千葉市議会 2016-12-05
平成28年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・
岩井雅夫議員、16番・
秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、代表質問を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、25番・
松坂吉則議員。
〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
4 ◯25番（松坂吉則君） 自由民主党の松坂でございます。平成28年第４回定例会を、会派を代表いたしまして代表質問を行います。
我々
自由民主党千葉市議会議員団は、本年度の国の
学校施設整備予算が大幅に削減され、関係交付金の多くが不採択となったことで、今後の
老朽化対策等に滞りが生じ、児童生徒の安全や教育環境に重大な支障が生じることが危惧されることとなったため、去る８月30日に
松野文部科学大臣と面会し、本市の教育予算に対する要望書を提出したことを第３回定例会の代表質疑の冒頭において報告させていただきました。この間、活動後の状況を見守ってまいりましたが、結果的に、本市の学校施設の環境整備に係る交付金は
要望どおり満額内定を受けることができ、今回の12
月補正予算議案に計上される運びとなりました。我が会派としても、国と市との協議等をサポートできたことに手応えを感じており、何より、今回の活動が児童生徒の安全・安心な教育環境の整備の一助となったことを喜ばしく思っております。
我が
自由民主党千葉市議会議員団は、今後とも、本市の未来のために今やるべきことをしっかりと見きわめ、決断し、実行できる責任政党として、成果につながる活動を行ってまいります。
それでは、通告に従って質問に入ります。
初めに、市政運営の基本姿勢についてであります。
まず、新
年度予算編成についてお伺いします。
本市の財政再建の到達状況は、これまで、市長は記者会見やツイッターの中で、５合目まで到達したとか、光が差してきたとの発信をしてきましたが、本市の財政状況は、
実質公債費比率が
政令市ワーストであるほか、
国民健康保険事業の累積赤字額が多額であるなど、依然として厳しく、引き続き、
財政健全化の取り組みを迅速に進めていく必要があります。
本定例会の冒頭、市長からは、引き続き収支不足が生じる見通しと述べられており、厳しい予算編成になることが推察されます。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目、厳しい財政状況の中で、新年度に見込まれる収支不足について、その要因をお聞かせいただくとともに、どのように捉えているのか。
２点目は、その収支不足を今後の予算編成においてどのように解決しようとしているのか。
３点目は、本年度の学校関係の例にあるように、国の補助金が来るのが当たり前ではない状況であり、早い段階での対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。
まず、基金からの借り入れの解消についてです。
近年、
財政健全化プランに基づき徐々に返済され始めているものの、基金からの借入残高はいまだ多額であり、早期の解決が求められております。また、市債残高につきましても、依然として残高が１兆円以上あり、今の削減のペースでは、残高解消までに単純計算して100年、これ以上かかることが予想されます。市債残高ゼロを目指すべきとは言いませんが、
財政健全化に向けたスピード感が不足していると言わざるを得ません。
そこで、２点お伺いします。
１点目、基金の借り入れについて早急に改善すべきであるが、どのような計画か。
２点目、市債残高がまだ１兆円以上ある中で、削減のスピードを早めるべきだと考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。
次に、総務行政についてであります。
行政改革についてお伺いします。
地方公共団体は、人口減少や経済状況、市民ニーズの変化など、その時々の社会情勢に的確に対応した施策を実施していくことが必要なことは言うまでもありません。このためには、限られた人員や予算、施設などの行政資源を効率的かつ効果的に活用することが重要であり、そのためには、事業開始当時の社会情勢の状況と現在の状況との変化を的確に見きわめ、事業の見直しを図っていくことが重要です。
かつて、国や県が
地方自治体向けに補助金を新設し、本市もそれを積極的に活用して開始した事業が多くあったと思います。しかしながら、
社会経済情勢がその後変化し、国や県の補助金が廃止され、減額されても、事業の見直しをせず、市の単独事業として継続されているような事業も多くあるのではないでしょうか。厳しい財政状況の中、このような事務事業の必要性や効果を絶えず評価し、行政改革を進めるべきだと考えております。
そこで、事務事業の見直しについて、２点お伺いします。
１点目は、かつて国、県の補助で
ひもつき事業であって、市単独になった事務事業の見直しについて。
２点目は、事務事業の評価体制についてお伺いします。
次に、
総合政策行政についてであります。
初めに、県市間の連携についてお伺いします。
千葉市は、
政令指定都市へ移行してから、はや24年間が経過し、県庁所在地であるとともに、県内最大の都市となっており、各分野において県内市町村を引っ張っていく役割がますます大きくなっています。本年３月に策定されました千葉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、重点戦略としては、ちば共創都市圏を位置づけ、周辺都市との連携を目指すとしています。一方で、周辺都市との連携とともに、市の抱える課題を解決するために、広域自治体である千葉県と今以上に協力して取り組むべきものがあると思います。県市間には課題となっている事項も多くあります。これらの解決に当たっては、県市間の連携が重要と考えます。しかし、今の県市間の中では、知事と市長の関係性も含め、不協和音が聞こえてくるため、我々の担うべき役割が大きくなっています。
ついては、以下何点か、状況及び市の考えについてお伺いします。
１点目は、信号機、
横断歩道補修等の
交通安全施設の整備についてであります。
信号機等の整備については、市民からの要望を踏まえ、我が会派からも市を通じて県へ多数要望しているところですが、なかなか迅速かつ十分な整備が行われておりません。市民を交通事故から防ぐためにも、信号機の設置や横断歩道の白線及び停止線の補修が必要な場所は何カ所もあります。この点について、市のお考えをお伺いします。
２点目は、生活保護の不正受給等についてであります。
生活保護については、不正受給の防止がますます重要となっております。不正受給をした者に対して、市は法に基づき返還を求めるなど、適切な対応を図っていると思いますが、これらの者が未返還のまま市外へ転出してしまうケースも多くあるのではないかと思われます。また、生活保護者が多く入居している
無料低額宿泊所については、法的整備が不十分なことから、無届けの施設が増加しており、当局では、ガイドラインを改正するなど指導の強化を図っていますが、市のみの対応では限界があるのではないかと思います。
そこで、不正受給や
無料低額宿泊所への対応に関し、県市の連携について市の考えをお伺いします。
次に、海辺の活性化についてであります。
本市は、この海辺エリアの活性化に取り組んで、平成28年３月に
グランドデザインが公表されました。稲毛から幕張にかけての海辺は魅力の宝庫であり、特に
県立幕張海浜公園は、エアレースや花火大会、プロ野球などで多くの人でにぎわい、さらには、
日本サッカー協会の強化施設の建設もあるなど、ポテンシャルが高い地域であります。さらに、海辺の特性を生かした
マリンレジャーの充実を図るためにも、
稲毛ヨットハーバー及びその周辺における動力艇の使用を認めることが必要だと思います。
しかしながら、これらの取り組みのためには、県立公園や港湾の管理者である県との調整や連携が必要となりますが、これらに対する市の考え方をお伺いいたします。
４点目は、ＪＲ京葉線の機能強化についてであります。
2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会では、レスリング、
車椅子フェンシングなどの競技が幕張メッセで開催がされるほか、他の競技についても、りんかい線沿線に多くの会場が予定されております。
幕張メッセ周辺にはさまざまな集客施設があることも踏まえると、国内外から来訪する観光客の移動も考慮したアクセスが重要であると考えます。
そのため、京葉線、りんかい線との
相互直通運転や
幕張新都心地区の新駅の設置に関して、県と連携して進めていく必要があると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
次に、５点目でありますが、青葉の
森陸上競技場の適切な公認継続についてであります。
青葉の
森陸上競技場は、県が所有し、本市が管理しており、市民総体や中学総体が開催されるなど多くの市民に利用され、現在、公認種別は第２種でありますが、平成29年度からは、適用される新基準の第２種公認取得には大規模な施設改修が必要になることから取得を見送り、その結果、第３種公認になる見込みとのことです。多くの公式大会が行われる当競技場の種別が変わることによる各種目への公認記録への影響及びその対応に関する県との課題についてお伺いいたします。
６点目は、都川の多目的遊水地の整備についてであります。
現在、都川との合流地点の上流に、洪水調整のための
都川多目的遊水地を県が整備しています。本市は、遊水池の空間利用を図るために都川水の里公園を計画して整備を進めていますが、この県市共同事業の状況についてお伺いします。
７点目、ヨットの不法係留についての問題であります。
ヨットやプレジャーボートなどの不法係留は、係留場所を不法に私物化しているのみならず、周辺環境の悪化などのさまざまな問題を引き起こしています。本市が管理する河川については不法係留はないと聞いておりますが、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックの本市の会場となる周辺の県管理河川に不法係留が見受けられます。県が管理する河川における対策が必要ですが、市の考え方をお伺いします。
次に、８点目、水道事業についてであります。
本市水道事業は、第３次拡張事業で、平成16年、平成17年に当時の県企業庁が保有する水利権等を取得しましたが、現在、県水道局からの受水費と未活用の水源の費用の二重負担になっており、厳しい経営となっていることから、事業統合や広域化の検討が重要だと考えられます。
最近では、国が水道事業の広域化を促進しており、広域化の促進には県の役割が重要だと考えます。広域化に関する県の役割について、市の考え方をお伺いします。
次に、千葉県
企業土地管理局の用地処分についてお伺いします。
美浜区の幕張新都心を初め、磯辺地区、幕張西地区などの埋立地は、
高度経済成長期に旧千葉県企業庁、現在の千葉県
企業土地管理局が埋め立て、造成を行い、東京都心の
ベッドタウンとして本市の発展に大きく貢献してまいりました。しかしながら、
人口減少社会を迎え、
学校適正配置など、昨今、一定のまとまった大規模遊休地が発生し、
企業土地管理局においては、このような遊休地を段階的に処分しているところであります。遊休地を処分することはやむを得ないことではありますが、処分用地には
大型マンションが建設されることが多く、新たな入居者を初め、地域住民が利用する学校などの公共施設の利用に与える影響は大きく、このことをしっかり考慮し、計画的なまちづくりをしていくことが重要だと考えております。
そこで、
企業土地管理局の用地処分に当たり、今後のまちづくりの視点から、同局とどのように調整していくのか、伺います。
次に、ＵＲ団地についてであります。
ＵＲ都市機構の前身である
日本住宅公団は、都市への人口流入が進んだ
高度経済成長期に都市近郊に次々と大規模団地を建設しました。本市においても例外ではなく、中でも1,OOO戸以上の大規模団地は市内に８団地、約２万4,000戸もあり、いずれも昭和40年代に建設されたものであります。古いものでは管理開始から50年が経過し、建物の老朽化が進んでおります。また、
ベッドタウンとして昭和40年代から50年代にかけて急増した本市の人口の受け皿となってきたＵＲ団地においては、住民の高齢化も進んでおります。このように、多くの市民が住む団地は、建物の老朽化や住民の高齢化といった問題を抱えております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、ＵＲ団地の老朽化に対して、まちづくりの視点を含め、市はどのような調整を図っていくのか。
２点目は、ＵＲ団地の住民の高齢化への対策についてお伺いします。
次に、市民行政についてであります。
空き家対策についてお伺いします。
平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、平成27年第３回及び28年第１回定例会における我が会派の代表質疑においては、特定空家の判定基準の
策定スケジュールや今後の条例整備の考え方について、また、平成27年第４回定例会における代表質問では、特定空家の早期除却のその後の活用について質問させていただきました。当局においては、管理不全な空き家に対して、本年４月より、特措法に基づく運用を開始していると伺っております。また、報道によると、昨年10月、神奈川県横須賀市において、所有者が不明であり、そのまま放置すると著しく公益に反するということから、市民生活の安心・安全のために、解体費用約150万円を市が負担し、略式代執行により特定空家を除去したと聞いております。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、特定空家へのこれまでの対応について。
２点目は、今後の方針について。
３点目は、横須賀市の略式代執行に対する見解についてお伺いします。
次に、ＬＧＢＴについてであります。
ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭をとったものであり、さまざまな
性的マイノリティーをあらわす総称として使われております。近ごろでは、新聞、テレビ、ネット、多くのメディアで取り上げられ、ＬＧＢＴの話題を耳にする機会がふえたと感じる方も多いのではないでしょうか。一方で、我が国の憲法では、第24条には婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならないと規定があり、同性婚は想定されておりません。このような状況にあって、地方自治体におけるＬＧＢＴの人権を尊重する施策のあり方については、見解が分かれるところであります。
そこで、まず、本市のＬＧＢＴに関する基本的な考え方についてお伺いします。
次に、
同性パートナーシップ形成職員のための休暇制度についてお伺いします。
11月10日に、市長の
定例記者会見において、性別が同一である者と
パートナーシップを形成した職員が利用可能な休暇制度の導入について発表がありました。来年１月からは、
同性パートナーシップを形成した職員に
パートナー休暇と職員がパートナーを介護するための休暇を認めるというものであり、他の自治体にはない制度として、新聞などの多くのメディアで
ＬＧＢＴ結婚休暇として取り上げられたところであります。
一方、我が国では、性別が同一であるカップルの間には婚姻が認められておらず、ＬＧＢＴの理解を増進していく必要はありますが、
同性パートナーシップを形成した職員のための休暇制度を導入するに当たっては、婚姻制度や家族のあり方にかかわる議論にも影響を与えるという認識のもと、慎重な検討が必要であると考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、
同性パートナーシップを形成した職員のために休暇制度を導入した目的について。
２点目は、憲法では
同性カップル間の婚姻が認められていないことに反していないのか、また、結婚休暇としてマスコミに報道されたことについての見解をお伺いいたします。
次に、
保健福祉行政の中の墓地施策についてであります。
本市では、昭和14年の桜木霊園の開設以来、全体で約40万区画の墓地を整備し、平成26年からは、供給後に市に返還されたお墓を再供給するなど、市民の墓地需要に応えてきたところであります。また、平成25年からは、桜木霊園の合葬墓の供給が始まりましたが、人気が高く、申込者が多数となり、生前で申し込みをされている高齢者からは、なかなか当たらず不安な状況であるとの声も寄せられております。これから加速化される高齢化社会への対応として、平和公園の拡張整備における新規墓地の供給は必要不可欠であるとともに、この墓地に対するニーズも広がりを見せていることから、従来の墓地だけではなく、樹木葬のような新しいタイプの墓地を取り入れるなど、工夫を凝らした墓地供給を検討すべきであります。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、今年度の墓地の供給状況について。
２点目は、
桜木霊園合葬墓の生前予約について。
３点目は、今後の
墓地整備計画についてお伺いします。
次に、
こども未来行政についてであります。
公立保育所の建てかえについてお伺いします。
現在、大森保育所、緑町保育所の
民設民営方式による建てかえ事業が進められておりますが、平成27年４月に同じ方式で建てかえを行い、民間園として開園した寒川保育所は、大きな混乱もなく、開園以来順調な運営がなされていると聞いており、民営化の推進を求めてきた我が会派としても一定の評価をするところであります。10月からは、整備・運営事業者の募集を開始しておりますが、
公立保育所の保育をしっかりと引き継ぐことはもちろん、さらには、発展させることができる優良な事業者が選定されるべきだと考えております。事業者決定後は、これまでの運営実績や地域とのかかわりなど、
保育所ごとの特性に十分配慮し、民間移管を進めていかれることが期待されるところであります。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、建てかえによる効果をどのように考えているのか。
２点目は、
保育所ごとの特性を考慮した取り組みが必要だと考えますが、それに対しての見解をお伺いします。
次に、環境行政についてであります。
初めに、
次期一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画策定についてお伺いいたします。
本市では、平成24年３月に現行の千葉市一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画を策定してから約４年半が経過しました。平成29年３月末の
北谷津清掃工場停止後、３用地２
清掃工場運用体制を確立するためには、効果的なごみの減量と再資源化施策の検討を行うことが必要であります。当局では昨年度に、平成29年度から平成43年度までを計画期間とする
次期計画改定の作業に着手しており、本年６月、千葉市
廃棄物減量等推進審議会から計画策定に係る基本的事項についての答申を受けた後、計画案を作成し、11月15日から12月15日までの
間パブリックコメントの手続を行っていると聞いております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、
廃棄物減量等推進審議会からの答申の内容について。
２点目は、計画案の内容についてお伺いします。
次に、航空機騒音問題についてであります。
本市は、年間約３万9,000回の増便を行うこととした羽田空港の機能強化に関し、これまで
首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会を初め、さまざまな機会を通じて国による住民説明会の開催を強く要望してきたところでありますが、11月18日に開催された第25回羽田再拡張事業に関する県・
市町村連絡協議会において、国から、羽田空港の航空機の運用に関する直接説明を千葉県側で初めて開催すると発表がありました。
一方、本年７月、国が示した南風時の到着経路に係る主な
環境配慮方策では、
都心上空ルートの設定により、夕方の時間帯は本市上空を航空機が飛行しなくなります。我が会派としては、早朝、夜間の時間帯の増便による環境影響について特に懸念しているところであります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、国による説明会の開催について。
２点目は、早朝、夜間における環境影響への対応についてお伺いいたします。
次に、経済農政についてであります。
初めに、
産業用地整備支援事業についてお伺いいたします。
千葉市の地域経済を活性化していくためには、それぞれの地域の実情を把握した上で、その地域で雇用を創出していかなければならないと考えております。近い将来に人口減少が見込まれる本市においては、地域経済の活性化や雇用の創出を早急に進めていく必要があるものと考えており、雇用の受け皿となる成長性の高い、地域の実情に合った企業の誘致や投資を推進していくことが重要であります。
このような中、都市間競争が厳しい企業誘致を成功に導くためには、企業ニーズに沿った良好な産業用地を供給していくことが不可欠であります。前回の平成28年第３回定例会においても、具体的な民間事業の審査を行うべく、千葉市
産業用地整備支援事業審査会設置条例を制定し、この10月には、具体的な民間事業の公募が実施され、同審査会による審査が実施されました。我が会派といたしましても、
産業用地整備が進み、それぞれの地域にとって活性化の核となる存在となっていくことが見込まれることから、市当局が本事業を推進していくことを支援していきたいと考えており、また、
産業用地整備による企業誘致の推進を行うことにより、地域の活性化に尽力いただきたい旨を要望したところであります。
そこで、この10月より実施した
産業用地整備支援事業の状況について、３点お伺いいたします。
１点目は、10月に実施しました同事業における公募状況について。
２点目は、具体的な
事業計画認定に当たっての市の考え方について。
３点目は、今後の
事業スケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、
経済農政分野における地域間連携の取り組みについてであります。
平成27年３月に策定した千葉市
経済成長アクションプランにおいて、
県東南部エリアを視野に入れた
広域経済圏の視点に立ち、周辺地域との機能補完による地域の生活を支えるサービスを提供するなど、
広域経済圏での市場形成の必要性や県東南部の雇用創出の必要性がうたわれております。都市の活性化の大きな牽引力の一つである
経済農政分野における施策展開については、地域間の連携による取り組みが極めて重要であると認識しています。
そこで、
経済農政分野における地域間連携の取り組みについて、２点お伺いいたします。
１点目は、実施の経緯とこれまでの取り組みについて。
２点目は、今後に向けた課題についてお伺いします。
次に、優良農地の保全についてお伺いします。
本市の農業は、首都圏という大消費地に隣接する地理的優位性を生かした都市農業が盛んであります。一方で、農家の平均年齢は年々上昇し、耕作放棄地も増加傾向にあります。平成26年度には、信頼できる農地の中間的受け皿として国が創設した農地中間管理機構が全都道府県に設置され、担い手への農地集積、集約化が強力に進められておりますが、農地集約への課題は地域においてさまざまであり、思うように事業活用が進んでおらず、本県においても、平成27年度の実績は、全国で下位にとどまっております。
本市においても、昨年度は若葉区で１件、0.4ヘクタールの貸し借りが成立したのみで、さらなる働きかけが必要であります。農業の持続的発展を図るためには、担い手に地域の実情に応じて農地の集積、集約化を図るなど、農地の有効利用を一層推進していくことが重要であります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、農地中間管理事業の取組状況について。
２点目は、今後の展開についてお伺いします。
次に、都市行政についてであります。
初めに、大規模公園の魅力向上についてお伺いします。
９月27日から12月２日までの泉自然公園を対象とした公募型のプロポーザル方式での事業提案募集が行われてきました。これまで一定の成果を上げてきた公園での事業提案募集ですが、民間のすぐれた発想を生かすためには、市側のより柔軟な取り組みが必要であると考えます。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、今回の泉自然公園の民間事業者募集の狙いと従来の募集制度との相違について。
２点目は、泉自然公園の民活導入の今後のスケジュールについて。
３点目は、その他大規模公園の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、千葉駅東口第一種市街地再開発事業についてお伺いします。
千葉駅周辺では、これまで千葉都心の活性化に貢献してきた大規模店舗である千葉パルコが先月閉店したほか、来年３月には三越千葉店も閉店するとのことが伝えられており、千葉都心部の衰退化が懸念されるところであります。一方、ＪＲ千葉駅ビルの建てかえ工事が現在進められており、先月20日には一部が開業し、平成30年夏以降には全面開業が予定されております。このビルは、従来の駅ビルの約2.7倍の床を持つビルに変貌しつつあります。このことは、千葉市にとっても非常に喜ばしいことである反面、周辺の商店の方々からは、千葉駅からお客様が出てこない状態、いわゆるＪＲのひとり勝ち状態になるのではないかとの声も聞こえております。今後、千葉都心のまちづくりへの影響が懸念されるところでもありますが、このような中、東口駅前において地元地権者の方々が組合を結成して行う再開発が許可されています。
駅周辺で暗い話題が多い中、再開発ビルができ、駅前が新たなにぎわいを創出してくれることと市民も大きな期待を寄せるところでありますが、そこで、３点お伺いします。
１点目は、千葉駅東口の再開発の概要について。
２点目は、本市として、この再開発に期待することは何か。
３点目は、西銀座地区の再整備にどのようにつなげていくのか、お伺いします。
次に、団地の再生に関する施策についてお伺いします。
本市は、昭和40年代を中心に開発された中層の大規模団地が数多くあり、その建てかえが重要な課題となっております。前の議会でも、中層の大規模団地の建てかえを進めるための支援策を質問しましたが、市では、マンション建てかえの助成制度である地域再生支援事業の要件の緩和の検討を進めているとのことでした。現行の制度では、敷地面積が２ヘクタール以上の限られた大規模団地について、建てかえの設計及び工事に係る経費等を一定の要件のもとに助成する制度となっております。
そこで、その後のこの制度についての検討状況についてお伺いします。
次に、建設行政についてであります。
発注者の責務についてお伺いします。
ことしは、各地で地震、豪雨による災害が発生し、テレビや報道などを見ますと、自衛隊や消防などの活躍が目立ちます。災害現場では、地元建設業者も重要な役割を果たしており、本市においても、災害の際に活動していただく優良な建設業者を育成、確保する責任があると考えております。東日本大震災のときにも活躍してくれたと思います。国においても、建設業者の中長期的な担い手の育成や確保などの社会資本の適正な維持管理を重要課題と捉え、発注者の責務として取り組むべき事項を示した発注関係事務の運用に関する指針を公表したところであります。
この発注者の責務のうち、工事の平準化、完成検査後一定期間を経過した後の確認は、特に重要であると感じております。工事の平準化については、地元建設業者にとっては、人や資材を有効に活用でき、経営の安定化につながるとともに、道路工事が集中しなくなることで市民生活への影響が少なくなることから、建設業者、市民双方にとって有効な取り組みであると考えております。
当局でも、平成26年度からは平準化に取り組んでおり、年度末の道路工事の集中は少なくなってきたと感じておりますが、さらなる取り組みに期待するところであります。また、完成検査後一定期間を経過した後の確認についてですが、市民を初め不特定多数の利用がある公共施設にとって、供用開始後も機能や安全性などを継続的に確保することが重要であります。そのためには、完成検査後の状況を確認する取り組みが必要だと考えております。
そこで、２点お伺いします。
１点目、工事の平準化の実績と今後の取り組みについて。
２点目は、一定の期間を経過した後の確認についてどのようにしているのか、お伺いいたします。
次に、消防行政についてであります。
消防団の充実強化に関する取り組みについてお伺いします。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布され、間もなく３年がたちます。本市においては、この法律の趣旨に基づき、消防団への加入促進や安全装備品資器材強化、年額報酬の引き上げ及び団員の処遇改善など、さまざまな施策が行われてまいりました。今後、首都直下等の大規模地震の発生予測や近年の局地的な豪雨や台風等による災害に的確に対応するためには、地域防災力の充実強化が重要であり、消防団のさらなる充実強化を進めるためには、総合的、計画的に消防団体制の整備、充実に取り組む必要があります。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、３年間の消防団充実強化策の総括についてお伺いします。
２点目は、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、教育行政についてであります。
初めに、
学校適正配置についてお伺いします。
児童生徒数の減少により小規模校となっている学校が発生しており、小規模校のよいところも多くあると思いますが、人数が少ないことによる教育活動への影響や人間関係の固定化が指摘されており、本市においても学校の適正配置が進められております。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、
学校適正配置のこれまでの状況。
２点目は、
学校適正配置後の今後の方向性についてお伺いします。
次に、学校給食費の会計業務改善についてお伺いします。
学校給食費を含む学校徴収金は、多くの学校において、その徴収や管理業務を本市の教職員が担っており、国による平成26年度の教職員の業務実態調査では、副校長や教頭が主として従事する業務のうち、給食費の集金や支払い、未納者への対応に対して負担だと感じている管理職は６割を超えているということです。
現在、本市においても、給食費の徴収に関しまして、就学援助などを実施しているにもかかわらず、依然として未納者がおり、徴収業務が学校現場における教職員の負担になっています。教員が本来担うべき業務に専念できる環境を確保するためにも、また、例えば、悪質滞納者に対しては弁護士を活用するなど、滞納対策を積極的に推進するためにも、学校給食費の徴収業務等の仕組みを整備していくことが必要だと考えております。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目は、現在の学校給食会計について、また、給食費の滞納に対してどのように取り組んでいるのか。
２点目は、学校給食費の課題をどのように捉えているのか。
３点目は、学校給食費の会計業務の改善に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問、質問項目が大変多くて申し訳ないんですけれども、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、
松坂吉則議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度の予算編成についてお答えいたします。
見込まれる収支不足とその解消についてですが、新年度予算は、歳入では税源移譲に伴う個人市民税の増収などにより、自主財源の根幹をなす市税は200億円程度の増収となる見込みであります。一方、歳出では、公債費が高どまりする中、生活保護費などの扶助費が増加する見通しであるほか、介護、子育ての分野及び県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い多額の財政需要が生じることなどから、財政調整基金からの繰り入れや退職手当債の発行を例年どおり見込んだとしても、現段階で約100億円の収支不足が発生する見通しとなっており、厳しい収支状況であると認識をしております。
今後の予算編成においては、収支不足の解消に向け、
財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進し、市税等の収納率向上や公共料金の見直し、市有資産の効果的な活用、新たな広告媒体の掘り起こしなど、歳入確保に向けたあらゆる対策を講じてまいります。また、歳出においても、事業効果や必要性などを検証し、事務事業の見直しを適宜行うとともに、民間機能の活用などによる経費縮減の取り組みを進めてまいります。これらの取り組みに加えまして、国の地方財政対策に的確に対応していくことにより、収支の均衡を図ってまいります。
次に、国庫補助金の確保に向けた対応についてですが、国庫補助金の安定的な確保は、公共施設の改修や道路整備などを計画的に推進し、市民の安全確保や利便性向上を図る観点だけでなく、市債活用額の縮減による
財政健全化の観点からも非常に重要であると考えております。このため、国の政策動向などの情報収集を行うとともに、国の経済対策事業に係る財源を積極的に活用するなど、補助金の確保に努めているほか、地方が必要とする総額を確保するよう指定都市市長会などを通じて要望してきたところであります。
しかしながら、近年、国予算も厳しい財政状況にある中、学校施設の環境整備などにおいて国庫補助金の配分額が見込みを大幅に下回ったことにより、事業規模の縮小や事業期間を延長せざるを得なかったことを踏まえますと、さらなる対応が必要であると認識しております。
こうしたことから、国の補助金配分の傾向や他団体の動向などを注視し、より補助採択の可能性が高まるような事業手法の検討を進めるとともに、補助要望に当たっては、議会の御協力もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、
財政健全化についてお答えをいたします。
まず、基金の借り入れについて早急に改善すべきであるが、どのような計画かについてですが、基金借入残高の削減については、第２期
財政健全化プランにおいて、本市の財政運営や
財政健全化に影響を与える４つの主要債務の１項目として借入残高の削減を掲げているところであり、早急に改善すべき課題であると認識をしております。プランの計画に基づき毎年度20億円ずつ返済しており、借入残高は減少している一方、収支不足への対応として、平成27年度では10億円新たな借り入れを行わざるを得ない状況にありました。今後も、引き続き基金からの借り入れの抑制に努め、借入残高を減らせるよう取り組んでまいります。
次に、市債残高の削減のスピードを早めるべきではないかについてですが、全会計の市債残高は、第２期
財政健全化プランに基づいて、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行額も含めて、平成29年度までの４年間で400億円削減する計画とし、計画どおり順調に来ていると考えております。ただし、市債残高の削減は今後とも重要であると考えておりますので、引き続き、都市機能の向上に資する基盤整備や子育てしやすい環境づくりの推進など、将来活力を生み出す事業に対して適切に市債を活用しつつ、
財政健全化に向けて市債残高の削減に努めてまいります。
次に、県市間の連携についてお答えをいたします。
まず、海辺の活性化についてですが、
県立幕張海浜公園については、活性化に資する各種方策に本市が主体的に取り組むことができるよう、公園の移管に関する協議を始めており、移管の早期実現を目指したいと考えております。
また、
日本サッカー協会のナショナルフットボールセンターの整備計画については、県及び同協会と定期的に意見交換を行っており、海辺へのアプローチの確保や大規模なイベントの継続開催、にぎわい創出などについて、具体的な対応を求めているところであります。
さらに、
マリンレジャーの充実については、
稲毛ヨットハーバー及びその周辺において、さまざまなマリンスポーツ機能を集約し、市民のみならず広域からの利用者の誘致も可能な魅力的な機能を導入したいと考えており、動力艇の使用について、港湾管理者である千葉県及び漁業関係者との調整を含め、実現の可能性について検討を進めてまいります。
次に、ＪＲ京葉線の機能強化についてですが、ＪＲ京葉線とりんかい線との
相互直通運転は、国土交通省の交通政策審議会答申において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして位置づけられており、その実現には、鉄道事業者間の運賃収受方法などの課題があるものの、本市はもとより千葉県の広域的な交通、観光、経済面など、競争力強化の観点からも極めて重要であると考えております。そのため、千葉県に対し、これまで以上に積極的なリーダーシップを求めてまいりたいと考えております。
また、幕張新都心の新駅については、設置に関する調査会が千葉県
企業土地管理局、本市、習志野市及びイオンモール株式会社により設置され、現在、調査、検討を行っているところであり、引き続き、県との連携を図りながら、新駅設置の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、ＬＧＢＴについてお答えをいたします。
まず、ＬＧＢＴに関する基本的な考え方についてですが、現在、性的指向、性自認の多様なあり方について、必ずしも社会の理解が進んでいるとは言えず、いじめや差別などの対象とされやすい現実があります。性的少数者、いわゆるＬＧＢＴに対する差別は人権問題の一つであると認識をしており、ＬＧＢＴの方々が安心して生活し、活躍をしていくためには、男女共同参画ハーモニー条例における、性別にかかわりなく個人として尊重され、個性と能力が十分に発揮できる社会を形成するという理念に基づき、市民一人一人が理解を深め、差別や偏見のない社会を目指していく必要があると考えております。
次に、
同性パートナーシップ形成職員のための休暇制度の導入目的についてですが、ＬＧＢＴを受け入れる社会環境の構築に向けて、性別が同一である者とパートナーとなった職員について、その共同生活の支援を目的に導入するものであり、現行の休暇制度において、法律上の婚姻関係にない男女間においても認めている休暇については、パートナー関係にある職員にも同様に利用を認めるものであります。
次に、憲法では
同性カップル間の婚姻が認められていないことに反しないのか、また、結婚休暇として報道されたことについてですが、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると憲法で定められ、かつ、婚姻制度について自治体が判断するものではなく、本制度においてパートナーとの関係に婚姻関係を認知するものではありません。また、この休暇は、職員とパートナー関係にある者との間の共同生活の支援を目的に認めるものであり、
パートナー休暇として発表したところです。今後も、誤解を招かないよう丁寧に説明をしてまいります。
次に、
次期一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画策定についてお答えをいたします。
まず、千葉市
廃棄物減量等推進審議会からの答申の内容についてですが、計画の基本理念について、市民、事業者、市の各主体が優先順位の高い２Ｒ、リデュース、リユースの取り組みを優先しつつ、３Ｒの取り組みを着実に推進し、低炭素社会を考慮した循環型社会の構築を目指すことで、３用地２
清掃工場運用体制を継続するとともに、良好な環境と資源を引き継ぐ持続可能な社会を実現することを最上位の目標として位置づける必要があるとの考え方が示されております。
また、現行計画の焼却処理量及び最終処分量の目標値を達成していない主な要因である未実施の３事業のうち、他の施策と比較して費用対効果の高い剪定枝等の再資源化を優先的に実施するのが望ましいことなど、施策展開についての御提案をいただいております。
次に、計画案の内容についてですが、答申の趣旨を踏まえ、
次期一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画（案）は、全員参加型３Ｒによる未来へつなぐ低炭素・循環型社会の構築という基本理念のもとで、一つに、一人一人がごみを出さないライフスタイル、ビジネススタイルの確立による２Ｒ、リデュース、リユースの推進、二つに、再生利用率を高めるための効果的な再資源化施策と、市民、地域、事業者との協働や地域活動への支援によるさらなる焼却ごみ量の削減、三つに、低炭素、資源循環へ貢献する経済・効率性と安定・継続性にすぐれた強靭なごみ処理システムの構築を目指すことを基本方針としております。
さらに、基本理念の達成状況を把握する指標として、総排出量、焼却処理量、再生利用率、最終処分量、温室効果ガス排出量の５項目について数値目標を掲げるとともに、目標達成に向けた施策展開として、剪定枝等の再資源化の推進や生ごみの発生抑制の推進、新清掃工場の整備など、27の事業を個別計画事業として計画案に盛り込んでおります。今後、パブリックコメント手続を経るとともに、千葉市
廃棄物減量等推進審議会において御審議をいただき、来年３月に計画を策定する予定です。
次に、航空機騒音問題についてお答えをいたします。
まず、国による説明会の開催についてですが、国は、羽田空港の航空機運用に関して住民に直接説明をする市民相談会を飛行ルートごとに、千葉市、松戸市、木更津市の県内３カ所の会場において、12月中旬より順次開催するとしております。会場では、現行の航空機運用と、これまでの騒音軽減策の取り組みや羽田空港の機能強化などについて、説明パネル等の展示とあわせて、国の担当者が来場者の質問等を受けて説明をするとともに、意見等を伺う形式と聞いております。
千葉市での開催日時は、12月16日金曜日、13時から19時まで、及び翌17日土曜日、11時から17時までの２日間で、場所は参加者の利便性を考慮して、千葉都市モノレール千葉駅２階広場となっております。
次に、早朝、夜間における環境影響への対応についてですが、国は、南風時の到着経路について、新たに都心上空を飛行することにより、千葉県側の分担率及び上空通過総便数が減少すること、また、朝６時台や夜22時台など、特に影響の大きい時間帯に重点的な配慮を行うことで、トータルでの影響軽減を図るとしております。
しかしながら、羽田空港の機能強化のためには、年間約3.9万回の空港処理能力の拡大が必要であり、昼間の時間帯に加え、早朝、夜間の時間帯の増便が計画されているところです。本市としては、就寝、くつろぎの時間である早朝、夜間の時間帯において、市民生活に影響を与えないよう最大限の騒音軽減策を講じることについて、強く求めております。今後、国際線の割り当てなど具体的な運用の検討が進められていくことから、引き続き、あらゆる機会を捉えて国に強く要請をしてまいります。
次に、
経済農政分野における地域間連携の取り組みについてお答えをいたします。
まず、実施の経緯とこれまでの取り組みについてですが、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略や
経済成長アクションプランの考え方を踏まえ、
経済農政分野における県東南エリアとの連携を図ることとし、隣接する市原市、四街道市と商工会議所等を構成員とした千葉経済圏連携推進会議を平成28年１月に設置いたしました。ここで、
経済農政分野における地域間での連携した取り組みについて、随時、協議、検討を進めてまいりました。
これまで、連携に向けた機運の醸成を図るために、本市が主催した産業人材育成に向けた職業体験イベントに市原市、四街道市在住の児童に参加いただいたほか、新規雇用、就労におけるミスマッチ解消に向けた大学生等と企業とのインターンシップマッチング会へ両市の企業に参加いただくなどの取り組みを実施したところです。また、そごう千葉店の全面協力により、３市合同の千産千消フェアを開催したほか、千葉湊大漁まつりなど各市が誇る秋のイベントに観光ＰＲブースを相互出展するなど、産品や観光資源のＰＲについても強化を図っております。このほか、本市の観光体験プラン集「千葉あそび」では、両市からプランの提供を受け、広域的な視点による魅力ある観光プランの創出を図るなど、連携の取り組みの強化を進めております。
次に、今後に向けた課題についてですが、今年度は、既存事業の中で連携が可能な事業から随時取り組みを開始しておりますが、今後、連携先の拡大も含め、より効果的な施策展開を図っていくためには、まず各地域における課題を抽出し、その解決策として、連携した取り組みのスキームを構築するというプロセスを経る必要があると認識しております。
具体的には、本市を含む県東南エリアの産業や観光分野の状況を把握、分析した上で、その結果に基づき、エリア全体にとってメリットを感じられる連携の方策を検討し、具体的な事業の企画立案につなげてまいりたいと考えております。
次に、大規模公園の魅力向上についてお答えをいたします。
まず、泉自然公園の民間事業者募集の狙いと従来の募集制度との相違についてですが、昭和44年にオープンした泉自然公園は、日本のさくら名所100選にも選ばれ、すぐれた自然環境の中で散策や野草、野鳥の観察が楽しめる公園として、市内外の多くの方に親しまれております。しかしながら、ライフスタイルの変化やレジャーの多様化などにより、来園者はピーク時の半分以下に減少しており、春の花見や秋の紅葉シーズン以外での利用促進が課題となっております。
そこで、四季を通じて集客が期待できるような事業提案を幅広く募集し、泉自然公園の魅力向上につなげることを狙いとしております。従来の提案募集制度と異なる点としては、大きくは２点あり、一つ目は、本募集では民間の自由な発想によるすぐれたアイデアを呼び込めるよう、事業内容を特定しておらず、公園の自然環境に配慮し、魅力向上につながるものであれば自由に提案できる点、二つ目は、採択する提案は一つとは限らず、魅力向上が期待できるものであれば複数の提案を採択することもある点であります。
次に、泉自然公園の民活導入の今後のスケジュールについてですが、12月中に応募事業者へのヒアリングを実施し、詳細協議の対象案件を決定いたします。その後、提案事業者との詳細協議、有識者による評価などを行い、平成28年度内の基本協定締結を目指してまいります。事業の開始時期については、事業内容によって準備期間が異なると思われることから、平成29年４月以降、準備が整い次第、事業者に事業を開始していただくこととなります。
次に、その他の大規模公園の今後の取り組みについてですが、動物公園では、季節による来園者数の変動が大きいことから、季節を通しての魅力あるイベントの展開など、集客サービスの拡充について、園内のふれあい動物の里の運営を行っている民間事業者とも連携をしながら、閑散期の集客向上に取り組んでまいります。
また、本市の海辺の活性化を進める上でとても重要な役割を担っている稲毛海浜公園では、レジャープールを初めとする各施設の老朽化や陳腐化が進んでおり、海辺の
グランドデザインを踏まえ、早期に全面的な再整備に着手する必要があります。このため、官民連携により民間のアイデアや技術力を最大限活用し、本市の海辺を象徴する場所となるようリニューアルに取り組んでまいります。
今後も、各公園の特徴や市民ニーズを踏まえつつ、最も適した事業手法を活用しながら、大規模公園の魅力向上を進めてまいります。
次に、千葉駅東口第一種市街地再開発事業についてお答えをいたします。
まず、再開発の概要についてですが、施行者は、施行区域内の土地所有者である本市を含む４名、借地権を有する者１名で構成される千葉駅東口地区市街地再開発組合で、施行地区は千葉駅東口駅前広場などを一部含む約１ヘクタール、施行期間は平成28年度から平成34年度までを予定し、総事業費約180億円とされております。施設概要は、地上９階、地下１階、建蔽率約85％、容積率約735％で、業務、商業などが予定されております。
また、あわせて、広場空間の確保やバリアフリーのための駅前広場の改修、駅前地下道への駐輪場の移設、外房線ガード下の雨水冠水対策に係る下水道整備を当該事業の中で行います。なお、同組合からの組合設立認可申請に対し、事業計画の公告、縦覧を経て、さきの10月17日に組合の設立を認可したものであります。
次に、本市としてこの再開発に期待することについてですが、千葉駅東口駅前広場に面することから、来訪者を駅から市街地へ導く玄関口として、西銀座や富士見など中央方面へ人の流れを引き込み、回遊性の向上が図られることによる周辺への経済波及効果が期待されます。
また、千葉駅周辺では昭和40年代に建てられた建物が多く、町自体の変化が少ないため、これを契機に隣接する街区などのビル所有者の意識が高まり、町のリニューアルにつながることを期待するとともに、さらに、その波及が中央方面にも伝わり、千葉都心全体の活性化につながればと考えております。
最後に、西銀座地区の再整備についてですが、西銀座周辺エリアについては、現在、大規模地権者が中心となり、再開発などの検討を進めております。
本市としても、駅から東口再開発地区に引き出される人の流れを中心市街地全体の活性化に波及させるため、西銀座周辺エリアにおいて、街区再編による土地の高度利用や歩行者中心の空間づくりを実現したいと考えております。
これに向けて、今年度は、将来像や官民の役割分担などの整備手法を検討するため、地域の現況や課題などを整理した上で、地区内の道路や駐車場の配置を検討し、地元権利者や関係者の意向を把握するなどの調査を行ってまいります。当面は、三越千葉店の今後の利用についても動向を注視しながら、西銀座地区全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、行政改革についてお答えします。
まず、国・県補助の
ひもつき事業で市単独事業になった事務事業の見直しについてですが、地方分権の進展などにより、国庫補助金が廃止、縮減されたここ10年の事例としては、
公立保育所の運営費や特別養護老人ホームの整備費などがあります。地方自治体の自主性、自立性が一層求められる中、行財政運営全般について不断の見直しを進め、人員や財源など限られた資源を重点的、効率的に配分し、市民の納得度の高い行政運営を実現していくことが必要と認識しております。
このため、かつて国庫補助金などを活用していた事務事業についても、他の事務事業同様、適宜、必要性や効率性について評価し、
社会経済情勢や市民ニーズの変化に的確に対応するための見直しを図ってまいります。
次に、事務事業の評価の体制についてですが、本市では、事務事業の評価の方法として、千葉市行政改革推進指針に基づいて、局長の主体的なマネジメントのもと、主要事務事業戦略を策定することとしております。この主要事務事業戦略は、主要な事務事業に投下する行政資源を明らかにした上で、今後の改革の方向性を検討するものであり、また、重点的に見直しに取り組む事務事業については、市長のもとで、その評価や今後の見直しの方向性について意見交換を行い、予算編成や政策決定に向け具体的な検討を進めていくこととしております。
今後も、各事務事業について、事業開始時からの
社会経済情勢の変化を踏まえた必要性、類似事業との統合やアウトソーシングの活用など、効率性の観点から定期的に評価を行い、事務事業の見直しを着実に進めてまいります。
次に、県市間の連携についてお答えします。
まず、信号機及び
横断歩道補修等の
交通安全施設の整備についてですが、設置に関する要望は、整備場所等を勘案し、所轄警察署を通じて千葉県警察本部に行っておりますが、県全体の要望を踏まえた対応となるため、本市からの要望に対する十分な整備が行われていないのが現状であります。
本市としましては、市民が安全で安心して暮らすことのできるよう、市民等からの設置要望や交通量、交通事故発生状況等の交通環境を総合的に勘案し、必要性、緊急性の高い場所等に信号機の整備を進められるよう、県に求めていきたいと考えております。また、経年劣化している横断歩道の白線や停止線の補修についても、安全・安心の観点から、同様に求めてまいります。
次に、生活保護の不正受給等に対する県市の連携についてですが、生活保護費を不正に受給した者が本市に返還せずに県内の他市へ転出し、他市で再び生活保護受給に至るケースがあり、これら転出した不正受給者に対する返還指導は困難な部分があります。このため、他市と連携して不正受給者への対策、調査を実施できるよう、県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、
無料低額宿泊所については、指導の困難な無届け施設の増加などを受け、今年度から事業開始の届け出の受け付けを再開し、指導の強化を図っているところであります。
一方、
無料低額宿泊所に対する法規制がなく、本市による行政指導には限界があるため、当該施設を現行の届出制から許可制に見直すとともに、運営については金銭の自己管理を原則とすることなどを国に要望しております。今後、
無料低額宿泊所への指導における課題解決に向け、県と連携してまいりたいと考えております。
次に、青葉の
森陸上競技場の公認継続についてですが、各種目の記録公認は、写真判定装置の維持により公式記録への影響はないものと認識しております。また、県に対しては、第２種公認では必須設備であった写真判定装置が第３種では必須設備でなくなるため、今後の装置の更新が適切に行われるよう、適宜、協議を重ねてまいります。
次に、
都川多目的遊水地の整備についてですが、都川水系の治水対策を目的とし、県市間において、洪水調節のための
都川多目的遊水地を建設するとともに、通常時は遊水地を公園として利用することとしております。地元からは早期公園利用が望まれており、県市それぞれの役割分担のもと、整備を進めておりますが、現在、用地取得に時間を要しております。このため、未整備区域の一部を県市間の事業調整により暫定広場として３カ所整備し、平成26年度から市民利用に供しているところであります。この遊水地は、治水上の重要な施設としてだけでなく、市街地に近接する豊かな自然環境を有しており、都川水の里公園の早期完成のため、今後も整備促進に向け、県と連携し進めてまいりたいと考えております。
次に、ヨット等不法係留問題についてですが、不法係留は、ヨット等の所有者がみずからの責任で適正な保管場所を確保しないことが要因であることから、本年８月に千葉県と本市が参加する九都県市首脳会議において、国に対し、所有者に保管場所を義務づける制度や管理者が簡易な手続で不法係留船の撤去及び撤去後の措置がとれる制度の創設を要望しております。
また、県は、条例に基づき管理する河川等において、ヨット等の係留保管の適正化に関する取り組みを進めていることから、市域内の河川においても生活環境への影響など、さまざまな問題の解消と大規模地震による津波など二次災害への対応を速やかに申し入れ、
東京オリンピック・
パラリンピック開催までには不法係留を解消することを求めてまいります。
次に、水道事業の状況についてですが、水道事業の広域化について、総務省から、都道府県においては、市町村を包括する広域自治体として市町村の水道事業の広域連携について検討することが要請されております。また、厚生労働省は、県内水道の整備と再構築に関する基本的なビジョンである県水道ビジョンの策定を求めており、県は広域調整の担い手であるほか、本県の場合、みずから水道事業を運営している当事者でもあることから、その役割は重いものがあると考えております。
県では、平成22年３月に、県内水道の統合、広域化の当面の考え方に基づき、県内水道の統合、広域化を進めていることから、
本市水道事業についても、県と連携し検討してまいりたいと考えております。
次に、千葉県
企業土地管理局の用地処分についてお答えします。
今後、まちづくりの視点から同局とどのように調整していくのかについてですが、これまで、
企業土地管理局の用地処分に当たりましては、同局に対し、地域住民の意向に十分配慮するよう要望するとともに、大型開発となる若葉住宅地区では、事業者募集の要項策定段階から本市の意見を反映させるなど、
企業土地管理局との連携に努めてきたところであります。
今後の用地処分に当たりましても、引き続き、
企業土地管理局に対し、地域住民の意向への配慮を要望するとともに、特に大規模な処分用地では、
大型マンションの建設も予想されることから、学校を初めとした公共施設への影響などについて早期に検証し、地域住民にとってよりよい住環境が提供できるよう緊密な調整に努めてまいります。
次に、ＵＲ団地についてお答えします。
まず、老朽化に対してどのような調整を図っていくのかについてですが、ＵＲでは、主に昭和40年代に開発、整備された郊外の大規模団地では、バリアフリー化されていない団地が多いこと、また、市場ニーズとのミスマッチによる需要の低下への懸念があることなどから、平成30年度までの方向性を定めたストック再生・再編方針に基づき、市内の各団地についても、適時、適切な修繕を実施し良好な維持保全を行うことにより、今後も継続使用すると聞いております。
なお、平成31年度以降の次期計画の策定は検討中と聞いておりますが、計画の策定に際しては、地元住民への丁寧な説明を求めるとともに、今後も平成23年８月に締結したＵＲとの包括連携協定に基づき、本市の目指すまちづくりの実現に資するよう働きかけてまいります。
次に、高齢化への対策についてですが、ＵＲでは、急速に高齢化が進む団地を地域の医療福祉の拠点として形成していく取り組みを進めております。市内では、花見川団地、幸町団地及び千草台団地において、この地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みが進められており、幸町団地では、本年６月にＵＲと地域のアクションプランである幸町２丁目安心居住プランが策定されたほか、他の２団地でも、自治会、ＵＲ、市及び医療・介護事業者等による会議が開催され、地域課題の把握や取り組むべき方向性等が話し合われているほか、今月１日には、あやめ台団地、高洲第１、第２団地でも同様の取り組みを開始する旨が発表されたところであります。なお、市内のＵＲ団地は特に高齢化が進んでいるところも多いことから、この取り組みは、超高齢社会におけるまちづくりの先行事例として、全国においてもモデル的役割を果たすものと考えております。
今後、ＵＲでは、平成32年度までに全国で100団地程度、平成37年度までに150団地程度で取り組みを進めることとしており、本市としてもＵＲに対し、団地に住む高齢者の住みやすい環境の実現に向け、働きかけてまいります。
次に、空き家対策についてお答えします。
まず、特定空家へのこれまでの対応についてですが、国のガイドライン等を参考に、特定空家の判定基準などを定めた特措法に係る事務取扱要綱を策定し、これに基づき、本年４月より区役所及び関係課において調査等を進めており、10月末時点では、空き家に関する相談件数198件に対し、延べ223回の現地調査を実施いたしております。
このうち、特措法に基づき53件の所有者等に対しては適正管理に関する助言等を行い、さらに、特定空家として判定した４件のうち、所有者を調査している１件を除く３件に対して指導を行ったところであります。
次に、今後の方針についてですが、引き続き、特措法に基づき特定空家に対する調査、指導等を進めるとともに、改善が見られない場合には、固定資産税などの住宅用地特例から除外する措置を伴う勧告や命令等の検討を行ってまいります。また、特措法との整合性を図りながら、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進すべく、空き家条例の改正に向け、関係課による協議を進めてまいります。
次に、横須賀市の略式代執行に対する見解についてですが、建物の外壁材や屋根材などが老朽化により倒壊のおそれがあり、さらに、前面道路に部材の飛散があり危険な状況にあるということから、特措法に基づく全国初の略式代執行として、平成27年10月、横須賀市において公費負担で行われたところであります。
この略式代執行については、税情報等を活用しても所有者等が特定できない場合において行うことができ、有効な手法ではありますが、代執行に要した費用の回収が見込めないことが課題となります。そこで、略式代執行に当たっては、特定空家をそのまま放置することで倒壊のおそれがあり、また、周辺の生活環境にも著しく悪影響を及ぼすこと等を総合的に勘案して対応すべきものと考えております。
次に、墓地施策についてお答えします。
まず、今年度の墓地の供給状況についてですが、
桜木霊園合葬墓につきましては、５月に760体分の募集を行い、応募数は4,325体、倍率は約5.7倍となりました。焼骨所持、生前予約とも全ての申込区分で応募数が募集数を超えたことから、既に焼骨を所持しており、埋蔵の緊急度が特に高いと判断される区分などについては募集数を拡大し、全てを当選といたしました。この結果、当選は957体、倍率は約4.5倍となりました。また、平和公園につきましては、普通墓地60区画、芝生墓地140区画、合わせて200区画の募集を行い、応募数は346人、倍率は約1.7倍でありました。
次に、
桜木霊園合葬墓の生前予約への対応についてですが、生前予約を考えられている方の多くは、身寄りがない、子供はいるが負担をかけたくない等、切実な理由から申し込みをされているものと考えられることから、今後は、将来への不安の軽減を図るため、単身の高齢者の生前予約に対しても優遇措置を設けることを検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の墓地の整備計画についてですが、平成32年度以降の新規墓地供給を目指し、現在、平和公園Ａ地区の整備を進めております。また、今後見込まれる墓地需要の急激な増加や多様化する市民ニーズに対応するため、墓地区画の見直しや樹木葬等の新形態墓地の導入を検討してまいります。なお、平和公園Ａ地区の墓地供給開始までの間は、
桜木霊園合葬墓や返還墓地を効率的に活用し、安定供給に努めてまいります。
次に、
公立保育所の建てかえについてお答えします。
まず、建てかえによる効果についてですが、入所待ち児童が多い３歳未満児の定員増、現在、夜７時までとなっている延長保育の夜８時までの時間延長、保護者の急病や育児疲れなどの際に対応する一時預かりの新たな実施などを整備・運営事業者の募集条件としており、これらにより保育の受け皿の拡充や多様な保育需要への対応ができることとなっております。また、施設面においても、本市独自の設備基準を満たした上で、事業者の創意工夫が生かされた施設となることにより、児童によりよい保育環境を提供できるものと考えております。
最後に、
保育所ごとの特性を考慮した取り組みについてですが、各保育所は、地域に根差した施設として、地域住民や保護者との関係性を築いており、それらに十分な配慮をしながら建てかえ、民間移管を進めていく必要があると考えております。具体的な取り組みとしては、これまでに周辺自治会長への説明を実施したほか、保護者説明会を３回実施し、その中でアンケートも実施するなど、適切な情報提供とともに意見、要望の収集に努めております。事業者募集に当たっては、保護者アンケートの全ての回答を募集資料として添付し、アンケート結果を考慮した提案を求めております。なお、保護者説明会については、整備・運営事業者決定後、事業者を加えた３者協議会として定期的な開催を継続してまいります。今後も地域、保護者等への丁寧な説明に努め、十分な意見交換を重ねながら、建てかえ、民間移管を進めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 神谷副市長。
10 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、
産業用地整備支援事業についてお答えします。
まず、公募状況等についてですが、本年10月11日より11月９日まで、新たな産業用地の整備を進めるため、東関東自動車道千葉北インターチェンジ及び千葉外房有料道路高田インターチェンジよりおおむね１キロの範囲を対象に、民間事業者からの
産業用地整備事業の提案募集を実施し、その結果、高田インターチェンジ周辺地区の開発案件として１件の応募がございました。11月16日に第２回
産業用地整備支援事業審査会を開催し、提出された整備計画の書面審査のほか、事業者からのプレゼンテーション及び審査会委員による現地視察等を実施の上、応募案件の審査を実施いたしました。また、11月24日には、第３回の審査会を開催し、第２回審査会で実施した審査結果を踏まえた答申がなされたところでございます。現在、審査会からの答申を受け、提出された整備計画の内容を精査しているところでございます。
次に、
事業計画認定に当たっての市の考え方についてですが、計画の認定に当たりましては、審査会からの答申内容を十分に踏まえ、事業者の同種事業の実績や財務状況を初めとした事業遂行能力のほか、事業の実現性としての地権者との同意見込み状況や企業誘致の進め方、当該事業者が誘致、分譲を進めていく企業の業種が本市が策定した企業立地促進法に基づく基本計画や企業立地促進事業補助制度における補助対象業種に適合しているかどうかなどを総合的に評価してまいります。
特に、事業の実現性、公共施設の配置や地域経済への波及効果等の地域貢献度及び周辺環境や地域住民への配慮につきましては、認定可否を判断する上で重要な要素であると考えており、答申内容のほか、審査会委員からの意見なども十分に加味した上で計画内容を精査し、最終的な事業計画の認定可否を判断してまいります。
次に、今後の
事業スケジュールについてですが、事業計画の認定を行った後、事業者は提出された事業計画に基づいて地域への説明を実施するとともに、各種開発に係る許認可手続に着手することになります。また、平成29年度には、認定事業者と本市との間で、本市が支払う建設負担金の対象となる周辺インフラや上限額などについての協定を締結していきたいと考えております。
昨今の企業動向を踏まえますと、早期の工事完了が市内への効果的な企業立地につながると考えており、できる限り迅速に各種手続を進め、早期の分譲開始につなげていきたいと考えております。
次に、優良農地の保全についてお答えいたします。
まず、農地中間管理事業の取組状況についてですが、本市ではこれまで、ＪＡ千葉みらいが開催している地区座談会や土地改良区など地域の農家の方々が集まる場に、市と県並びに中間管理事業の事務局を担う県園芸協会の職員がともに出向きまして、本事業の説明や個別の相談に応じるなど、農業者への周知と事業活用の働きかけに努めてまいりました。
こうした啓発活動と相談に応じてきた中で、今年度、平川と板倉大椎の両土地改良区におきまして約90人の地権者から15人の担い手に対する農地の利用集積を行い、約24ヘクタールの貸借が成立する見込みとなっております。このような取り組みを通じまして、地域ごとに話し合いを重ね、農業の担い手や農地利用の将来像について共有を図りながら、人と農地の課題等の解決に向けた丁寧な対応が不可欠であると認識しております。
次に、今後の展開についてですが、農地中間管理事業を推進していくため、高齢化と担い手不足により遊休化が懸念される土地改良区等を一団の農地として捉え、地域ごとの話し合いをもとに、担い手への農地の集積、集約化を進めることとしており、地域によりましては、新規に参入を目指す農業法人の誘致を視野に入れ、マッチングを進めることも重要であると考えております。
本事業の推進に当たりましては、農地を貸し出す農家に対して支払われる地域集積協力金や農地の大区画化など基盤整備に係る支援、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動への支援など、国の各種交付金活用の可能性があることから、引き続き、地域の実情に応じた活用策を提示しながら進めてまいります。
今後とも、千葉県並びに県農地中間管理機構など、関係機関・団体との連携を一層強化し、優良農地の保全に努めつつ、本市農業の振興を図ってまいります。
次に、団地の再生についてお答えいたします。
地域再生支援事業の検討状況についてですが、団地の再生をより促進するため、来年度から敷地面積の要件を現在の原則２ヘクタール以上から原則１ヘクタール以上に緩和することで、制度が使いやすくなるよう準備を進めております。
次に、発注者の責務についてお答えいたします。
まず、工事の平準化の実績と今後の取り組みについてですが、平成26年度から債務負担行為を活用し、次年度工事の発注を前倒しすることで、工事の平準化に取り組んでおります。
その実績ですが、平成26年度は13件、約２億円、平成27年度は16件、約３億4,000万円の契約を締結しております。これにより、工事件数の一番多い月と少ない月との比率は、平準化に取り組む直前の約5.1倍から、取り組み後の平成27年度では約3.1倍に縮小し、今年度は約2.5倍とさらに縮小する見込みであり、平準化が進んでいることから、効果が出てきているものと考えております。今後は、この比率を２倍以内にすることを目指し、発注規模及び件数を見直すとともに、工事の完成時期にも着目した執行管理手法を検討するなど、さらなる平準化に努めてまいります。
次に、一定の期間を経過した後の確認についてですが、今年度は試行といたしまして、完成検査後１年を経過した土木、舗装、造園工事約300件のうち、交通量が多い幹線道路における舗装改良工事や公園における遊具交換工事など30件を抽出し、変状の有無について確認をいたしました。具体的には、現地で舗装面のひび割れ、構造物の沈下、固定金具の緩みなどについて、完成時の写真などと比較したところ、異常のないことを確認しております。今後は、工事の工種や件数などを拡大するとともに、国や他都県市の状況を注視しつつ、最適な確認手法について検討してまいります。
次に、消防団の充実強化に関する取り組みについてお答えいたします。
まず、３年間の消防団の充実強化策の総括についてですが、これまで、消防団への加入促進策として、消防団員及び消防職員が各種イベントやラジオへの出演を通じ、消防団の役割や魅力などを紹介したほか、学生消防団活動認証制度や消防団応援事業所制度などの導入、千葉都市モノレールの車両ラッピングを活用した募集広告の掲載、郵便局や企業、大学等への働きかけなどを実施いたしました。また、退職報奨金や年額報酬等の引き上げなどの処遇改善、さらに、デジタル無線機や救命胴衣等の情報通信機器や装備の充実を図るとともに、水難救助訓練を初めとした都市型災害対応の訓練を実施いたしました。
これまでの取り組みにより、消防団員の充足率は、平成26年中の88％から本年12月１日現在94％まで上昇しております。また、処遇改善や装備の改善により、消防団員のモチベーションがアップしたほか、多発する都市型災害への対応能力が一段と向上したものと考えております。
最後に、現状の課題と今後の取り組みについてですが、近年、道路冠水など都市型の自然災害が多発するとともに、首都直下地震の発生が懸念される中、地域防災力の中核として位置づけられている消防団の充実強化は、これまで以上に重要でございます。このため、引き続き、消防団応援事業所制度等を推進するとともに、企業の従業員や若者への加入促進、消防団員の処遇や装備の改善、教育訓練の充実に努めるなど、消防団の充実強化に努めてまいります。
また、女性や若者を初めとする勤続年数が10年未満の経験が浅い消防団員が６割を超えている一方、消防団全体の高齢化が進んでいることから、災害対応能力や安全管理能力の向上を図ることが喫緊の課題となっております。こうしたことから、これまでの機関運用訓練などの基礎訓練に加え、現場指揮課程及び分団指揮課程を新たに消防学校の教育カリキュラムに取り入れたところであり、加えて、さまざまな機会を通じてベテラン消防団員が培った豊富な知識、技術の伝承を図るとともに、今後も新たな時代に即した消防団体制の充実強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） 初めに、
学校適正配置についてお答えをいたします。
まず、
学校適正配置のこれまでの状況についてですが、本市では、平成16年度から具体的な取り組みを行い、平成19年度には千葉市
学校適正配置実施方針を策定し、地元との合意形成を図りながら推進してまいりました。
これまでに、花見川地区、真砂地区、磯辺地区などにおいて、小学校16校を７校に、また、中学校６校を３校とする適正配置を行い、さらに、来年４月には、花見川第一小学校と花見川第二小学校を統合し花見川小学校として開校することとなっております。また、現在、千城台地区においては、地元代表協議会により協議が進められているところでございます。
これまでに実施いたしました統合校では、学級数の増加により、新たに専科教員を配置し、より専門的な指導が行えるようになり、児童生徒や保護者、教職員などからは、単学級で固定化していた人間関係が広がった、人数がふえたことにより活動が活性化したなどの意見があるなど、児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質の充実が図られたものと考えております。
次に、
学校適正配置の今後の方向性についてですが、これまでに実施いたしました適正配置において有効性が認められることや、今後の教育において、より一層、児童生徒の協働的な学習が必要となる中、特に小規模校において制約が生じる場合もあることなどから、今後も教育環境の整備等を積極的に進める必要があるものと考えております。
このような中、実施方針の策定から約10年が経過し、社会状況の大きな変化などにより、方針の見直しの必要性が生じていることから、今年度、本市における学校適正規模や配置のあり方等について、千葉大学と共同研究を実施しております。これを踏まえ、今後設置予定の学校教育審議会における有識者等による審議を経て、平成29年度中に次期実施方針を策定することとしております。
次に、学校給食費の会計業務改善についてお答えをいたします。
まず、現在の学校給食会計と滞納への取り組みについてですが、本市の給食費につきましては、中学校、高等特別支援学校では、市の特別会計、いわゆる公会計で実施しております。一方、小学校、養護学校、第二養護学校では、学校長の管理のもと、保護者から徴収し、食材業者へ直接支払う私会計で実施しております。また、給食費の滞納についてですが、平成27年度は、小中学校で470件、約1,200万円の滞納があり、現年徴収率は約99.7％となっております。
その徴収対策として、公会計である中学校では、徴収嘱託員１名を配置し、滞納者への納付交渉や相談などを実施するとともに、滞納者の申し出による児童手当からの徴収のほか、徴収困難な債権の一部を債権管理課へ移管するなど、債権管理の適正化に取り組んでおります。また、私会計である小学校では、教員等による保護者への働きかけなどにより、滞納の縮減に努めております。
次に、学校給食費の課題についてですが、給食費の徴収や食材調達など法的な管理者が不明確であること、また、徴収事務や滞納者に対する督促業務等が教員の過重な負担になっていること、さらに、滞納により給食費の負担に不公平が生じていることなど、見直すべき課題があるものと捉えております。
最後に、改善に向けた取り組みについてですが、給食費の徴収とともに、教材費などの学校徴収金に関する徴収業務も教員の大きな負担となっていることから、給食費とあわせた会計業務の改善を進める必要があると考え、平成30年４月を目途に給食費の完全公会計化と給食費と学校徴収金を市が保護者から一括徴収する制度の導入に向け取り組んでまいります。
公会計化により、債権債務関係の明確化が図られるほか、教員が子供と向き合う時間の確保、会計事務の透明性の向上、保護者負担の公平性の確保、徴収が困難な滞納者への法的措置が可能となるなどの効果が見込まれるとともに、学校徴収金と一括徴収することによりまして、金銭事故の防止などの効果も見込んでおります。
なお、平成29年度の文部科学省の概算要求では、給食費の公会計化を促進するとしていることから、今後、国の補助金を有効に活用するとともに、既に公会計に移行しております都市の状況を参考に進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君）
松坂吉則議員。
14 ◯25番（松坂吉則君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
まず、１点目ですけれども、新
年度予算編成についてでありますが、市税については、個人市民税の増収などにより200億円程度の増収となりますということでございました。毎年毎年、景気がよくなっているのか、こういうところでは増収ということになっておるわけですが、最終的には、この見込みを聞くと、いつも100億円以上足りませんという答弁が戻ってくるわけであります。そして、決算を出すと黒字でしたという話です。やはり、もうちょっと見込みをしっかり立てていただいて、やっていただきたいなというのが実感であります。そして、私は全体の一般会計とかいろいろ見てみますと、やはり、この生活保護費、扶助費などが増加する中で、あと介護、子育て、こういう分野の需要が伸びているということでございまして、これだけ根本的な財政的な問題点がわかっている中でございますので、改善の余地はまだまだあるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。それについては努力をしていただきたいなというふうに思いますし、今までやってきていないわけではございませんので、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つは、市債残高が１兆円以上ある。これについては、見解の相違はあるものの、やはり１兆円以上残っているということは、大変財政状況は厳しいということは言わざるを得ないわけでございまして、我々も、その点について、市議会の広報等でやっておりますが、これから、これについても努力していただきたいというふうに思っております。なかなか、これだけの金額がありますと相当な年数をかけて返していかなくてはいけないなというふうには思いますが、そのスピード感にも、もう一度メスを入れていただきたいというふうに思います。
それから、基金の借り入れについてでございますが、結局、これも20億円ずつ返済していますよというところだけのアピールではなくて、その後もまた10億円借りているわけで、こういうところは、やっぱり市民に知られていってないんではないのかなというふうに感じております。
それから、今回、我々、学校関係の施設の補助金等、国への要望もしました。今回はこれでうまくいったのかもしれませんが、来年度以降、こういうものがどうなるかわかりません。実は、執行部と議会がある程度協力していかない限り、その点について、来年度以降の予算編成に影響が出るんじゃないかなというふうに思います。我々は与党の議員でありますので、しっかりしたパイプを持っておりますので、ぜひ活用をしていただきたいというふうに思います。
それから、国、県のひもつき予算、これは行政改革のところで言ったんですが、基本的に、今までずっと、国のお金、県のお金だから何でもいいよってやってきたものが、そのまま市単で出されているものも結構多くあるんだと思います。こういう部分を、１回整理が必要なんじゃないかなというふうに思っています。熊谷市長が誕生して１年目だったか２年目だったかに、事務事業の仕分け、当時民主党ではやったと思うんですけれども、あれの結果も含めて、こういうものをこれからどうしていくのか。取り組みとしてはいいんでしょうけれども、そのあとの結果がどうなのかということの成果が出ないと難しいのかなというふうに思っております。
それから、県市間の協議についてでありますが、なかなか、いろいろ県と市がうまくいっていないという状況がいろいろなところから聞こえてきておりまして、こういうことではまずいんではないかなというふうに思っております。我々は自由民主党、県議会のほうでは過半数を持っています。自公で県議会も過半数を持っているし、市議会も持っているわけです。そういう意味でも、しっかり県市間の協議をやっていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。
今回は、そこら辺に絞って質問させていただいたわけでございますが、水道事業につきましても厳しい状況がずっと続いているわけです。一般会計からの基準外の繰り入れが続く場合には、この市内の人口の95％に給水している県水道局との統合も考えなくてはならないというふうに思っておりますので、ぜひ、そこら辺についても検討してもらいたいなというふうに思っております。
県市間協議を言うと、どんどん、どんどん、いろいろな問題を指摘せざるを得なくなってしまいますので、このぐらいでやめておきます。
次に、海辺の活性化についてであります。これについても、
グランドデザインは組んだものの、具体的な青写真、方向性がまだ見えていないということであると思います。ハード面を幾ら整備しても、ソフト面が追いついていかないと、人が来る、来たくなる、そのような活性化ができないと最終的には難しいのかなというふうに思っています。そういう意味では、今回、この動力艇の使用について、ヨットハーバーで動力艇が使用できるように要望したわけでございますが、漁業権の件もありますので、ぜひ、ぜひ、前向きに進めていただいて、魅力的なソフト面の充実した運用の活性化、これを考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ＬＧＢＴについてでございますが、憲法では婚姻が認められていないわけでございます。しかしながら、新聞等々に発表されたものは、結婚休暇というのが大々的に大きな文字となって出てしまったわけです。そういう意味では、しっかりと、今後の広報の中で、結婚休暇ではなくて、あくまでパートナーなんだということを主張してもらわなければ困るのと同時に、我々のほうでも議論は分かれておるんですが、なかなか、この議論は大変難しい問題だと思っています。ＬＧＢＴで、ＬＧＢまではいいんですけれども、Ｔとの関係もまたあって、本当に一緒くたに考えちゃっていいのかなということも、この点については考えているところでございます。憲法がある以上は、一定のラインを置いた説明と今後の施策に取り組んでいただきたいというふうに思う次第でございます。
それから、航空機騒音問題ですが、これからの話ですけれども、オリンピックに向けて増便がされるわけであります。その中で、朝の時間帯と夜の時間帯に集中してこの千葉市上空を飛ぶという可能性が出てきておるわけで、これはやっぱり全市的に、もう議会も執行部も力を合わせて、もう少し我が市の環境面への配慮というものを求めていかなくてはならないと思いますので、しっかりと我々も協力してまいりますので、その点も詰めていただければというふうに思う次第でございます。
それから、千葉駅東口の再開発についてでございますが、東口の一部だけに新しいビルができたとしても、その裏にある三越さんだったり、いろいろなものがあるわけですけれども、あちらの再開発も進まないと、今後、千葉の中心市街地の空洞化が進んでいくということだというふうに思います。パルコ、それから三越の撤退だけではなくて、商業地としてどうあるべきなのか、再開発をするに当たっては、しっかりとゾーン化を図り、ゾーンごとの再開発の仕方が望ましいというふうに思っていますので、その点もよろしくお願い申し上げます。
それから、県企業庁の跡地でございますが、美浜区においては結構いっぱいありまして、これをどんどん、どんどん売却しているところではあるんですが、みんな、マンション、マンション、マンションということになってしまいますと、その地域で学校や保育所や病院や公共用地が足りなくなるという現状が起こっています。そういう意味でも、もうちょっと、まちづくりの視点をしっかりとコンセプトづくりをして、そのコンセプトを地域の方と話し合って県に要望していただきたいなというふうに思いますので、その点についても論点整理をよろしくお願い申し上げたいというふうに思うところであります。
それから、ＵＲ団地等々、再生の話をもう毎回、毎回言っているんですけれども、この話も、大規模団地の法律があったり、いろいろ国を絡めていかなければいけない問題もありますし、ＵＲとの連携の必要性も感じておるところでございます。もう少しで50年たつ建物も出てきますので、真剣にこの団地の建てかえ、老朽化したマンションの建てかえ、こういうものを考えていかなければいけない時期です。きのうも、あるお餅つきに行きましたら、とにかく、市役所の中にそういう相談できる窓口を、全庁的に局をまたがってでもつくっていただきたいという要望もありましたので、ぜひ、そういう窓口ができると助かるなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
それから、空き家ですけれども、これから、どんどん、どんどんふえていくんだと思います。この点についても、横須賀市のやり方はいろいろ賛否両論あるとしても、これから千葉市でも空き家がどんどんふえていくと思います。しっかりとした整備が必要だと思っていますので、この点も我々とともに一緒にまた考えていただければなというふうに思います。
そして、墓地についてであります。この桜木霊園を含めた市の運営する墓地では、だんだん、だんだん足りなくなるのかなというふうに思っています。これは、やっぱり、高齢化が進む中で、必ず人は生まれて亡くなります。その亡くなった方がどこに行くかというのは大きな問題でありますし、私も今、５件ほどそういう相談を受けています。最近、殊に多いですね、そういうのが。団塊の世代の方がだんだん、だんだん、そういうことを考え出す時期になってきているんだと思います。ですから、この墓地行政も、これからどうあるべきなのか、しっかりとした姿を考えていかなければいけないのと同時に、今の民間の墓地もどういうふうに活用していくのか、もう一度考えていくべき時期に入ってきていると思いますので、ここもよろしくお願い申し上げます。
あと、学校給食の件でございますが、大阪等々では弁護士を活用したり、いろいろしているわけでございまして、先ほどの教育長さんの答弁によりますと、結構厳しくなるのかなというふうに思いますし、教員の負担も減っていくんだというふうに感じました。そういう中で、せっかくですから、なるべく滞納が減っていくようにしていっていただければというふうに思います。
それから、高田インターチェンジなんですけれども、いろいろ進めていただいて本当にありがとうございます。うちの会派には三須先生もおられますので、これからも、この周辺については、しっかりと雇用創出の立場から頑張っていただきたいなというふうに思いますし、我々もそれをバックアップしていきたいというふうに思っております。
それから、最後になりますけれども、発注者の責務についてであります。災害があったときには、結構、やっぱり地元の業者さんはすごい頑張ってくれて、いろいろな重機を出して本当にやってくれたというふうに感じておりますし、私も、ちょうど、きょうは代表監査で清水さんがおられますけれども、当時、一生懸命、局長さんとして働いていただいて、その下で、地元の業者さんはすごい働いてくれたんですね。そういう意味では、これからも地元業者をしっかりと維持していく、そして地元業者が潤っていくことで、こういう災害時の対応もできるというふうに思っています。最近、３月末に、年度末に工事がふえるというようなことも、まあ、見ていると、本当に平準化の効果が出てきているのかなというふうに思っておりますので、本当にこういうシステムを知らない方は、３月末になると道路をひっくり返しているというイメージがまだまだあるようでございますので、ぜひ、ぜひ平準化してうまくやっていただければなというふうに思います。この点についても、今後とも、目標値をさっき副市長からも発言がありましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
まだまだ、実は要望したいことはいっぱいありますが、余り長くなるとあれなので、それ以外のところで要望してまいります。
以上をもちまして、自由民主党を代表しましての私の代表質問を終わりにさせていただきます。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（向後保雄君）
松坂吉則議員の代表質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
16 ◯副議長（白鳥 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。未来民進ちば代表、20番・麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
17 ◯20番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの麻生紀雄です。私にとって２年ぶり２度目の代表質問で、少々緊張しております。長時間となりますが、先輩・同僚議員の皆さん、どうぞ温かい目で見守っていただければ幸いです。
それでは、通告に従い、会派を代表いたしまして質問を行わせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新
年度予算編成について伺います。
本市の市税収入の平成27年度決算額は約1,755億円で、前年度と比べますと約５億円、0.3％の増収となりましたが、これは、税率引き下げにより法人市民税が減収となったものの、給与所得等の増加や設備投資の増加等により、個人市民税や固定資産税が増収となったことによるものであります。雇用・所得環境の改善などが税収に反映されたものと認識しており、平成28年度においても増収が期待されるところであります。一方、昨今においては消費支出が伸び悩んでいる状況にあり、また、最近はやや円安になってはきましたが、円高傾向が続いていたことなどから、業種によっては企業収益の悪化も懸念され、平成29年度の税収への影響が気になるところであります。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、平成28年度の税収見込みはどのような状況か。
２点目に、平成29年度の税収見通しをどう見ているのか、伺います。
次に、これまでの市政運営における成果と課題、今後の取り組みの方向性について伺います。
先月の25日、熊谷市長は、３期目に向け、市長選挙への出馬表明をされました。御自身の出馬表明に当たってのコメントにもあるとおり、約60年ぶりの外部、民間出身の市長として、当時失われていた市政への信頼回復のため、
財政健全化を初めとするさまざまな課題に対し果敢に立ち向かい、職員と一丸となって取り組まれてきたこれまでの道のりは、我が会派としても大いに評価しているところであります。あと約半年間、２期８年にわたる熊谷市政の区切りを迎えるわけですが、引き続き、市政運営のかじ取りを決意された市長に、次の２点について伺います。
１点目に、これまでの市政運営を振り返り、どのような成果を上げることができたと考えているのか。また、課題も見えてきたと思うが、どのような点か。
２点目に、市長の目指す３期目においては、特に
財政健全化や
東京オリンピック・
パラリンピックに向けたスポーツ環境の整備、都市アイデンティティー、千葉らしさの確立、さらにはＩＣＴ化による市民の利便性の向上といった点においてどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。
次に、政策評価について伺います。
本市では、中長期的な市政運営の基本方針である千葉市新基本計画に掲げるまちづくりを推進するため、平成24年度に新たに政策評価制度を導入しました。政策評価制度については、過去、民主党の代表質疑において、新基本計画の推進に当たり、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の進行管理とともに、まちづくりへの取り組み結果を評価し、さらには、計画期間終了後の事業の振り返りとして、市民生活の向上などにおける確認ツールとして果たす役割も求められると申し上げたところです。
そもそも、行政評価の取り組みは、他都市の状況を見比べますと、さまざまであります。本市のように政策や施策単位で評価を実施しているものから、事務事業という細かな単位で評価しているもの、近年では、幸福度という幸福実感を市民アンケートなどによりはかる指標を設定し、それを測定、分析するもの、さらには、評価制度自体を実施していない自治体までもがあり、その指標などの捉え方は一様でありません。そう考えますと、この市の取り組みを評価する体制は各自治体の色が出てくるものであり、行政マネジメントに対する取り組みの姿勢があらわれてくるものであります。
行政施策をどのように効果的、効率的に実施しているのか、市民ニーズや客観的なデータをどのように把握しているのかなどを検証していくことは、全国的にも政策評価が確たるものとなっていない中、一筋縄ではいかない大変難しいところであります。しかしながら、市民とともにまちづくりを進めていくためには、政策、施策の実感もわかりやすく、しっかりと共有する市民への説明責任を果たしていかなければならないことは確かです。
そうした中、第１次実施計画の計画期間終了を機に本市で初めて行う政策評価、中間評価について、新基本計画審議会で先ごろ答申が提出されたと伺っております。
そこで、次の３点について伺います。
１点目に、改めて、政策評価がどのような目的で行われているのか。
２点目に、新基本計画審議会に対する諮問と審議会での審議はどのような内容か。
３点目に、審議会の答申及びこれを踏まえての今後の本市の対応について伺います。
次に、総務行政についてです。
情報システムの再構築について伺います。
本市の住民情報系システムは、昭和45年から現在に至るまで、ホストコンピューターによる安定運用が図られてきました。しかし、機器が高額であることや長期の使用によりシステムが複雑化、肥大化したことによって、改修の困難性が増しているなどの状況が近年問題視されてきました。これらのことから、財政負担の少ないシステムへの転換を図るとともに、新たな電子行政サービスに柔軟に対応可能なシステムを構築することを目的として、平成24年度より、業務共通、住民記録、国民健康保険、税務、福祉、介護保険の６つのシステムから構成される住民情報系システムの再構築に取り組んでおります。
また、財務会計と文書管理の２つのシステムから成る内部管理システムについては、システム間の連携を密にし二重入力をなくすなどにより、効率的な事務の執行と迅速な意思決定を目指して、平成26年度より再構築に取り組んでおります。両システムとも、今年度中に再構築が完了し、運用を開始すると伺っておりますが、これらのシステムは、本市の市民サービスや行政の事務の中核をなす大変重要かつ大規模なシステムであると認識しております。
そこで、次の３点について伺います。
１点目に、現在までの進捗状況について。
２点目に、今後の予定について。
３点目に、再構築による効果について伺います。
次に、
総合政策行政についてです。
平成27年国勢調査の結果について伺います。
去る10月26日、総務省は、平成27年国勢調査の人口等基本集計結果を発表しました。その集計結果によれば、昨年10月１日時点の外国人を含めた日本の総人口は１億2,709万4,745人で、平成22年の前回調査から96万2,607人減少しました。千葉市の人口に相当する約97万人の人口減、それは、ただ数の問題としてではなく、一人一人の生活に費やされていたエネルギーが喪失したということなのだと考えると、これから直面する
人口減少社会は、まさに国家、地域社会の存続をも揺るがす大きな問題として心が寒くなる思いであります。
このような中、本市の人口は97万1,882人で、前回調査と比べて１万133人増加し、県内人口の15.6％を占めるものでありますが、行政区別で見てみますと、中央区、稲毛区、緑区の３区で増加しているものの、花見川区、若葉区、美浜区の３区は減少しており、区における人口推移の異なる傾向が見てとれ、さらに、65歳以上の人口はほぼ４人に１人となる急速な高齢化が進行していることがわかります。
こうした今回の国勢調査の結果に鑑みれば、もはや従来の社会構造の概念、そして、これを基底としている現在のさまざまな社会の仕組みを考え直す必要が生じていることは確かなのだと考えるところであり、そのためには、今回発表された人口、世帯、住居に関する人口等基本集計結果のほか、来年以降に明らかにされる就業状態等基本集計、従業地・通学地集計、人口移動集計など、さまざまなデータをもとに、現在の社会の姿、そして、そこからつながる未来の姿を的確に分析し、あるいはシミュレーションしていくことが強く求められているのだと考えております。
そこで、次の３点について伺います。
１点目に、今回の人口等基本集計結果とこれに係る所感について。
２点目に、これまでの国勢調査結果をいかにして活用したのか。
３点目に、国勢調査を活用した今後の取り組みについて伺います。
次に、市民行政についてです。
初めに、マイナンバー制度について伺います。
先月の市長
定例記者会見で発表されたように、いよいよ来年１月30日からコンビニ交付が始まります。さきの第３回定例会の私の一般質問でもただしましたが、コンビニ交付で市民の利便性は著しく向上することになりますが、そのためにはマイナンバーカードの普及が重要であります。普及率を向上させるには、カードがいろいろな場面で使えることが重要であり、市でもコンビニ交付のほか、図書館カードなどの市独自利用の検討を進めているとのことです。図書館カードについては、国において、マイナンバーカードに内蔵されたマイキー部分を活用する方向で検討が進められておりますが、市においても、マイナンバーカードを利用した認証について検討が行われ、同様のサービスが開始されるとのことです。市民の利便性の向上と事務の効率化の観点から、利用拡大に向けたさらなる取り組みを進めていただきたいと考えております。
カード利用の一つとして、ｅ－Ｔａｘがありますが、ｅ－Ｔａｘを行うために住基カードを取得し、そのまま住基カードを使い続けている市民が多く、このままでは、本人が気づかない間に住基カードに搭載されている電子証明書の有効期限が切れていて、ｅ－Ｔａｘに使用できないということになりかねません。そのような方にマイナンバーカードに切りかえていただくことも、マイナンバーカードを普及させる手段として有効なのではないでしょうか。また、今回始まるコンビニ交付も、マイナンバーカードの普及を進めるための大きな足がかりとなるとも考えています。市としては、さまざまな機会を捉えて、マイナンバーカードの普及促進を図るべきであると考えます。
そこで、次の３点について伺います。
１点目に、本市におけるマイナンバーカードの申請数と市民全体における申請率及び住基カードからマイナンバーカードへ切りかえていない方の人数について。
２点目に、住基カードからマイナンバーカードへの切りかえの勧奨を行っているのか。
３点目に、コンビニ交付の開始を足がかりとして、マイナンバーカードの普及促進につなげることについての見解について伺います。
次に、ちばレポについて伺います。
先ほども触れましたが、平成27年国勢調査においては、調査以来、全国では初の人口減少となりました。一方、千葉市では97万人を突破し過去最高の人口となったものの、増加率はこれまでで最も低くなっています。また、町内自治会の加入率は全国的にも下降傾向にあり、暮らしの基盤となっている地域コミュニティーも希薄になりつつあり、地域における共助の意識の低下も懸念されています。これらの背景からも、市民主体のまちづくりは必要不可欠となっていることは明らかです。
このような中、ちばレポは、市政への参加、市民協働を進める上でＩＣＴを活用し、市民と市民の間で、また、市民と行政との間での情報共有や課題解決への参加を促す役割を果たすことができる仕組みであると考えております。
本年の第１回定例会で、ちばレポへの参加を通じて地域課題を市民がみずから発見して課題として認識し、その解決過程まで可視化するとともに、サポーターとしてみずから解決に加わる市民参加を促す仕組みを備えたことで、町で発生している課題を自分の課題と認識し、みずからがまちづくりを進めるという意識が醸成され始めたとの御答弁もいただいたところです。少しずつではあるものの、市民協働案件も実施されていますが、平成26年９月に本格運用を開始し２年が経過したことから、改めて、次の２点について伺います。
１点目に、ちばレポ導入後の効果について。
２点目に、今後の展開についてどのように考えているのか、伺います。
次に、千葉市文化交流プラザ、京葉銀行文化プラザについて伺います。
県内有数の音楽ホールを有する千葉市文化交流プラザは、もとは、平成12年に旧郵政省が約274億円をかけて開業したぱ・る・るプラザ千葉でしたが、旧日本郵政公社の施設廃止の決定を受け、本市が市民文化活動施設として大きな役割を果たしていることなどを理由に、平成19年に20億3,000万円で取得したものです。それから、平成20年には、ネーミングライツ、命名権が導入され、施設愛称は京葉銀行文化プラザとなりました。しかしながら、その後は、施設のあり方を検討するためとして、平成25年度からは、より公共性の高い施設への転換の検討が、平成27年度からは、本施設を含めた市全体の文化施設再構築の検討が市当局においてなされてきたところです。
そして、こうした検討の結果として、今後の方針案が本年９月に発表されました。発表された方針案は、一つに、文化交流プラザは、市として活用せず平成29年度末で廃止。二つに、文化交流プラザの土地建物は一体で売却、廃止に伴う利用者への影響を考慮し、売却に当たり10年以上音楽ホール継続という条件を設定するというものであり、翌10月には、この方針案に対する市民からの意見募集を実施したと伺っております。
そこで、次の３点について、改めて確認の意味も含めて伺います。
１点目に、廃止の方針決定の経緯について。
２点目に、市民からの意見募集について。
３点目に、今後のスケジュールについて伺います。
次に、
保健福祉行政についてです。
地域包括ケアシステムの推進について伺います。
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年をめどに、市民が人生の最後まで住みなれた地域で暮らせるように、物理的、人的な環境を整えていくという理念であり、この理念の根底には、市民一人一人が自分の健康や将来について考え、いざ医療や介護が必要な状態になったとき、何を選択したいのかという覚悟のようなものを持とうという考え方があります。
地域包括ケアシステムの構築に関しては、我が会派ではこれまでにも、地域包括ケアのかなめとなるあんしんケアセンターは中学校区単位で設置すべきであることや、在宅医療、介護医療に関する市民の意識をどのように変えていくのかなど、問題意識を持って問いかけてきたところです。
そこで、増設が予定されているあんしんケアセンターについて、次の３点について伺います。
１点目に、あんしんケアセンター増設に向けた現在の状況について。
２点目に、増設によって市民の利便性はどのように向上するのか。
３点目に、あんしんケアセンターを知っているかどうか地域で問いかけると、まだまだその認知度が低いのではないかと感じることがありますが、あんしんケアセンターの認知度に関する当局の課題認識と今後の対応について伺います。
さて、地域包括ケアシステムの理念とその根底にある考え方について述べましたが、市民一人一人が自分の健康や将来について考えることの行き着くところには、人生の最後の時があります。私たちは、死について積極的に語り合うことはしませんが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえ、孤独死が話題になる現代においては、誰にでも必ず訪れる最後の時について覚悟や備えを持つことは重要ではないかと考えます。人生の終わりをどのように迎えるのか、このことは、昨今、終活と表現されているようです。
これまで、多くの方は、人生の終わり、つまり、お亡くなりになられた後は、残された家族が死亡届や葬儀、納骨等を全てとり行う場合がほとんどであったかと思います。超高齢社会と核家族化が進展し、既に本市の高齢化率は約25％であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約30％にまで達します。また、本市のひとり暮らし高齢者については、2014年時点で高齢者に占める割合は約15％であったものが、2025年には約20％へと大幅に増加すると見込んでおります。
こうした状況の中で、身寄りがなかったり、家族と疎遠となる高齢者の著しい増加が予想され、高齢者は日々の暮らしの中で、自身の葬儀や死亡届、納骨などを誰にどのように委ねればよいのか、不安を抱えながら生活する状況がますます多くなるものと考えられます。
こうした中で、横須賀市が終活支援として、エンディングプラン・サポート事業を平成27年７月から開始したことを踏まえ、昨年の第４回定例会において、我が会派の布施議員から市の終活支援に対する見解について一般質問を行ったところであり、当局からは、身寄りのない高齢者への対応を図っていくことが必要であり、横須賀市の取組状況などを確認し、他の自治体などの動向を注視しながらその対応策を検討するとの御答弁をいただきました。
そこで、次の３点について伺います。
１点目に、終活支援について他都市の状況を把握しているのか。
２点目に、終活支援に対する本市の考え方について。
３点目に、今後、本市としてどのような終活支援を考えているのか、伺います。
次に、
こども未来行政についてです。
初めに、保育所について伺います。
子育て世帯における共働き世帯の増加など、
社会経済情勢の変化により、保育所などを利用したいという保育需要は年々高まっており、平成28年９月に厚生労働省が発表した資料によれば、全国の保育所等の待機児童数は２万3,553人で、前年比386人増加したとのことであり、さらに、認可外保育施設を利用する、国の待機児童の定義には当てはまらないものの実質的に入所ができない、いわゆる隠れ待機児童が６万7,354人もいるとされ、保育サービスの充実はまさに国民的な課題となっているところです。
千葉市においては、熊谷市長の就任以来、こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまち「ちば」の実現を目指し、待機児童解消に取り組んだ結果、平成26年及び平成27年の２年連続で待機児童ゼロを達成するなど、着実に待機児童数の減少を図ってきており、大変評価するところであります。しかしながら、平成28年４月の待機児童数は11人、入所待ちの隠れ待機児童数は632人と、残念ながら保育所を希望される保護者の方の希望に全ては応え切れていない状況になっています。
さきの第３回定例会における我が会派の代表質疑での御答弁にもあったとおり、本市が平成28年４月の待機児童ゼロを達成できなかった主な要因は、保育需要が年々大きくなってきている中、保育施設の設備実績が計画を下回ったことや保育士が不足したことにより、十分な受け皿を確保できなかったところにあります。11月１日から平成29年４月の申し込みが始まり、小さなお子様を持つ入所希望の保護者の方は、保育所に入れるかどうか大変心配しており、本市の待機児童対策に注目しています。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、保育士の確保について。
２点目に、平成29年４月の待機児童解消に向けた対策について伺います。
次に、児童虐待防止について伺います。
先月11月は、児童虐待防止推進月間であり、毎年、全国でオレンジリボンキャンペーンを実施しています。本市においても、市内の主要な駅などにおいて街頭活動やパンフレットの配布などを通じ、児童虐待の防止と通告への協力について、広く市民への周知啓発活動を実施したことと思います。
児童虐待対応件数については、全国的にも増加の一途をたどっている状況であり、平成27年度は10万3,260件と、前年度に引き続き過去最高を更新しています。本市においても、平成27年度に初めて1,000件を超えたと伺っております。最近では、栃木県矢板市において、女子高生が公衆トイレ内で出産した子供を置き去りにし殺害した事件があり、また、大阪府堺市においては、乳児院から家庭引き取りをされた経緯のある４歳の児童が山中に遺棄された事件が報道されましたが、子供の生命が奪われる、子供の心身に大きな傷跡を残すといった重篤な児童虐待事案が後を絶ちません。虐待死する児童は、平成26年度に全国で71人であったと伺っており、実に５日に１人が亡くなっている計算です。児童虐待への対応は、依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題と言えます。
これまで、平成26年度の少子高齢社会問題調査特別委員会においても、早期発見や児童相談所の体制強化についてさまざまな提言がなされており、本市においても鋭意取り組まれていることと思いますが、昨年度から急増し、その対応も複雑・困難化する児童虐待を防止するには、さらなる児童相談所の体制強化や職員の資質向上、関係機関への研修等により、早期発見につなげることが大変重要と考えております。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、本市の現状と課題について。
２点目に、今後の取り組みの方向性について伺います。
次に、環境行政についてです。
千葉市水環境保全計画について伺います。
昭和30年代以降に我が国は高度経済成長に伴う急速な経済成長を遂げた一方、工場排水の増加、宅地開発に伴う生活雑排水の増加による環境悪化が社会問題となり、千葉市域の各河川や東京湾においても水環境の悪化が進み、生き物が河川から見られなくなった時期がありました。
これを受け、環境基本法や水質汚濁防止法などの環境改善に向けた法整備が進められ、本市においても、水環境保全計画などの計画を策定し、谷津田などの自然環境の保全、工場・家庭排水の指導や規制による水質の向上など、多岐にわたる施策の展開により、平成15年ごろから水質の向上が見られ、一部の河川で絶滅危惧種のメダカやクロダハゼなどが見られるようになったと伺っています。
河川などの水環境は、健全で恵み豊かな自然環境を育む基盤であり、人や生き物の基礎となることから、次の世代に継承していくことは、現代に生きる我々の大きな責務と考えており、本市が平成23年に策定した水環境保全計画の着実な実行が期待されます。
そこで、水環境保全計画の中間年に当たる今年度、市では見直し作業を進めていると伺っておりますが、次の２点について伺います。
１点目に、本市を取り巻く水環境の現況と課題について。
２点目に、水環境の改善に向けた今後の施策の方向性について伺います。
次に、経済農政についてです。
初めに、競輪事業について伺います。
本市競輪事業は、昨今の厳しい経営状況を踏まえ、平成25年度から包括委託を導入するなど経営改善に努めてきたところですが、平成27年１月、施設の著しい老朽化に伴って、事業継続のために必要となる施設の大規模修繕費用を捻出できるだけの事業収益の確保が、車券売り上げの低迷により困難であることを主な理由として、平成29年度末をもっての廃止に向け、関係団体等との調整作業に入るとの発表がありました。
その後、車券売り上げについては、全国の40を超える競輪場の合計が平成26年度及び平成27年度の２年連続で前年度に比べ増加するなど、業界としては明るい兆しが見えてきたようにも思えます。また、千葉競輪場をホームバンクとするガールズケイリンの田中まい選手が、鹿沼由理恵選手のパイロットとして、リオデジャネイロ・
パラリンピックで銀メダルを獲得するという明るい話題もありました。
このような中、本市競輪事業の存廃については、これまでの議会での御答弁などによれば、最終判断は、平成28年度の収支を踏まえ平成29年度上期をめどに行うとのことでしたが、判断の時期まで残り１年を切った状況にあります。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、これまでの経緯と現状について。
２点目に、今後の見通しについて伺います。
次に、農業における産地の強化に向けた支援について伺います。
本市の農業は、温暖な気候や肥沃な大地など、恵まれた自然環境を生かした都市農業が盛んに営まれ、市民はもとより首都圏へ新鮮で安全・安心な農産物を供給する産地として重要な役割を担うとともに、農業の持つ豊かな自然環境や景観の維持、保全など、快適な市民生活を維持するための多目的機能に大きな期待が寄せられています。また、食生活の変化や健康志向の高まりなどによる農産物への要望が多様化する中、消費者ニーズを的確に捉えた農業生産に向けた取り組みが求められております。
しかしながら、本市の農業従事者数は、担い手の高齢化などから年々減少し、平成27年の農林業センサスによりますと、2,585人と、前回の平成22年調査時より３割以上も減少したことになりますが、農業従事者が減少していく中にあっても、みずからの経営規模の拡大を目指す志を持った農家の方もいらっしゃいます。
そこで、本市の農業を将来にわたり継続していくためには、意欲ある農業者の意思をしっかりと受けとめ、積極的に支援する取り組みが必要ではないでしょうか。さらに、天候不順などによる生産量の変動といった、農業の持つ不安定な要素にも柔軟に対応できる足腰の強い農業経営が求められることから、産地の強化に向けた支援が重要と考えます。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、本市の産地としての現状と課題について。
２点目に、体質強化による高収益化に向けた支援について伺います。
次に、都市行政についてです。
初めに、千葉都市モノレールの経営について伺います。
千葉都市モノレールは、市民の快適な移動手段として、昨年度、乗車人員１日当たり４万8,000人を超え、年間1,758万人と過去最高を記録するなど、多くの市民に利用されております。10月15日には、ことしで11回目のモノレール祭りが、モノレール車両基地で行われました。これは、モノレール会社が年に一度開催する地域住民や日ごろモノレールを利用されている方へ感謝の意をあらわすとともに、モノレールに親しんでいただくためのイベントで、今回は安全をテーマとし、モノレールから脱出シュートや消防ヘリコプター、はしご車による災害時救出実演などを行い、天候にも恵まれたことから家族連れなど約6,000人の方々が来場され、大変好評であったと伺っており、地域に根差した交通機関として今後も大いにその役割が期待されるところです。
一方で、モノレール会社の経営は厳しく、さきの第３回定例会で我が会派の代表質疑において、モノレール会社の長期収支計画における設備更新及び経営の見通し、さらに今後の市の対応についてただしたところ、平成28年度から平成46年度までの19年間に180億円を超える設備更新を行うと、これまで内部留保してきた資金も底をつき、このまま何の対策も講じないと数年後には資金が立ち行かなくなるとのことで、市としても、モノレールの安全・安定した運行を確保するために何らかの財政支援の検討を始めるとのことでした。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、モノレールの長期収支計画について、市はどのように考えているのか。
２点目に、今後の市の支援の方向性について伺います。
次に、内陸部の活性化について伺います。
現在、本市では、海辺の
グランドデザインや千葉駅周辺の活性化
グランドデザインを策定し、臨海部や市街地での魅力向上の取り組みが進められているところであり、千葉中央港や稲毛海浜公園検見川地区における民間活力の導入や千葉駅周辺での再開発など、着実に活性化に向けた取り組みが進められており、その成果も上がってきていると感じております。その一方で、内陸部に目を向けますと、やや取り組みが少ないのではないかと感じています。
本市は、大都市でありながら、市街地と緑地がおおむね市域の半分ずつを占めており、特に東部の内陸部には、下総台地と谷津田で構成されるこの地域ならではの美しい農村の原風景が広がっています。本市が、多くの方から訪れてみたい、住み続けたいと思っていただくためには、何世紀にもわたり農林業が営まれてきた内陸部の豊かな景観や文化を都市の魅力として生かす取り組みも積極的に展開していくことが重要であると考えます。
このような中、当局では、泉自然公園の魅力向上を図るため、民間事業者の事業提案募集を行いました。泉自然公園は、昭和44年に開設されて以来、豊かな自然環境を背景として多くの方々に利用されてきましたが、近年では、施設の老朽化やレジャーの多様化などにより利用者が減少したため、民間活力による魅力向上を図るとのことであり、この取り組みが内陸部に多くの人を呼び込むきっかけになればと期待を寄せているところであります。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、泉自然公園の魅力づくりについて。
２点目に、今後、内陸部の魅力向上にどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、建設行政についてです。
初めに、下水道施設の老朽化対策について伺います。
ことしの10月に、市民生活を支えるライフラインである東京電力の施設で、35年前に設置した地下ケーブルが経年劣化による火災を引き起こし、都内の約58万6,000戸が一時停電し、都市機能に大きな混乱を与えたことは記憶に新しく、施設の老朽化対策を進めることの重要性を改めて認識したところです。
こうした中、本市で管理している重要なライフラインの一つとして下水道が挙げられますが、老朽化が原因で管路が破損したり、処理場の機能が停止すれば、トイレが使えなくなることや下水があふれることで大切な環境を守れなくなること、また、道路陥没による事故の要因となることなど、市民の日常生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このため、市民生活の安全・安心を確保していくためには、より一層、下水道施設の老朽化対策を確実に進めていくことが必要不可欠であると考えます。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、これまでの取組状況について。
２点目に、今後の取り組みについて伺います。
次に、私道整備助成制度について伺います。
市民生活に欠かすことのできない重要なインフラである道路には、
地方公共団体が管理する国道や県道、市道などといった公道といわゆる私道があります。この私道には、関係者だけが利用する行きどまりの道路がある一方、多くの人や車両が通り抜け、公共的な役割を担っている道路もあります。しかし、これらは公道とは異なり、所有者がみずから管理をしていることから、舗装されていなかったり、排水施設が整備されていない道路が見受けられます。
このような状況から、私道の整備を促進するため、本市においては、昭和52年度から私道整備助成制度を設け、工事費の一部を助成しているところです。しかしながら、ここ数年の助成実績を見ますと数件にとどまっており、これらは、人件費等の高騰による工事費の増加に伴い市民の負担額がふえる傾向にあることなどから、制度の利用がなかなか進まないのではないかと危惧しております。我が会派としては、市民負担の軽減が図られるよう要望してきたところ、本年４月に制度改正が行われたところです。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、改めて、改正のポイントについて。
２点目に、改正後の利用状況について伺います。
次に、消防行政についてです。
初めに、消防法令違反のある建物への的確な対応について伺います。
全国的な火災発生状況を見ますと、広島県福山市のホテル火災や広島市の飲食店火災、長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災、神奈川県川崎市の簡易宿泊所火災など、近年、消防法令違反のある建物において多くの犠牲者を伴う火災が発生しております。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、建物における防火安全性能を高めることが必要不可欠であり、そのためには、消防職員による立入検査などの査察業務とあわせて、自分たちの建物はみずから守るという自主防火への取り組みが重要であると考えます。
このことから、消防局においては、平成26年度及び平成27年度の２年間にわたり、消防法令違反のある建物へ集中的に立入検査を実施するとともに、その結果に基づき、今後における査察実施体制のあり方について検討を重ねたと伺っております。また、本年４月には、地域における建物の防火安全性の向上事業について、千葉市中央地区商店街協議会と協定を締結したとのことですが、そこで、次の２点について伺います。
１点目に、平成26年度及び平成27年度の２年間における査察結果の課題と対策について。
２点目に、市民等による自主防火を促進するための取り組みについて伺います。
次に、緊急自動車の交通事故防止対策について伺います。
消防車などの緊急自動車は、災害現場に迅速かつ安全に到着し現場活動を行うことが、市民の安全・安心を確保するために必要不可欠であると考えます。消防局の平成27年度版の消防年報によりますと、消防車が出動した台数は１万538台で、10年前の平成18年度と比較すると4,764台ふえ、約83％の増加。また、救急車が出動した台数は５万4,301台であり、同様に比較すると8,324台ふえ、約18％増加しています。年々、多種多様な災害及び救急需要の増加に伴い、緊急自動車の出動台数が増加している状況になっています。
このような状況の中で、緊急自動車の事故防止のためには、事故の分析等が必要であり、消防局では、さまざまな事故防止対策や交通安全教育が講じられていることと思います。
そこで、次の３点について伺います。
１点目に、緊急出動中における交通事故の発生状況について。
２点目に、交通事故原因の検証について。
３点目に、交通事故防止対策について伺います。
最後に、教育行政についてです。
初めに、特別支援教育の充実について伺います。
通常学級における発達障害等の特別な支援が必要な児童生徒の支援については、本市においても重要な課題だと認識しております。平成５年に通級による指導が制度化し、平成18年３月には学校教育法施行規則の一部改正が行われ、新たにＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒が対象とされ、通級指導教室へ通う児童生徒が増加していると伺っております。
また、国の研究機関の発表によると、近年、家庭や地域の教育力が低下する中で、学級や学校などの集団にうまく溶け込めない児童生徒がふえており、平成24年12月に公表された文部科学省の通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5％と推定されております。
さらに、本年４月には障害者差別解消法が施行され、障害のある児童生徒が小中学校の通常学級へ入学することが増加するものと思われます。今後は、在住している学区の学校に通学したいということから、障害の重い児童生徒にあっても通常学級や特別支援学級に就学するケースも、これまで以上にふえると予想されております。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、本市において、通常学級に在籍する特別な支援の必要な児童生徒への支援として、特別支援教育指導員の配置の効果についてと、ＬＤ等通級指導教室での支援について。
２点目に、今後の本市の特別支援教育支援体制の充実について伺います。
次に、学校施設の老朽化対策について伺います。
学校施設の老朽化対策は、施設の安全性確保の面からも喫緊の課題であることから、本市におきましては、耐震対策を完了した平成27年度の翌年の平成28年度から本格的な改修工事を開始したところです。
老朽化対策の進め方については、これまでの御答弁の中で、落下すると特に危険な外壁改修を最優先に行い、次いで老朽化した学校全体の大規模改造、トイレ改修、音楽室等へのエアコン設置と、緊急性を十分に勘案した上で適切な優先順位をつけて実施していくと伺ってきたところであり、我が会派としても、これらの改修、整備が迅速かつ計画的に実施されることで、子供たちが安全で安心に学べる環境が一日も早く確保されることを強く望んでいるところです。
そこで、今回は、その中でも特に子供たちが日常的に使用する設備の改修状況と今後の整備予定について、具体的には、学校施設のトイレ改修について伺いたいと思います。
平成24年の第３回定例会で、我が会派の川合議員の一般質問において、トイレの重要性と問題点について幾つかの指摘をいたしました。主な内容としては、多くの子供たちは、学校のトイレは和式便器で臭いし汚いからと嫌って使わないなど、健康面に悪影響を及ぼす状況があること。次に、トイレ改修を20年以上行っていない小中学校等が約５割に上る調査結果があり、全国的に学校のトイレだけが社会から取り残されている状況であること。また、市内の幾つかの学校で聞き取りを行った結果、学校トイレの問題は昔からあり、臭い、汚い、暗いの３Ｋとやゆされ、トイレの水回りの改修は衛生面からも急務であるとの意見が多かったことなどです。
その際は、本市の学校施設のトイレの整備状況に関してただしましたが、当時の整備率は、耐震対策を実施中だったこともあり、決して十分とは言えない状況でした。また、学校施設は、児童生徒の学びやであると同時に、避難所としての機能を持つ施設であります。特に、体育館には災害時に多くの避難者が集まるため、そのニーズに応えられるよう、トイレ整備にはよりスピード感をもっての対応が必要であると考えます。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、学校のトイレ整備における洋便器化とドライ化の進捗率は、学校全体と災害時には避難所ともなる体育館とでそれぞれどのような状況か。
２点目に、学校のトイレ整備は、今後どのように進めていくのか、伺います。
次に、加曽利貝塚について伺います。
本市では、貝塚として我が国初となる国特別史跡の指定を目指す取り組みが進められておりますが、我が会派といたしましても、本市の魅力が高まり、さらには、地域のにぎわいの創出につながることが期待されるため、かねてより注目しているところであります。
史跡加曽利貝塚は日本最大級の規模を誇り、約2,000年間、この地で人々が自然と共生しながら住み続けてきたあかしでもあります。東京湾沿岸に分布する大型貝塚の中でも、まさに象徴的な存在であり、縄文時代を代表する史跡であることは誰もが認めるところです。ぜひとも、特別史跡に指定されるよう、この取り組みを推進していただきたいと考えております。
しかし、最終的な目的は特別史跡に指定されることではありません。国も史跡を適切に保存し、確実に次世代へ守り伝えていくとともに、積極的に公開し活用していくことで、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるよう、特に活用を重視した施策を進めています。
我が会派では、特別史跡の指定をきっかけに、より多くの人々が加曽利貝塚を訪れるための仕組みづくりが欠かせないと考えており、史跡の保存と活用は、世界に誇ることができる本市の魅力発信にもつながることから、多くの市民は、加曽利貝塚が今後どのように変わっていくのか関心を寄せているものと認識しております。
また、先日、加曽利貝塚で行われた博物館開館50年記念縄文まつりに私も参加いたしましたが、地元の自治会や学校、幼稚園、民間事業者などの協力により、さまざまな催しが行われており、加曽利貝塚を盛り上げようという市民の機運も徐々に高まってきていると感じたところです。さらに、縄文まつりに登場したＰＲ大使のかそりーぬですが、これまでも市民が集まるイベントに積極的に参加するなど、加曽利貝塚のＰＲ大使として活躍しています。しかし、かそりーぬの任期は今年度末までとなっており、その後を心配する声も聞こえてきますが、どうなるのでしょうか。これから、いよいよ特別史跡申請に向けて正念場を迎えるわけですが、これまで以上に多くの方々に加曽利貝塚の価値や魅力を知っていただき、さらに一人でも多くの方に現地を訪れていただくためにも、今後の周知活動の手法が重要になると考えております。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、今後、加曽利貝塚はどのように変わるのか。
２点目に、かそりーぬの去就も含めた今後の周知活動について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
18 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
19 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来民進ちばを代表されまして、麻生紀雄議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、平成28年度の税収見込みについてですが、固定資産税は新規設備投資の減少などにより減収となる見込みであるものの、個人市民税において給与所得者の増加や譲渡所得の増加により増収が見込まれることから、市税全体としては、当初予算に対し約11億円の増収となる約1,765億円を見込んでおります。
次に、平成29年度の税収見通しについてですが、平成29年４月からの県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、個人県民税から個人市民税への税源移譲が行われる予定であり、この影響は約210億円を見込んでおります。一方、企業収益や設備投資が伸び悩んでいる状況にあることから、法人市民税や償却資産に係る固定資産税については減収が見込まれており、この結果、市税全体としては、平成28年度当初予算を200億円程度上回る見込みであります。なお、税源移譲の実施時期については、現時点では決定しておらず、平成29年度においては、税源移譲以外の方法により財源措置がなされることとなる可能性があると聞いております。
次に、２期８年間の市政運営の成果と課題についてですが、将来負担比率が
政令市ワーストを脱却するなど、財政状況は着実に改善をしており、また、子ども医療費の助成対象を小学校入学前から中学校卒業まで拡充するとともに、保育所の待機児童ゼロを２年連続で達成するなど、子育て支援施策の大幅な拡充が図られたことなど、数字ではっきりと示せる大きな成果を挙げることができました。
そして、何よりも一番大きな成果は開かれた市政の実現と考えております。市民対話会や市長への手紙などを通じて市民と直接対話を重ね、市民の皆様が千葉市政に関心を持っていただける環境をつくったことにより、市民と市役所の距離が短くなり、市民の意見をもとに改善した事業も多くあるなど、日々の行政改革につながっております。さらに、企業立地戦略やちばレポのように、全国に先駆けてさまざまなことにチャレンジする体質に千葉市役所が変わってきたことも大きな成果であると考えております。
一方、課題についてですが、
財政健全化とのバランスをとりつつ未来への投資を行い、千葉市の特徴や個性を生かした都市となるための芽をさらに幹へと成長させることにより、未完の政令市と呼ばれた千葉市を全国に誇れる都市へと完成させることであると考えております。
また、人口減少、少子超高齢社会など、さらに差し迫った課題に対し、東京圏の一部でありつつも、経済や人の流れにおいて、本市以東、以南の都市を含めた一定の独立した性格を有する圏域の中で中枢としての機能を生かして、産業経済、雇用を牽引する役割を果たしつつ、独自のライフスタイルを提示する、ちば共創都市圏のコンセプトをいかにして近隣都市等との連携により、幅広い分野で実現、確立していくか、このことも大きな課題であると考えております。
次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。
まず、
財政健全化についてですが、現在、脱・財政危機宣言発出時と比較すると、本市の財政状況は大きく改善し、危機的な状況は脱しつつありますが、依然として厳しい状況にあると考えております。今後は、
財政健全化をさらに着実に進め、宣言を解除できる水準にまで改善することを目指すとともに、宣言解除後も本市の持続的発展と
財政健全化とのバランスを意識した財政運営に継続して取り組むことが重要であると考えております。
次に、東京2020オリンピック・
パラリンピックに向けたスポーツ環境の整備についてですが、千葉県と連携し取り組むとともに、多くの市民がおもてなしの気持ちで来葉される方々に接することで、競技会場都市としての本市のすばらしさを体験してもらうほか、特に
パラリンピック競技大会を市を挙げて成功に導くことは、本市の評価を高めるとともに、多様性理解の大きなきっかけとなることから、パラスポーツの普及に努め、障害のあるなしにかかわらず、誰もがスポーツを通じて交流できる環境づくりを進め、2020年以降における共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、都市アイデンティティー、千葉市らしさの確立についてですが、加曽利貝塚を初めとする４つの地域資源を通じ、市民が郷土千葉市に愛着と誇りを持ち、住み続けたいと心から感じるとともに、市外の人々からは、千葉市を訪れてみたい、千葉市に住んでみたいと思われるような魅力ある都市を目指し、これからの10年間を戦略的に取り組んでまいります。
具体的には、加曽利貝塚の特別史跡指定を実現するとともに、その価値を内外に発信する取り組みを進めるほか、オオガハスの都市づくりへの活用、さらには、本市の開府の祖であり、鎌倉幕府の立ち上げに貢献し全国に広がった千葉氏について、ゆかりの都市との交流を進めながら、市民の認知度の向上に取り組むとともに、鎌倉文化を感じられるまちづくりを進めます。また、海辺については、稲毛海浜公園のリニューアル等を通じて日本屈指の都市型ビーチの実現に向けた魅力向上を行うなど、さまざまな取り組みを通じて都市アイデンティティーの確立に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ化による市民の利便性の向上についてですが、ＩＣＴを用いて行政サービスを利用する際に必要な来庁回数、待ち時間等を可能な限り削減し、市民の皆様に時間をお返しする取り組みをさらに進めてまいります。例えば、マイナンバー制度とＩＣＴを組み合わせ、対象となる行政サービスやイベントなどの必要な情報をタイムリーに通知するプッシュ型のお知らせサービスの構築に取り組むほか、昨今、目覚ましい進化を遂げているＡＩ技術を活用して、知りたいトピックについて的確な情報を効率的に収集することができる仕組みの検討を進めてまいります。
次に、政策評価についてお答えをいたします。
まず、政策評価制度の目的についてですが、今後、本市においても見込まれる人口減少や少子超高齢社会の一層の進行など、都市経営上のさまざまな課題や複雑かつ多様化する市民ニーズ、行政ニーズに的確に対応しながら、新基本計画に基づくまちづくりを推進するため、計画の進捗状況の把握や評価、分析など、ＰＤＣＡサイクルにおけるＣ、チェック機能として、次の改善行動へと結びつけるよう進行管理を行うとともに、目標や評価結果、ここから見えてくる課題、問題などをまちづくりの担い手となる市民、団体、事業者等さまざまな主体と共有し、次期基本計画の策定などへの活用により、よりよい本市のまちづくりにつなげていくことを目的としたものであります。
次に、新基本計画審議会への諮問及び審議会での審議についてですが、平成24年度に構築した政策評価制度の初めての運用となる第１回の中間評価については、庁内で評価を行った評価原案を本年６月に学識経験者や関係団体の代表者及び新基本計画の策定に携わった市民などの12名で構成される新基本計画審議会に対し、政策評価の透明性や客観性を確保し、次期基本計画の策定や今後の施策展開などにおける活用とともに、本市評価制度の実効性を高めることについて諮問をいたしました。
同審議会では、新たに政策評価部会を設置し、新基本計画のまちづくりの方向性を構成する施策の柱、区基本計画に係るそれぞれの評価が制度にのっとり適正に実施されているかどうかの確認とともに、政策等の進捗や取り組みの方向性、手段等の有効性などについて施策の柱ごとに、委員と本市で設置したテーマを中心に、実際に事業に携わる所管部局との質疑応答や意見交換なども行い、また、現行の政策評価制度の課題などを踏まえた今後の評価制度のあり方などについての議論も含め、10月までの間に５回の会議を開催し、11月に答申の提出をいただいたところであります。
次に、審議会の答申とこれを踏まえた市の対応についてですが、答申では、政策評価の中間評価原案について、現行制度に照らして誤りなく評価が行われており、また、評価結果を通覧いただく中で、新基本計画に基づく政策、取り組みについては、概括的には、目指すべき方向に向け、的確に進みつつあると言えるといった旨の評価をいただいております。
例えば、子育てにおける待機児童ゼロや特定健診の受診率では、他政令市等との比較などから、原案に示されるところにかかわらず、十分な成果、効果が出ていると認められるのではないかとされるなどした一方で、学校教育では、これまでの取り組みに加え、非認知的能力の向上のための取り組みを進めることの必要性や地域包括ケアシステムでは、地域活動から公的サービス、専門職への橋渡しに至るまでの機能、役割分担を綿密に検討していくことの必要性、また、バリアフリー化の推進には連続性の確保が必要であることなど、さらなる工夫やよりよい方向に進んでいくための方策なども提示されたところであります。
今後、必要に応じ、審議会の答申を踏まえ中間評価原案の修正を行った後、これを確定するとともに、今年度中に策定予定の次期実施計画策定方針への反映や本市の施策、事業に答申における意見等を広く反映してまいります。また、評価制度自体については、
社会経済情勢や相対比較等の結果を加味した弾力的な運用の必要性や政策、施策の重要度を考える際の市民目線での評価の必要性、指標、目標値設定の考え方、あり方など、制度設計上の課題についての意見も付されるなど、今後の改善が必要である旨が示されております。
今回、審議会での審議でさまざまな意見等をいただく中で、適切な制度のもとでの政策評価の活用の重要性、可能性を再認識したところであり、より実効性の高い制度とするため、制度の見直しも視野に入れ、今後そのあり方を検討してまいります。
次に、マイナンバー制度についてお答えをいたします。
まず、マイナンバーカードの申請数と市民全体における申請率及び住基カードからマイナンバーカードへ切りかえていない方の人数についてですが、本年10月末時点のマイナンバーカード申請数は約11万3,O00件、申請率は約11.7％で、住基カードからマイナンバーカードへ切りかえていない方は約３万9,O00人となっております。
次に、住基カードからマイナンバーカードへの切りかえ勧奨を行っているのかについてですが、住基カードに搭載されている電子証明書の有効期限切れにより、ｅ－Ｔａｘを利用できなくなることがないよう、平成28年１月から３月の間に有効期限が到来する方に対して、昨年10月に早めのマイナンバーカードへの切りかえを促す文書を送付したほか、今年度は、
地方公共団体情報システム機構から、電子証明書の有効期限が今年度中に切れる方に対して、マイナンバーカードの交付に係る案内はがきを送付し、マイナンバーカードへの切りかえを促しております。
次に、コンビニ交付の開始を足がかりとしてマイナンバーカードの普及促進につなげることについてですが、これまでも、市政だより、市ホームページ等でマイナンバーカードの取得を勧奨してきましたが、コンビニ交付の開始により目に見える形でマイナンバーカードの機能を活用した市民サービスの向上が図られることから、カードの普及促進に弾みをつけるよい機会と捉え、区役所等でのポスター、のぼり旗の掲出などにより、コンビニ交付の開始をＰＲするとともに、窓口での証明書交付の際にリーフレットを配布し、コンビニ交付の利用促進とあわせてカードの取得を勧奨してまいります。また、今後も、マイナンバーカードの利用拡大のタイミングに合わせて、さらなる取得促進に努めてまいります。
次に、千葉市文化交流プラザ、京葉銀行文化プラザについてお答えをいたします。
まず、廃止の方針決定の経緯についてですが、平成22年２月の事務事業外部評価における廃止、民営化、平成24年５月の指定管理者選定評価委員会の、施設のあり方を検討し整理する必要があるという評価等を受けて、本施設のあり方の検討を開始いたしました。平成25年度からの本施設のあり方に係る検討業務において、より公共性の高い施設への転換を図るため、建物が老朽化していた中央コミュニティセンターの統合移転等を検討しましたが、施設の改修や設備更新に多額の費用を要するため、統合移転は実施しないこととし、設備更新費用が課題となっていたスパ・フィットネス事業を平成27年３月末に廃止をいたしました。平成27年度からは、市民ニーズ等を踏まえた本市文化芸術の現状と課題を整理するとともに、本施設を含め、市文化施設の役割や将来的に最も効果的な施設整備・配置の検討などを行う千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査を実施し、文化施設に関する再構築の基本的な考え方をまとめ、その結果やこれまでの検討内容等を踏まえ、本施設を廃止する方針としたものです。
次に、市民からの意見募集についてですが、文化交流プラザの廃止の方針案について、市ホームページのほか、本庁舎、市政情報室、各区役所、図書館、文化交流プラザや市民会館等の文化施設で公表するとともに、市民への説明会を文化交流プラザで開催し、10月１日から31日までの期間で、市民からの意見募集を行いました。
寄せられた意見は全部で22人から48件であり、主な意見としては、音楽ホール存続を求めるものが27件、施設運営について経営努力を求めるものが９件、売却条件に関するものが４件などでありました。
次に、今後のスケジュールについてですが、平成29年第１回定例会に千葉市文化交流プラザ設置管理条例を廃止する議案と売却関連経費等を計上した平成29年度当初予算案を提出する予定です。その後、来年度は、市民から寄せられた意見も考慮した売却条件の詳細の公表、売却先の公募と決定、財産処分議案の提出など、売却に向けた具体的な手続を進めていきたいと考えております。
次に、あんしんケアセンターの充実についてお答えをいたします。
まず、あんしんケアセンターの増設に関する現在の状況についてですが、来年４月に向けて、現在の24カ所から30カ所に増設することとし、運営法人の公募・選定作業を進めております。増設に伴い、あんしんケアセンターに配置する保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員のいわゆる包括３職種の人数につきましても、より一層の充実が図られるよう検討しております。
次に、あんしんケアセンターの増設による市民の利便性の向上についてですが、相談窓口の増加により、あんしんケアセンターがより身近になることに加え、包括３職種の増員により、訪問相談や地域に出向いての支援活動につきましても、よりきめ細かい活動が実施できるものと考えております。また、地域ケア会議の開催や地域介護予防活動支援などにつきましても、一層柔軟に対応できるものと考えております。
次に、あんしんケアセンターの認知度に関する課題認識と今後の課題についてですが、あんしんケアセンターの設置から10年が経過し、認知度も向上してきていると考えておりますが、介護が必要な状況に陥ってから初めて相談窓口を探してあんしんケアセンターにたどり着くケースがいまだに多いことは、課題の一つであると認識をしております。今後も、地域包括ケアシステムの基本である本人の選択と本人、家族の心構えという考え方を市民一人一人が理解し、いざというときに備えるための支援を行う窓口として、高齢者のみならず、若い世代の皆さんにもあんしんケアセンターを認識していただけるよう、市政だよりや市ホームページ、出前講座、シンポジウムなど、あらゆる機会を捉えて広報に努めてまいります。
次に、終活支援についてお答えをいたします。
まず、終活支援に係る他都市の状況についてですが、平成27年度に横須賀市においてエンディングプラン・サポート事業を開始した以後、本年７月15日から神奈川県大和市において、葬儀等の相談や葬儀生前支援プランの提案などを行う葬儀生前契約支援事業を開始していることを確認しております。
次に、終活支援に対する考え方についてですが、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、今後増加するひとり暮らしの身寄りのない高齢者が死亡した後、葬儀、遺骨埋葬などの問題が顕在化すると考えられます。特に、身寄りがなく経済的に余裕のない高齢者にとって、自身の終末期及び死後の意思を託せる者が誰もいなくなることが想定されます。こうした高齢者に対し、死後の葬儀や遺骨埋葬、さらに延命治療に関する意思の伝達方法などについて、意思明瞭な生前において相談に応じることで不安を解消し、いきいきとした人生を送っていただくことは重要であり、現に、保健福祉センターなどに対して終活に関する相談が寄せられていることからも、終活支援の必要性を認識しているところです。
次に、今後、本市としてどのような終活支援を考えているのかとのことですが、具体的には、高齢者からの終活に係る相談への対応や情報提供を行うこと、また、経済的に余裕のない高齢者などを対象に、民間の葬儀会社との葬儀等の生前契約を支援するような仕組みを構築することが考えられます。さらに、医療機関に対し、延命治療に関する本人の意思を尊重できる仕組みなども必要であると考えております。
これら終活支援に取り組むに当たり、民間の葬儀会社を初め、多くの関係機関との協力体制が必要と考えており、今後、地域包括ケアシステムの構築、強化とあわせ、早期の終活支援の実現に向け取り組んでまいります。
次に、保育所についてお答えをいたします。
まず、保育士の確保についてですが、従来の保育士資格取得支援や潜在保育士・看護師研修などに加え、第２回及び第３回定例会で補正予算が成立した保育士等宿舎借り上げ支援事業や保育士修学資金貸付等事業などにより、保育士の確保に努めております。なお、国の平成28年度第２次補正予算に係る潜在保育士の就職準備金貸付事業の増額や保育士修学資金貸付事業の市単独での増額について、本定例会に補正予算案として提出をしており、引き続き、効果的な対策について検討、実施をしてまいります。
次に、待機児童解消に向けた対策についてですが、ハード面では、幼稚園の認定こども園移行や保育需要の高い地域で新たな認可保育所の整備を進めているところであり、平成29年４月開設予定の施設数は現時点で46、これによる定員の増加数は1,018人の予定です。ソフト面では、今後実施する来年４月の入所選考に際し、全区に配置をしている子育て支援コンシェルジュや職員によるきめ細やかな情報提供、あっせんを通じて、できるだけ多くの方が保育施設を利用できるよう努めてまいります。
次に、児童虐待防止についてお答えをいたします。
まず、本市の児童虐待の現状についてですが、平成27年度の児童虐待対応件数は1,101件で、前年度の1.4倍と急増しております。また、今年度上半期においても約700件と、前年度同月比の1.2倍となっており、依然として増加傾向にあります。主な増加理由としては、市民や関係機関における虐待通報の認識が広く周知されてきたことと考えております。なお、児童相談所の職員体制ですが、過去５年間で児童相談所の職員数は７人増加し、加えて、本年10月より非常勤の弁護士を雇用し、より迅速で的確な対応が図られるよう体制強化を図っております。
次に課題ですが、児童虐待の予防や早期発見、早期対応をさらに強化するための周知活動の充実を初め、関係機関とのネットワーク構築、強化、困難な虐待事例に対応するために必要な専門性の蓄積、さらには、資質向上を含めた職員体制の強化が課題であると考えております。
次に、今後の取り組みについての方向性についてですが、児童虐待の早期発見、早期対応のためのネットワークを強化するため、警察を初め、幼稚園、保育所、教育機関、医療機関等との定期的な意見交換を実施するとともに、新たに町内自治会や青少年育成委員会など、地域の見守りをしていただいている団体の方々に対しての研修会などを検討してまいります。
また、児童相談所の体制については、業務量に見合った児童相談の体制や専門性の確保といった改正児童福祉法の趣旨も踏まえ、非常勤弁護士を引き続き配置し法的対応を強化するとともに、職員体制の強化や職員の専門性を高める研修体制の整備など、さらなる強化に努めてまいります。
なお、児童虐待防止推進月間に実施するオレンジリボンキャンペーンについて、これまでは行政主導の周知活動でしたが、今後は、今年度実施された児童養護施設職員の方々とライダーによるオレンジバイクなど、施設、地域の方々等と連携した周知活動を検討してまいります。
次に、農業における産地の強化に向けた支援についてお答えをいたします。
まず、本市の産地としての現状と課題についてですが、本市は生産者に対し、農業生産団地育成事業や融資制度を活用した農業機械の導入、施設整備への支援を行うなど、生産の効率化、省力化を進め、産地の維持に努めております。しかしながら、生産現場では、担い手の不足や高齢化による栽培面積の減少、さらには農業資材の高騰など農業経営を圧迫する要因が増加し、効率化や省力化への再投資が大きな負担となっております。今後、農業を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応するため、大消費地に隣接し交通のアクセスもすぐれている産地としての強みを生かした農業経営を促進し、産地の維持発展につながる大規模化や集約化などによるさらなる生産体制の強化への取り組みが重要であると考えております。
次に、体質強化による高収益化に向けた支援についてですが、国が平成27年度に創設した産地パワーアップ事業は、産地が地域の強みを生かした農業の促進を目的として、意欲ある農業者や生産団体等が高収益な作物・栽培体系への転換を図る取り組みを支援するもので、品目を問わずリース方式による農業機械の導入や大規模な施設整備等にも対応可能となっており、産地形成に向けた個々の取り組みも支援対象となるなど、幅広い活用が期待できます。
そこで、本市では、当事業を積極的に活用し、限られた面積で多くの収穫が見込める水耕栽培システムなどの導入による集約化や省力化を図る機械を活用した露地栽培の大規模化に取り組むなど、生産性や品質の向上を図り、産地としての高収益化につなげるための支援を実施してまいります。
次に、千葉都市モノレールの経営についてお答えをいたします。
まず、モノレールの長期収支計画について市はどのように考えているのかについてですが、これまで、モノレール会社は効率的で健全な経営を目指し、運輸、運輸外収入の増や経費削減に努めてまいりましたが、平成18年の会社再建時の設備更新計画では予測していなかった、モノレール車両価格の上昇や利用客の利便性向上のためのパスモ導入に伴う負担金などの費用が増加しており、今年度に実施した公認会計士による経営分析では、特段の対応をしなければ会社の資金繰りが立ち行かなくなるおそれが高いとの指摘を受けております。
本市としては、１日乗車４万8,00O人を超える方々が利用され、市民の利便性の向上や交通渋滞の緩和に寄与しているモノレールという公共交通機関の安定した運営を確保するためには、モノレール会社の努力だけでは賄えないことから、財政的支援が必要であると考えております。
次に、今後の市の支援の方向性についてですが、会社再建時の設備更新計画からの設備更新費の増加分をモノレール会社独自で吸収することは困難であることから、開業28年が経過し、今後増大する設備更新費用のうち、安全な運行のため早急に対応する必要がある車両更新に対する費用及び車両基地内の耐震補強の費用への補助を検討するとともに、引き続き、安定した会社経営に向け、さらなる収入確保や経費節減など、あらゆる手段について会社と検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、本市としてもモノレール利用者増の促進を図るため、モノレール駅周辺の土地利用や開発のあり方など、モノレール沿線の人口増加策について検討を行ってまいります。
次に、内陸部の活性化についてお答えをいたします。
まず、泉自然公園の魅力づくりについてですが、緑豊かな自然環境に恵まれたこの公園の持つ特徴を最大限に生かし集客につなげるため、樹林の再生と新たな魅力づくりに取り組んでまいります。樹林の再生では、主に杉の植林地とクヌギ、コナラなどの雑木林で構成されておりますが、多数の杉が病気にかかっており、強風による倒木や幹折れなどによる荒廃が進んでおります。また、当公園を代表する桜も、寿命の短いソメイヨシノを中心に、老化により衰弱しているものが見受けられます。このため、今年度から平成30年度にかけ、公益財団法人イオン環境財団の協力のもと、病気の杉を伐採し約１万平方メートルの区域に、市民参加により花や実のなる樹木の苗木を植えることで、野鳥のすむ森を創出するとともに、芝生広場の周辺には桜の苗木を植栽するなど、将来の世代交代に備える樹林の再生に取り組んでまいります。また、かってヤマユリの宝庫であったこの地で、平成27年度からヤマユリの増殖に着手するとともに、ボランティアを養成し、山野草の生育環境の改善などを市民協働により進めているところであります。
新たな公園の魅力づくりとしては、四季を通じて豊かな自然に親しむことができるという、この公園のすぐれた特徴を今まで以上に有効活用し、より質の高い来園者サービスを提供することで公園の魅力を一層向上させるため、民間事業者からの事業提案を募集いたしました。今後、御提案いただいた内容を審査し、できるだけ早期の着手に向け進めてまいります。今後とも、企業やボランティアの皆様と緊密に連携し、泉自然公園の魅力向上に取り組むことで、より多くの集客につながるよう努めてまいります。
最後に、内陸部の魅力向上についてですが、本市の東部の内陸部には、農政センターや乳牛育成牧場、都市農業交流センターなどの農業関連の公共施設が整備されております。また、そのほかにも、美しい農村の原風景の中に観光農園や体験農園などの民間の施設も多数あり、都市住民が農業や自然と触れ合うことができる素地は比較的整っていると考えております。
しかしながら、これまでの内陸部の活性化策は、農業振興としての取り組みが中心であったことから、地域全体に人を呼び込むということが余り行われてきませんでした。地域の活性化を図るためには交流人口をふやすことが重要であり、今後は、集客、観光という観点からさまざまな既存施設の連携を図る必要があると考えております。
現在の車社会における施設の連携には、都心部や県外からのアクセス、特に高速道路や主要路線からのアクセスが重要であることから、インターチェンジ周辺の施設を内陸部へのアクセス拠点として活用してまいります。このたびの千葉東金道路のインターチェンジに近接する泉自然公園の魅力づくりの取り組みは、内陸部の活性化に先鞭をつけるものであり、集客の拠点形成に大きく寄与するものと考えております。
今後は、民間のノウハウも活用しながら、泉自然公園や農業関連施設を初めとする公共施設と魅力ある民間施設をスマートフォンなどを活用した情報提供や参加型イベントの開催、サイクリングコースやウオーキングコースの設定などにより有機的に結合し、内陸部全体で、観光、ものづくり、体験学習など、多様な楽しみを享受できる集客観光のネットワークを構築し、市内外の多くの方に訪れてみたいと思っていただけるような興味あふれる取り組みにより、内陸部の魅力向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
20 ◯副議長（白鳥 誠君） 鈴木副市長。
21 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、情報システムの再構築についてお答えします。
まず、現在までの進捗状況についてですが、住民情報系システムについては、平成24年度から段階的にシステム開発に着手し、平成26年度には業務共通システムと介護保険システム、平成27年度には税務システムの運用を開始しております。また、内部管理システムについては、平成26年度からシステム開発に着手し、本年９月から文書管理システムと財務会計システムの予算編成機能の運用を開始しております。いずれも、現在まで目立ったおくれもなく、計画どおり順調に進捗しております。
次に、今後の予定についてですが、住民情報系システムは、住民記録、国民健康保険、福祉の各システムについて、平成29年１月から運用を開始する予定としており、現在は、最終的なテストを実施しております。また、内部管理システムは、財務会計システムの執行機能について、平成29年４月から運用を開始する予定としており、システム開発を進めております。引き続き、計画どおり運用を開始できるよう、万全の体制で取り組んでまいります。
次に、再構築による効果についてですが、年間の効果額として、住民情報系システムで約４億円とこれに付随して電子計算機室の廃止で約１億円、また、内部管理システムで約２億円を見込んでおり、従来と比較して財政負担の少ないシステムとなっております。また、住民票を初めとする各種証明書のコンビニエンスストアでの交付やマイナンバー制度による自治体間の情報連携など、新たな電子行政サービスに柔軟に対応できるシステムを実現しております。さらに、情報セキュリティー対策としては、利用者認証に生体認証方式を採用するなど、最新の技術を活用することで、より強固なシステムを構築しております。
次に、平成27年国勢調査の結果についてお答えします。
まず、国勢調査の人口等基本集計結果とこれに係る所感についてですが、我が国の総人口は、前回、平成22年国勢調査との比較で、国勢調査開始以来初めてとなる人口減少が確認されるとともに、東京圏への一極集中は一層顕著なものとなり、その一方で、大阪府のような大都市エリアにおいても人口が減少するなど、地域別人口の二極化が進行の度合いを増していることが明らかとなりました。
本市では、前回、平成22年国勢調査と比較して人口は1.1％増、これまでで最も伸び率の低かった平成７年国調の3.3％をも下回る最も低い結果となり、本市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでもお示ししたように、遠くない将来、本市においても人口減少期に入る見通しであります。また、高齢化率は24.9％に達し、うち単身高齢者世帯は32.6％増の４万3,847世帯と過去最多となり、今後、さらに高齢者の一人暮らしが進むにつれ、高齢化に伴う課題が顕在化し、本市の経済活動、行政運営にも大きな影響を与えることが予測されます。また、県内の人口動態を見ますと、本市以西を中心に都心への交通などの利便性の高い都市では増加傾向にあるものの、本市以南、以東の周辺都市では人口の減少が目立っております。
このような結果を踏まえますと、今後の
人口減少社会、少子超高齢社会に的確に対応し、成熟した都市、成熟した地域社会として持続可能性を確保していくとともに、周辺都市との連携を図ることで圏域の中枢としての役割を果たし、本市の総合戦略に基づき、ちば共創都市圏として、そのコンセプトを示すエリアの価値、プレゼンスを高めていくための諸施策をさらに積極的に展開していく必要があると考えております。
次に、これまでの国勢調査の結果についてですが、本市のさまざまな施策の計画及び企画立案の際の基礎資料の一つとなる将来人口推計や市域内でも異なる地域の特性を見ることができる町丁別人口での活用を初めとして、さまざまな行政運営の過程でその活用を図っております。平成27年度に策定した千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、本市が持つ特徴や課題、周辺都市との比較による強み、弱みなど、本市の現状をあぶり出すデータとして、年齢別社会動態の状況や昼夜間人口比率、通勤通学の状況などを分析し、その結果をもとに総合戦略を策定したところであります。
次に、国勢調査を活用した今後の取り組みについてですが、国勢調査からは、変化する今の日本の姿、本市の姿を捉えることが可能であり、今回公表された人口等基本集計で明らかにされた人口、年齢、世帯、住居の現状に加え、来年度には、従業地・通学地集計や人口移動集計などの詳細なデータが公表される予定となっております。
今後、国の統計ポータルサイトであるｅ－ｓｔａｔ及び公開されているＡＰＩ機能を用い、市の保有するデータも含め、他の情報との重ね合わせなどを行い、本市及びこれを取り巻く社会状況等について見える化を試み、市民にわかりやすく発信することで、さまざまな主体と連携を図りながら、ともにまちづくりに取り組んでまいります。
また、市の組織全体でこれらのデータの活用、そのための分析スキルの向上を図り、
人口減少社会、少子超高齢社会の諸課題の解決といった調整的な取り組みから、こうした課題意識や危機感をばねとした新たな時代にふさわしい政策、施策の立案まで、適切かつ的確なデータ等に基づく将来を見据えた効果的、効率的な都市経営、行政運営を目指してまいります。
次に、ちばレポについてお答えします。
まず、導入後の効果についてですが、３つの効果があったものと評価しております。
一つには、市民と行政の新しいチャンネルを提供できたことであります。本年10月末現在で、4,119人のレポーター登録があり、うち約６割を占める30代から50代の男性のほとんどが会社員、公務員、団体職員等であることから、これまで行政や地域にかかわりが少なかった方々がちばレポを通してかかわりを持っていただいているものと考えております。
二つには、市民協働、社会参加・貢献の機会を創出したことであります。市民みずから課題を解決したことをレポートする「かいけつレポート」や市民の力によって地域課題を解決するサポーター活動は、平成26年度から平成27年度にかけては82件でしたが、平成28年度は223件と年々増加しており、また、参加者からも町を見る意識が変化した、町がきれいになって達成感があり、充実した時間だったなどの声があり、地域の一員としての市民意識の醸成が進んでいると捉えております。
三つには、行政運営の効率化であります。道路分野における従来からの年間約１万2,000件に及ぶ電話やファクスなどの要望や通報もちばレポ業務管理システムに統合したことで、地域課題全般の一元管理や業務処理に要する資材管理も可能となり、事務処理の効率化が図られております。
また、７月に実施しましたテーマレポート、カーブミラーの点検では、１カ月間に1,117件のレポートがあり、168件の課題が発見されたことから、レポートにより市民が地域課題の発見を担い、その分を市が課題解決に注力するなど、役割分担による効率的な課題解決の道筋が見えてまいりました。
次に、今後の展開についてですが、参加登録者は今年度末の目標の5,000人には至っていないことから、今後も自治会等の地域団体や市内大学での周知を行い、一層の参加登録を働きかけてまいります。また、サポーター活動の活性化に向け、除草作業など定期的に実施可能な案件や作業内容が明確な案件を精査し、安定的な実施体制を構築してまいります。
さらに、昨年度から東京大学と共同研究を実施しており、本年11月からは、民間事業者や市原市、室蘭市、足立区などにも参加していただき、「次世代ちばレポＭｙＣｉｔｙＲｅｐｏｒｔ実証実験」を平成30年度末までに実施することを目指しているところであります。この実証実験では、ちばレポをベースに、ＩｏＴ技術や機械学習を活用し、道路維持管理業務の高度化などの機能を組み込んだ、全国の自治体で利用可能なシステムの開発に取り組んでまいります。
次に、千葉市水環境保全計画についてお答えします。
まず、本市を取り巻く水環境の現況についてですが、水辺の生き物は、指標生物の種類数が横ばいですが、確認できた総数量はふえております。健全な水循環の基本となる水量については、全ての調査地点で目標値を下回っております。水質については、全ての河川の調査地点で目標を達成しておりますが、海域では未達成となっております。
課題としては、現在生息している重要種などの生き物の保全や過去に生息していた生き物がすめる環境づくり、水量の確保などが挙げられ、水環境に対する市民意識の醸成と水環境の保全を担う市民ボランティアの育成などが必要と考えております。
最後に、今後の施策の方向性についてですが、現在、計画の見直しについて環境審議会に諮問し、環境保全推進計画部会で検討を進めております。施策の方向性としては、一つ目として、魚類などの生き物を水質をはかる新しい指標として掲げ、多くの生き物がすむ水辺環境を目指すこと。二つ目として、水源となる森林や谷津田の積極的な保全を進め、水量の確保に努めること。三つ目として、市民ボランティアによる水環境保全活動の拡充と市民意識の醸成を図ることであります。
具体的には、水質の目安となる指標の生き物への特化や市民にわかりやすい水辺の生き物図鑑の作成、さらには河川の清掃や生き物調査を行う（仮称）水環境保全員の創設など、本市の特性を踏まえた検討を進め、市民、事業者などと連携をとりながら水循環系を健全に保ち、次世代につながる豊かな水環境を創出してまいります。
以上でございます。
22 ◯副議長（白鳥 誠君） 神谷副市長。
23 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、競輪事業についてお答えをいたします。
まず、これまでの経緯と現状についてですが、平成25年度から民間包括委託を導入し、事業運営費及び人件費の縮減、民間事業者のノウハウを生かした競輪ファン獲得のための方策など、競輪事業の経営面において導入効果があったものと認識をしております。また、
パラリンピックで銀メダルに輝いた競輪選手を招致して、この12月にガールズケイリンを開催するなど、ファンにとって魅力あるレース編成や競輪を通じて自転車競技を身近に感じていただくＰＲにも取り組んでまいりました。
この間、一般会計への繰り出しは、包括委託導入前の平成24年度の１億円に対しまして、平成25年度及び平成26年度は1,400万円、平成27年度は1,700万円を行いました。その上で、単年度収支におきまして、平成24年度の2,800万円の赤字に対し、25年度は約２億7,000万円、26年度及び27年度は約１億9,000万円の黒字を計上したところでございます。
なお、競輪場敷地の国有地部分の借地料約１億円についてですが、包括委託導入前は一般会計から、導入後におきましては競輪事業特別会計から支出をいたしております。一方、車券売り上げにつきましては、年間のレース編成が共通となる年度間で比較をいたしますと、平成24年度の117億2,702万円に対し、平成26年度は111億2,531万円、平成25年度の121億7,196万円に対しまして、平成27年度は120億7,356万円となり、平成28年度につきましては、年度途中のため、毎年度開催しております開設記念競輪の売り上げで比較をいたしますと、前年度比マイナス3.8％の59億6,671万円と、減少傾向が続いております。
したがいまして、平成30年度以降の事業継続に必要な走路の全面改修など、老朽化した施設、設備の大規模修繕の費用を賄った上で、一般会計への繰出しと単年度収支の黒字を相当の期間継続していくことにつきましては、これまでの見通し同様、車券売り上げが大幅に改善しない限り、困難であると考えております。
次に、今後の見通しについてですが、今後の競輪事業に関しましては、本市競輪事業の包括委託先事業者である日本写真判定株式会社から、国際規格にのっとった屋内板張り250メートルトラックを有する多目的施設を自社負担にて整備し、スポーツ施設として運営するとともに、国際ルールに基づく競輪を実施するとの提案がございました。事業者の提案では、新たな施設を自転車を核としたスポーツの拠点として運営するとともに、競輪事業につきましては、新たなスタイルの競走により幅広い年齢層の新規ファンを開拓し、売り上げの向上などを図るとして、また、平成29年度末をもっての廃止に向けた主たる理由である施設の著しい老朽化に伴う大規模修繕費用の捻出についての課題も解消されるものとなっております。
この提案内容につきましては、競輪事業を含む施設全体の運営に関する事業者側の事業計画や収支についての精査、国際ルールに基づく競輪を実施するための諸規程の変更など、実現に向けて整理が必要となる課題がございますが、競輪事業の今後についての選択肢の一つとして、関係団体等との協議などの検討作業に着手したところでございます。
次に、下水道施設の老朽化対策についてお答えいたします。
まず、これまでの取組状況についてですが、平成22年度から平成32年度までの千葉市下水道事業中長期経営計画に基づき日常的な点検や修繕等の適切な維持管理を行うとともに、耐用年数を迎える施設などについては、調査、診断により劣化状況等を適切に評価し、更新または長寿命化対策による計画的な改築を進めております。
具体的には、平成28年度末までに、管渠については計画延長175キロメートルに対して約43キロメートルを、処理場・ポンプ場施設につきましては計画機器数3,900点に対して約1,880点の改築工事を実施する予定でございます。
次に、今後の取り組みについてですが、
高度経済成長期に整備した多くの施設が耐用年数を迎え、老朽化した施設が急速に増加することから、これまで以上に点検や修繕等の維持管理を充実させるとともに、長期的な施設の状態を予測しながら、機能不全による社会的な影響度などのリスク評価により優先順位づけを行い、改築工事を厳選するなど、増大する改築コストを抑制した計画的かつ効率的な老朽化対策を進めることが必要となってまいります。このため、今年度から下水道施設全体の維持管理と改築を一体的に捉えたストックマネジメント計画の策定を進め、平成29年度末までに取りまとめを行う予定でございます。今後はこの計画に基づき事業を推進することで、施設の持続的な機能確保を図り、適切な下水道サービスの提供に努めてまいります。
次に、私道整備助成制度についてお答えいたします。
まず、改正のポイントですが、整備に対する市民の負担を軽減するため、助成率の一部を引き上げました。
具体的には、幅員2.7メートル以上の私道につきまして、工事費用に対する市民の負担割合を通り抜け道路の場合は２割から１割へ、行きどまり道路の場合は４割から２割へ軽減し、より利用しやすい制度に改定いたしました。
次に、改正後の利用状況についてですが、平成27年度の助成実績と改正後の実績を比べますと、平成27年度の３件に対しまして、平成28年10月末時点で６件と、増加傾向にございます。今年度の申請者に改正後の制度について伺ったところ、個人負担が軽減されたことで制度を利用しやすくなったとの御意見をいただいており、助成率の引き上げが制度の利用増加につながったものと考えております。今後も、この助成制度により、私道の利便性や住環境の改善の促進に努めてまいります。
次に、消防法令違反のある建物への的確な対応についてお答えをいたします。
まず、平成26年度及び平成27年度の２年間における査察結果の課題と対策についてですが、火災が発生した場合に人命に及ぼす危険性が高い飲食店や社会福祉施設など、不特定多数の方が利用する建物のほか、火災の早期発見に重要である自動火災報知設備が未設置の建物など、消防法令違反が認められる6,521件につきまして集中的に査察を実施いたしました。その結果、全体の約91％に当たる5,926件の法令違反が是正をされております。なお、この２年間の査察を通じて遵法精神の希薄さが課題となったことから、警告書による通知や命令書による行政処分のほか、電話による催促などを実施しております。また、法令違反の是正業務に対する内部の支援体制のあり方が課題となったことから、査察規程等の見直しとあわせ、法令違反是正事務の体系化を図り、継続した支援体制の充実を図っております。
次に、市民等による自主防火を促進するための取り組みについてですが、消防局では、本年４月に、千葉市中央地区商店街協議会と市民協働事業提案制度に基づく協定を締結いたしまして、７月から商店街の会員による定期的な防火パトロールを実施しているほか、会員や商店街区域内の建物関係者を対象といたしまして防火推進員養成講座を開講し、防火・防災知識の向上に努めております。この事業を通じ、消防法令の違反が繰り返され、建物の防火安全性が損なわれている雑居ビルが多数存在する繁華街において、建物で働く人たちみずからが防火の意識を持ち、地域から消防法令を遵守する気運をつくり出す自主防火体制の確立とあわせ、火災発生等の抑制に取り組んでおります。
この結果、防火管理者の選任率及び消防用設備等の点検結果報告率の改善が認められたことから、引き続き、地域における防火安全向上のため、市民等による自主防火を促進してまいります。
次に、緊急自動車の交通事故防止対策についてお答えいたします。
まず、緊急出動中における交通事故の発生状況についてですが、平成27年度以前の10年間におきまして、人身事故３件、物損事故61件の計64件の交通事故が発生しております。人身事故は、救急車と一般車両の衝突により双方の搭乗者が負傷した事案と救急車が接触事故を回避するため急ブレーキをかけたことにより同乗者が負傷した事案で、いずれも軽症でございました。また、物損事故はいずれも軽微なもので、交差点内における車両との接触、狭い道路でのブロック塀や電柱などへの接触、道路と歩道の間に設置された車どめポールへの接触などでございます。
次に、交通事故原因の検証についてですが、消防局では、全ての救急車及び一部の消防車に、事故発生時や急ブレーキなどの衝撃が加わると、その前後の映像や音声などを自動的に記録することができるドライブレコーダーを設置しております。万が一、交通事故が発生した場合には、担当職員が直ちに事故現場に出向き、運転員や助手席の隊長から事故に至るまでの経緯や事故発生時の交通量、車間距離などとあわせ、運転時の心理状況や疲労度などを聴取することとしております。加えて、ドライブレコーダーに記録された映像や音声をもとに、歩行者や車両、信号など周囲の状況、道路の幅員や気象状況など、事故発生時の環境的要因を多角的に検証しております。
24 ◯副議長（白鳥 誠君） 時間を延長いたします。
25 ◯副市長（神谷俊一君） 最後に、交通事故防止対策についてですが、消防局では、緊急走行時の運転要領や車両の誘導要領並びに迅速出動の心がけなど、運転技術の向上や意識の醸成を図るための安全運転指針を策定し、職員に周知をしております。なお、消防局及び消防署では、この指針に基づき、外部講師による研修のほか、消防学校等において狭い道路やクランクなどの走路コースを設定した実践的な訓練などを定期的に行っております。また、降雨時の車両の横滑りやハイドロプレーニング現象などが体験できる外部機関へ職員を派遣し、質の高い運転技術の習得と運転指導者の育成に努めております。
加えまして、法令に基づいた安全運転管理者などで構成する消防局の会議において、交通事故原因の調査や検証を行うとともに、他機関で発生した緊急自動車の交通事故事例を紹介するなど、さまざまな情報交換を行いまして、交通事故防止に役立てているところでございます。
以上でございます。
26 ◯副議長（白鳥 誠君） 教育長。
27 ◯教育長（志村 修君） 初めに、特別支援教育の充実についてお答えをいたします。
まず、特別支援教育指導員配置の効果でございますが、特別支援教育指導員は、発達障害などにより集団への不適応状態が著しく、緊急に対応が必要な児童生徒の在籍する学級に配置を行っております。この事業は、平成16年度の開始以来平成27年度までに、小中学校130校、延べ487人に特別支援教育指導員を配置し、支援をしてまいりました。配置された学校では、学級担任の負担が軽減されるとともに、当該児童生徒が安心して学校生活が送れるようになるといった効果があらわれております。また、教職員の特別支援教育への理解が深まり、校内支援体制の整備が推進されております。
次に、ＬＤ等通級指導教室での支援についてですが、ＬＤ等通級指導教室は、通常の学級に在籍するＬＤやＡＤＨＤ等の発達障害のある児童生徒を対象に、小学校６校、中学校２校に設置しております。この教室では、学校生活への適応や情緒の安定、社会性の発達を促す指導を行っております。特に、小学校では、個別の学習支援とともに、友達とのかかわり合いを通して感情のコントロールを身につけるためのソーシャルスキルトレーニング等を行っております。さらに、中学校では、担当教諭との面接を通して自己の言動や友達への行為などを見つめ直し、冷静に判断できるような指導を進めております。
次に、今後の特別支援教育支援体制の充実についてですが、本市では、平成27年３月に特別支援教育推進プランを策定し、一人一人の教育的ニーズに応じた体制の整備を図ってまいりました。また、昨年11月には、福祉、医療、教育等の関係機関で構成する特別支援連携会議を設置し、就学前の幼児が安心して小学校へ就学できるようにするために状況を把握するなど、各機関が連携した支援体制の強化を図っております。
これまでも、本市では、肢体不自由で車椅子を使用している児童生徒のためのエレベーター設置や難聴の児童生徒のためのＦＭ補聴器の貸し出し等、個々のニーズに応じた教育環境の整備を図ってまいりました。本年４月の障害者差別解消法施行に伴い、児童生徒及び保護者との十分な協議のもと、必要かつ合理的な配慮の提供に努めてまいります。今後とも、一人一人の能力を十分に高めるための教育の推進が図られるよう、支援体制の一層の充実に努めてまいります。
次に、学校施設の老朽化対策についてお答えいたします。
まず、トイレの洋便器化とドライ化の進捗率についてですが、平成28年３月末現在における学校全体の洋便器化率は約43％で、ドライ化率は約28％となっております。このうち、体育館につきましては、洋便器化率が約62％で、ドライ化率が約16％となっております。
次に、トイレ整備の今後の進め方についてですが、学校のトイレ整備につきましては、保護者や現場の教職員からの強い要望もあり、早期に改善する必要があることから、最優先で取り組まなければならないものと認識しております。このため、小学校低学年の児童が使用するトイレにつきましては、便器のみを洋式化する簡易な手法も取り入れつつ、全体的な整備に当たっては、大規模改修及びトイレ単独改修により、国庫補助金を活用しながら、各学校の建築年度や洋式化率等を勘案し、今後約10年をかけて整備してまいりたいと考えております。
次に、加曽利貝塚についてお答えをいたします。
まず、今後、加曽利貝塚がどのように変わるのかについてですが、多くの方々に加曽利貝塚を知っていただき、愛着を持ってもらうことが史跡の保護、活用につながり、市民のアイデンティティー醸成に資するものと考えております。今後は、文化庁と協議の上、新たな発掘調査を史跡内で計画的に実施していくとともに、その様子を来場者が見学できるようにしてまいります。また、縄文文化と貝塚について継続して調査研究を行い、その成果に基づいて、縄文時代の景観と人々の暮らしが体感できる場とするとともに、市民との連携を重視し、史跡に多くの人が集うことで地域交流の中核となることも期待しております。
なお、博物館や駐車場は、史跡の隣地である坂月川を挟んだ対岸周辺への移転を検討しております。そこには、加曽利貝塚の魅力がわかるガイダンス施設のほか、常に新しい情報を発信する縄文時代や貝塚に関する研究センターを設置し、加曽利貝塚を訪れた皆様が史跡の価値や魅力を知り、また、感じられるような場としていくことを考えております。
最後に、今後の周知活動についてでございますが、加曽利貝塚が日本を代表する縄文時代の遺跡であるということを認識していただき、多くの方々に来訪していただくため、総括報告書の成果をもとに、加曽利貝塚を紹介する市民向けのパンフレットを作成し、史跡の価値をわかりやすく発信してまいります。また、楽しみながら史跡の価値を知っていただくための取り組みといたしまして、復原住居を活用した縄文時代の暮らし体験や土器ドキ発掘体験、さらにはナイトミュージアムなどの事業を充実させてまいります。
また、特別史跡の指定に向けては、学術的な価値の発信も大切であり、来年２月には総括報告書の内容を市民に報告するため、生涯学習センターにおきましてシンポジウムを開催する予定でございます。
なお、加曽利貝塚ＰＲ大使かそりーぬにつきましては、市民への周知に一定の成果があったものと認識しておりまして、引き続き、史跡のＰＲに活躍してもらえるよう、任期も含めて今後検討してまいります。
以上でございます。
28 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
29 ◯20番（麻生紀雄君） ただいま、市長を初め、両副市長、教育長より丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
２回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、新
年度予算編成についてです。
これまで取り組まれてきた
財政健全化の成果も目に見えてあらわれてきており、さらに、今年度も増収が見込まれているとのことで、新年度の予算編成については、これからの４年間を見据えた未来への投資も含めて、熊谷市長が目指す、未完の政令市と呼ばれた千葉市を全国に誇れる都市へと完成させるべく、取り組みに大いに期待しております。
今回は、市長が３期目のビジョンとして掲げられた12項目のうち、幾つか聞かせていただきました。その他のビジョン、子育て、福祉等にも責任を持って取り組むとのことが明言されておりますので、今後も、市民の代表として市役所の先頭に立ち、しっかりと市政運営のかじ取りを担っていただきたいということをお願い申し上げておきます。
次に、情報システムの再構築についてです。
情報システムの再構築は、市民サービスの向上、コスト削減、業務の効率化などに非常に大きな効果があります。特に今回の住民情報系システム再構築については、マイナンバーや介護保険等の制度改正時期を踏まえた対応としたことにより、経費を大幅に抑えられ、取組効果が最大となったことを高く評価するものです。新システムの運用開始に向けては、年末年始も昼夜を問わずにシステムの切りかえ作業を行うと伺っております。職員の皆様には御苦労なことと思いますが、遺漏なく取り組み、確実に新システムへとつなげるようお願いいたします。また、今後もさらなるコスト削減や業務の効率化が図られるよう、最新の技術動向等の情報収集を欠かすことなく不断に取り組まれることを要望いたします。
次に、マイナンバー制度についてです。
申請率が11.7％ということで大分伸び悩んでいるようですが、先ほどの御答弁には、いまだに約３万9,000人の方が住基カードをお持ちとのことですので、より一層、住基カードからの切りかえを勧奨するほか、コンビニ交付の利用促進に合わせたマイナンバーカードの取得を勧奨するなど、カード普及率をできるだけ高めるためにあらゆる対策を講じていただきたいと思います。さらに付け加えますと、まずは職員の皆様の申請率が100％となるよう取り組まれ、職員一人一人が利便性を伝える立場となって普及促進に努めていただくことも要望させていただきます。
次に、千葉市文化交流プラザ、京葉銀行文化プラザについてです。
廃止の方針決定の経緯を改めてお伺いいたしますと、有数の音楽ホールを手放すのは惜しいことではありますが、廃止の方針については理解するところであります。今後は、市民から寄せられた意見などを踏まえ、詳細な売却条件を検討していくことになるかと思いますが、売却条件の設定に当たっては、条件が厳し過ぎれば売却自体が困難となり、逆に緩過ぎれば今後の市民のホール利用に支障を来たすことにもなりかねませんので、このバランスをとることは困難なことだと思いますが、その点は、ぜひともうまく対応していただくことを要望いたします。
次に、競輪事業についてです。
本市競輪事業について、収益の根幹である車券売り上げの推移からは、今後の事業継続に向けて厳しい状況にある一方で、新たな形での競輪事業継続に向けた事業者からの提案を受け、その取り組みについても検討するとのことでした。取り組みの実現に向けては、関係団体の理解、協力が得られることはもちろんですが、競輪事業の実施目的は地方財政の健全化であり、事業計画そのものについて相当の期間にわたっての事業の継続性、安定性が見込めるかどうかの検証が最も重要であり、そのほかにも解決すべき課題が少なくないと考えられます。残された時間が多くない中での検討になりますが、平成29年度末での事業廃止と並行した形で慎重な見きわめが行われることを求めます。
なお、提案によれば、新たに整備しようとする施設は、自転車を核としたスポーツの拠点としての運営を考えているとのことですが、市民による活用も可能な施設となるよう、あわせて要望いたします。
次に、私道整備助成制度についてです。
今回の改正で、工事費用に対する助成率が一部引き上げとなり、個人負担が軽減されたこと、また、制度の利用件数が昨年に比べ増加傾向にあり、申請者からも利用しやすくなった等の意見が寄せられていることから、制度の改正については評価いたします。しかしながら、私道整備は、関係者の生活環境の向上だけではなく、近隣住民の通勤、通学、買い物などの一般交通の用に供され、公道と同様な機能を果たし、整備を必要とする私道が市内にはまだまだ多くあることから、より市民が利用しやすくなるよう、助成制度の見直しについて、引き続き、検討していただくことを要望いたします。
最後に、学校施設の老朽化対策についてです。
トイレの改修について、10年間で全ての小中学校のトイレを改修するとの計画を明確に示していただきました。計画に基づき、しっかりと予算を確保し進めていただくことはもちろんですが、庁内での情報連携をしっかり行い、対象となる学校の近隣の下水道の耐震化・老朽化対策もあわせて行い、さらに、10年が１年でも早まるよう、国への働きかけも継続的に行っていただくことを強く求め、未来民進ちばの代表質問を終わります。長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
30 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時13分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会副議長 白 鳥 誠
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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