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  1. 千葉市議会 2016-12-06
    平成28年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2016-12-06


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。出席議員は49名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。私より指名いたします。15番・岩井雅夫議員、16番・秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 代表質問 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、代表質問を行います。  公明党千葉市議会議員団代表、38番・川岸俊洋議員。              〔38番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕 4 ◯38番(川岸俊洋君) 皆さん、おはようございます。公明党千葉市議会議員団を代表して、通告に従い質問を行います。少し長くなりそうなので、前略ということで、いきなりですが、質問に入らせていただきます。  初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。  まずは、新年度の予算編成についてお尋ねいたします。  我が国の経済情勢は、11月25日に発表された月例経済報告では、景気は弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。こうした中にあって、本市の財政状況は、経済状況の緩やかな回復等を背景に、市税収入に持ち直しの動きが見られるものの、公債費の高どまりや扶助費の増に伴う義務的経費の増加に加え、少子・高齢化の進展への対応などに多額の財政需要が見込まれるなど、依然として厳しい収支状況が予想され、新年度の予算編成も、ここ数年と同様に厳しい作業になるものと思われます。  さて、市長からは、本定例会の冒頭において、新年度の予算編成に関し、第一に、財政健全化プランと行政改革の取り組みを着実に推進するとともに、既存の事務事業については適宜見直しを行い、第二に、最終年度を迎える第2次実施計画については、事業費の精査を行った上で事業の着実な推進を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、地方創生など、本市のさらなる発展に向けた取り組みを推進することを基本的な方針として取り組むとの発言があったところであります。  私たち公明党市議団としては、少子・超高齢化の進展に伴い人口減少という大きな課題に直面する中にあっても、未来に輝く持続可能な千葉市を目指し、財政健全化への取り組みとともに、住み続けたい千葉市、生き生きとした魅力あふれる千葉市を築くため、各種事業のさらなる推進に向けて具体的な施策の提言を行ってきたところであり、一層の市民福祉向上に向けた取り組みが図られる予算編成となることを強く願うところであります。  そこで、市長は、新年度の予算編成に当たって、どのような分野、施策に重きを置いて取り組もうと考えるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、財政健全化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  平成27年度決算においては、一般会計における実質収支を45億4,100万円確保するとともに、健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、収支が黒字となっていることから、当該比率はなく、また、実質公債費比率は18.0%で、前年度と比較して0.4ポイントの改善、将来負担比率は208.7%で、前年度と比較して23.1ポイントの改善であり、財政健全化プランの目標である200%未満の達成が間近になる状況となっております。また、市債残高についても、全会計で対前年度比100億円以上の削減を5年連続で達成するなど、着実に健全化に向けた取り組みの効果があらわれてきているものと評価をいたしているところであります。  さて、第3回定例会の公明党市議団の代表質疑に対する市長の答弁において、脱・財政危機宣言解除に向けた条件について、実質公債費比率が早期健全化基準である25%を超過する可能性はなくなったものと考えているものの、地方債発行に当たって国の許可を要する18%以上となっているのは、政令市の中で千葉市のみという状況であり、これを下回り、許可団体を脱却することが宣言解除の重要な目安となるとの考えが示されました。
     そこで、脱・財政危機宣言の解除については、第2期財政健全化プランに掲げた各種目標の達成に向けた取り組みを進める中にあってのこととは存じますが、新年度が第2期プランの最終年度となることを踏まえ、これまでの取り組みの総括とあわせて、新年度の取り組み及び宣言の解除に向けて特に留意する取り組み等について伺います。  次に、今申し上げたように第2期財政健全化プランについては、平成29年度において最終年度となることから、新年度においては新たなプランの策定に取り組むことになるかと存じます。さて、第2期財政健全化プランにおいては、主要債務総額の削減を新たな主要目標として掲げ、本市の財政健全化や財政運営に特に大きな影響を与える建設事業債等残高債務負担行為支出予定額、基金借入残高及び国民健康保険事業累積赤字額の4つを主要債務総額とし、平成24年度末で、総額6,262億円、市民1人当たり65万円の主要債務を平成29年度までに24年度末の他政令市平均並みまで削減することを目指し、総額で1,000億円程度、市民1人当たり11万円程度の削減を目指すという取り組みがプランに盛り込まれました。  そこで、次期プランについては、主要債務削減の進捗を踏まえ、その取り組みを主要目標として継続するのか、それとも主要債務削減にかわる新たな目標が考えられるのか、プラン策定に当たっての検討課題及び目標設定等、基本的な考え方についてお尋ねいたします。  次に、10月11日に成立した国の第2次補正予算への対応についてお伺いいたします。  この第2次補正予算は、8月に閣議決定された事業規模約28.1兆円の未来への投資を実現する経済対策の第一弾となるものであり、一億総活躍社会の実現の加速や21世紀型のインフラ整備、中小企業・小規模事業者及び地方への支援、安全・安心防災対策の強化などを柱とするもので、総額3兆2,869億円となっております。今議会において国の補正予算に対応し、本市においても補正予算案が提案されているところでありますが、経済対策の第一弾ということを踏まえ、本市の地域経済活性化の観点などから、どのように国の補正予算を活用し、施策展開を図ろうとしているのか、また、その効果をどのように見込んでいるのか、お尋ねいたします。  次に、支え合う地域社会の構築について3つの観点からお尋ねいたしたいと思います。  まず、1点目は、生涯現役社会に向けた取り組みであります。このことについては、平成23年の第3回定例会の代表質疑において、姫路市の取り組みを参考に挙げて、シニア世代のポテンシャルを生かすべく施策展開を求めたところであり、また、公明党市議団として代表質問や一般質問等、さまざまな場面で種々の角度から、元気な高齢者に対する施策展開を提言してきたところであります。  我が国においては、少子超高齢社会の進展とともに人口減少社会を迎え、持続可能な都市の発展に向けた地方創生への取り組みが進められ、働き方改革や子育て、介護の環境整備など、一億総活躍社会の創出に向けてさまざまな政策が展開されているところであり、高齢者の就労促進が働き方改革のテーマの一つとして挙げられるなど、元気なシニア世代の活躍の場をどうつくり上げていくかということが大きな課題となっております。  また、内閣府の平成28年版高齢者白書によりますと、60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ、働けるうちはいつまでもが28.9%と最も多く、次いで、65歳ぐらいまで、70歳ぐらいまでがともに16.6%となっており、就労を希望する高齢者の割合は71.9%となっているとのことであります。  さて、そうした中にあって、本年8月に、北九州市においては、全国初の50歳以上の中高年齢者を対象とするシニア・ハローワークが設置され、注目を浴びております。北九州市では、国家戦略特区の認定を受け、少子・高齢化が進む中、中高年の就労機会を確保し、地域の活性化につなげるとし、シニア・ハローワークを設置、福岡労働局と市の就業支援機関が連携して一体的に事業を行い、職業相談や求人情報の提供を行うとのことで、シニアが活躍し、生き生きと暮らす環境を整えることは重要、生涯活躍の町の大きな柱にしたいとのことであります。  また、横浜市では、就労支援だけでなく、生きがい対策や地域活動まで間口を広げた生涯現役に向けた総合的な支援をモデル事業として、生きがい就労支援スポットを設置しております。活力ある超高齢社会を築くため、地域や企業での支え手、担い手として、高齢者が生涯現役で活躍し続けられる仕組みづくりを進めるため、その取り組みの一つとして、高齢者の心身の状況に合わせた就労や地域活動などを紹介し、社会参加を促す相談窓口として、生きがい就労支援スポットを開設しているとのことであります。  ところで、本市の65歳以上の人数は24万182人で、高齢化率は24.86%となっております。一方で、要介護認定者数は3万8,027人、介護サービス利用者は3万5,255人となっております。こうした数字を見てみますと、65歳以上の方のうち、介護認定を受けている方は約16%であり、一概には申し上げられないことでありますが、大ざっぱに見るなら、千葉市の高齢者のうち、約8割強の多くの高齢者は、元気な高齢者と見ることができるのではないかと考えます。  冒頭にも申し上げましたが、これまで公明党市議団は、こうした元気な高齢者の皆さんの活躍を推進するために、さまざまな角度から問題提起してまいりましたが、直近では、シルバー人材センターのあり方や老人クラブに関してまでも言及をいたしております。2025年を目前に控え、本市の高齢者の皆さんが支え合う地域社会の担い手、支え手として元気に活躍していただくために、どのように生涯現役社会を構築していくのか、北九州市や横浜市などを初めとした先進的な取り組みを参考に施策展開を図るべきと考えますが、改めて、市長の所見をお尋ねいたします。  2点目に、健康づくりについてお尋ねいたします。  健康づくりについては、生涯現役社会を支えるものでもあり、地域にあっては大変に重要な課題となっております。  さて、健康づくりに関する施策として、地域における運動への取り組みに対して、ポイント制度が平成25年度から導入されております。この事業は、おおむね10人以上で構成されている地域の自主グループで声をかけ合って、朝のラジオ体操やウオーキング等を行い、取り組みの内容に応じて加算されるポイントをインセンティブとして、運動習慣を拡大しようとするものであります。しかしながら、残念なことに、参加グループの拡大は大きくは進んでいない状況であります。各政令市の取り組みを調べてみたところでは、民間との協働も含め、個人を主な対象としたポイント制度を導入した取り組みが20市中11市において行われております。恐らく、全国的に見ればかなりの都市において、個人を対象とした健康マイレージ制度のような取り組みが実施されていると推測されます。  本市においては、就労世代に対して、生活習慣病の予防対策として平成26年度にスマホを活用したウオーキングに対して個人対象のポイント制度を導入したモデル事業を行いましたが、費用対効果の観点から取り組みが中止された経緯があります。  ところで、さきの第3回定例会において、課題解決に向けた新たな官民連携のあり方として、ソーシャルインパクトボンド、SIBの活用について提言がなされました。SIBに関しては、ここでは詳しく申し上げませんが、厚生労働省の平成29年度概算予算の中には、地域共生社会の実現に向けた新たなシステムの構築における民間事業者と協働して行う地域福祉、健康づくり事業の実施としてSIB手法の活用がうたわれております。既に、福岡地域戦略推進協議会では、認知症高齢者の脳機能の維持、改善に関して、SIBのスキームを使った実証実験が行われております。  そこで、本市における停滞している運動への取り組みに関する事業について、SIBのような新たな官民連携も含めた民間活用を視野に入れ、対象を個人とするのか、あるいは団体とするのかも含めて、世代やインセンティブのあり方等を再検討し、改めて事業を構築し直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、3点目は協働のまちづくりについてであります。  この件についても、平成23年の第3回定例会の代表質疑において、福岡市の自治協議会制度を例に挙げて、区役所のあり方の見直しとあわせて地域コミュニティーとの協働の地域づくりに向けた新たな取り組みを進めるべきと提言したところでありますが、平成26年4月から地域運営委員会の設立に向けた取り組みが開始されております。  さて、地域運営委員会制度の取り組みの開始に当たっては、その設立における単位や取り組みのあり方について考えを異にするところもありましたが、当局の取り組みに敬意を払い、推移を見守ってきたところであります。  現在、本市の中学校区は49区となっておりますが、地域運営委員会は、約4分の1の11中学校区において設立されており、地域運営交付金が交付されているのは8団体となっております。平成33年度までに、市内全域において地域運営委員会の設立を目指した取り組みにおいて、現在の状況をどう見るかは、さまざまな意見があろうかと思います。現場で取り組みを直接担当している職員の皆さんが状況を把握しておられることと思いますが、恐らく、これまで設立が進んだところは、コミュニティーづくり懇談会等、それなりの活動のベースがあったところではないかと考えられ、今後の4分の3の地域における設立については、はかどらないのではないかと心配いたすところであります。また、当初においては、地域担当職員等についても議論がなされていたところですが、その仕組みづくりは明確にされておりません。  そこで、地域運営委員会の取り組みの現状をどのように捉えておられるのか、まず、お尋ねいたします。  私は、地域のさまざまな団体の主体的な活動を尊重することは当然でありますが、地域の課題解決に向けた地域運営委員会が本市の今後の地域づくりの軸となる制度であることを改めて明確にして、体制づくりに向けた取り組みを進めるべきと考えるところであります。例えば、現在、市民参加及び協働に関する条例について、改定もしくは新たな条例の制定が考えられているようですが、条例に地域運営委員会の制度を明確に位置づけることも、その一つかと考える次第であります。  また、この地域運営委員会における地域の課題解決に向けた本格的な取り組みを進めるためには、想定されていた地域担当職員のあり方を早急に明確にすべきと考えます。さらには、大きな課題として差し迫りつつある地域包括ケアシステムの構築や認知症対策、また、地域で起こっている空き家やごみ屋敷の問題、こうした地域が主体となって取り組むべき課題を見越した区役所と地域運営委員会を軸とする地域コミュニティーとの協働のあり方についてもあわせて早急な検討が必要と考えるところであります。  そこで、改めて、地域担当職員の仕組みづくりも含めた地域運営委員会に関する今後の取り組み及び区役所と地域コミュニティーとの協働のあり方について、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、2020年東京オリンピックパラリンピック開催に向けてお尋ねいたします。  市長は、10月11日から15日の日程でロンドンを視察されましたが、大きな収穫があったように見受けられ、今後の取り組みに期待をいたすところであります。  そこで、1点目は、共生社会の実現に向けた取り組みについて伺います。  新聞報道等では、市長がパラスポーツを体育の授業で実施している小学校や英国パラリンピック委員会、障害者支援団体、パラリンピックにかかわった行政職員などとの意見交換を重ねられ、また、パラリンピック発祥の地や競技会場等を見学されるなど、障害者と健常者の共生社会の実現に向けた取り組みについて精力的な視察に取り組まれた様子が報道されておりました。  そこで、まず、どのような考えのもと、こうした視察に取り組まれたのか、また、そうした中でさまざまなことが得られたことと存じますが、市長の所感を含め、その内容について概要をお聞かせいただきたいと思います。  さて、1964年の東京パラリンピックは、脊髄損傷による下半身麻痺、パラプレジアとオリンピックを合わせた造語として初めてパラリンピックと命名された記念すべき大会であったということを先日知りましたが、この東京大会が日本における障害者のイメージを大きく転換するきっかけになったと言われております。そうしたことも踏まえ、2020年東京オリンピックパラリンピック開催に向けて、インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを開始し、レガシーとして残していくことは、本市にとって大変重要な取り組みと考えるものであります。  私たち公明党市議団でも、近々では、障害者スポーツの振興策や障害者差別解消法への取り組み、障害者の就労支援、あるいは東京都で展開しているヘルプカードについての取り組み、こうしたことなどを議会で取り上げてきたところでありますが、競技会場都市としてパラリンピックの開催に臨むに当たり、障害者スポーツ振興への取り組みとともに、一層の障害者に優しいまちづくりや障害者と健常者の共生社会の実現に向けた象徴的な取り組みが必要ではないかと考えるところであります。  そこで、多くの子供たちや市民の目に見えるような、あるいはかかわれるような取り組みをぜひ検討いただきたいと要望するところでありますが、今後の取り組みについて市長の所見を伺います。  次に、2点目に、余り議論がなされておりませんが、文化プログラムの取り組みについて伺います。  既に皆さん御承知のように、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章は、オリンピズムの根本原則にスポーツと文化と教育の融合をうたっており、オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントからなる文化プログラムを計画しなければならないとしております。2012年のロンドン大会では、北京大会終了後から大規模な文化プログラムが実施され、その規模は、ロンドンだけでなくイギリス全土で開催され、事業数約600件、イベント総数17万7,717件、総参加者数は4,340万人と言われており、近代オリンピック史上最大規模のものであり、大きな波及効果を生み出したと称賛されております。  さて、国、東京都においても、文化プログラムへの取り組みについては、リオ大会が終了したこの秋から本格的な取り組みがスタートしたという状況であることから、本市においてもこれからかとの思いもいたしておりますが、文化プログラムへの取り組みについては、これまで本市においては余り目立った議論がなされておりません。市長を初め、執行部の皆さんからも、具体的なこととしては、千葉市の美術館と首都圏の美術館とが連携した共通チケットの発行や所蔵する浮世絵などを通じて、市の美術館の特色のある企画展の実施、車椅子をテーマとした文化イベントの開催等の話ぐらいしか出ていないように記憶するところであります。さらには、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画においても、文化に関する計画の記述はごくわずかしかなく、文化プログラムという言葉も見当たらない状況であります。  しかしながら、文化プログラムを観光客誘致や若者の雇用創出につなげたいとして取り組む地方自治体もあり、既に、本年の4月には、新潟市や横浜市、大阪府、静岡県、大分県では、文化政策の執行を担う専門機関とされるアーツカウンシルの設立や運営に対する補助事業の採択を受けるなど、文化プログラムに取り組む体制整備を開始しております。そして、横浜市で策定される本市で言うところの行動計画に当たる横浜ビジョンでは、取り組みの4つの柱のうちの一つに、文化プログラムの実施が位置づけられております。  また、国としては、文化プログラムの実施に当たっては、2012年のロンドンオリンピックを超えて、文化イベント等の開催件数の目標を史上最多となる20万件としており、参加アーティスト5万人、参加人数は5,000万人、そして、訪日外国人、旅行者の大幅な拡大に貢献するとしております。  そこで、改めて、本市においても文化プログラムにも最大限の力を注ぐべきと考えますが、市長の所見とあわせて、今後の具体的な取り組みの方向性について伺います。  さて、市政運営の基本姿勢として、新年度の予算編成を初めとして、種々、取り組みについてお尋ねしてまいりましたが、最後に、市長選挙について、先日、市長より出馬表明がなされたことに関連して伺います。  熊谷市長は、明年の6月をもって2期目の任期満了を迎えることとなるわけですが、この2期目4年間もさまざまな取り組みがなされてきたところであります。大きな課題である財政健全化の問題については、新年度における取り組みについて伺う中でも申し上げましたように、徐々にではありますが、着実に取り組みの効果があらわれてきており、そして、保育所の待機児童の解消やごみ3分の1削減に向けた家庭ごみ手数料徴収制度導入などの難しい課題にも取り組んでこられました。  また、私たち公明党市議団は、市民生活に密着したさまざまな分野において市民の声をもとにした提言を行い、要望等を重ねてまいりましたが、そうした中にあって、子育て支援における子ども医療費助成制度の中学3年生までの対象拡大や子育て支援コンシェルジュの全区への配置、介護支援ボランティア制度の導入、低炭素社会の構築に向けたLED照明の導入、学校施設の耐震化やマンホールトイレの整備拡大等の防災対策の強化、救急搬送におけるタブレットの導入や青葉病院への救急棟の整備等と提言や要望等に対して真摯な対応、取り組みがなされ、一定の評価をいたしているところであります。  さて、千葉市に関する市民へのアンケートでは、高い割合で住み続けたい、暮らしやすいという結果が出ております。今後の千葉市のあり方を考えるに当たって、住みやすさ、暮らしやすさという生活目線から考えれば、取り組むべき大きな課題は、医療、介護の問題を含め、超高齢化にどう対応していくか、そして、子育て及び教育環境の整備をどのように図っていくか、こうしたことが大きな課題、このように捉えているところであります。  そこで、改めて、次の4年間、超高齢化という課題にどのように取り組むのか、どのように子育て支援、教育環境の整備に取り組むのか、いま少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  次に、総務行政について。  指定管理者制度における労働条件適正化に関してお伺いいたします。  公共サービスに関する基本理念を定めた公共サービス基本法の第11条では、国及び地方公共団体は、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し施策を講ずるよう努めるものとするとされております。また、平成22年に出された総務省自治行政局長通知には、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することとして、地方自治体における指定管理者の選定の際の留意事項が示されております。  そこで伺いますが、指定管理者における労働条件や賃金水準等の確保について、本市ではどのように取り組んでいるのか、現状と課題について伺います。  さて、東京都板橋区では、平成20年度より、社会保険労務士による現地確認、書類審査、従業員面接などを行い、客観的に評価、検証を行う取り組みの一部を委託しており、県内では、流山市や柏市でも、社会保険労務士による労働条件審査の導入が進められております。  そこで、本市における指定管理者制度の労働条件審査機能の確保に関し、社会保険労務士会の活用について見解をお尋ねいたします。  次に、市民行政について。  空き家対策に関して伺います。  人口減少で全国の空き家が800万戸を超える中、昨年5月に全面施行された空家等対策推進特別措置法により、市区町村に権限が付与されたことによって、各地方自治体での空き家対策が強化されていると伺っております。  空き家の主な対策は、除去、撤去と利活用の二つと言われており、山形市や和歌山市、長崎市においては、撤去に重点を置く取り組みが進められ、そして、一方で、京都市、金沢市、尾道市などでは、活用を重視した取り組みが行われていると伺っております。  先日、視察に伺った京都市では、京都市空き家等の活用・適正管理等に関する条例が国の特別措置法の制定に先駆けて、平成26年4月に施行されており、空き家の適正管理だけでなく、空き家の発生予防に重点を置いた取り組みも行われており、所管の真剣度が伝わってきました。  そこで、千葉市の進まない空き家対策のさらなる推進を願って伺います。  一つに、空家等対策推進特別措置法施行後の千葉市の取り組みとその評価について。  二つに、本市の空き家の実態をどのように分析され、これからの空き家対策を計画されるのか。あわせて、空き家を予防するための施策の検討も重要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、保健福祉行政について。  初めに、産後ケアに関してお伺いいたします。  昨年の第4回定例会の代表質問において、本市における妊娠、出産、育児と切れ目なく継続する支援の必要性を訴え、特に本市における出産後の支援の乏しさを指摘し、出産した女性に対するサポート体制の整備の必要性を要望したところであります。  市長からは、本市の実情に合った本市独自の産後ケアの支援体制を検討していくとの答弁をいただきましたが、出産や子育てに不安を抱える女性は多く、核家族化などで相談できる相手が身近にいないことなどから、早急な対応が求められております。  そこで、産後ケアの速やかな取り組みを願って伺います。  一つに、現行のエンゼルヘルパー制度など、妊娠、出産後のサポート事業の周知については、利用者に十分届いているとは言い難い状況と考えますが、利用者への周知に向けた課題と当局のこれからの取り組みについてお答えください。  二つに、当局より、産後ケアに関するアンケート調査を実施し、本市の産後ケアに対する検討に入ったと伺いましたが、アンケートの目的と結果を踏まえたこれからの産後ケアに対する取り組みについてお聞かせください。  次に、農業と福祉の連携について伺います。  近年、農業分野に就労する障害者の方が全国的に増加しており、国においては、厚生労働省、農林水産省で福祉目的等の農作業を行いたいと考えている社会福祉法人やNPO法人、農業者等の方々を対象に、活用可能な支援施策等を取りまとめたパンフレットを作成し、啓発に努めていると伺っております。  さて、農業は、障害のある方にとって、働きやすい新しい就労の機会と考えられ、改めて農業の福祉力が見直されており、障害者の新たな役割や可能性を引き出すとも言われ、このような農業と福祉の連携、いわゆる農福連携の効果が期待されているところであります。また、障害のある方が農業に携わることで、一般就労に向けての体力、精神面での訓練となったり、障害の特性に応じた作業の発見や土や自然等に触れ合うことで情緒が安定することが認められているとも聞いております。  そこで、千葉市においては、農業と福祉の連携について、これまでどのように取り組まれているのか、お聞かせください。  また、千葉市における農福連携として、農業分野への障害者就労を広げていくべきと考えますが、今後の農業分野における就労支援等の取り組みについてお聞かせください。  次に、こども未来行政について。  初めに、認定こども園に関して伺います。  幼稚園と保育所の機能を合わせ持ち、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園については、幼稚園からの移行を促すなど、一層の普及を求めるところであります。本市における移行状況については、新制度移行後、平成27年度に1園、平成28年度に3園と少数にとどまっていましたが、幼稚園型認定こども園等の認定権限が県から移譲されたことや国庫補助対象とならない小規模改修等への市単独補助制度の創設などにより、平成29年度には12園の移行が予定されていると伺っております。  本市では、千葉市こどもプランに基づき、保育事業に対応した受け皿の拡充に当たっては、少子化の進行等を見据え、既存の資源を最大限に活用することとしており、その一つとして、幼稚園の認定こども園への移行促進を掲げております。  そこで伺いますが、保育事業に対応した受け皿拡充への効果及び今後の進め方についてお答えください。  また、新制度移行においては、保育料の算定方法等が変更となっており、一部の家庭では保育料がふえたとの苦情を聞いております。  そこで伺いますが、そうした保護者負担に対する施設の取り組み及び当局の対応についてお答えください。  次に、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。  一昨年、子どもの貧困対策法が施行されて以来、我が会派としても、同法に呼応する施策の展開を求めてまいりました。総務省が10月末に公表した2014年全国消費実態調査によれば、子供の相対的貧困率が初めて減少に転じたとのことでありますが、引き続き、対策の充実が必要であることは申し上げるまでもありません。  さて、そうした中で、本年、本市としても子供の貧困対策に関する計画策定が予算化され、本市の実情に応じた計画策定を進めていると認識しております。  そこで伺います。  一つに、計画策定に当たって実施したとされる実態調査の結果はどのようなものであったのか、また、それらを受けての具体の施策の方向性についてお聞かせください。  二つに、施策の展開に当たっては、子供の貧困という問題に庁内各部門が意識を持って連携していくことが重要なポイントであると考えます。庁内連携について考え方をお聞かせください。  三つに、近年各地で取り組みが見られる子ども食堂について、本市内においてもNPOや市民団体による取り組みが見受けられます。本市としての捉え方と今後の対応について見解をお聞かせください。  次に、環境行政について。  路上喫煙防止対策への取り組みに関してお尋ねいたします。  本市における路上喫煙防止対策としては、関連条例を平成23年に統合し、条例で現在4地区が指定されている路上喫煙取り締まりを中心に進められてきたところであります。  2008年の北京大会以降の夏季及び冬季オリンピック・パラリンピック大会の各開催地における受動喫煙対策を概観すると、それに準じて、この屋外の路上喫煙まで対策を講じているのは、日本とイギリスだけであり、先進的な取り組みと言えます。さらに、東京都港区では、喫煙マナーとルールを強化した条例改正を行い、公道に面したコンビニエンスストアと敷地内の灰皿撤去などを事業者に求めるなどの取り組みを行っております。  このように、2020年東京オリンピックパラリンピック開催を契機とし、アスリートや観光客を迎え入れる上で、国や各自治体においてさまざまな取り組みの検討を行うことは、大変有意義であると言えます。  そこでお伺いします。  一つに、本市の路上喫煙防止対策について、これまでの取り組みの成果と今後の対策についてお聞かせください。  二つに、現在、路上喫煙取り締まり地区は、JR千葉駅東口、JR蘇我駅周辺、JR稲毛駅周辺、JR海浜幕張駅周辺の4カ所で実施しておりますが、市民の皆さんからは、取り締まり地区の拡大を求める声が多く届いており、対応の拡大を望むところですが、当局の見解を伺います。  次に、経済農政について。  産業振興財団の取り組みに関してお尋ねいたします。  さて、アベノミクスにより経済の好循環は着実に実現しつつあるものの、地域に根を張り奮闘する中小企業にあっては、いまだその好循環を実感するに至っていないというのが現実であります。そうした中、国が策定した日本再興戦略では、中小・小規模事業者の稼ぐ力の確立を目指し、世界市場への挑戦の後押し強化、地域のイノベーション力強化などに取り組むとされております。  本市としても、その方向性を共有しつつ、市内事業者に真に必要とされる支援を的確に提供していくことが求められております。  そこで伺います。  一つに、支援策の一丁目一番地たる販路拡大支援の取組状況についてお聞かせください。
     また、事業主体である千葉市産業振興財団については、静岡県富士市のf-Bizなどの先行事例を念頭にコーディネート能力の強化が必須であるとして、その体制強化を求めてまいりました。現在の状況及び今後の取り組みについて、あわせてお尋ねいたします。  二つに、国、県、市による中小企業支援策は多岐にわたるものの、その内容及び相談窓口の認知度は決して十分とは言えません。より効果的な支援及び優良事例の横展開を果たすためにも、県の支援拠点や商工会議所など、各経営支援機関との連携を一層強化すべきと考えます。見解をお聞かせください。  次に、都市行政について。  市営住宅の再整備に関してお伺いいたします。  本市には、木造や準耐火構造の老朽化した市営住宅がいまだ多く残っており、それらの住宅は平成24年に策定された長寿命化再整備計画に基づき再整備すると伺っております。この長寿命化再整備計画は、平成24年度から平成33年度までの10年間の計画で、今年度末には計画前期の5年が経過しますが、これまでほぼ計画どおりに順調に進んでいると伺っております。  さて、この長寿命化再整備計画ですが、計画を推進していくためには、事業費の確保が重要となります。計画では、事業費を確保するため、国の補助金のほか、再整備により市営住宅として活用しない土地を売却するなどの工夫をしてきたようですが、この土地の売却についてどのように進めてきたのか、お尋ねいたします。  また、来年度からは計画の後期が始まりますが、近年では、事業を推進していくために必要となる国の補助金の内示状況が厳しいと聞き及んでいます。このような中で、計画後期はどのように事業を進めていくのか、お伺いいたします。  次に、建設行政について。  歩道橋のネーミングライツについて伺います。  近年、新たな資金調達の手段として、自治体が所有するスポーツ施設や文化施設に企業名や商品ブランド名などをつけるネーミングライツが取り入れられてきました。本市においても、フクダ電子アリーナや三陽メディアフラワーミュージアム、そして、この12月から、千葉ロッテマリーンズの本拠地が新たにZOZOマリンスタジアムと名称が生まれ変わります。こうした自治体が所有する施設への命名権、ネーミングライツの導入は、道路施設である歩道橋まで広がりを見せており、平成24年第4回定例会での我が会派の代表質問で、財源確保の観点からも、歩道橋のネーミングライツへの取り組みを求めてまいりました。  この歩道橋へのネーミングライツは、他の政令市でも取り入れられており、仙台市では対象とする歩道橋24橋に対して契約数が21橋、名古屋市では210橋のうち75橋と、一定の成果が認められていると聞いております。道路施設の老朽化に伴う維持補修費は、今後ますます膨らみを見せ、厳しい財政事情の中で新たな財源を確保し、市民生活を支える生活路の安全を恒久的に維持し続けるためにも、道路施設を活用した収入源確保について取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、消防行政について。  消防活動用無人偵察システム、いわゆる消防用ドローンの活用に関して伺います。  総務省消防庁から、昨年度末3月に無償貸与された消防用ドローンについては、災害発生直後に上空からの情報収集能力を高めるためなどの目的で、千葉市消防局でドローンの操作手順や整備点検など運航に関する基本事項を定めた運航マニュアルと災害時の運用方法などの詳細を定めた運用指針に従い、本年10月に消防活動用無人偵察システムの本格運用を開始したと聞いております。  この消防活動用ドローンが配備されたのは、県内では初めてであり、最新の科学技術が集約されたドローン技術の活用により、すぐには人が近づけない土砂崩れなどの危険な現場の状況をいち早く把握し、救助活動につなげるなど、効果的な取り組みを期待するところであります。  そこで、千葉市における消防用ドローンシステムの本格運用に向けたこれまでの取り組みと課題及び今後の活用についてお聞かせください。  最後に、教育行政について。  放課後の子供たちの健全育成に関して伺います。  これまでも子供たちの健全育成については、会派としてさまざまな提案や要望を重ねてきたところでありますが、ここにきて、来年4月より放課後児童対策モデル事業を子どもルーム未設置の稲浜小学校で実施すると伺いました。放課後の学校開放を含め、小学校に通っている子供たちが放課後に学校で自由に遊び、学べる環境づくりを教育委員会が中心となって取り組むべきと考えますが、子供たちの健全育成のためには、千葉市の子供たちの置かれている現状を踏まえ、どのような取り組みが必要かをしっかりと検討した上での事業であっていただきたいと願うところであります。  そこで伺います。  一つに、現在の千葉市の小学校に通う子供たちの現状をどのように捉え、健全育成のためには学校の放課後にどのような取り組みが必要と考えられているのか。  二つに、既に多くの自治体が実施されている放課後子ども教室が千葉市において十分に実施されてこなかった要因を教育委員会としてどのように総括されているのか、あわせて、放課後子ども教室の10年間の成果をどのように評価して新たなモデル事業に取り組まれるのか、お答えください。  以上で、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、川岸俊洋議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。  新年度予算編成において、どのような分野、施策に予算を重点化していくのかについてですが、引き続き財政健全化の取り組みを推進しつつ、本市が持続的な発展を遂げていくためには、社会情勢の見通しなどを的確に踏まえ、限られた財源を真に必要な施策に重点的に配分していくことが重要であるものと認識をしております。  本市におきましては、人口減少や少子・高齢化に伴う課題が今後さらに顕在化してくることが見込まれることから、生産年齢層、子育て世代人口の維持、増加や市民一人一人が健康で長寿を迎えるための施策など、課題解決に向けた取り組みについて積極的な事業展開を図り、重点的に取り組んでいく必要があるものと考えております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを市の発展に向けた契機と捉え、地域資源を有効に活用しつつ、本市の魅力向上はもとより、中長期的なまちづくりの観点から、市の活力向上に資する施策を重点的に進めていきたいと考えております。  こうしたことから、平成29年度予算編成では、障害者支援の分野で施策体系の見直しに着手したいと考えており、福祉タクシーや自動車燃料費助成について所得制限を導入するなどの見直しを行う一方、これにより生じた財源を活用し、より支援の必要性の高い施策の充実を行うなど、施策の重点化を図ってまいります。また、医療、介護の面では、地域包括ケアシステムの構築、強化に向けた取り組みとして、あんしんケアセンターの増設や認知症対策の充実を行うとともに、がん検診の拡充など健康増進の取り組みを進めてまいります。  子育て支援や地域経済活性化の面では、雇用の場の確保や子育て環境の向上を通じて、生産年齢層や子育て世代人口の維持、増加を促進する観点から、企業立地の促進や保育所、子どもルームの待機児童対策を引き続き積極的に推進してまいります。  さらに、本市の魅力、活力の向上に向けては、地方創生や国家戦略特区に関する各種施策を推進するとともに、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けた取り組みを初め、本市の有する4つの地域資源を効果的に活用する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、財政健全化に向けた取り組みについてお答えをいたします。  まず、財政健全化の総括についてですが、第2期財政健全化プランに掲げた主要債務総額等の取組項目については、おおむね順調に進んでいるものと考えております。しかしながら、健全化判断比率の水準は、依然として他政令市に比べ高い水準でありますことから、比率の改善に向けプランの取り組みを着実に推進してまいります。また、新年度の取り組みにつきましては、市税の徴収対策などの歳入確保策や効果の薄れた事業等の見直しなど、歳出削減策などを推進するとともに、宣言の解除に向けて特に留意する取り組みとして、実質公債費比率が地方債発行に当たり国の許可を要しない18.0%未満となるよう、適正規模の市債発行などの取り組みを引き続き推進してまいります。  次に、主要債務総額の削減を踏まえ、その取り組みを主要目標として継続するのか、主要債務総額削減にかわる新たな目標を考えるのかについてですが、主要債務総額につきましては、平成27年度末において、平成24年度末と比べて757億円削減できており、目標として掲げた1,000億円削減に向け着実に進んでいるものと考えております。しかしながら、市民1人当たりの主要債務総額の残高は、他の政令市と比べて依然として高いことから、引き続き、主要な目標の一つとして取り組む必要があるものと考えております。  次に、次期プラン策定に当たっての検討課題及び目標設定等基本的な考えについてですが、財政健全化はいまだ道半ばであり、第2期プランにおいても、主要目標を初め大半の数値目標について状況は改善しているものの、健全化判断比率が他の政令市と比べて依然として高いことに加え、多額の基金からの借入金や国民健康保険事業の累積赤字など残された課題もありますことから、引き続き、これらの課題解消に向けた検討を進める必要があるものと考えております。  また、目標設定の基本的考え方につきましては、財政健全化に向けたこれまでの取り組みが効果を上げてきたと考えておりますことから、現在進めている第2期財政健全化プランの考え方を基礎として次期プランの策定を検討してまいります。  次に、国の補正予算の活用の考え方と効果についてですが、国においては、未来への投資を実現する経済対策に掲げられた需要喚起や一億総活躍社会の実現を図るため、第2次補正予算において、子育て、介護の環境整備や所得、消費の底上げ、安全・安心の確保などを具体的施策として位置づけております。  本市におきましても、国のこうした方針を踏まえつつ、地域経済の活性化や市民の安全・安心の確保、利便性の向上に資する事業を厳選し、今回の補正予算に関連する事業の予算を計上したところであります。  まず、子育て、介護の環境整備では、新年度に予定をしていた学校施設の環境整備を前倒しするほか、保育士確保に向け修学資金などの増額を行うとともに、低所得者の消費税率引き上げによる影響を緩和するため臨時福祉給付金の支給を実施いたします。これらの事業により、児童生徒の学習環境の向上や保育所待機児童の一因である保育人材の確保、市内の消費拡大に寄与するものと考えております。  また、安全・安心の確保では、福祉施設への防犯カメラの設置助成や通学路のカラー化を計上し、施設の利用者や児童生徒の安全確保を図ることとしております。  さらに、区画整理事業や市営住宅の計画修繕、道路整備などを新年度から前倒しすることとしております。このほか、本市独自の取り組みといたしまして、翌年度に実施を予定している道路整備事業の平準化に係る事業量の拡大を図ったところであります。これらの取り組みを推進することにより、早期に発注する事業量が拡大されることから、地元企業の受注機会の拡大が図られ、地域経済活性化への波及効果が早期に得られることが期待できるものと考えております。  次に、生涯現役社会に向けた取り組みについてお答えをいたします。  高齢者が地域社会で活躍するために、どのように生涯現役社会を構築していくのかとのことですが、超高齢社会を迎える中、高齢者が生きがいを持って就労や社会参加活動を行っていただくことは、高齢者自身の健康維持、介護予防はもちろんのこと、地域福祉の推進につながるものと考えております。  本市では、これまで、高齢者の介護予防の観点から介護施設などで傾聴や作業等の活動を行っていただく介護支援ボランティア制度の創設や高齢者同士の交流を持ちながら地域の見守り活動などを行う老人クラブへの支援を行っております。また、高齢者の就労の促進として、シルバー人材センターへの運営支援を行うなど、高齢者の生きがいづくりや社会参加活動の充実を図ってきたところであり、引き続き、高齢者が活躍し、支え合う地域社会の構築に向け、さらなる支援を行ってまいります。  今後、高齢者が生涯現役で活躍し続けられる新たな取り組みとして、高齢者の心身の状況に合わせた就労や地域活動など、多様な生きがいに対応するため、高齢者個々の相談に応じられる窓口の設置や一元的な情報提供の仕組みを構築することが重要であると認識をしております。そこで、既にこうした取り組みを構築している横浜市から情報収集を行うとともに、就労やボランティアの紹介、あっせんを行う関係機関との協議を進めてきたところです。本市としても、高齢者の就労や地域活動を紹介するなど、高齢者の社会参加を促す拠点として生涯現役応援センター(仮称)の設置について取り組んでまいります。  次に、健康づくりについてお答えをいたします。  本市における運動への取り組みに関する事業の再検討についてですが、本市では、市民の生活習慣の改善等を目標に、対象を3つに区分し、健康づくりに取り組んでおり、個人向けには、運動イベントの開催やメールマガジンの配信等を、地区組織及び事業所向けには、ポイント制によるインセンティブ事業を実施しております。しかしながら、現在の参加状況は、個人向けのイベント等で約2,000人、地区組織向け事業で90団体、事業所向けで26事業所にとどまっております。このため、事業の全市民的な拡大が課題であり、課題の解消に向け、事業の十分な周知に加え、ポイントの付与条件の見直し、参加登録の簡便化など、誰もが気軽に参加、継続できるようにすることや参加したいと思わせる事業の魅力の向上等が必要と考えております。  また、今後は、民間事業者との連携による個人向け事業における新たな制度の導入についても、来年度に予定している健やか未来都市ちばプランの中間見直しに際し、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、官民連携手法の一つで、民間の資金とすぐれたノウハウを活用できるソーシャル・インパクト・ボンドの活用は、課題の解決に向け有効と考えており、今後は、全ての世代に受け入れられる事業の展開を目指し、こうした新しい事業手法の活用も視野に入れ、事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、協働のまちづくりについてお答えをいたします。  まず、地域運営委員会の取り組みの現状をどう捉えているのかについてですが、市民主体のまちづくりを進めるために、みずから頑張っている地域を支援し、そうした地域の成功例を広めて、全体の底上げを図っていこうと考え、まずは、地域みずからが危機感を共有し、地域の課題等に積極的に取り組んでいる地区コミュニティー懇談会設置地区など、地区内の連携、協働の基盤ができている地域を中心に説明会を開催するなど、設立を促してまいりました。現在、11地区で設立され、また、2地区で準備会が設置されたところであります。設立した地域においては、構成団体の活動状況について情報共有が図られ、連携、協力して事業を実施して地域課題解決に取り組むなど、持続的かつ効果的、効率的な地域マネジメントが進められております。  一方、設立していない地域の理由としては、地域により事情は異なりますが、現在うまくいっているので必要性を余り感じない、新たな制度が五月雨式に地域に下りてきていて、やらされ感、負担感等があるなど、現時点で設立に消極的な意見があるとともに、中学校区が行政区をまたぐ地域や構成団体の活動区域が異なる地域など、地域では解決できない課題もあると認識をしております。現在、このような地域運営に係る現状と課題を整理し、地域運営委員会の位置づけや庁内連携体制の構築を検討しているところであり、地域運営が円滑に進むよう取り組んでまいります。  次に、地域担当職員の仕組みづくりも含めた地域運営委員会に関する今後の取り組みについてですが、地域担当職員については、平成27年度から美浜区に1名モデル的に配置をしたことで委員会の設立が促進されるなどの効果が得られたことから、地域に身近な総合行政機関の区役所地域づくり支援室職員を地域担当職員として位置づけ、市と地域運営委員会のパイプ役を担うとともに、地域の情報収集や市政情報の提供など、地域課題の解決に向けた支援等を行うことを考えております。  また、地域においては、その中心的組織として窓口を担う地域運営委員会について理解を深めていただくとともに、市職員も制度を十分に理解した上で地域に説明するなど、積極的に設立を促進してまいります。  次に、区役所と地域コミュニティーとの協働のあり方についてですが、区役所と協働のまちづくりを進めるため、防災、防犯、高齢者福祉、子供の健全育成などの地域課題について、区役所内や区役所と本庁との情報共有を強化するとともに、区役所を通して地域に必要な情報を発信できる体制を整えるなど、区役所を地域に対する窓口として明確に位置づけ、組織を横断的に連携する取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、地域運営委員会を中心としたNPOや各種団体等との連携強化に加え、団体間のネットワークづくりを進めるとともに、区役所にこれらネットワークのハブとしての機能を構築してまいりたいと考えております。今後は、こうした取り組みを進め、区役所と地域がともに力を合わせ、よりよいまちづくりを進めてまいります。  次に、2020年東京オリンピックパラリンピック開催についてお答えをいたします。  まず、ロンドン視察の目的、成果及び所感についてですが、2020年に本市で開催されるパラリンピック競技大会の成功と共生社会の実現のため、パラリンピック競技大会として最も成功したと言われるロンドンでの大会機運の醸成に向けた取り組みや障害者と健常者がともにスポーツを楽しむ社会づくり、大会に従事したボランティアが継続的に活躍するための取り組みなどを中心に視察をしてまいりました。  視察中には、お会いした多くの関係者からインクルーシブという言葉を聞いたところであり、障害の有無にかかわらず、誰もが交流、参加できる共生社会の構築に向け、幅広い分野において、その意識による取り組みが行われていると感じました。主な視察内容としては、グレーターロンドンでは、2012年大会を契機に、地域スポーツ団体への補助を障害者と健常者が参加するインクルーシブな事業のみに限定したところ、現在では100以上の団体がインクルーシブな取り組みを行っているとのことであり、こうした仕組みの構築には、時間がかかるが徹底した方針で取り組まれたことが印象的でありました。  また、ハックニー区におけるセブライト小学校では、健常者と障害により支援を要する人の割合をルール化したインクルーシブなチーム編成による対抗戦を実施することで、観戦に来た保護者もインクルーシブという考え方を理解し、パラスポーツの魅力に感化されていくという地域を巻き込んだ取り組みや子供たちの障害に対する認識を高めるため、パラスポーツの授業をカリキュラムにも取り入れていることなどを伺いました。  本市でも、既にパラアスリートが学校を訪問し体験会などを行っておりますが、今後は、さらに充実を図っていく必要があると感じております。  さらには、ボランティア団体のジョイン・インでは、ボランティアに障害者枠などは設けず、活動内容を示し、その活動ができる人を募集するなど、インクルーシブな仕組みを構築していることや専門のウエブサイトに自宅の郵便番号を入れると近所でボランティアを求めているスポーツイベントが表示されるすぐれたマッチングシステムがあるなど、ボランティア促進のためのツールの整備が行われており、全てのものが目新しく印象的なものでありました。  そのほかの訪問先でも、さまざまな参考にすべきロンドン大会のレガシーを確認できましたので、2020年に向けて、さらにその後のレガシー創出のため、今回の視察で得られた知見を最大限生かした取り組みを進めてまいります。  次に、今後の取り組みについてですが、本市がオリンピック・パラリンピック開催の成果として未来へと引き継ぐべきレガシーは、まず第一に、オリンピックのみならず、パラリンピックを町を挙げて応援し、歓迎、成功させることにより、障害の有無にかかわらず、スポーツなどを通じて交流できる共生社会を実現することであると考えております。  パラリンピックを成功させる鍵は、健常者自身が障害者スポーツに触れるとともに、地域スポーツにおいて健常者と障害者がともに交流できるスポーツ環境を整備していくことが重要であると認識しておりましたが、今回のロンドン視察を通じて、改めて、本市が行ってきた取り組みの方向性は間違いではなかったと再確認することができました。  今後は、健常者と障害者があらゆる年代を超えて一緒にスポーツができる環境づくりや障害者の就労支援として、企業が障害者を雇用しやすくするために、障害者が必要とする支援を明確に伝えるマークの導入の検討などを行うとともに、学校等においては、多様性を尊重し、共生社会実現に貢献できる人などを目指すべき人間像として、パラリンピックを教材とした教育に取り組んでまいります。こうしたさまざまな取り組みを推進することにより、ロンドンのように障害の有無にかかわらず誰もが交流できるインクルーシブな社会の実現を目指してまいります。  次に、文化プログラムの取り組みについてですが、今年度の新規事業である車椅子アートプロジェクトは、第2次千葉市文化芸術振興計画の東京オリンピック・パラリンピックに向けた重点プロジェクトとして、地元企業や団体等と連携しながら、障害者と健常者がともに出演をする車椅子ファッションショーや車椅子ダンスパフォーマンスを実施し、本市の文化を発信するとともに、多様性に対応した共生社会の実現を目指してまいります。次年度以降については、ファッション、ダンス以外に、音楽やアートなど他の文化芸術分野へ段階的な拡大を図り、本市の文化プログラムの中心的な事業となるよう検討してまいります。  また、総務省は、東京オリンピック・パラリンピックとその後の我が国の持続的な成長を見据えた社会全体のICT化の推進に向け、成田、千葉、幕張地区を先行導入地域の一つとして、今年度から実証事業を実施いたします。この実証事業において、ホテル、ショッピングセンター等のほか、千葉市美術館が実施場所の一つとなり、訪日外国人に向けた多言語翻訳端末の活用やICカードによる電子チケットの利用などの実証実験が行われます。美術館では、この実証事業への参加や都内の美術館等との共通パスポートの導入など、外国人が利用しやすい美術館となるよう、多言語化や都市間の連携等の調査検討を行うとともに、2020年に世界各国からの来館者を迎えるにふさわしい企画展を開催するため、作品の調査研究等の準備を進めてまいります。  さらに、千葉市文化連盟を初めとした文化芸術団体に対して文化プログラムについての情報を提供し、文化芸術団体が文化プログラムを実施できるよう支援することで、文化芸術団体が主体となり、千葉の魅力を感じてもらえるような文化芸術の体験プログラムや交流の機会などを提供し、千葉らしい文化によるおもてなしができるよう、文化芸術団体との連携を図ってまいります。  東京オリンピック・パラリンピックは、本市の魅力を広く国内外に発信する重要な機会と捉えており、大会組織委員会や国、東京都などの状況を注視しながら、こうした取り組みを進め、競技会場都市としてふさわしい文化プログラムの実施に向けて、本市の文化力の基盤を強化し、あわせて、世界の人々に発信するための施策を展開できるよう、積極的に取り組んでまいります。  次に、次の4年間での超高齢化の課題への対応、子育て支援、教育環境の整備の取り組みについてお答えをいたします。  今後の市政運営においては、新基本計画、そして本市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に掲げるような人口減少、少子超高齢社会等の課題への対応は、より一層重要なものとなり、特に、いわゆる2025年問題を直前に控える高齢者施策、そして、本市の未来を支える人材を育む子育て・教育施策については、これまでの取り組み、その成果をもとにしたさらなる積み上げに迅速かつ的確に取り組んでいくことが求められていると認識をしております。  超高齢化への対応としては、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、在宅医療・介護連携や認知症対策の一層の推進など、地域包括ケアシステムの確立を強力に推進するとともに、市医師会などとの連携、協力による健康寿命の延伸、そのためのしっかりとしたデータに基づく予防、健康づくりの推進に分野、部門を超え、取り組んでまいりたいと考えております。  また、生きがいづくりはもちろんのこととして、今後の生産年齢人口の減少という状況を踏まえた高齢者の雇用促進、就労支援のみならず、地域で活躍できるよう、先ほど申し上げました生涯現役応援センター(仮称)を設置するなど、アクティブシニアの社会参加の一層の促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  子育て支援、教育環境の整備については、保育所待機児童対策など、先駆的に取り組んできた子育て支援施策をさらに充実させていくべく、特に子どもルームの待機児童対策を含め、千葉市版放課後子ども教室を大幅に拡充させるなど、子供たちの放課後の充実に取り組んでまいります。  また、産後ケアを含め、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や虐待、貧困等、困難な環境にある児童生徒の支援の拡充を図ってまいります。  さらに、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、学級編制や教職員配置を本市独自に行うことができるようになる利点を生かし、学校マネジメント力の向上とチーム学校づくりを推し進め、本市の教育力の底上げを図ってまいります。そして、これらの取り組みについては、総合教育会議等も活用し、教育委員会、市長部局で的確に情報を共有し、施策、事業を連携、連動させつつ、市一丸となって、千葉市の子供たちを健やかに、かつ、たくましく育てていくべく、まちづくりとひとづくりが融合した一体的な取り組みを進めてまいります。  次の4年間は、本市が全国に誇れる都市となるべく、未来に目指す都市像の骨格を完成させる期間となると考えており、超高齢社会への対応や子育て支援、教育環境の整備は、その最重要の施策であることから、懸命に取り組んでいくことを決意している次第であります。  次に、子供の貧困対策についてお答えをいたします。  まず、実態調査の結果についてですが、生活保護や就学援助の受給者等を対象としたアンケート調査においては、塾代等にかける費用や学校以外での学習時間が全児童平均よりも相当に低い状況であることがわかりました。また、支援者や当事者を対象としたヒアリングにおいては、児童虐待やDV、障害等、複数の問題が重なり、支援する人が周りにいない状況のときに困難に陥りやすいこと。さらには、社会的な孤立を防ぎ、気づきから支援につなげるためには、ケースワーカーを初めとしたさまざまな支援者の資質の向上が重要であるとともに、民間団体や当事者団体を含めた連携体制の構築が不可欠との意見をいただいたところです。  このような結果を踏まえ、子供の貧困対策に当たっては、個々の子供や家庭がさまざまな課題を抱える中で、子供が基本的な生活習慣や学習習慣を確立し、進学や就労による自立が目指せるよう支援を行うことが何より大切であると認識をしております。このような認識のもと、貧困の連鎖を防ぐための教育の支援、保護者や子供に対する生活の支援、保護者の就労や経済的な支援、民間団体等を含めた連携体制の構築等を柱として施策を体系的に整理し、幅広い関連分野における総合的な取り組みを連携して推進することとしております。  次に、施策の展開に当たっての庁内連携の考え方についてですが、子供の貧困対策の推進に当たっては、教育や生活、就労の支援など、さまざまな施策を総合的に推進するため、関係部署が連携して施策を推進していくことが重要であります。そのためには、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、子供や家庭が抱える困難な状況に気づき、必要な支援につなげていくための意識を共有することが重要と考えております。  具体的には、子供の貧困対策に関する施策を推進するため、教育、福祉、住宅施策の関係課で構成する千葉市子どもの貧困対策推進協議会を今年度設置したところであり、計画策定後についても、引き続き、当協議会により意識の共有を図りながら、貧困対策を庁内横断的に推進してまいります。  最後に、子ども食堂についての本市の捉え方と今後の対応についてですが、子ども食堂については、有志の方などによってさまざまな形態で実施をされており、経済的に困窮する世帯や親の就労などのため一人で食事をとる子供たちを支えるほか、異年齢交流や地域の大人との交流により、心豊かな子供を育む効果等も聞かれており、大変意義深い取り組みであると考えております。  子ども食堂は、その取り組みや運営状況などがさまざまであることから、今後、社会全体で子供を育むという視点からさらなる情報収集に努め、市民に対し発信していく等、対応策について計画の中で検討してまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 7 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、労働条件審査についてお答えします。  まず、指定管理者における労働条件や賃金水準等の確保についてですが、指定管理者の募集の際に、応募者に対して労働関係法令を遵守している者であることを確認するため、労働条件チェックリストの提出を求めるとともに、適正な労働条件の確保に関する考え方及び具体的な取り組みについての提案を求めており、選定の際の評価の対象としております。また、指定管理者は、基本協定により労働基準法、最低賃金法などの関係法令等に従って業務を実施することが義務づけられているほか、市が定期的に実施するモニタリングでは、改めて労働条件チェックリストに基づいて就業規則などの確認を行っております。このような定期的な確認を行うことにより、指定管理者における労働条件や賃金水準等は適正に確保されているものと認識しておりますが、今後も適正な運用を続けていくためには、市の担当職員や指定管理者に対する継続的な知識の習得や労働関係法令の遵守に関する啓発が必要と考えております。  次に、社会保険労務士会の活用についてですが、本年2月に、千葉県社会保険労務士会に御協力いただき、市の担当職員や指定管理者の職員を対象に労働関係法令等に関する理解を深め、公の施設におけるより一層の市民サービスの向上を図るため、労働・社会保険諸法令や労務管理の留意点をテーマとした研修会や個別相談会を初めて開催いたしました。参加者からは、参考になった、意識が向上したなどの意見があり、おおむね好評であったことから、今後も引き続き、市職員の審査能力の維持、向上や指定管理者に対する意識啓発を図るため、社会保険労務士会と連携し研修会を開催するなど、適正な労働条件を確保するための取り組みを進めてまいります。  次に、空き家対策についてお答えします。  まず、空家等対策推進特別措置法施行後の本市の取り組みと評価についてですが、管理不全状態にある空き家等への対応として、本市においては、昨年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応をすべく、庁内関係課との円滑な連携を図るための実施体制の整備や建築物の老朽度合い等の判定に専門的な視点を取り入れた特措法に係る事務取扱要綱等を策定したところであります。この特措法では、一定の権限が強化されたことにより、空き家対策が促進されるものと考えております。一方で、相続登記がなされず所有者特定が難しいケースなどにより、空き家対策が依然として進展しない事例が課題となっております。  空き家の利活用の取り組みに関しては、平成27年度から不動産に関する専門家が空き家所有者と現地に赴き、活用方法などの相談を行う制度を始めております。また、NPOと連携して地域コミュニティー活性化に向けた空き家有効活用のモデルを作成いたしました。この活用モデルを紹介するセミナーを実施し、空き家活用の促進を図っているところであります。  取り組みの評価ですが、相談に関しては、現地で建物を見ながら相談に乗ってほしいという市民からの要望に応えられていると考えておりますが、平成27年度の相談実績が28件であり、利活用可能な空き家戸数に比べて相談件数が少ないと考えております。また、モデル事業については、空き家で困っている自治会への情報提供ができたと認識しております。ただし、地域ごとの特性が異なることから、それに適応した活用方法を検討する必要があると考えております。今後、さらなる空き家所有者への意識啓発や利活用が図られるような施策推進など、地域の実情に応じた空き家の活用施策に取り組んでまいります。  次に、空き家の実態をどのように分析し、これからの空き家対策を計画するのか、空き家を予防するための施策の検討についてですが、総務省の平成25年の住宅・土地統計調査では、市内の空き家は5万2,700戸で、そのうち利用予定のないものが1万5,700戸あるとの調査結果となっておりますが、この調査は統計調査のため、地域の空き家の状況や家屋の老朽度などの実態が明らかではありません。このため、実態把握のための調査を行う必要がありますが、本市では、これまで市内全域を対象とした実態調査を行っていないため、詳細な調査を速やかに実施する必要があると考えております。  この調査結果をもとに所有者の意向や本市の空き家の発生要因、分布状況などを分析した上で、本市の取り組むべき対策を早期に策定する必要があることから、空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画を策定し、空き家化の予防や空き家の活用促進、管理不全な空き家の防止などの対策を総合的かつ計画的に実施してまいります。計画策定に当たっては、市民代表や学識経験者などから成る協議会を設置し、実態調査と並行して議論を行い、策定を進めてまいります。空き家を予防するための施策については、実態調査のデータに基づき空き家の地域における特性や地域コミュニティーとの関係を考慮しながら、今後、計画の策定を進める中で具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、産後ケアについてお答えします。  まず、妊娠、出産後のサポート事業の周知に係る課題と取り組みについてですが、妊娠、出産後のサポート事業の周知については、エンゼルヘルパー事業のほか、一時預かり事業等について、市政だよりや市ホームページへ掲載するとともに、母子健康手帳交付の際に全ての方に子育てに関するサービスガイド、子育てナビを配布しているほか、母親・父親学級等の開催の際にも重ねて行っております。また、出産後は、新生児訪問、2カ月児訪問及び乳児家庭全戸訪問等の際にチラシなどを配布し、周知を図っております。  しかしながら、現在の周知方法は、必ずしも個々の妊産婦の状況に応じたきめ細かいものとはなっていないことから、今後は、妊娠、出産後に育児等に対し不安になった方がどこに相談すればいいか悩むことがないよう、母子健康手帳交付窓口において総合的な案内を行うとともに、妊産婦の状況によっては、サポート事業の申し込み手続の補助等について、こちら側から声かけを行うなど、より積極的な周知方法を検討してまいります。  次に、産後ケアに関するアンケートの目的と結果を踏まえた今後の取り組みについてですが、このアンケート調査は、出産後早期における子育てに関する不安や負担に感じているのか、及びその軽減、解消のためにどのような支援を望んでいるのかを把握し、今後の施策に反映することを目的として実施したものであります。調査期間は、平成28年3月から4月までの2カ月間で、調査対象は4カ月児健診を受診した保護者とし、対象となる1,288人中1,094人から回答があり、回収率は84.9%でした。
     その調査の結果、8割を超える方々が産後4カ月ごろまでに不安等を感じていることが判明いたしました。また、望むサービスについては、それぞれ4割を超える方が授乳方法、乳房ケアの相談、産婦自身の休息を挙げており、今後、これらのサービスの提供が可能となるよう、さまざまな相談に対して助産師などの専門職が支援や助言を行う訪問型及び産婦の休息に対応した施設利用型を適宜選択できる複合型の支援体制について検討してまいります。  次に、農福連携についてお答えします。  農業と障害者福祉の連携に係るこれまでの取り組み及び今後の農業分野への障害者就労支援等の取り組みについてですが、本市が運営参画している千葉県障害者就労事業振興センターにおいて、障害者就労施設と農業の連携に取り組んでおります。  具体的には、農業技術指導員が障害者就労施設において、地域や品目に応じた生産技術を指導するとともに、農作物の加工や販売の相談に応じる事業や障害者就労施設の利用者が農業関連の事業者のもとで農作業を行うことをあっせんする事業に取り組んでおります。さらに、本年11月から、新たに障害者就労施設の利用者が農業に関する現場実習を行う事業を開始したところであります。また、農福連携の広報として、本年5月に農林水産省と厚生労働省の主催で開催された農福連携マルシェ2016に出店し、手づくりの食品や自然栽培による生鮮野菜などの販売を行いました。なお、障害者就労施設が生産した農作物について、ハーモニープラザや区役所等において販売場所を提供しております。  本市としましては、障害者の就労支援において農業分野との連携は重要であると考えており、今後も、千葉県障害者就労事業振興センターにおいて実施している事業について、障害者就労施設に情報提供を行い、農福連携事業の利用を促すとともに、区役所等における障害者の農作物等の販売について引き続き取り組むことにより、農業と障害者福祉の連携を発展させてまいります。  次に、認定こども園についてお答えします。  まず、保育需要に対応した受け皿拡充への効果及び今後の進め方についてですが、平成29年4月には、幼保連携型認定こども園への移行が5園、幼稚園型認定こども園への移行が11園、合計16園となる予定であり、幼稚園型認定こども園の多くが移行当初は保育を必要とする子供の定員数を少なく設定したり、3歳未満児の受け入れを見送る傾向があるものの、2号認定児童及び3号認定児童の定員数は3年間で406人分増加することとなり、受け皿の拡充に大きく寄与しているものと考えております。  今後の進め方についてですが、保護者の就労状況にかかわらず質の高い幼児期の教育と保育を総合的に提供するとともに、将来的な就学前児童の状況や保育需要の高まりなどの社会情勢の変化の中で、幼稚園の持つ幼児教育のノウハウやすぐれた環境を最大限に生かす観点からも、引き続き認定こども園への移行を促進するとともに、移行した園に対しましても、周辺の保育需要や各園の状況等を勘案しながら、保育を必要とする子供の定員増や3歳未満児の受け入れを促進してまいります。  次に、保護者負担に対する施設の取り組み及び本市の対応についてですが、1号認定児童については、新制度移行前の幼稚園では、各園が独自の保育料を定めていることに対して、移行後は、市が保護者の所得に応じた基本保育料を定めるとともに、各園が独自に教育、保育の質の向上を図るために必要な費用の対価として特定負担額を設定する場合があるため、所得の状況等により保護者負担がふえてしまうことがあります。また、2号認定児童については、基本保育料は保育所と同様ですが、特定負担額の設定がある場合は負担増となります。各園では、保護者説明会を開催するなど御理解いただくよう努めるとともに、園の判断により在園児については特定負担額の免除等の調整を行う場合もあると聞いております。  本市としましても、過度な負担増とならないよう助言するとともに、保護者説明会に同席して制度説明を行うなど、必要な対応をしているところであります。  次に、路上喫煙防止対策への取り組みについてお答えします。  まず、これまでの取り組みの成果と今後の対策についてですが、取り締まり地区において月2回実施している喫煙件数調査によると、通行者に占める路上喫煙者の割合は、過料直罰化前の平成22年度、0.12%から、平成27年度、O.02%と、6分の1にまで減少していることから、防止効果があったと考えております。  今後の対策については、路上喫煙等を低下させるためのさらなる対策として、市外からの来訪者が特に多いJR海浜幕張駅周辺の取り締まり地区に喫煙所を設置し、路上喫煙及びごみ散乱の防止効果や粉じん濃度測定などによる周辺環境への影響について調査分析を行う実証事業を実施したいと考えております。事業期間をおおむね5年とし、喫煙所設置の効果や課題を検証してまいります。  最後に、取り締まり地区の拡大に対する本市の見解についてですが、条例は路上喫煙等によるやけど、衣服の焦げといった身体、財産への危害から歩行者の安全を確保し、かつ、美しいまちづくりを推進し、安全、快適な都市環境を確保することを目的としております。特に人通りが多い、たばこの火の害が発生するおそれが高く、また、空き缶等の散乱防止等を特に推進する必要があると認められる4地区を取り締まり地区として定めております。取り締まり地区の拡大については、巡視体制の確保等の課題があり、現状では難しいものと考えておりますが、取り締まり地区以外における路上喫煙等の指導強化を求める要望を受けて、平成25年7月から取り締まり地区以外の市内各駅周辺において、週1日、巡視員による指導活動を行っております。路上喫煙の実態や地域からの要望を踏まえ、取り締まり地区以外での指導、啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯議長(向後保雄君) 神谷副市長。 10 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、産業振興財団の取り組みについてお答えいたします。  まず、販路拡大支援の取組状況についてですが、産業振興財団の平成27年度の取組実績は、見本市への出展費用助成として13の企業が同制度を活用し、今年度9月末の調査では、うち11の企業が新規受注に至っているほか、海外事業展開支援として海外進出向けのセミナーを4回開催し、計150名の参加があり、事業活動を行う上での現地情報や海外知的財産の活用などの情報提供を行いました。  このような支援を行う中で、最近の事例としては、稲毛区に本社のある企業が財団の支援を受けて独立行政法人国際協力機構、JICAの普及・実証事業を市内企業で初めて受託し、海外での活動を開始した事例もございます。また、今年度は、本市の新たな取り組みとして市内中小企業の新規性の高いすぐれた商品等の普及を促進するために、トライアル発注認定事業を実施したところですが、認定商品の審査に当たっては、産業振興財団の専門的知見を生かし、申請件数33商品中、認定10商品、準認定10商品を決定いたしました。  現在、認定商品の庁内への試験導入を順次行うとともに、それらの商品を紹介するカタログを作成しており、今後は、産業振興財団においても認定等商品を市内外へ積極的に紹介し、市場への認知度を高めるための取り組みや各種展示会への出展費用助成などにより販路拡大を支援してまいります。  次に、産業振興財団の体制強化の状況と今後の取り組みについてですが、本年11月よりコーディネーターを新規に1名採用し、専門性の高い6名体制として、多岐にわたる中小・小規模事業者の支援ニーズに迅速かつ的確に対応可能なワンストップサービス支援体制の整備を目指しているところであり、年度内にさらに1名を増員することとしております。  今後は、コーディネーターがそれぞれの専門分野での支援ノウハウを生かしながら連携して対応することにより、高度できめ細かな支援を行うとともに、他の産業支援機関の先進的な取り組みも参考にしながら財団の支援機能をより一層強化してまいります。  次に、各支援機関との連携強化についてですが、産業振興財団は中小企業支援法に基づく中小企業支援センターであり、新事業創出の中核的支援機関であることから、市内の大学等研究機関や産業支援機関など13の機関と連携し地域プラットホームを構築しており、中小企業者のニーズに対応した支援メニューの紹介や適切な支援機関への橋渡しを行うなど、ワンストップサービスとして総合的な窓口相談を行っております。  最近の動きといたしましては、事業承継、事業継続計画の策定に対する助成制度を創設したことから、千葉県事業引継支援センターとの連携について意見交換を行い、また、新製品開発における性能検査等の機能を有する千葉県産業支援技術研究所と市内企業のさらなる利用促進について連携、協力することを確認したところでございます。  引き続き、各種支援機関等と情報を共有化し、地域企業が活用しやすい情報発信に努めるとともに、一層の連携強化を図ることで中小企業のニーズに的確に応える支援機関として財団の機能強化を図ってまいります。  次に、市営住宅の再整備についてお答えいたします。  まず、土地の売却をどのように進めてきたのかについてですが、長寿命化・再整備計画に基づき、老朽化した団地は、統廃合を含め、高層化できる敷地、狭小な敷地など、それぞれの団地の敷地特性を勘案して、団地単位や地域単位での効率的な敷地利用を図ることとしております。また、その結果、発生した市営住宅として再活用しない土地を売却し、事業を進めてきております。  具体的には、轟町第3、第4団地は用途廃止し、解体除却後、跡地を売却したほか、桜木町団地は重層化により敷地の約半分に集約をして、南町団地は耐用年限を経過した低層の住宅のみを用途廃止し、いずれも解体除却後の土地を処分する予定でおります。また、宮野木町第2団地や小倉台団地の再整備後の余剰地につきましても、現在、売却を前提に事業を進めてきております。  次に、計画後期はどのように事業を進めていくのかについてですが、公営住宅の建設などの事業を推進するに当たりまして、国からの補助金も含め、事業費の確保は重要な課題となっております。多くの自治体で財政状況は厳しく、地方での公営住宅の新規建設などが難しくなってきている状況に対応するため、国では、公営住宅に準じる住宅として民間賃貸住宅を活用し、家賃を補助することにより住居費負担の軽減が図られるような準公営住宅の検討を始めたと伺っております。  このような状況のもと、本市の長寿命化・再整備計画の後期については、まずは、現計画に基づきまして、補助金の活用と引き続き余剰地の処分を行い、それらを事業費に充てて再整備を進めてまいりますが、住宅供給の新たな制度について国の動向などを注視しつつ、必要に応じ計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。  次に、歩道橋のネーミングライツについてお答えいたします。  道路施設を活用した収入源確保の見解についてですが、ネーミングライツ事業は、老朽化する施設の維持管理コストの増加や市民から寄せられる要望などに適切に対応するための財源確保の手法として有効であると考えております。また、財源確保だけではなく、契約者となるパートナーの選定条件に地域貢献活動に関する提案を加えることで清掃活動などが想定され、道路環境の向上にも資するものと考えております。さらに、パートナーにとりましても、歩道橋に企業名やロゴをつけることで一定の宣伝効果が得られることや清掃などの地域貢献活動をアピールすることで企業イメージの向上が期待でき、双方にメリットがある事業と考えております。  こうしたことから、今後、対象となる歩道橋を選定した後、応募条件や審査方法などの詳細をまとめ、年度内に公募を実施し、早期の契約を目指してまいります。  次に、消防用ドローンの活用についてお答えいたします。  まず、消防用ドローンシステムの本格運用に向けたこれまでの取り組みと課題等についてですが、消防局では、本年5月、消防用ドローンの点検、整備や運用要員の教育などについて定めた無人偵察システム運用指針を策定いたしました。この指針に基づきまして、機体や動力バッテリーの点検整備技術、また、離着陸や旋回などの操縦技術に加え、GPS機能を活用した自動航行など、飛行に当たっての基本的な技術訓練を実施し、さらに、家屋の倒壊などの災害現場を想定した人命検索や情報収集のほか、高所、低所からの有毒ガス検知訓練など、実際の災害を想定した訓練を実施いたしました。その結果、2人の運用要員を養成したほか、さらに、今年度中に8名の養成を完了する予定でございます。  課題等といたしましては、消防用ドローンは、国から緊急消防援助隊の資機材として貸与されたもので、市内での災害はもとより、全国で発生するさまざまな災害に活用することから、長期にわたる活動を踏まえた運用要員の養成や操縦技術を維持するための訓練など、継続的に運用できる体制を確保することが課題と考えております。今後も、計画的に運用要員を養成するとともに、操縦技術の向上を図るため、さまざまな訓練を継続し、安全で円滑な運用に努めてまいります。  最後に、今後の活用についてですが、消防用ドローンは、その特性から消防隊員や消防ヘリコプターが活動できない場所での情報収集や人命検索など、災害時のさまざまな消防活動に活用できるほか、切迫性が高いと考えられる首都直下地震等の大規模地震に備えた対策として被害を出さない、被害を軽減するなど、減災の視点から急傾斜地の擁壁や河川の護岸の状況を確認するなど、平常時から防災対策全般に幅広く活用できるものと考えております。しかしながら、消防用ドローンは、航空法により人命検索など緊急性がない場合には、家屋の密集している地域を飛行できないなど、さまざまな規制を受けるため、今後も同法との整合を図りながら、市民の安全・安心を確保するため積極的に活用してまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 12 ◯教育長(志村 修君) 放課後の子供たちの健全育成についてお答えをいたします。  まず、千葉市の小学校に通う子供たちの現状と放課後に必要な取り組みについてでございますが、本市の児童は、全国学力・学習状況調査において、学習活動や学習習慣の定着など、個人での活動は全国平均を上回る一方で、集団活動や周囲への関心など、集団での活動は全国平均を下回る結果が出ております。また、近年の社会経済情勢の変化に伴い子供たちを取り巻く生活や学習環境も変容し、本市においても保護者の経済状況や就業状況等により放課後の子供たちの過ごし方には差異が生じております。  このような現状を踏まえ、小学校の放課後においては、子供たちに地域交流や多様な体験機会を通し、さまざまな学びのきっかけの提供の場として放課後をより有効に活用していくことが重要であると認識しております。  次に、放課後子ども教室が千葉市において十分に実施されてこなかった要因の総括と、10年間の成果をどのように評価して新たなモデル事業に取り組むのかについてですが、放課後子ども教室は、地域の子供は地域で育てるという理念のもと、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ、文化活動等のさまざまな体験活動や地域交流の場などを提供してまいりました。  しかし、開始当初より、実施回数、参加児童数とも減少傾向が続いており、その要因といたしまして、地域の方々の担い手不足や児童の安全管理、プログラムの企画など負担が大きくなっていることが考えられ、それに対し教育委員会のかかわりが不十分であったと受けとめております。一方、これまで、実施回数が少ないものの、全小学校において継続して実施できたことは、地域の方々の御理解、御協力のたまものであり、一つの成果であると考えております。  これまでの課題を踏まえ、今年度から教育委員会に総合コーディネーターを配置し、企業や大学、NPO等の協力を得て、より多様な体験や学びの機会を提供するモデル事業を行っております。また、来年度には、希望する全ての子供たちが家庭環境にかかわらず一緒に過ごし、多様な活動を体験できる取り組みを進めるため、放課後子ども教室と子どもルームの一体型モデル事業を美浜区の稲浜小学校で実施してまいりたいと考えております。  これまでの放課後子ども教室は、十分な進捗が図られているとは言い難いことから、今後は、新たな2つのモデル事業の動向や他都市の事例を踏まえ、全市的な拡充を視野に入れて取り組んでまいります。なお、保護者負担のあり方や保護者、児童のニーズに即した本市独自の放課後施策の方向性を示す放課後子どもプランの策定を検討してまいります。  以上でございます。 13 ◯議長(向後保雄君) 川岸俊洋議員。 14 ◯38番(川岸俊洋君) ただいまは、市長を初め、両副市長、教育長から御丁寧な答弁をいただきました。大変にありがとうございました。  今回の代表質問では、議会開会日に市長より市長選挙への出馬表明がなされたこともあって、市長選挙に臨むに当たっての考え等についても伺いました。  さて、御答弁いただきました内容については大方理解をいたしたところですが、今後の取り組みに当たって気がかりな点もありますので、何点かについて意見等を申し上げたいと思います。  まず、支え合う地域社会の構築に関して3つの観点から申し上げましたが、1点目の生涯現役社会への取り組みについては、高齢者の就労や地域活動を紹介するなど、高齢者の社会参加を促す拠点として生涯現役応援センターの設置に取り組むとのことでありました。具体的な事業の実施に当たっては、横浜市の取り組みを研究した上で、高齢者の皆さんの意見も伺い、民間活用等も含めて検討され、的確な事業展開を望むところであります。  健康づくりに関しては、運動への取り組みの推進は欠かせないものと考えております。介護予防や認知症予防等まで視野に入れた施策として、特定健診やがん検診の受診なども組み込んだ健康マイレージ事業等の検討を改めて強く要望いたしたいと思います。また、ソーシャル・インパクト・ボンドについては、これからの民間活用の事業手法としてしっかりと検討すべきと申し上げます。  協働のまちづくりについては、地域運営委員会の取り組みに関して、地域運営委員会の位置づけや庁内連携体制の構築を検討し、また、区役所の地域づくり支援室職員を地域担当職員として位置づけ、市と地域運営委員会のパイプ役を担うとともに、地域課題の解決に向けた支援等を行うことなどについて言及がありました。そして、区役所と地域コミュニティーの協働のあり方については、区役所を地域に対する窓口として明確に位置づけ、地域運営委員会を中心としたNPOや各種団体等との連携強化に加え、団体間のネットワークづくりを進め、区役所にネットワークのハブとしての機能を構築していくとのことでありました。  今後は、これらの考えに沿って、区役所の区長のもと、地域運営委員会の設立や協働について一層の取り組みを推進するとともに、地域運営委員会を軸とした課題解決に向けた具体的な取り組みや成果を積極的に地域にアピールすべきと、このように申し上げておきます。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、未来へ引き継ぐレガシーとして共生社会の実現に向けた取り組みを4年間かけて鋭意進めていただくとともに、文化プログラムについても、しっかりと力を注いでいただきたいと重ねて申し上げておきたいと思います。  国において、公明党の文化プログラム推進委員会は、今月1日に政府に対し、推進体制の整備、強化、オールジャパンによるムーブメントの醸成、子供、障害者、高齢者等の参加促進、国内外への発信の強化、国際交流、協働の推進など、7項目にわたって提言を行ったところであります。  本市においては、国、東京都の動きに連動し、文化芸術団体の皆さんとも連携を強めるなど、精力的に取り組み、本市の文化力の強化に向けた大きな契機となるよう取り組んでいただきたく、重ねて要望いたしたいと思います。  次に、空き家対策については、伺う際に千葉市の進まない空き家対策の推進を願ってと、あえて申し上げました。まだ実態調査も行えていないということを伺い、大変残念な思いをいたしております。私たちのもとへは、住民の方々より地域の空き家について、危険であるとか、樹木や雑草が伸び放題で困っているなど、いろいろな相談が入ってきております。計画の策定もさることながら、具体的な取り組みを早期に進めていただきたいと申し上げます。  次に、産業振興財団の取り組みについて伺いましたが、先進的な取り組みを研究していただくとともに、コーディネーターの拡充及び各支援機関との連携強化を図っていただくなど、中小企業の目線に立った取り組みを進めていただきたいと重ねて申し上げます。  歩道橋のネーミングライツについては、施設の老朽化に対する取り組みとともに、その財源確保に向けた創意工夫は大変重要と考えるところであり、提案して4年がたとうとしているものの、年度内に公募を行い、早期の契約を目指すとのことで、評価いたしたいと思います。具体的な実施に当たっては、既に取り組みを進めている他政令市の取り組みを十分に踏まえ、成果の出る取り組みとなるよう願うところであります。  なお、産後ケア及び放課後の子供たちの健全育成については、市長からも言及がありましたので、早期に的確な取り組みを進めていただきたい旨だけ重ねて申し上げておきます。  以上、何点か申し上げましたが、最後に、10月、そして11月に市長に提出いたしました公明党市議団の予算編成に関する要望書及び重点要望の内容を可能な限り新年度予算に反映していただくことをお願いし、公明党千葉市議会議員団を代表しての質問を終わります。長時間の御清聴、大変にありがとうございました。以上でございます。(拍手) 15 ◯議長(向後保雄君) 川岸俊洋議員の代表質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時47分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 16 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、50番・野本信正議員。              〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕 17 ◯50番(野本信正君) 日本共産党千葉市議会議員団を代表して熊谷市長に質問いたします。  市長は、過日、次期市長選挙の立候補を表明されました。新聞を見ますと、初心を忘れずにとか、財政健全化に成果とか書かれております。私ども日本共産党は、みんなの会の人たちと一緒、そして団体と一緒に、次期市長選挙に候補者を擁立して戦います。したがって、きょうの代表質問は、熊谷市長の2期8年の特徴と問題点を明らかにし、住民本位の市政への転換を求めて行うものであります。  まず最初に、市政運営の基本姿勢のうち、一つは、国政との関係について3点質問いたします。  日本国憲法公布70年についてでありますが、日本国憲法公布70年を迎えました。憲法は、国民主権と国家主権、基本的人権、恒久平和などの先駆的な原則に立脚し、国民生活発展と平和の土台となってきました。しかし、70年の節目に、日本国憲法は歴史的岐路に立っております。安倍自民・公明政権は、昨年、憲法違反の安保法制、いわゆる戦争法を強行し、南スーダンへのPKOに派遣する自衛隊員に対して、駆けつけ警護などの危険な新任務の付与を閣議決定し、11月20日に第11次隊が出発いたしました。  日本共産党は、小池書記局長が談話を発表し、海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が殺し殺される最初のケースになりかねないと、閣議決定の撤回と自衛隊の撤退を要求すると発表しました。また、安倍首相は9条改憲を本丸とした明文改憲に踏み込もうとしています。これに対して、戦争法廃止、南スーダンへの派兵反対の市民と野党の共闘が広がっています。  一つ、熊谷市長は、平成25年の議会で私の質問に対して、憲法99条の規定に基づき憲法を遵守すると答えましたが、今も同じであるかどうか、お答えいただきたい。  二つに、南スーダンへのPKOに駆けつけ警護の新任務を付与した閣議決定の撤回と自衛隊の撤退を政府に求めるべきではないか、お尋ねします。  国政との関係の二つは、アベノミクスの市民生活と市政への影響についてであります。  アベノミクスは、株価をつり上げ、円安を演出し、大企業は莫大な利益を上げましたが、国民から預かっている年金財源を株操作につぎ込み、10兆5,000億円の大穴をあけました。しかし、誰も責任をとっていません。今国会に提案された年金カット法案は、物価、賃金スライド制度をゆがめ、物価は上がっても実質賃金が下がれば年金を下げるなどの改悪で、年金支給を平成30年度に2%引き下げ、合計10兆円のカットをやろうというものであります。株価操作で損失10兆5,000億円を年金受給者の年金をカットする、このやり方は余りにも乱暴だと言わなければならないし、到底許せません。  医療では、75歳以上の窓口負担1割を2割に引き上げる計画や後期高齢者医療保険の低所得者向け特例軽減を段階的に廃止し、介護保険は、要介護1、2の保険外し、要支援、要介護に続いて行おうとしているわけであります。こうなりますと、サービス抑制や負担がどんどん進んでいきます。  以上、安倍内閣による暴走で年金生活者の収入は減り、千葉市の医療、介護は一層困難に陥ることになる。市長は市民を代表して、安倍内閣に年金、医療、介護事業改悪の中止を求めることを提案するが、どうか。  二つに、社会保障の切り下げで、千葉市の福祉制度の後退と財政負担が増大し、市民生活に多大な影響を及ぼしている実態を告発し、市民生活と地方財政を守る立場から、安倍内閣に毅然と立ち向かうよう求めるが、どうか。  その3、核兵器禁止条約に基づいて交渉する国連の決議案についてであります。  国連第一委員会は、10月27日、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集することを決議しました。圧倒的な賛成多数でした。これは、核兵器のない世界へ向け道を開く画期的な決議の採択であり、被爆者を先頭に核兵器廃絶を訴える世論と運動の歴史的成果でありました。  日本政府は、唯一の被爆国でありながら、米国の核の保有と歩調を合わせ反対しました。日本被団協を初め、各界から米国の圧力に屈した余りにも情けない、オバマ大統領来日の際の安倍首相の演説は二枚舌だった。被爆国として許せないと怒りの声を上げられております。  核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案が採択されたことについて、市長の見解をまず問うものであります。  二つに、日本政府が唯一の被爆国でありながら、米国の圧力に屈し核保有国と歩調を合わせて反対したことへの市長の見解を伺いたい。  三つに、平和宣言都市、平和首長会議に参加する千葉市長として、核兵器禁止にどんな努力をするのか、お尋ねします。  その4は、熊谷市政2期8年の特徴についてであります。  熊谷市長は3期目へ出馬表明をしましたが、熊谷市政2期8年の特徴の一つは、財政危機から脱却する取り組みを強力に進めてきたことであります。第3回定例会で、市長は財政健全化の取組効果が引き続きあらわれている決算と評価しています。財政健全化の取り組みの効果があらわれた原因についてどう思っているのか、最初にお尋ねします。  二つに、市長は、財政健全化のため、事務事業の見直しと受益者負担の公平と称して、福祉カット負担増で、市民に我慢と犠牲を強いてきたことについて反省し、改めるべきではないのか、伺います。  その1は、平成22年から平成27年度決算まで、事務事業の見直し、難病見舞金カットなど合計118件、削減額は合計で20億2,000万円になっております。画面にあるとおりです。  公共料金は、国保、介護など合計で99億1,000万円。このほかに、平成22年度国民健康保険への繰入金27億6,000万円カット。家庭ごみ有料化による平成26年度から平成27年度までの合計25億5,000万円、以上の合計額は、画面にもあるように、172億4,000万円も市民に犠牲を強いているわけであります。また、職員給与カットは、市長独自に78億1,000万円行っております。こういう事実を認めるのかどうか、お尋ねします。  次に、以上、財政健全化の背景には、市長が市民に強いた福祉カット、そして負担増と職員への給与カット、合計250億5,000万円など、市民と職員の犠牲を強いてきたことについて反省し、今後是正していくべきではないのか、お尋ねします。  真に財政健全化するためには、無駄と浪費をなくす行財政改革を遂行することでありましたが、市長は大型開発を抑制せず推進し、平成22年度から平成27年度決算まで、蘇我特定地区など累計243億円、画面にあるように、なっています。我が党が要求してきた最大の無駄遣い、大型開発を抑制せず推進してきたことについて反省し、今後は大型開発を抑制していくことを求めますが、お答えをいただきたい。  次に、財政健全化の取り組みが脱・財政危機宣言を解除できる段階に近づいており、解消に向けた検討を進める必要があるということは、以前より財政運営が改善してきたことであります。改善がされた財政を一番先に活用するのは、幕張新都心開発や千葉駅東口再開発ではなく、財政健全化の犠牲になった市民福祉に優先的に振り向けることが必要でありますが、見解を問うものであります。  具体的には、難病見舞金の復活や支払い可能な国保料に引き下げること、8年間見直しや負担増によって切り下げられた事業を点検し、緊急に必要な事業への予算措置を来年度行うことを求めるが、お答えいただきたい。  そして、平成29年度予算編成は、財政健全化のために市民を犠牲にした大型開発を推進してきた姿勢を転換し、幕張新都心開発など新たな大型開発を抑制し、自治法の本旨である住民福祉の増進、住民自治の推進を図る予算にすることを求めます。
     一つは、その中で循環型事業に重点を置くことを提案します。すなわち、税金を使う事業が市民生活を向上させ、仕事と雇用がふえて、税の涵養で税収がふえる事業の推進を図ることであります。千葉市経済を長年支えてきた中小企業、商店街などの活性化、後継者育成など、資金融資のみの実態を改め、実効のある対策を行うことを提案しますが、どうか。  二つに、生活道路整備予算を大幅にふやすことや保育所、特別養護老人ホームなどの建設をふやせば、利用希望者の需要に応え、施設で働く雇用がふえ、食材や資材の購入で仕事がふえ、結果、税収もふえるという福祉型公共事業の推進を求めます。  三つに、住環境をよくして耐震化も強め、町場の建設業者の仕事がふえる住宅リフォーム助成制度の創設を急ぐべきであるが、お答えいただきたい。  なお、職員の配置については、本人の希望も酌んで能力が発揮できるようにすることや女性の登用を推進することを提案いたしますが、お答えいただきたい。  次に、千葉都心の整備についてであります。  JR千葉駅ビルの開業がにぎわいを呼んでいて、千葉駅西口再開発は、医療ビル、マンション、商業ビルの建設が計画され、千葉駅東口再開発に予算支出が計画されています。一方、中心街では、パルコの閉店、三越の撤退、ほてい家の閉店など、暗い話題がたくさん続いております。  一つに、千葉駅周辺は人が集まり、活性化していくように言われていますが、見通しはどうですか。  二つに、中心街はますます落ち込んでしまうのか、お尋ねします。  三つに、千葉駅周辺の開発などには、これまで多額の税金をつぎ込んできました。千葉駅周辺に比べてほとんど投資してこなかった中心街に、今後どのような方針を持ち、活性化しようとしているのか、説明をされたい。  次に、千葉市らしさについてであります。  市長は、千葉市らしさを生かしたまちづくりの取り組みということで、加曽利貝塚、海辺、千葉氏、オオガハスの4資源を生かし、固有の歴史やルーツに基づく都市アイデンティティ戦略プランを策定しました。4資源はそれぞれ千葉市の特徴をあらわす貴重な資源であると思うし、市民理解を深め存在感を高める必要性はあると思います。  一つに、しかし、4資源が千葉市らしさの中で中心的存在として、だから千葉市に住み続けたいとか、千葉市に住んでみたいという価値観、存在感まで発展することには無理があるという声が多いけど、どうか。  では、どんな千葉市らしさ、まちづくりが必要なのか。熊谷市長の目指す未来への投資で言えば、子育てが安心してできる町、若者が希望を持てる事業に取り組んでいる町、高齢者の医療や介護が行き届いた町など、住み続けたい、住んでみたい千葉市にすることに力を入れるべきではないのか、お答えいただきたい。  そして、加曽利貝塚の特別史跡推進に文化庁は博物館を史跡の外に移すように、条件にしているようでありますが、市は下水道施設跡地周辺への移転を計画していると言われますが、その費用はどのくらいになるのか、お答えいただきたい。  次に、防災対策であります。  地震に備えることが急がれているもとで、避難行動要支援者の対策はどこまで到達しているのか。名簿の提供を先進自治体の50%、60%水準に引き上げるのには、どんな問題があり、それを克服し改善する見通しについてお答えをいただきたい。  大地震に備えるためには、耐震化が最も大きな課題であります。公共施設、学校の安全で千葉市は耐震化工事を完了しましたが、さきの熊本地震では耐震化された学校が次々と壊れてしまった。国の基準見直しを待っていると思いますが、千葉市も体育館のブレース損壊など、熊本の教訓に学び、早急に点検し改善を図り、児童生徒と災害時に避難する住民の安全に備えることを求めますが、お答えいただきたい。  次に、マンホールトイレの設置は、学校171校中ことしは58カ所にとどまっています。マンホールトイレとあわせて非常用電源の整備に来年度予算を大幅にふやすことを求めるが、どうか。  次に、家具転倒防止金具取りつけは、9月議会の私の質問後、各自治会の回覧板を通じて市民への周知がされたが、その後の変化はあるのか。引き続き積極的な取り組みを求めるが、以上について答弁を求めます。  次に、学校のエアコン設置についてであります。  教育現場において、児童生徒の健康と安全を守ることは第一の課題であり、学校のエアコン設置については待ったなしの課題となっています。異常気象のもとで猛暑が続き、教室の中で熱中症のため健康を害する事態が続いているとき、扇風機を回しているからというエアコン設置を回避している理由は、市長、教育長が児童生徒の健康と安全を最優先にと真剣に考慮しているとはとても思えないが、どうか。  全校にエアコンを設置する予算額は66億円程度と言われています。政令市の中で少ない教育費をふやすことやエアコン設置に特別の予算を組んで、三、四カ年計画で直ちに実施を求めるが、どうか。  次に、オリンピック・パラリンピックについてであります。  千葉市が一部競技の開催地になっているため、その準備をすることや千葉市のPRにつながることは必要と思いますが、殊さらに背伸びして整備するのではなく、ありのままを見てもらい、簡素で無理のない準備にすることを求めるが、どうか。  次に、競技会場になる幕張メッセは、老朽化の改修だけで160億円、さらにオリパラの対策の改修に多額の費用が必要と言われています。市は従来の負担割合で支出すると明言していますが、県の責任で改修すべきであり、千葉市が多額のメッセ建設負担金を払い続けていることを踏まえ、毅然として対応することを求めるが、どうか。  また、パラリンピックで障害者の来場や外国のお客様の安全に、海浜幕張駅、JR千葉駅のプラットホームにホームドアの設置をJRに要請するよう提案するが、お答えいただきたい。  そして、パラリンピックを契機に障害者スポーツ普及の機運が高まっていますが、障害者スポーツに触れる機会をふやす取り組みとともに、指導員の育成やバリアフリー化、専用利用枠の創設で安心して利用できる施設の拡充、市民の理解を広げるなどが必要であるが、どうか。  次に、新庁舎建設についてお尋ねします。  日本共産党市議団は、新庁舎建てかえが必要であり、建設場所も現在の敷地内でよいと思っていますが、財政危機で資金もない状況のもと、オリンピック・パラリンピック、大震災復興で建設費が高騰している今、急ぐのはやめて、しかるべき時期に先延ばしすることを求めています。昭和46年に建築した千葉市役所は築46年であり、建物の耐用年数について国の基準は、市営住宅は70年使う、学校は100年使うと示しているのに、本庁舎を建てかえるのは理に合いません。現庁舎の耐震改修を行い、市民の貴重な財産である現庁舎をできる限り長持ちさせることを提案するが、どうか。  財源については、市役所庁舎整備基金の額面は36億4,641万円に対して、実際は1億641万円しか残っていません。総務委員会で視察した岐阜市は、200億円の建設費に対して基金110億円、合併特例債90億円を用意して建設に着手します。千葉市は、せめて市庁舎整備基金の借り入れを返済できる財政状況になったとき、36億4,641万円の満額が確保できたときに進めるべきであるが、どうか。  市は、ポートサイドタワーとコミュニティセンターの借り上げ料約5.9億円をなくし、分散化を解消するため、建てかえを急ぐと説明しているが、補正予算で提案された中央コミュニティセンターの伊藤忠ビルディングの持ち分、千葉市が取得するものであります。コミュニティセンターが千葉市所有となれば、千葉市の借り上げ料は解消します。これを契機にポートサイドタワーの教育委員会をコミュニティセンターに移動すれば、分散化は解消し、借り上げ料も解消します。築年数が本庁舎より4年も少ないコミュニティセンターは当分使えるはずであります。デッキを挟んで本庁舎と一体のコミュニティセンターは、市庁舎として、あと10年、15年ぐらい有効に使い、本庁舎の建てかえはその後にすることを提案しますが、お答えをいただきたい。  次に、県単独事業補助金についてであります。  画面にもありますように、この単独事業は不公平な扱いを受けていて、県単独補助事業は、39事業中、千葉市は31事業が補助対象外になっているため、対象事業も子ども医療費補助率が県内自治体2分の1に対して、千葉市は4分の1しか支給されていません。平成27年度決算で差別を受けている総額は17億5,940万円と発表されております。この早期改善が必要だが、お答えいただきたい。  保育については、市長は待機児童ゼロにしたと誇っていましたが、隠れ待機児童は10月1日時点で1,401人であります。隠れ待機児童を解消する積極的な保育所整備を進めることを求めますが、どうか。  また、市は老朽化した公立保育所の建てかえを民設民営にしていますが、公立保育所は多様なニーズに対応して一定の保育水準を保ち、地域で欠かせない子育て支援の拠点になっています。公立保育所は公立のまま建てかえて、保育の質を向上させていくことを求めるが、どうか。  そして、保育士の待遇改善については、国のメニューだけでなく、市独自の処遇改善の早期実現を求めます。以上、お答えください。  二つ目は、保健福祉行政についてであります。  国民健康保険についてお尋ねします。  国からの財政支援、保険者支援制度は、平成27年度、低所得者向け保険料軽減措置として1,700億円が支出され、保険者1人当たり5,000円の財政的効果と国は示しています。千葉市がこの資金を保険料引き下げに使わなかったことは、国の指示に沿っていないのではないのか。平成29年度は保険料を引き下げることに活用することを求めます。  また、国民健康保険の都道府県化は、保険料の決定、徴収は市町村が担い、国保の財政は県が一括管理し、市町村に納付金を割り当て、100%完納が原則で、市町村に保険料徴収強化の圧力をかけることになります。こういう制度は国保を壊します。市長は、国、県に対して、国保の都道府県化の中止、撤回を求め、国民皆保険制度を守り、市民の命と健康を守る国保を維持していくべきであるが、お答えいただきたい。  次に、環境行政についてであります。  地球温暖化対策の国際的枠組みを定めたパリ協定が11月4日に発効し、今世紀後半の温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指しています。市長は千葉市の温室効果ガスの排出の削減、温暖化対策実行に全力を尽くす用意があるかどうか、お尋ねいたします。  二つは、千葉市は10月、千葉市地球温暖化対策実行計画を改定しました。改定版を読むと、千葉市が廃棄物処理で発生している温室効果ガスは、平成25年度11万1,900トンであり、計画は平成42年度までに約2万トンの削減を目標としています。問題は、計画の中に温室効果ガス排出量年間2万3,000トンの削減効果が見込まれるプラスチック製容器包装の再資源化が含まれていないことはなぜか問います。  そして、千葉市が独自に削減できる事業を13年先まで棚上げにして、民間の指導はできるのか、伺います。  続いて、プラスチック製容器包装の再資源化についてであります。  プラスチック製容器包装の再資源化を早期に実現し、焼却ごみ量年間9,500トンの削減と温室効果ガス排出、年間2万3,000トンの削減を求めます。市長は約8億2,000万円の費用が必要なので、国の動向を見きわめると何回も答えて、やろうとしません。政令市で未実施は、ほかに3市だけであり、地球温暖化対策の足を引っ張っていることを市長は恥ずかしいと思わないのか、お尋ねします。  市民が新たに負担している家庭ごみ手数料、粗大ごみ手数料の年間合計は14億2,000万円あります。これを活用すれば実施可能なのになぜやらないのか。  次に、焼却ごみを運搬している委託業者の車両がごみの減量で余裕が出ているので、是正して、3億4,147万円を節約することを包括外部監査が指摘しています。余裕の出た車両をプラスチックの収集、運搬に振り向けることを提案いたしますが、お答えをいただきたいと思います。  次に、経済農政についてであります。  ソーラーシェアリングについて質問します。  農地の上に藤棚のような高い架台をつけ、十分な間隔を設けて太陽光パネルを置き、耕作と発電の両方を行うソーラーシェアリングが全国で展開されています。画面にあります。一般の太陽光発電と異なるのは、敷地である農地で農作業を続けることで、農業とエネルギーの共存共栄ができます。  千葉県匝瑳市では、市民エネルギー合同会社が設立され、実践されていて、ソーラー下の農作物に日照の影響も少なく、炎天下での作業がしやすいなどの効果もあらわれています。農家の高齢化や地域の衰退のもとで、若い農業従事者を育て、農家が元気になり、地域を再生するためソーラーシェアリングに取り組んでいるなどの説明を受けてきました。  農業後継者と耕作放棄地など、展望が見えない千葉市農政にソーラーシェアリングを導入する調査研究をして実践することを求めますが、お答えいただきたい。  TPPについては、安倍内閣が強行していますけれども、農業団体などから日本農業と食の安全を多国籍企業に経済主権を売り渡すものだと厳しい批判が出ています。政府に批准反対を求めるべきでありますが、どうか。  建設行政については、土木事務所予算については、市内各地で道路の傷みが目立ち、道路整備予算の増額が緊急の課題となっています。12年前90億円だった土木事務所決算が60億円台になって久しいですが、土木事務所は舗装道路の補修を計画的に行う余裕はなく、応急措置にとどまっています。この土木事務所ごとの予算をふやすことを、実態を把握して行うべきではないのか。そして、新年度の予算を大幅にふやすことを求めるが、どうか。  水道事業については、千葉県水道からの分水を受け、給水原価1リットル406円を220円で供給しているなどにより多額の赤字を抱えています。県に対して分水料金の引き下げ、水源の活用などの積極的な交渉をすることを求めますが、いかがですか。  最後に、教育行政についてであります。  子供の貧困についてお伺いします。  子供の貧困と格差が社会問題化しているもと、千葉市の対策強化が急がれています。政府の調査では、子供の貧困が16.3%、6人に1人と、貧困ラインの所得122万円未満で暮らしている母子家庭などは、ひとり親家庭などを含め、貧困率が54.6%、2人に1人となっております。  貧困世帯の子供は、学習面で不利な状況に置かれ、経済的に進学を諦めたり、退学を余儀なくされたりして、就職に大きく影響し、貧困の連鎖へと進む原因ともなっています。国は子どもの貧困対策推進に関する法律を制定し対応を始めていますが、貧困と格差の解消に向けた国の役割は決定的に重要であり、千葉市の調査結果は13人に1人となっていますが、これは制度を利用している範囲の調査であり、国の6人に1人が正確だと思います。  子供の貧困について、地方自治体が可能な限りの対策を行うことが必要であります。千葉市の小中学生7万3,745人のうち、6人に1人を割り出せば1万2,290人が貧困ということになります。  所得122万円未満で暮らす家庭の児童生徒が弁当持参の日に持ってこられない等、つらい思いをしていることなどがあり、実態は深刻であると思うが、教育委員会はどのように把握しているのか。  低所得世帯への応援として、就学援助の改善については、先進自治体に比べ認定率の向上に向けて全ての児童生徒に申請用紙を配布し回収すること、中学校の入学準備金は入学前の3月に支給する、修学旅行前に実費を支給することを速やかに実施することを求めてきましたが、どうか。  教育の一環である学校給食を給食費納入の心配なく全員が楽しく食べられるように、千葉県内の野田市、浦安市等17自治体が制度化している給食費の補助制度の創設を提案しますが、いかがですか。  そして、学習支援を広げ、内容の充実を図る。無料塾の推進に行政の援助をする。また、千葉市独自の給付型奨学金をつくるといった市長の第1回の約束を守るべきではないのか。  以上を申し上げまして、第1回目の質問とします。ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 19 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、野本信正議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、日本国憲法公布70年についてお答えをいたします。  まず、憲法99条の規定についてですが、憲法99条の規定に基づき国の最高法規である憲法を尊重し、遵守してまいります。  次に、南スーダンのPKOへの駆けつけ警護の新任務付与と自衛隊の撤退についてですが、政府が閣議決定したことであり、邦人の保護のため、しっかり対応していただきたいと考えております。私としても、今後とも政府の動きを注視してまいります。  次に、アベノミクスの市民生活と市政への影響についてお答えをいたします。  まず、市民を代表して、安倍内閣に年金、医療、介護事業の改革中止を求めることを提案するがどうかとのことですが、少子・高齢化が急激に進展する中、将来にわたって安心できる社会保障制度を維持するためには、財源の確保及び制度の見直しが必要であり、年金については、現在、国会において法案が審議されており、また、医療、介護については、社会保障審議会において制度改正に向けての議論が行われていることから、引き続き、国の動向を注視してまいります。  次に、市民生活と地方財政を守る立場から、安倍内閣に毅然と立ち向かうよう求めるがどうかとのことですが、年金、医療を初めとした社会保障制度の改正は、市民生活に少なからぬ影響を与えるものと認識をしております。そのため、医療保険制度改革に当たっては、指定都市とも十分な協議を行った上で制度設計を行うこと、また、介護保険制度についても円滑かつ安定的に運営ができるよう、地方公共団体の意見を十分反映することについて、国に対し強く要望しております。  また、年金制度への信頼及び理解の向上と将来に向けて持続可能で誰にでもわかりやすい年金制度の構築のための見直しや老齢基礎年金等の支給額の改善等について、国に対して指定都市として要望しているところです。さらに、社会保障制度の改正に当たっては、被保険者の生活、保険者の財政運営に混乱を来すことのないよう国に申し入れしております。  次に、核兵器禁止条約について交渉する国連の決議案についてお答えをいたします。  まず、核兵器禁止条約について交渉する国連の決議案が採択されたことについての見解ですが、国連総会第一委員会においてこの決議が採択されたことにより、核兵器のない世界の実現に向けた第一歩が踏み出されるものと期待をしております。  次に、日本政府が反対したことへの見解についてですが、決議案への反対は、政府が今日の世界情勢を熟慮した上で選択したものと考えますが、これに対する評価にはさまざまなものがあるところです。核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としては、政府が今回の決議案に反対したことは残念でありますが、決議案は多くの加盟国の賛成によって採択されたところであり、これに基づき開始される核兵器禁止の交渉においては、唯一の被爆国である我が国政府が力強いリーダーシップを発揮し、建設的な議論が展開されることを期待しております。  次に、核兵器禁止にどのような努力をするのかとのことですが、本市では、これまでも、核兵器の恐ろしさや平和のとうとさについて、千葉空襲写真パネル展や平和啓発パンフレットを通じて広く市民に啓発するとともに、本市の平和都市宣言及び平和首長会議加盟の意義への理解を深めてきたところであり、今後も核兵器のない平和な社会を実現するため、関係各所と連携を図りながら平和啓発事業を推進してまいります。  次に、財政健全化の取組効果についてお答えをいたします。  平成27年度決算において取組効果があらわれた原因についてですが、財政健全化プランに掲げた歳入確保や歳出削減、将来負担の削減に向けた取り組みが市民の皆様の御理解と御協力をいただき着実に推進できていることに加え、緩やかな回復基調にある経済状況を背景に市税収入が増収傾向にあることなどが要因であると考えております。  次に、財政健全化の取り組みについてお答えをいたします。  財政健全化のため、市民や職員の犠牲のもとで事務事業の見直し、職員の給与カットなどを行ってきた事実を認め、今後は是正すべきとのことですが、平成21年度当時、本市の財政は早期健全化団体への転落が懸念されるなど危機的な状況にあったことから、財政健全化の取り組みを最優先に進めてまいりましたが、この取り組みが効果をあらわし、財政状況が着実に改善しているのは、市民の皆様方や議会の御理解、御協力に加え、職員の協力によるものであることは十分に認識をしております。  しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しく、今後も財政健全化の取り組みを進めていく必要があり、全てのサービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に難しいことから、市民福祉の向上に必要な予算が配分されるよう、市民生活に与える影響なども考慮しながら、事務事業の見直しを行っていくとともに、市民負担の公平性の観点から公共料金の適正化を図ってまいります。また、職員の給与カットにつきましては、これまでも段階的に緩和してきたところでありますが、今後の財政状況を踏まえ早期に解消できるよう努めてまいります。  次に、大型開発事業の抑制についてお答えをいたします。  これまで大型開発を抑制せず推進してきたことを反省し、今後は抑制を求めるとのことですが、大型開発の実施に当たりましては、これまでも蘇我スポーツ公園の整備縮小など、可能な限りの見直しを実施してきたところであり、今後も、緊急性、必要性の観点から事業の見直しや事業費の精査を行ってまいります。  次に、財政運営が改善する中での取り組みについてお答えをいたします。  改善された財政を一番に活用するのは、幕張新都心開発や千葉駅東口再開発ではなく、これまで見直しが行われた事業を点検し、緊急に必要なものを来年度実施するなど、市民福祉へ優先的に振り向けるよう求めるとのことですが、市民福祉の向上につきましては、本年度も地域包括ケアシステムの構築、強化の推進や要援護児童等の支援の充実、生活困窮者対策の拡充など必要な分野へ予算配分を行ってきたところであり、引き続き、施策の選択と集中の中で限られた予算を効率的に配分し、市民生活、市民福祉の向上を図ってまいります。  また、都市の魅力、活力の向上など本市の持続的発展に資する投資につきましては、財政健全化とのバランスをとりつつ、着実に推進していく必要があるものと考えており、事業の厳選や事業費の精査を行いつつ、予算を配分してまいります。  次に、千葉都心の整備についてお答えをいたします。  まず、千葉駅周辺の活性化の見通しと中心街の状況についてですが、千葉駅周辺は、近年、郊外型店の進出やアウトレットモールにより商圏が変化したこともあり、求心力の低下が懸念されておりますが、11月20日にJR千葉駅の新駅舎及び3階の駅ナカ商業施設がオープンいたしました。今後は、段階的に開業して平成30年夏以降には全面開業となる運びであります。これにより、千葉駅に多くの県民や市民が訪れることが予想されます。  本市としては、これを消費、観光、居住などの市内における経済活動を大きくする機会と捉え、本年3月に策定した千葉駅周辺の活性化グランドデザインに位置づけた施策に取り組み、来街者を駅から市街地へ誘引し、回遊を促進させることで、駅周辺だけではなく中心市街地全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、中心街における今後の活性化方針についてですが、活性化に向けて千葉都心全体の将来像や取り組みの方向性を明確化するため、グランドデザインを策定したところであります。グランドデザインにおいては、商業、観光、都心居住の3つの視点から、活性化に向けた課題への対応や具体的提案をまとめるとともに、東、西、北の3つのエリアごとに特色などを踏まえたまちづくりの方向性を整理いたしました。  特に東エリアについては、活性化に向けて駅から町へと来街者を引き込み、さらに、町の中を回遊する動機となる施設などの整備を行う2事業を先行整備プログラムとして位置づけたところであります。  一つは、西銀座周辺再開発であり、再開発事業などによって建築物のリニューアルを促進し、駅前に業務、商業コアを形成することで恒常的なにぎわいの創出や歩行者優先の空間づくりを強化したいと考えております。また、中央公園、通町公園の連結強化では、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、千葉駅周辺に不足している緑地空間を確保し、歴史的、文化的な要素を盛り込むことにより、中央公園周辺における回遊性の強化に取り組んでまいります。  今後は、これらの事業を官民合わせて進めることにより、回遊性の促進や魅力の向上を図り、千葉都心全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、千葉市らしさについてお答えをいたします。  まず、4資源が千葉市らしさの中心的存在として、千葉市に住み続けたい、住んでみたいという価値観、存在感まで発展することについてですが、加曽利貝塚など4つの資源は、本市の歴史や地理に根差した重要な地域資源であり、まずは、これらの4つの資源を都市づくりやソフト施策、さらには民間の活動など、さまざまな場面で活用することで、千葉市のアイデンティティーとなる一定の軸を形成し、市民が本市の成り立ちや魅力を認識し、本市に誇りを持ち、これからも住み続けたいと思えるように、また、市外の人々から住んでみたいと思われるような千葉市らしい魅力ある都市を目指すことが必要であると考えております。  次に、子育てが安心してできる町、若者が希望を持てる事業に取り組んでいる町、高齢者の医療や介護が行き届いた町など、住み続けたい、住みたい千葉市にすることに力を入れるべきとのことですが、これまでも、本市では市政の中長期的な運営指針である新基本計画のもと、少子超高齢社会、また人口減少社会といった本市も含む都市、地域社会を取り巻く課題に対応しつつ、未来をつくる人材が育つ町、みんなの力で支え合う町、訪れてみたい、住んでみたい町の3つの町の個性の実現を目指し、未来を見据えた計画的なまちづくりに取り組んでまいりました。
     こうしたことに加えて、4つの地域資源による都市アイデンティティーの取り組みは、住んでみたい、住み続けたいという市民の意識の醸成とともに、本市全体のまちづくりに資するものとして推進しているところであります。  次に、加曽利貝塚博物館の移転に係る費用額についてですが、策定作業を進めている史跡加曽利貝塚保存活用計画案では、博物館を坂月川を挟んだ対岸で、既に市が土地を所有している旧小倉浄化センター跡地を含む周辺に移転することとしております。なお、移転予定地は斜面地を含んでおり、建設場所や施設の規模によって費用が大きく変わる可能性があることや現地には旧小倉浄化センターの施設が残されており、解体撤去等に必要な費用が積算できていないことから、今後、跡地の地盤調査等を実施した上で、博物館の具体的な移転場所や規模を含めて検討し、費用額を積算してまいります。  次に、学校へのエアコン設置についてお答えをいたします。  まず、児童生徒の健康と安全を最優先にと真剣に考慮しているかについてですが、日ごろから各学校では、児童生徒への丁寧な健康観察や適度な休憩、こまめな水分補給等により、安全・安心な学校生活を送れるよう配慮しております。なお、エアコンについては、本年度より、近隣への配慮から、窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室のほか、特に配慮が必要な特別支援学級や特別支援学校に優先的に設置するための工事に着手したところであります。今後も、児童生徒の健康管理や健康教育の充実を図るとともに、個々のニーズに応じた対応に努めてまいります。  次に、エアコン設置に特別の予算を組んで、3から4カ年計画で直ちに実施を求めることについてですが、予算編成に当たっては、全市的な視点から優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算を配分しております。教育予算についても、厳しい財政状況ではありますが、外壁改修や毎日使うトイレの洋式化改修等、優先順位や緊急性を勘案したものとなっております。  なお、全校へのエアコン設置については、今後、市民や専門家、有識者等の意見を十分に聴取する必要があることから、エアコン設置等、学校環境の整備を含む学校教育施策全般を対象とする審議会を平成29年度に設置をし、検討を進めてまいります。  次に、オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。  簡素で無理のない準備にとどめるべきであるがどうかとのことですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、周辺整備については、現在、ハード面でのバリアフリー化の基準であるアクセシビリティ・ガイドラインの暫定版が大会組織委員会より示されているものの、具体的な適用範囲等はいまだ大会組織委員会にて検討されております。今後は、幕張新都心を含む市内主要駅周辺からの歩行者対応の多言語案内など、大会組織委員会より示されるガイドラインへの対応について、コストも意識しながら関係機関と協議、調整を踏まえ、必要な整備を推進してまいります。  次に、市が多額のメッセ建設負担金を払い続けていることも踏まえて毅然とした対応を求めるがとのことですが、会場となる幕張メッセは、開業から27年が経過し、施設の老朽化等が進んでいるため、大規模改修を実施することとしております。今後も、幅広い分野で本市の都市づくりに寄与することが見込まれ、また、大規模改修事業により、老朽化対策に加え、施設の利用促進、競争力強化も図られることから、建設事業負担金と同様のルールにより、本市が応分の負担をすることが適当と考えております。一方で、幕張メッセにおける競技会場整備については、現在、大会組織委員会で検討されておりますが、現状では、大会組織委員会で整備を行うことになっております。  次に、障害者の来場や外国からのお客様の安全のために、JR海浜幕張駅、JR千葉駅にホームドアの設置を要請することについてですが、国土交通省のホームドアの整備促進等に関する検討会において、利用者10万人以上の駅においては、原則としてホームドアもしくは可動式ホーム柵、または内方線つき点状ブロックの整備による転落防止対策をホームに応じ優先して速やかに実施と整理をされており、本市としても、ホームドアなどの設置は視覚障害者などの転落を防止するための設備として非常に効果が高いと認識をしております。  そのため、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、JR海浜幕張駅及びJR千葉駅を含む総武線と京葉線の各駅について、整備主体となるJR東日本に対し、プラットホームからの転落事故に対する安全対策として、ホームドアまたは可動式ホーム柵の設置を千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ要望しており、引き続き他の自治体と連携をして要望してまいります。  次に、障害者スポーツに触れる機会をふやす取り組み、指導員の養成、バリアフリー化、専用利用枠の創設についてですが、障害者スポーツに触れる機会をふやす取り組みとして、今年度はパラリンピアンなどが小中学校へ訪れ、競技体験や交流を行う学校訪問を20校で実施するとともに、障害者スポーツ体験会を区民まつり会場で行ったほか、パラリンピック競技6競技を体験できるパラスポーツフェスタちばをポートアリーナで開催いたしました。また、リオ・パラリンピックに合わせて、大型ビジョンカー等を用いてパラリンピックの映像や競技紹介映像を市内各所で放映するパブリックビューイングやパラリンピアンによる講演や車椅子競技を体験するパラスポーツ普及イベントを海浜幕張駅前で実施したところであります。来年度は、学校訪問の校数をさらにふやすとともに、引き続き体験会等を開催する予定としております。  障害者スポーツ推進の人材育成については、平成26年度から市独自で初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催しており、今後も継続して指導者の養成に努めてまいります。スポーツ施設のバリアフリー化については、体育館を中心に多目的トイレの設置や段差の解消を行ってきたところでありますが、老朽化の著しい千葉公園体育館と千葉市武道館においては、スポーツ施設の集約、再整備の中で対応してまいります。専用利用枠については、今年度、リオ・パラリンピック出場選手からの要請により、千葉公園水泳プールに選手専用レーンを確保するなど、練習環境を提供したところであります。  今後とも、障害者スポーツの推進のための普及啓発事業を実施するとともに、障害者の利用に配慮した施設の整備及び運営により、障害者と健常者がともにスポーツを通して交流できる環境整備に努めてまいります。  最後に、TPPについてお答えをいたします。  TPPに対して、農業団体などから厳しい批判が出ている中、政府に批准反対を迫るべきとのことですが、国会が開催してきた公聴会において、TPP発効による小規模農家などへの影響を指摘する声のほか、生産現場の不安や疑問に応え、一層丁寧な審議を望む声などが上がっていることは承知をしております。今般、次期アメリカ大統領がTPPから離脱するとの報道など、各国において国内手続の見通しが不透明な状況であることから、国の方針や考え方について動向を注視してまいります。  また、国は農業競争力の強化策を含む万全な国内対策を講じて、守る農業から攻めの農業に転換することとしていることから、引き続き、国が打ち出す農業関連施策の情報収集に努め、市内農家にとって有益となる支援に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 20 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 21 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、住民福祉の増進、住民自治の推進を図る予算についてお答えします。  まず、生活道路予算や福祉施設の建設をふやすなど、市民ニーズに応え、雇用や税収増につながる福祉型公共事業の推進を求めるとのことですが、生活道路予算や福祉施設建設につきましては、市民の利便性向上や地域経済の活性化などの観点から重要な事業であると認識しており、引き続き、必要な事業量の確保に努めてまいります。  次に、職員の適正配置についてですが、各職員が有する知識や経験を生かし、適性ある業務に高い意欲を持って臨むことで、職員が能力をより発揮し、業務成果の向上につながるものと考えております。そのため、異動希望先などを申告できる自己申告制度や希望する業務に立候補できる人材公募制度などを実施し、本人の意向や意欲を踏まえた配置に努めているところであります。  また、女性職員の登用については、本年3月に策定した千葉市女性職員活躍推進プランにおいて、女性管理職比率の目標値を定め、取り組んでいるところであります。今後、職員のキャリア形成やワーク・ライフ・バランスの推進など、女性職員が個性と能力を発揮し、生き生きと働くことのできる組織づくりに努め、さらに登用を進めたいと考えております。  次に、防災対策についてお答えします。  まず、避難行動要支援者への対策についてですが、本年11月末現在で、211の町内自治会等に避難行動要支援者名簿を提供しており、地域に情報提供された避難行動要支援者数は5,582人、提供率は約25%となっております。名簿提供を進めるに当たっての課題としては、避難行動要支援者の支援体制構築を負担に感じる、また、個人情報を取り扱うことを不安に思う団体があるほか、手上げ方式や従前の同意方式により既に独自の名簿を作成し、支援体制を構築している団体があることなどであります。  今後は、引き続き制度の周知を図るとともに、名簿未提供の町内自治会等が支援体制構築に取り組みやすいよう、既に名簿の提供を受けている団体の取組事例や個人情報の取り扱い方法について紹介するなど、名簿提供の促進に努めてまいります。  次に、体育館のブレース等を早急に点検し改善を図り、児童生徒と災害時避難する住民の安全に備えることについてですが、熊本市における耐震工事完了施設の損壊については、現在、国が原因分析の調査を行っていることから、その調査結果を見きわめて適切な対応を図りたいと考えております。  なお、児童生徒と災害時に避難する住民の安全確保に当たっては、本年10月11日付で文部科学省より通知された熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言を踏まえ、学校施設の安全・安心に資するよう、防災部門と教育委員会が連携を図りながら外壁改修等の老朽化対策やトイレの整備等の環境整備に努めてまいります。  次に、マンホールトイレ及び非常用電源の整備についてですが、マンホールトイレにつきましては、平成20年度から今年度までは、避難所に指定され、非常用井戸が設置された小学校等に整備してまいりました。今後、引き続き整備を進めるに当たっては、トイレを洗浄する水源の確保など新たな課題がありますが、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。  また、非常用電源につきましては、発電機が備えられていない避難所263カ所にカセットガス方式の小型発電機を配備しているほか、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、太陽光発電設備及び大型蓄電池を平成26年度から今年度までの3年間で避難所18カ所に整備するなど、災害時に備えた非常用電源の確保に努めているところであります。  次に、家具転倒防止対策事業に係るその後の状況と今後の取り組みについてですが、11月上旬に地震などの災害に備えて、家具転倒防止金具の必要性について防災対策啓発パンフレットを作成し、全自治会での回覧をお願いしたところであります。全自治会での回覧後に、自身では金具取りつけができない方から多くの相談が寄せられ、11月末時点で100件を超え、新たに17件の助成申請を受けております。各家庭における家具転倒防止対策の必要性等、防災意識の高揚が図られたものと考えております。今後も引き続き、市ホームページ、市政だより、市政出前講座などで広報するほか、今年度新たに作成を予定している地震ハザードマップにおいても、家庭での安全対策について普及啓発を図ってまいります。  また、現在、静岡県内の4市及び首都圏内の政令指定都市に対し、家具転倒防止対策事業に係る制度内容や状況について照会を行っているところであり、各市の状況を参考にしながら、効果的な家具転倒防止対策について調査研究してまいります。  次に、新庁舎建てかえについてお答えします。  まず、現庁舎の耐震改修を行い、できる限り長持ちさせるべきと考えるがどうかについてですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築46年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものであります。  次に、市庁舎整備基金の借り入れを返済できる財政状況になったときに整備を進めるべきと考えるがどうかについてですが、可能な限り建設コストを縮減するとともに、具体的な資金調達手法については、来年度予定する事業手法等検討調査の中で検討することとしており、その結果に基づき必要な財源措置を図ってまいります。  次に、教育委員会事務局を中央コミュニティセンターに移転し、市庁舎として有効利用した後、新庁舎を建てかえるべきと考えるがどうかについてですが、中央コミュニティセンターの現況では、教育委員会事務局の一部しか移転できないこと、また、築42年と老朽化していることから、建物、土地の将来的なあり方を検討すべき時期が来ております。このため、中央コミュニティセンターを活用することは難しいものと認識しております。  次に、県単独事業補助金についてお答えします。  千葉市が差別を受けている県単独事業補助金について早期改善が必要とのことですが、県単独事業補助金は、政令市移行時の県市間協議の結果であり、子ども医療費の補助率改善以降は、改善に関する協議を行っておりませんが、県市間にはほかにも課題があることから、時期を捉え、総合的に県との協議を進めたいと考えております。  次に、保育についてお答えします。  まず、積極的な保育所整備についてですが、千葉市こどもプランに基づき潜在的な需要も含めた量の見込みに対応するため、私立幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用するとともに、保育需要の著しく高い地域における緊急的な対応として認可保育所を新設するなど、積極的な整備を進めてまいります。  次に、公立保育所は公立のままで建てかえ、保育の質を向上させていくことを求めるとのことですが、平成24年7月に策定した公立保育所の施設改善に関する基本方針において、建てかえ予定の保育所の整備・運営手法は、当該保育所ごとの今後の保育需要、立地条件、費用対効果、民間事業者参入の可能性の有無などを総合的に勘案し、リース方式による公設公営か民設民営のいずれかの手法により実施することとしております。  なお、民設民営とする場合については、民間移管の1年前から、園長、主任予定者に対し定期的な引き継ぎを行うとともに、4カ月前からは実際の担任予定者が共同保育を実施することにより、円滑かつ継続的な保育の実施に努めてまいります  次に、市独自の処遇改善策の早期実現を求めるとのことですが、保育士の処遇は、国の公定価格において勤務年数や経験年数に応じた処遇がなされるべきと考えており、現段階で、将来にわたり市財政全体に大きく影響を与える市単独での給与の上乗せ補助などは考えておりませんが、本定例会において、保育士修学資金貸付事業のうち、入学準備金について市単独で10万円上乗せし、30万円とする補正予算案を提出しているところであります。今後とも、保育士確保に係る国の動向等を注視しながら、効果的な施策を検討してまいります。  次に、国民健康保険についてお答えします。  まず、保険者支援制度についてですが、この制度は必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものではなく、低所得者に対する保険料軽減相当額を補填するために交付される公費とは別に、低所得者が多く財政基盤の弱い保険者を支援することを目的に交付される公費であります。このため、制度の趣旨を踏まえ、本市国保の財政状況などを総合的に勘案し、給付費の財源に充当したものであります。なお、平成29年度においても同様の対応を検討しております。  次に、国保の都道府県単位化についてですが、都道府県単位化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な運営や事業の効率化を進めることが期待されており、国民皆保険を堅持していくために必要なものと考えております。そのため、都道府県単位化の中止、撤回を国、県に求めることは考えておりません。なお、都道府県単位化以降も、引き続き保険料徴収や医療費適正化の取り組みを進め、収支の改善に努めてまいります。  次に、温室効果ガスの排出削減についてお答えします。  まず、温室効果ガスの排出削減、対策実行に全力を尽くす決意はあるのかとのことですが、本年10月に千葉市地球温暖化対策実行計画を改定し、市域の温室効果ガス排出量を平成25年度の1,577万2,000トンから平成42年度に1,367万7,00Oトンまで13%を削減する目標を掲げております。目標達成のため、市民、事業者、市が一体となって取り組むことが必要であり、計画に位置づけた施策を着実に実施してまいります。  次に、千葉市地球温暖化対策実行計画にプラスチック製容器包装の再資源化が含まれていない理由についてですが、プラスチック製容器包装の再資源化は、温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集、再資源化に多くの費用がかかること、また、現在、国において法制度の改正が検討されており、動向を見きわめる必要があることなどから計画には位置づけておりません。  次に、本市が独自に削減できる事業を13年先まで棚上げして民間への指導はできるのかとのことですが、このたび改定しました千葉市地球温暖化対策実行計画では、産業部門や家庭部門など部門ごとに削減目標を掲げるとともに、本市が行う事務事業に対する削減目標も定めており、目標の達成に向け、市民、事業者、市の全ての主体が責任を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。また、法改正の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画の中間見直しを行うこととしており、国の動向や費用負担等の課題への動きに応じて適切に対応してまいります。  次に、プラスチック製容器包装の再資源化についてお答えします。  まず、事業の未実施により、地球温暖化対策の足を引っ張っているとのことですが、国において容器包装リサイクルに係る法制度の改正に向けた検討が進められておりますが、公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、国に対し事業者の責任の強化、明確化を図り、自治体のプラスチック製容器包装の分別収集、選別保管の費用負担の軽減を図ることやリサイクル対象品目を拡大することなどを要望しており、その改正内容を見きわめる必要があります。引き続き国の動向を注視するとともに、今年度策定作業を進めている次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、プラスチック製容器包装の再資源化の検討及び単一素材プラスチックの拠点回収等を計画事業として位置づけ、再資源化を推進してまいります。  次に、なぜ家庭ごみ手数料及び粗大ごみ手数料を財源として事業を実施しないのかとのことですが、リサイクル等推進基金への平成27年度の積立金が約14億2,000万円であるのに対し、家庭ごみ手数料徴収制度の運営や家庭ごみの分別推進事業等に約9億3,000万円を充当しており、活用可能な財源は約4億9,000万円であることから、限られた財源の中で次期施策を検討することが求められております。  また、千葉市廃棄物減量等推進審議会の答申において、他の施策と比較して費用対効果の高い剪定枝等の再資源化を優先的に実施することが望ましいとされたことなどを受けて、焼却ごみ削減の次期施策として剪定枝等分別収集の全市域での実施について、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に盛り込んだところであり、プラスチック製容器包装については、剪定枝等の再資源化事業の検証結果を踏まえつつ、今後検討していくこととしております。  最後に、可燃ごみ収集運搬車両をプラスチック製容器包装の収集運搬に振り向けることについてですが、今年度、可燃ごみの収集運搬量や収集回数、収集時間など、各種データの分析や他都市調査を実施したところであり、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づくプラスチック製容器包装の再資源化の検討を行う際に効率的な収集運搬手法の導入を検討してまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(向後保雄君) 神谷副市長。 23 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、住民福祉の増進、住民自治の推進を図る予算についてお答えします。  まず、中小企業、商店街などの活性化、後継者育成など、実効ある対策を行うことについてですが、中小企業、小規模事業者に対する支援につきましては、事業活動の継続を的確に支援することで、安定経営の持続と事業拡大を促すことを狙いとしているところです。今年度は、中小・小規模事業の経営者の高齢化、後継者難に対応するため、有用な経営資源の移転促進による経営者の世代交代や親族外への事業承継等を円滑に行うための計画策定費用に対する助成制度を創設いたしました。さらに、経営の安定化を図るため、災害などの緊急時に継続した事業活動を行うための計画策定費用や従業員の人材育成に必要な技術、技能、知識を習得する研修費用に対する助成を開始したところです。  また、商店街支援につきましては、既存のハード支援に加えて、さまざまな経営課題に柔軟に対応するため、平成27年度からニーズ対応型支援事業として、7つの商店街に商業アドバイサーを42日間派遣し、課題解決の支援を行ったほか、財団コーディネーターが市内85の商店街を巡回して、国等の補助金獲得に向けた継続的アドバイスなどを実施しております。  さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人観光客の増加が見込まれることから、商店街や商業者を対象とした多言語化対応のためのセミナーを開催するほか、外国人観光客向けのウエブサイト、千葉おもてなしSHOPガイドへの情報掲載や外国人観光客受入環境整備等支援助成の利用を働きかけるなど、新たな動きに積極的に取り組む商店街等を支援してまいります。今後も引き続き、中小・小規模事業者のニーズ把握に努め、実効性のある支援事業の充実に努めてまいります。  次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、本市では、地震災害に対し市民の生命と財産を守るとともに町の安全を確保するという目的から耐震改修に対する助成を行っておりますが、一般的な住宅リフォームの助成については、現在のところ考えておりません。  次に、ソーラーシェアリングについてお答えいたします。  千葉市農業がソーラーシェアリングを調査研究して実践することを提案するがどうかとのことですが、本市におきましても、現在、若葉区、緑区で6軒の農家がミョウガや花卉など、直射日光を好まず、ソーラーパネルの下でも相性のよい作物を中心に栽培し、農地の有効利用を図っているところでございます。ソーラーシェアリングが導入されて4年が経過いたしましたが、設置状況は全国で500例ほどとなっており、このシステムの一層の普及のためには、農業機械を効率的に利用するための作業空間の確保や栽培品目と日照量とのバランスなど、データの分析や検証などが課題として考えられます。  本市といたしましては、ソーラーシェアリングの導入は、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴い、年々増加する耕作放棄地の対策として、また、売電収入を生産コストに充当できるなどのメリットもあることから、今後、導入している農家の作物の生育状況や収量の把握と事業効果などの検証を行い、導入を希望される農家への助言等を行ってまいりたいと考えております。  次に、土木事務所予算についてお答えいたします。  道路の傷みぐあいの実態を把握して計画的に改修すること及び新年度予算の増額を求めるがについてですが、本市が管理する道路は約3,300キロメートルございまして、交通量の増加や経年劣化により舗装の傷みが進んでいることは認識しておりますが、全ての道路を調査した上で補修を行うことは困難であることから、交通量や道路の重要度を考慮し、路線を選定した上で計画的な補修を行うために、千葉市舗装維持管理計画を平成27年11月に策定いたしました。  この計画では、幹線道路約380キロメートルについて5年に1度の定期的な点検などにより路面状態を把握した上で計画的に補修を行うこととし、そのほかの生活道路については、パトロールや市民からの通報などにより損傷が確認された段階で補修することといたしております。これにより、維持管理コストの縮減と平準化を図るとともに、通行の安全性を確保することとしております。具体的には、幹線道路につきまして、今年度からの5年間で約26キロメートル、45億円、10年間で約52キロメートル、90億円の事業費を見込んでおります。  道路は、市民生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラであることから、通行の安全性と信頼性を将来にわたり確保するためにも、できる限り必要な予算を確保し、効率的な維持管理に取り組んでまいります。  最後に、水道事業についてお答えいたします。  県に対して積極的な交渉を求めることについてですが、分水料金の低減や水源の活用を図ることは、市としても重要な課題として認識しております。このため、分水料金については、引き続き、単価の低減に向けた協議を県水道局に求めるとともに、分水量の見直しによる費用の削減に努めてまいります。  また、水源の活用につきましては、本年11月に策定した千葉市水道事業中期経営計画の中でも課題として基本施策に位置づけており、今後も、本市と県水政課、県水道局の3者による協議の場において、さまざまな工夫により具体的な対応を図ることを積極的に求めてまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 25 ◯教育長(志村 修君) 子供の貧困についてお答えをいたします。  まず、貧困ラインに満たない世帯の児童生徒の実態把握についてでございますが、各学校では、日ごろより、児童生徒の健康状況の観察や保護者との面談等を通して実態把握に努め、状況により就学援助制度の活用を勧めております。また、教育委員会では、経済的に困窮している家庭があることは、就学援助制度への申請、学校からの情報等により把握をしております。  次に、全ての児童生徒に就学援助の申請用紙を配り、回収することについてですが、新入学児童生徒の保護者に対しまして、1月末から2月中旬にかけて実施されます入学説明会において、就学援助制度のお知らせと就学援助申請書を配布するとともに、在校生の保護者に対しましては、年度末に就学援助のお知らせを配布しております。また、就学援助申請書はいつでも配布できるよう学校に準備するとともに、市のホームページからもダウンロードすることができるようにしております。さらに、次年度からは、就学援助のお知らせに就学援助制度のホームページのURL等の案内を掲載する予定でございます。  次に、中学校の入学準備金を入学前の3月に支給することについてでございますが、前年の所得確認の書類が整わない場合があること、申請受け付けから支給までの事務処理に通常3カ月を要すること等の課題があることから、早急な導入は難しいものと考えております。なお、修学旅行費は、学校ごとに旅行先や見学内容が異なり、旅行後でないと確定しない実費であるため、事前に支給することは困難であると考えております。  次に、給食費の補助制度の創設についてですが、経済的に困窮している児童生徒の保護者には、就学援助制度により給食費の全額支給を実施しております。なお、他の自治体の取り組みにつきましては、各自治体の状況に応じ工夫し、独自の取り組みがなされているものと考えております。  次に、無料塾の推進に係る行政の援助についてですが、現在、本市では、保健福祉局において生活保護世帯等学習支援事業といたしまして、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の中学2年生、3年生を対象とした学習支援をNPO法人の協力を得て実施しております。本事業は、貧困の連鎖からの脱却を図るため大変有意義な事業であると認識しております。また、教育委員会におきましては、磯辺中学校地区学校支援地域本部事業の活動の一つとして、地域ボランティアの協力により、数学と英語の学習相談を放課後に実施しており、今後も学校支援地域本部の拡大を図る中で学習支援等の充実についても検討してまいります。  最後に、千葉市独自の給付型奨学金をつくるという市長マニフェストを実行することについてですが、平成21年度にマニフェストに関する取組事業として位置づけ、検討をしてまいりましたが、平成22年度に国の高等学校等就学支援金制度が開始され、また、平成26年度には千葉県の奨学のための給付金制度が創設されるなど、国及び県制度の充実が図られたことから、本市独自の新たな支援は実施しておりません。なお、国におきましては、来年度から大学生等を対象とする給付型奨学金制度の創設を検討していることから、この動向を注視し、必要な情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 27 ◯50番(野本信正君) 2回目の質問を行います。  国政上の問題で数点質問しましたが、市長の答弁は、自衛隊の南スーダンPKOの派遣について政府の動きを注視していくとの答弁でした。憲法9条に違反することが明白であるのに、市長はなぜ閣議決定の撤回と自衛隊の撤退を言えないのか。憲法遵守の答弁は本物ではないのか、お尋ねしたい。  次に、アベノミクスと市民生活の影響ですが、年金は国会で法案が審議中とか、医療、介護は社会保障審議会で議論されているので動向を注視すると言っているわけであります。全国と千葉市の年金を合計10兆円もカットする暴走になぜ一言も言えないのか、このことを問いたい。  次に、介護保険では要介護1、2の介護外しがされようとしている。これは先行した要支援1、2と合わせると、要介護者全体の65%が介護外しになるわけであります。35%しか残らない。こういうことであるわけです。これを傍観するような姿勢は、住民福祉の増進を責務とする市長の立場ではない。安倍政権の暴走に抗議し、社会保障の改悪中止を断固求めるように重ねて答弁を求めますが、いかがですか。  それから、安倍政権の暴走から市民生活と地方自治を守る市長の責務を果たすことにちゅうちょしている何か理由があるのか、お伺いしたい。  熊谷市政2期8年の特徴についてでありますけれども、改善された財政を犠牲を強いてきた福祉の向上に使うことについて、市長は全てのサービスをこれまでと同様に行うことは難しいことから、配慮しつつ事業の見直しを行ったと答弁しました。これは質問にまともに答えていません。質問は、熊谷市長はこの間118の事業を削った事業のうち緊急に必要な事業の復活を要求し、私は全てのサービスをこれまでと同様に行うなどと一言も言っていないのであって、この答弁は撤回してほしい。  難病見舞金支給事業費2億円ちょっとですね、これを廃止。治る見込みのない病気と闘っている人たちがどんなに苦しんでいるのか理解できないのかどうか、伺う。  また、被保護児童生徒修学旅行助成事業費82万円ですよ。これが削られ、子供の修学旅行のお金が工面できないため苦しむ母親、学校で同級生がみんな支度を整え夢を膨らませているのに、寂しくつらく耐えている子供を救うことがなぜできないのか、お答えいただきたい。  それから、配る福祉から支える福祉と言いますが、市民全員が対象になる事業はそうそうありません。88歳になると全員に1万円を支給する長寿祝金事業は、事業費2,822万円ですよ。これで88歳になれば全部の市民が対象になる。こんな公平な福祉はないじゃありませんか。これをなぜ理解できないんですか。お答えいただきたい。  それから、病気になっても医者に行けない市民をつくり出しているのが熊谷市長の6年連続の国保料値上げですよ。市民の命を守る行政が命を縮めていることにならないんですか。こんな冷たい仕打ちをして改善された財政を使って、今明らかにした事業などの復活に振り向けることは当然じゃないですか。重ねて求めますが、いかがですか。  次に大型開発ですが、画面にあるように243億円もこの間使っている。そして、上にある福祉カットと職員のカットで合計250億円。この犠牲にしながら大型開発にはこれだけ使っているんですよ。これを抑制すべきであったんじゃないですか、お伺いします。  次に、千葉市らしさについてであります。  これが千葉市が進めている4資源ですね。オオガハスとか加曽利貝塚とか海辺とか言っておるんですが、私は、これでは千葉市が本当に住みたいという町にならないんじゃないかという質問をしたんです。  そこで、私はかねてから興味を持っていた江戸川区を訪問してきました。江戸川区は、23区で住みたいまち第1位、人口は右肩上がり。23区一、子育てしやすい区。幼稚園の保護者負担軽減で月額2万6,000円だとか、すくすくスクールとか。その次にすごいのが、23区一、若い力。年少人口ゼロ歳から14歳の構成比が13.91%。これが23区1位なんですね。合計特殊出生率も23区1位。子育て中の若者が学校や自治会等に参加して盛り上げているという特徴でした。すごく驚いたのは、一番下の23区一、熟年者が元気な区ということで、医療費が一番少ない。後期高齢者医療制度。それから、介護保険の認定率が一番少ない。要するに、医療に金を使わないで、介護も利用する人が少ない。リズム運動などで高齢者が元気な町にしていると。これはすごいですよね。  それから、もう一つは、母になるなら流山。これもなかなかすごい取り組みだと思います。流山市のホームページで、子育て支援や教育環境に力を注いだ結果、30代、40代が一番多く、子供の数も多いため、若々しい活気に満ちた町だと。市内全部の保育園にお子さんを送迎するためのバスもある。学校はエアコンを設置している。ずっと住み続けたい人が8割。人口は右肩上がり。こういうことです。
     以上、江戸川区と流山市を紹介した上で質問しますが、人口規模や町の成り立ちなどの違いはあるが、住民を大事にして安心して住み続けたいまちづくりでは、学ぶことの必要があるんじゃないのか。本当に市民が住み続けたい、市外の人も住んでみたい千葉市にするためには、4資源による千葉市らしさよりも、子育て、若者への支援、高齢者が元気で医療も介護も安心のまちづくりを千葉市らしさとして進めていくべきではないのか、質問します。  次に、県単事業補助金についてでありますけれども、この県単事業補助金の不公平な扱いを受けているのフレーズは、いつ、誰がどこでつけたのか、どんな理由で命名したのか、お尋ねします。  不公平を是正するのは常識です。市長は8年間、一度しかそれにチャレンジしていません。これは何ですか。何か問題があるんですか。  次の質問、あなたは森田知事に何か弱みでもあるんですか。こういうことをお伺いしたい。  次に、新庁舎建てかえについてであります。  京都市役所は、築84年を修繕して100年使う計画です。100年以上ですね。千葉市はもっと大事に使うべきだと思いますが、いかがですか。  そして、中央コミュニティセンターに教育委員会を移す提案で、面積不足で移転ができないんじゃないかとか、もう築42年で老朽化して使えなくなるんじゃないかと言っているけれども、あと10年、15年は、新庁舎が建ち上がるまでは建物を壊すことはできないんじゃないのか、お伺いしたい。  次に、教育委員会を移転するのに面積不足と言いますが、ポートサイドタワーの教育委員会の人員は204名で、使用面積は2,546.4平米、1人当たりの面積は12.5平米。これに対して本庁舎とコミュニティセンターの保健福祉局は、人員250人、1,869平米で、1人当たりの面積は7.5平米ですよ。教育委員会を保健福祉局と同じく1人当たりの面積7.5平米で計算すると、1,535平米になると。会議室は共同で利用することを考えれば、1,530平米の事務室確保は可能であると思うが、どうか。  例えば、7階の事務室は1,625平米あります。多くは倉庫で、あとは行政委員会が使用していますが、これを適切な場所に移転すれば、教育委員会が入れるんじゃないですか。  それから、次の質問は、新庁舎の建てかえの理由として、分散化の解消、狭隘、借り上げ料支払いをなくすという説明。長い目で見て最も費用負担少なくなる方策と説明してきましたが、中央コミュニティセンターとポートサイドタワーの借り上げ料5.9億円を50年間払い続ければ300億円になるので、建てかえれば300億円を節約できるということがその根拠でありました。しかし、市の持ち分になる中央コミュニティセンターの借り上げ料が解消します。そして、教育委員会が移転すれば、借り上げ料の300億円は大半が解消し、分散化も解消する。万々歳じゃないですか。これを実施することを求めますが、いかがですか。  次に、地球温暖化についてであります。  千葉市地球温暖化実行計画、これは、平成38年にガス化溶融炉稼働で約10万トンCO2がふえるわけです。それから、中国電力がJFE千葉工場敷地に建設を計画している100万キロワットの石炭火力発電所のCO2は500万トンから720万トン排出されると言われています。ですから、この排出ガスにストップをかける。このことをきちっとやらなければいけないのではないですか。計画に入っていないけれども、どうですか。  次に、プラスチック製容器包装の再資源化でございますけれども、プラスチック製容器包装の再資源化に必要な費用は8億2,000万円。これに対して市民がごみの手数料などで14億2,000万円出している。今、副市長は、いろいろ引くと4億9,000万円しかないと言うけど、焼却ごみのごみ運搬の委託者がごみが少なくなって3億4,000万円余裕が出るんだと包括外部監査が言っている。合わせれば8億3,000万円になる。上回るじゃないですか。これは実現できるはずです。なぜやらないのか。  そして、家庭ごみ、粗大ごみ手数料は、プラスチック製容器包装の再資源化に使うのは当然でありますがどうか、お答えをいただきたい。  最後に、子供の貧困の問題でありますけれども、このことについては、貧困ラインに満たない世帯の児童生徒の実態把握、健康状態の把握、保護者の面談を通じて実態把握に努めているという答弁がありましたけれども、しかし、就学援助の認定率は、千葉市は8.5%、6,290人。広島市が29.5%とか、新潟市が27.8%とか、大阪市が26.5%に比べれば3分の1以下であります。認定率向上について、共産党はこれを引き上げるように提案しています。でも、それに応えようとしません。貧困でつらい思いをしている児童生徒を本気で支援する気持ちが希薄ではないのか、答えられたい。  次に、本気で支援する気持ちがあると言うのなら、認定率を子供の貧困率16.3%、1万2,290人、ここまで引き上げるべきではないのか。今ですね、6,290人、これを1万2,290人まで速やかに引き上げる。そのために全ての生徒に申請用紙を配布するなどを行うべきでありますが、どうか。  次に、入学準備金の3月前の支給、修学旅行前の実費支給はできないとの答弁では納得できません。実施している自治体があるのに千葉市ができないのは、児童生徒に対する思いやりが足りないのか、子供の貧困に本気で取り組む姿勢が欠けているのか、どっちかです。教育長の責任で実施すべきですが、お答えいただきたい。(「国だってやれって言ったんだから、やればいいんだ」と呼ぶ者あり)  文科省は、平成29年度予算の概算要求で、入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で要求していることを知っていますか。  そして、文科省は、国会で入学準備金を2、3月に支給を求めた議員の質問に対して、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけたいと答弁している。千葉市に働きかけはありましたか、なかったですか、お答えいただきたい。  以上。 28 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 29 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをします。  初めに、日本国憲法公布70年についてお答えをいたします。  閣議決定の撤回と自衛隊の南スーダンからの撤退及び憲法遵守についてですが、今後の国の動きを注視してまいります。  次に、アベノミクスの市民生活と市政の影響についてお答えをいたします。  まず、年金改革法案の議論についてですが、今回の法案は、世代間の公平性の観点から、年金の支え手である現役世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するため審議されているものと認識をしております。  次に、社会保障の改革中止を求めるべきとのことですが、介護保険については、制度が将来にわたり持続可能となるよう、見直しの是非について議論されているものと認識をしております。  次に、市民生活と地方自治を守る市長の責務を果たすことについてですが、今後とも国の動向を注視しつつ、超高齢社会への対応に配慮しながら、市民生活の安定と向上に懸命に努めてまいります。  次に、市政2期8年の特徴についてお答えをいたします。  まず、これまで見直しを行った事業のうち、緊急に必要な事業の復活を要求したのであり、全てのサービスをこれまで同様に行うとは言っていないので答弁の撤回を求めるとのことですが、今後も税収の大幅な伸びを見込めず財源が限られる中で、事業の選択と集中が必要との観点から申し上げたものであり、引き続き、市民生活、市民福祉の向上のため適切な予算配分に努めてまいります。  次に、難病疾患見舞金事業についてですが、当該事業は、目的の妥当性や金銭給付の合理性などの観点から、平成22年度をもって廃止いたしましたが、56疾患から306疾患に拡大された難病医療費助成制度や新たに障害の範囲に難病が加えられた障害者総合支援法などにより支援を行っております。  次に、被保護児童生徒修学旅行助成事業についてですが、当該事業は、平成22年度に教育扶助が拡充され、児童生徒の課外活動等に係る経費として学習支援費が追加されたことにより廃止をしたものであります。  次に、長寿祝金支給事業についてですが、長寿祝金は、今後の高齢化の進展に伴い、医療、介護などの財政需要が増加する中で、高齢者の健康増進や地域包括ケアシステムなどの高齢者施策の充実を図るために見直しを行ったところです。  次に、国民健康保険料についてですが、高齢化や医療の高度化等に伴い医療費が増加する中、国民皆保険制度のかなめである国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくため、歳出に見合った保険料改定を実施することはやむを得ないものと考えております。なお、国民健康保険料には、低所得者を対象とした法定軽減があるほか、本市独自に応益割保険料の1割減免も実施をしております。  次に、事業見直しや料金の値上げなどにより改善された財政を緊急に必要な事業の復活に振り向けるよう重ねて求めるとのことですが、疾病や経済状況などの要因により厳しい生活を余儀なくされている方々がいることは十分承知しております。こうした方々のために真に必要な予算が配分されるよう、事務事業の見直しなどを行う一方、必要な施策については充実を図ってきたところです。今後も、限られた財源を効率的に配分し、市民生活、市民福祉の向上を図ってまいります。  次に、大型開発を抑制すべきであったがとのことですが、繰り返しますが、大型開発については、これまでも、緊急性、必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであります。  最後に、千葉市らしさについてお答えをいたします。  4資源による千葉市らしさより、子育て、若者への支援、高齢者が元気で医療、介護も安心のまちづくりを千葉市らしさとして進めていくべきとのことですが、健やかに安心して暮らせる町などの実現に向けてさまざまな取り組みを進めることはもとより、4資源をさまざまな場面で活用することで、市民がみずからの町、千葉市の魅力を認識し、誇りを持つことができるような都市アイデンティティーの取り組みも同様に大切であると考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 31 ◯副市長(鈴木達也君) 初めに、県単独事業補助金についてお答えします。  まず、いつ、誰がどのような理由で不公平な扱いを受けていると命名したのかについてですが、平成19年度に重度心身障害者医療費助成に係る県単独補助金について、本市を補助対象から除外する旨の通告を県から受けた際に、本市が補助制度を改善するよう申し入れを行っており、当該申し入れにおいて不公平な扱いとの表現を用いたところであります。  次に、8年間に一度しかチャレンジしていないのは問題でないのかですが、政令市移行時からのこれまでの経緯を踏まえ、時機を捉え、総合的に県との協議を進めたいと考えております。  次に、森田知事に弱みでもあるのかについてですが、特にそのようなことはありません。  次に、新庁舎建てかえについてお答えします。  まず、京都市は築84年を修繕して100年以上使うこととしている。千葉市はもっと大事に使うべきと考えるがどうかについてですが、京都市では、本庁舎の近代建築物としての歴史的・文化的価値を認め、耐震改修の上、保存、活用し、隣接する西及び北庁舎の建てかえと分庁舎の新築により庁舎整備を進めているものであります。  一方、本市の庁舎は、分散化、狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、これらの課題に対応するため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策として新庁舎整備を進めることとしております。  次に、あと10年から15年、新庁舎が建ち上がるまでは中央コミュニティセンターの建物を壊すことはできないのではないかについてですが、中央コミュニティセンターは、建物が老朽化し、経済的な耐用年限が近づいているなど、将来的なあり方を検討すべき時期が来ております。今回の取得を契機として、土地、建物の利活用などについて庁内検討を進めていくこととしており、その結果を踏まえ建物の使用期限などについても検討してまいります。  次に、教育委員会のスペースを保健福祉局1人当たり面積7.5平米で計算し、会議室を共同使用すれば、1,530平米の執務室確保可能と考えるがどうかですが、教育委員会の面積には教育委員会室などが含まれているため、1人当たりの面積が12.5平米となっております。必要となる会議室や通路の面積については、部局ごとの事務事業の特性や入居する建物の配置などにより違いが生じており、それらを含む職員1人当たり面積については一概には比較できないものと考えております。  次に、7階の倉庫を地下に移し、人事委員会等を移転すれば教育委員会スペースが確保できるのではないかですが、7階にある倉庫や人事委員会等の執務室の配置場所については、事務執行の効率性等を考慮して配置しているものであり、慎重に検討する必要があると考えております。  次に、取得で賃借料負担がなくなる中央コミュニティセンターに教育委員会を移転すれば、賃借料負担の大半が解消し分散化が軽減するので移転実施を求めるとのことですが、平成29年秋を目途に、新庁舎整備の事業方針やスケジュールなどを決定する予定であり、その結果を踏まえ、事務執行の効率性等を考慮し、判断したいと考えております。  次に、千葉市地球温暖化対策実行計画についてお答えします。  ガス化溶融炉と石炭火力発電所の合計510万トンのCO2排出にストップをかけるべきとのことですが、焼却方式のガス化溶融炉選定については、本市の懸案事項である最終処分場の延命化や再資源化に対応できるよう、他工場の焼却灰や破砕施設からの残渣等、多様なごみ質に対応できること、エネルギー回収、処理の信頼性、安全性、また、経済性など多方面からの総合的に比較検討を行って決定しており、循環型社会に合致した施設と考えております。  また、石炭火力発電は、国のエネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされております。一方、発電による温室効果ガスの削減については、国が電気事業者に対し、石炭火力発電等に係る発電効率を定めた省エネ法に基づくベンチマーク指標や電気事業全体における自主的枠組みの目標達成などに向けて取り組むよう求めており、本市におきましても、事業者に適切に対応していくよう指導してまいります。  最後に、プラスチック製容器包装の再資源化についてお答えします。  可燃ごみ収集運搬車両の削減費用を活用することで、プラスチック製容器包装の再資源化は実施できるのではないか、及び家庭ごみ手数料及び粗大ごみ手数料は、プラスチック製容器包装の再資源化に使うのは当然であるがどうかについて、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  可燃ごみの収集運搬の費用削減については、包括外部監査における業務委託料の削減可能性についての指摘を踏まえ、各種データの分析や他都市調査を実施したところであり、引き続き検討していくことが必要であると考えております。また、リサイクル等推進基金については、限られた財源の中でより費用対効果の高い事業に優先的に活用することが求められており、全市域での実施を計画している剪定枝等の再資源化事業の検証結果を踏まえるとともに、新規施策の実施に当たっては、基金の収支状況を見きわめることが必要であると考えております。  このため、プラスチック製容器包装の再資源化については、国における容器包装リサイクルに係る法制度の改正の動向のほか、リサイクル等推進基金の財源活用やごみ収集運搬業務委託料削減の可能性などを総合的に勘案し、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において事業の実施を検討してまいります。  以上でございます。 32 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 33 ◯教育長(志村 修君) 子供の貧困についてお答えをいたします。  まず、千葉市の認定率が広島市などと比較して低いことについてですが、本市の認定率は県内近隣10市の平均8.33%とほぼ同等ですが、この認定率は、就学援助制度の違いや地域性、保護者の生活水準の相違などの影響を受けることから、一概に比較、評価することは難しいものと考えております。なお、各学校におきましては、日ごろより児童生徒の健康観察や保護者との面談等により実態把握に努め、状況に応じて就学援助制度の積極的な活用を勧めるなど、児童生徒に寄り添った対応を図っております。  次に、数値目標を持って取り組むこと、及び全ての児童生徒に申請用紙を配布し回収することについてですが、就学援助は各家庭の状況により認定されるものであり、認定率は目標を設定すべき性質のものでないと考えております。また、就学援助申請書は、いつでも配布できるように全学校に準備するとともに、市のホームページからもダウンロードできるようにしております。なお、本市では、継続利用の場合は、保護者の負担を考慮し、状況に変更がなければ毎年申請書を提出する必要はございません。今後も支援の必要な保護者が申請しやすいよう、申請書の配布方法等を含め、引き続き他市の状況等について研究をしてまいります。  次に、中学校の入学準備金の3月前の支給及び修学旅行前の実費支給についてですが、入学準備金の3月前の支給につきましては、所得の確認などに課題があることから、早急な導入は難しいものと考えております。また、修学旅行前の実費支給につきましては、旅行後に実費が確定するため、事後に支給することが適切であると考えております。なお、一時的ではありますが、保護者に負担がかかることになりますので、引き続き、他政令指定都市等の事例について研究してまいります。  次に、文部科学省が平成29年度予算の概算要求で入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で要求していることについてですが、新入学児童生徒学用品費等の単価の引き上げを概算要求していることは承知しております。今後、適正な支給ができるよう、引き続き国の動向を注視してまいります。  最後に、文部科学省から千葉市に働きかけはあったのかについてですが、文部科学省の通知で、千葉県を通じて毎年発出されております要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてには、特に新入学児童生徒学用品費等の扱いについて、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各種目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと示されております。なお、今年度は9月23日付で通知されております。新入学児童生徒学用品費等の支給時期につきましては、文部科学省の通知に基づき、引き続き、他政令指定都市の事例について研究をしてまいります。  以上でございます。 34 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 35 ◯50番(野本信正君) 3回目の質問をします。  国政との関係では、自衛隊の撤退を求めることも、年金改悪も、社会保障の改悪も、全部これは注視していくということで、結果的に安倍内閣がやっていることを全面的に容認している、物が言えない市長だということがはっきりしました。また、千葉県への態度は、不公平な扱いを受けているということは、千葉市が書いたんです。あれはつくったんですよ。不公平だと言って交渉しないのはどういう意味ですか。常識に欠けています。  それから、幕張メッセの改修160億円も言われたとおりに出す。千葉県の言いなりじゃないですか。自主性がない。何でこの国と市長は、地方自治法の本旨である住民福祉の向上に全力を尽くして常に市民の利益を守る立場を貫くことをできないのだろうか。これについて、私はなぜかということについて、新聞報道と関係があるのかというふうに思われます。  11月12日の毎日新聞は、熊谷市長3選出馬へ。将来を見据えた脱民主の見出しがあり、記事では、旧民主党の市議から転身した熊谷氏が政権与党との良好な関係をアピールし、旧民主出身のイメージを払拭する狙いがあると書かれている。市長がこの記事にクレームをつけたということは聞いていない。新聞記事が真実ならば、市民の利益を守る立場より、自分の政治活動を優先していることになる。こんなことでいいのか。市長の責任で市民の利益を最優先する立場、これで国にも県にも毅然として対応すべきであることを重ねて求めるが、笑っていないでちゃんと答えなさい。真剣な問題なんですよ、これは。  それから、改善された財政で今までに福祉カットした、市民を犠牲にしてきた事業のうち、緊急に必要な事業の復活は、来年度予算で必ず実施すべきであります。大型開発を推進し、市民生活、福祉を切り下げてきた姿勢を厳しく批判しておきます。  新年度は、千葉駅東口再開発や蘇我特定地区、幕張新都心などへの予算配分を抑えて、298億円も使う市庁舎建てかえは当分の間先延ばしにして、これらの予算を福祉向上、市民生活の安全、小中学校の普通教室へのエアコン設置などに使うよう提案するが、答弁を求めます。  それから、地球温暖化についてですけれども、このプラスチック製容器包装の再資源化実現を共産党は財政的根拠を示して求めているのであります。この8億2,000万円必要だと言うけれど、しかし、14億2,000万円市民が納めている。この14億2,000万円は自治事務である一般廃棄物の処理のほかに取っている。まさに税金の二重取りと言われるものであって、これを使って、この容器包装の再資源化をするのは当たり前だというふうに思います。ですから、そのことを重ねて要求します。  最後に、子供の貧困の問題ですけれども、就学援助の認定率が低いことについて、県内と比較してどうのこうの言っているけれども、要は、本当にこういう子供たちに寄り添って寂しさを解消し、そして、ちゃんと経済的な影響でダウンすることのないようにしてやるのが教育委員会の務めではないのかと。子供のつらさや寂しさを少しでも解消しようとする気持ちが、教育長、あなたにあるのか、それを聞きたい。  それから、就学援助申請書は、全学校に準備して、ホームページからダウンロードできるというふうに書いてあるけれども、しかし、その10項目の申請理由が書かれていて、その1番目に生活保護受給者、2番目に生活保護停止者、廃止者と書かれている。受け取った市民が生活保護という言葉を聞いただけで引いてしまう、こういうようなものでいいのか。やっぱし、教育、義務教育は無償の理念に基づいて、国民の権利として受けられるんだということをきちっと説明すべきではないのか、伺いたい。  それから、入学前の問題やそれから修学旅行の問題については、文部科学省もちゃんとやれと言っているのに、千葉市は何でやらないんですか。あれこれ理由を言ってやろうとしない。これはきちっと受けとめて実施するよう求めますが、いかがか。  そして、最後に教育長、あなたは来年3月で2期目の任期を終わり、その後のことはわかりませんけれども、8年間の集大成として悔いを残さない決断をしてもらいたいと私は思うんです。教育長は、教師として長年子供たちと正面から向かい合い、夢と希望が持たれるように育ててきたと思います。その後、教育委員会の部長や教育長として教育行政に取り組み、たくさんの仕事をしてこられましたが、子供は平等、子供の笑顔は市民の希望、就学援助の入学前準備金支給、修学旅行前の実費支給、これを新年度から実施することをきちっとやっていただきたい。あなたの人生として考えないんですか。そのことを強く求めますが、お答えいただきたい。これは、特にあなたも下を見ないで、上を向いて自分の考えで述べていただきたい。このことを申し上げます。 36 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 37 ◯市長(熊谷俊人君) 3回目の御質問にお答えします。  まず、国にも県にも毅然とした対応をすべきではないのかとのことですが、私は、野本議員ともあろう人が新聞の下世話な記事をもとに、憶測をここの場でお話しになることに驚いてちょっと思わず笑ってしまって、大変申し訳ありませんでしたが、私は、私の政治信条としては、私は市民の将来のためにさまざまな一つ一つの決断をしてまいりました。私の政治的なキャリアを優先しているのであれば、そもそも嫌われる財政再建などに取り組むわけはないわけでありまして、私自身は、常に自分自身よりも市民のそれぞれの将来のために必要なことについて、たとえ今は嫌われたとしても、私は取り組みをしていきたいと、そういうふうに考えております。  また、県の単独事業補助金につきましては、私と森田知事がトップ同士で話し合って、そして森田知事の英断によって大きく前進したことは事実であります。そうした意味で、今後とも国、県、市の役割を踏まえ、市政運営において必要な事項は、時機を捉え、国や県に対しても申し上げ、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。  次に、新年度は千葉駅東口再開発などの抑制や新庁舎建設を先送りし、福祉向上や市民生活の安全、普通教室へのエアコン整備へ予算を活用すべきとのことでありますが、繰り返しますが、大型開発などの公共事業につきましては、これまでも緊急性、必要性の観点から、可能な限りの見直しを行ってきたところであり、引き続き、市民福祉や市民生活の向上のため適切な予算配分に努めてまいります。  以上でございます。 38 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 39 ◯副市長(鈴木達也君) 地球温暖化についてお答えします。  プラスチック製容器包装の再資源化についてですが、繰り返しになりますけれども、国における容器包装リサイクルに係る法制度の改正の動向のほか、リサイクル等推進基金の財源活用の可能性などを総合的に勘案し、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において…… 40 ◯議長(向後保雄君) お静かに願います。 41 ◯副市長(鈴木達也君) (続)事業実施を検討してまいります。  以上でございます。 42 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 43 ◯教育長(志村 修君) 子供の貧困についてお答えをいたします。  まず、子供のつらさや寂しさを解消する気持ちはないのかについてでございますが、教育委員会と学校とは常に連携をとりながら、状況に応じて就学援助制度の積極的な活用を勧めるなど、児童生徒に寄り添って対応しております。  次に、申請書を改善することについてですが、経済的にお困りの家庭へ支援が届くよう、制度を知らないことや負担を感じて申請しない家庭がないよう、引き続き、制度の周知に努めてまいります。  次に、文部科学省が市町村に働きかけるということをしっかり受けとめるべきではとのことですが、文部科学省の通知は認識しておりますが、所得の確認等に課題があることから、引き続き検討してまいります。  最後に、つらい思いをしている子供たちのために就学援助制度を変えるつもりはないのかということでございますが、私どもの市は、私ども千葉市の教育の基盤は人間尊重の教育でございまして、これまでも千葉市の子供たち一人一人の健全な成長のために必要な施策、真心の教育を展開してまいりました。今後も、経済的にお困りの家庭への支援につきましても、国の動向等を注視しつつ、適切に対応してまいります。  以上でございます。 44 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員の代表質問を終わります。  以上で代表質問を終わります。
     議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時59分休憩          ──────────────────────────                  午後3時30分開議 45 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。          ──────────────────────────  日程第3 市政に関する一般質問 46 ◯議長(向後保雄君) 日程第3、市政に関する一般質問を行います。  通告順にお願いいたします。10番・椛澤洋平議員。              〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 47 ◯10番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まずは、高齢者等の生活交通の確保策についてであります。  千葉市における65歳以上の高齢者人口は、今後も右肩上がりで増加をし続け、2025年には高齢化率が29.7%まで上昇する見込みであります。今、4人に1人が高齢者という状況から、3人に1人という経験したことのない超高齢化社会が到来をします。  高齢化に伴い運転免許を返納する方は、65歳以上の千葉市民で見ても昨年は2,273人となっています。10月に横浜市で87歳の男性が運転する車が小学校通学途中の児童の列に突っ込み、小学生1人が死亡、8人がけがしたという事故など、高齢ドライバーによる交通死亡事故が立て続けに起きております。  千葉市も、毎年900件を超える高齢者による交通事故が発生しております。高齢者を含めた市民の命を守っていく観点からも、運転免許証の自主返納の推進や運転免許返納後も、高齢者が買い物、病院等へ外出できる新たな交通政策が重要政策課題であります。  そこで伺います。  高齢者の交通事故を減らしていく取り組みについて伺います。また、市が実施する運転免許自主返納者への支援事業はどのようなものがあるか、平成27年度では何名が利用したのか、お示しください。(拍手) 48 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。市民局長。 49 ◯市民局長(小池浩和君) 高齢者に対する交通安全対策としては、千葉県警と連携した交通安全教育を実施するほか、町内自治会や老人クラブ等と連携して情報を発信するなど、高齢者を交通事故から守る地域づくりを推進しております。  また、運転免許の自主返納への市独自の支援事業としては、千葉県個人タクシー協会などと運転免許自主返納による交通事故防止の協力に関する協定書を締結し、協会に加盟するタクシーを利用した場合、乗車運賃が1割引きとなる支援を行っており、今後も、運転免許自主返納の周知、広報と高齢者及び家族への支援・相談体制の強化を図ってまいります。  なお、自主返納した人が支援事業を利用した人数については把握をしておりません。 50 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 51 ◯10番(椛澤洋平君) 私が市民と対話を重ねる中で寄せられた声としては、運転免許証返納したあともですね、バス、タクシーの利用がふえて経済的負担がふえるということで、免許返納後にバス乗車券等を求める声であります。また、運転免許返納後も買い物には出かけなくてはならず、その際に利用しているのが高齢者向けにつくられました三輪または四輪の一人乗り電動車両、シニアカーであります。  こちらをごらんください。運転免許証は不要で、自動車の運転経験がなくても楽に扱えることから、買い物の負担軽減になるなど高齢者に歓迎されて広がりを見せております。このシニアカーもですね、なかなかの高額でありまして、平均30万円程度することから、年金削減等の中で高齢者の皆様方の経済的負担も重い。行政からの購入補助を求める声が寄せられております。  そこで伺います。  運転免許返納者への買い物支援策の一つとして、バス乗車券の交付やシニアカーの購入補助制度を創設することを求めるが、どうか。 52 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 53 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 現在、町内自治会などが行う買い物支援を含む助け合い事業に助成を行うなど、より多くの住民同士の助け合い活動が広がり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、運転免許返納者に限定せず、買い物支援が必要な高齢者に対し広く支援をしているところです。  なお、民間バス事業者では、高齢者を優遇した定期券などの販売、民間タクシー事業者では、運転免許証を返納した高齢者の乗車料金を割り引くサービスなどを行っております。また、介護保険制度では、保険給付の一つに福祉用具貸与があり、原則として要介護2以上の方であれば、車椅子としてシニアカーの貸与を受けることができます。 54 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 55 ◯10番(椛澤洋平君) 今私が求めた創設という点で言えば、市独自の支援事業が必要だろうということなんです。タクシーの1割引きというのがあると、ただ、現状どれだけ利用しているのかわからないということでありますので、今後、超高齢化する中で真剣にこの自主返納を推進していけるようなインセンティブを伴った施策樹立を求めておきたいというふうに思います。  次に、市の高齢者等の買い物支援、交通不便地域における交通政策についてただしていきたいと思います。  私のもとにも、さまざまな方から新たな交通施策の実現を望む声が寄せられております。  誉田、高田地区の60代女性からは、高田地区のバス路線が廃止をされた。誉田駅や買い物へ行くのにタクシーを使うことになった。バスがあったときは往復400円で済んだものが、今は往復約2,000円の交通費がかかる。生活が苦しい。また、土気地域70代女性から狭い道路の団地でバス運行がない。健康上運転も難しくなってきた。自動車を手放すと買い物や病院に行けなくなるため、乗り合いタクシーなど運行してほしい。こうした各地域の高齢者から切実な声が寄せられております。  そこで、この間、配る福祉から支える福祉、こううたっていらっしゃる市長、市長に伺いたいと思います。  市長は、こうした市民の声をどう受けとめますか。高齢者、交通不便地域における交通政策を今後どのように取り組む考えか、見解を伺います。 56 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 57 ◯都市局長(服部卓也君) 今後、急激に進む人口減少や超高齢社会を迎えるに当たり、車を運転できない高齢者や路線バスの撤退などにより生じた交通不便地域での移動手段の確保は、重要な課題と認識をしております。  しかしながら、利用の少ない公共交通の維持、確保などについて、その全てを交通事業者や行政が負担していくことは困難であると考えております。このため、地域の方々が必要としている公共交通に対しては、地域みずからが主体的に運営に参画し、これを支えていくような取り組みが必要であり、このような取り組みに対し、本市は地域参画型コミュニティバス等運行支援制度により、支援してまいりたいと考えております。 58 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 59 ◯10番(椛澤洋平君) 千葉市は、今御説明がありました平成25年から地域参画型コミュニティバス等運行支援制度をつくって、交通不便地域での移動手段の確保に向けた取り組みを進めてきたということであります。  そこで伺います。  これまで、この地域参画型コミュニティバス等運行支援制度を通じて、運営協議会準備会を立ち上げたところは幾つか。また、計画、検討を通じて、運行開始までは至らない問題点はどこにあるのか。 60 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 61 ◯都市局長(服部卓也君) 現在、コミュニティバス協議会設立準備会を立ち上げているのは、稲毛区北部の1地区となっております。また、運行開始まで至らない問題点としては、現在、地域住民による準備会において、地域の要望、道路事情などを考慮した運行ルートや運行頻度、概算事業費などを検討しておりますが、意見の集約に時間がかかっているため、運行開始には至っていないという状況にございます。 62 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 63 ◯10番(椛澤洋平君) 私が地元の自治会関係者から聞く声として、この運行を望む声があるものの、いわゆる地域で需要予測、こういったものをどうやってはかっていくのか悩みの声、または、自治会の負担金額が重いということで断念をしてしまうということをお聞きしているところであります。現在、千葉市は若葉区泉地域でコミュニティバスを運行いたしています。こちらは地域負担なしということであります。地域参画型のコミュニティバス運行に当たっては、運行欠損額の2分の1をですね、これは地域負担といたしているわけでありまして、ここが改善が必要な点だろうというふうに考えます。  そこで伺います。  コミュニティバス、乗り合いタクシー運行促進に向けてですね、地域住民への需要予測アンケート調査の支援を強化すること、そして、運行に当たっての地域負担額の軽減を求めるが、どうか。 64 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 65 ◯都市局長(服部卓也君) 地域住民へのアンケート調査など、運行実現に向け、本市としても積極的に協力するとともに、交通の専門家や実際にほかの地域でコミュニティバスなどに取り組んでいる公共交通アドバイザーの派遣も行ってまいりたいと考えております。  また、地域負担の軽減につきましては、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度に基づき、運営協議会に対し補助金を交付することとしております。 66 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 67 ◯10番(椛澤洋平君) 3年間、立ち上げてですね、今は実施に至っていない。その辺の問題点を整理していく必要があるだろうというふうに思います。私が先般調査したところですね、政令市では、既にデマンド型交通を運行している自治体は、20政令市中10市と、約半数の自治体で運行されているということであります。  スライドをごらんください。  先般、我が党の野本議員とともにデマンドタクシーを4地区で運行しており、年間1万6,488人の利用がある相模原市を視察しました。相模原市の場合は、いわゆるドア・ツー・ドア形式ではなくて、停留所を電信柱につけたりですね、ああいったことで、ともに地域住民と設定をいたしまして、電話で事前予約して、距離にかかわらず300円の運賃で循環運行ができるというものであります。市の交通政策課は、できる限り地域に入って、地域における悩みを共有し課題解決に動いております。地域協議会を孤立させることなく支援していると。当初、導入に当たっては、乗り合いタクシーニーズ調査を実施して、候補地を絞り込んで、一つのモデル地区において実証実験後、現在、4地区まで拡大をしていると、こういうことなんです。このスキームに我々は学ぶ必要があるだろうというふうに考えます。  そこで伺います。  デマンドタクシー導入に向けて、ニーズ調査を実施し、導入候補地の一定絞り込みをかけて、モデル地区を決めて実証運行につなげていくため、専門チームを創設するなどの取り組み強化を求めるが、どうか。 68 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 69 ◯都市局長(服部卓也君) デマンドタクシーに限らず、地域の公共交通は、地域の特性に適した移動手段を構築していくことが重要であります。そのため、ニーズ調査やエリア設定などは、地域の方々が主体となった組織に市や交通事業者なども一緒に加わり、交通の専門家などからのアドバイスをいただきながら地域の意見を集約し、地域が求める運行計画や利用促進策などをつくり上げることが必要であると考えております。  本市としましても、これらの取り組みに対しては責任を持って支援していくとともに、移動に不便を感じている地域に対して、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の周知に努めてまいります。 70 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 71 ◯10番(椛澤洋平君) 高齢者の運転免許証を手放す悲しみ、社会から疎遠になっていく感覚、この悩みや思いに寄り添うことが我々行政にとって大事なんだろうというふうに思います。閉じこもりがちになる高齢者が新たな交通政策のもと、元気に買い物ができる、または、公民館へ出かけ、趣味に打ち込んだり、交流したりすることが地域の社会の活力にもつながると私は確信をいたします。  今回、今答弁でありました責任を持って支援をしていくと、こういう力強い答弁がありました。また、地域参画型コミュニティバス支援制度の周知、まだまだ知らない地域があります。徹底的に周知をしていただきたいというふうに思います。  私も、この制度は行政が一方的にやってもだめなんです。地域の参画が必ず必要だということで言えば、私もこのデマンドタクシー制度実現に向けて、市当局とそして地元市民とのかけ橋となって、地域参画を促していきたいと、こういうふうに決意を申し上げて、次の質問へ移ります。  次は、街路灯及び防犯街灯の設置についてであります。  先日、市民から、緑区にある聖母マリア幼稚園前道路において、幼稚園の園児や関係者を初め、地域の歩行者の安全対策のため、暗く危険な道路に街灯設置を求める要望が寄せられました。私は土木事務所に要望したところ、交通量や道路幅の基準を満たさないということでありまして、設置不可と回答を受けました。当該町内自治会に防犯街灯設置を求める要望書を提出しました。ところが、当該自治会からは、ほかの設置要望もある、または町民がほとんど住んでない地区に設置することに対して、町会の理解が得られないと、こういう意見もあることから、設置困難な旨の回答をいただきました。私は、自治会住民が少ない地域、または自治会が存在しない地区住民から切実な街灯設置要望がありながら、市がですね、危険な道路、これは放置していいのか、これが問われているというふうに思います。  防犯街灯を全て自治会判断任せになると、財政力の格差を含めて、または自治会境界の問題、さらには自治会がない地区における防犯安全対策が進みません。  そこで伺います。  自治会住民が少ない地域、また自治会間の境界にある道路等、自治会が存在しない地区住民から街灯設置要望がある箇所は、市が街灯設置すべきではありませんか。 72 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 73 ◯市民局長(小池浩和君) 防犯街灯については、現在、本市では設置をしておりませんが、町内自治会に属さない区域に防犯街灯を設置する特例があります。具体的には、通学路で特に防犯上必要な箇所や犯罪、事故等が発生し、また、発生するおそれのある区域で、かつ、照明もなく多数の市民が生活道路として利用している箇所など、区長が特に必要であると認めた場合においては、設置主体である近隣自治会等が設置後の維持管理を行うこととして設置費用の全額を補助しております。 74 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 75 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  今回の要望のあった聖母マリア幼稚園前道路ですが、私も2日間、夜間の道路に立ってみました。近隣に、こども病院、リハビリセンター、袖ヶ浦カンツリークラブもあって、夕方から夜にかけて一定の交通量がありましてですね、薄暗い道路の視認性確保、これは必要だと感じました。  現に、幼稚園には預かり保育というのがあって、夕方真っ暗になる道路で子供たちが駐車場をこう行き来するということで、過去に事故につながりかねないヒヤリ・ハットも何度かあった。または、以前には不審者がいて警察に通報したこともあったということを幼稚園関係者からも伺っております。安心・安全を願う市民から根強い要望がありまして、市に私からも街灯設置を求める要望書と署名160筆を提出いたしたところであります。  そこで伺います。  子供たち、そして市民の安全第一の観点から、聖母マリア幼稚園前道路に街灯設置することを求めるが、どうか。 76 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 77 ◯市民局長(小池浩和君) 要望場所については、町内自治会の区域に属するため、自治会からの設置申請を受け、対応することとなりますが、自治会のさまざまな事情から防犯街灯の設置がなかなか進まない地区もあることは、市としても認識をしております。このため、町内自治会のみならず、学校のPTAや幼稚園保護者等により、防犯街灯管理のための地域団体を設置し、団体みずから管理、運営する場合も補助対象としており、制度について周知をしてまいります。 78 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 79 ◯10番(椛澤洋平君) ぜひ、今回の当該箇所については、この特例措置で速やかに設置をしていただくように要望いたします。この制度がなかなか市民の中にも周知がなされていない。で、各6区の区役所においても周知がなされていないというところについては、引き続き、しっかりと周知をしていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、JR鎌取駅、誉田駅、土気駅利用者の利便性向上について伺います。  先ごろ、最新の人口統計が発表されました。人口増減率が4%と市内6区で最も高かった緑区は、5年前から人口が4,927人増加し12万6,848人と、人口が増加をし続けております。緑区内の人口増に伴い毎年要望が出るのが、日々利用されておりますJR鎌取駅、誉田駅、土気駅における利便性向上についてです。  まずは、鎌取駅利用者から寄せられる諸問題についてただしたいと思います。  スライドをごらんください。  鎌取駅南口のロータリーのほうであります。これは雨の日を中心に混雑をして渋滞をするスポットでありまして、この渋滞を改善する施策として、今は中央に映っておりますタクシー車両、待合スペース、あれをですね、入り口は今1カ所しかありません。これを改善していくということが必要だと考えます。  そこで伺います。  JR鎌取駅南口の一般車両及びタクシーロータリーの中央にあるタクシー停車場入り口を1カ所から2カ所とすることで渋滞解消を図ることを求めるが、どうか。 80 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 81 ◯建設局長(永名淳悟君) 平成26年度におゆみ野町内自治会連絡協議会から、ロータリー内の渋滞解消の要望を受け、現地を調査した結果、電車の発着時に合わせて送迎用の一般車両が集中することが渋滞の主な原因でありました。また、既存のタクシー停車場の入り口がロータリーと離れたJR側にあるため、送迎用の一般車両と停車場に入るタクシーが錯綜することも一つの要因であることから、今年度、ロータリー入り口部分から直接タクシー停車場へ入れるよう、新たな入り口の設置工事を実施することとしております。 82 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 83 ◯10番(椛澤洋平君) では、速やかによろしくお願いしたいと思います。  南口には、バス専用ロータリーがありまして、地元住民から問い合わせで多いのが、知らずに進入して違反罰金を取られたというものであります。もっとバス専用であるということをわかりやすく明示していくことが必要だと考えます。  そこで伺います。  JR鎌取駅南口のバスロータリー入り口付近において、夜間でも視認できるような新たな標識設置を求めるが、どうか。 84 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 85 ◯市民局長(小池浩和君) 現在、千葉南警察署とバス事業者からは、新たな標識の設置に向けた協議を進めているとの報告を受けております。なお、現道内での対策として、今年度、土気方面からバスロータリーへの右折車線に路線バスの路面標示を設置するとともに、車線のカラー化を実施しております。また、千葉方面からの左折車に対しては、街路樹を伐採し、規制標識の視認性の向上を図るなど、一般車両が誤って進入することの防止に努めております。 86 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。
    87 ◯10番(椛澤洋平君) 一つ、要望なのが、鎌取駅の北口のほうでありますが、ロータリーに一般車両の停車場がありません。これはぜひ設置を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。  鎌取駅は、すぐそばに聴覚障害教育のための学校である千葉県聾学校がありまして、聴覚障害者の多くが日々鎌取駅を利用いたしております。先般、駅構内のアナウンス等を文字表示してほしいという、こういったような相談が寄せられました。情報が音声だけだと、聴覚障害者には情報が届かない。これがいわゆる緊急時や災害時における課題であります。  スライドをごらんください。  私が提案したいのは、音のユニバーサルデザイン化支援システムであります。乗客や駅の利用者は、対象のアナウンスが流れているときに、このおもてなしガイドアプリを使用することで、インターネットに接続することなく、駅構内や車内アナウンスの内容をスマートフォンで、日本語や外国語の文字で確認できるようになるというものであります。現在、実証実験する鉄道会社や駅がふえてまいりました。  そこで伺います。  千葉県聾学校の児童生徒等が多く利用する鎌取駅に、駅構内や車内アナウンスの内容をスマートフォンで文字確認できるようなサービスを導入すべく、JRへ働きかけることを求めるが、どうか。 88 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 89 ◯都市局長(服部卓也君) おもてなしガイドは、民間会社が開発したシステムを活用し、障害者、高齢者、訪日外国人など、聞くのが難しい、日本語がわからない方々に対して必要なアナウンスやナレーションなどの音声情報を文字情報としてスマートフォンなどに提供するもので、現在、全国の一部の交通機関や商業施設、観光地などで、社会実験として実施をしております。  JR東日本での導入については未定と伺っておりますが、本市としても、このようなサービスの普及は情報弱者にとっても有益と考えておりますので、その動向を注視してまいります。 90 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 91 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  これはJR鎌取駅の乗車人員推移になっておりまして、誉田駅は若干減少傾向でありまして、土気駅は微増、しかし、鎌取駅はですね、ごらんになっていただいてわかるとおり、順調に乗降客数が増加していると。昨年度はいよいよ2万人を突破しました。外房線電車上りにおいては、時々、満車状態で鎌取駅ホームに入ってまいります。通勤時間帯のホームというのは極めて混雑が深刻になっていまして、先般、人身事故が起きております。鎌取駅における安全対策は急務であると考えます。  そこで伺います。  ホーム混雑化するJR鎌取駅を初め、外房線駅にも、ホームドアまたは内方線つき点状ブロック設置など、ホーム転落事故に対する安全対策の実施をJRへ働きかけることを求めるが、どうか。 92 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 93 ◯都市局長(服部卓也君) 国土交通省のホームドアの整備促進等に関する検討会において、ホームドアもしくは可動式ホーム柵の設置については、利用者10万人以上の駅に優先して速やかに実施と整理されております。御指摘の鎌取駅などは、この基準を満たしていないものの、本市では、JR東日本に対し、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、プラットホームからの転落事故に対する安全対策の実施を要望しており、引き続き、千葉県及び他の自治体と連携して要望してまいります。 94 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 95 ◯10番(椛澤洋平君) 鎌取駅においての通勤混雑ということで言えば、改札を今後2カ所化にしていくなど、ちょっと検討していただきたいと、こういうことも求めておきたいと思います。  次に、誉田駅における利便性向上でありますが、現在、たかだの森ニュータウンの開発が進行しております。約600世帯が新たにふえるとされておりまして、心配な声がやはり買い物であります。高田町から買い物をするとなると、誉田駅すぐそばの渋滞スポットである十文字踏切の線路を越えなければならないということでありまして、さらなる渋滞も懸念をされております。誉田駅北口をおりてすぐに買い物ができるようになることがまちづくりの観点からも必要だというふうに考えますが、その点について伺います。  JR誉田駅北口駅前で買い物等が利用できるよう、北口駅前の開発用途地域を見直してですね、誉田駅利用者の利便性を高めるまちづくりをすべきと考えるが、どうか。 96 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 97 ◯都市局長(服部卓也君) 本年3月に今後の都市づくりの基本的な方針を示す千葉市都市計画マスタープランを策定しており、この中で、誉田駅周辺も駅からの徒歩圏内に市民の生活に必要な諸機能を集約し、利便性の高い生活拠点形成を目指す地域拠点に位置づけております。  そこで、今後、地域の状況や地元の意向を慎重に見きわめ、この地域にふさわしい用途地域を検討してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 99 ◯10番(椛澤洋平君) 次に土気駅でありますが、駐輪場における問題です。あすみが丘東の宅地開発が進む中、南口における駐輪場がとめられないと、こういう相談もありました。駐輪場増設を求める声が寄せられておりまして、一方で、土気駅北口の、これは第1駐輪場の屋上であります。私が見たときも1台しかとめられていない。極めて少ない利用率となっております。  そこで伺います。  JR土気駅南口において自転車駐輪場の増設を求めるが、どうか。また、土気駅北口の第1駐輪場の屋上を災害備蓄ですとか、または避難所等にも使える市民が使えるような集会所等をつくることを提案するが、どうか。 100 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 101 ◯建設局長(永名淳悟君) まず、土気駅南口の自転車駐車場の増設ですが、現在は第2自転車駐車場の原付登録台数にあきがあることから、平成29年度の事前受付の登録状況などを踏まえ、原付の区画の一部を自転車の区画へ変更し、自転車駐車台数をふやすことを検討してまいります。  次に、北口の第1自転車駐車場ですが、第2次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画において、既存施設の構造などの検証や行政財産目的外使用許可の条件などを踏まえ、屋上階の利活用の手法を検討することとしております。集会所など既存施設の大幅な構造変更が生じる施設は困難でありますが、さまざまな視点から利活用について検討してまいります。 102 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 103 ◯10番(椛澤洋平君) 鎌取駅、誉田駅、土気駅と個別の要望、改善等についてただしてきました。この3駅における利便性という点では、やはりJRダイヤの充実、改善、これが必要であります。市が求めている京葉線、りんかい線との相互直通運転の実現も必要だと思います。  そこで伺います。  京葉線とりんかい線との相互直通運転における市の経済効果の試算はどのようなものか。また、2020年東京オリンピックまでに実現できるよう、りんかい線の株主でもある東京都と連携をして、さらなる積極的な要請を求めるが、どうか。 104 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 105 ◯都市局長(服部卓也君) JR京葉線沿線自治体などで構成するJR京葉線・東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転促進に関する協議会で、平成27年度に実施した相互直通運転に係る効果分析では、相互直通運転による所要時間短縮や交通費用減少、乗り継ぎの利便性向上を含めた総便益は、最大1日当たり約5,200万円と試算しております。  また、京葉線の蘇我駅から新木場駅までの沿線全体で、年間で商業販売額が約75億円、沿線ゾーンの住宅地の地価が約385億円上昇し、固定資産税や法人税などが約6億円増加するとの調査結果となっております。  さらに、羽田空港アクセス線の新設との連携を図ることで、より整備効果が広範囲に及ぶことが見込まれるため、運賃収受の課題もありますが、鉄道事業者や東京臨海高速鉄道の株主である東京都にも実現に向けた要望を行いたいと考えております。 106 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 107 ◯10番(椛澤洋平君) 外房線のほうでありますが、スライドをごらんください。  やはり、一番多いのがやはり終電時間帯でありまして、今は鎌取駅0時14分ということであります。極めて早い。これを抜本的に改善する提案として、深夜帯に京葉線の乗り入れを実施していただくこと。これは我々がシミュレーションして、先般、国土交通省にも要望してきたということであります。  この点、伺います。  京葉線の外房線乗り入れをふやすこと、とりわけ深夜帯での乗り入れを市からもJRへ強く働きかけていただいて、終電時間の繰り下げの早期実現を求めるが、どうか。 108 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 109 ◯都市局長(服部卓也君) 現在、JR東日本に対して、京葉線直通列車の増発や東京駅発22時台以降における京葉線直通列車の下り線終電時間の繰り下げについて、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ要望しており、引き続き他の自治体と連携して要望してまいります。 110 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員。 111 ◯10番(椛澤洋平君) 切実な要望であります。この緑区民の願いを受けとめて、市長、副市長からもさらなる積極的な働きかけを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 112 ◯議長(向後保雄君) 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。9番・吉田直義議員。              〔9番・吉田直義君 登壇、拍手〕 113 ◯9番(吉田直義君) 日本共産党千葉市議会議員団の吉田直義です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、中小企業の支援についてです。  市内の事業所は3万2,000事業所、中小企業はそのうち約99%あり、千葉市が政令指定都市になるずっと前から、戦前戦後から千葉市経済を支えてきました。その中でも商店街は地域のにぎわいと市税の涵養でも大きな役割を果たしてきました。しかし、中小企業、商店街は、仕事の受注単価の引き下げや大型店舗の進出等で疲弊しており、閉店するところも多くなり、商店街では、いわゆるシャッター通りとなってしまっているところも少なくありません。地域からにぎわいがなくなりつつあります。中小企業、商店街が元気になる取り組みが求められていると考えます。  現在、国や県、他の自治体でも中小企業支援が行われています。以前、環境経済委員会の視察で伺った倉敷市では、市内の店舗や商店街、観光スポットなどの情報をホームページまたは冊子で発信する取り組みが行われています。また、東大阪市、静岡市などでは独自の商店街支援も行われています。  千葉市が現在行っている中小企業や商店街への支援は、金融政策、街路灯の補助等の限られたものになっています。これは、平成18年度に6つあった支援項目、予算を削った結果であり、予算規模では平成18年度から11分の1にまで減らされています。その一方、企業誘致には多額の予算が計上されています。企業誘致を全て否定するものではありませんが、千葉市を支えている中小企業、商店街への支援こそ必要だと考えます。  このことを踏まえて質問をします。  初めに、中小企業の振興についてです。  一つ、中小企業振興法が平成19年に施行され、千葉市では平成24年に千葉市地域経済活性化戦略を策定しています。千葉市は中小企業に対してどのような事業を展開し、どのような成果がありましたか。  二つに、我が会派が以前から提案している中小企業振興条例の制定について、どうなっていますか。  三つ、平成22年から平成28年まで、企業誘致に毎年どのくらいの予算を出してきたのか。平成22年から平成28年度、年度ごとの額及び合計額をお示しください。  次に、商店街への支援についてです。  スライドをごらんください。  これは稲毛せんげん通り商店街の夜灯の写真です。ことしで11年目を迎えています。この夜灯は、商学連携等の商店街支援がきっかけで始まったものと伺っています。市はこの取り組みをどのように評価をしていますか。  二つ、この夜灯のほかに、市内85ある商店街と市で連携をした取り組みで、成功したものはどのようなものがありますか。  三つ、商店街への有効な支援がされていないと感じますが、千葉市はどのように認識をしていますか。  次に、商店街の支援事業についてです。  支援事業を調べて支援項目の少なさに驚愕しました。商店街の活性化が進まない原因の一つがここにあるとわかりました。さきの第3回定例会の議案質疑で、我が党の中村公江議員が一企業の誘致に10億円もの支出を予定し、商店街には1店舗当たり2,000円しか支出していないことを追及しました。これに対して、経済農政局長は、制度融資、金融対策で支援をしていると答えましたが、金融政策は全国どこの自治体でも実施しているもので、千葉市独自のものではありません。制度融資を答えた理由は、ほかに答えられる支援がなかった裏返しだと考えます。また、市独自の商店街活性化事業中、商店街高度化、共同施設、市民局に移管された街路灯の電気代の補助を除く商店街支援は、平成27年度決算248万円、平成28年度予算173万円であり、平成19年度6事業あったものが、現在、2事業しか残っていません。  そこで伺います。  一つ、商店街活性化事業の平成22年度から平成27年度の決算額及び平成28年度の予算額について、年度ごと及び総額についてお示しください。  二つ、平成19年度予算では、補助と委託費の合計で1,907万円となっています。一方、本年度の平成28年度予算では173万円であり、11分の1となっています。なぜ予算をここまで減らしたのか、減らした理由についてお答えください。  三つ、商店街支援について、平成19年度は、商人にぎわい塾、商店街プラン作成、チャレンジ活動、空き店舗対策事業、地域連携活動、1店逸品創出の6事業がありました。現在は、地域連携活動と1店逸品創出の2事業しかありません。事業を減らした理由についてお答えください。  四つ、商店街支援において、この間、新規事業は全くありません。初めに紹介した倉敷市では、商工会等と連携をし、店舗や商品のPRなど取り組みをしています。こうした他市の取り組みに学び、創意工夫で商店街を盛り上げ、活性化させていく役立つ事業を考え、実施してこなかったのはなぜですか。  五つ、千葉市は、平成20年に実践!元気商店街手引、今スライドに示されている、これを発行しまして、その中には、商店街に役立つ事例や取り組みが紹介されています。こうした取り組みを生かして支援をされてこなかったのはなぜですか、お答えください。  六つに、商店街支援事業で新規事業は全くできていない理由は、商店街活性化を本気で応援していく構えがなかったこと、現場に足を運び、実態や悩みを聞き、解決しようとしてこなかった結果だと考えます。今後は、財団と市が一体となって現場の実態把握をすべきではありませんか。あわせて、我が党の先輩が幾度も議場で求めてきました悉皆調査を今こそ実施すべきではありませんか、お答えください。  七つに、千葉市の経済、税収を支えてきた商店街が危機的な状況を迎えています。商店街支援を位置づけ、必要とされる支援を実施していくべきではありませんか、お答えください。  次に、稲毛東の納骨堂建設問題について伺います。  前回の9月議会でも取り上げましたが、議会閉会後の10月7日に事前協議済書が交付され、同日の午後、事業者が説明のために地域を回っていたと聞いています。地域では、工事が始まったことで許可が出たと思っている方も多く、落胆の声が寄せられています。地域住民の思いを十分考慮され審査がされたのか、疑問に感じずにはいられません。また、事前審査の結果、納骨堂の収蔵数が5,077基から2,431基へと変更になっていますが、住民の問い合わせに対しても全く回答されていない実態があります。  今回は、これまでの審査に係る質問や昨年の第4回定例会において全会一致で採択された請願を踏まえて、どのように審査し、事前協議済書が交付に至ったのか、ただしていきたいと思い、伺います。  一つ、地域住民の多くが許可が出たと思われている現状があります。改めて10月7日に交付された事前協議済書は一体どういったものなのか、お示しください。  二つに、9月議会で私が質問をした9月27日から事前協議済書が交付された10月7日までの間にどのような審査がされ、交付に至ったのか。また、事前協議済書が交付されていますが、事業者への説明はいつどのように行われたのか、お答えください。  三つに、事前審査済書の結果、納骨堂の収蔵数が変更になり、当初の収蔵予定数5,077基から2,431基へと大きく減ってしまっています。どうしてこのような結果になったのか。あわせて、納骨堂の永続性、非営利性に問題はないのか、千葉市の見解をお示しください。  四つに、事前協議済書が交付された10月7日、事業者は地域を回って、ごく一部の方に説明をしているようですが、事前協議済書が交付されたこと、10月中旬から工事を開始する。この2点のみの説明だったと聞いています。事業者の対応は余りにも不十分だと思います。少なくとも納骨堂の収蔵数の変更や工事の日程についての説明等があって当然だと考えます。千葉市はどのような指導を行ってきたのか、お答えください。  五つに、今議会にも地域の住民の方から陳情が出されていますが、指導要綱の第4条第7項に承諾を得るよう努めなければならないと記載されていますが、どのような手続、対応をしないといけないと考えますか、お答えください。  以上、1回目です。(拍手) 114 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。経済農政局長。 115 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 中小企業支援についてお答えします。  まず、中小企業に対する事業展開と成果についてですが、千葉市地域経済活性化戦略に基づき、社会経済情勢の変化などを踏まえ、平成27年3月に策定した千葉市経済成長アクションプランにおいて、高品質で魅力ある産品、サービスの開発、新市場の開拓、戦略的な情報発信など、地域の中小企業、小規模事業者とともに持続的に発展する地域づくりや地域経済の活性化を図ることとしており、千葉市産業振興財団と一体となった各種支援事業を展開しております。  具体的には、産業振興財団において、経営・技術相談などを通じて中小・小規模事業者のニーズを把握した上で、コーディネーターのノウハウを最大限に生かしたハンズオン支援を実施しております。平成27年度には、販路拡大支援として見本市等出展助成を13の企業が利用し、本年9月末の調査では11社が新規受注に至っているほか、交流促進、認証取得支援などにより、市内中小企業者の経営基盤強化を図っているところです。  また、今年度の新たな取り組みとして、中小・小規模事業者の後継者問題に対応するための事業承継や災害時に事業活動を継続するための計画策定に対する助成制度を開始しております。さらに、本市においては、市内中小企業の新規性の高いすぐれた商品等の普及を促進するために、トライアル発注認定制度を実施しており、認定商品の庁内への試験導入を順次行うとともに、当該商品の認知度を高めるための取り組みなどにより地域経済活性化を図っております。  次に、中小企業振興条例の制定についてですが、本市では、中小企業振興を柱の一つとする地域経済活性化戦略を既に策定していることから、条例制定は考えておりませんが、この戦略に基づき策定した経済成長アクションプランにおいて、市民生活を支える持続性の高い地域経済の構築を目指すこととして、中小・小規模事業者の持続的な発展を支援してまいります。  次に、平成22年度から平成28年度までの企業誘致への予算額と合計額についてですが、企業立地促進事業補助金の予算額として、平成22年度は3億4,373万5,000円、平成23年度は3億2,187万8,000円、平成24年度は1億1,500万円、平成25年度は1億4,600万円、平成26年度は4億3,800万円、平成27年度は5億7,800万円、平成28年度は9億7,994万9,000円であり、合計額は29億2,256万2,000円となります。  次に、商店街への支援についてお答えします。  まず、稲毛区で実施されている夜灯の取り組みをどのように評価しているのかについてですが、この取り組みは、商店街が千葉大学や地元自治会と連携して平成18年から実施しており、多様な主体による活動は、商店街のみならず地域の活性化のモデルとなり得るものであると認識しております。今後とも自立した運営を確立した上で、稲毛地区における地域の伝統や文化を活用した内外へ当該地域をPRしていくイベントとして発展し、市内の他地域へ波及していくことを大いに期待するものであります。  次に、商店街と市で連携した取り組みで成功したものはどのようなものがあるかについてですが、栄町通り商店街振興組合や千葉市商店街連合会が主催している楽市バザール&のみの市につきましては、千葉大学の協力のもと、商店街のみならず中心市街地活性化に資するイベントとして現在も継続しております。このほか、幕張ベイタウン商店会が主催しているスポーツフェスタにつきましても、千葉ロッテマリーンズのホームグラウンドに近い地区の特性を生かした地域プロスポーツ団体と連携したイベントとして、現在も継続し、地域の活性化に資する取り組みとなっております。いずれのイベントも、本市が当初支援を行い、その後自立して開催されたものであることから、成功した取り組みの事例として認識しております。  次に、商店街への有効な支援がなされていないと感じるが市の認識はについてですが、商業振興施策につきましては、商店街における商業活動の基本となる環境整備に対する新設、修繕の助成を行っており、スロープ、放送設備、防犯カメラの設置などに利用いただいているとともに、高度化事業においては、商店街が実施する総合的、計画的な比較的大規模な環境整備に対して助成しており、稲毛商店街振興組合のあかりサロン稲毛など、地域商業の活性化に活用されております。  また、商店街や各個店が抱える課題解決に対応するため、産業振興財団において各種相談事業やコーディネーターの訪問活動により、SNSへの対応やポイント事業へのアドバイス、国等の補助金獲得に向けた計画策定のサポート等を行うなど、事業活動を支援する環境を整えているところです。引き続き、成長を志向する商店街や商業者の支援を実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。  次に、商店街への支援事業についてお答えします。  まず、商店街活性化事業の平成22年度から平成27年度までの決算額と合計額についてですが、商店街への補助金及び委託料の合計として、平成22年度は1,516万5,000円、平成23年度は1,116万円、平成24年度は1,150万8,000円、平成25年度は644万円、平成26年度は515万円、平成27年度は246万3,000円であり、合計額は5,188万6,000円となります。  次に、平成28年度予算額ですが、補助金として173万円となっております。  次に、平成28年度予算について、なぜ予算をここまで減らしたのかについてですが、本市では、商店街が行う夏祭りや花火大会などのソフト事業は地域の活性化に資する面が強いため、地域の実情に応じた支援を実施することで、より高い効果が得られるものと考え、平成25年度から、各区で実施している地域活性化支援事業へ移行しており、これにより予算額が減少しておりますが、その一方で、産業振興財団による各種支援事業にシフトしているところでございます。
     次に、商店街向け支援事業数が減少した理由についてですが、商店街が実施しているソフト事業を各区地域活性化支援事業にて対応することにより事業数は減少しておりますが、経済部においては、商店街や商業者のビジネス支援に特化することとし、産業振興財団における各種相談事業や中小・小規模事業者ニーズ対応型支援を初めとした財団コーディネーターによるハンズオン支援により、きめ細かな対応をしているところです。  具体的には、平成27年度に、千葉ショッピングセンター商店街振興組合において、来日外国人観光客の買い物需要などを取り込むために、財団コーディネーターのアドバイス等継続的な支援を実施し、その結果、多くの外国人観光客が利用可能な指さしによる対話シートの導入等の取り組みが国の商店街インバウンド促進支援事業に採択されるなど、一定の成果が上がってきているものと認識しております。  次に、創意工夫で商店街を盛り上げ活性化させていく事業を実施しなかった理由についてですが、商業振興施策として、旧来のイベント事業などは地域活性化事業として整理し、より商店街や商業者のビジネス支援に特化することとしたもので、商店街が行う環境整備に対する支援や商店街等が実施する事業に対する診断、助言等を実施しており、産業振興財団コーディネーターによる各種相談事業や平成27年度には中小・小規模事業者ニーズ対応型支援を創設し、7商店街、延べ42日間の商業アドバイザーの派遣による課題解決を行うなど、ハンズオン支援により商店街、商業者に対してきめ細やかな対応をしているところです。  次に、実践!元気商店街手引書に基づく事業が具体化されていないのはなぜなのかについてですが、この手引書は、全国のさまざまな商店街が実施している事業の背景や取組内容、効果などを紹介することにより、みずからの商店街での取り組みのきっかけとなることを目指しております。産業振興財団のコーディネーターの商店街訪問による実態及びニーズ把握に際し、市内商店街の活動事例を参考に、みずから活性化に取り組む商店街の支援を実施してまいります。  次に、財団と市が一体となって現場の実態を把握するべきではないか、あわせて悉皆調査を実施するべきではないかについてですが、昨年度には、産業振興財団のコーディネーターが市内にある全85商店街を延べ356回訪問し、各商店街の実態とニーズの把握に努めてまいりました。この訪問活動により、7商店街に対してニーズ対応型支援事業を適用し、延べ42日間の専門家派遣を行い、それぞれの商店街が実施する各種イベント事業運営や取り組みについてのアドバイスや診断を実施したところであり、そのほかにも国補助金の獲得に向けた計画策定等の支援を実施しているところでございます。今後も、財団と連携し、商店街や商業者など事業者の皆様からの声を直接お聞きするように努めてまいりたいと考えております。  最後に、商店街の支援をきちんと位置づけ、必要とされる支援を実施していくべきではないかについてですが、本市が策定した地域経済活性化戦略において、地域商業の活性化として、繁盛店を目指す商業者が行う創意工夫した取り組みを応援する、柔軟かつ重点的な支援を行っていくこととしております。引き続き、産業振興財団のコーディネーターによる商店街訪問などにより実態とニーズの把握に努めるとともに、ハンズオン支援等の充実を図り、意欲的な商店街や商業者が操業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 116 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 117 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 稲毛東の納骨堂建設問題についてお答えします。  まず、事前協議済書とはどういうものかとのことですが、事前協議済書は、工事着工前の事前協議において、千葉市墓地等の経営の許可等に関する指導要綱で規定されている指導基準に適合していると本市が認めたときに、事業者に対して通知するものです。なお、許可が工事完了後に行われる申請に対する処分行為であるのに対し、事前協議は工事着工前に行う行政指導となります。  次に、9月議会から事前協議済書交付までの間の審査及び事業者への説明についてですが、交付までの間、指導要綱の指導基準に照らし合わせて審査を継続してまいりました。事業者への説明については、千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則では、事前協議の結果を経営予定者に通知することとなっていることから、10月7日に保健所が事業者に来所を求め、事前協議済書を交付しました。  次に、収蔵予定数が減ったことの理由及び納骨堂の永続性、非営利性についてですが、本市では、提出された納骨堂使用予定者名簿をもとに必要性調査を行いましたが、必要と認めることのできる収蔵数を超えていると判断し、指導した結果、事業者がこれに応じたものです。また、納骨堂経営の永続性や非営利性については、資金計画書、法人収支決算書、財産目録等により確認し、収蔵数の変更による影響がないことを確認しております。  次に、事前協議済書の交付に当たっての事業者への指導についてですが、事前協議済書の交付時には、事業者に対して、事前協議の結果等を周辺住民へ説明するよう指導いたしました。また、その後、当初計画からの変更点も含めて説明するよう2回にわたり指導をしたところです。  最後に、承諾を得るために事業者がどのような手続、対応をしなければならないのかとのことですが、事業者が本市に提出をした承諾書が得られない経過・理由書には、今後の活動の中で承諾が得られるよう鋭意努力する旨の記載があり、また、規則第7条第4項では、申請予定者は、経営等の計画について周辺住民等の理解が得られるよう努めなければならないとされていることから、事前協議済書が交付された後も、引き続き地元の理解が得られるよう誠意をもって対応する必要があります。  以上でございます。 118 ◯議長(向後保雄君) 吉田直義議員。 119 ◯9番(吉田直義君) 2回目を行います。  初めに、中小企業支援についてです。  一つ、平成26年度予算審査特別委員会の環境経済分科会において、我が党の佐々木友樹議員が中小企業振興条例制定について質問しました。これに対して、経済部の中小企業の施策を充実していくことで、中小企業の振興に資する施策は十分にできると考えている。その条例の制定については、他市の状況と効果、こういったものを研究してまいりたいと答えています。答弁からこの間、研究、検討がされていないことがよくわかりました。また、先ほどの答弁で、中小企業の振興に資する施策は十分だと考えますか。十分だと言えないのであるならば、今こそ条例の制定をすべきではありませんか、お答えください。  二つに、先ほど示しました実践!元気商店街手引には、老舗クローズアップ大作戦、はったつ市、こういった全国の取り組み、54もの事例が紹介され、また、元気商店街に向けた取り組みや活用フロー、支援についての考え方の例も紹介もされています。さらに、先ほど局長からも答弁がありましたが、2ページ目には制作の趣旨があり、ここには、地域商店街がより具体的、実践的に活性化施策に取り組めるきっかけづくりとして、全国の商店街の活性化の取組事例を収集し、実践!元気商店街手引書を作成することとしたと書かれています。しかし、この冊子は平成20年に作成をされ、これまでの8年間もの間、実践されず放置されています。この冊子を活用し、直ちに商店街活性化の施策を実施すべきではありませんか、お答えください。  三つに、さきの答弁で、企業誘致には平成22年度から平成28年度の7年間、29億円もの予算が組まれていること。その一方、商店街には同じ期間でわずか約5,000万円しか使われていないことが明らかになりました。その差は60分の1と言っても過言ではありません。戦後一貫して頑張ってきた商店街に対して、企業誘致に負けない支援、ふさわしい予算をつけるべきではありませんか、お答えください。  四つに、この間、支援事業が減っていることに対して、事業をシフトしていると、こういうふうに答弁していますが、成果が出ていないのが現状ではありませんか。そもそも商店街支援を減らし始めたのは平成23年度から、すなわち熊谷市政になってからであります。事業をシフトしても成果が出ていない以上、中小企業、商店街が元気になる事業メニューを創設し、援助を行っていくべきではありませんか、お答えください。  五つに、先ほどの答弁で産業振興財団のコーディネーター、こういったフレーズがたびたび出てきましたが、市の職員は一体何をされているのでしょうか。非常に疑問でなりません。また、中小企業や商店街の現場訪問、相談などは市の職員は受けていないのでしょうか。受けていないのであれば理由を改めてお示しください。  六つに、財団のコーディネーターが商店街を回っていると、こういった答弁をされていますが、この間、施策がふえてないことを見ても、財団のコーディネーターの意見が施策に反映できていない実態があるのではないでしょうか。中小企業、商店街の意見、要望を施策に反映していくためにも、我が党の先輩議員が求めてきた悉皆調査に財団と市が一体になって取り組むべきではありませんか、お答えください。  次に、稲毛東の納骨堂建設問題についてです。  一つに、収蔵数変更の質問に対して、納骨堂使用予定者の名簿をもとに必要性の調査を行いとありますが、納骨堂使用予定者名簿とは何を指しているのですか。また、必要性調査とは具体的に何を行ったのか、お示しください。  二つに、永続性や非営利性についての質問に対して、資金計画書、財産目録等を確認し、としています。しかし、事業者は自己資金がなく融資を受けるとの旨の話を説明会等でしています。何を根拠に許可に至ったのか。また、こちらに今示していますけれども、これはちょっと見づらいんですが、毘沙門堂の納骨堂、2,430区画収支計画書、これは10年のものになっています。また、地域の方から伺いましたが、5,000区画のうちのこの計画書は15年の計画だったと伺っていますが、この計画書には、ちょっとかなり見づらいんですが、計画書には販売基数推移では、単年243基、10年で2,430基となっています。この計画書が妥当なのか、住民が疑問を感じるのは当然だと思います。千葉市はなぜこの計画を妥当だと判断をしたのか、根拠をお示しください。  三つに、承諾書が得られない経過・理由書について、本議会でも陳情が出され、継続審議になっています。承諾書を得られない経過・理由書の裏づけ等の確認はされたのでしょうか。また、ある住民の情報開示請求によって、インターホンがないお宅に対して、インターホン越しの面会等、この理由書に対して虚偽が行われたことが明らかになっています。これはどういったことなのか、お答えください。  四つに、ごく一部の地域住民に対して、こちらですね、また見づらいんですが、これ、説明会の案内書が郵送で届いたということです。この案内書には、こういったことが書かれています。拡大はしていますが、読み上げます。この案内書には、説明内容についてですが、建築工事の方法等に関することに限らせていただきますと、このように書かれています。収蔵数の変更等の経過や市からどういった指導を受けている等、説明すべきことは建築工事等の方法だけでありません。それなのにもかかわらず、この対応は余りにもひどい対応だと言わなければなりません。市としても厳しく指導すべきではありませんか、お答えください。  以上、2回目です。 120 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。経済農政局長。 121 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 2回目の御質問にお答えします。  中小企業支援についてお答えします。  まず、中小企業の振興に資する施策は十分だと言えるのか、中小企業振興条例を制定すべきではないかとのことですが、平成27年3月に策定した千葉市経済成長アクションプランに基づき、多様化する中小企業のニーズに対して課題解決型の支援を図るための各施策を新たに展開しているところです。今後とも、引き続き市内中小企業の振興を図るため、企業のニーズや課題を把握し、施策の拡充を含め、柔軟に対応してまいりたいと考えており、現在のところ、中小企業振興条例の制定は考えておりません。  次に、商店街手引書を活用し、直ちに商店街活性化の施策を実施していくべきではないかについてですが、実践!元気商店街手引書につきましては、平成26年2月に、本市の商店街で実施されている事例のみを集めた千葉市版を作成し、全商店街へ配布いたしました。この手引書は、それぞれの商店街が近隣の商店街における活性化事例をより身近に感じていただき、地域の実情や消費者ニーズに合った自発的な取り組みのきっかけとなることを目指しており、産業振興財団コーディネーターによる商店街への訪問活動を通じ、それぞれのニーズを把握した上で、本市並びに財団及び国、県などの支援メニューのマッチングを行いながら、意欲的な商店街への支援を実施しているところです。  次に、商店街に企業誘致に負けない支援とふさわしい予算をつけるべきではないかについてですが、商店街の活性化には、商店街を構成する商業者の経営力強化が必要不可欠であるものと考えており、産業振興財団によるニーズ対応型支援事業のほか、各種経営相談や支援メニューの実施、拡充を図るとともに、コーディネーターによるハンズオン支援等による商店街、商業者への支援を行っているところです。このような考え方のもと、市内事業者の販路拡大支援として食のギフトセレクションを実施しており、受賞商品につきましては、広告宣伝効果等により売り上げの増加等につながったと伺っております。  また、東京オリンピックパラリンピック開催などを契機とした新たな事業環境の変化をビジネスチャンスとして取り組めるよう、外国人観光客受入環境整備支援事業を新設したほか、各区役所における地域活性化支援事業なども行っており、必要な予算は確保されているものと考えますが、引き続き、先進市の支援事業などの情報収集に努め、意欲的な商店街や商業者を支援してまいります。  次に、中小企業、商店街が元気になる事業メニューを創設し、援助を行っていくべきではないかについてですが、中小企業、商店街、商業者のニーズは多種多様であり、本市としましては、産業振興財団コーディネーターのノウハウも活用しながら課題解決型の支援を提供しており、また、事業者からのニーズに応じた新たな施策を展開しているところです。  まず、中小企業の経営安定に資する取り組みとして、産業振興財団において、事業承継や災害時における事業継続計画の策定にかかる助成やセミナーの開催を行っているほか、業務に必要な技術や知識等の習得のための従業員向け各種研修について、研修費用の一部を助成することを開始しました。さらに、中小企業の経営革新を促す取り組みとして、トライアル発注認定制度、海外販路開拓支援事業及び産学連携を促進するための合同技術シーズ交流会事業を創設したところです。引き続き、市内中小企業などのニーズや課題の的確な把握に努め、効果的な支援に取り組んでまいります。  次に、市の職員は中小企業や商店街の現場訪問や相談は受けていないのかについてですが、本市としては、財団と一体となって適切な役割分担のもと、中小企業や商業者への支援を実施しているところであり、本市の職員につきましても、必要に応じて中小企業や商店街へ訪問の上、ニーズの把握に努めているところです。  商店街への支援としては、商店街共同施設整備事業や商店街高度化事業に関する要望調査や相談業務及び外国人観光客受入環境整備支援事業などについて、また、中小企業への販路拡大支援としては、トライアル発注認定事業や食のギフトセレクションなどについて、本市が直接事業を行っております。引き続き、本市と財団とが密接に連携を図りながら中小企業や商店街、商業者への支援を実施してまいります。  最後に、中小企業、商店街に対し、悉皆調査に財団と市で一体となって取り組むべきではないかについてですが、まず、商店街につきましては、平成27年度に産業振興財団のコーディネーターが市内の全85商店街を訪問し、各商店街のニーズを把握の上、ハンズオン支援を展開しているところです。  また、中小企業につきましては、平成26年経済センサス基礎調査の結果、市内には1万7,460の事業者が存在しており、うち98.8%に当たる1万7,250の事業者が中小企業、小規模事業者であり、調査対象もほぼ同数と推計されます。調査対象数が膨大であることから、財団コーディネーターや市職員による悉皆調査は、人的コストや他の業務とのバランスを考慮しますと実施は困難であると考えており、引き続き、中小企業団体との意見交換や産業振興財団のコーディネーターが行う企業訪問等により、さまざまな機会を捉えて中小企業の実態やニーズの把握に努めてまいります。  以上でございます。 122 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 123 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 稲毛東の納骨堂建設問題についてお答えします。  まず、納骨堂使用予定者名簿とは何を指しているのか、また、必要性調査とは具体的に何を行ったのかとのことですが、納骨堂使用予定者名簿とは、経営予定者が宗教法人の場合、納骨堂使用者は檀信徒に限られることから、これらの方々の名簿を指しています。また、必要性調査とは、当該名簿の中から一定数を抽出し、檀信徒であること及び真に使用を希望しているかどうかを確認するというものです。  次に、何を根拠に許可に至ったのか、また、この計画をなぜ妥当と判断したのかとのことですが、納骨堂の設置等の費用は原則自己資金としておりますが、借り入れの場合は銀行等からの融資に限り認めることとしており、本件の審査においては、この融資を受けられる見込みを確認しました。また、計画基数については、10年間の需要に応じた数であること、供給対象は市民を中心とすることという本市の指導方針及び納骨堂使用予定者名簿に基づく必要性調査の結果を反映し、計画変更されたものであることから妥当と判断したものです。加えて、資金計画書や法人収支決算書等により融資の返済計画についても確認しており、納骨堂経営を行う上での経済的基礎を有していると判断をいたしました。  次に、提出された理由書の裏づけ等の確認及び記載内容の疑義についてですが、本市が承諾書や承諾書が得られない経過・理由書の提出を求めているのは、事業者に対し、周辺住民から理解を得ることを促すことを目的としており、また、承諾書が得られない経過・理由書には、承諾を得ようとする行為や過程が示されているものの、その記載内容について個々の対象者に対し裏づけをとることはしておりません。なお、記載内容の疑義については、事業者に確認するなど必要な対応を行ってまいります。  最後に、住民説明の実施について、本市としても厳しく指導すべきではないかとのことですが、今後も継続して、事業者に対しては周辺住民へ丁寧に対応するよう指導してまいります。  以上でございます。 124 ◯議長(向後保雄君) 吉田直義議員。 125 ◯9番(吉田直義君) 3回目を行います。  初めに、中小企業支援についてです。  先ほどの答弁で、市の職員は現場訪問、相談等を受けていないのかについてなんですけれども、財団と一体になり適切な役割分担のもとということで、全く答えていません。実際にされていないのではないかという疑問すら浮かんできます。また、答弁で意欲的な商店街の支援と言いますが、言葉だけであり、商店街が元気になったと、こういった答弁もありません。  熊谷市政になってから商店街に対する予算は、年間1,600万円がわずか173万円に減らされ、支援事業も6から2へと減らしています。この結果、商店街は疲弊し、シャッター通りがふえている。このことをしっかり、きちんと受けとめて施策を実施していくべきだと私は思います。その一方で、企業誘致には29億円ものお金をつぎ込んでいます。このように商店街を見放す行政はやはり転換が必要だと私は考えます。経済部を挙げて実態調査及び予算、事業数をふやして商店街が本当に元気になる本物の意欲的な商店街の支援、この実施を求めるものであります。  最後に、企業誘致等の呼び込み型から地域にある産業や企業を支援し、伸ばしていく内発型の支援を進めるよう求めておきます。  次に、稲毛東の納骨堂建設問題についてです。  先ほど、1回目の質問のときに、10月7日に事前協議済書が交付され、事業者はごく一部ではありますが、地域を回り説明していることを紹介しました。今こちらのスライドで示しているのは、このときの説明文であります。スライドに拡大したものを映しましたけれども、このときの説明文には、地域の皆様と歩む寺院建設、こういうふうに書かれています。この言葉が本当であるならば、説明を求める住民に対して、きちんと説明する等の誠意ある対応があって当然だと思います。しかし、現状は違っています。千葉市として地域住民の説明に応じず工事を進めようとしている事業者に対して、きちんとした対応を求めておきます。また、提出された書類に虚偽が行われた疑いがある以上、市としても再度調査をし直すよう重ねて求めて、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 126 ◯議長(向後保雄君) 吉田直義議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。22番・佐々木友樹議員。             〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕 127 ◯22番(佐々木友樹君) 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、資産経営についてであります。  市は、2014年7月に、今後30年間を見据えた公共施設の見直しを考えた公共施設見直し方針を策定し、2015年5月には、国の要請を受け、全ての公共施設を対象にした公共施設等総合管理計画が策定されました。この12月には、これらの方針や計画に基づいて、公共施設の再配置の具体的な検討手法、手続などを示す公共施設再配置推進指針を策定する予定であります。対象施設は、昨年4月1日現在の882施設となっています。  公共施設見直し方針素案のときに、安喰武夫市議が公共施設について、わざわざ箱物と記述している。減らすやり方は、法的に目的や役割が異なっているにもかかわらず、公共施設を一緒くたにして、類似していることや近くにあることなどを理由に、統合、複合、売却などを進めること。人口減少や少子・高齢化、そして厳しい財政状況が将来も続くことを大前提に、資産経営の観点から市民に一番身近な公共施設を箱物扱いし、30年後を念頭に減らしていく方針と言わなければならず、千葉市のまちづくりにとって大きな政策転換であり、多くの市民を巻き込んで考えるべき重大問題だと厳しく指摘をしました。  そこで伺います。  パブリックコメントを寄せていただいた市民は、見直し方針素案に9人、見直し方針案に5人、総合管理計画案に3人となっています。議会での指摘に対し、市民意見を聴取する際の改善が行われたのか。今後策定予定の公共施設再配置推進指針案については、市民の身近な公共施設を再配置する具体的な指針となるため、市政だよりやホームページ中心の手法によらず、施設利用者、団体などに配布すべきではないですか。公共施設再配置推進指針案における市民意見募集をどのように取り組むのか、伺います。  以降は自席で行います。(拍手) 128 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。財政局長。 129 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 公共施設再配置推進指針につきましては、再配置の検討手法、手続などを示す、いわばマニュアル的なものであるため、パブリックコメント手続は予定しておりませんが、現在の方針案につきましては、附属機関であります資産経営推進委員会から意見聴取を行うとともに、去る11月13日に開催いたしましたシンポジウムにおきましても内容を御説明し、アンケートにより意見を聴取したところでございます。 130 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 131 ◯22番(佐々木友樹君) この指針案の利用者への意見聴取の中で、個別施設単位の再配置案は、庁内で十分に検討して市として方向性を示すとされています。周辺地域や施設利用者に対する説明会や意見聴取を行い、意見を踏まえて市として最終的な再配置計画を決定するとなれば、市民参加での議論ができなくなるのではないかと思います。どう市民参加を保障して合意形成を図っていこうと市は考えているのか、伺います。 132 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 133 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 今後策定いたします個別施設の再配置素案につきましては、対象施設の内容や利用状況に応じて、施設利用者団体、地元自治会等に対し意見交換会やワークショップ、アンケート調査など、適切な手法により意見聴取を行い合意形成に努めてまいります。 134 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 135 ◯22番(佐々木友樹君) 公共施設再配置推進指針についてなんですが、既に耐用年限を超過している32施設、今後10年間に耐用年限を迎える77施設が示されていますが、大規模な公共施設を除いて、多くは市民センターや公立保育所、公民館、図書館となっています。それぞれの公共施設は法律や条例に基づき設置をされ、それぞれの目的、役割が明確にされている施設であります。さらには、地域住民にとって必要な場所であり、地域の拠点となる施設ばかりであります。再配置に当たっては、周辺地域の住民に対して対象となる公共施設がどのような役割を果たしてきたのか、施設に関するあらゆる情報を提供、共有し、再配置によるメリットやデメリットは何かなど、地方自治法が掲げる住民福祉の増進の観点から市民と十分に議論、検討できるようにすべきです。お答えください。 136 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 137 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 再配置素案を施設利用者や地元自治会等に御説明する際には、施設の設置目的や建物の状況、現状の利用実態等のほか、再配置によるアクセスなどの市民サービスへの影響や施設整備、維持管理費用についての財政的な効果などもお示しし、再配置の必要性への理解が深まるよう努めてまいります。 138 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 139 ◯22番(佐々木友樹君) 十分に議論、検討できるようにしなければならないという意味では、ことし8月の26日にですね、宮崎市の公共施設経営について視察を行いました。同市では、客観的なデータである築年数、劣化状況、耐震対応、利用量、面積当たりの利用量、市の負担額、面積当たりの市負担額に加えて、民間との競合や防災対策、交通事情など、特別な事情を市民意見を踏まえた評価を行った上で総合評価を実施しております。  市民は、施設を見直すことには賛成でも、いざとなれば、この身近な施設が対象になることについての是非が問われてくることになります。住民によるまちづくりや住民自治を醸成していくためにも十分な議論ができるようにしていくのが市としての役割ではないですか、お答えください。 140 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 141 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 本市では、平成25年度より資産カルテとして施設の面積、築年数、老朽度合い、耐震化状況、利用状況とコスト情報、その推移などを公表するなど、施設情報の見える化に努めております。また、総合評価を実施し、見直しとした施設につきましては、次年度以降利用方針案を作成し、利用者等の意見聴取を行った上で利用方針を策定することとしております。さらに、公共施設見直しシンポジウムの開催や漫画版パンフレットの発行により、公共施設を取り巻く状況、見直しの必要性について周知に努めております。これらの取り組みを通じ、個別の再配置を検討する前段階から公共施設のあり方を考える機運を醸成していきたいと考えております。 142 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 143 ◯22番(佐々木友樹君) 議会とのかかわりについても伺いたいと思います。  公共施設等総合管理計画には、議会への理解促進が同計画の第5章取り組みの推進に当たっての中で示されていますが、今回の再配置推進指針案には示されておりません。議会に対しては、公共施設の再配置素案の段階で示すのか、意見交換等の場においても市民と一緒に考えることが求められると考えます。議会への適切な段階での説明についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 144 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 145 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 議会への適切な説明に関しましては、再配置推進指針の上位計画でございます公共施設見直し方針に規定しているところでございます。今後作成いたします再配置素案につきましては、施設利用者団体、地元自治会等にお示しするに当たり、議会へ御説明してまいります。 146 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 147 ◯22番(佐々木友樹君) こうした公共施設等総合管理計画などの議論がされている資産経営推進委員会からの意見では、全体のスケジュール感を持って進めること、こうした意見が出されております。見直し方針は、これまでも述べられてきましたが、30年間で15%の施設総量の縮減が必要としていることと、財政への貢献が資産経営の目的ということも、これは議事録の中でも部長などがこうした答弁をされております。  スケジュール感を持つことになれば、意見交換やワークショップ、アンケート調査などの手法での意見聴取はするものの、再配置案は最終的に市が決めることになるので、市民の合意形成によるものではなくなることにはならないか、伺います。 148 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 149 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 公共施設見直し方針において、今後30年間で約15%の総延べ床面積の縮減が必要であるという試算結果が出ていることを踏まえつつ、個別の施設の再配置に当たりましては、施設利用者等に対し意見交換会など適切な手法により意見聴取を行い、丁寧な合意形成に努めてまいります。 150 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 151 ◯22番(佐々木友樹君) これまで述べてきて計画や方針の大もとには、資産経営基本方針、これがあるわけであります。その中身を見てみると、資産の効率的な利用を進める。二つとして、資産総量の縮減を進める。三つに、計画的な保全による施設の長寿命化を進めるという、こうした3方針が貫かれております。異なる用途の共同利用などの複合化や複数施設の集約化などの効率的な利用の推進、余剰となる施設については売却などを行うとしています。  複数施設の複合化や集約化は、現在、それぞれの法律や条例に基づいて設置されていますから、複合化や集約化によって交通の便が悪くなるなど、市民サービスが切り捨てられるようなことはあってはなりません。維持、向上させる視点が必要ではないでしょうか、お答えください。 152 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 153 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 複合化や集約化など、施設の再配置に当たりましては、公共交通アクセスや接道条件など、将来にわたり利便性の高い立地の選択に努めるとともに、複合化に伴う異なる用途のマッチングによる新たな利用者同士の交流なども検討してまいります。 154 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。
    155 ◯22番(佐々木友樹君) 最後に、余剰となる施設についてなんですが、売却してしまえば市のものではなくなってしまうわけであります。資産経営の観点からでは、民間への用地も含めた売却が想定されます。公共施設は、現在、災害時には避難場所、避難所として市民に欠かせない市民の財産であるわけであります。公共用地については、今後想定される大規模災害の際の仮設・復興住宅の用地としての必要も可能性として出てくるわけであります。  先日、千葉県の企業土地管理局から磯辺地域に残る用地の今後についてお聞きしましたが、具体化はしていませんが、そのどれもが今後処分方法を住民などの意見を聴取し、決定していくという方向性を明らかにしています。特に美浜区では、まとまった土地がなくなってしまいます。そうしたことも含めて、余剰となる施設について単に売却すべきではなく、公共施設としての用地として確保することが必要ではないですか、お答えください。 156 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 157 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 市政運営の基本方針である新基本計画や実施計画などを踏まえ庁内で検討した結果、今後も市としての利活用の予定がない施設や土地につきましては、資産経営の観点から市として保有し続けることは難しいものと考えております。 158 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 159 ◯22番(佐々木友樹君) この公共施設の総合管理計画の取り組みの推進に当たってという中にですね、安心で快適な市民生活に資するとともに、持続的なまちづくりを目指しますと、こう記述がされております。こうして記述しているのであれば、用地の確保も含めて市民を巻き込んだ議論と合意形成に向けての市の役割は大きく問われると思います。  公共施設は地域社会やコミュニティーの核を成すものでありまして、その周辺住民のライフサイクルを通して福祉の増進を図り、社会経済を営む基盤をつくるものでありまして、これは自治体の仕事の根幹をなすものであります。住民の暮らしや地域の実情、個性、将来をよく見据えて、住民・市民参加で行うべきであるということを繰り返し述べておきたいと思います。  次に、美浜区の諸問題について伺います。  初めに、旧高洲第二小学校跡地へのマンション建設についてです。  旧高洲第二小学校跡地は来年1月からのマンション建設が行われようとしています。この学校については、市としての利活用がないことから売却処分を行うこととして、売却に当たり地元住民へのアンケート調査を実施したところ、建築物の用途や高さなどについて制限する必要はないとの御意見を多数いただいたことから、法令以上の条件をつけない一般競争入札による公募売却を実施し、不動産鑑定評価に基づく最低売却価格10億8,600万円に対して17億5,200万円で売却したということと、地域住民との合意やまちづくりで問題となることはないのかという、これは9月議会での福永議員の質疑の際に、千葉市中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例において、事業主に建築計画の事前周知と地域住民への説明を義務づけており、その状況などについては近隣説明等報告書として提出させることになっていますと答弁され、さらに、本計画では、地域住民からの特段の意見、要望などはなかったとの報告を受けているが、今後、地域住民との間に問題が発生した場合は、事業主との話し合いにより解決することが重要であることから、十分な話し合いが行えるように指導していくと、こう答えているわけであります。  そこで伺いますが、法令以上の条件をつけない一般競争入札による公募売却を実施して、先ほど申し上げました最低売却価格10億8,600万円に対して17億5,200万円で売却した後に、4割部分はマンション建設用地として、残りの6割は転売したと設計施工主である長谷工コーポレーション側から説明がありましたが、改めて、この旧高洲第二小学校跡施設用地全体の売却先と残りの6割の転売先について、市はつかんでおりますでしょうか。また、これにあわせて、いつから戸建ての建築工事が始まるのか、明らかにしてください。 160 ◯議長(向後保雄君) 時間を延長いたします。答弁願います。財政局長。 161 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 旧高洲第二小学校跡施設につきましては、株式会社長谷工コーポレーションへ売却いたしました。売却先から転売についての報告は受けておりませんが、その後に提出された開発行為に関する事前審査願により転売されたことについては承知しております。 162 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 163 ◯都市局次長(小早川雄司君) 平成28年6月に開発行為の事前審査願を受け付けし、現在、関係課と協議中でございますが、申請時点の工事着手予定平成29年1月と聞いております。 164 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 165 ◯22番(佐々木友樹君) マンション建設について、一昨日、4日にですね、住民説明会が行われました。その中で、住民からは、マンションが8階建てになることは聞いていない。いつ決まったのか。日照に影響が出るのではないか。圧迫感を感じると思われるが、どうなのか。5街区、これは高洲2丁目の5街区に公園があるんですけれども、その公園は団地の管理組合が管理しているが、マンションの住民が使うようになってしまう。なぜ公園をつくらないのかなどの意見が出されております。そして、意見が多数出されたのは、工事車両の通行であります。長谷工コーポレーションの説明によれば、準備工事のために12月12日、来週ですね、から重機等の搬入を行うということでありました。  プロジェクターをごらんください。  ちょっと細かくて大変申し訳ないんですけれども、網かけにしてあるところがマンション建設の計画地になっております。それで、この矢印が運搬車両、工事車両が通る道ということになっております。この地域はですね、朝夕、高洲小学校が高洲第一中学校の上のほう、ちょっと見えないですけれども、ありますし、そして、高洲第一中学校、そして保育所が2カ所、高洲第一保育所と高洲第二保育所がこの周辺にあるということと、さらには、ちょうどマンション建設が行われる目の前に聖こども園というのがあります。そうしたところに通う子供たちや親、さらには通勤者、そして高齢者の方々が多く行き交う道路、歩道、交差点があるわけであります。  これについて、住民のほうからは、特に、ちょっと示してもわからないかもしれませんが、この高洲第一中学校の目の前の道路ですね、団地との境にあります道路、ここについては通行してほしくないとの意見が出されておりますし、管理組合の側からも、以前、9月にですね、団地居住者の出入りや通学路のため、交通事故防止の観点から工事関係車両の通行を自粛されたい旨の申し入れが長谷工コーポレーション側にされておりますが、この説明会の中で示された内容というのは、2カ所搬入口がありますが、ここに一人ずつ誘導員を置くというもので、当初の計画どおり、このルート図のように、中学校前を通ることになっています。  そして、日照の問題については、設計施工主である長谷工から示されている計画概要の説明書によれば、午前10時まで計画建物による日影、日陰ですね、影響があるとしても、建設には影響はないとしていますが、建物が建てばずっと影響を受ける団地住民がいることに問題がないと考えるのか、建築の再考が必要ではないのか。また、住民から意見が出された工事車両の交通について、市はどのようにお考えなのか、伺います。 166 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 167 ◯都市局次長(小早川雄司君) 日影の影響につきましては、建築基準法で定められた日影規制に適合しておりますことを確認しており、居住環境は確保されているものと考えております。一方、工事車両の交通に関する安全対策につきましては、重要な問題と考えており、話し合いによる解決が必要であると考えております。 168 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 169 ◯22番(佐々木友樹君) 工事関係車両の通行に対して、地元の住民の方たちは、マンション建設予定地の南側、先ほど答弁にありました戸建て住宅予定地側から搬入をすることを求めていたり、また、それでも、この中学校前を通るのであれば、高洲第一保育所、コンビニのある交差点があるんですけれども、ここの部分になるんですが、そのところについて、やはり子供から高齢者が多く通行する交差点であり、搬入口だけではない対応が必要と考えますが、市として長谷工に何らかの対応を求めるべきではないですか、お答えください。 170 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 171 ◯都市局次長(小早川雄司君) 本市としましては、交通関係車両の通行に関する安全性について事業主に話し合いによる解決を求めておりますが、当事者間での話し合いが円滑に進まない場合は、千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、工事着手までの期間において、当事者双方からの申し出により、あっせんや調停による紛争の調整を行うことができます。まずは、当事者間での話し合いが円滑に進むよう、必要に応じて助言やアドバイスを行ってまいります。 172 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 173 ◯22番(佐々木友樹君) 説明会でのその長谷工コーポレーションの説明ではですね、この用地、先ほど売却して転売したという理由から、ここは使えないということが言われました。それに住民は黙ってはいませんでした。やはり、みずから転売しておきながら使えないというのはおかしいと考えませんか。子供たちの安全や住民の住環境を守るために住民が求める内容、せめて中学校前やこども園の前を通らないということでの対応を市としてすべきではありませんか、対応を求めるべきではありませんか、お答えください。 174 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 175 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今後、必要に応じた助言、アドバイス等を行ってまいりたいと思います。 176 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 177 ◯22番(佐々木友樹君) 12月12日からですね、準備工事が始まってしまうわけなんですよ。地域住民の声を無視してはならないと思います、市も事業者も。そして、法令以上の条件をつけないで売却した市の責任は大きいと思います。大事なことは、住民と一緒にまちづくりを考えるスタンスに立つことだと思います。  私は、さかのぼりますけれども、学校適正配置実施方針がつくられて、その地元代表協議会から2009年9月9日に、地元要望に配慮し、有効活用することが地元代表協議会から出されております。そして翌年には、4月6日には、多目的ホールとしての活用と福祉施設としての活用、体育館、校庭をスポーツ活動のために開放など、有効活用を求めていました。そして、2013年5月21日に発表した高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設における検討状況の有識者等の意見聴取結果の中でですね、不動産関係者から、住宅開発の可能性の意見の中で、用地売却に当たっては地域活性化に資する機能を追加することが重要という、こうした意見も出されていました。こうしたことを反映すれば、今回のような問題がこの売却によって起こることはなかったのではないでしょうか。  やはり今、全国を見ても、特にこの前、先日報道されていました東京都中野区の公務員住宅の跡地において、民間によって531戸の分譲マンションとともに、子育て世帯向けの賃貸マンションを建設するだけでなく、病院や高齢者住宅、介護施設、保育所などをこれから整備、建設するという事例がありました。やはり、こうした地域にやはり還元していくことも含めた土地の活用が必要だと考えております。高洲の皆さんが将来にわたって住み続けられる町にしていく観点からも、そして、新しい住民の方ともやはり協力関係を築いていくことは欠かせないものであります。その出発点で禍根を残してしまうことは、決してすべきではないということを強く述べさせていただきたいと思います。  次に移ります。  幸町地区の学校跡施設の利活用について伺います。  9月議会で、私の意見募集を踏まえた市の考えについて、いつ示すのかということや地元や議会に対して今後具体的なスケジュールを示すべきではないかとの質問に対する答弁では、現在いただいている意見について、庁内の関係部局で対応を検討している。決定次第、市としての考え方を地元や議会にお示ししたいとしました。利用方針を決定する前に地元と協議を行い、地元が求める三者協議の場の設定については、そのような地元意見についてURに伝えるとともに、その対応については検討していくとしております。  先日、多摩市ニュータウン再生方針について多摩市に伺いました。その方針の中で、公園緑地については、東日本大震災などを契機にコミュニティーを緩やかに形成できる場としてその重要性が再認識されるなど、近年では今までにない多様な機能を実現できる場所として注目されるようになったとして、公園緑地の活用自由度を拡充しております。そして、統廃合して使用しなくなった学校跡施設をスポーツチームとの協働で、スポーツ、健康づくりの場の創出、防災避難所としての活用を実施しております。公的な未利用地を多様な住宅供給の種地としての活用など、団地再生のためのまちづくり、こうした方針を持っていることは重要だと考えます。  そこで伺いますが、9月議会で質問した内容についてどこまで検討されたのか、地元からその後どのような意見が寄せられているのか、地元の意見が反映されるものとなるのか、市の方針案に変更はないのか、伺います。 178 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 179 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 現在、地元説明会やこれに続いて行いました地元意見募集で寄せられた御意見の反映が可能かどうか、関係部局へ改めて庁内照会を行い検討を行っているところであり、その結果を踏まえ最終的な利用方針を策定してまります。また、その後において地元から新たな御意見は寄せられておりません。 180 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 181 ◯22番(佐々木友樹君) 地元はですね、引き続き、旧幸町第一小学校と第二小学校の跡施設である体育館、校舎を避難所として残すことを求めております。9月議会のときに、私の質問に対して、今の避難所では受け入れは可能とする計画ということが示されておりますが、高齢者や要支援者は他地区への移動は困難であるわけであります。地元の要望を真摯に受けとめ、方針に盛り込むことは必要ではないでしょうか、お答えください。 182 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 183 ◯総務局長(志村 隆君) 現在の地震被害想定において、旧幸町第一及び第二小学校跡施設が避難所として使用できなくなった場合でも、幸町地区では想定避難者数分の収容人数は確保できている状況であり、ほかに使用用途のない場合、施設を避難所として残すことは難しいと考えております。 184 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 185 ◯22番(佐々木友樹君) 先ほどの高洲のまちづくりとかも共通するものであるんですが、やはり全体としてのまちづくりを考えなければならないと考えます。先ほど多摩市の紹介をしましたが、UR賃貸住宅や建てかえが行われた諏訪2丁目の住宅の中に市が管理する公園があります。こうした多様な機能を実現する場として位置づけています。そうした面からも、売却ではなく、多摩市の取り組みに見られるように、将来有効に活用できる施設、公共用地として残すことが求められているんではないでしょうか、お答えください。 186 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 187 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 今後、地元より寄せられた御意見をもとに利活用の検討を進めてまいります。 188 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 189 ◯22番(佐々木友樹君) 売却の方針は変えていないということだと思いますが、民間に売ってしまっては、千葉市が手をつけることは困難であります。公共施設も含めたあり方を住民とともに考えるべきであることを求めて、終わりたいと思います。(拍手) 190 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時13分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    向 後 保 雄              千葉市議会議員    岩 井 雅 夫              千葉市議会議員    秋 葉 忠 雄 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...