に展開するということなんですけれども、最初２区でやっていたのは、これはモデルケース的に２区でやっていたのでしょうか。どういった経緯で２区から始めたんでしょうか。
390 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
391 ◯危機管理監 これは、平成27年度にまず緑区さんのほうが自主企画事業として助成を始めたと。それで、平成28年度については、若葉区が加わりまして、２区で自主企画事業として経費の補助をしているというところでございます。
392 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
393 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございます。
では、緑区さんと若葉区さんの自主企画事業がある程度実績が上がって、これは全区でやるべきだろうという判断をされたという理解でよろしいんでしょうか。
394 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
395 ◯危機管理監 避難所運営委員会の組織率が約８割に達成したというのが理由になるんですけれども、避難所は、市全体で276カ所ございます。そのうち、これまでに220の避難所運営委員会ができたというようなことで、そういった設立が進んでいること。それから、熊本地震では、避難所運営については、やっぱり住民主体の体制づくり、こういったものの重要性が改めて認識されたというようなことで、そのために活動への助成を全区で拡大するということでございます。
396 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
397 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
私も、地元の避難所運営委員会の避難所立ち上げ訓練に参加したことがあるんですけれども、夏の体育館に人がいっぱい集まると、それだけですごく暑いとか、そういうのをやっぱり体験しないとわからない、避難所の大変な状況というのはとてもありますので、組織率が今、80％ということなんですけれども、ここをもう少し組織率を上げていけるように、これからも支援していただきたいと思いますし、その避難所運営委員会がやる活動に参加する人がふえるような啓発も進めていただきたいと思っております。
あと、次が総務部の職員研修についてなんですけれども、平成29年度は、研修のどういったところに重点を置いてやっていきたいとお考えかをお聞かせください。
398 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
399 ◯総務部長 職員研修につきましては、人材育成・活用基本方針にのっとって進めているところでございます。
その中で、平成28年度に大きく４本の柱を立てまして強化をしているところでございますけれども、29年度につきましてもその４本の柱を基本に進めていきたいというように思っております。
具体的に申し上げますと、まず一つは、接遇能力、コミュニケーション能力の関係でございまして、こちらにつきましては、平成29年度は、言葉以外の表情、しぐさ、態度、そういったものから相手への伝わり方を学ぶ非言語コミュニケーションなどにつきまして検証を行います。
二つ目といたしまして、障害者対応能力でございますけれども、本市で東京パラリンピックのときに開催されますゴールボールの関係の研修ですとか、車椅子の操作を体験する研修を行います。
それから、３点目といたしまして、国際化対応能力ということで、これもオリパラの関係でございますけれども、英会話ですとか、外国人観光客のおもてなし、そういったものを学ぶ研修に取り組みます。
それから、４点目といたしまして、地域活性化、地域との連携能力の関係でございますが、こちらにつきまして政策研究大学院大学、あるいは中小企業大学校に職員を派遣いたしまして、地域コミュニティーが弱体化してきているというようなものを踏まえまして、課題解決のための実践スキルを学ぶということで、強化をしてまいりたいと考えております。
また、平成29年度につきましては、まさに人口減少社会という中で、事業のあり方も見直さなくちゃいけないのではないかということを踏まえまして、29年度新たにということで、事業のスキルアップ研修と、そういったものに取り組むということにしております。
以上でございます。
400 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
401 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
接遇能力とかコミュニケーション能力に関して、従来から力を入れて研修されているようなんですけれども、これは、指定管理者が管理している、例えば、コミュニティセンターとか、そういったところの職員はこの対象にはなっているのか、なっていないのか、どうなんですか。
402 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
403 ◯総務部長 外郭団体の方は、参加しておりません。
404 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
405 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
ちょっと地域でやっぱり直接市民とかかわるところと、コミュニティセンターも結構あると思うんですけれども、そこの接遇に関しての苦情といったらあれなんですけれども、いろんな御意見を市民の方からいただくことがあるので、そこのところの指定管理者の接遇能力の研修について何か市から働きかけをするとか、そういったことはないんでしょうか。
406 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
407 ◯情報経営部長 指定管理者向けとしましては、指定管理者が直接利用者にアンケートをとるような仕組みをつくっております。そういった報告をもとに、所管課のほうで現地視察等を行っておりまして、利用者の皆さんから寄せられた意見ですとかを把握しながら指定管理者を指導している。直接の指定管理者に雇われている従業員の指導については、指定管理者が研修等を行うという仕組みになっております。
408 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
409 ◯委員（岩崎明子君） 指定管理者の人材育成は、指定管理者でというのは、そうだろうなとは思うんですけれども、やっぱりコミュニティセンターとかいうと市の施設だなと思って行かれる方が結構いらっしゃると思うので、その辺の接遇のことに関してもちょっと気にかけていただくというか、レベルアップを図れるようなことを何か考えていただけたらなと思います。
あと、今ちょっと気になったんですけれども、自主研修として、夜間講座を、勤務時間外に各種講座を開催と書いてあったんですけれども、これは勤務時間外ということは、お給料は支給されないということですか。
410 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
411 ◯総務部長 おっしゃるとおり、勤務時間外でございますので、給料は支給しておりません。
412 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
413 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
お給料が出ないけれども、自主的にスキルアップを図りたいという職員が参加されているということでしょうか。
414 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
415 ◯総務部長 おっしゃるとおりでございます。
416 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
417 ◯委員（岩崎明子君） これは、もう以前からやられているのであれば、どのくらいの人が年間受けられているのかとかわかりますか。
418 ◯主査（秋葉忠雄君） 人材育成課長。
419 ◯人材育成課長 人材育成課でございます。
夜間講座なんですけれども、もう過去何年も前からやっているような状態でございまして、本年度の見込みでございますと19の講座、そして参加者が484人、現段階で484人の状況でございます。
以上でございます。
420 ◯主査（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
421 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
勤務時間外であるのに484人の方がスキルアップを図っていらっしゃるということで、意識の高さを感じられると思いました。
やはりこの千葉市で働いている人を見て、またここで働きたいなと思う人も出てきて、新規採用の方の層も厚くなってくると思いますので、職員研修に関しては、今後も力を入れてぜひ進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
422 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
423 ◯委員（桜井秀夫君） 一問一答でよろしくお願いいたします。
ここまでくるといろいろ事業名としては重なり合ってしまうんですけれども、同じ質問をしないように気をつけたいと思います。
まず、昨年の
予算審査特別委員会で指摘のあった休職者との関係でございます。
先ほども蛭田委員のほうからお話ございましたが、私の場合、若干気になるのは、休職者が出た場合のその部署での対応というか、その人に対する対応ではなくて、その部署として、例えば、定員の補充がどうなるのかとか、年度内にそれは解消されるのかどうか、もしくは年度内は１欠、１人休職された場合には、欠員のままでずっと年度末までいくのかとか、そういったことをまず教えてください。
424 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
425 ◯総務部長 年度内で補充するというのは、なかなか難しい状況でございますので、基本的には、非常勤職員を雇用して、その中で対応していただいているというような状況でございます。
426 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
427 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございます。
先ほどのやりとりの中で、十分委員のほうから引き出していただいたように、一定数やっぱりある程度いるというか、そういった常態的な状況はあるのかなと思いますと、もちろん非常勤の方で対応できているという状況であれば、それでも大丈夫なんですけれども、若干気になるのは、当然、非常勤ということになると、いろんな制限があるのかなと。そういった場合に、周囲がやはりかなり負担になるのかなと。また、その周囲に負担がかかるということを正規の方々はわかっていると、なおさらその予備軍の方にとっては、とてもプレッシャーになるのかなという気がしておりますが、ちょっとこれ、いきなり要望になってしまうんですけれども、そういったことを今後も常態化しているということであれば、いろんな措置を御検討いただいてもいいのかなというように思います。
それに関連して、先ほどストレスチェックの中で高ストレスの方が10％ぐらいいるというような、そういう御答弁がありました。そういった場合に、先ほどのやりとりを伺っていますと、特段の措置はないのかなという気はしているんですけれども、もしかしたらそういう具体的な対応がある、半強制じゃないんですけれども、医師との面接を必ず受けさせるようにして、それをもって、例えば、上司のほうで勤務を許可するとか、そういった流れがあったりとか、もしくは人事評価とは別に心情面接みたいなものが制度的に行わなければいけない、上司に義務づけられているのかとか、そういうのがあったら教えていただきたいと思います。
428 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
429 ◯総務部長 高ストレスと判定された職員に対しましては、産業医の面談を勧奨いたしておりますので、本人に希望があれば、そういうような形になります。
それから、上司による指導ということなんですけれども、基本的にストレスチェックの個人ごとの結果というのは、あくまで秘密の内容でございますので、所属長は、その個人がどういうストレスチェックの結果だったかというのは、知らないことになっております。ですので、上司から本人に直接ということは、医師の面談の後は別ですけれども、その前の段階ではないということでございます。
430 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
431 ◯委員（桜井秀夫君） おっしゃることは、すごくよくわかります。高ストレスの段階で情報を受け入れるというのは、かなり難しい問題なんだろうなと思います。本人にとっても、例えば、自分のキャリアの問題を考えた場合には、それをやたらめったら共有情報にしてもらいたくないという、そういった心理的な規制も働くだろうと思いますし、その一方で、先ほど来からお伝えしていますように、常態化している状況があるのであれば、若干制度的ないろんな措置を検討してもいいのかなと。特定の幹部の指定した形での心情面接を実施するとか、秘密が保持される環境を守った上でのということであると思うんですけれども、そういった形でいろいろ今後、御検討いただけたらと思います。
続きまして、危機管理のほうでお伺いします。
予算の審査ということですので、幾つかざっくりした聞き方をするんですけれども、備蓄品の整備が進められているところです。さまざまな事業が拡充であるとか、また新規にいろいろ上がってきているというように理解しています。命を守るためには、当然必要だというのもよくわかります。そのために全面的に我々もバックアップさせていただきたいという気持ちがあるのと同時に、若干際限がないような印象も持ってしまうというか、確かに何かのときには絶対必要なんだろうけれども、どこまで必要なのかがわからないというか、素人的には、そういった側面もございますので、今言いました備蓄品関係、例えば、帰宅困難者用の備蓄品の整備であるとか、防災備蓄品の整備であるとか、進んでおりますし、また熊本地震を契機に、罹災証明書のいろんな、これは備蓄とはまた違いますけれども、体制を整備されるということで、いろんな器具とか備品が整備されていくんですけれども、例えば、それぞれ今、取り上げました３つの事業について、全体を何年ぐらいで整備されようとしているのか、来年度で何％ぐらいまでの達成という形で見込まれているのか、可能であれば教えていただきたいと思います。
432 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
433 ◯危機管理監 防災備蓄品の関係でございます。
まず、食料等につきましては、平成30年度までに全体で61万食という計画になっています。これは、発災から３日分の食料ということで今現在、備蓄しておりまして、平成28年度末で約86％が達成されます。平成29年度予算では93％に届くだろうということで、30年度までには、何とか達成するというような状況でございます。
それから、帰宅困難者用でございますけれども、帰宅困難者は、今現在8,500人分ぐらいの収容人数になっておるんですけれども、どうしてもやはり首都直下地震になればこの10倍、20倍ぐらいのところで一時避難施設、滞在施設を用意しないといけないだろうということで、可能な限り民間事業者も含めまして、一時滞在施設の拡大に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、罹災証明書等の機材等の拡充なんですけれども、とりあえず熊本地震並みのものが来て、人口割なんですけれども、案分しているんですけれども、来たときに、千葉市に置きかえて、何とか２カ月分ぐらいで、ぱぱぱっというわけにはいかないかもしれないんですけれども、調査して処理できるぐらいのものということで、今回、予算措置をさせていただいたというようなところで、ちょっとざっくりで申しわけないんですけれども。
434 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
435 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございます。
ということで、罹災証明書については、かなりこれで整備されるというふうな理解をさせていただいています。その一方で、さまざまな備品については、それで30年で達成できるものとか、まだまだその先もかかるだろうなというような、そんな見通しで今後も注意させていただきたいと思います。
最後に、避難所運営委員会の活動支援についてです。
先ほども２区から全区への拡大ということでございました。若干感想としては、自主企画が区から、そっちから上がってくるというよりも、何かこの防災については、若干逆の流れにしたほうがいいんじゃないのかなという印象を持っておりますけれども、いずにせよこれが全区という形に結果的になりましたので、今後問題は、この規模というか、額になるかと思いますけれども、先ほど220の運営委員会があるという話を伺いました。その中での200万円ということになると、額としては、余り多くないなという印象を与えるようなものかなというふうに思います。さまざま上限制度のこととか、いろんな具体的な現場からのニーズの問題もあったかと思いますので、そこの点を御説明いただきたいというように思います。
436 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
437 ◯危機管理監 おっしゃるとおり、現在220の避難所運営委員会があって、200万円ということであれば、100カ所分といいますか、その予算しかございません。
これにつきましては、例えば、緑区だとか若葉区、こういったところの活動の実績、こういったものを踏まえて措置してございます。大体45％ぐらいが活動実績になるのかなということでなっているんですけれども、我々としてもこういった制度ができましたよということで、広く避難所運営委員会に周知をして、結構多くなれば、何とかいろいろ工夫をして、来た団体についてなかなか漏れがないようにできればしていきたいと、こういうふうに考えています。
438 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
439 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございます。
今のお話ですと、200万円で100カ所想定されているということだったので、上限が２万円程度の事業だというか、１カ所について、ということの理解と、その２区でモデルというか、先行的に自主企画でやっていたところで、そのぐらいの半分ぐらいのニーズしかなかった、45％とおっしゃいましたかね。その程度しかなかったということに基づいてやられたという、そういう理解でよろしいでしょうか。
440 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
441 ◯危機管理監 そのとおりでございます。
442 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
443 ◯委員（桜井秀夫君） そうなると、若干２区でやったけれども、思ったよりもそんなにニーズがなかったのか、それとも先ほどおっしゃったように、まだこれから掘り起こしという状況になるのかわからないんですが、もしかしたら現場のほうでは、こういった活動よりもやっぱり備蓄品とか、そういった倉庫にあるものをもっといろいろそろえてほしいというニーズが具体的にあったのか、もしくはそういった形で計画として、市としてちょっと上の防災備蓄品整備との関連になるんですけれども、市のほうで計画されてそういう備蓄品の整備をされているのか、そうでなくて運営委員会等を通じて、何かニーズを持ってそういうのを優先されて、優先と私が勝手に理解しているだけなんですけれども、進め方をされているのか、教えていただきたいと思います。
444 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
445 ◯危機管理監 今回の防災備蓄品の増強等につきましては、避難所運営委員会とか避難所、こういったところの意見もあるものの、熊本地震での教訓、こういったものを生かしまして、衛生用品、こういったものを増強したところでございまして、中には、これまでも地元の住民の方からの要望、こういったものを受けて増強したものも過去にはあります。
446 ◯主査（秋葉忠雄君） 桜井委員。
447 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございました。
ちょっといろんな数字からのいろんな話が耳に入ってくる中で、今後いろいろかみ合わせていかなければいけないのかなと。避難所運営委員会がどんどん広がっていく中で、しっかり声を聞ける体制もいろいろ整備していかなければいけないのかなという気がしております。さまざまなニーズがある中で、こうやって組んでいただいていますので、今後もしっかり見てまいりたいと思っております。ありがとうございました。
以上です。
448 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
449 ◯委員（川岸俊洋君） 順番でございますので、済みません、何点か伺いたいと思いますが、まず国際交流課のほうですね。
国際交流ボランティアの育成というところで117万円ほどの予算が計上されております。オリンピック等々ありますので、どうしてもそちらのほうに目が行ってしまうんですが、国際交流ボランティアというのは、本来のあり方といいますか、活動というようなことを、どういうものを想定されてこの育成という事業がなされているのか、改めて御説明いただければと思います。
450 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員、一問一答でよろしいですか。
451 ◯委員（川岸俊洋君） 一問一答です。
452 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
453 ◯市長公室長 国際交流ボランティアにつきましては、本市の国際化の推進が一つ、もう一つが2020東京オリンピック・パラリンピックに向けての増加が見込まれる海外からの訪問者の受け入れ体制の整備ということで考えております。
454 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
455 ◯委員（川岸俊洋君） 具体的な活動というものは、どういうようなものを想定していらっしゃるんでしょうか。
456 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
457 ◯市長公室長 オリンピックのほうが要求するボランティアというものを見定めないといけないと思うんですけれども、今回我々が育成している国際交流ボランティアの中には、大会の組織委員会の中に入って、大会運営の中の一部としてお手伝いをする方もいらっしゃると思います。また、都市ボランティアということで、例えば、海浜幕張の駅から、駅周辺にいて、会場への案内、外国人の方々への案内とか、そういう方もいると考えております。
458 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
459 ◯委員（川岸俊洋君） というか、本来の活動といいますか、オリンピック関係なしで。
460 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
461 ◯市長公室長 国際交流課というか、国際交流協会が募集しているボランティアの多くは、一つは通訳、もう一つは、例えば、日本語支援とか、外国人で在留外国人の方にまだ日本語がなれない方に対しての支援とか、そういうボランティア活動をしております。
462 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
463 ◯委員（川岸俊洋君） 了解しました。済みません。
次に、国際交流協会の関係費というのは、8,298万5,000円の予算が計上されています。国際交流課そのものを予算といいますか、歳出予算のこの事業規模というのは、課としてはどのくらいの予算規模があるんでしょうか。
464 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
465 ◯市長公室長 １億円、ちょっとお待ちください。１億2,000万円ぐらいを持っております。
466 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
467 ◯委員（川岸俊洋君） １億2,000万円ぐらいで、そのうちの約8,300万円ぐらいが国際交流協会の関係経費、そこにお金が行って、そこの事業を支援していると。
その国際交流協会の事業というようなものは、改めて、済みません、どのような内容というようなものなのか、お示しいただければ。
468 ◯主査（秋葉忠雄君） 国際交流課長。
469 ◯国際交流課長 国際交流課でございます。
国際交流協会の事業ですが、ちょっとざっくり言った感じになりますけれども、多文化共生の推進事業であったり、外国人市民の支援であったり、あと外国人を支援する市民の活動の支援であったり、あと情報収集と情報誌の発行とかのいわゆる情報の発信、そういったものがメーンになっております。
以上でございます。
470 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
471 ◯委員（川岸俊洋君） 何か回りくどい聞き方をしておりますが、何でこういうことを聞いているかといいますと、国際交流課が進めようとしている国際交流、多分去年の決算のときもそんなことを言ったんだろうと思うんですけれども、本来もう少し国際交流というようなことをきちっと捉えた上での事業の構築のあり方というのをそもそも考えないといけないときに来ているんじゃないかと思うんですね。ここ何年間かを見ていっても、国際交流課の新規事業というのはあるのかもしれませんけれども、余りないような感じの記憶にはあります。ということは、国際交流というような部門がありながら、本来的な国際交流をどうしていこうかというようなことを考えて、今やっていらっしゃることも大変重要なことをやっていらっしゃるとは思うんですが、もう少し千葉市の将来のことを考えた上で、国際交流というようなことをきちっと事業として構築していかないといけないんじゃないかなというような思いをいたしているんですが、多分決算のときにも聞いたと思いますけれども、いかがでしょうか。
472 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
473 ◯市長公室長 まさにおっしゃるとおりだと思っております。決算のときにも幾つか国際交流の側面というか、向かう方向ということを述べたと思います。
やはり今の時点で私どもが一番大事だと思っているのは、地域における多文化共生だろうと思います。というのは、千葉市、97万市民おりますが、そのうち２万2,000人が外国人でございます。全体でいうと２％、2.2％、３％ぐらいの外国人がおりますので、それらの方々と地域の方々がうまくやっていく千葉市をつくるということが一番大事ではないかと思っています。
さらにもう一点で言えば、外に向けての国際交流ということで、若い青年、高校生であったり、学生であったりが外に向けて飛躍できるような形で、何らかの姉妹・友好都市等との国際交流を続けていきたいと考えております。
474 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
475 ◯委員（川岸俊洋君） 内なる国際交流といいますか、市内のそういう多文化共生というようなことも十分わかることです。
あわせて、経済部門等々でやっている国際的な経済交流、それと観光というようなことを含めた国際交流というような側面もあるでしょうけれども、都市としての国際化というようなことをもう少しきちっと捉えて、国際交流というようなことを都市として、千葉市としての国際交流というのをそろそろやっぱり位置づけていく必要があるんじゃないかと。
都市間競争が激しくなってというようなことはよく言われますし、地方創生というようなこともよく言われます。そういう側面から考えても、都市としての国際交流を今後どうしていくのかということは、何回も繰り返すようですけれども、そろそろ真剣に考えていただく必要があるんじゃないかということを意見として申し上げたいと思います。
次に、先ほど来より避難所運営委員会の活動というようなことがございました。先日、たまたまなんですけれども、１週間ほど前ですか、10日ほど前ですか、避難所運営委員会で活動していらっしゃる地元の方から電話が入ってきまして、川岸さん、聞いてよと。この避難所運営委員会の訓練とか、いろいろやるんだけれども、お金が全然ないのよと。お金が全然ないから、いろんなものを用意するのにその避難所運営委員に入っている人たちが何か自分の家から持ってきたりとか、いろんなことをしているよというような、そんな話が入ってきまして、できればこういう地域での避難所運営委員会を立ち上げて訓練をしていくということは、何か一つ災害があったときに大変重要なことだから、その辺にもう少し力を入れてくれないかというか、力を入れていただけるように取り組んでほしいと、そんな連絡がたまたまあったもので、それで先ほど来より200幾つかの避難所運営委員会が立ち上がってきていますと。その人たちの訓練とか研修等々支援していかないといけないというような状況ですので、この避難所運営委員会を立ち上げてくださいということで、立ち上がってきたと。
さて、これからどう本格的な運営委員会として伸ばしていこうと考えていらっしゃるのかというようなあたりと、そこに向けてどういう手だてをしていかないといけないのかというのは、どのように考えていらっしゃるのか、改めてお考えを伺いたいと思います。
476 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
477 ◯危機管理監 熊本に例をとるんですけれども、やはり住民主体で避難所が運営できると、こういうところを目指していきたいと考えております。
それで、現在220は設立されているんですけれども、マニュアルの整備がこの前答えられなかったんですけれども、確認したところ、90幾つ、100までまだ届かないような状況で、まずはマニュアル等を整備させていただいて、それから訓練だとか、会議だとか、そういったものに取り組んでいただきたいと考えておりまして、やはり何かあったときに独立して避難所を運営できると、こういう力強い運営委員会になっていただきたいと考えております。
478 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
479 ◯委員（川岸俊洋君） 先ほど来よりお話がございましたが、45％の活動のどうのこうのという話があって、決してこの200万円というお金が今後育てていかないといけないというところに見合った予算だと思っていらっしゃらないとは思いますけれども、もう少し予算をつけてあげないとやっぱり大変なんじゃないかと思うんですね。そういうことが実際お声が入ってくることからして、ぜひしっかりとした形にしていこうとするならば、もう少しお金をかける必要があろうかと思いますので、ぜひ今後の次の年度あたりは、もう少しお金をつけていただければと要望しておきたいと思います。
それと、これは済みません、ちょっと今、思いつきのような形になって大変恐縮なんですけれども、去年あたりか何かに県の水道局が排水栓の活用に当たって、資機材を提供しますがいかがですかというようなことを各自治体のほうに意見聴取されたというようなことが、たしか去年かおととしあったと思って、それに対してお答えになっていらっしゃる。そこが今どんなふうに進んでいるのか、防災というあたりでこの排水栓の活用というのは、飲料水の確保とか、あるいは初期消火等々でかなり役立つ資機材だったはずですが、どうなっているか確認させていただければと思います。
480 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
481 ◯危機管理監 排水栓の活用につきましては、県の水道局と協定を結びまして、利用できるというところまで来ております。ただ、スタンドパイプとか、これを購入したりというのがありますので、そういった購入を待って、引き続き拡大を進めていければと思っているところです。
それから、もう一つ、仮設の給水栓の話なんですけれども、これについては排水栓だとか消火栓を使うわけなんですけれども、県のほうと我々で協議をして、県とも協定等をことしの１月に結びまして、平成29年度から、29年度は26基、給水栓を千葉市のほうに貸与していただけると。合計、全体で105基ほどいただけるということで、今その準備をしているところでございます。
482 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
483 ◯委員（川岸俊洋君） 確認ですが、その給水機というのは、スタンドパイプではなくて、給水できる機材というふうに。
484 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
485 ◯危機管理監 これは、済みません、給水栓に使う給水機で、蛇口がずっとついているようなもので、排水栓とそれから消火栓を使った給水の状況です。
それから、先ほど言った排水栓については、スタンドパイプで初期消火等をやっていただけるということで、これについてもスタンドパイプ等を御購入いただける自主防災組織等があればということで、今現在、啓発等を進めているところでございます。
486 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
487 ◯委員（川岸俊洋君） その給水機、提供のある給水機、百幾つとおっしゃられたんですかね。それは、どんなふうに活用という形になるんでしょうか。
488 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
489 ◯危機管理監 県水がやはり災害時に市民とか県民に水を供給するという務めでございますので、これができない、手が回らないということで、給水栓１個について大体４個か五つ蛇口がついているものを消火栓だとか排水栓につないで、そこから水を給水するということで、全体で105基を千葉市に貸与いただけるということで、平成29年度については、26基を貸与されるということで、この場所等については、今後検討していきたいと考えております。
490 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
491 ◯委員（川岸俊洋君） 細かく聞いて申しわけないですけれども、26基来たら、それは自主防災組織とか、そういうところに貸与するのか、それとも千葉市が避難所等々で、あるいは公共施設等々で活用するのか、そこはどんな感じですか。
492 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
493 ◯危機管理監 これについては、市のほうで保管をして、やはり断水した地域だとか、水が回らない地域に水道局さんとどの場所がいいのか協議しながら、そこに設置をしていくと、こういう状況になります。
494 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
495 ◯委員（川岸俊洋君） 了解しました。ありがとうございます。
もう少し詳しい資料等何かあれば、後ほどで結構ですので、御提供いただければと思います。どんな形になっているのか、そういう何か。
それと、済みません、最後になりますが、マイナンバーカードの発行状況とその活用に関して、独自活用も含めて、今どんな取り組みになっているのか、新年度どういう取り組みになるのか、伺いたいと思います。
496 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
497 ◯情報経営部長 マイナンバーカードの発行状況につきましては、所管が市民局のほうになりますので、申しわけございません。
今年度の取り組みのメーンといたしましては、今後サービス導入を予定しておりますマイナポータル、これを利用した電子申請サービスの実施ということで、このマイナポータルの機能を活用して、児童手当の現況届などの手続をオンラインによって申請可能とする取り組みですとか、こういったプッシュ型の機能を活用した電子申請サービスの拡充に努めていきたいということと、もう一点が住民情報系システムの番号制度対応ということで、７月以降、夏以降、実際の自治体間の情報連携が始まりますので、これに向けて自治体間の連携テストですとか、国との連携開始に向けてのテストということを重点的に行ってまいります。
498 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
499 ◯委員（川岸俊洋君） ありがとうございます。
最初の前半部分の話、もう少しわかりやすくおっしゃっていただけませんか。プッシュ方式でどうのこうのという部分。
500 ◯主査（秋葉忠雄君） 業務改革推進課長。
501 ◯業務改革推進課長 業務改革推進課でございます。
先ほどのプッシュ型オンラインのサービスでございますけれども、マイナポータルという国が用意するポータルサイトがあるんですけれども、これを使いまして、子育てに関する行政サービスが検索できて、そのサービスの申請に必要な書類等を確認した上で、オンライン申請ができるというようなサービスでございます。
502 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
503 ◯委員（川岸俊洋君） それは、市民の方が各家庭からそれをできるという形になるということなんでしょうか。
504 ◯主査（秋葉忠雄君） 業務改革推進課長。
505 ◯業務改革推進課長 ポータルサイトを通じまして、例えば、予防接種だとか、乳幼児健診の案内などが届きますので、それをポータルサイトにログインした形でそこを申請していただくと、そういったサービスが提供されるというものでございます。
506 ◯主査（秋葉忠雄君） 川岸委員。
507 ◯委員（川岸俊洋君） わかりましたというふうに言っていいのかどうかわかりませんが、わかりました。
以上でございます。ありがとうございました。
508 ◯主査（秋葉忠雄君） ただいま川岸委員から排水栓についての資料要求がありましたが、全員分要求してよろしいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
509 ◯主査（秋葉忠雄君） では、全員分でお願いします。ほかに。野本委員。
510 ◯委員（野本信正君） それでは、質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
最初に、国際交流課の問題ですけれども、在留外国人の実態と相談内容と解決状況、さらにオリンピック・パラリンピックで母国のお客に案内などできるよう研修していくことを前に提案しましたが、どうなっているか、お答えいただきたいと思います。
511 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
512 ◯市長公室長 まず、在留外国人の実態でございますが、平成28年12月末現在で、本市には総人口の、済みません、先ほどの川岸委員のお答えとちょっと違ってしまいまして申しわけないです。2.4％、済みません、12月末現在では、2.4％に当たる約２万2,000人の外国人が在住をしております。
区別に見ますと、約6,200人が住んでいる美浜区が一番多うございまして、次いで約5,800人が住んでいる中央区となります。
また、国、地域別に見ますと、中国の方が一番多く、約１万人でございます。次いで韓国、朝鮮、フィリピンの順になります。
外国人からの相談の内容でございますが、千葉市国際交流協会が行っています外国人生活相談におきまして、最も多いのは、ごみの捨て方がわからない、手当の申請方法がわからない等の暮らしに関する相談でございまして、次いで、日本語学習に係る相談が多く、こちらについては、協会のボランティアを活用して日本語学習支援を行っております。
３番目に多いのが健康、医療に関する相談でございまして、受診をしたいんだけれども、日本語がわからないので不安だという質問、相談でございまして、暮らしに関する相談と同様に、協会職員の通訳による専門機関との３者間通話という方法を使いまして、問題解決に至る手助けを行っているところでございます。
さらに、法律に係る専門知識が必要な相談につきましては、協会が月１回実施しております無料の弁護士相談を御案内しております。
最後に、オリパラでの母国のお客様の案内などということでございますけれども、平成27年度、28年度にオリパラ開催に向けた国際交流ボランティア育成のための通訳ボランティアスキルアップ講座というものを開催しております。受講者が全部で176人おりましたが、そのうち外国出身の方も参加をいただいておりまして、19名の方が参加をいただいていおります。全受講者の10％、10.8％に当たります。
野本委員さんおっしゃられるように、自分の国の言葉に加えまして、日本語が堪能な外国人の市民は、母国の文化や習慣にも通じておりますことから、異文化間のかけ橋となり得る貴重な人材と認識しているところでありますので、今後もこのような通訳ボランティア等の講座に積極的に参加いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
513 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
514 ◯委員（野本信正君） 御説明いただきました。２万2,000人ということでございますが、相談内容等についてもありましたけれども、やはり日常生活にお困りになっている方も結構おられると思うんですね。
それで、ツインビルの協会ですか、あそこにおいでになる方は、２万2,000人の中のそう多くない人、より積極的な人だとか、交流を望む人だと思うんですが、余りそういうことも知らないで生活なさっている方もたくさんおられるのかなと思うんですけれども、そういう方たちが相談をしてくださいよ、ちゃんと親切にお答えしますよということを国際交流課なり、役所のほうから発信するシステムというか、そういうものはどうなっているんですか。
515 ◯主査（秋葉忠雄君） 国際交流課長。
516 ◯国際交流課長 国際交流課でございます。
ホームページ等で相談内容等、相談日時等、あと言語等のお知らせはしておりますし、あと日本語学校であるとか、あるいは大学等、そもそも国際交流協会、こんなのがありますよというようなお知らせといいますか、これは定期的にやっておりますので、そんな中で周知をしていければと思っております。
以上でございます。
517 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
518 ◯委員（野本信正君） 私どもは、自分の国に住んでいるから感じないけれども、外国から来られた方は、いろいろ不安を持って、どんな情報があるのかなということを必死に探すからそういう案内を見ることもできるのかなという気がします。
受け入れる役所の側とすれば、国際交流課よりは、むしろ通常は、区役所とか、そういうところに行かれる方が多いんじゃないかと思いますけれども、そこでの受け入れ体制というのは、どうなっているんですか。
519 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
520 ◯市長公室長 転入をされる方については、外国版の市民便利帳であるとか、あるいは協会が発行している千葉市生活情報誌等を同時に配付しております。その情報誌の中には、国際交流協会の案内であったり、ホームページ、フェイスブック等のアドレスを掲載しております。また、生活情報誌について一番多分最初の接点というのは、在留資格を取りに来る法務省の部分だと思いますので、そちらにも置かせていただいております。
以上でございます。
521 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
522 ◯委員（野本信正君） 法務省の窓口になるようなところがコミュニティセンターの１階ですか。あそこは、たくさんの人が来ておられますけれども、ああいうところにやっぱり市役所のＰＲとか、あるいは市役所の文字どおりボランティアの人がそういうところで申請の手続をするとか、そういうこともなさっているんですか。
523 ◯主査（秋葉忠雄君） 国際交流課長。
524 ◯国際交流課長 国際交流課でございます。
今の御質問の内容だと、そういう窓口で直接ボランティア等の活動をされているかということでよろしかったでしょうか。
あそこの窓口に直接出向いて、一緒に出向いて、在留資格の手続を一緒にやるということは、基本的にはございません。ただ、何か電話等でのお問い合わせ等には、当然のことながら対応させていただいております。
以上でございます。
525 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
526 ◯委員（野本信正君） 先ほど川岸委員の質問にもありましたけれども、そういう方たちにも親切にやっぱりいろいろと援助してあげられるのが本当のボランティアの活動の大きな部分じゃないかというお話があって、私もそうだろうなと思うんですね。そういう点でいえば、ああいう法務省の窓口なんていうのは、あそこに来られていろいろ心配して、申請にも来るわけですから、そこでボランティアの方たちがその後につながるようなことも含めて、宣伝物などもお渡しして、生活に必要な情報を提供することもやるべきではないのかなということを提案しておきます。
それから、ちょっと最近、国際情勢が騒がしくなって、アメリカ・ファーストなんていうのが起こって、どっかの国は入れないよなんて、トランプとかいう人が言っていますけれども、そういう影響は、日本の国際交流の中で何か起きていますか。トランプ現象に対しては、何も動揺がないですか。
527 ◯主査（秋葉忠雄君） 国際交流課長。
528 ◯国際交流課長 国際交流課でございます。
おっしゃるとおり、全世界を揺るがしているような移民に対する大統領令とかの話はございますが、千葉市に限っていえば、そのような御相談であるとか、問題だとかというのは、耳には入ってきておりません。
以上でございます。
529 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
530 ◯委員（野本信正君） 区からも何もないですね。大丈夫ですね。
今の政府、トランプにべったりでね、無批判でくっついているから危なくてしようがないんだよね。千葉市は、そういうことに動揺しないようにしていただきたいと思います。
それから、オリンピック・パラリンピックの問題では、私は、提案してきたことに対して公室長もそういうことが大事だということでありました。まさにやっぱりこの千葉市に住んでおられる２万2,000人の方も人権をみんな尊重しなきゃいけない方たちばっかりですし、そういう点で存在感を示すということは、人間にとって非常に大事なことだと思うんですね。存在感がこういうときに示されるということになることについては、やはりきちっと評価して、しかもその任に当たれるように引き続き努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、危機管理の問題なんですけれども、ここのところいろんなことが出ていて、やっぱりこの危機管理の大切さを我々も感じております。皆さんが防災のこのハザードマップを発表していただいて、控室でも見ていました。ばっかりなのよ、ここら全部と、赤じゃないところ、どこにあるのかというものでね、こういういろいろ見ていましたね。だから非常にこれは参考になっているようですよ。
管理監、課長、さっき薄くて切れちゃうという話がありましたけれども、それほどでもないかな。（「端がすぐ切れちゃう」と呼ぶ者あり）端が。なるほどね。
それと、新聞報道では、千葉市死者最大1,130人、避難は最大18万人を超すと、市独自の被害想定ということでありますけれども、これはやっぱりこれだけのことを出して市民に喚起していくということですから、このバックデータというのは、確かな根拠があると思うんですけれども、どんなところで利用しているんですか。
531 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理課長。
532 ◯危機管理課長 危機管理課でございます。
被害想定調査につきましては、専門の委託業者、応用地質というところでございますが、そこに委託をいたしまして、それで基本的には、国の東日本大震災の教訓等を踏まえた、おのおのの被害想定を出す数式がございまして、それに当てはめて算出をしているところでございます。
以上でございます。
533 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
534 ◯委員（野本信正君） 次に、罹災証明交付体制の強化ということで、被災した自治体から教訓を、どんなことを学んだのかということと、千葉市の予想される発行内容と件数、区役所で発行するようだが、何か課題がございますか。
535 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
536 ◯危機管理監 熊本地震からは、罹災証明書の関係なんですけれども、熊本では、罹災証明書の発行がおくれたということで、罹災証明書は、仮設住宅への入居であるとか、義援金の受け取りなどに必要でございまして、一刻も早い生活再建に必要不可欠なものと考えております。
熊本では、職員が余震だとか、それから避難所運営に追われまして、家屋の被害認定調査、それから証明書の交付に時間を要したと聞いております。
千葉市で発行する場合でございますけれども、その発行内容は、全壊それから大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水、その他という内容になりまして、件数については、熊本市での件数を人口で案分いたしますと、千葉市では、一次現地調査が約15万件、交付件数が約20万件になります。
現在、区役所で発行していただくような体制になっているんですけれども、区役所では、調査用の資機材の不足であるとか、被害認定調査に関する知識を持った職員の不足、それからシステム端末が不足、こういった状況にありまして、今回、資機材を33セット追加して、もともとあるのが14セットありますので、47セットとして、それからまた区役所のシステム端末、これを25台追加して49台に拡大するほか、研修も実施して、交付体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
537 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
538 ◯委員（野本信正君） 大災害になりますと、罹災証明を発行する罹災の根拠といいますか、半壊だとか、全壊だとか、そういう判定というか調査、これがやっぱり大変なんですよね。それを市の職員が全部やるわけじゃないんでしょうけれども、消防も含めて、かなりボランティア的な人も含めて、日ごろから養成しておかないと、いざというときに早く罹災証明を発行するということに支障を来していくんじゃないかなと私なりに考えます。その辺の強化もぜひやっていけるようにということを要望しておきます。
それから、熊本地震では、マンホールトイレが非常に避難所で役に立ったということでありますけれども、千葉市の場合、今年度は少ないんですけれども、今後もっとふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
539 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
540 ◯危機管理監 マンホールトイレにつきましては、非常用井戸を設置した小学校等へこれまで整備を進めて、今年度で一応完了という状況でございます。
ただ、今後につきましては、それ以外の避難所でございますけれども、プール水を活用して整備を進めてまいるということで、体育館とプールの配置だとか、ポンプの関係など、水を送ることができる距離だとか、そういったものが課題としてあります関係で、来年度はそういった課題を検証するために試行的に整備をしていくと。それ以後につきましては、やはり計画的に順次整備を進めていきたいと考えております。
541 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
542 ◯委員（野本信正君） ハザードマップを発表して、被害想定をしたということですけれども、それで、そうなると避難所というのは、やっぱり重要になってきて、小中学校合わせても160ぐらいあるわけですよ。それを今、55終わったからもう終わりだというわけにはいかないんですよ。あと160まで伸ばしていかなきゃいけない。そのためには、プールの水を使うのもいいし、井戸も必要だし、ここにもっと積極的に予算要求してこの準備をしていかないと、避難所の最大の課題の一つはトイレですから、もう新潟のときでも何でも市の職員は、かっぱをかぶって、ふん尿まみれになって片したんですよ。ですから、それをきちっとマンホールトイレをつくっておかないと、これはあなたも私もそういうふん尿片しをしなきゃいけない。いざとなれば、私もやりますよ。だけれども、それでは避難者の衛生管理ができないわけですから、もっとこれはピッチを上げなきゃいけないということを申し上げておきます。
それから、防災システムというのは、千葉市の現状で、今後の整備方針はどうですか。
543 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
544 ◯危機管理監 現在、防災システムにつきましては、災害情報共有システムというのがございます。これは、災害情報を一元的に管理いたしまして、情報の共有化を図り、防災情報を多様なメディアに対して一括配信するというシステムがメーンになっているわけなんですけれども、そのほか被災者支援システムということで、罹災証明書の発行等を行うシステムもございます。
また、職員参集システムというのを今年度入れたということで、職員の参集指示、安否確認、こういったものを行うシステムを整備しているところでございます。
今後は迅速な災害情報の収集のため、ＳＮＳからの通報情報をシステムに取り込む機能であるとか、外部の災害情報を参照する機能の強化など、災害対応に有能な機能の導入につきまして、最新の開発動向等を注視して、引き続き検討してまいりたいと考えております。
545 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
546 ◯委員（野本信正君） 時間も大分使っちゃったので、考えてきた質問順序を少し変えまして、職員の適正配置についてでありますが、不足している職場、特にケースワーカーは何人足りなくて、今年度で何人ふやすのか、技術職員についてはどうか、お伺いします。
547 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
548 ◯総務部長 職員数が定められている基準に満たないような職場につきましては、あるいは業務が多い職場、それにつきましては、ヒアリングなどを行いまして、状況を確認しまして、職員の増員を含めて、適正配置に努めているところでございます。
今おっしゃられました生活保護のケースワーカーにつきましては、国の基準が１人当たり80世帯というようなことでございますけれども、現状としては、90世帯を上回っているというような状況にございまして、これまでも増員しておりますけれども、さらに増員を予定しているところでございます。
また、それ以外の職といたしまして、例えば、保育士につきましても待機児童が発生しておりますなど、保育需要が高いというようなことから、確保に努めているところでございます。
それらの技術職員というか、例えば、土木などの技術職員につきましても業務量に合わせた適正配置に努めておりますけれども、今後、技術の伝承ですとか、災害対応ということもございますので、一定の職員数を確保できるよう、検討してまいります。
549 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
550 ◯委員（野本信正君） ケースワーカーは、何人ふやすんですか。
551 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
552 ◯総務部長 今の段階で何人というのは、申し上げられませんけれども、これまでもずっとふやしてきておりまして、例えば、平成26年が153人、27年が163人、28年が170人ということでふやしてきております。平成29年度もふやす予定でございます。
553 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
554 ◯委員（野本信正君） 何を答弁してんじゃないよ、本当によ。ことしは何人、基準でいえば何人必要だけれども、今、何人しかいないから何人足りないんだと、それをちゃんと言いなさいよ。
それから、土木の技術職員でいえば、平成20年に380人が28年には349人に減っているんですよ。所管に聞くと、仕事をいっぱいしなきゃいけないので技術職員が足りないんだと言っているんですよ。そういうことをちゃんと見てやらなきゃだめですよ。何人足りないんだ、ケースワーカーは。
555 ◯主査（秋葉忠雄君） 人事課長。
556 ◯人事課長 人事課でございます。
国の基準ですと80世帯に１人ということになりますので、その計算ですと、平成29年度は約206人、この基準ですと必要なんですけれども、うちとしましては、今のところ約30人ぐらいこれからは不足してしまう。ただ、90世帯に１人という基準程度は確保しようという考えで、毎年増員をしているところでございます。
以上でございます。
557 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
558 ◯委員（野本信正君） 次に移ります。
残業時間が多い順に所属と時間数、法律の基準との比較、改善の方向についてお答えいただきたい。
559 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
560 ◯総務部長 まず時間外の状況でございますけれども、平成27年の実績で申し上げますと、月平均100時間を超える職員は１人おりまして、101.2時間、障害者自立支援課の職員でございます。以下、90時間台の職員が集客観光課と税制課、80時間台の職員が障害者自立支援課、幼保支援課、70時間台の職員が消防の人事課、幼保運営課、幼保運営課、資金課、幼保運営課となっております。
それから、法律の基準との関係でございますけれども、いずれの職場も労基法、36協定の規定の適用除外となっております。
それから、改善策といたしましては、平成26年７月に仕事ダイエットを策定しておりまして、職員の意識改革ですとか、業務量の縮減に向けて取り組みを進めておりますし、また平成28年８月の時間外縮減対策会議、市長をトップにしましたこの会議の中で事前命令の徹底、こういったことを再度呼びかけるとともに、月60時間を超えるような職員がいる職場、あるいは人数、こういったものを公表することとしております。
561 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
562 ◯委員（野本信正君） 70時間以上働いている人が10人以上いるという話がありました。100時間を超えている人もいるというのは、大変な問題です。
最後にお答えになった月60時間を超えることを公表するといったのは、60時間の上限を決めているということになるんだと思う。その根拠は何ですか。
563 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
564 ◯総務部長 月60時間というのは、仕事ダイエット、時間外縮減対策の中で月60時間というように定めておりまして、それは、なぜ60時間にしているかというと、時間外手当の割り増し率の関係で、従前100分の125ということが一律でございましたけれども、国のほうで健康管理ですとか、家庭との両立というようなことを踏まえた上で、60時間を超えた部分については、時間外の割り増し率を変えようということがございましたので、そのときから月60時間というふうに時間外縮減の計画の中で定めているところでございます。
565 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
566 ◯委員（野本信正君） 月60時間という基準を決めておきながら、実際にそれを上回って、年間720時間をずっと上回っている人が今言われただけでも10人もいるというのは、一体どういうことなんですか。
567 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
568 ◯総務部長 公務上の理由もありますし、臨時的なものもあります。法改正のようなものもあります。そういったものの中で、やむを得ずそういった700時間を超えてしまうような職場もあるというような状況でございます。
569 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
570 ◯委員（野本信正君） やむを得ずで済むんですか。
36協定に規定する適用除外となっているというんですけれども、何で適用除外になっているか、根拠を示していただきたい。
厚生労働省は、大臣告示で、残業の上限は月45時間、年間360時間と決めている。それをなぜ市が守らないんですか。
571 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
572 ◯総務部長 私ども、時間外縮減対策の計画の中で、時間外縮減対策の中で年間の上限は360時間にしようということで打ち出してはおります。しかしながら、先ほど申し上げたのは、業務の関係でやむを得ず超えてしまうというようなところはあるというのも事実でございます。
それから、36協定のことに関しまして言うと、公務上必要がある場合については、36協定と。基本的には、官公署につきましては、36協定の締結義務がないということでございます。
以上でございます。
573 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
574 ◯委員（野本信正君） 適用除外というのは、公益上の必要があれば適用を除外し、臨時的な特別な事情があれば、労使協定によって上限を超えた残業を認めるというの。１位から10位の職場ですよ。今述べた職場が公益上の必要で何かあるんですか。臨時的な特別な事情があるんですか。公務作業は、全部公益上だと言っちゃえばそれまでだけれども、そんなことはないと思います。公益上本当に必要なことが、この今言われた障害者自立支援課とか、集客観光課とか、税制課とか、こういうところであるんですか、ないんですか、はっきりしてください。
575 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
576 ◯総務部長 労基法上では、公務のために臨時の必要がある場合となっております。いずれの業務につきましても公務であることには違いないと思っていますし、臨時の必要につきましては、この時間がいいとは決して思いませんけれども、各職場の中で臨時的に必要かどうかというのは、判断しているというように考えております。
577 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
578 ◯委員（野本信正君） 人事を総括するところの総務部長がこういうことはよくないという、今初めて言ったんだよ。初めからずっと説明していて、当たり前のていで、それじゃだめですよ、やっぱり。こういう異常な残業は、減らさなくちゃいけない。
電通の長時間勤務の女性の自殺した方は、１カ月130時間もやっていた。これはもう本当に異常ですよね。過労死、認定されましたけれども、とんでもないことです。
残業の過労死ラインというのは、今、国会でも言われていますけれども、月80時間、年間960時間、これが過労死ラインと言われているんですよ。そうすると、この960時間を超している人が何人もいるじゃないですか。過労死ラインを超している人がいて、これは直ちに是正しなければいけない。総務局がそう思わなくてどうするんですか、局長。これは、やっぱり是正しない理由についてちゃんと説明しないと、説明がつかないよ。局長、どうですか。
579 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務局長。
580 ◯総務局長 時間外、非常に多い部署があるということは、大変遺憾だと思っているところです。そういう部署につきましては、それに対する対策をさまざまとってきているところでございまして、実際、対策をとったところ、例えば、職員を補充したりして時間外が減ってきているというような状況もございます。今後とも時間外の多い部署については、適切に対応していきたいと考えております。
581 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
582 ◯委員（野本信正君） 安倍内閣は、何か、働き方改革で、月60時間、年間720時間ということで、大臣告示の２倍にしようなんてことで、これはとんでもないことで、その中で共産、民進、社民、自由の４党が提案した改正案は、１日10時間ということで法的規制をしようと、こういうことを言っているわけなんですね。やっぱり、だから、この働き方の問題というのは、大きな社会問題になっているときに、市役所がそういう異常な残業をしておいて、それに対して機敏に改善しようという姿勢が感じられないというのは、非常に私は残念である。そのことは厳しく指摘して、以後、改善を求めていきたいと思います。
次に、総務費が前年9.7％減で、退職者が減ったというけれども、ピーク時の比較と今後の推移、退職手当債は、いつ、幾ら活用し、今後の見通しはどうですか。
583 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
584 ◯総務部長 まず、退職手当につきまして、
県費負担教職員を除いた全会計で申し上げますと、平成21年度が退職手当のピークでございまして、21年度の定年退職者数282人を含みます438人がそのときに退職し、退職手当は、96億9,800万円。平成29年度につきましては、定年退職者は減りまして、166人を含む353人を見込んでおりまして、手当額は、52億8,200万円ということで、ピーク時と比べますと、手当額は約44億円減少しております。
それから、今後の見通しでございますけれども、平成30年度につきましても約50億円、平成31、32、33年につきましてもおおむね48億、49億円で見込んでおります。
それから、退職手当債につきましては、発行自体、平成21年度がピークでございまして、そのときに51億円を発行しておりまして、平成18年度から27年度までの10年間で合計289億8,400万円を発行しております。また、本年度につきましては、17億円、平成29年度につきましては、８億円を予算化しているところでございます。
なお、今後の見通しにつきましては、収支の状況を見きわめながら、できる限り発行の抑制に努めていくと聞いております。
以上でございます。
585 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
586 ◯委員（野本信正君） 定年退職で退職金が出ることを契約して就職した皆さんですから、ちゃんと出してあげなきゃならないということは、よくわかります。
ところが、一方、市民の間からは、財政危機だといっていろいろ削っておきながら、借金してまで退職金を払うのかという批判もあるんです。そこのところは、よく勘案して、そういう手当債を使わなくてもいいような、そういうことを財政局ともよく相談してやってほしいと思います。
次に、職員給与カットの延長の影響はどうかということで、総額と、この３月で退職した場合の１人当たりの平均、係長、課長、部長、局長のこれは要するに熊谷市長が減額した減額額、そのことについてお示しいただきたい。
587 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
588 ◯総務部長 平成29年度の影響額といたしましては、約６億4,000万円でございまして、平成22年度から29年度までの総額で申し上げますと90億5,000万円になります。
それから、平成22年度から８年間減額措置を受けまして、29年度末に退職する場合ということでございますけれども、その場合、局長級で申し上げますと956万円、部長級でございますと899万円、課長級で735万円、主査級で503万円の削減となっております。
以上でございます。
589 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
590 ◯委員（野本信正君） 熊谷市長の今度の市長選挙のキャッチフレーズは、財政健全化で財政を改善したと盛んに言うわけですよ。でも、市民の福祉を削って、250億円近く、それから皆さんの退職金や給与を90億円削っている。これを犠牲にして成り立っているんだということを市長は全然説明しないで、一人で何かいい子になったような顔して言っているけれども、そんなの正しくない。
私どもは、会派として、こういう特別にほかの自治体でやっていない退職手当を削るとか、そういうことはやめなさいと言ってきたんですけれども、ほかの会派は賛成しまして、我々は反対しました。共産党は、職員の味方でその辺は頑張ってきました。
そういう点で言いまして、それにしても局長級で956万円、約1,000万円、局長、減らされるんだね。お気の毒だと思いますよ。部長は、899万円。課長はいっぱいいるけれども、735万円も減っている。主査級で503万円。これはやっぱり熊谷市長、減らし過ぎですよ。こういう人を市長に選んだ人が悪いんだけれども、でもやっぱり、こういう、余り職員に犠牲を強いるということは、職員が一生懸命頑張ろうという、そういう気持ちがなえてしまうんですね。そういうことをいっぱい聞いていますよ。だから、やはり皆さんは、市長に言われりゃ何でもはいって言わなきゃいけないのかもしれないけれども、はい、はいと聞いているのでは、まるで北朝鮮みたいになっちゃうから、そうじゃなくて言うべきことはちゃんと言って、職員のモチベーションを上げるためにはこれ以上だめですよ、市長と、そのくらい一つ言える職員がいないものかなと私は思うんですけれども、言うとだめになっちゃう。そうかね。次の出世に妨げになるかしら。でもそのくらいの気持ちを総務局が一丸となって言えば、局長、大丈夫なんじゃないですか。全員の趣旨ですといって、そのくらいのことをやっぱりちゃんと言って、職員の権利も生活も守らなきゃいけないだろうということを申し上げておきます。
次に、職員の研修の成果ですけれども、どうかということ、接遇についてはどうでしょうか。
591 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
592 ◯総務部長 職員研修の実績を申し上げますと、平成27年度は、8,800人の職員が研修を修了しておりまして、前年度と比較いたしますと14％増となっております。さらに、平成29年度は充実することといたしておりまして、トータルで１万500人を対象とした研修を計画しております。
また、受講後のアンケートにおきましては、どの研修におきましても理解度、参考度等がおおむね理解できたですとか、ある程度参考になったというような声をいただいております。引き続き多様な学習の機会を提供して、職員の能力の向上に努めたいと思っております。
また、接遇につきましては、平成24年３月に職員のための接遇マニュアル、これを作成いたしまして、心構えですとか、行動について職員に周知いたしまして、集合研修や職場研修によりまして接遇の向上に努めているところでございます。
特に区役所につきましては、サービスの向上につなげるために、来所された市民の方々を対象にいたしまして、聞き取りによる、あるいは覆面の形ですけれども、聞き取りによるアンケート調査を毎年度実施しておりまして、昨年度、全体の満足度８割の方から満足というような回答をいただいているところでございます。
引き続き、あらゆる研修の機会を捉えまして、職員の接遇の向上に努めていきたいと考えております。
593 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員、あと10分でございます。よろしくお願いします。
594 ◯委員（野本信正君） 接遇ですけれども、私も区役所、主に若葉区役所が多いんですけれども、区役所の職員、本当になかなかよく見ていると、親切にやっていますよ。だから、それは総務局の研修がちゃんと生きているのかなと思うんですよね。ところが、本庁へ来ると全然違うんですよね。本庁の職員と区役所の職員で何でこんなに違うのかなという気もしないでもない。その点は、何かありますか。
595 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務局長。
596 ◯総務局長 職員は、区役所、本庁にかかわらず、接遇に関しては、丁寧な接遇を心がけるよう指導しておりますので、本庁も同様だと感じております。
597 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
598 ◯委員（野本信正君） 接遇というのは、市民に対してもそうですけれども、議員も市民であり、また議員なんですが、職員の皆さん、議会棟へ来ていろんな質問の話や何かするときには、非常ににこにこしてなんですけれども、終わっちゃうと何か知らん顔して、本当によくもこんな変われるなと思うんですけれども、その辺はそういう指導を局長はしているんですか。
599 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務局長。
600 ◯総務局長 決してそのようなことはございません。
601 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
602 ◯委員（野本信正君） やはり職員というのは、この千葉市の行政を動かしていく力なんですよ。千葉市行政のある意味では宝なんですよ。こういう人が本当に生き生きと、しかも市民とにこやかに接する、議員ともちゃんと質問のときだけじゃなくて、いつもちゃんとにこにこして対応すると、そういうことをしなきゃいけないんじゃないかと。それがやっぱり千葉市の発展に生きるんじゃないかと思うんですよね。その辺は、ちゃんとやらなきゃいけないだろうと思うんですが、議場にいても肩で風切って歩いて、挨拶もしないようなのがいるんだよね。それは議員だったか。その接遇は指導しているの。していないか。議員ではしていないね。そうだね。本当にそういうのはちゃんと気をつけなきゃいけないなというふうに思います。
それから、次に、包括的外部監査ですけれども、これはたしか3,000万円ぐらい使っているんですか、契約で。1,700万円か、ちょっと金額とその活用状況というのはどうですか。
603 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
604 ◯情報経営部長 平成25年度までの指摘事項についての対応に関してですが、96.7％の対応が完了しております。ですので、改善には、効果が出ていると認識しております。
なお、金額のほうですけれども、1,800万円の上限ですね、1,800万円の契約になっております。
活用して具体的な改善が図られた例ですが、コミュニティセンターにおける利用申し込みルールを改善したりですとか、道路台帳のホームページ公開など、市民の利便性の向上につながった事例がございます。
605 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
606 ◯委員（野本信正君） 道路台帳のホームページ公開というのは、非常に役に立っているようですね。こういうことができるようになったんだなということで。それから、でもちっとも私どもが申し上げても監査結果を活用していないのが清掃業務のやっぱり改善というところでは、全然やらないんだよね。だから、好みがあってやっているんですかね、市役所はね。そんなことないですよね、やっぱりね。監査の指摘は、市民の税金を使ってやっているんですから、公正に受けとめてやっていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので簡単にやりますけれども、マイナンバーの行政機関との情報連携ということで、住民情報システム６事業、いずれも重要な個人情報だと思います。今後ふやす情報はあるのかということと、情報漏えいのリスクが大きいけれども、情報漏えいして市民に被害、損害が出た場合は、誰が責任をとるのか、お伺いします。
607 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
608 ◯情報経営部長 まず、今後ふやす情報はということですが、このマイナンバーの利用範囲は、法律のほうで規定されておりまして、国民的な議論を経て定められるという認識でございます。今のところ、検討が進められているものといたしましては、平成30年１月以降の戸籍事務、旅券事務への拡大が国において検討されているという状況で、その状況を注視してまいりたいと思います。
また、情報漏えいの対策ですが、システム的な対策としては、利用者の担当業務に限定した利用範囲とするなどのアクセス制限の設定というのをまずやっております。また、住民情報系のシステムについては、インターネットと全く切断してしまっておりまして、閉鎖ネットという環境にございます。
また、今回の予算にありますけれども、チェインズにつきましても外部からの攻撃を防御するということで、インターネットの接続の環境を分離するということを実施いたします。
また、ハード的な部分ではなく、ソフト的な部分では、職員を対象とした情報セキュリティー研修ですとか、標的型攻撃メールの対応訓練などを実施しておりまして、ハード、ソフトの両面から対策を講じているところです。
609 ◯主査（秋葉忠雄君） 野本委員。
610 ◯委員（野本信正君） いろいろセキュリティーの問題については、どんなときでも言ってきているんですよ。その上でまた漏えいしていることがあるんですよね、この社会。そういうことが実態なんです。だから、税情報とか、健康情報とか、福祉情報、いろいろ入っていっている。さらに今度は、資産とか銀行の預金高だとか、みんな入っていっちゃったら、これが紛失したらえらいことになっちゃうんですね。えらい損害を受けるわけです。プライバシーなんか守れません。
だから、こういうものを幾らあなた方がうまいこと、失礼しました、うまいことじゃなくて事実を言っているんでしょうけれども、それは決して、それが漏えいしない保証には全くならないんです。漏れたときは責任をとりますといったって、責任のとりようがないでしょう、それ。だから、こういうものは、やっぱりやらないほうがいい。やめたほうがいい。やめましょうよ。
以上です。
611 ◯主査（秋葉忠雄君） 休憩にしたいと思いますが、御質問者はあと何人いらっしゃいますか。３人。
では、10分休憩で、３時15分から再開でよろしくお願いします。
午後３時３分休憩
午後３時13分開議
612 ◯主査（秋葉忠雄君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。米持委員。
613 ◯委員（米持克彦君） まず、平成29年度の総務局の基本的な考え方の中で、職員の資質の向上というのがあるんですけれども、これに対する考え方であれですか、現在、県の職員の平均給与と千葉市の職員の平均給与というのは、どっちが高いんですか。
一問一答でお願いいたします。
614 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
615 ◯総務部長 平成28年４月の給料で申し上げますと、千葉県が32万900円、千葉市が31万4,900円でございます。
616 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
617 ◯委員（米持克彦君） それから、手当だとどんな状態なんですか。
618 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
619 ◯総務部長 千葉市の給与が45万2,100円、千葉市が45万2,100円で、千葉県が41万3,108円でございます。これは、逆転しているのは、千葉県が地域手当が９％、千葉市が15％ということになっておりますことから逆転しているという形になっております。
620 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
621 ◯委員（米持克彦君） わかりました。
平均年齢はどっちがどの辺でしょうか。
622 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
623 ◯総務部長 千葉市が41.2歳、千葉県が41.9歳でございます。
624 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
625 ◯委員（米持克彦君） ありがとうございます。
といいますのは、政令指定都市ですから、人材を集めるためには、やっぱり待遇がいいほうへ人材が集まるということで、それで一安心しました。
それから、大体どういう人を求めていますか、千葉市は。
626 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
627 ◯総務部長 千葉市は、千葉市に求められる人材像というのを人材育成・活用基本方針の中で定めております。主に３つございまして、一つは、市民との信頼関係、協力関係を築く人材。二つ目として、リスクを恐れず改革、改善に取り組む人材。三つ目といたしまして、組織目標の達成に貢献する人材という形になっております。
628 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
629 ◯委員（米持克彦君） わかりました。
それで、人材の登用の面で、何か応募方式というのがとられているということなんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。概略で結構ですけれども。
630 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
631 ◯総務部長 部長、課長、課長補佐、主査のほうに立候補することができるようになっておりまして、かなり多くの職員が立候補しているというような状況がございます。
632 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
633 ◯委員（米持克彦君） そうすると、部長は立候補されたんですか。
634 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
635 ◯総務部長 していません。
636 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
637 ◯委員（米持克彦君） やはり応募方式と、それから、いわゆる、こっちで人事で決めていく方式で格差が出てくる場合はないんでしょうか。出世のスピード、当然あるんでしょうね。
638 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
639 ◯総務部長 立候補の場合は、若干若くても立候補できる形になりますので、通常でいくと立候補で合格した場合には、若干早くなるかなと思います。
640 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
641 ◯委員（米持克彦君） そうすると、試験があるわけですね、もちろん。それはあれですか、筆記試験と面接試験というのがあるんですか。
642 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
643 ◯総務部長 面接で行っております。
644 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
645 ◯委員（米持克彦君） 面接のみですか。
646 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
647 ◯総務部長 本人が論文を書いてきますので、その論文を見た上で、本人と面接して話を聞いた上で判断しております。
648 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
649 ◯委員（米持克彦君） 確かにいい制度だと、やる気のある人をやっぱり登用するというのは、非常にいい制度だと思っておりますので、今後ともその制度を充実していっていただきたいと。恐らくこういう制度というのは、公務員の中では余りとっていない制度じゃないかと思うんですけれども、ほかの自治体でとっている例はあるんでしょうか。
650 ◯主査（秋葉忠雄君） わかりますでしょうか。総務局長。
651 ◯総務局長 昇任試験制度を実施している政令市は幾つかございますが、こういう立候補という形でやっているのは、ちょっと聞いたことがございません。
652 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
653 ◯委員（米持克彦君） わかりました。
そういう意味では、職員のやる気を引き出すにはいい制度だと思っておりますので、充実していっていただきたいと思っております。
次に移りますけれども、いわゆる行政運営で効率よくやるということで、最近新しい課がやたらに出てくるんですけれども、職員も住民の人も覚え切らないうちに新しい課が出てくると、組織がえするというのは、総務局の主導でやっているんですか。
654 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
655 ◯総務部長 基本的には、所管のほうの要望を聞いた上で判断しておりますけれども、できるだけ、おっしゃるとおり名前を覚えるのも大変だということもございますので、最小限にしたいというふうには考えております。
以上でございます。
656 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
657 ◯委員（米持克彦君） それは、私は建前でしか思えないんですけれども、本当は総務局のほうで主導してやっているんじゃないですか。それとも、市長の好みでやっているのか、その辺正直にお答えください。
658 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務局長。
659 ◯総務局長 所管局のほうでそのとき、そのときでやはり重要なポイントとかございますので、そういうところを例えば課にしたいとか、そういうような形で要望が上がってきて、それについて最終的には、総務局のほうで判断しているような状況でございます。
660 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
661 ◯委員（米持克彦君） やたらに課をつくったり、組織がえをすることが、効率的な行政運営の推進に反しない程度にやっていただきたいと思っております。職員の人に聞いてもわからないというようなところがありますので、その辺は気をつけていただきたいと思っております。
それと、また効率的な行政運営なんですけれども、例の指定管理者制度ですけれども、マニュアルはもうおつくりになりましたか。
662 ◯主査（秋葉忠雄君） 行政改革担当課長。
663 ◯業務改革推進課行政改革担当課長 行政改革担当課長でございます。
指定管理の監督に当たっての、評価に当たってのモニタリングマニュアルを作成しております。その内容については、成果指標及び数値目標の達成状況の記載を追加するなど、あるいは収支状況とか、実際の実施している事業の提案と計画の差異等をしっかり分析するようなマニュアルを策定しております。
以上でございます。
664 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
665 ◯委員（米持克彦君） 総務局が主導しているんでしょうけれども、原局では、それぞれみんなばらばらにやっておりまして、同じ指定管理者でも、例えば、スポーツ施設等については、その場所によって、開場時間まで違ってくるという、そういうような運営の仕方が行われていますので、それからサービスも公務員よりも、なおサービスが悪くなったという苦情が出ておりますので、その辺、総務局は一つ私も何遍も言いますけれども、指定管理者制度というのは、非常にいい制度なんですけれども、運営をきちっとやっていただかないと何にもならないわけですから、その辺を一つ強く要望しておきたいと思っております。
次に、資格だとか、免許を取ってもらっているわけですけれども、資格ではどんな資格で、免許ではどんな免許を取られたのか、ちょっとお知らせください。
666 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
667 ◯総務部長 職員の研修の関係ということでよろしいでしょうか。
平成27年度の実績で申し上げますと、一番多いのは、自治体法務検定が多くて、これが22名おります。それ以外の資格等で申し上げますと、ＴＯＥＩＣですとか日商簿記、ＩＴパスポート、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取っております。
以上でございます。
668 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
669 ◯委員（米持克彦君） 士業はどうですか。
670 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
671 ◯総務部長 そういったのは、特に聞いておりません。
672 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
673 ◯委員（米持克彦君） 免許はどうですか。
674 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
675 ◯総務部長 先ほど申し上げました資格取得の支援という形の中で、例えば、宅建の関係ですとか、先ほど申し上げたファイナンシャルプランナーですとか、日商簿記だとかという資格を取っているという話は聞いておりますけれども、それこそ弁護士だとか、税理士というのは、特にそういった中には入ってきておりません。
676 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
677 ◯委員（米持克彦君） 資格、免許と書いてあったものだから、じゃ、免許はどんなものがあるのかなということでちょっとお尋ねをしたんですけれども、その免許は特にあれですかね。
678 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
679 ◯総務部長 特に今申し上げたものしか、うちのほうで把握しておりません。
680 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
681 ◯委員（米持克彦君） それを実務にはどういうふうな形で生かしているんですか。そこの部署にも専門的に張りつけているのか、その辺どんな状態で生かしているんですか。
682 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
683 ◯総務部長 例えば、自治体法務検定とかですと、まさに全市的に活用できるというふうに考えておりますし、あるいはＴＯＥＩＣなどにつきましても国際交流の関係でその職員を活用することがありまして、それは本人の適正なんかも踏まえた上で、そういった資格なんかも勘案して配置しているという形になっております。
684 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
685 ◯委員（米持克彦君） わかりました。
今後とも特技を生かしながら、それを行政に生かせるようにしていただいて、向上心を与えると、非常にいいことですから、そういうのを進めていっていただければと思っております。
それと、あと危機管理のほうへ移りますけれども、ハザードマップを今なぜ配付したんでしょうか、この時期に。
686 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理課長。
687 ◯危機管理課長 今、ハザードマップといいますか、被害想定調査のハザードマップですけれども、県が平成25年に国のほうで新たな千葉市直下といいますか、首都直下の想定を出しまして、それで平成26年度、27年度、県が千葉県直下をやりました。その知見を生かしながら、翌年度、平成28年度に千葉市のほうで実施した次第でございます。
以上でございます。
688 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
689 ◯委員（米持克彦君） 私、また市長選に関係あるのかなというのをちょっと思ったものですから、その割には紙質が悪いなというような感じは思ったんですけれども。
それともう一つは、避難所運営委員会の進め方をいろいろやっていますけれども、美浜区の場合、学校統合しているんですよ。そうすると避難所がなくなるということです。ですから、学校があったときに、そこを避難所で指定して使っていたのが統合しちゃって、今度収容人数に問題が出てくるというのが出てきて、その辺はあれですか、教育委員会とどういう打ち合わせをしているわけですか。
690 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理課長。
691 ◯危機管理課長 委員おっしゃるとおり、学校統廃合に伴って当然１つか２つになりますので、人数は減ってしまうんですけれども、現在の千葉市の状況では、統合したとしても避難所の中に地域の方々、入れるというような今の数字の状況でございます。教育委員会ともそのような話をしながら進めておる次第でございます。
以上でございます。
692 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
693 ◯委員（米持克彦君） 当然、津波が予想されるわけですけれども、正直なところ、東京湾には、津波は最大どのくらいですか。
694 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
695 ◯危機管理監 東京湾には、最大３メーター未満ということで、３メーターを超えることはないというような県の調査報告がございますので、そのように理解しております。
696 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
697 ◯委員（米持克彦君） そうしますと、海岸からの防波堤とか堤防がありますよね。これは、当然３メーターより超えて高いわけですよね。ですから、そういうのをよく住民の方に知らせておいていただきたいと思うんですよね。みんな心配していますのは、高いところがなくなっちゃうということなんですよ。要するに津波でやられるんじゃないかということで、それを非常に不安がっているわけですから、我々がなかなかそんな堤防を越えることは余りないんだよということを言っても信用されないんですね。三陸沖のああいう津波を見ていますからね。その辺を非常に心配になってくるわけですよ。校舎がどんどんどんどん潰されていきますと、高いところへ上がれないというような、上れないということで、収容人員は大丈夫だろうかということを非常に心配している場合がありますから、高潮と津波は、どっちが大きいですか。
698 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
699 ◯危機管理監 国が想定を出した高潮で、一番被害が大きいだろうというのが大体地面から５メーターぐらいの高潮が来るだろうと。これは、将来的に温暖化が進んで、温暖化の分プラス室戸台風以上のものが来て、なおかつ海岸の保全施設が破壊されているという最悪の想定をしたときには、５メーターぐらいの高潮になるだろうという想定はあります。
700 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
701 ◯委員（米持克彦君） 今、野本委員が、高潮と津波がダブルになったら倍というか、そういうふうな高さに想定されるんですか。
702 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
703 ◯危機管理監 ちょっとその辺についての見解は出ていないし、出していないと思いますので、大きな被害になるということはわかるんですけれども、どのぐらいかというのは、私のほうでは今、わかりません。
704 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
705 ◯委員（米持克彦君） 美浜区の場合、津波の場合は３メーターだとか、高潮の場合は最大５メーターぐらいだとか、そういうのをある程度知らせておいていただかないと、常に三陸沖の津波を想定していきますので、その辺をみんな助からないんじゃないかと。
私どもは、いや、３メーターなんだなんていうと何をやっているの、あいつはという、そういう目で、皆さん方のほうは、ずっと信用がありますからね。だから、皆さん方が３メーターだとか、高潮は５メーターだということになれば、ああ、そうなんだということで安心をしますので、その辺をみんな助からないんじゃないかという感じに思っているんですよ。戸建ての人たちは、全部やられちゃうんじゃないかと。助かるのは、もうここでは公室長だけだという、そういう（「背が高いとか」と呼ぶ者あり）いいところに住んでいるという意味です。
ということで（「何か自分の責任を市にやらせているみたいな感じがする」と呼ぶ者あり）いやいや、そういうような形で、ある程度何らかの機会に書いていてもらえれば安心すると思うんですよ。ああ、そうか、校舎がなくなっても屋上まで上らなくてもいいんだなとか、そういう感情を持ちますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、国際交流のほうへ行きますけれども、ジェトロとの関係はどうなっていますか、千葉市と。
706 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長でいいですか。
707 ◯市長公室長 ジェトロについては、経済分野ということでございまして、事務分掌的にも経済部のほうが担当しているということで、私ども、特に関係は持っておりません。
708 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
709 ◯委員（米持克彦君） 国際交流と余り関係ないという感じなんですかね。
710 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
711 ◯市長公室長 一応、国際経済交流が産業支援課の分掌になってしまっておりまして、その関係で市長公室の国際交流課とは、関係がない状況でございます。
712 ◯主査（秋葉忠雄君） 米持委員。
713 ◯委員（米持克彦君） 一応、国際交流なものだから、ある程度のあの辺の国際的なものは、ちょっと把握をしておいていただきたいと思っております。
以上です。どうもありがとうございました。
714 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
715 ◯委員（中島賢治君） 米持先輩の高貴な質問の後で大変恐縮ではございますが、素朴な質問をさせていただきたいと思います。しばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。
まず、１点確認なんですけれども、先ほど県費負担の件で、教職員のお給料が千葉市に移譲されると先生方のお給料が若干上がるというお答えだったと思ったんですけれども、間違いないですか。一問一答で。
716 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
717 ◯総務部長 給料そのものは、基本的に変わらないと考えておりますけれども、それ以外の地域手当がございまして、地域手当が千葉市のほうが高くなっておりますので、給与全体として見れば、上がるだろうと考えております。
718 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
719 ◯委員（中島賢治君） もう一度確認なんですが、今、県のほうは、減額措置がされていないと思うんですけれども、市のほうは職員さん、されていますので、若年層は今、減額はないと思うんですけれども、その上の方は減額措置がされると思うんですが、それを加味してもお給料は若干上がるという解釈でよろしいですか。
720 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務部長。
721 ◯総務部長 おっしゃるとおりでございまして、給与の減額措置をやったとしても上がるだろうと考えております。
722 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
723 ◯委員（中島賢治君） わかりました。
昨日も中学校、卒業式が近いということで、おやじの会で中学校の清掃活動をしたときに、ちょっとその話になったもので、若干上がるということで間違いないわけですね。私が上げましたということで言っておきます。
続きまして、秘書課のほうの各種表彰式の開催ということでお聞きしたいんですけれども、特別市政、市政功労、地域社会貢献者、教育・文化・スポーツ等功労者表彰というのは大体わかるんですけれども、寄附行為の方に表彰制度があるんですけれども、これは具体的には、どういったことをされると表彰を受けられるのか。
724 ◯主査（秋葉忠雄君） 秘書課長。
725 ◯秘書課長 秘書課でございます。
地域社会貢献寄附行為の中で、個人また団体において市に寄附していただいたものを合算して一定額以上の方に対して表彰させていただいております。年２回表彰をさせていただきまして、秋と春にさせていただいております。
726 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
727 ◯委員（中島賢治君） その一定額というのが知りたい。
728 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
729 ◯市長公室長 市長公室でございます。
個人の場合が10万円以上です。団体さんは20万円以上です。
730 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
731 ◯委員（中島賢治君） これは、お金であったり、物であったりということでよろしいんですかね。よろしいですね。
そうしましたら、私の知り合いなんですけれども、地元にクボさんというおばあちゃんがいたんです。生前、私、すごく親しくおつき合いさせていただいておりまして、おばあちゃんといろいろ話していると、この近くに公園がないよねという話になったときに、そのおばあちゃんが土地持ちで、いや、公園をつくるんであれば、私が死んだらうちの土地、寄附してやるよという、冗談だと思ったの、私そのとき。ああ、じゃ、そのときはおばあちゃん、皆さんのためにもなるから、ぜひ土地を寄附してくださいという話をしていたら、おばあちゃん、何年前か、５年ぐらい前に亡くなっちゃったんですよ。そうしたら、その長男の方が私のところへ来て、うちの母が亡くなって、中島さんとこういう何か約束をしていたそうですねということで、生実町の土地なんです。それも市街化の土地、1,000坪ほど。それを寄附してくれて、今、公園建設課のほうで整備してくれているんですよ。そういうのはどうなんでしょうか。寄附行為に当たりますか。
732 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
733 ◯市長公室長 寄附行為に当たると思いますが、ただ今、土地の大きさ等を伺う限り、実はランクといっては失礼なんですけれども、寄附においても、例えば、我々が表彰している地域社会貢献者・寄附行為者褒賞については、個人の方から５万円以上もらった場合には表彰しておるんですが、さらに何百万円とかという単位になると国のほうのいわゆる紺綬褒章であるとか、そういうほうに行きます。すると、二重には同じ功績で表彰しないという考え方を持っておりますので、もしかするとそちらのほうでの表彰ではないかと思われます。
734 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
735 ◯委員（中島賢治君） それでは、確認してみてください。1,000坪ほどですから、今、生実町に実勢価格でいうと20万円ぐらいですから、２億円ぐらいになると思うんですよ。ですから、それ、ぜひちょっと公園建設課のほうに。（「口をきいた人は」と呼ぶ者あり）口をきいた人は、１割ほど何か、そういうのはないですね。ありがたい話で、本当にありがたいと思っています。では、これは終わります。
続きまして、姉妹・友好都市交流のところで、ヒューストンに訪問団を派遣するということなんです。これは、時期的にはいつごろ行かれるんですか。
736 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
737 ◯市長公室長 現在、まだ相手方と調整中ではございますが、10月から11月の間で調整をしたいと考えております。
738 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
739 ◯委員（中島賢治君） 10月から11月ということは、５月に市長選がありますけれども、仮に市長さんが変わったとしても、この訪問は予定どおり行うということですか。
740 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
741 ◯市長公室長 そのように考えております。
742 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
743 ◯委員（中島賢治君） わかりました。
ちなみに、これは随行者は何名ほどで、誰が行くか。異動前だからわからないかな、まだ。
744 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
745 ◯市長公室長 全員で４名を考えております。（「市長は」と呼ぶ者あり）市長を含めて４名でございまして、そのうち１名は、議会を代表しての議長さんに声かけをさせていただきたいと考えております。２人随行ということで、ちょっとその辺、メンバーは検討中でございますが、国際交流関係の職員が２人随行と考えています。
746 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
747 ◯委員（中島賢治君） わかりました。
これは、アメリカまで行くとなると長時間のフライトになると思いますので、市長、議長はビジネスで、随行はエコノミーなんていうのは、しみったれた話をしないで、４名ビジネスで行くように要望しておきます。
続きまして、国際交流のところでちょっとお尋ねしたいんですが、今、都町に朝鮮総連の千葉県本部があると思うんですけれども、そことは国際交流課は、何らか交流はされているんですか。
748 ◯主査（秋葉忠雄君） 市長公室長。
749 ◯市長公室長 ございません。
750 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
751 ◯委員（中島賢治君） わかりました。質問が終わっちゃいますね、それだとね。了解です。
続きまして、質問はもう何人目ですか。７人目になるとほとんど出尽くしちゃって、探すの大変なんですけれども、先ほど来、地震ハザードマップの話が出ておりまして、私もこれ、一言言っておかないといけないんですけれども、昨年ですよね、千葉市が85％の確率で震度６弱の地震が必ず来ると。あした来るかもしれない、あさって来るかもしれないと、そんな状況なんですけれども、それについて仮に災害が起きたときには、災害対策基本法というのが発令されて、国から県にまずおりて、それで政令市という流れになろうかと思うんですが、昨年の熊本の地震で国から県のほうに情報収集したところ、熊本県は全然把握していなかったと。直接政令市の熊本市に問い合わせたところ、リアルタイムで情報が入ってきたということで、多分今年度から見直し作業になろうかと思うんですが、これはこちらの所管でよろしいんですかね、その内容については。
752 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
753 ◯危機管理監 災害対策基本法については、都道府県レベルでやるんですけれども、情報を国から県へどういう情報がというのは、ちょっと把握していないんですけれども、我々とすれば、指定都市の市長会ということで、20政令市が一丸となって災害対応の取り組みを行っておりますので、そちらの情報のほうが結構早いのかなというようなことなんですが、先ほどおっしゃった情報については、把握していません。
754 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
755 ◯委員（中島賢治君） 直接県を通すと遅いから、20政令市に国から落としましょうという、そういう話なんですね。これ、消防のほうから私、聞いているんですけれども、ぜひそれ、活発にこれから議論が始まると思いますので、直接国から政令市に落としてもらって、それで金目のものも、ごめんなさいね、ちょっと言わせて。金目のものも県を通さずに直接お金をおろすように、そういう協議の場があれば進めてください。
これ、なぜかというと、私、今、自民党の政令市の役員をやらさせていただいておるんですけれども、20市の議員さんたちが集まって、この間こういう話があったんです。仙台市が3.11で災害が起きて、宮城県、過密状態になりました。そのときの仙台市だけは、もうリアルタイムで仮設住宅の準備ができたそうなんです。ただ、宮城県全体を見るとまだまだできる体制じゃなかったので、県のほうから、いや、仙台市さん、仮設住宅建てちゃだめだよということで、それが３カ月続いたそうなんですね。ですから、建てられるのを建てられないとなると、被災されている方がそういう住まいに入れないということになりますので、そういうことがありましたので、自民党もそういう形で今、働きかけをしますので、政令市のほうも国とそういう協議を始めるということですから、ぜひ声を大にして言っていただければありがたい。それについてどうぞ。
756 ◯主査（秋葉忠雄君） 危機管理監。
757 ◯危機管理監 議員の皆様にバックアップ、いろいろよろしくお願いしたいと思うんですけれども、私どものほうも指定都市市長会で災害対策基本法の権限を移譲しなさいと、移譲してくださいということを国に働きかけをしているんですが、国とか県のレベルでは事務委任でもいいじゃないかという話があるんですけれども、引き続きまして、そういった要望を政令市一丸となって進めていきたいと考えております。
758 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
759 ◯委員（中島賢治君） わかりました。
うちの議長さんは、今何か市議会議長会でしたか、官房長官と年４回会えるんだなんてことを言っていますけれども、私、２カ月に１回官房長官に会っていますので、６回会っていますので、ちなみに余談ですけれども、それを言いたかったんですよ。ですから、引き続きバックアップしてまいりますので、頑張ってください。終わります。
ごめんなさい、もう一個あった。もう一つ、済みません、人材育成のところで、先週の金曜日、うちの議会は、夕方５時過ぎぐらいまでかかっちゃいましたけれども、中央のほうでは、プレミアムフライデーという何かしゃれた名前をつけて、３時には仕事を上がってサントリーのプレミアムモルツか何か飲もうなんていう、ひどいところはもう１時に業務を終わらせちゃったところもあるなんていうのが報道されていましたけれども、千葉市はどうだったんですか。
760 ◯主査（秋葉忠雄君） 総務局長。
761 ◯総務局長 ちょうど千葉市の場合、議会の真っ最中でございまして、なかなか帰れるような状況にはございませんでしたが、ただ、このプレミアムフライデーの取り組みに対しましては、私どもも、その最終週の金曜日を全庁一斉退庁日というふうに位置づけて、３時には帰れるようにというのはなかなか厳しいかもしれないんですけれども、なるべく残業をやらないようにしましょうということで通知を出しているところです。
762 ◯主査（秋葉忠雄君） 中島委員。
763 ◯委員（中島賢治君） 職員全員３時に帰っちゃったら大変なことになっちゃうと思うので、窓口業務だとか、いろいろいなきゃならない部署はあろうかと思いますので、ぜひ仕事のあいた方は、どんどん３時に帰られて、居酒屋へ行って、近くだったらガード下の金角か何か行ってビールでも飲んで、そうすればまた経済効果も上がっていくと思いますので、ぜひ前向きにこれをやられたほうがいいと思います。
松野大臣も家庭に帰って家族と一緒にいたいと言っていたけれども、家族が会ってくれるかどうかわからないなんて言って、ただその前にＯＢ問題でそれどころじゃないと思うんですけれども、仕事のある方は仕事して、ない方は手短に切り上げて消費を底上げしていただければありがたいなということを希望して、終わります。
764 ◯主査（秋葉忠雄君） ありがとうございます。麻生副主査。
765 ◯副主査（麻生紀雄君） 一問一答でお願いします。
最後なので、もうほとんど出てしまったので、かぶっていないところだけ少しだけ聞かせていただきたいと思います。
あらましにあります庁内ネットワークシステムの更新、いわゆるチェインズの更新なんですけれども、そもそも職員しか見ることができないので、私たちがチェインズの更新と言われてもぴんとこないんですが、現在どこが不便で、課題は何かということをまずお聞きします。
766 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
767 ◯情報経営部長 チェインズにつきましては、今現在、特別大きな課題を抱えているということはございません。ただ、更新時期が来ておりますので、より使い勝手のよい、利便性のよいシステムに変更したい。できればコストもさらに抑えたい。そういったところに新しい技術を積極的に取り入れながら、コスト削減に努めつつ、機能をアップしていきたいと考えております。
768 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
769 ◯副主査（麻生紀雄君） システム屋から見るとちょっと矛盾を感じるんですけれども、さらなる利便性の向上とコスト削減というのは相反することだと思うんですが、さらなる利便性向上と言っているところをもうちょっと具体的に教えてほしいんですけれども、それと今、コスト削減とおっしゃっていましたが、コストは現在どのぐらいで、どのぐらいのコストにしようとされているのか、お答えいただけますか。
770 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
771 ◯情報経営部長 具体的には、今後、平成29年度、コンサルの契約をしますので、そこで詰めていくと思うんですが、今考えておりますのは、サーバー機器の集約ですとか、端末機器の共用化、あるいはネットワーク機能の最適化、そういった面を工夫しながらコストを抑えていきたいと、その分を効率化に回したいと考えております。具体的なそれについては、課長からお答えします。
772 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報システム課長。
773 ◯情報システム課長 情報システム課でございます。
現在のチェインズにつきましては、開発、保守で34億円の費用がかかっておるところでございますけれども、具体的に金額目標を定めての検討とは考えておりませんが、現在のシステムについては、非常に最新技術を活用した最適なシステム構成となっている中で、さらなるコスト削減となりますとかなり難しい技術分野、例えばサーバーの仮想化ですとか、あるいは調達手法としては、分割発注、サーバークライアントを分割発注するなど等の新たな調達方法の検討が必要となりますので、あらゆる角度でコンサルと協議を図ってまいるという予定でございます。
以上でございます。
774 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
775 ◯副主査（麻生紀雄君） ちょっと具体的な数字が出てこないというところではあるんですけれども、今回3,300万円かけてのコンサルが設計されるわけですけれども、これは何人ぐらいでどういった形でやっていくんですかね。コンサルが何名で期間どのぐらいで3,300万円をはじいたんですかね。
776 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報システム課長。
777 ◯情報システム課長 検討期間としては、10カ月程度となりますけれども、コンサルも１名から２名という形で、専任という形ではならないとは思いますけれども、要所要所で一緒に協議していくという形の中でございます。
以上でございます。
778 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
779 ◯副主査（麻生紀雄君） １名か２名と、これ、１名で10カ月だと10人月ですよね。10人月で3,300万円は、とてつもない数字なんですけれども、仮に２人でも20人月で、20人月は意味がわかりますかね。それで3,300万円ということは、１人１人月165万円、かなり高度な方ですよ、これは。そういう体制でやるんですか。そういうふうに市としては、発注をかけるんですか。
780 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報システム課長。
781 ◯情報システム課長 情報システム課でございます。
実際にコンサル、高度な検討をするに当たっては、それなりのコンサルティング事業者ということになるんですけれども、単価がこちらのほうの見立てでは、１人月250万円程度が相場と見ておりまして、決してこれでも十分な額ではないという認識の中で、より焦点を絞った検討にするような形で考えているところでございます。
782 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
783 ◯副主査（麻生紀雄君） かなりレベルの高い方だと思いますけれども、そういった一応250万円とはじいての結果というふうに、とりあえず受けとめます。
あと、今回、いつもこれ、チェインズ網がある意味、私、議会からするとネックな部分があって、議会のＩＣＴ化も検討していく中で、チェインズ網に入れる、入れないというのもあるんですけれども、そういった今後広がりとしては、このチェインズ網は、現在、教育のほうでは、Ｃａｂｉｎｅｔと言われる教育ネットワークがございますが、そことの兼ね合いも含めて、ネットワークの一元化とか、その辺は、チェインズ網はどこまで考えているものなんでしょうか。
784 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
785 ◯情報経営部長 基本的な機能のほうからいいますと、チェインズは行政事務、教育委員会のＣａｂｉｎｅｔは主に学校の校務事務とあと学習用という機能に分かれていますので、完全な統合という方向では、難しいところがありますので、次のシステムも独立した形を想定しております。
ただ、より効率的なシステムと、お互いに使い勝手のいい効率的なシステムとするために、データ共有機能、チェインズのデータをＣａｂｉｎｅｔからもある程度必要であれば見られるようにするですとか、そういった機能についての検討を進めていきたいと考えております。
その関係もあって、両システムの更新時期を予定としては平成32年１月ということで、合わせた形で同じようなスケジュールで進めていくということを考えております。
786 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
787 ◯副主査（麻生紀雄君） 今の答弁だといろんなところに矛盾が出てくるところがあるんですけれども、実は、災害時は、今、チェインズ網で情報収集しましょうというところと、先日、市長は、教育長かどっちか忘れましたけれども、災害時、要は教育のネットワークもあるから、それも使うということを議場で言っていますし、そうなると災害時に本当にどこの網を使って情報収集していくのかというのは、即一体型にならないと矛盾が出てきてしまうんですが、そこはどのように考えるんですか。
実際、今のシステムは、平常時には、当然そのネットワークを使っていますけれども、災害時にそれが切りかわるという形になっていないと思うんですね、優先度が。特に教育のＣａｂｉｎｅｔもそうだと思うんですけれども、それでも災害時にそれを使うというふうに明言している中では、やっぱり一体化にしていかないとなかなか難しいんじゃないですかね。
788 ◯主査（秋葉忠雄君） 防災対策課長。
789 ◯防災対策課長 防災対策課です。
今まさにチェインズとＣａｂｉｎｅｔで、Ｗｉ－ＦｉなんかをＣａｂｉｎｅｔで使うという話が、今回初めてお話しさせていただいた状況でして、まだこれが可能性としてできるかできないか、その点も含めまして、今、検討をこれから始めるという状況ですので、まさに今回、チェインズとＣａｂｉｎｅｔを同時に更新というタイミングでありますので、その中に防災も一緒に加わって、災害時のネットワークのことについても一緒に検討していきたいと考えております。
790 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
791 ◯副主査（麻生紀雄君） ありがとうございます。
ちょうど自分の一般質問に絡むのでこれ以上聞きませんけれども、そこも意識して今回のチェインズ網というのは、つくり上げていただきたいなということは、要望はさせていただきたいと思います。
あともう一点だけ、その次の情報セキュリティー対策で、新規で上がっています自治体情報セキュリティクラウドの概要と、ここにかかわる予算を明確に示していただきたいと思います。
792 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
793 ◯情報経営部長 自治体情報セキュリティクラウドですけれども、都道府県ごとにインターネットの接続口を集約するということで、その集約された接続口に対しまして、専門人材による24時間、365日の監視ということですとか、高度なセキュリティー対策を講じるということで、構築は県が一括して行う。その利用を県自身もそうですけれども、県内市町村が共同で利用する、費用負担も案分というものでございます。
予算ですが、平成29年度予算は、セキュリティクラウドの利用として2,670万円となっております。
794 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
795 ◯副主査（麻生紀雄君） ありがとうございました。
となると、ほとんどがクラウド化されるということで、今ある情報室とかはなくなるという方向性でよろしいですか。チェインズだけ残すとか、そういうふうになるんですかね。サーバー室は。
796 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
797 ◯情報経営部長 物理的な部屋についてですか。
今回、住民情報系の刷新も１月で全て稼働したということで、ホストコンピューターは、実際必要なくなります。あと、各業務システムのサーバーも、現在ポートサイドにありますが、それも最適化の計画に基づいて仮想化しつつ、ほとんどもう外部のデータセンターに移行しているところですので、それが全て終わるとマシン室、サーバー室はかなり縮小できるということはあるんですが、完全にゼロにできるかどうかというのは、今、検討中でして、恐らくどうしても残さなきゃいけない通信系の機材ですとか、そういったものを置くスペースは、必要になるかと思います。
798 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
799 ◯副主査（麻生紀雄君） ありがとうございます。
それと、ちょっと済みません、さっきの一つ聞き忘れたんですが、今度のチェインズ網には、学校の先生は今まで入れていなかったんですけれども、こちらの職員になるということで、チェインズ網に先生方も入れるということでよろしいですか。
800 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
801 ◯情報経営部長 教員の方が、どの程度行政情報の部分に入る必要があるのかということ、その事務というんですか、その仕事の進め方を含めて再検討しながら、どういう形での共存が望ましいのかというのを今後、教育委員会とあわせて協議していきたいと思っております。
802 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
803 ◯副主査（麻生紀雄君） でも、学校の先生も職員になるわけですよね。それでＣａｂｉｎｅｔに入れないというほうが矛盾を感じるんですけれども、そこは検討事項なんですか。
804 ◯主査（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
805 ◯情報経営部長 チェインズのほうですか。
もちろん市の職員として共有すべき事項は、どういう手法かわかりませんけれども、学校の端末からもチェインズの共通する、例えば、掲示板の情報ですとか、そういうものが見られるものが望ましいと考えておりますので、そういった方向で、両方のシステムを同時に開発していきたいなというふうには考えております。
あと、今現在もチェインズそのものが、台数は足りないかもしれませんけれども、学校のほうにも配置されていますので、それをそのまま活用すべきかどうかも含めて、全体を見直すということで考えております。
806 ◯主査（秋葉忠雄君） 麻生副主査。
807 ◯副主査（麻生紀雄君） 状況は変わりましたけれども、実際には、学校の先生たちもかなり端末に不自由されていて、非常に残業もふえているということも伺っていますので、そういった教育環境のＩＣＴ化も含めて、ぜひ進めていただきたいということと、こういったシステム化、セキュリティー対策というのは、やはり最低限のどうしても費用は、ある程度かかってしまうと思いますので、そこで皆様の残業が減ったりとか、人件費削減、あるいは本当にセキュリティーが強度化されるということで、個人情報が守られるのであれば、ぜひそこの部分については、ある程度の予算をつけながら、しっかりと進めていただきたいと思います。
どうしても先ほどの答弁を聞いていると、まだまだ横横連携、同じ課であっても情報連携が、私が受けとめているのと、うまくとれていないような気もしますので、やはり中核となるのはここですので、ぜひ末端の業務まで意識して、全体像を描いていただければということを要望させていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
808 ◯主査（秋葉忠雄君） ほかに御質疑等がなければ、以上で総務局所管の審査を終わります。
総務局の皆さん、御退室をお願いいたします。御苦労さまでした。
［総務局退室］
指摘要望事項の協議
809 ◯主査（秋葉忠雄君） あとは、指摘要望事項をちょっと皆さんで。（「庁舎の早期建てかえ」と呼ぶ者あり）
それでは、財政局及び総務局について、指摘要望事項の有無、またある場合は、その項目について御意見がありましたらお願いします。
なお、１分科会当たり、提案件数は原則２件までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
仮に発言がお１人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることも可能とされておりますので、このことを御了承の上、協議をいただきますようお願いを申し上げます。
初めに、財政局所管については、いかがでしょうか。野本委員。
810 ◯委員（野本信正君） 財政健全化の問題については、引き続き大事な項目かなと思うので、整理ができればと思うんですが、あわせて県費の教職員の事業が入ってきた。金額的にも、人数的にも大きいこの問題を財政局で、所管でやるのかどうかわからないけれども、ちょっともし千葉市にとっては、何か指摘しておかなければいけない事項なのかなと。やっぱり有効に活用して云々ということになると、教育委員会のほうになるのかなとは思うんだけれども、ちょっとそういう感じがいたしました。
811 ◯主査（秋葉忠雄君） ありがとうございます。
そういう感じで、ちゃんと間違いなく千葉市に来るように、それをまず。（「財政健全化と県費のことをコラボした形で」と呼ぶ者あり）じゃ、あとどうするか。
総務局のほうは、何かありますでしょうか。今終わったばっかりなんですが。（「防災でしょうね」「あした来るかもしれないんですよ、震度６が」と呼ぶ者あり）せっかくマップもできたんだし、それを何か。（「マップの材質もちょっといいのにしなさいと入れとくか」と呼ぶ者あり）それに対しての人材育成とか、そういうのでちょっと考えてよろしいでしょうか。（「防災と人材育成がコラボできるか。それは難しいよね。どっちかで」「委員長に任せますよ」「正副主査一任」と呼ぶ者あり）
では、以上できょうの日程は終了いたしますが、次回は３月２日、午前10時から総務分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時２分散会
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