千葉市議会 2016-12-12
平成28年第４回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2016-12-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（
向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・
岩井雅夫議員、16番・
秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（
向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。４番・
岩崎明子議員。
〔４番・
岩崎明子君 登壇、拍手〕
4 ◯４番（
岩崎明子君）
市民ネットワークの
岩崎明子です。通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、
学校給食についてです。
小学校、中学校で
児童生徒に提供される
学校給食は、単なるお昼の食事としてだけではなく、食べることを通じた教育、食育に重要な役割を果たすものと位置づけられています。給食をよりおいしく
子供たちが残さず食べるようにしようと、さまざまな自治体で特徴的な取り組みがなされています。私は、今回、南房総市の日本一おいしいご飯給食と東京都足立区のおいしい給食の
取り組みを視察してまいりました。
今スクリーンに映っておりますのが、南房総市の給食です。南房総市では、教育長の判断により週３日の御飯給食を平成23年から週５日の
完全米飯給食に切りかえました。大人が子供に食べさせたい給食をコンセプトに地産地消を中心とした食材を使い、素材のおいしさを生かした薄味の給食をつくっていました。
次に、こちらの写真が足立区のものです。給食のメニューを足立区では区役所の食堂で一般に提供もしています。足立区では、
区長マニフェストにある食べ残しゼロを目指したさらにおいしい、
栄養バランスのとれた給食を実施するとともに、食育を通して小中学生の健康管理に努めますという言葉のとおり、おいしい
給食日本一を目指し、調理済みの加工食品や
化学調味料は使わないなど、さまざまな
取り組みがされていました。
そこで、千葉市の
学校給食の取り組みについて伺います。
まず一つ目に、千葉市として給食の意義やどうあるべきか、給食の役割は何と考えているか、伺います。
また、私自身の経験からすると、子供は小学校に入学したときから、給食は残さず食べましょうと先生方や保護者に言われて大きくなるのではないかと思います。しかし、その言われたことの意味を本人がきちんと理解しないと、給食の食べ残しは減っていかないのではないでしょうか。また、学校だけではなく、家庭で保護者からも子供に意味を伝えられるような
取り組みも必要と考えます。
そこで、二つ目に、給食はなぜ残さず食べたほうがよいのかをどう考え、それを
子供たちや保護者にどのように伝えていますか、お答えください。
さらに、
子供たちが食事をおいしく楽しく食べるためには、誰と一緒に食べるか、また、一緒に食べている人からどのような声かけがあるかも重要です。子供に必要な栄養をバランスよくとれるようにと栄養士が工夫した献立が毎日提供されますが、効果的な声かけをするためには、校長を初め教職員や保護者がその狙いや意義を理解することも必要です。
そのためにどのような
取り組みをしているか、お答えください。
次に、実際に
子供たちが出された給食をどのくらい食べているかを献立ごとにチェックすることも、食べ残しを減らすことに役立つと考えます。そこで、小学校、中学校において、
クラスごとに喫食率のデータをとっているか。また、データをどう活用しているか、伺います。
また、
給食センターや各小学校の現場にいる栄養士の皆さんも、
子供たちによりおいしく、たくさん食べてもらえる給食を目指し、日々工夫をされていることと思います。
そこで、
児童生徒の
喫食率アップのためにどのような工夫を行っているか、伺います。
冒頭で御紹介した南房総市や足立区では、食べ残しの少ないおいしい給食の実現のため、どのような食材を使うかにも、こだわりが感じられました。
そこで伺います。
千葉市では、食材の調達で大切にしていることは何ですか。また、地産地消はどのくらい取り入れていますか。
例えば、調味料や材料の切り方の工夫をしたら、
子供たちがよく食べるようになったなど、栄養士の間でメニューの工夫などの
情報交換を密にすることで、子供の
喫食率アップにもつながると考えますが、
栄養士同士の
情報交換や相談ができる機会は十分確保されているか。また、栄養士と調理員との意見交換はできているのか、伺います。
次に、洗浄剤の
化学物質についてです。
スライドの写真のように、
公共施設のトイレなどに設置されている
手洗い洗浄剤は、小さな子供から高齢者まで、あらゆる立場の人が使用するものです。なるべく健康に影響がなく刺激の少ないもの、環境に負荷がかからないものを使うべきだと考えます。
そこで、まず、市が
手洗い洗浄剤を購入するときに何に重きを置いているか、聞きたいと思います。
一つ目に、市の
公共施設で使用する
手洗い洗浄剤について、購入する品目について統一された
ガイドライン等はあるかを伺います。
また、二つ目に、市として、どのような
手洗い洗浄剤を使うべきと考えているか。その理由は何か、お答えください。
三つ目に、千葉市
グリーン購入推進方針において、石けん類の購入要件はいつ決めたのか。今後見直しをする予定はあるのかを伺います。
去る９月２日に、アメリカの
食品医薬品局が
抗菌石けん製品を用いた洗浄による細菌の減少を評価する試験では、感染症の減少との間に相関を示すことができない。つまり抗菌性能が確認できないこと、また対象成分の全身暴露と長期間の使用による
潜在的リスクがあるなどの理由により、
トリクロサン等19成分を含有する
抗菌石けんを米国において１年以内に販売を停止する措置を発表しました。このアメリカでの措置を踏まえ、
日本化粧品工業連合会及び
日本石鹸洗剤工業会は、これらの成分を含む
薬用石けんに関し、これらの成分を含まない製品への切りかえに取り組むよう会員会社に要請しました。
これを受けて、
厚生労働省からは、この切りかえの
取り組みを促すため、
製造販売業者に対して、流通する製品の把握と製品を１年以内に代替製品に切りかえるための承認申請を求めるとともに、その際の承認審査を迅速に行うことが通知されました。
スライドのこちらがその19成分の表です。現在、製造業者からの報告により、この成分の中でも免疫系に害を及ぼす可能性があるとされている
トリクロサン、トリクロカルバンを使用している製品は、国内に230種類流通していることが確認されており、その一覧表は
厚生労働省の
ホームページで確認ができます。これらは、千葉市の
公共施設で該当する製品が使われている可能性もあり、その場合は速やかに使用を中止すべきと考えますが、市ではどのように対応していくか、御見解を伺います。
次に、
化学物質に関する市の
取り組みについて伺います。
人の健康や生態系に有害なおそれがある
化学物質の環境への排出量を把握することにより、取り扱う事業者の自主的な
化学物質の管理の改善を促し、環境への悪影響を未然に防止することを目的として、
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律が、以下
ＰＲＴＲ法と略しますが、定められています。その
ＰＲＴＲ法第17条には、国や自治体の役割として、教育活動、
広報活動等を通じて
化学物質の性状、管理、
排出状況等に関する国民の
理解増進支援に努めることが盛り込まれています。
そこで、
ＰＲＴＲ法に定められた自治体の役割に基づく市の
取り組みを伺います。
次に、豪雨による
内水氾濫について伺います。
近年、いわゆる
ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による
浸水被害が頻発しており、ことしの夏も全国各地で
浸水被害が数多く報道されました。本市においても、市内の各所で豪雨時の
内水氾濫が問題になっています。所によっては床上まで浸水したため、家財道具や自家用車が使えなくなるなどの被害に遭う方も少なくないと聞いています。
こうした中、９月13日に発生した集中豪雨により、若葉区の
みつわ台地区でも
床下浸水等の被害が発生したと聞きました。スライドに出ておりますこちらの地図で、赤い丸のついた部分のみつわ台２丁目、３丁目、４丁目、５丁目が住民の方から伺った
浸水被害のあった場所です。これらの場所では、９月13日に限らず、何回か
浸水被害を繰り返しているとのことです。
そこで、まず１点目、
みつわ台地区では、今までどのような対策を行ってきたか、伺います。
これ以降は、
みつわ台地区に限定せず、千葉市全体について伺います。
市内各所で大雨のたびに
浸水被害を繰り返している場所があり、困っている住民の方がたくさんいらっしゃると思いますが、２点目に、市では
浸水被害状況をどのように把握しているのか、伺います。
また、雨が降るたびに浸水を気にしてゆっくり眠ることもできない人がたくさんいると聞いています。市民の安心・安全を守るため、この状況を何とか改善していかなければなりません。
浸水被害を繰り返さないためには、
内水氾濫が起こる原因をきちんと把握し、対策を考えていく必要があります。
そこで伺います。
３点目、
内水氾濫が発生するのは、どのようなことが原因と考えていますか。
実際に被害に遭われた方からお話を伺ったのですが、
浸水被害がある場所でも、床上まで来るような高さまでずっと水がたまっているわけではなく、20分から30分くらいすると水は引いていってしまうので、被害を通報しても担当者が来るころには水がなくなっていることもあるとのことでした。
そこで４点目、雨水が道路上を流れるのが集中しないように時間差をつけられれば、
浸水被害を軽減できるのではないかと考えますが、当局の御見解を伺います。
浸水被害を軽減するために行政がやらなければいけないことは当然ありますが、できるだけ雨水を地下に浸透させ、道路上に流さないようにするには、住民の自助努力によっても改善できることがあるのではないでしょうか。
そこで伺います。
市民がみずからできる対策としては、どのようなことがありますか。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
6
◯教育次長（森 雅彦君）
学校給食についてお答えします。
まず、給食の意義、あるべき姿及び役割についてですが、
学校給食は、
栄養バランスのとれた安全・安心で魅力ある給食の提供を通して、
児童生徒の心身の健全な発達を図るとともに、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるなどの役割を担っております。本市では、小学校や
学校給食センターに配置した
栄養教諭等が
学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図っております。
次に、給食はなぜ残さず食べたほうがよいのかをどのように考え、それを
子供たちや保護者にどのように伝えているかについてですが、
学校給食は、成長期にある
児童生徒に必要な栄養素をバランスよく含み、生産から調理までさまざまな人の労力により提供されており、学校生活の中で重要な意義を持つものと考えます。これらの意義を踏まえ、残さず食べることの意味や大切さなどについて、
子供たちには、
栄養教諭等による教室訪問などを通じて指導するとともに、保護者には給食だよりの配布や
給食試食会の開催などにより理解を図っております。
次に、教職員や保護者が給食の狙いや意義を理解するための
取り組みについてですが、各学校では、校長等が検査を実施し、日々食の安全を確保するとともに、栄養教諭や
給食指導主任が中心となり食に関する指導の全体計画等を作成し、
職員会議等を通じて共通理解を図っております。また、毎月配布する給食だよ
りや給食試食会等を通して、
学校給食の意義や役割について保護者の理解を深めるよう取り組んでおります。
次に、
クラスごとの
喫食率データと活用についてですが、中学校は、
共同調理場方式で学級ごとに食べ残し量の測定が可能なことから、測定した
喫食率データにより生徒たちの嗜好を把握し、献立作成や食育の授業の参考にしております。小学校では
単独調理場方式であるため、全ての学校において学級ごとに把握することは困難でありますが、各学校で取得したデータは、
栄養教諭等が学級担任と連携し、食育の授業や教室訪問など、指導する上での参考にしております。
次に、
喫食率向上のための工夫についてですが、各学校や
給食センターにおいては、献立の工夫や味つけ、調理方法の改善を図るとともに、
栄養教諭等が教室訪問の際に
児童生徒の状況に応じて個別に声をかけるなど、食育の指導を通じ好き嫌いなく食べる態度の涵養に努めております。
次に、食材の調達で大切にしていることは何か及び地産地消はどのくらい取り入れているかについてですが、食材は、市内産、県内産の農産物を積極的に使用する一方で、
遺伝子組み換え食品は極力使用しないなど、安全・安心を原則に調達をしております。また、米飯は10月から12月にかけて市内産の
新米コシヒカリを、それ以外の時期は県内産の
ふさこがねを使用しております。さらに、市内産のニンジンやキャベツ、コマツナなど旬の野菜を使用し、積極的に地産地消に取り組んでおります。
最後に、栄養士の
情報交換や相談ができる機会及び栄養士と調理員との意見交換についてですが、
栄養教諭等を対象とした年４回の研修会において
情報交換の場を設けるとともに、
教育委員会では、日ごろより
栄養教諭等からの相談などに対し助言に努めております。また、毎年夏季休暇中に実施している
栄養教諭等と調理員の
合同研修会においては、
学校給食における衛生管理や調理技術に関する知識等の共有を図っております。
本市では、今後も、安全・安心で魅力ある
学校給食の提供と食育の推進を通じて、
児童生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい知識や望ましい食習慣の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（
向後保雄君） 環境局長。
8
◯環境局長（黒川治喜君） 洗浄剤の
化学物質についてお答えします。
初めに、購入する
手洗い洗浄剤について統一された
ガイドラインなどはあるかについてですが、本市では、国の
グリーン購入法の
特定調達品目に市独自の項目を加えた
グリーン購入推進方針を定めております。その中で、
手洗い石けんについても基準を定め、この方針に基づき環境への負荷の少ない製品の調達を推進しているところです。
次に、どのような
手洗い洗浄剤を使うべきと考えているかについてですが、洗浄剤は、人への健康や環境に配慮したものを使用することが適切であると考えております。現在、本市では、
グリーン購入推進方針において、
手洗い用石けんの購入基準として廃油または
動植物油脂を原料としていることを定めており、これらの基準に適合した石けんの調達を推進しているところです。
次に、
グリーン購入推進方針に石けんの購入要件を定めた時期と今後の見直しの予定についてですが、本市では、平成23年度に
手洗い用石けんについての要件を定めております。また、今後の
見直し予定については、毎年度、
グリーン購入対象品目の見直しについて検討を行っており、今後も環境への負荷をできるだけ低減させるとともに、庁内の使用者等の意見も踏まえながら必要に応じて対応してまいります。
次に、
トリクロサン等を含有する洗浄剤の使用を速やかに中止すべきとのことですが、アメリカでの
抗菌石けんの
販売停止措置を踏まえ、本年９月30日に、
日本石鹸洗剤工業会等は
トリクロサンを初め19成分を含有しない製品への切りかえに取り組むよう、会員企業に要請したところであり、
厚生労働省は、代替製品に切りかえるための承認審査を迅速に行うこととしております。本市としては、これらの動きを注視し、適切に対応してまいります。
最後に、
化学物質排出把握管理促進法、いわゆる
ＰＲＴＲ法に定める自治体の役割に基づく市の
取り組みについてですが、
化学物質の自主的な管理の改善を促進すること等を目的に、市内における
指定化学物質の大気などへの排出・移動量を把握し、
ホームページで公表するとともに、市民の理解を深めるため、
環境フェスティバルなどのイベントの機会を捉え、周知に努めているところです。
以上でございます。
9 ◯議長（
向後保雄君）
建設局次長。
10
◯建設局次長兼水道局長（元吉昌彦君） 豪雨による
内水氾濫についてお答えします。
まず、
みつわ台地区では、今までにどのような対策を行ってきたのかについてですが、
みつわ台調整池の容量拡大や
みつわ台中学校などの校庭を活用した
雨水貯留施設を整備したほか、雨水が速やかに雨水管へ流れ込むよう集水ますや横断側溝などの増設を行うとともに、落ち葉やごみなどの影響を受けにくい集水ますへの改良を行いました。また、みつわ台２丁目の低地部においては、住民の皆様が自主的に車の移動や避難をするための目安となる警報装置を設置いたしました。さらに、台風や大雨が予測される場合には、側溝の詰まりがないかなど、引き続き、職員による
事前パトロールを実施し、被害の未然防止に努めているところであります。
次に、市では、
浸水被害状況をどのように把握しているのかについてですが、大雨時に
パトロール中の職員や市民からの通報などにより、職員が実際に現場の状況を確認し、被害があった場合には、その被害箇所や状況を、また、応急対策を行った場合にはその内容を千葉市
災害情報共有システムに入力することで、全庁的に情報の共有を図るとともに、被害状況を取りまとめ、公表を行っております。
次に、
内水氾濫が発生するのはどのようなことが原因と考えているかについてですが、市街化の進展により、緑地や農地が住宅地などに変わり、雨水の浸透する土地の面積が減少し、自然の持つ保水機能が低下してきたことに加え、近年の異常気象による局地的な集中豪雨や大型台風による大雨などで、短時間に多くの雨水が
下水道施設に流れ込む状況となっております。このため、一時的に
下水道施設の排水能力を超えた雨水が道路上を流れ、くぼ地形状の低地部などに集中することが主な原因と考えております。
次に、雨水の流出に時間差を設けることに対する被害軽減への見解についてですが、
浸水被害箇所の上流域において、雨水の流出をピークカットし、下流側への到達をおくらせ、時間差を設けることは、雨水管の負担を軽減できることから有効な対策であると考えております。しかしながら、時間差を設けるためには、一時的に雨水をためる調整池などの施設整備が必要となり、用地の取得や多額の費用と時間を要するなど課題もあることから、地域に応じたさまざまな対策を検討することが必要と考えております。
最後に、市民がみずからできる対策についてですが、
下水道施設の排水能力を超える大雨については、
公的施設整備だけでは限界があることから、自助による雨水の流出を抑えることなども有効な対策の一つと考えており、本市では、雨水浸透ます及び貯留槽の設置などに対する
補助金制度や防水板の設置に対する助成制度などにより支援を行っております。また、大雨時には、道路上にある集水ますに落ち葉やごみなどが集まり、十分な排水がされずに雨水があふれ、道路冠水の原因となることから、市の定期的な清掃作業に加えて、道路冠水を未然に防ぐために近隣住民の皆様がますなどの清掃や市への連絡を行っていただくことも有効な対策と考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（
向後保雄君）
岩崎明子議員。
12 ◯４番（
岩崎明子君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。
最初に
学校給食について。
まず、給食の意義を伝えることについてです。
子供の学年に応じて理解度に差が生じるとは思いますが、基本は、子供自身が給食の意義を理解して食べることが重要です。１回目の御答弁で、
栄養教諭等が教室を訪問して指導していることがわかりましたが、さらに、保護者も給食の意義や役割を理解することで、家庭内でも声かけができ、食べることへの意識づけができると考えます。
そこで、給食の意義を保護者に伝える給食だよりにはどのような情報を掲載しているのか、伺います。
次に食材についてですが、１回目の御答弁で、市内産のニンジンやキャベツ、コマツナなど旬の野菜を使っていることがわかりました。
子供たちは、身近なところで栽培されている食材が給食になっていることを実感することで喫食率がアップすると考えます。そこで、地産地消について
子供たちに伝えるためにどのような
取り組みをしているのか、伺います。
次に、洗浄剤の
化学物質についての２回目の質問です。
１回目の御答弁で、千葉市
グリーン購入推進方針では、石けん類について廃油または
動植物油脂を原料としていることとされていること、また、平成23年に定めたこの方針は、毎
年度対象品目の
見直し検討を行っていることがわかりました。今回、この一般質問に当たり、私
たち市民ネットワークでは、市民の協力のもとに、学校や
コミュニティセンター、図書館など、市内43カ所の
公共施設でどのような
手洗い洗浄剤が使用されているか、また、誰がどのような理由でその洗浄剤を選んでいるかについて調査をいたしました。この場をおかりしまして、調査を担当した皆様、また御回答いただいた施設の担当者の皆様に御礼申し上げます。
この調査でわかったことは、各施設でどのような洗浄剤を使用するかは、購入担当者によって違い、価格や成分など実にさまざまな種類が使われていること、特に指定管理者制度で管理されている施設などでは、何を使うかは清掃の委託業者などに一任されている傾向があることなどでした。今スライドに映っておりますのが、実際に使われていた
手洗い洗浄剤のうちの２種類の成分表です。
そこで伺います。
ＰＲＴＲ法で指定された
化学物質が含まれた洗浄剤を市の
公共施設で使っている可能性がありますが、どのように対応していくのか、お聞かせください。
次に、豪雨による
内水氾濫についての２回目の質問です。
１回目の御答弁で、本市では、雨水浸透ますや雨水貯留槽、防水板の設置に対する助成等をいち早く取り入れていたことがわかりました。これは、市民と行政が一体となって取り組む雨水対策の形であり、評価するものです。
ここで、市民が取り組める対策がどのくらい進んでいるかについて伺います。
まず１点目、制度を利用して設置された雨水浸透ます、雨水貯留槽、防水板の実績について、これまでの設置状況と近年３カ年の設置状況について。
また、利用者をふやすためには、広く市民に制度を知っていただく必要があると思いますが、どのように広報しているのか、お聞かせください。
次に、今スライドに映っておりますのは、ことしの８月15日号の市政だよりの４面、５面に掲載された道路の役割と安心・安全を守る
取り組みを紹介、もっと知って！大切な道路という記事の一部です。集水ますの清掃というタイトルで、道路脇にある雨水を排水するためのますの清掃をすることで、大雨の際に道路が冠水することを防止できますと書かれており、住民の自助を促す内容になっています。
そこで、２点目ですが、この集水ますの清掃については、ちばレポを活用して自助活動をする市民をふやせると考えますが、御見解を伺います。
以上で２回目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
13 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
14
◯教育次長（森 雅彦君） ２回目の御質問にお答えします。
学校給食についてお答えをします。
まず、給食だよりの内容についてですが、献立内容に関する解説や学校で取り組んでいる食育授業の様子、家庭における健全な食生活に役立つ情報、郷土料理の紹介などを掲載し、子供を通じて保護者に月１回配布をしております。
次に、
子供たちに伝えるための地産地消の
取り組みについてですが、小学３年生から、市や県内の農業や漁業等についての学習を機に、野菜やノリなどの生産者や関係団体と連携した出張授業を実施しております。地場産物の生産から出荷までの様子を学び、食の大切さや地産地消についての関心や理解を深めるよう取り組んでおります。さらに、毎年10月に、全市立学校で市内産の
新米コシヒカリや農産物を取り入れた市民の日特別メニューの給食を提供しております。
以上でございます。
15 ◯議長（
向後保雄君） 環境局長。
16
◯環境局長（黒川治喜君） 洗浄剤の
化学物質についてお答えします。
ＰＲＴＲ法に定める
化学物質が含まれた洗浄剤を
公共施設で使っている可能性があることへの対応についてですが、
ＰＲＴＲ法では、人の健康や生態系に有害なおそれがある
化学物質として562物質が指定されており、既に人の健康影響などが明らかにされている
化学物質については、他法令で規制や基準が定められております。今後も法改正等、国の動向や
化学物質の有害性の科学的知見などを注視し、必要に応じてグリーン購入方針を見直すなど、検討を進めてまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（
向後保雄君）
建設局次長。
18
◯建設局次長兼水道局長（元吉昌彦君） 豪雨による
内水氾濫についてお答えします。
まず、雨水浸透ます、雨水貯留槽、防水板のこれまでの設置状況についてですが、雨水浸透ます及び雨水貯留槽は、補助を開始した平成10年度から28年11月末現在で、合わせて3,187基となっており、防水板につきましては、助成を開始した平成23年度から28年11月末現在で26件となっております。なお、近年３カ年の設置状況につきましては、雨水浸透ますと雨水貯留槽を合わせて、平成25年度が96基、26年度が90基、27年度が85基となっております。また、防水板については、平成25年度が３件、26年度が４件、27年度が２件となっております。
次に、制度をどのように広報しているのかについてですが、これまで、市政だよりや市
ホームページへの制度の掲載、区役所や公民館でのリーフレットの配架、浸水地区などの個別訪問や説明会でのリーフレットの配布と制度の案内を行うとともに、市内の協力店舗で定期的なポスター掲示を実施しております。また、雨水貯留槽については、区役所への実物展示を行うとともに、販売店へリーフレットの配布を行い、制度周知への協力を求めております。
さらに、今年度からは、新たにツイッターやフェイスブックによるＰＲもあわせて行っているところであり、より多くの市民の皆様に制度を利用していただけるよう努めているところであります。その結果、本年11月末現在では、昨年度の同時期に比べ、雨水浸透ます及び雨水貯留槽の設置件数は61基から69基、防水板につきましては２件から４件と、昨年度の実績を上回っております。
次に、集水ますの清掃について、ちばレポを活用して自助活動をする市民をふやせると考えることに対する見解ですが、集水ますの表面を清掃することは、道路冠水の未然防止に有効な対策であることから、これまで、市政だよりや市
ホームページで清掃の協力を呼びかけたり、市民団体などと市が協働して道路の環境美化などを行う千葉市道路サポート制度の活動の中で協力をお願いしてきたところであります。また、ちばレポには、市民の皆様が地域課題をみずから発見し、レポートするほか、サポーターとしてみずから解決に係る市民参加を促す仕組みがあることから、ちばレポは自助活動の促進に有効なツールになり得ると考えております。
そこで、梅雨時期などに集中的に集水ますの清掃を行うテーマレポートの実施について検討してまいります。今後も、さまざまな手法で集水ますの清掃に関する理解を深めていただき、市民の皆様と協力しながら安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（
向後保雄君）
岩崎明子議員。
20 ◯４番（
岩崎明子君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、意見、要望を申し上げます。
初めに、
学校給食についてです。
今スライドに映っているのは、先日視察をした新港
学校給食センターの写真です。食中毒を出さないため細心の注意を払い、生野菜を提供しないなど使える食材の制約があること、その中で
栄養バランスを考えながら献立をつくるのに大変苦労していること、また、
給食センターでは、配送時間が必要なため自校式よりも短い調理時間で準備しなければいけないことなど、給食の現場の置かれている状況が再確認できました。
視察した当日には、ちょうど中学生が職場体験で来ていました。職場体験を終えた中学生の感想を見せていただいたところ、この作業を毎日やるのは大変だと思った、職場の人たちと協力し助け合うことが必要だということを学んだなどと書いてあり、このような体験をすることも食育と言えるのではないでしょうか。
給食センターで職場体験できる生徒は限られていますから、ぜひ全校生徒とこの体験内容を共有する発表会などの機会を各学校でつくっていただきたいと思います。
また、最近は、アスリート栄養学やアスリートフードなど、運動を行う体をつくるために効果的な食べ物を意識してとることや試合時に最高のパフォーマンスができるよう食事で体を整えるという考え方も注目されてきています。それらの考え方をすぐに取り入れろというわけではありませんが、
子供たちが
学校給食を通じて、自分の体と心をつくっていくのは自分が選んだ食べ物であることを学び、将来に生かせるような具体的な取り組みを考えていただきたいと思います。
こちらのスライドは、南房総市の中学校の取り組みです。残菜量の推移をグラフで目に見えるように掲示し、その重さと同じだけの砂を入れた段ボールを置いて、持ち上げた生徒が残菜の重さを体感できるようになっていました。このような取り組みもすることで、着実に残菜量が減ってきていました。ぜひ千葉市でも、このような
取り組みも検討していただきたいと思います。
こちらのスライドは、今月発行されたばかりの千葉市食育＆消費者教育情報誌「おいしくタベルたのしくマナブ」です。発行元は健康支援課ですが、消費生活センター、廃棄物対策課、農政課、
教育委員会と、庁内横断的な作成協力体制で発行されています。記事作成には、市内大学や農業者の協力も受け、食と消費に関する多方面にわたる情報が盛り込まれているすばらしい冊子だと思います。せっかくつくったこのような冊子をただ配布するだけではなく、みんなで読みながら感じたことを話し合う機会を持つなど、学校現場で積極的に活用する取り組みがされることを要望いたします。
次に、こちらのスライドですが、南房総市の給食レシピ本「日本一おいしいご飯給食」です。そして、こちらが東京都足立区の給食レシピ本「東京・足立区の給食室」です。栄養士が創意工夫したレシピをレシピ本として発行することで栄養士のモチベーションが上がるでしょうし、本が売れれば自治体の収入になります。
さらに、南房総市では、スライドに映っていますように、インターネットの料理レシピ掲載サイト「クックパッド」にレシピを掲載しています。保護者の食に対する意識を市の外側からの口コミの力で変えていく効果を狙っているとのことでした。ぜひ千葉市でも、このような
取り組みを検討されることを要望いたします。
１回目の御答弁で、市内産、県内産の農産物を積極的に使用することで食材調達における安全・安心を図っているという趣旨の御発言がありました。しかし、例えば市内産の普通に農薬を使っている、いわゆる慣行栽培のニンジンと県外産の有機栽培のニンジンがあったら、どちらのほうが安全・安心だと感じるでしょうか。例えば、愛媛県今治市では、今治市食と農のまちづくり条例の中に、市は、
学校給食の食材に安全で良質な有機農産物（有機農業によって生産された農産物をいう。）の使用割合を高めるよう努めるとともに、安全な今治産の農林水産物を使用し、地産地消の推進に努めるものとする。また、市は、
学校給食の食材に遺伝子組み換え作物及びこれを用いて生産された加工食品を使用しないものとすると明記しています。
食の安全・安心については、さまざまな考え方があるとは思いますが、できるだけ農薬や化学肥料を使っていない農産物を給食用として確保できるよう、また、加工品や調味料などに含まれる
遺伝子組み換え食品も減らしていけるよう、関係各所と協力し、推進していただきますようお願いいたします。
今スライドに映っておりますのは、南房総市の
教育委員会が発行している「日本一おいしいご飯給食」の協力農家認定証と認定シールです。食材を提供してくれている農家に認定証を渡すことで、互いの結びつきを強めています。認定シールは、農産物直売場などで販売するときに野菜に張っておくとアピールになるとのことでした。
千葉市では、現在、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）のパブリックコメントを今月15日まで実施中ですが、その中で、
学校給食の残菜を回収し、リサイクルする計画があると伺っています。
子供たちの食べ残しをリサイクルすることも必要かもしれませんが、それよりも、おいしい給食をつくって残さず食べてもらうことに重きを置いて事業を進めていただくことを強く要望いたします。
次に、洗浄剤の
化学物質についての意見、要望を申し上げます。
先ほどの調査した
手洗い洗浄剤の表をもう一度ごらんください。こちらです。赤字の部分ですが、Ａ社のほうには、ヤシ油脂肪酸、Ｂ社のほうにはパーム核油と書いてあり、どちらも植物性油脂を原料としております。しかし、Ａ社のほうに青字で書いてあるＥＤＴＡは、エチレンジアミン四酢酸とも呼ばれ、
ＰＲＴＲ法の第１種指定物質なのです。現状の千葉市の
グリーン購入推進方針では、原料が廃油か
動植物油脂であることしか要件に入れていないため、Ａ、Ｂどちらもオーケーということになってしまい、エチレンジアミン四酢酸が
公共施設の排水口から垂れ流される状態になってしまっています。しかも、ごらんになってわかるとおり、Ａ社がとてもたくさんの成分が書かれているのに対し、Ｂ社の成分は石けん素地のみと、とてもシンプルです。Ａ社の洗浄成分は合成界面活性剤、Ｂ社は純石けんなので、このような違いがあるのです。
近年、子供の
化学物質過敏症などが問題になっていることもあり、
教育委員会では、養護教諭の研修等で純石けんの使用について説明をしていると聞きました。今回、アメリカで
抗菌石けんの抗菌効果が確認できないとされたわけですから、この機に千葉市全体でもシンプルな素材の手洗い純石けんに切りかえるべきではないでしょうか。排水口になるべく余分な
化学物質を流さないことを市が率先して行えば、水環境に配慮する自治体、美しい海辺を水質からも実現する自治体と周囲から認識されるようになるでしょう。
今回、必要に応じて
グリーン購入推進方針を見直す等の検討を進めるとの前向きな御答弁をいただきました。つきましては、早速
グリーン購入推進方針の中の石けんの購入基準に石けん素地や純石けんの表示があるものを使うこと、ＥＤＴＡや香料、着色料は使っていないことと追記するなどの見直しに着手し、外郭団体や委託清掃業者等にも周知徹底されることを強く要望いたします。
また、今回の私たちの調査で、市内の
公共施設で19成分のうちの
トリクロサンの入っている疑いがある
手洗い洗浄剤を使っているところが見つかりました。この件に関しましては、速やかに適切な対処をされますようお願いいたします。
最後に、豪雨による
内水氾濫についての意見、要望を申し上げます。
御答弁により、近年の
浸水被害の主な原因は、一つに、局地的な集中豪雨が増加傾向にあることと、二つに、町の都市化が進むことにより、以前は地面に浸透していた雨水が舗装などにより浸透しなくなったことだということがわかりました。以前は１時間当たり50ミリの雨が降ったときに、雨水の50％は地面に浸透するという計算で
下水道施設の設計を行っていたが、平成14年に１時間当たりの降水量を53.4ミリに見直ししたこと、また、都市化により雨水の30％程度しか浸透しなくなり、より多くの雨水が
下水道施設に流れ込む状況となっていることを踏まえ、さまざまなハード的な対策を進めてきたという話も伺っています。つまり、市が進めてきたハード的な対策を上回る形で
ゲリラ豪雨が襲ってきたときに、
浸水被害が起こっているということです。
こうした現実を市政出前講座のメニューにある「わがまちの下水道～雨水編～」などを使って、積極的に市民に伝え、理解を促していただきたいと思います。なぜ
浸水被害が起こっているのか、その原因を市民が正しく理解することがなければ、協力しようという気持ちも生まれにくいですし、市の言う自助の部分は進んでいかないのではないかと考えます。
雨水浸透ます、雨水貯留槽、防水板については、さまざまな方法で広報活動を行い、設置件数をふやしてきていることがわかりました。こちらのスライドは、市の施設に設置されている雨水貯留槽のうちの二つで、一つは、都市緑化植物園にある250リットルタイプのもの、もう一つは、土気あすみが丘プラザにある200リットルタイプのものです。例えば、市民が雨水貯留槽200リットルタイプを購入する場合、それに対する市からの補助金額は２万5,000円です。他市では、購入価格の２分の１など、補助割合と上限金額を決めているところも多いのですが、千葉市は例えば４万円のものを買っても２万5,000円補助されるので、そこをもっと導入メリットとしてアピールしてはいかがでしょうか。
近年、各所で大きめの地震が続いたこともあり、市民の防災意識が大分高まってきています。自宅の雨水貯留槽にいつも水があれば、地震で断水になってもトイレの水が流せますよなど、災害時にも役に立つことをアピールすれば、導入を検討する人がふえる可能性があります。また、
浸水被害に遭っている方に、さらに自助努力をお願いすることについては、雨水貯留槽や雨水浸透ます、防水板の意義を十分理解していただかないと難しいとは思いますが、引き続き説明会を行うなど、アピール方法も工夫して設置件数をさらにふやしていただくことを要望いたします。
集水ますの清掃作業にちばレポを活用することについては、梅雨時期などに集中的に集水ますの清掃を行うテーマレポートの実施について検討するとの前向きな御答弁をいただきました。ちばレポは、スマートフォンのアプリを使って歩道の段差や雑草など、道路などのふぐあいをいつでも簡単に通報できるシステムとして市民の認知が進んできています。しかし、ふぐあいを解決する活動に市民が参加するほうの機能については、まだまだ活用がされていないと感じています。ぜひテーマレポートを活用して、みんなで集水ますを掃除するプロジェクトを進めていただきたいと思います。その際は、ぜひ職員の方も市民の皆さんと一緒に現場に出て作業をしてください。
私は、以前、まだ議員になる前でしたが、自転車の走行環境調査に職員の方と一緒に参加して、これこそが市民と職員の協働によるまちづくりだなあと実感した経験があります。職員が積極的に町なかに出て、市民と職員が一緒になって取り組むまちづくりを今後も進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（
向後保雄君）
岩崎明子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。33番・山本直史議員。
〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕
22 ◯33番（山本直史君） 未来民進ちばの山本直史です。一般質問を行います。
まず初めに、市政だよりについてお伺いをいたします。
私は、この市政だよりについて、継続して質問をさせていただいております。それは、千葉市として、市民に提供したい行政サービスがあったとしても、その情報を届けたい方にちゃんと届かない限り、結果として何も変わらないということになりかねないため、とにかく伝えるということがとても大切なんだと、そのような思いからでございます。
現在、本市で月に２回発行しているちば市政だよりは、主に新聞折り込みによって各世帯に届けられておりますけれども、最近の傾向として、新聞そのものを定期購読しない世帯が増加してきております。財団法人新聞通信調査会が2016年10月24日に発表した全国世論調査によれば、月決めで新聞をとっている世帯は、全世帯の４分の３足らずの73％という結果が示されております。このスライドがそうです。青いところがとっているところで、残りがとっていないところです。
若者の新聞離れはよく言われるところでございますけれども、高齢の世帯とか母子家庭世帯、経済的に困窮している世帯の中などでは、一体どれだけの世帯が定期的に新聞を購読しているのか。この市政だよりには、千葉市が取り組んでいるさまざまな施策や市民に伝えたい情報を掲載しておりますけれども、情報を届けたい高齢者、母子家庭世帯、若者世帯の中で、新聞を定期購読していない世帯には、必要な情報が届いていないというリスクもあると考えておりますので、どうにかして全世帯に届くようにできないものかという視点から、幾つかお伺いをさせていただきます。
６月の第２回定例会において、市民アンケート結果を踏まえた今後の予定について確認したところ、全戸配布に向けた検討を行い、発行形態、紙面内容、移行時期などについて早期に決定したいとの答弁をいただいておりますので、少し期待を持ちながら、２点お伺いをいたします。
１点目に、その後の検討の状況についてお伺いいたします。
２点目に、全戸配布移行による期待効果についてお伺いをいたします。
次のテーマ、行政改革についてお伺いをいたします。
さまざまな行政サービスを提供する地方自治体には、最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。それは、まさにそのとおりなのですけれども、その行政サービスを提供するための原資は何かというと、これは企業で言うところの売り上げではありませんで、やはり税金で財源を調達しなければなりません。だからこそ、できるだけ安いコストで、よりよいサービスを提供するためには、限りある行政資源を最適に配分し、より効果的で、効率的な行政運営を行うことが求められております。
そして、その行政コストの中には義務的経費と呼ばれる人件費が含まれております。平成28年度予算における本市職員の人件費は、一般会計ベースで約563億円、構成比にして14％を占めております。この義務的経費は、すぐに、そして大胆に削減することが難しい性格のものですが、市民の新たなニーズに的確に対応するために職員を新たに増員するということも、これも財政健全化の面や将来の人口減少を見据えると、やはりとても難しいことであります。
そうであるならば、どうすれば少ないコストでよりよい行政サービスを提供できるのかということを徹底的に考え、そして行政改革をしていく必要があります。最近では、少子・超高齢化や人口減少という言葉は、大変よく聞くようになってきましたけれども、日本という国を1,500年という長期の歴史的スパンで見ると、まさにこういう形に、頂上まで上り詰めたジェットコースターがフリーフォールのような角度で落ちていくという人口減少が起きているというところにあるわけです。グラフをどうとるか、1,500年のスパンでとるのは大きすぎると思います。でも、全体がこういうことなのだということを御理解いただいて、社人研のデータなんですけれども、と言えます。
つまり、過去の延長線上に答えがないわけですから、改革に着手するのは早いほうがいいということは申し上げたいわけです。だからこそ、10年先、20年先、場合によっては50年先を見据えて、働き方や仕事のやり方を大胆に変えていくことをまさに今から着手すべきだと考えております。私が特に必要だなと感じているのは、仕事の生産性を高めるための取り組みです。加えて、官と民との役割分担も必要で、民間でできることは民間に任せることで、そこから生み出された資源である人、物、金を新たに、新しい市民ニーズに対応するために振り向けること、これこそが行政改革の本質であると考えております。
そのような中、千葉市は、平成27年に新しい行政改革推進指針を策定し、いわゆる選択と集中の観点で、主要な事務事業を抜本的に見直すこととしております。この指針に基づいて、人、物、金などの行政資源や見直しの方向性を明らかにした主要事務事業戦略が策定されています。この仕事のやり方を変える。これは、現場で業務を行っている職員自身がみずから意識して取り組まない限り進みません。
そこで、主要事務事業戦略で、人件費コストなどが明らかにされている具体的な事業を挙げながら、５点お伺いをいたします。
これまで、千葉市では平成15年にチェインズ導入を初めとして、内部事務でのＩＣＴの活用を進めてきました。それは、電子メールや庁内掲示板、文書管理、電子決裁など、情報の共有化や事務の迅速化を図るためには、今やなくてはならないものとなっております。また、来年４月からは、庶務事務システムと新財務会計システムが本格的に稼働いたします。
そこでお伺いをいたします。
庶務事務に要している人件費コストと庶務事務システム導入でどのように効率化が図られるのかをお伺いいたします。
２点目に、会計審査事務に要する人件費コストと新財務会計システムの本格導入でどのように効率化が図られるのかをお伺いいたします。
また、行政の職員でなければできない業務に人的資源を集中するという観点から、市税事務所の業務に要している人件費コストと現在の民間委託の状況についてお伺いいたします。
４点目に、都市計画や宅地開発、建築行政に係る窓口業務に係る人件費のコストと現状、課題についてお伺いします。
最後に、環境保健研究所の業務内容と人数、人件費コスト、現状と課題についてお伺いをいたします。
次に、職員の育成についてお伺いいたします。
これは、先ほどの行政改革についての質問の中でも申し上げましたけれども、これからの地方自治体のあり方がもう過去の延長線にないのだとすれば、やはり結局は、職員という一人一人の人材が本来持っている潜在的な能力が十分引き出される環境を市役所として整えて、社会経済環境がどのように変化したとしても、その変化に十分対応できる組織体制を構築して、生産性の高い仕事を確実に遂行できる体制を構築することが大切だと考えております。
わかりやすく言えば、今までのように誰がやっても同じ正解が導き出されたという状況ではもうなくなってきたという、日本の社会が新しい局面に入ったんだと。大きな環境の変化に対して、今の市役所がいかに変化に対して柔軟に、そして的確に対応できる組織体になっているのか。または、そのための準備が進められているのかというところがポイントになっているわけです。
これからの市政運営は、先ほども言いましたが、少子・超高齢化と人口減少が大前提で考えると、やはり中長期的には、市税収入が伸び悩む一方で、逆に行政に求められるニーズはどんどんふえ続けるという厳しい状況になります。そして、多様で高度な市民ニーズに応えていくためにはどうしたらいいんだと、この課題に直面しているわけです。
この課題に直面するためには、もう昔だったら、人口がふえて経済も成長することが前提で、市政運営の考え方もなっていましたけど、これからは、やっぱり市民、団体、企業、多様な主体との連携によるまちづくりを進めていく以外にもう道はなくなってきたと、このように考えています。それだけに、地方自治体が果たすべき役割の重要性は限りなく増してきます。地方自治体は、国や県、さらにはほかの自治体との横並び意識ではなく、行政運営からいち早く脱却して、その地域が真に必要とすることをその地域にふさわしい方法で実現する課題解決力が求められています。このような社会環境の変化に対し、市の職員や我々議員が早く気づいて、いかに的確な手を先手先手で打つかが問われているというわけでございます。
職員の皆さんには、こうした課題に対応しながら、市民の負託とニーズに応え、市民生活の安心・安全を確保し、市政の変革を成し遂げていただかねばなりませんので、これは市役所全体として、職員一人一人がその持てる能力を最大限に発揮できる環境を整えていく必要があります。
そこで、改めて職員の研修についてお伺いをいたします。
１点目に、変化の多い時代にどのような考えのもと研修を実施しているのか、また、その評価はどのようにお考えになっているのかをお伺いします。
２点目に、研修の予算は、ほかの政令市と比較してどのような状況なのかをお伺いいたします。
３点目に、階層別の研修ではどのような点に力を入れているのか、また、課題解決には合意形成を図る手段を学ぶことが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、組織力を強化するための取り組みについてお伺いいたします。
組織力の強化は、良好な人間関係を築くことから始まります。その際に必要となってくるのがコミュニケーション力で、組織の仕事の円滑化、組織力強化のために非常に重要な要素となっております。コミュニケーションが不足すると、職場内で交流が少ないとか、職員が育たないとか、周囲との関係が希薄となり、スムーズな問題解決ができないといった組織停滞につながります。一方で、良好なコミュニケーションは、いわゆるストレスをためない職場をつくり、その有効活用法を学ぶことで業務上の成果も上がると思います。人に対して積極的に行動する力、相手の本音や望んでいることを聞き出す力、それが市民や同僚、上司から信頼される力となり、組織力の強化につながります。
そこでお伺いいたします。
組織力を強化するため、職場と職場、人と人をつなぐような
取り組みはあるのかを伺います。
最後に、民間企業への派遣研修についてお伺いをいたします。
本市では、専門的な知識や技術の習得を目的として多方面に職員を派遣しておりますが、多様化する行政課題に対応するためには、柔軟な発想を有する民間企業のノウハウを活用することが必要だと考えております。
民間企業では、徹底的なコストダウンや業務改善、経営効率の追求等により、確実に成果を求めることから、民間企業の仕組み、経営手法を理解することで、より効率的な自治体運営が図られるものと思います。
そこでお伺いをいたします。
民間企業にはどのくらいの職員が派遣されていて、成果はどのように生かされているのか、お伺いいたします。
次に、新時代の無料低額宿泊所についてお伺いをいたします。
千葉市ではこの無低に対して
ガイドラインを定めておりますが、今回あえて新時代のという形容詞をつけているのは、今の無料低額宿泊所は、入居から３カ月以内に自立させるよう指導するという、入所者に対する自立支援という点で芳しい効果が上がっていないため、結果として貧困ビジネスに近い状況になっているのではないかと考えているからです。
先日、市内の生活保護者が暴力団員であることを隠して、不正に生活保護費を受給したとして逮捕される事件がありました。生活保護という最後のセーフティーネットを狙った不正受給は、偽装離婚や偽装のＤＶのほか、生活保護の患者に対し必要以上に点数の高い検査や薬剤処方を行う医療機関、さらには貧困ビジネスなど複雑に多様化してきており、本市としても対応に苦慮しているケースが多いのではないかと懸念をしております。また、国民基礎年金より生活保護の基準の方がもらえるお金の金額が高い状況になっているため、生活保護を受ける人が増大すれば、おのずと社会保障費がふえ続けるという構図であるため、真面目に汗水垂らして働いて、一生懸命、税金や社会保険料を納めている方にとっては、何ともやり切れない状況が続いているとも言えます。最後のセーフティーネットとして、また、一度は受給したけれども、もう一度、再度社会でチャレンジしたい、活躍できるように自立を促すため、生活保護という制度は当然必要な制度であると思います。
近年は、住むところのない生活困窮者からの生活保護の相談が多くなってきている中、各区の窓口に相談に行くと、まずは住む場所を確保するようにという助言を受けます。この住む場所の確保とは、言ってみれば、自力でアパートを探してくださいと。で、契約してください。で、入居してください。もしくは、住むところがないんだったら、無料低額宿泊所に入所するという選択になります。特定の住まいがなく仕事もない、無職で収入もなく、生活に困窮している人が自力でアパートを探して入居することは、これは現実的に難しいので、やむを得ず無料低額宿泊所に入所する方が多いのが実情です。
窓口に行くと、こういうリストが渡されるんですね。千葉市の無料低額宿泊所のリストですよと。受け取った方は、上から順番に行くのかもしれませんけど、これだけリストがもらえるわけです。あっせんができませんから、どこかから選ぶわけです。この無料低額宿泊所の本来の目的は、そういった入所者への自立支援のはずですが、市外から住むところのない生活困窮者を連れてきて、生活保護を受けさせたり、生活保護受給者を長期間囲い込んで、積極的な自立支援の方策を行わないなど、いわゆる貧困ビジネスとして問題となった施設が全国的に見ると幾つもありました。
このような施設に対する規制は、非常に重要です。千葉市では、平成19年度以降、無料低額宿泊所の事業開始の届け出を受け付けてきませんでしたが、いわゆる無低もどきと言われる無届けの施設が増加したことを受けまして、今年度から受け付けを再開したと聞いております。既に届け出をしている施設については、毎年立入調査を行っていますが、無届けの施設に対しても、これまでの経緯から反発する施設もあると思いますが、今後において届け出を受理して、立入調査を実施していくのだろうと思います。
そこでお伺いをいたします。
一つ目に、市内の無料低額宿泊所に一番長く入所している人は、一体どれくらいの期間、入っていらっしゃるのかについて。
二つ目に、入所者のほとんどが生活保護受給者だと思いますが、定員に対して、仕事について、就労により自立廃止となった人の比率はどれぐらいなのか。
三つ目に、仮に入所者が受け取る生活保護費を12万円とした場合、施設の利用料や食費、それから契約上必要な費用を支払った後、その入所者の手元に残る金額は、多い人、そして少ない人、そして平均で、それぞれ幾らか。また、受け取った保護費に対して、それぞれどれぐらいの比率なのかについて、お伺いをいたします。
四つ目に、市内の無届け施設の数、その定員、実際の入所者数、それらに届け出施設を加えた数及び無届け施設への対応状況はどのようになっているのか。
最後に、新たにこれから生活保護を受給される方が市営住宅に入居するためには、どのようなプロセスになっているのか、このことについてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了します。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
23 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。市民局長。
24 ◯市民局長（小池浩和君） 市政だよりについてお答えします。
まず、全戸配布に向けたその後の検討状況についてですが、市民アンケート結果や新聞購読率の将来推計を勘案して検討した結果、主たる配布方法を新聞折り込みから事業者による全戸ポスティングに変更し、直接配布率の向上を図るとともに、経費負担を抑え、かつ内容の充実を図るため、発行頻度及びページ数を現在の月２回、計20ページから月１回24ページに変更する方向で、現在、詳細を検討しております。なお、配布方法の変更に伴い、各世帯への配布時期を現在の発行日当日から、発行日前日までの５日間に変更する予定であります。
次に、全戸配布移行による期待効果についてですが、全戸ポスティングに変更することにより、ほぼ全世帯に配布することができることから、新聞折り込みに比べて多くの市民に届けられ、市政だよりを読む市民の割合、閲読率も向上するものと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
26 ◯総務局長（志村 隆君） 初めに、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
庶務事務に要する人件費コストと庶務事務システムの導入による効率化についてですが、システムを導入することにより、庶務事務に年間で要する時間、約２万6,000時間と職員給与の平均単価から、今後10年間で約10億2,000万円の人件費の削減が見込まれるほか、これまで紙で処理していた職員の勤務管理、休暇、手当等に関する各種申請や審査事務をシステム上で行うことになり、事務処理の効率化や迅速化が実現されます。
庶務事務システムの調達に関連する費用については、約４億7,000万円であるため、導入に伴うコストを考慮しても、約５億5,000万円の節減効果となります。
次に、職員の育成についてお答えします。
まず、どのような考えで研修を実施しているのかとその評価についてですが、千葉市人材育成・活用基本方針では、「人が育ち、人が活きる組織へ」をコンセプトに、市政の課題解決と変革を成し遂げるための担い手として、本市に求められる理想の人材像を掲げております。この方針に基づき、マネジメント能力、判断・決断能力、課題解決・企画能力など、職位に応じた能力の向上と高度で専門的な知識の習得に向け、時代に合った研修の実施に努めております。
また、評価についてですが、昨年度は合計1,826課程、約8,800人が受講し、平成26年度と比較して受講者数は約14％の増となりました。中でも、選択研修や夜間講座など、職員が自主的に参加する研修の受講者が増加していることから、職員の自主性、自律性が高まってきているものと考えております。
次に、研修の予算についてですが、今年度は5,500万円で、政令市20市中上位から９番目の金額でございます。
次に、階層別研修で力を入れている点についてですが、若年層の職員に対しては、文書事務や財務会計、接遇など基本的スキルの習得に重点を置き、中堅層の職員に対しては、課題解決やキャリアデザインなど、さらなるレベルアップを目指した能力開発に取り組み、管理監督職に対しては、組織運営や部下育成など、マネジメント能力の強化に努めているところであります。また、合意形成を図る手法についてですが、地域との連携や活性化を進めていく上では、多様な主体と円滑に合意形成を図る必要があることから、主に中堅層の希望職員を対象に、ファシリテーション研修を実施しております。今後とも、受講後の活用度や行動の変化など、研修の効果を検証しつつ、研修の充実、受講機会の拡充に努めてまいります。
次に、組織力を強化するための取り組みについてですが、組織を円滑に機能させ活性化するためには、縦、横の関係を問わず、職員が良好なコミュニケーションを築き、素直に意見交換を交わすことができる風土の醸成が重要と認識しております。一例として、各局区が中心となり、課の枠組みを超えて職員が集い、身近な改善事例等を発表し、共有し合う身近な改善運動、ＣＨＩＰＳ！の取り組みを行っているところです。
昨年度の実績として、例えば、総務局では50件の改善シートが提出され、主な改善事例といたしましては、プリンターの設定を変更することで約30％のトナーが節約されるという事例などがありまして、主要な取り組みにつきましては、全庁掲示板で共有しております。このＣＨＩＰＳ！への参加や提案は、職員の自主性、自律性に委ねておりますが、ミーティングの回数を重ねるごとに局区内のコミュニケーションや改善意識は高まってきており、今後も引き続き、継続実施を促してまいります。
最後に、民間企業への職員の派遣と成果についてですが、平成22年度から派遣を実施しており、今年度の３名を含め、これまで延べ17人の職員を民間企業に派遣しております。また、成果が生かされたケースといたしましては、企業で接遇を学んだ職員が市職員のための接遇マニュアルの作成に大きくかかわったほか、先ほど御答弁いたしました身近な改善運動、ＣＨＩＰＳ！につきましても、派遣した職員が派遣中に学んだ
取り組みを持ち帰り、千葉市版業務改善運動として発展させたものです。今後も、民間企業への派遣を通しまして、顧客満足の視点や経営感覚を醸成し、施策実現のための企画力、調整能力等の向上を図るとともに組織の活性化に努めてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（
向後保雄君） 会計管理者。
28 ◯会計管理者（皆川達也君） 行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
会計審査事務に要する人件費ですが、本庁８人と区12人の正規職員合わせて20人で、１億7,200万円となっております。
次に、新財務会計システムの本格導入でどのような効果が図られるかについてですが、システム化の範囲が拡大することや紙ベースから電子データ化することによる単純な誤りの減、添付書類の精査、審査マニュアルの改訂などにより、審査事務に係る作業の迅速化が図れるよう努めております。また、区会計室職員の本庁会計室への集約や局主管課の審査ルートの廃止などの体制の見直しが可能となり、さらなる効率的な運営につながるものと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（
向後保雄君） 財政局長。
30 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
市税事務所の業務に要している人件費コストと現在の民間委託の状況についてですが、市税事務所においては、税に関する証明書の交付事務、市民税や固定資産税の課税に関する事務、市税の徴収に関する事務などを行っており、これらの業務に要している人件費は約16億円となっております。また、民間委託につきましては、現在、税に関する証明書の交付申請の受け付け等の窓口業務への人材派遣委託、税に関する証明書の郵送による交付申請に対する受け付けなどを委託する税務事務センターの設置、電話による納付確認や納付勧奨を委託する市税等納付推進センターの設置、また、遠隔地に居住する滞納者に係る調査の委託を行っているところであります。
以上でございます。
31 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
32 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
都市計画や宅地開発、建築行政に係る窓口業務の人件費コストと現状、課題についてですが、人件費コストは４億6,600万円となっております。現状としては、市民などは、多くの場合、複数の課に赴き調査や相談などを行っており、職員はその都度、多岐にわたる質問や問い合わせに対応しております。さらに、インターネットに公開されていない情報については、来庁などにより、それぞれの所管課に確認していただいております。
課題としては、来庁者のニーズに対応した適正な誘導や案内のほか、一般的な情報提供、受け付けなどの窓口業務と専門的な審査、指導などに関する業務との合理的な仕分け、市民などの来庁による負担を軽減するためのさらなる建築関連情報のインターネットによる公開などが挙げられるものと認識しております。
次に、新時代の無料低額宿泊所についてのうち、所管についてお答えします。
市営住宅に入居するためのプロセスについてですが、新たに生活保護を受給される方が市営住宅に入居するためには、市内在住または在勤が条件となっていることから、まず、本市に住所を定めた上で、区役所や市民センターで住民登録をしていただき、その上で、市営住宅に応募し、当選することで入居となります。
以上でございます。
33 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
34 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 初めに、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
環境保健研究所の業務内容と人数、人件費コスト及び現状と課題についてですが、環境保健研究所は、国が定める地方衛生研究所設置要綱に基づく地方衛生研究所として位置づけられており、その業務としては、感染症や食中毒にかかわる医学的な検査、食品や飲料水などの安全性試験、大気や海、川、地下水等の環境保全にかかわる分析、検査等を実施しているほか、これらの業務をもとにした調査研究を行っています。職員数は35人、人件費コストは２億9,200万円です。
また、現状と課題ですが、近年、新興・再興感染症や食の安全にかかわる健康危機事案、ＰＭ2.5などの新たな環境リスクへの対応が必要となる中、これまで以上に正確、迅速な試験検査業務の実施と新たな分析技術への対応が求められております。限られた資源の中でこうしたニーズに応えられるよう、業務全般の検証を進めることに加え、専門的で熟練した技術を持つ職員の確保や必要な検査機器の整備を含め、検査体制の充実と知識、技術の継承を図っていくことが課題であると考えております。
次に、新時代の無料低額宿泊所についてのうち、所管についてお答えします。
まず、市内の無料低額宿泊所に一番長く入所している方の入所期間についてですが、本年11月１日現在で、約15年４カ月の方がおります。
次に、施設の定員に対する就労により生活保護が自立廃止となった方の比率についてですが、今年度立入調査を行った５月以前の直近１年間の実績で10.6％です。
次に、仮に入所者が受け取る生活保護費を12万円とした場合、契約上必要な費用を支払った後に手元に残る金額及び受け取った保護費に対する比率についてですが、入所者それぞれの契約状況によって異なるため一概に申し上げられませんが、標準的な契約をした場合の金額で、最も多い方は３万6,000円で比率は30％、最も少ない方は２万6,400円で比率は22％、平均は、約３万1,500円で比率は約26％です。
最後に、市内の無届け施設の施設数、定員、入所者数、それらに届け出施設を加えた数及び無届け施設への対応状況についてですが、生活保護受給者に対するケースワークの中で把握した数として、本年４月１日時点で、無届けで無料低額宿泊事業を行っていると思われるものが25施設あり、定員は1,358人、生活保護を受けている入所者数は1,118人となっております。これに届け出施設を加えますと、施設数は40施設、定員は2,336人、生活保護を受けている入所者数は1,959人となっております。
また、無届け施設への対応状況につきましては、把握した25施設に対し、本年８月に届け出に向けた個別協議を案内したところ、これまでに16施設が届け出に応じ協議を進めているところですが、正式に届け出に至った施設はまだありません。
以上でございます。
35 ◯議長（
向後保雄君） 山本直史議員。
36 ◯33番（山本直史君） ありがとうございました。２回目の質問に入りますけれども、まず、市政だよりにつきましては、ページ数をふやして内容を充実した上で、さらに全戸配布すると、これはもう、大変大きな進化だと思います。
そこで、全戸配布の実現に向けて、２点伺いたいことがありますが、まず、その時期ですね、全戸配布への移行時期をいつ予定しているのか、伺います。
それから、先ほどの御答弁の内容では、紙面の充実を図るために、今の20ページの市政だよりを24ページ、４ページふやすよということでしたけれども、そのふやす４ページの使途について、中身ですね、使途についてお伺いいたします。
それから、郵便局は表札のないポストには投函しないなど、全戸配布の全戸の定義は差異がありますから、実質的に全戸に配布するということは容易ではありません。
そこで、全戸の考え方と実質全戸配布となるための工夫についてお伺いをいたします。
それから、行政改革についてでございます。
システムの導入は、事務の効率化に寄与するということは大変期待できますけれども、システムを入れただけではだめなんです。行政改革の効果を高めるには、事務の集中化や逆にアウトソーシングなど、次のステップにこう持っていって初めて、より効果があると思います。
そこで、庶務事務や会計審査業務について、民間委託などさらに効率性を高める改革、改善の方向性について伺います。
また、来年１月に区役所に総合窓口を設置し、中央区役所には区政事務センターを設置して、事務の集中化と民間委託を図ることとしておりますけれども、ほかの窓口業務でも同様の取り組みを行っていくことが必要だと考えております。
そこで、市税事務所に係る業務について、さらに効率性を高める改革や改善の方向性について伺います。
また、都市計画や宅地開発、建築行政に係る窓口業務の改革や改善の方向性について、これもお伺いいたします。
加えまして、環境保健研究所はですね、多くの専門的人材を抱えておりますけれども、それらの人材を生かすためにも、行政が本来やらなければならない業務に人的資源を集中させるための工夫が必要だと考えております。
そこで、環境保健研究所の業務の民間委託等、効率性を高める改革や改善の方向性についてお伺いをいたします。
最後に、ここで、業務の効率化という視点から、ＳＣＳＫという会社があるんですけれども、これは住友情報システムという会社とＣＳＫが合併したＳＣＳＫという会社なんですけれども、ＩＴ企業、取り組んでいますけれども、この企業は、ＩＴ業界の厳しい環境にありながら、組織を挙げて残業を半減する取り組みをしまして、労働時間を大幅に減らしながらも増収増益を実現している非常に注目を浴びている企業なんです。
この具体的な取り組みはですね、業務の見直しだけではなくて、定時退社促進の声かけ、朝礼などによるコミュニケーションによる業務の優先順位、あと無駄の見きわめ、会議の効率化など、各部署の主体的な取り組みを促して、その中で効果の高い取り組み全社で共有、展開し、結果として残業削減の流れを定着していくようにしたわけです。この会社は、裁量労働制の導入や目標を達成した部門のメンバー全員に、いわゆる特別の賞与を加算するインセンティブを行ったようで、地方公務員制度の中では、なかなか難しいとは思いますけれども、非常になかなかいい取り組みだなという取り組みをしているんです。先ほど述べた業務の見直しなど、工夫が参考にできるものはあると思っています。
そこでお伺いします。
千葉市でもＳＣＳＫ株式会社のような残業削減の取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。この見解をお伺いいたします。
それから、職員の育成について２回目の質問でございます。
まず初めに、重要なのは研修の成果をどう生かすのかということでございまして、さまざまな研修を実施していることはわかりました。でも、研修を受講してもその研修をしたぞと満足してしまってはだめなわけで、目的は受講することではなくて、受けたことによって、その受講者が何らかの気づきや学びがあって、研修を受ける前と受けた後では何かが変わり、それは行動が変わり、その結果として組織がどう進化したのかという、この成果が大切だと。そのためには、所属長や上司は受講後の職員から積極的にやっぱり意見を聞くなど、研修成果を自分のみずからの職場でどう生かすのかと、この具体的な取り組みにつなげることが問われているわけです。
そこでお伺いします。
受講後の研修成果を職場はどのように活用しているのか、これをお伺いいたします。
同じく職員の育成について、キャリア形成と適材適所についてお伺いします。
先ほど民間企業への派遣研修についてお伺いをしましたけれども、派遣から戻ってきた職員は、派遣先での価値ある学びや経験を戻ってきた自分の職場で生かすことができないと、それは本人にとってもモチベーションは上がりませんし、あえて１年くらい出してきたことを考えると、組織としても損失と言えます。また、職員のキャリアを意識して、市役所を１年間離れ、民間企業に派遣されるなどの必要な研修を受講させるなどして能力開発に努めてもですね、研修後にその経験を活用しにくい部署に何か異動されてしまっては、それも、これからやろうとしていたのにという人ができなくなってしまうと、これも逆効果になってしまう。そうしたことを考えると、やはりモチベーションを上げて生産性を高めるためには、適材適所が極めて重要になると思います。
そのためには、自己のキャリア形成と組織の人事ニーズがうまく連動することが必要と思いますが、そうした取り組みは考えていないのか、お伺いをいたします。
２回目の最後は、新時代の無料定額宿泊所についてです。
正直申し上げまして、自立支援の
取り組みが消極的な施設もかなりあるように感じます。ハローワークへの送迎とか求人情報などの提供をやっている施設はもちろんあるようですけれども、私から言えばそんなのは当たり前で、問われているのは、その効果、成果です。残念ながら余り上がっていないようです。それもそのはずといいますか、施設側から見れば入所者はお客様ですから、自立して退所してしまっては、お客さんがどこかへ行っちゃうということですから、またどこからか連れてこないと、入ってこないと施設が運用できないよという構図になっているので、結果的に囲い込みのようなことをしている施設は、なかなか積極的に自立支援ということはなかなかしないんだろうなと思います。
また、これは国の通知とか市の
ガイドラインにも定められていますけれども、無料低額宿泊所というのは、生活困窮に陥り、施設に入った人、これは短期ですよね。その方の自立を支援するということは一つの目的にもなっているわけです。現状、ケースワーカーさんの数が少ないです。人員不足によって。だから細かい支援も難しいです。それから、だからこそ無料低額宿泊所自体が積極的に自立支援に取り組んでいくことが必要なのだなと思っています。
しかし、ふたを開けてみますと、入所の方はいろいろで、もちろん高齢者の人もいれば障害を持っていらっしゃる方もいる。刑務所から出所されて住む場所がない方も当然いらっしゃいます。みんなそれぞれ、いろいろ経験されてきて、いろいろな強みがありますので、その方々に合わせた自立支援の
取り組みが必要なのだなと思っています。それぞれに合った支援をして、私はその仕事というものを通じて自立を促すということが、結果的に一億総活躍の社会に近づくのではないかなと考えております。
私は、この全ての無料低額宿泊所が、いきなり一律に自立支援をやるということは現実的に難しいと思いますけれども、やる気のある施設は、逆に応援すべきではないかなと思うんですね。届け出制という仕組みがどうなのかあれですけれども、経済的な支援は難しいと思いますけど、例えば、入所しようとする人に、先ほど見たああいうリストが届くわけです。つまり、自分が順番に、まあ上からか下からか電話をかけていくわけです。でも、あの施設には、その施設名と住所とかしか書いていないから、むしろ実際に就労して自立したよとか、手取りが大体、手取りというと変だけど、残るお金は大体何万円だよとか、部屋の広さは何平米だよとか、その施設を選べるように何かしてあげないと、できないんじゃないかなと。
例えばこんな表……ちょっと見にくいですね、これね。つまり単なるリストを渡すんじゃなくて、この施設の事実としての特徴を出すことによって、住むとこないなという人が自分で選べるような形にする、情報は提供することによって、何か変化があるんじゃないかなと、私はそう考えているわけです。
そこで、何かの事情で生活困窮に陥り、一度は無料低額宿泊所に入ったとしても、施設が個々の入所者の状況に応じた自立支援を積極的に行い、多くの人が短期間で自立していくこと、そのことが周囲に認められ、あの施設に行けば自立できると、こう思われるような施設、それが地域でも結果的に認められ、地域に溶け込み、それによって人や物がその施設に集まり、自立が促進される。この流れをつくるということが新時代の無料低額宿泊所のあり方なんではないかと。このことについて、当局の見解をお伺いいたします。
加えて、もう一つ別の視点からお伺いしますけど、現在、市営住宅には648戸が政策的な空き家であります。私は、この政策空き家とか市営住宅でも人気が低くてなかなか応募者がいないような部屋を、一定のルールを定めて、これから生活保護を受けようとしている生活に困窮されている方が、何か今のままだったら結果的に無低に入らざるを得ないという流れをとめることはできないのか、それに活用することはできないのかと、こう考えているわけです。
先ほどの答弁では、今まさに市内に住所がない人は、残念ながら市営住宅に入居できないという決まりになっています。一方で、生活保護を受けに社会援護課に行きますと、まずは住居を確保してくださいと言われるわけです。住居がないから困っているんだけど、まずは住居を確保してくれと言うんです。公園の横の土管の中ではだめかと、だめだと言うんです。住居じゃなきゃだめだって言うんです。困ったよと、無職なんだよと、金がないんだよと、どうすればいいんだということです。では、アパートだって、オーナーさんとしたら、なかなか、どうぞ、どうぞと言うアパートの大家さん、何人いるのか、なかなか現実にない。だから結果的に無低に入っちゃうと。こういうのが状況です。
でも、そんな中にも、一時的に経済的に困窮していてもですね、早期に就職したいと考えて、早く保護を廃止したいという人もちゃんといるわけです。そういう人たちにはちゃんと住居を用意してあげて、生活環境を整えることで、早期に自立し生活保護を廃止できるのではないかと、私はこういうケースを逆に応援してあげたいなと考えているわけです。
ある意味、生活保護受給者の中のエース、エリート生活保護者みたいな、俺はもう真面目に働いて廃止しますからと、そういう人を応援していく形にしないとだめだよと、そういう意味です。俺もあの人のように早く自立したい、格好いいあの人と、そういう構図だという意味です。
そこでお伺いしますけれども、例えば、生活保護を所管する社会援護課と市営住宅を所管する住宅整備課が相互に連携し、働ける年齢、稼働年齢層の生活保護受給者の中でも、特に早期に自立しやすい方のみを、選ばれた方ですね、期間を限定して集中的に自立支援をすることを目的に市営住宅に入居できるようにすればいいと考えますが、御見解をお伺いします。
以上で２回目の質問を終わります。
37 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。市民局長。
38 ◯市民局長（小池浩和君） ２回目の御質問にお答えします。
市政だよりについてお答えします。
まず、全戸配布への移行時期についてですが、全戸配布実施までには、市民への配布方法変更の周知や配布体制の整備など、事業者側の準備を行う必要があることから、来年度下期の移行を目指し検討を進めております。
次に、増ページ分の使途についてですが、現在の月20ページでは、紙幅の都合から掲載し切れなかった記事の救済や新規企画記事や区版の充実、「暮らしの情報いずみ」などの事業広報紙の吸収などに活用し、市民の閲覧意欲の促進のために紙面内容の充実を図ってまいります。
最後に、全戸の考え方と全戸配布のための工夫についてですが、住戸の表札の有無にかかわらず、原則、市内全ての住戸に配布することとし、居住実態のない住戸については、判明時に配布を見合わせるなど、適宜対応をする予定であります。なお、移行前に、ちば市政だよりによるお知らせと市内全世帯へ周知文の配布を実施することで、配布漏れの解消と居住実態の把握を行うとともに、臨時コールセンターを設置し、未達世帯に対応することを考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
40 ◯総務局長（志村 隆君） 初めに、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。まず、庶務事務システムの改革、改善の方向性についてですが、システムの導入後は、審査の事務処理についてのアウトソーシングを検討しており、対象となる業務の範囲や先行団体における課題等の調査も行いながら、より効果的なアウトソーシングのあり方などについて検討することとしております。
次に、ＳＣＳＫ株式会社のような残業削減の取り組みを検討したらどうかについてですが、まず、裁量労働制についてですが、地方公務員法の規定により職員への適用が除外となっており、また、給与制度におきましても、国の制度との均衡が求められていることから、時間外勤務手当の削減相当分を他の給与に上乗せすることはできません。
次に、時間外勤務の縮減に向けた取り組みについてですが、平成26年７月に新・仕事ダイエットを策定したところであり、新たに月１回の完全消灯日を設け、局部長等による巡回を行うなど、職員の時間外勤務に対する意識改革や業務量の縮減に向けた各種取り組みを進めております。また、職員間の業務分担も考慮した適切な時間外勤務命令を行う観点から、業務の進捗状況等の共有やコミュニケーションの活性化を図る場として、終礼等のミーティングの実施などの取り組みも進めております。
次に、職員の育成についてお答えします。
まず、研修成果の職場での活用についてですが、受講後に研修内容の活用方法等を所属長に報告するとともに、所属長からは、アドバイスやコメントなどを行うことで、職場において一層実践的で効果的な活用へとつなげております。また、接遇指導者を養成する研修では、接遇技法を学んだ職員が職場に戻って講師となり、部門内の職員に対して接遇研修を行うなど、研修効果の共有にも努めているところです。引き続き、研修で得た知識や技術、情報について、職場内での共有化を一層進めるとともに、実務に活用する際の積極的なサポート等を行うなど、さらなる活用に努めてまいります。
次に、キャリア形成と人事ニーズが連動することの必要性についてですが、自己のキャリア形成を考えるきっかけとして、職場の業務内容や役立つ資格などをまとめた職場情報シートを全庁に公表するとともに、職員の異動に関する意向等を把握するための自己申告制度や職員が希望する職務に挑戦する人材公募制度を実施しているところです。
今後は、職員の一層の意欲向上を図るため、キャリアイメージの可視化に努めるとともに、特に女性職員についてキャリアアップへの不安を解消するために、先輩女性職員との座談会やランチミーティングを企画するなど、女性が気軽に相談できる職場づくりに努め、キャリア形成に資する
取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（
向後保雄君） 会計管理者。
42 ◯会計管理者（皆川達也君） 行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
会計審査事務について、民間委託など、さらに効率性を高める改革、改善の方向性についてですが、来年度からの審査事務は大きく変化することから、まずは、会計事務に携わる職員の知識や能力の向上に努め、さらなる作業の迅速化を図っていくことが重要であります。民間委託などは将来の課題であると認識しており、他都市の状況も見ながら検討を進めてまいります。今後につきましても、職員の質の向上と均一化、人員の効率的な運用を図り、公正かつ正確な会計処理を確保してまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（
向後保雄君） 財政局長。
44 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
市税事務所の業務について、さらに効率性を高める改革、改善の方向性についてですが、遠隔地に居住する滞納者に係る調査の委託について、その効果を検証しつつ、調査の対象数の拡大を検討してまいります。このほか、市税事務所の窓口業務につきましても、相談内容の分析などを行い、委託範囲の拡大について検討してまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
46 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
都市計画や宅地開発、建築行政に係る窓口業務の改革、改善の方向性についてですが、市民サービスの向上と事務の効率化などに資するため、関係課の窓口を統合した建築関連総合窓口を設けることとし、平成29年度に試行的な業務運用を行い、30年度の本格的な体制構築を目指しております。また、建築関連情報の一体的なインターネット公開については、建築関連総合窓口の体制構築に合わせ、できるだけ早期に実施できるよう準備を進めてまいります。
次に、新時代の無料低額宿泊所についてのうち、所管についてお答えします。
集中的に自立支援をすることを目的に、期間限定で空き家を活用することについてですが、市営住宅事業は、生活困窮者のための住宅供給と入居については公平性の確保が大原則であり、そのためにさまざまな入居条件を定めておりますが、空き家解消、また、歳入確保の観点などから、生活保護受給者の自立支援という目的に向け、今後、福祉部門とともに検討してまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
48 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 初めに、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。
環境保健研究所の効率性を高める改革、改善の方向性についてですが、実施している試験検査業務のうち、新型インフルエンザやＭＥＲＳ、ジカ熱等の健康危機事案に対応するための試験検査業務については、国や県、他自治体とも連携し、引き続き環境保健研究所としてみずから実施するほか、行政処分に必要な検査等、高度な正確性が求められる業務についても同様に継続してまいります。一方で、検査目的や検査に要する期間、所内での知識、技術の継承の必要性を十分に勘案し、民間の検査機関でも対応可能なものについては積極的に委託化の検討を行い、業務の選択と集中を進めてまいります。
次に、新時代の無料低額宿泊所についてのうち、所管についてお答えします。
やる気のある無料低額宿泊所を応援し、自立支援を積極的に行う施設がふえることについてですが、無料低額宿泊所が積極的に入所者の自立支援を行うことは、施設の目的から望ましいことであり、立入調査などでも自立支援の強化について指導するとともに、本市としましても、被保護者就労促進事業の就労支援員を無料低額宿泊所へ派遣して、キャリアカウンセリングを行うなど、入所者の自立支援に向けた
取り組みを進めているところです。なお、やる気のある施設への後押しという視点は、自立を促進していく上で有効であると考えますので、今後、相談者が状況に応じて施設を選択しやすくなるよう、情報提供の方法や内容を工夫するなど、届け出制という仕組みの中で実現できる方策を検討してまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（
向後保雄君） 山本直史議員。
50 ◯33番（山本直史君） ありがとうございました。なかなか前向きな答弁をいただいて、さらにやる気が出てきました。
市政だよりについての全戸配布は、１点お願いがこれはありまして、今はマンションとかは、もう立入禁止というか、もうだめよと、チラシ類は全部だめと言われているところもあるんですね。そういうところは、逆に届かなくなってしまうリスクがあるので、例えば事前に、自治会なのか管理組合なのかわかりませんけど、行って、これから全戸配布になりましたと。その際には腕章か何かＩＤがありますのでということで合意をとっておいていただければ、もう堂々と、ほかはみんな変なチラシは入れませんけど、市政だよりですというのは全部ポスティングできるようになるわけですから、そういうインフラを何かこうつくるような形にぜひしていただきたいなと思います。
そうすると、今度は、この市議会としても、年に４回、市議会だよりも同じく新聞に折り込んでいるんですけれども、これは議会全体の総意がないとできないですけれども、そういう、当局のほうで全戸に配布するインフラができれば、年４回の議会だよりも一緒にやるということだって、今後、将来検討できるかもしれないので、まず、そういうインフラをぜひともつくっていただいて、今までほかは入れないマンションでも、これは管理組合がオーケーと、ちゃんとした市政だよりみたいな形にする体制をぜひつくっていただきたいなと思います。
それから、行政改革は、庶務事務についてはアウトソーシングを検討すると。市税事務所については、滞納者に係る調査対象者の拡大を検討すると。窓口業務の委託範囲の拡大、さまざま、こういって御答弁をいただいたんですけれども、私は、今回、……ちょっと、先にこっちへ行っちゃおうかな。会計の中で、先ほど審査業務は熟練会計……先ほど、答弁では、主管課による審査ルートを廃止すると、迅速化を追求すると、これはすごく評価したいと思います。だとしたら、さらに、熟練の会計担当でしかできないような、いわゆる職人的なノウハウによって支えられている面があると思いますので、その一人前の会計担当になるためには、やっぱり習熟期間が必要になりますから、むしろ会計における審査手順の画一化がきわめることができれば、審査業務そのものを市の職員ではなくて民間にシフトすることもできるのではないかなと思うわけです。ただ、その財務会計システムのセキュリティー上の問題で、そんな情報が市外に出ちゃうと大問題だということであれば、市役所のどこか一角に、事務センター、民間委託の事務センターを設けて情報が漏えいしない形にしてやれば、クリアできるかもしれないので、もうまさに新時代のために動いていただきたいなと思います。
それから、職員の育成につきましては、言いたいことは、よくよく考えてもらいたいんですけれども、１年間自分の部署から人がいなくなって派遣に行くわけですよね。１年後に戻ってきたら、その人が、ああ、民間企業はこうだったという情報なわけです。それが今は報告書だけなんですけど、報告書じゃなくて、生かせる仕組みにしないと、何も意味がないよと言っていることでございますので、ある意味、民間にまで行った人はエリートだと思います。次世代の千葉市を背負う方だと思いますので、そういった方たちが一過性のものにしないで、行った人が第１期、第２期、第３期、第４期と、何かそういう人たちがネットワークをつくってお互いに支え合うとか、千葉市の行革に対してずっと提案をしていくだとか、民間ではこうでしたよということを、その人を孤立化させてはいけないのではないかなということを言いたいわけです。所属長も、どうだった、民間はって言って、ああ、民間はよかったですよ。ああ、そうか、ここは市役所だから民間と違うよと言ったら、はいってなっちゃうじゃないですか。
つまり、民間と市役所の仕事の進め方は違うわけです。売り上げを上げて利益を上げる民間と、やっぱり法令に守られている市は違うわけですから。でも、一方で民間の活用をすべきだというのは、そういう意味で申し上げたわけです。このＳＣＳＫのすごいところというのは、こういうふうに変えたんです。今まで残業をするのは、全部所属長の課長がオーケーをしていたんですけれども、変えて、20時間までは課長の印鑑、21時間を超えると部長の印鑑、40時間を超えると今度は本部長が印鑑、80時間を超えると社長が印鑑と、そういう順序にするわけです。そうすると、おい、おい、部長、何で彼は、あの子はこんなに残業が多いんだと。みんな、その労働時間が延びたことに対して、上の人が決裁することによって、今何が起きているのかという把握ができるようになったということです。
それで、さらに言うのは、一人で抱え込むのではなくて、組織としてみんなで仕事をやっていこうという民間なりの
取り組みが実は非常に評価されたということでございますので、それをぜひとも、そういったノウハウを活用できたらいいんじゃないかなということで申し上げさせていただきました。
最後に、新時代の無料低額宿泊所なんですけれども、私が言いたいのは、生活保護者がふえ続けていることは、ある意味、仕方がないと。先ほど情報もいただきましたけど、日本全体でも過去最高の世帯数ですし、千葉市でも、世帯数も受給者も過去最高を今記録している状況でございます。そのことを仕方ないと諦めるのではなくて、特にその中でも、その他世帯と言われている人がまだ働ける年齢で、なおかつ健康で元気な方には、さまざまな支援策を講じて、自立に向けて強力な支援をすることが大切だなと考えているわけです。
今の状況では、一度施設に入ってしまうと、なかなか、そういう前向きな気持ちが起きにくくなるわけです。実は、余り言っていませんけど、生活保護の住宅扶助というのは、４万5,000円から４万1,000円に下がったんですけど、私が知っているその無低の人は、４万5,000円が４万1,000円に下がった月に4,000円福利厚生費が取られたというわけです。つまり、施設側は何も痛くないわけ。４万5,000円が４万1,000円になっても、その受給者からは4,000円を増額して福利厚生費を取っていると。つまり手取りが減ったということを言いたいんです。だから、結構あこぎなことをやっているところもあるわけです。
ですから、私は現状として無低がどういう状況になっているのかということをちゃんと出してあげることが一つの健全化ということになるんじゃないかなということを言っているわけでございます。
それから、もう一つ言うと、今648戸の空き家があるといいますけれども、まあ全部入れるとは思いませんけど、仮に１人４万円でこれ全部入ったとしたら、2,600万円ぐらい、この生活保護費の住宅扶助によって市営住宅使用料が月額入ってくるわけです。１年間やると約３億円、市営住宅使用料が入ってくるんです。無料定額宿泊所からいなくなるかもしれませんけど。そうすると１年間３億円で、これが５年間たつと、15億円市営住宅使用料が入ってくるということなんです。何も新たに建設することなく。そして、この間、聞いたら、市営住宅１棟を建てるのにどれぐらいですかと言ったら、ちょうど15億円と言ったので、ああ、つまり、今あいているところを自立を目的にそうした特定の人を入れて、期間を限定して入れることによって、財政的にも回る。これが縦割りの打破ということは、そういうことなので、先ほど都市局と福祉と連携してくれというのは、そういうことだったんです。
私が言いたいのは、ほんとに、もうこの図なんです。これです、これ。1,500年のスパンですからね、我々が生きているのはほんの１ミリか２ミリぐらいのイメージなんですけど、これから、もう人口がこういう形で落ちていくよと言っているときに、市役所の仕事の仕方はどうなのかと。じゃあ、そのルールは本当にそのルールでいいのかと。本当に今あるものをどう生かせばいいのかと。いや、民間は民間ですよねと、我々は市役所ですよねと言うのは簡単ですけれども、そうではなくて公をどういうふうにやっていくのか、これは問われているわけなんです。
ですから、職員の皆さんには、逆に研修費を上げてでも、どんどん、いいところを学んできて、ちゃんと生かしていただいて、やっぱり千葉市に行くとすごく仕事のやりがいがある。そして、それによって新しいモデルができてくるということをいち早くつくったら、やっぱり千葉市の職員もすごいとなるし、千葉市もすごいと、私はなると思うんです。
今回、広報から始まって、最後に無低で話は終わっているんですけれども、限られたお金をどう使って、どういうふうな形のほうにしていくのかというモデルをこの千葉市でつくっていこうと。やっぱり、できるだけ、そのタックスイーターという税金を食っちゃう人よりも、タックスペイヤー、納める人をふやす。本当に働きたくても働けない人のために、ちゃんと社会保障費があるという形にしないと、みんなが何か、もらっちゃえと、義務は果たさず権利を主張するというのではよくないので、どうしたら、より持続可能な社会ができるか、それを千葉市からつくっていけるかと、そういった思いで質問をさせていただきました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
51 ◯議長（
向後保雄君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
52 ◯議長（
向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。48番・布施貴良議員。
〔48番・布施貴良君 登壇、拍手〕
53 ◯48番（布施貴良君） 未来民進ちばの布施貴良でございます。
今回、通告をいたしましたのは３項目でございます。
一つは、超高齢化社会に対応した施策について。
二つ目は、性的少数者、ＬＧＢＴの人権擁護、差別のない社会に向けた施策について。
三つ目は、文化芸術施策についてであります。
それぞれ、私の所感と提案を交えて、当局の対応、御見解を伺ってまいりたいと存じます。
まず、超高齢化社会に対応した施策についてであります。
いつもは、川村議員から千葉市の高齢化の状況についての御報告があったわけですが、今回、お聞きできませんでしたので、私のほうから紹介をさせていただきます。
千葉市の高齢化の状況でございます。平成28年、本年の３月31日現在でございますが、住民基本台帳と外国人登録人口の集計値であります。人口は96万4,830人、65歳以上の高齢者は23万7,150人、率でいきますと24.6％であります。75歳以上の後期高齢者は10万人を超えておりまして、10万5,172人、10.9％に上っております。それが2025年、平成37年でありますが、には、人口は96万2,000人、65歳以上の高齢者は28万6,000人に上りまして、高齢化率はおおよそ30％と予測をされております。
介護認定の数でありますが、要支援の１、２、要介護１から５まででありますけれども、現在、認定されている方は３万7,487人、65歳以上の方の15.8％、人口比では3.9％という数字でございます。問題は、その中のひとり暮らしの高齢者の状況でありますが、平成28年の市の推計では４万2,000人、高齢者中16.3％に上っております。これが2025年、平成37年には６万人、高齢者中の20％に上ると推計がなされております。認知症の発症者の推移と推計値でありますが、本年度、平成28年度は２万7,000人、これが37年度には３万7,000人、約１万人増加をいたします。ひとり暮らしで認知症の発症者は、正確にはわかりませんけれども10％と低めに見積もっても、平成28年度、本年度では4,000人以上の方、これが37年度では6,000人以上に上るというふうに推計がなされるわけでございます。
このような高齢化の状況に対して、我が市としてはどのように施策で取り組んでいくのかということが大きな課題になるわけでございまして、同僚議員の何人かの方もこの問題については質問されております。角度を変えながら、私も質問をさせていただきたい。
いわゆる超高齢化社会については、私は、２つの問題があると思っているわけであります。一つは、これはもう御承知のとおり、高齢化のスピードがどの国も経験のない速さであることであります。したがって、その対策も急速に社会全体が担っていかなければならない課題であるということでございます。いま一つの問題は、我が国が第３次産業が中心の脱工業化社会に入っておりまして、そこにおきましては、ひとり暮らしを含む極端な核家族化が進み、最後は大半の方がひとり暮らしになり、やがて一つの家庭は消滅する社会であるということでございます。
つまり、特に美浜区のような団地においては、かつて、私が生まれた田舎でございますけれども、そこでは、農家は代々100年、200年と続くということになるわけであります。そのような農家や商家のような家庭は、この美浜区にはほとんどないということでございまして、一つの家庭がなくなって、そして、また縁もゆかりもない新たな人が、その団地には入れかわって生活をすると、こういう社会状況でございます。
市内の団地を見回してまいりますと、階段下の郵便受けにも玄関のドアの上にも、表札や名前の表示のない部屋が大半であります。隣は何をするものぞという俳句がございますけれども、まさにそういった状況がこの団地の中にはあります。
そして、町の本屋さんに行きますと、下流老人、老後破産、老人漂流社会、こういったおどろおどろしい表題の、タイトルの本が並んでいる状況であります。30年前、40年前はどうであったか。町内自治会や保護者会、ＰＴＡの活動が活発で、盛んに夏祭りや餅つき大会、町内運動会が行われて
子供たちの声がにぎやかでございました。しかし、今はどうか。団地の中を歩く方は高齢者が目立ちます。何がしか笑顔が少なく感じられるのは、私だけでございましょうか。地域の人間関係が薄くなり、団地の上下の騒音等のトラブルもふえる傾向があります。しかし、それもかつてのように室内を子供が駆け回るような騒音ではなく、単なる足音や洗濯機を回す音が気になってしまうというものでございます。
よくよく本人の悩みを聞いてまいりますと、実は自分の耳鳴りが御近所の異様な生活音に聞こえてしまうというケースも、間々、あるわけでございます。団地の入居者は、田舎のような濃密な人間関係のない淡泊で干渉の少ないのがよいと入居してまいりまして、数十年、今やその結果、近所に誰とも関係を持たず、話し相手も困ったときに相談する相手もいない、孤独、孤立して高齢化する現実に、不安を増加させている状況ではないでしょうか。
しかし、それでも、地域コミュニティーの崩壊を何とか食いとめて、高齢者の孤独を癒やし、孤立を防ぐため、必死で声をかけ、見守り、憩いの場づくり、助け合い活動に取り組んでいる地域の町内会、社協地区部会、ＮＰＯその他さまざまな大小の住民グループがございます。市当局は、これらの貴重な地域の力を励まし、育て、束ねて、新しい地域づくりに取り組んでいかなければならないと思います。これは大変な難事業と言わざるを得ません。しかし、熊谷市長の若い果敢なパワーに私は期待をしております。
その上で、以下質問をいたします。
まず、１項目めは、地域包括ケアシステムと新しい総合事業についてであります。
地域包括ケアシステムと新しい総合事業について、地域づくりと捉えたことは極めて的確であり、評価をいたしております。これを、平成29年４月以降、円滑な実施を望むものでございます。
そこで、まず１点目といたしまして、地域包括ケアシステムとは、なぜ必要なのか、お尋ねをいたします。
以後は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
54 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
55 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 地域包括ケアシステムとは、たとえ重度な要介護状態となっても、住みなれた地域でその方らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まいや医療、介護、介護予防、生活支援といったサービスが一体的に提供される仕組みのことであり、団塊の世代の方が全員75歳以上となる2025年度までに構築するよう、全国の市町村が取り組んでおります。超高齢化によりケアを必要とする方々が増加する一方で、少子化等による生産年齢人口の減少により、サービスを提供する専門職の確保は困難になると見込まれていることから、まず、市民のお一人お一人が健康に過ごすことを目指すとともに、地域の活性化や支え合いの活動の中に生きがいや元気の源を生み出すこと、また、専門性の高いサービスが本当に必要とされる方に行き渡るようにすることが重要であり、これを実現するために、地域包括ケアシステムの構築が必要であると認識しております。
56 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
57 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
地域包括ケアシステムは、地域で年々弱っていく高齢者、中には、病気で入院をされまして、しかし、今は長期の入院はなかなか難しい。いわゆる終末を自宅で過ごされる方も多いわけでございまして、そういった方に対して医療と介護と、そしてまた地域の支え合いの福祉、これらが連携して支えていく、こういうシステムをつくろうということでございます。
これについては、私は非常に重要な課題であろうかと思っているわけでございますが、特にその中で医療の関係でありますけれども、市内を見ましても、訪問医の方が非常に少ない。これについても、市の施策で今努力をしていただいていることは私も承知しておりますが、特にこの訪問医をふやすための努力を特段にお願いをいたしてまいりたいと思っておりますので、これは要望でございます。
二つ目は、そうした中で、新しい総合事業、これについてはどのような内容なのか、お答えを願いたいと思っております。
これについては、要支援１、２の方が対象になるわけでありますが、中にはですね、要支援１、２ですとヘルパーさんに来てもらえないと。しかし、団地等を見てまいりますと、やっぱり要支援１、２の方であっても、ヘルパーさんが来て支援をしていかないと生きていけないという、そういうお年寄りがたくさんいらっしゃるわけなんです。そういう人たちに対する不安を解消するためにも、この新しい総合事業について、しっかりと私どもは認識をして、取り組んでいっていただかないといけないということがございますので、この中身についてお答えを願いたいと思います。
58 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
59 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 新しい総合事業は、平成26年の介護保険法の改正により、要支援の認定を受けている方向けのサービスである介護予防訪問介護・通所介護が市町村事業に移行するというものであり、本市におきましては、来年４月から実施をいたします。具体的には、現行の有資格者によるサービスを継続する一方、身体介護や機能訓練を伴わない方向けに、従事する職員の資格要件を緩和したサービスを創設するほか、地域のさまざまな主体によるさまざまな生活支援の活動が広がるよう必要な支援を行ってまいります。このような
取り組みを通じて、資格を有する介護人材の効果的な配置を進めるとともに、要支援の多様なニーズに対して多様な主体によるサービスを提供する体制を構築することにより、地域の高齢者を地域で支える地域づくりを目指してまいります。
60 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
61 ◯48番（布施貴良君） 新しい総合事業の内容については理解ができました。いずれにしても、サービスが全くなくなるということではないということでございますが、もう一方で、しかし課題もあるようでございますが、これについては後で一括して、意見、要望を申し上げたいと思います。
次に進んでまいります。
平成29年４月の円滑なこの事業の実施に向けまして、どのような課題、そして
取り組みの方策を検討しているのか、お伺いをいたします。
62 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
63 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 課題としては、新しい総合事業に移行した際には、事業へ参入する事業所を確保することが必要となるため、本年10月に市内にある約900カ所の関係事業所を対象として説明会を開催し、人員配置基準や報酬体系などについて詳細な説明を行ったほか、市
ホームページへの掲載や事業者宛てのメールを通じ、正確な情報の周知に努めているところでございます。また、事業開始に向けて混乱が生じないよう、事業所の指定に関する書類の受け付けを来月から実施するなど、十分な準備期間を設けることとしております。さらに、新しい総合事業に移行することにより利用者が不安になることがないよう、市政だより等による周知に加え、個別に説明文を送付するなど、丁寧な周知に努めてまいります。
64 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
65 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
既に参入を希望する事業者に対する説明会が行われているということでございますが、しかしながら、なかなか事業者の参入は難しいところがあるのではないかなというふうに思っておりますが、課題については、関連がありますので後で一括して申し上げたいと思っております。
次に進みますが、要支援１、２の利用者がサービスを受けるに当たり、理解、納得が私は重要であると思っております。多様なサービスということで、この要支援１、２の方のサービスを受けるに当たって、どのような事業者にそのサービスをしていただくのか。振り分けがされるわけでありますが、この振り分けをどのように行うのか、お伺いいたします。
66 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
67 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 新しい総合事業に移行した後も、介護予防ケアマネジメントは引き続きあんしんケアセンターが中心となって担うこととなりますが、これまで以上に多様化、複雑化するものと認識しております。現在、介護予防ケアマネジメントのマニュアル作成を進めているところであり、多様なサービス情報を集約して共有し、サービス利用を希望する方のやりたいこと、目指す姿を丁寧に伺った上で、その実現のため最適なサービスにつなぐとともに、地域ケア会議等を通じてケアプランの妥当性の検証を行ってまいります。
68 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
69 ◯48番（布施貴良君） 振り分けについては、基本的に、いわゆる介護予防のケアマネジメント、あんしんケアセンターで行うという理解をいたしたところであります。これにつきましても、幾つかの課題があろうかと思いますので、一括して申し上げたいと思っております。
続きまして、この新しい総合事業の最後でありますけれども、地域づくりという位置づけをしている以上、地域の既存の団体、町内自治会、社会福祉協議会地区部会等の協力を求めることは、当然必要なことでありますけれども、しかし、それだけでは地域資源は足りません。ＮＰＯ等、自由に主体的に参加する市民団体、グループの活用が大変重要であろうかと思うわけでございますが、このような地域の諸団体をどのように育成をし、参加を促していくのか、この方策について見解をお伺いいたします。
70 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
71 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 市民やＮＰＯなど、地域のさまざまな担い手によるさまざまな支援が行われるような地域づくりを進めるため、社会福祉協議会地区部会などとの間で、地域でのさまざまな課題などを共有しながら、必要な情報の提供や助言などを行ってまいります。また、地域のさまざまな担い手による活動状況を地域資源マップとして広く周知していくこと等により、担い手となる団体の設立や参加を促していくほか、このような団体の安定的な運営に必要な経費に対する助成制度を検討するなど、高齢者の生活支援や介護予防等に有効で、かつ持続的な活動が広がっていくよう、息の長い支援に取り組んでまいります。
72 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
73 ◯48番（布施貴良君） それでは、地域包括ケアシステムと新しい総合事業につきまして、御答弁いただいたことに対する私の所感、そして、また意見、要望を申し上げたいと思います。
地域包括ケアシステムと新しい総合事業につきまして、私は来年４月から円滑な実施を望むものでありますけれども、それに当たりまして、一つは、緩和した基準によるサービスＡと言われているものにつきまして、訪問型、通所型を含めて、いわゆる民間の営利法人の参入は、私は相当厳しいのではないかというふうに思います。もう一方、昨年度からことしにかけて、社会福祉協議会地区部会に対しまして、このような要支援１、２の方に対するボランティア等の手挙げを要請したんですけれども、これは手を挙げるところが極めて少なかったと。こういうことを見てまいりますと、やはりＮＰＯ法人、地域のグループを、私は無数につくる努力をすべきではないのかなというふうに思っているわけでございます。
このサービスＡ、Ｂの従事者、担い手の育成のために、参入を希望する事業者の従業員、予定者だけではなくて、私はこの講習につきましては、市民に幅広く呼びかけて参加者を募る必要があるのではないかと、このように思っております。そういたしますと、研修の場所については、当面市内１カ所での実施はやむを得ないと思いますけれども、来年２月、これは１カ所でということは伺っておりますが、基本的には、あんしんケアセンターの設置エリアで行うべきではないかと。これも、しかし、二十数カ所ということになりますので、ちょっと大変かなとは思いますけれども、御努力していただきながら、できれば各区役所単位での、この従事者のための研修を実施をしていただきたいというふうに思っております。
そして、この受講の修了者でありますけれども、事業者の派遣の方であれば、当然その仕事に従事していただくということになりますが、そうではなくて、幅広く市民のいわばＮＰＯなり、あるいはこのグループの立ち上げをするということになってまいりますと、そういった市民の参加者の場合、あんしんケアセンター単位で、私はグループ化を促進するべきじゃないかというふうに思っております。その中で要支援１、２の方の支援をそのグループが担う。そういったことを追求していただきたいということでございます。できれば、その方たちを、ＮＰＯの結成まで指導していくということであれば、地域支援の拡大に、私は役に立つのではないかなというふうに思っているわけでございます。
私、もう少し何年か前になりますが、市民後見人ですね、成年後見の関係で市民後見人の養成講座を都内の大学で受けたことがありますけれども、この大学では、単にそういう知識、実務能力を身につけるということだけではなくて、その受講者が、最終的に地域でＮＰＯをつくって活動できるようにするというのが指導の方向でございました。というのは、家庭裁判所は、市民後見人の個人への成年後見の後見者としては指名をしないということがございまして、法人に対してこの法人後見をするということがございましたので、恐らく大学としては、修了者に対して、各地区ごとに、このＮＰＯ法人をつくらせるということで指導があったと、このように受けとめているところでございますので、私はこの要支援１の方のサービスＡ、Ｂを担う人材としては、この担い手を、やっぱりグループ化していく、できればＮＰＯ法人化して、これを担っていただくと、このように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
特に、受講修了者のサービスＡの従事者にならなくても、この地域で、いわゆる住民主体によるサービスＢの担い手としては、シニアリーダーの方が平成28年度は200人も修了されているということも伺っておりますので、こういう方と協力をして、地域の見守り活動、あるいは生活助け合い活動、そういうところで役割を発揮していただけるのではないかと。それをぜひそのように活動していただけるようなことを進めていただきたい。まさにそれが、私は新しい地域づくりの内容になろうかと思うわけでございますので、ぜひこの点については積極的に努力をしていただくよう要望をいたしまして、地域包括ケアシステムと新しい総合事業についての質問については終わりたいと思います。
二つ目に、高齢者の問題の二つ目でありますが、独居高齢者等のエンディングプラン支援事業についてお尋ねをいたします。
これにつきましては、昨年の第４回定例会で横須賀市の施策を紹介いたしまして、本市での必要性を指摘をさせていただきました。今議会で我が会派の麻生議員の代表質問で、いわゆる終活支援については、民間の葬儀会社を初め、多くの関係機関との協力体制が必要と考えており、今後、地域包括ケアシステムの構築強化とあわせて早期の終活支援の実現に向け取り組むと答弁がございました。それを踏まえまして、私もさらにそれを深く掘り下げながら伺ってみたいと思いますが、そこで、エンディングプラン実施に向けた検討状況についてお尋ねをいたします。
いわゆるこのエンディングプラン、終活には、延命治療に関する本人意思の伝達であるとか、あるいは死亡届等の事務、葬儀、埋葬、生前居住していた住宅の清掃、明け渡し、公共料金等の滞納の支払い、そして、最後に残った遺産の引き渡し等がございます。生前において、これらの仕事をするために、任意後見を利用したり、あるいは法的後見の申し立てもあろうかと思うわけであります。
そのようなことを含めてトータルに終活を支援するための相談と受け皿が必要と思いますが、これらの検討状況をお伺いいたします。
74 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
75 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現在、終活を支援する相談窓口の設置を検討しており、相談者本人の終活に係る不安の解消や希望される終活の実現に向けた助言のほか、契約の相手方となる民間葬儀会社への取り次ぎ等を一元的に行えるようにしたいと考えております。また、この相談窓口については、福祉全般にわたり豊富な知識を有し、事務処理の円滑な実施が可能な外部の組織を活用することを考えております。なお、民間葬儀会社と締結する死後事務委任契約等の内容につきましては、当初は葬儀、納骨の契約や死亡届の対応などを想定しております。
住居の明け渡しや
遺品整理、処分などにつきましても、一括した対応が可能な民間葬儀会社もあることを把握しておりますが、遺産相続の法的整理などの課題を調査研究した上で、本市として民間葬儀会社に対し、死後事務委任契約の内容の充実に向けてどのような働きかけができるか、検討してまいります。また、延命治療に関する本人意思の伝達につきましては、先進的な
取り組みを行っている横須賀市などの事例を参考として検討してまいります。あわせて、成年後見制度の利用を図るなど、包括的な支援体制を構築したいと考えております。
76 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
77 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
ひとり暮らし高齢者が今もふえ続けております。そうした中で、全く親族がいらっしゃらない方、あるいは親族がいても、縁が切れてしまっている方がふえ続けているわけでございますが、前向きな御答弁をいただいたところでございまして、ぜひ積極的に進めていただきたいと。
横須賀市とそれに引き続きまして神奈川県の大和市でも、このような支援の事業が実施をされておりますが、その中身を見ますと、月収が単身者で16万円以下の低所得者が対象でありまして、しかも本人の預金が100万円以下ということでございます。月収や預貯金がそれ以上の方でも、身寄りがないとか、あるいは親族がいても縁が切れて葬儀を行う者がいないという方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、私は、千葉市においては、対象を所得、預貯金額で区別することなく、支援内容を検討していただきたいと思っているわけでございます。
相談の窓口については、外部の組織を活用するとのお答えがありました。さまざま複雑な事情を抱えていらっしゃる独居高齢者の相談には、やっぱり専門家を含む相談窓口がぜひとも必要であろうかと思うわけでございます。外部組織の活用は妥当というふうに思っております。
また、死後事務委任契約についてでありますが、民間葬儀会社との締結を想定し検討しているとの答弁でございました。関係事業者に対して市が連携し関与する中で、死後事務委任契約が円滑に締結される仕組みを検討していただきたいと思うわけでございます。これは一定のお金を、契約した相手先に預けると。生保の葬儀費用あるいは行旅死亡人のですね、生活衛生課で行う遺体の処理に関しましては20万6,000円という数字でございまして、横須賀市、大和市も、そのような金額を預託してということになっておりますけれども、これについては、やはり市が関与することは必要であろうというふうに思うわけでございます。
そんなわけで、さまざまな事情で不安を抱える独居高齢者が安心して最後まで尊厳を持って生活できるように、身上監護から財産管理、死後事務委任、そして任意後見や成年後見を含めた支援体制を整えて、地域包括ケアシステムの一環としてのエンディングプラン支援事業を早期に実施されますように要望をいたします。
続きまして、合葬墓の利用状況と今後の増設計画についてお尋ねをいたします。
桜木霊園の合葬墓につきましては、平成25年からの許可以来、本年７月で、７月の当選分を含めますと3,755体埋葬されております。埋葬規模は１万2,000体でございますので、現状31％が埋まっている。8,245体残数があるわけであります。しかしながら、本年７月で許可されなかった生前予約分3,379体分あったということを考慮いたしますと、早晩、不足すると見込まれるわけであります。そこで、次期の計画を早めに検討すべきではないかというふうに思うわけでございます。しかも、私が先ほど申し上げましたとおり、いわゆる勤労者の家庭は一代限りの家庭であることを考えますと、要するに、息子や娘が遠く離れて住んでいれば、いるということがごく普通になってくるという社会情勢を考えますと、立派なお墓をつくったとしても、墓参りをするということがなかなか難しいということを考えますと、合葬墓の需要は今後ますます高くなると予測ができるわけでございます。
そうした中で、今後の需要が一層高まると見込まれる合葬墓については、増設を早期に検討すべきと考えますけれども、御見解を伺います。
78 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
79 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 桜木霊園合葬墓につきましては、本年11月末現在で約3,700体の使用を許可しており、合葬墓全体の１万2,000体に対する供給率は約31％となっております。なお、合葬墓に対する需要は今後も高まることが見込まれることから、平成32年度以降に供給開始を予定しております平和公園Ａ地区に新たに樹木葬等による合葬式の墓地を整備することを検討しております。
80 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
81 ◯48番（布施貴良君） 今後、樹木式の合葬墓を増設をする計画であるということでございますので、早めに、これは具体化をしていただきたい。これも終活の私は一環として質問をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
次に、高齢者の自動車運転についてお尋ねをいたします。
昨日も、場所は失念いたしましたけれども、80歳の方のドライバーの車が事故を起こしたという報道がございました。このところ、高齢ドライバーによる交通事故が多発をしている状況であります。
私は、千葉市としても、高齢ドライバーによる交通事故防止のために対策に取り組む必要があるのではないかと、このように思っているわけでございますが、警察は免許の更新時に、70歳以上の高齢者の高齢者講習を義務づけて、75歳以上の方には、判断力、記憶力を検査する予備検査を加えて実施をしているところでございます。
結果、免許証を返納される方を少しでもふやそうという警察としての対応と思っているわけでありますが、私は、千葉市としても高齢ドライバーに注意を喚起し、自主返納を後押しするような施策の推進が必要ではないかと、このように思っているわけでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、まず、千葉市内における70歳以上の方が起こした人身事故の件数の最近の状況についてお答え願います。
82 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
83 ◯市民局長（小池浩和君） 70歳以上の高齢運転者が市内で起こした交通事故の件数は、死亡事故については、平成26年が２件、平成27年が１件、平成28年が10月末時点で２件であり、重症または軽症の事故については、26年が318件、27年が341件、28年が10月末時点で269件となっております。
84 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
85 ◯48番（布施貴良君） お答えをいただきましたように、高齢者の引き起こしている交通事故は年々増加をしている。特に平成28年度は、10月末の時点で269件ということでございまして、昨年の月平均が28.4件でございましたが、ことしについては月ペースでいくと38.4件ということで、急速にこれはふえているということでございまして、高齢化も進んでいるところではありますが、大変ゆゆしい事態ではないかなと、このように思っております。
そこで、市内における高齢者の運転免許保持者についてはどのようになっているのか。65歳以上で、65歳から69歳、70歳から74歳、75歳以上の各年代ごとにお示しいただきたいと思います。
86 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
87 ◯市民局長（小池浩和君） 65歳以上の高齢者の平成28年10月末時点での運転免許保持者数は11万7,719人となっており、年齢区分別では、65歳から69歳までが５万2,687人、70歳から74歳までが３万3,612人、75歳以上が３万1,420人となっております。
88 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
89 ◯48番（布施貴良君） 75歳以上の後期高齢者の運転免許所持者は、３万1,000人ということでございました。75歳以上の後期高齢者は、本年３月で市内で約10万人いらっしゃるわけでございます。その中で、認知症の発症率でありますが、高齢者の10％以上と言われているわけでございます。そこで、75歳以上３万1,000人、まあ、全ての方が運転をしているとは限らないわけでありますが、また、認知症にかかっているとは言えないということでありますが、しかし、この数字については考慮すべき事態ではないかなと、このように認識をいたしているわけでございます。
そこでお伺いいたしますが、市内高齢免許所有者の運転免許の返納者数の状況についてお尋ねいたします。
90 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
91 ◯市民局長（小池浩和君） 平成27年において運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者数は2,276人であり、28年は10月末時点で前年同期比173人増の2,036人となっております。
92 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
93 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
本年は10月末の時点で前年同期比173人増ということでありまして、最近の高齢者の重大事故との兼ね合いから、返納する高齢者がふえているのかなと、このように見受けられるわけでございます。しかし、本市でも運転免許を有する後期高齢者が３万人以上に上る。で、さらに増加するという社会情勢からいたしますと、運転に不安を覚える高齢者の方、既に不適切と思われる高齢者の方に自主返納を勧めることは、警察だけではなくて、市行政としてもしっかり取り組む必要があると思っております。
市として、高齢運転免許保持者への自主返納の支援をどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
94 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
95 ◯市民局長（小池浩和君） 前方不注意やアクセルとブレーキの踏み間違えなどにより、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、本市でも、自主返納しやすい環境づくりとして、千葉県個人タクシー協会や関係機関との間で、運転免許自主返納による交通事故防止の協力に関する協定書を締結し、協会に加盟するタクシーを利用する場合、乗車運賃が１割引きとなる支援を行っております。
96 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
97 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
個人タクシー協会や関係機関と協定書を結んでいるということでございますが、この自主返納を市として取り組む対策としては、現在のところは大変不十分ではないかなと思っておりまして、これについては、可能なあらゆる方法を、ひとつ検討していただきたいと。
市内の一部の民間タクシーの会社についても、運転経歴証明書の提示で１割引きを実施をしております。また、市内のほとんどのバス会社では、ノーカーアシスト優待券、これは交付をしていただくには520円の手数料がかかるわけでありますが、これを提示をいたしますと、半額の運賃となっております。そのほか、ホテルや観光施設でも、割引きを行っているところがあるわけでございます。
そこで、市として、自主返納をさらに増加させるための今後の施策について見解をお尋ねいたします。
98 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
99 ◯市民局長（小池浩和君） 自主返納への理解を広めるため、市政だよりや
ホームページなどによる返納者に対する優遇措置の周知、広報を初め、千葉県警と連携し、高齢者及び家族への支援、相談体制の強化を進めるとともに、免許自主返納者に対する優遇措置の拡大のため、施設や企業等への働きかけを行ってまいります。また、事業者との連携や町内自治会、老人クラブ等を通じた情報発信など、効果的な手法について関係課と協議を進め、加齢に伴う身体機能の変化がどのように運転に影響を及ぼすかについて、さまざまな機会を捉えて周知し、自主返納への理解を広めてまいります。
100 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
101 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。今後、自主返納に向けたさまざまな対策を検討し進めていくと、こういう決意を伺いました。
そこで、私の意見、要望を申し上げたいと思いますが、いわゆる広報ですね、市政だより、あるいはチラシの作成、そして相談をする体制の強化とあわせまして、私は、年齢ですとか人生の節目の相談と後押しということで、まず65歳、これは介護保険証が２号から１号に切りかわるときであります。それぞれの方に通知が参りますが、こういう時期。それからもう一つは、75歳、これは後期高齢者保険証が交付をされます。で、そのとき。そしていま一つは、介護認定申請で認定されたとき。これらのときに、それぞれの方にチェックをしていただく。そして、また、ちょっと不安を覚えている方に、どこに相談をしたらいいのかということがわかるような、このような相談先を記載したようなパンフレットを配布をしていただきたい。特に、介護認定された高齢者には、ケアマネジャー等が直接この運転免許の返納につきまして相談をする体制をつくっていただきたいなと、このように思うわけでございます。
さらに、どうしても生活上車に乗らなければいけないと、こういう方も当然いらっしゃるわけでありますが、そういう方に対しましては、先ほど申し上げたようなさまざまな優遇措置等々を、移動手段、バスとかタクシーとか、こういったことになるわけでありますが。あるいは、この生活手段の支援についても大変重要でございまして、免許返納にインセンティブを持たせるためにも、官民の優遇措置を一覧表にまとめてパンフレットをつくる。ああ、そうかと。こういった優遇措置があるのか。じゃあ、返納しても大丈夫かなというふうに思っていただいて、返納を促すということになるわけでありますが、こういったものを配布してはどうかということでございます。
以上、十分含んでいただきまして、自主返納される高齢者の方がふえるように御努力を願いたいと、このように強く要望をいたしまして、次の質問にまいります。
高齢者問題は以上でございまして、次は性的少数者、ＬＧＢＴの問題であります。この人権擁護、差別のない社会に向けた施策についてお伺いをいたします。
この問題も、私は昨年の第４回定例会で取り上げさせていただきました。その後、市内では、当事者団体がことしの１月に設立をされまして、毎月のように、特に千葉大学の片岡教授の御指導もいただきながら取り組んでいるところでございまして、その積み重ねの上で、本年の11月19日、前文部科学大臣馳浩衆議院議員が千葉に参りまして基調講演を行ってのシンポジウムが開催をされました。これには熊谷市長も来賓として出席をしていただいているところでございます。
まあ、私は議場の皆さんにも、自民党さんを含めて、たくさん来ていただけるかなと思ったら、なかなかその辺は難しい状況がございまして、ちょっと残念な気持ちもいたしたところでございます。隣の福永議員は参加したということで確認をいたしてございます。
そこで、まず最初の質問でございますが、性的少数者である市職員の休暇制度を実施をすると、このような発表がございました。千葉市は、ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープラン、平成28年度から平成33年度までの計画でございますが、この計画の中で重点的に実施する施策として、市民がＬＧＢＴ、性的少数者に関する正しい情報に触れて、人権への理解を深めていくことで、当事者が偏見や差別を受けることなく自分らしく生活できるよう、教育や啓発活動を積極的に進めるほか、相談等の支援に取り組んでいきますと明記をいたしているところでございます。それを受けまして、今年度も、男女共同参画センターにおけるＬＧＢＴに関する講座も実施をされているところでございまして、私も受講させていただきました。
その上で質問でありますけれども、性的少数者である市職員の休暇制度の実施に踏み切った基本的考え方についてお尋ねいたします。
102 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
103 ◯総務局長（志村 隆君） 民間企業の中には、当事者である社員への配慮と多様な人材の活用や福利厚生向上の観点から休暇を認めるなどの積極的な
取り組みを進めているところがございます。
本市といたしましては、このような状況も踏まえつつ、ＬＧＢＴを受け入れる社会環境の構築に向けて、性別が同一である者とパートナーになった職員について、その共同生活の支援を目的にパートナー休暇などを導入することとしたものです。
104 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
105 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
ＬＧＢＴを受け入れる社会環境の構築に向けて、職員のパートナー休暇制度を認めたという答弁をいただいたところでございます。2020年、東京オリンピック・パラリンピックがございますけれども、それを見据えて、市長の英断として、私は評価をいたしております。
次に、職員のほかに、市において実施が可能な性的少数者に対する施策があると思うわけでございますが、具体的には、市営住宅の入居、市立病院における手術や入院の同意、里親の問題等が考えられるわけであります。
市営住宅の入居、市立病院の手術、入院の同意、里親の３つの課題について、それぞれ見解をお尋ねいたします。
106 ◯議長（
向後保雄君） 都市局次長。
107 ◯都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅の入居につきましては、現在、本市では、性的少数者の同性パートナーは世帯としての入居資格要件に該当しないため入居できません。このため、同性パートナーを入居要件として認めるかどうかにつきましては、今後、さまざまな問題点を整理し、検討を行う必要があると考えております。
108 ◯議長（
向後保雄君） 病院局次長。
109 ◯病院局次長（中村 満君） 手術や入院の際の同意は、本人の同意を基本としておりますが、緊急手術等で本人に同意能力がない場合は、そのときの状況に応じて個別に対応しております。なお、面会や臨終のみとりについては、医療行為上問題がなければ、パートナーも含め、制限を設けておりません。
110 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
111 ◯こども未来局長（山田啓志君） 里親についてですが、
厚生労働省においては、性的少数者であることをもって里親認定を妨げるものではないとの見解であり、本市としても同様に考えております。なお、認定に当たっては、性的少数者であるか否かにかかわらず、心身ともに健全であり、経済的に困窮していない等、里親としての要件を満たしているかを総合的に勘案してまいります。
112 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
113 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
市営住宅の入居については、同性パートナーが２人の合意のもとで公正証書を作成をするということであれば、私は認めるべきではないかなと、このように思っておりますので、御検討を進めていただきたい。
それから、市立病院の入院、手術の同意については了解いたしました。
里親については、東京都は認めておりませんが、ただいまの答弁で、千葉市の場合は、これは要件に合致すれば排除するものではないという答弁でございましたので、評価をいたしたいと思っております。
続きまして、市民及び市内事業所へのＬＧＢＴの人々に対する理解を進め、人権侵害、差別を防止する啓発等についてどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
114 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
115 ◯市民局長（小池浩和君） 多様性を認める社会、すなわち誰もが尊重され、自分らしく暮らせる社会の実現のためには、ＬＧＢＴに対する配慮、意識の醸成が不可欠であり、民間企業や他の自治体における先進的な
取り組みを参考にしながら、市民や関係機関、業界団体等への啓発に努めてまいります。
また、本年10月に開催された第70回九都県市首脳会議において、本市の提案によりＬＧＢＴへの配慮促進についての検討会が設置をされました。今後、情報収集、調査研究の上、発信力のある九都県市が共同してＬＧＢＴへの適切な対応や支援、正しい知識の普及啓発を行ってまいります。
116 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
117 ◯48番（布施貴良君） 市内外の事業所、企業における市職員同様の同性パートナーに対する休暇制度の普及が進んでおります。パナソニック、あるいは日本ＩＢＭ、レナウン、朝日新聞社、日本マイクロソフト等で実施がされているところでございますが、賃貸住宅への入居、私立病院の入院等の同意、結婚式場の利用等、市として広めるべきではないかということでございますので、これについてのお答えを伺います。
118 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
119 ◯48番（布施貴良君） ちょっと今間違えましたので、今の内容で私は了解しました。次の質問に移ります。
教育委員会でございますけれども、文部科学省は、平成27年４月30日、「性同一性障害に係る
児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を各都道府県、市町村
教育委員会に通知し、それを踏まえて、本年教職員に向けた「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、
児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」と題するパンフレットを配布しております。このことをどのように受けとめて実施しているのかについてお尋ねいたします。
120 ◯議長（
向後保雄君） 教育次長。
121
◯教育次長（森 雅彦君）
教育委員会では、性的少数者への理解を深め、一人一人の状況に応じてきめ細かな支援をしていくことが重要と捉えております。これまでも、管理職特別研修会や人権担当者研究協議会を実施するとともに、校内支援体制の充実や関係機関等を紹介するなど、
児童生徒や保護者の心情に十分配慮した対応をするよう努めております。
文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、
児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」は、具体的な配慮事項等をＱ＆Ａ型式でまとめており、今後の学校での研修等に有効と考えております。
122 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
123 ◯48番（布施貴良君） 了解いたしました。いじめの原因にならないような対策を進めていただきたいと。
最後に、市民関係団体、業界団体への啓発に努めるという答弁をいただきましたが、本市は、九都県市の首脳会議に本市の提案でＬＧＢＴの問題を取り上げております。これについては、私も評価をいたしておりますが、それを踏まえまして、2020年オリンピック・パラリンピックを目指しまして、ダイバーシティ千葉を推進するために、条例あるいは要綱の制定が必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
124 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
125 ◯市民局長（小池浩和君） オリンピック憲章に性的指向による差別禁止が加えられたことからも、４年後の東京オリンピック・パラリンピック競技会場都市としてＬＧＢＴへのさらなる理解促進と普及啓発が必要であると考えております。誰もが性的指向、性自認等の多様な性を尊重し、受容できる環境づくりのため、将来的な条例や要綱等の制定、改正も視野に入れながら、引き続き、当事者の方や支援団体との対話などを通じて、求められる配慮や支援を把握した上で、まずは市民や事業者等へ向け、実効性のある働きかけを行ってまいります。
126 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
127 ◯48番（布施貴良君） ありがとうございました。
私は条例あるいは要綱が、市内の事業所等、あるいは市民の理解を広げるためにどうしてもやっぱり必要だと思っておりますので、鋭意検討を進めていただくことをお願いをいたします。
最後の質問になりますが、芸術文化施策についてであります。
本年３月、第２次千葉市文化芸術振興計画が策定されましたが、そのための第５回千葉市文化芸術振興会議の議事録を読ませていただきました。委員の先生方には貴重な御意見をいただいており、その上に策定された市文化芸術振興計画を着実に実施することが重要だと認識をいたしました。
そこで、まず第１点目は、平成28年度における芸術文化施策の新規事業の実施状況についてお伺いいたします。
128 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
129 ◯市民局長（小池浩和君） こども創造体験プログラムについては、小学生を対象としたクレイアニメーション制作などの体験教室を７、８月に生涯学習センターなど３カ所で６回開催し、120人の定員に対して115人の参加がありました。また、障害者と健常者がともに出演する車椅子ファッションショーなどを実施する車椅子アートプロジェクトは２月に、高校生がバンド、イラストなどを発表するおススメカルチャー・プラットフォームは３月に、それぞれ実施する予定であり、現在、準備を進めております。
130 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
131 ◯48番（布施貴良君） 了解いたしました。着実な実施をお願いいたします。
２点目は、市民音楽祭の助成がゼロになるなど、文化芸術振興事業の平成28年度予算が前年比減額の理由は何か、お尋ねいたします。
132 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
133 ◯市民局長（小池浩和君） 市民音楽祭については、市民の参加及び鑑賞機会を提供する芸術文化事業を公募し、支援対象として決定する新たな
補助金制度である芸術文化振興事業補助金を平成27年度から本格実施したことに伴い、平成26年度まで計上していた特定の芸術文化団体に対する共催事業負担金を廃止したことによるものであります。
また、文化芸術振興事業の予算額については、おススメカルチャー・プラットフォーム、車椅子アートプロジェクトなどの新規事業があった一方で、千葉市美術館の20周年記念事業や第２次千葉市文化芸術振興計画の策定が平成27年度単年度限りの事業であったため、前年比で減額となったものであります。
134 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
135 ◯48番（布施貴良君） 答弁は理解をいたしましたが、芸術文化振興事業補助金の枠を拡大して、音楽を含めた芸術文化に関する市民の参加、発表する機会を充実するように要望をいたします。
続きまして、京葉銀行文化プラザの廃止の主な理由と利用者への配慮についてお尋ねをいたします。
136 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
137 ◯市民局長（小池浩和君） 廃止の主な理由は、熱源設備などの設備更新等維持管理に多額のコストを要すること、ＪＲ千葉駅周辺に集中立地する千葉市民会館等の本市の文化施設の中で最も利用率が低いこと、音楽ホール以外の諸室等について利活用に関する検討を行ったものの、改修等に多額の費用を要することなどから、今後、市として施設全体の活用見込みはないことなどであります。
また、利用者への配慮については、本施設の土日祝日の音楽ホール需要を市民会館等で吸収することは難しいことから、音楽ホールを10年以上継続する条件を設定することとしております。なお、プロポーザルの提案項目とすることについては、プロポーザル方式で行うかどうかを含めて、売却手続の詳細を現在検討しているところであります。
138 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員。
139 ◯48番（布施貴良君） プロポーザルの内容を精査をしながら、この文化ホールが有効に活用できるようにお願いしたいと思います。
最後の質問でございますが、文化芸術振興会議の審議を踏まえた今後の文化芸術の振興施策についてお尋ねをいたします。
140 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
141 ◯市民局長（小池浩和君） 本市では、千葉市文化芸術振興会議の審議を踏まえて、本年３月に策定した第２次千葉市文化芸術振興計画において、計画の基本姿勢を文化芸術振興施策の軸を鑑賞型から活動・行動型へとしており、多くの市民が楽しさやおもしろさを共感できるよう、文化芸術の間口を広く、敷居をなくし、日常的な活動への歩みを応援するという文化で遊ぶと、さまざまな価値観や多様性を受け入れ、文化芸術の領域の広がりや新たな魅力ある文化芸術が創造される町を目指すという、共感と寛容の２点を掲げております。
さらに文化芸術の拠点施設の
取り組みとして、千葉市文化センターを本市の文化芸術における拠点施設として位置づけ、市内の文化芸術に関する情報を収集、発信するとともに、相談業務や交流の場の創出等によって、市民の多様な活動を支援することとしております。
計画の重点プロジェクトとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の発信強化を掲げており、競技会場都市としてふさわしい文化プログラムの実施に向けて施策を展開してまいります。
これらの基本姿勢や重点プロジェクトに基づき計画を推進し、あらゆる世代の市民が文化による自己表現の場に触れ、共感を生み、つながり、文化をつくり出す力にあふれた町を目指してまいります。
142 ◯議長（
向後保雄君） 布施貴良議員の一般質問を終わります。（拍手）
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時32分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...