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  1. 千葉市議会 2016-06-21
    平成28年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2016-06-21


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯副議長(白鳥 誠君) これより会議を開きます。  出席議員は46名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長(白鳥 誠君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。11番・伊藤康平議員、12番・森山和博議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯副議長(白鳥 誠君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。32番・段木和彦議員。              〔32番・段木和彦君 登壇、拍手〕 4 ◯32番(段木和彦君) おはようございます。未来民進ちばの段木和彦でございます。  質問に先立ちまして、4月に熊本・大分を中心に発生いたしました地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、震災により家屋の倒壊等の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。  熊本には、先月24日から26日にかけて伺い、初日、熊本市役所を訪問した際には、熊本市議会澤田議長民進党熊本県連上田幹事長、議会事務局の田上事務局長、富永次長にお出迎えいただき、花見川区、八千代市を中心に地域の方々よりお預かりした義援金、メッセージをお届けいたしました。その際には、千葉市からの物資の支援、職員の派遣等について感謝のお言葉をいただきましたことを、この場をおかりいたしまして御報告いたします。  前年度、議会運営委員会の視察で伺った議場内も見せていただきましたが、天井や壁が剥がれ落ち、修復は12月ころになる予定と伺いました。その後、上田幹事長のお計らいで、被害の大きかった益城町、熊本市内においても液状化の被害が大きかった南区などを視察させていただきましたが、益城町の総合体育施設では、依然としてアリーナや駐車場に避難されている方々が多く、町なかでは家屋の全半壊が見られました。熊本市南区においても液状化による地盤沈下で家屋の被害が大きく、今後、国を挙げての支援が必要であると感じたところであり、あわせて各都市からの支援も必要であると感じました。  2日目にボランティアで入ったお宅は高齢者世帯であり、室内、ベランダ、トイレ等は御本人たちだけではどうしようもないありさまで、こうしたところにも、まだまだボランティアの手が必要であると感じました。現在、仮設住宅への入居が始まりましたが、多くの方々が依然として避難所で生活されていると伺っており、資材や設置場所などの課題もありますが、仮設住宅につきましては早急に設置することが望まれます。  また、昨年は、5年前の東日本大震災で原発事故の被害を受けた福島県に伺い、南相馬市・飯舘村仮設役場に立ち寄りましたが、先日、飯舘村村長さんのお名前で「ご支援いただいた皆様へ」というお便りとともに、4年半のあゆみが記された冊子が送られてまいりました。そこには、飯舘村は、平成29年3月、避難指示が解除される予定となっておりますが、ゼロからのスタートではなく、ゼロに向かっての長い道のりとして、そこからが復興のスタートでありますと添え書きがされておりました。東北の被災地復興についても、今回被害のありました熊本・大分とともに、微力ではありますが何らかのお手伝いができれば幸いと考えます。  それでは、通告に従いまして、質問を行わせていただきます。  初めに、職場の健康管理について伺います。
     精神障害による労災請求件数は、平成25年に過去最高を記録し、年間自殺者数も依然として高水準で推移しており、2013年の人口動態調査によると、20歳から39歳の働き盛りの死因第1位は自殺となっております。昨年の第4回定例会一般質問においても自殺対策について取り上げましたが、本市においても年間170人前後で推移していると伺いました。  また、地方公務員のメンタルヘルスに関する状況では、地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等の現況によると、体調を崩して1カ月以上の長期病休となる職員の数は、平成26年度で、職員10万人当たり2,381人となっており、高どまりの状況にあります。  このうち、精神及び行動の障害、いわゆる心の病による長期病休者数は1,239人と、前年度より約1.7%増加し、10年前の約1.8倍、15年前の約3.8倍となっています。これは、職員が100人いる職場であれば、疾病等により1カ月以上休まれている方が2人以上いて、そのうち1人が心の病によるものということになります。  また、長期病休者全体の中で、ほかの疾病に比べ精神及び行動の障害の占める割合は年々増加してきており、平成26年度は52%と5割を超えています。こうしたことからも、地方公共団体における職員の安全衛生管理上、メンタルヘルス対策は重要な課題であると考えられており、労働者のメンタルヘルス対策が急がれる中、平成26年6月に労働安全衛生法が一部改正され、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査であるストレスチェック及びその結果に基づく面接指導を実施することを事業者の義務とする新たな制度が導入されました。  この制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることによって、職場がメンタル不調となることを未然に防止するためのものであります。  そこで伺います。  昨年12月に改正法が施行され、本市においても制度導入に向けた準備が進められていると聞いておりますが、本市のストレスチェックについては、どのように実施するのか、伺います。  続きまして、女性職員活躍推進について伺います。  ことしの第1回定例会においての代表質疑で、男女共同参画基本計画・第4次ハーモニープランについて取り上げ、その中で、昨年8月、女性活躍推進法が制定され、従業員301人以上の事業主には、女性の採用、登用、能力開発等のための一般事業主行動計画の策定が義務づけられたことに触れ、その後、各事業所より行動計画が公表されています。  また、昨年末、国において第4次男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画を基本として個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会、人権が尊重され尊厳を持って生きることのできる社会、男性中心型労働の変革等を通じ、充実した職業生活や社会生活及び家庭生活を送ることができる社会、男女共同参画を国における最重要課題として国際的な評価を得られる社会の4つが目指すべき社会として位置づけられ、改めて強調されている点として、あらゆる分野における女性の活躍、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組み強化、女性の視点での防災・復興施策の取り組みなどが示されました。  このような状況の中で、当時策定中であり、この4月からスタートした、ちば男女共同参画基本計画・第4次ハーモニープランについて、計画策定の趣旨及び目的、重点的に取り組む必要がある課題、女性活躍推進の視点において、同計画で行う取り組みについての御答弁をいただきました。また、5月30日、31日にかけて開催された指定都市市長会議in名古屋でも、指定都市市長会からの国に対する要請活動の中に、女性の活躍・働き方改革の推進が取り上げられました。  本市においては、ことし3月、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画、「千葉市女性職員活躍推進プラン~全ての職員が、個性と能力を存分に発揮し、イキイキと働ける組織を目指して~」が策定、公表されましたが、今年度から取り組む施策について伺います。  初めに、同プランの策定に先立ち、昨年度、市の女性職員から成るダイバーシティ推進事業部女性職員活躍推進のための提言を行った経緯とその内容について伺います。  次に、現役世代の子育てと介護について伺います。  人口減少や少子超高齢社会の進展により、2020年をピークに人口が減少に転じる見込みとなるなど、本市を取り巻く状況は厳しいものとなっておりますが、本市においては、さまざまな施策をもって選ばれる都市となるよう努力しているところです。他都市においても、企業の呼び込みや交通網の整備、インフラ整備など人口減少への取り組みがなされておりますが、生産世代、現役世代の呼び込みについては、いずれも重要と捉えられているところです。  そうした中、子育てと親の介護を同時進行で担うダブルケアに直面している人が全国で約25万人に上り、8割が30から40代であることが先々月28日、内閣府初の推計でわかりました。ダブルケアについては、肉体的、精神的な負担が増すことにより仕事との両立が難しく、介護費用と教育・進学費用を捻出する時期が重なることで経済的にも苦境を招くことがあると聞いております。子育てをするための離職や親の介護を理由とした介護離職が問題となる中、働き盛りの世代に重い負担がかかっており、政府は人口減少で先細りする労働力を確保するため、一億総活躍を掲げていますが、少子化や晩婚化によりダブルケアを担う人は今後さらにふえる見込みであるとのことであります。  これに対して、国においても、仕事と家庭を両立させ負担を緩和するための実効性のある支援が急務と考えられているとのことですが、本市においての現役世代の子育てと介護の負担緩和策等について伺ってまいります。  国の推計人口においては、就業構造基本調査で、就学前の子供をふだん育児をしているを選択し、さらに同居、別居を問わず親族などをふだん介護をしているも選択した人をダブルケア当事者と定義し分析したとありますが、本市においては、ダブルケアに関して、現状の把握はされているのか、伺います。  1回目の最後に、生活困窮と自立支援について伺います。  現在、格差社会の進展の中で生活困窮による事件も多く、水面下では多くの方々が生活困窮で苦しんでいる実態があると伺っております。生活困窮は、下流老人、貧困女子、ワーキングプアなどの造語を生み、男女関係なくさまざまな世代に及んでいる状況であると聞いております。今回は取り上げませんが、若者の貧困などについてもたびたび耳にしており、その実態については大変過酷なものであるとのことであります。  こうした生活困窮の状態について、高齢者についてや子供の貧困にもつながるひとり親家庭について取り上げ、本市での実態や今後の自立支援の施策等について伺ってまいります。  先日、貧困ビジネスによる事件があり、保護費120万円を着服した容疑で不動産会社社長に逮捕状が出ましたが、貧困ビジネスをめぐる対象者の多くは、身寄りのない高齢者と伺っております。また、今月1日に厚生労働省からの発表で、生活保護を受けた世帯数の半数が高齢者世帯であるとのことでした。また、「下流老人・一億総老後崩壊の衝撃」の著者であるNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏の講演を聞く機会があり、事件になった事例なども含め、高齢者を取り巻く衝撃的な現実に唖然といたしました。  そこで、高齢者について伺います。  本市においては、報道にあったような貧困ビジネスは存在するのか、お聞きいたします。特に、無料低額宿泊所などにそのおそれはないのでしょうか。また、貧困ビジネス予防のために、どのような対策をとっているのか、伺います。  続いて、ひとり親家庭についてであります。  ひとり親家庭において、特に母子家庭においては、2012年の1世帯当たりの平均年収で、子供のいる一般家庭の平均年収が総所得で673万円、稼働所得が603万円に対し、総所得243万円、稼働所得179万円であり、平均して一般家庭の30%前後の年収と伺っております。こうした背景には、母子世帯の母親の8割以上が就業しているものの、子供を抱えての正規就労は難しく、半数は非正規就労で、正規就労であっても男性と同等の賃金を得ている人は少ないと言われ、母子世帯の貧困問題は日本社会の雇用環境の問題点を凝縮したものであるとの指摘もあります。  また、現在は死別よりも、圧倒的に離婚によりひとり親家庭となった場合が多く、離婚については、DVや配偶者の借金、異性問題など、さまざまな理由があり、離婚に至った経緯があるにもかかわらず、自己責任と捉えられがちで、経済的にも精神的にもつらい思いをされている現実があると聞いております。  そこで、本市のひとり親家庭について、現状及び把握の状況について伺います。  以上で、1回目の質問を終了させていただきます。2問目以降は、自席にて一問一答で行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯副議長(白鳥 誠君) 答弁願います。総務局長。 6 ◯総務局長(志村 隆君) 職場の健康管理についてお答えします。  本市のストレスチェックについてですが、厚生労働省のマニュアルに従い、仕事のストレス要因や心身のストレス反応、周囲のサポート状況など57項目からなる調査票を使用して実施し、集計した評価結果は点数をレーダーチャート形式でわかりやすく示し、本人へのストレスの気づきを促します。対象者は、再任用職員を含む全ての常勤職員と勤務条件に応じた一部の非常勤職員とし、今年度は8月から10月にかけて実施することを考えております。  なお、職員の健康情報につきましては、本人の同意がなければ職場に提供されないこととなっております。  以上でございます。 7 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 8 ◯市民局長(小池浩和君) 女性職員活躍推進についてお答えします。  ダイバーシティ推進事業部が策定した女性職員活躍推進のための提言が行われた経緯とその内容についてですが、ダイバーシティ推進事業部は、組織横断的課題の解決や他部門の人的資源を有効活用しながら、あらゆる人にとって暮らしやすい社会と多様な人材の活躍推進を目指し、昨年度発足した仮想組織です。  第一弾として、市役所の女性職員が能力を最大限発揮し、活躍するための提言を行うため、職員へのアンケートやダイバーシティ推進の先進企業の事例を参考に検討を重ねてまいりました。例えば、女性ならではの視点や気づきを生かし、名字を使わないメールアドレスの導入、キャリア形成のための相談や研修の実施、管理職全員が行うイクボス宣言など、職員の意識改革、生産性の向上にもつながる女性職員の活躍推進のための具体的な取り組みを盛り込み、本年3月に提言を行いました。  以上でございます。 9 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 10 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 初めに、現役世代の子育てと介護についてお答えします。  本市におけるダブルケアに関する現状の把握についてですが、保健福祉センターの窓口において、乳幼児を育てながら同時に親の介護をしているという事例の相談を受けるなど、本市におきましてもダブルケアに直面している方がいることは認識しております。  この問題は、晩婚化、出産年齢の上昇など、ライフスタイルの変化に伴い表面化してきた新しい課題であること、単に育児や介護の問題ではなく、地域コミュニティーや労働環境といったさまざまな問題が混在するなど、多面的な調査が必要であることから、現時点では実態等を把握するには至っておりません。  次に、高齢者についてお答えします。  本市に貧困ビジネスは存在するのか、無料低額宿泊所などにそのおそれはないのか、また、貧困ビジネスの予防のためにどのような対策をとっているのかについてですが、本市におきまして、報道にあったような被保護者が失踪した後も保護費を受領し続けた事件と同様の事例は承知しておりません。  また、無料低額宿泊所に対しましては、入所者の金銭管理は必要最小限とするよう指導しております。なお、新たな無料低額宿泊所の届け出はこれまで受け付けておりませんでしたが、国の通知の改定及び無届け施設の増加などにより、今年度より無届けの類似施設に対しましても届け出を促した上で適切な指導に努めてまいります。  以上でございます。 11 ◯副議長(白鳥 誠君) こども未来局長。 12 ◯こども未来局長(山田啓志君) ひとり親家庭についてお答えいたします。  本市のひとり親家庭の現状等についてですが、平成25年度に実施したアンケートによりますと、ひとり親家庭のうち9割以上が母子家庭となっており、また、世帯の子供の人数は1人または2人の世帯が9割を超えている状態です。  生活する上での悩みとしては、経済的に苦しいが最も多く7割を超えており、次いで、子供の教育や仕事と子育ての両立が難しいなどの悩みが上位を占めております。就労形態では、パート、アルバイト等の非正規雇用が半数以上を占めており、安定した収入の確保が難しい中、仕事と育児を一人で担わなければならないひとり親家庭特有の課題を抱えた家庭が多いと認識しております。  以上でございます。 13 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 14 ◯32番(段木和彦君) 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  2回目は、職場の健康管理についてから伺います。  本市のストレスチェックの実施方法、対象者等について、また、健康情報の取り扱いについても理解いたしました。その上で、高ストレス者に選定された職員に対しては、どのような対応をするのか、ストレスチェックから事後措置の流れについて伺います。 15 ◯副議長(白鳥 誠君) 総務局長。 16 ◯総務局長(志村 隆君) ストレスチェックの結果、心身の自覚症状が高い職員など、高ストレス者の中から産業医等が面接指導を受ける必要がある職員に通知をし、当該職員からの申し出を経て医師による面接指導を実施することとしております。  また、臨床心理士による相談窓口を設置し、早急に対応が必要な職員を把握した場合には、医師面接や医療機関の受診へとつないでまいります。さらに、面接指導を実施した医師から意見を聞き、それを踏まえ必要に応じて適切な措置を講じてまいります。 17 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 18 ◯32番(段木和彦君) 職員の心身の健康のため、こうした調査結果を生かすことや早期対応は重要でありますので、今後必要に応じた措置を講じていただきますようお願いいたします。  次に、職場ごとの分析については、どのように行うのか、また、分析結果については、どのように活用していくのか、伺います。 19 ◯副議長(白鳥 誠君) 総務局長。 20 ◯総務局長(志村 隆君) ストレスチェックの結果を局、区、部、課などの単位で集計、分析することで、職場ごとのストレスの状況を把握します。また、分析結果は、職場環境の改善につなげるため、産業医と連携しつつ、各職場における業務の改善や管理監督者向けの研修会の実施、衛生委員会等における対策の検討などに活用してまいります。 21 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 22 ◯32番(段木和彦君) 御答弁いただきましたような形で検討、活用されれば、職場環境改善等の効果が得られると思いますので、ぜひ活用していただきますよう要望いたします。  最後に、今後に向けてストレスチェック制度に課題があるとしたら、どのようなものとお考えか、伺います。 23 ◯副議長(白鳥 誠君) 総務局長。 24 ◯総務局長(志村 隆君) 職員のメンタル不調を未然に防ぐためには、全ての職員がストレスチェックを受けることが望ましいことから、検査の実施を周知徹底していくことが課題であると考えております。また、制度が円滑に実施されるためには、職場、職員、産業保健スタッフ等の関係者が制度の趣旨を正しく理解して、職員の健康情報を適切に保護するなど、安心してストレスチェックを受け、面接指導の申し出ができる環境を整備していくことが課題であると考えております。 25 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 26 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  職員の皆さんが業務を遂行するに当たって、身体の健康も大切ですが、メンタルヘルス対策も重要であると考えます。また、ストレスチェックを行うことにより、職場環境の改善などにもつながると思いますので、当局におかれましては、今後、さらに検査の実施を周知徹底していただき、制度の円滑な実施、職員の皆さんが、安心してストレスチェックを受け、その後の措置もしっかり進められる環境を整備していただきますよう要望いたします。  続いて、女性職員活躍推進についてであります。  初めに、提言の経緯と内容について伺い、御答弁いただき理解いたしました。その中でも、例として触れられた、名字を使わないメールアドレスを本年4月から導入したと新聞等でも報道されていましたが、どのようなことがきっかけでアイデアが生まれたのか、その背景についてお聞きいたします。 27 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 28 ◯市民局長(小池浩和君) 名字を使わないメールアドレスは、ダイバーシティ推進事業部において、女性職員が働きにくさを感じている要因や課題を抽出する討論の中で出てきたアイデアであります。これまでは、結婚などで姓が変わった場合、旧姓使用をする場合を除き、メールアドレスの名字部分を変更していましたが、事務手続や関係者へのメールアドレス変更の周知に手間がかかるほか、これまで築いてきたキャリアが分断されるなど、仕事に支障が出ていました。そこで、メールアドレスに名字を使わなければ、問題はないのではという発想から提言に至ったものであります。 29 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 30 ◯32番(段木和彦君) これについては、私も新聞で拝見し興味を持ちましたが、その経緯について御説明いただき了解いたしました。  続いて、今回の提言により期待できる効果と真の女性職員活躍のための今後の課題について伺います。 31 ◯副議長(白鳥 誠君) 総務局長。 32 ◯総務局長(志村 隆君) 本年3月に策定した千葉市女性職員活躍推進プランにおいては、本提言を参考に具体的な取り組みを定めたところであります。今後は、各取組項目の推進により、女性職員を初め、誰もが生き生きと最大限に力を発揮し、活躍できる職場環境づくりが進むことを期待しております。一方で、特に女性職員は、出産などによるキャリアの中断や育児、家事などによる時間的制約などにより仕事と家庭の両立が困難と感じ、キャリアアップに対する不安に直面しやすい現状にあります。今後、女性職員の活躍を推進するために、女性のキャリア形成支援や仕事と家庭生活の両立支援、管理監督職の意識改革に取り組んでまいります。  特に、今年度は、新たにワーク・ライフ・バランスに配慮した柔軟な昇任制度を構築するとともに、職員の育成や業務効率の向上等を目指して、所属長以上の職員がイクボス宣言を実施することなどを通じて、こうした支援や意識改革を着実に進めていきたいと考えております。 33 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 34 ◯32番(段木和彦君) 今後の課題に関してきちんと把握されており、対応についてもしっかりとしたお考えがあることを伺いましたので、さらなる女性職員活躍推進を目指していただくことを要望いたします。  最後に、ダイバーシティ推進の第一段階として、女性職員活躍推進のための提言が行われましたが、推進事業部としての今後の方向性はどのようにお考えなのか、伺います。 35 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 36 ◯市民局長(小池浩和君) ダイバーシティ推進事業部では、誰もが活躍できる社会の実現のため、仮想組織としての強みである他部門の人的資源を有効活用しながら、引き続き、組織横断的課題の解決を目指していきます。  また、今年度は、有識者、企業、関係団体等による協議会を設置し、市内の企業や団体等における女性の活躍を推進し、さらに多様性を認め、個性と能力が最大限に発揮できる社会の実現に向けた施策や機運の醸成等について、協議を行ってまいります。 37 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 38 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  今回は、女性職員活躍推進について取り上げましたが、今後、本市においても性的少数者などの多様性を認めながら、誰もが活躍できる社会実現を目指し、さらにダイバーシティ推進事業部の提言が生かされることを期待して、この質問を終了いたします。  次に、現役世代の子育てと介護について伺います。  ダブルケアについては、内閣府としての調査、推計も今回が初めてであり、本市においての調査、把握等についても、これからであることは認識しておりました。  それでは、ダブルケアの相談があった際に、現状としてどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。 39 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 40 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 初めに、子育てについてですが、ダブルケアの負担を軽減できるよう、保育施設等の利用要件として、同居または別居の親族を常時介護または看護している場合を設定しているほか、就労家庭、専業主婦家庭、ひとり親家庭など、それぞれの相談内容に応じて、各種保育事業を初め、エンゼルヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業、ショートステイ等を案内しております。  次に、介護についてですが、現在、本市では地域包括ケアシステムの構築を進めており、在宅においてデイサービスやショートステイ、ホームヘルパーを利用することで、ダブルケアの負担を少しでも軽減できるよう努めております。  一方、在宅で支え切れなくなった場合は、特別養護老人ホームなどの施設へ入所することが考えられ、その際に本市の特別養護老人ホーム入所指針では、介護者が育児をしている場合には加点を行うなど、施設への入所がしやすくなるよう配慮しているところでございます。 41 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 42 ◯32番(段木和彦君) 子育て、介護について、それぞれの支援があることは理解いたしました。しかしながら、ダブルケアの問題を抱えた方が相談にいらした際に、子育て、介護それぞれの窓口において対応するのではなく、同時に対応できる窓口が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
    43 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 44 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) ダブルケアに関する相談があった場合、各区保健福祉センターの窓口が互いに連携し、家庭の状況やニーズに合った子育てや介護の支援サービスの提供に努めているところでございます。  今後、育児や介護など複数の分野について支援を必要とするケースに的確に対応するため、それぞれの所管課が連携を密にし、情報を共有することで、ダブルケアの支援につなげたいと考えております。 45 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 46 ◯32番(段木和彦君) 相談にいらした方に手間をとらせず、スムーズに対応できる体制が必要と考えますので、所管課の連携、情報共有をしての速やかな窓口対応をお願いいたします。  最後に、今後、市としてダブルケアにどう対応していくのか、伺います。 47 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 48 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 他都市の事例を参考とするなど、今後、本市の現状や課題を把握するための効果的な調査方法を研究するとともに、各区のダブルケアに関するコーディネート機能の拡充や手続の簡素化等について検討してまいります。 49 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 50 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  初めの御答弁にもありましたが、ダブルケアについては、女性の第1子出産時の平均年齢が上昇している晩産化や夫婦ともに兄弟姉妹が少ないことで、双方の親の介護の担い手が不足するなどの少子化等、複合的要因が指摘されており、さらに親や祖父母世代の長寿化により増加が予想されております。  今後、本市が選ばれる都市となり、特に生産世代、現役世代の働き盛りの方々に選んでいただくためにも、ダブルケアの負担軽減を念頭に置き、それに対しての支援策を示し、先取りしていくべきではないかと考えます。  当局におかれましては、現在も、保育所の待機児童の問題や介護離職の問題など、それぞれに対応されていますが、子育て、介護の両方を担う現役世代の方々が相談、申請等をしやすい部局をつないだ窓口の設置及び支援が必要かと感じますので、御検討いただくよう要望いたします。  続いて、生活困窮と自立支援について、2回目以降の質問をさせていただきます。  まずは、高齢者についてです。  初めの御答弁で、本市においての貧困ビジネスの有無について、無料低額宿泊所の現状等について伺い、了解いたしましたが、今月1日、厚生労働省の発表によると、ことし3月時点で生活保護を受けた世帯数は、過去最多の163万5,393世帯で、保護停止中を除く162万6,919世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は82万6,656世帯で、全体の50.8%であったとのことでした。  社会全体の高齢者世帯の割合は3割弱であり、高齢者の貧困が進んでいることが浮き彫りになりました。これについては、都市化や核家族化で親類が面倒を見る私的扶養の力が衰えている上、年金などの公的制度の機能も低下していることのあらわれとの分析のほか、複合的にさまざまな要因が絡んでいると考えられますが、2025年問題など、今後さらなる高齢化を迎えるに当たって、本市の現状について伺います。  本市における生活保護受給者のうち、高齢者世帯の占める割合はどのくらいになるのでしょうか。また、その増加の傾向についてはどのように推移しているのか、お聞きいたします。 51 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 52 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 本年4月の生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合は48.8%です。また、増加傾向につきましては、5年前の平成23年4月時点の高齢者世帯の占める割合は42.5%、昨年4月には47.1%であったことから、本市におきましても徐々に高齢者世帯の割合が増加してきております。 53 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 54 ◯32番(段木和彦君) 本市において、高齢者世帯の生活保護受給については、国に比べ若干低いものの、少しずつその割合が増してきていると伺いました。  これについては、何らかの対策を講じなければならないと捉えますが、本市としてはどのような対策を講じていくのか、お考えを伺います。 55 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 56 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 支援を必要とする方には確実に保護を実施するという基本的な考え方のもと、高齢化の進展に伴い、生活保護を受給する高齢者世帯の割合は今後も増加傾向が続くものと想定しております。  本市としましては、今後も就労意欲のある方への継続した就労支援の実施や年金等調査専門員による年金受給資格の調査などを行い、自立の可能性がある世帯に対する支援を行ってまいります。 57 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 58 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  高齢者について最後の質問をさせていただきます。  生活保護受給に至らない生活困窮世帯にも高齢者の世帯が多く存在していると言われておりますが、それらの世帯への支援はどのように行っているのか、お聞きいたします。 59 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 60 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 本市の生活自立・仕事相談センターにおきまして、高齢者世帯を含む生活困窮世帯への支援を行っており、自立に向けた相談及び他制度の紹介などを行う自立相談支援事業や相談者の家計管理を支援する家計相談支援事業など、高齢者の方にも利用いただける支援を実施しております。  また、高齢者も含め、生活困窮者対策は、社会環境の変化に伴い、さまざまな分野の課題が複雑に絡み合い、既存の制度では十分な対応ができないことから、全庁横断的に連携し、さまざまな支援を包括的に検討する組織を立ち上げたところでございます。 61 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 62 ◯32番(段木和彦君) 高齢者の貧困について、その対策は喫緊の課題であると考えます。御答弁でもいただいたように、本市においても、本年4月の生活保護受給世帯のうち高齢者世帯の割合は48.8%とのことで、5年前の42.5%、昨年の4月には47.1%と徐々に上がってきており、老後崩壊、下流老人を食いとめるためにも早急に手を打つべきと考えます。  当局におかれましては、高齢者も含め生活困窮者対策に全庁横断的に取り組むための検討組織を立ち上げたところでありますので、今後、包括的な支援体制が構築できますよう、しっかりと御検討いただきたいと思います。  最後に、ひとり親家庭について伺います。  ひとり親家庭の現状については、母子家庭が9割以上で、ひとり親家庭特有の課題を抱えた家族が多いことを把握されているとのことでしたが、それに対しての本市の自立支援の取組状況についてお聞きいたします。 63 ◯副議長(白鳥 誠君) こども未来局長。 64 ◯こども未来局長(山田啓志君) ひとり親家庭の自立の支援については、千葉市こどもプランに基づき個々の家庭の状況に応じた経済的支援、就業支援、仕事と子育てを両立するための支援のほか、生活全般の相談や必要な情報提供を行っております。  具体的には、児童扶養手当支給や医療費助成による経済的な支援、就業相談や就職につながる資格取得の支援等による就業の支援、ヘルパーの派遣や生活支援講習会の実施等による仕事と子育てを両立するための支援のほか、ひとり親家庭向けの相談員の各区配置や夜間電話相談などによる相談及び情報提供体制の整備など、ひとり親家庭の自立に向けた支援を総合的に推進しております。 65 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 66 ◯32番(段木和彦君) 自立支援の取り組みについては了解いたしました。  ひとり親家庭、特に母子家庭の自立のためには、安定した雇用のもと収入を確保していくことが大切だと考えますが、ひとり親家庭の就業相談、就労支援については、現状どのように行っているのか、伺います。 67 ◯副議長(白鳥 誠君) こども未来局長。 68 ◯こども未来局長(山田啓志君) 各区保健福祉センターに母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、専門の相談員が個々の家庭の状況に応じ、高等職業訓練促進給付金や母子父子寡婦福祉資金等の支援施策を活用しながら、就職に有利な資格取得やキャリアアップに向けたきめ細やかな支援プログラムを策定するとともに、ハローワークと緊密に連携して就業情報をワンストップで提供するなど、相談と支援の充実を図っております。 69 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 70 ◯32番(段木和彦君) 御答弁いただいたような支援については、必要かつ重要と思いますので、こうした支援があることの周知徹底をお願いいたします。  続いて、先ほどの御答弁の中で、アンケートによると7割以上の方が経済的に苦しいと答えたとありましたが、ひとり親家庭の貧困は子供の貧困及び貧困の連鎖に結びつくケースが多いと聞いたことがあります。  2014年厚生労働省の推計による最新の日本の子供の相対的貧困率は16.3%で、6人に1人の子供が相対的貧困にあり、早いペースで上昇しているとも伺っておりますが、市としては、それについてどのような御見解をお持ちなのか、お聞きいたします。 71 ◯副議長(白鳥 誠君) こども未来局長。 72 ◯こども未来局長(山田啓志君) 子供の貧困対策につきましては、子供たちが暮らす家庭の経済状況により子供の将来が左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、教育の支援、保護者や子供に対する生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的な支援などに取り組むことが必要であると考えており、本年度中に子供の貧困対策を総合的に推進する計画を策定することとしております。 73 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 74 ◯32番(段木和彦君) ただいま御答弁いただいた子供の貧困対策の教育の支援については、本市において各区で学習支援を行っていることは承知しておりましたが、その現状と効果について伺います。  また、NPOや育成委員会等でも学習支援を行っているところがあると聞いておりますが、それについては把握されているのか、お聞きいたします。 75 ◯副議長(白鳥 誠君) こども未来局長。 76 ◯こども未来局長(山田啓志君) 学習支援につきましては、生活保護受給世帯と生活困窮世帯の中学2年生、3年生を対象に実施しており、平成27年度に利用した95人の中学3年生のうち91.6%に当たる87人が高等学校へ進学しております。一方、学習支援事業を利用しなかった生活保護受給世帯の進学率は73.2%であったことから、本事業の効果が上がっているものと考えております。  市の事業以外で、市内で行われている学習支援の状況につきましては、社会福祉法人が地域貢献事業として実施しているものや青少年育成委員会が独自に実施しているものなどがあることを把握しております。 77 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 78 ◯32番(段木和彦君) 先日の新聞報道によると、学習支援事業については、これまで実施してきた本市、船橋市、今年度から実施している佐倉市に続き、鴨川市、鎌ケ谷市、大網白里市などが始める計画とのことで、県内においても機運が高まってきており、民間においてもそうした輪が広がっていくことを期待いたします。  最後に、今後、ひとり親家庭の自立支援や学習支援にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。 79 ◯副議長(白鳥 誠君) こども未来局長。 80 ◯こども未来局長(山田啓志君) ひとり親家庭の自立に当たっては、みずから生計を維持できるよう、就職に有利な資格取得や学習支援等に取り組むことが重要であると考えております。このため、今年度から保護者の学び直しの場として、ひとり親家庭の高卒認定資格取得支援を実施するとともに、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業により就職に有利な資格取得をさらに促進することとしており、今後も制度の推進を図ってまいります。  また、子供の学習支援事業につきましては、今年度、新たに行った就学援助世帯への周知の効果など、参加者の増加状況を確認しつつ、対象年齢の拡大などを検討してまいります。 81 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員。 82 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。  今回は、生活困窮と自立支援について取り上げ、高齢者とひとり親家庭に絞って伺いましたが、初めにも触れたように若者の貧困についても、昨日の新聞にも載っていましたが、学生時代の奨学金返済を抱えながら卒業、就職し、就職後も返済が重い負担となり、異性との交際や結婚もままならないなどといった話を聞くことがあります。それ以外にもブラック企業やワーキングプアなど、若者を取り巻く状況も大変厳しいものとなっております。  ひとり親家庭の貧困は、子供の貧困に直結すると捉えられており、先ほども御答弁で触れられた今議会においての議案第81号・平成28年度千葉市一般会計補正予算、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業などの支援は必要なことであります。  ひとり親家庭への支援は、次世代を担う子供の支援を意味すると考えます。子供たちはみずからが選択したわけではない環境の中で育っていかざるを得ず、ひとり親世帯で極端に貧困リスクが高まっていく中、子供の間に広がる不公平感を解消するためにも、積極的な支援が必要です。  生活困窮と自立支援については、常に意識していないと格差は広がるばかりであり、国としての支援策が必要と考えますが、本市も含め各自治体での支援も必要であると考えますので、当局におかれましては、今後も適切に御対応いただきますよう要望させていただきます。  最後に、再度、被災地の復興を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 83 ◯副議長(白鳥 誠君) 段木和彦議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。50番・野本信正議員。              〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕 84 ◯50番(野本信正君) 議長の許可を得まして、通告順序を変えて質問をさせていただきます。  最初の質問は、一般廃棄物の処理についてであります。  焼却ごみ3分の1削減の達成は、家庭ごみ手数料徴収制度導入による市民負担の増額と収集体制見直しなど、市民が協力した結果であると思うがどうか。また、昨年度の家庭ごみ手数料の収入額は幾らになるのか。  以上についてお答えをいただきたい。 85 ◯副議長(白鳥 誠君) 答弁願います。環境局長。 86 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市では、平成19年度から焼却ごみ3分の1削減を目指し、各種の普及啓発事業のほか、可燃ごみ及び資源物の収集回数の見直し、家庭ごみ手数料徴収制度の実施などにより、平成26年度に目標を達成いたしました。これは、多くの市民の皆様にごみ削減に御協力をいただいたことによる成果と考えております。  また、平成27年度の家庭ごみ手数料収入総額は、約12億6,300万円です。 87 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 88 ◯50番(野本信正君) 焼却ごみ量は、平成18年度33万692トンと比べ、平成26年度からは25万5311トンに減っています。また、平成26年2月から開始した家庭ごみ有料化の実施前、平成24年度の焼却ごみ量26万4,640トンから比べると、2年間で1万4,109トンの減量をしています。  しかし、収集運搬費用は、当局の資料によると、収集運搬予算額が平成22年度から28年度まで余り変わらない状況であります。画面にありますが、これについて説明をされたい。 89 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 90 ◯環境局長(黒川治喜君) 焼却ごみは削減してまいりましたが、地域からの要望を受けて、ごみステーションは、平成22年3月末時点の1万9,939カ所から、28年3月末時点で2万2,232カ所へと、2,293カ所、約11.5%の増加をしております。また、収集運搬委託予算額は、車両台数が大きな要因となりますが、例えば、積載量から必要な収集運搬車両台数が6.2台分のときは7台、2.2台分であれば3台用意する必要があることから、必ずしもごみ減量に応じて台数を減らすことができないのが現状でございます。 91 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 92 ◯50番(野本信正君) 焼却ごみ量減量に伴い収集運搬費用が変わらないことについては理解ができません。画面にもありますように、平成22年30億9,000万円、28年29億6,000万円、余り変わっていません。やっぱり実態に見合った答弁を求めたいと思います。  答弁の中で、6.2台のとき車は7台必要、同じく2.2台のとき車は3台必要ということでは理解できます。しかし、平成27年度包括外部監査の結果報告書は、委託業者のほとんどは収集回数の基準に達しておらず、収集回数は多いが、1回当たりの収集量が極端に少ない業者もあると指摘しているわけであります。  包括外部監査によると、委託費、収集車両台数の削減については、このように書いてあります。11社中5社において、1日1台当たりの平均収集回数が3回未満である。仮に収集回数を3.5回、収集量を80%にすると、現在の95台から75台まで車両数削減が可能であることから試算すると、1台当たりの委託料を維持して、委託料を3億4,147万円削減することができると、3億円以上削減することができると指摘しているわけですが、これをどう受けとめますか。 93 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 94 ◯環境局長(黒川治喜君) 包括外部監査における可燃ごみの収集運搬車両台数及び業務委託料の削減可能性についての指摘は真摯に受けとめ、次期家庭系ごみ収集運搬計画を策定するに当たり、委託業者から提出を受けている月報等のデータを分析するなどして、収集ルートや適正な収集車両の台数について検証し、委託費用の削減に努めてまいります。 95 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 96 ◯50番(野本信正君) 包括外部監査というのは、一千数百万円のお金をかけて市がやっているわけですからね。これはちゃんと尊重しなければいけないと思いますよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  それから、家庭ごみ有料化を批判したとき、共産党は、プラスチック製容器包装の再資源化を実施して、焼却ごみの減量と環境への負荷軽減を求めました。そのとき、市長は多額の費用が必要になるので、国の動きを注視しながら検討していくと答えています。いまだに何ら取り組みをしていません。プラスチック製容器包装の再資源化を行うことにより、削減される焼却ごみ量と温室効果ガスの削減量はどのくらいか、お尋ねします。 97 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 98 ◯環境局長(黒川治喜君) 焼却ごみの削減量は年間で約9,500トン、また、温室効果ガスの削減量は約2万3,000トンと見込まれます。 99 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 100 ◯50番(野本信正君) 今お答えになったことは画面が出ておりますけれども、これだけ減るわけですよね。平成28年5月30日に審議された千葉市廃棄物減量等推進審議会における次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の素案の中で、プラスチック製容器包装の再資源化は、平成33年度までの計画期間の中では実施しないと決めていると思われます。そのため、温室効果ガス排出量削減は、目標数値を1,000トンふやす修正をしています。  また、私どもは認めていませんが、計画されているガス化溶融炉が稼働すると、さらに温室効果ガス排出はふえます。温室効果ガス排出量削減計画は、中間年、平成33年度で84万トン、38年度で83万トン以下の削減計画であります。10年先もプラスチック製容器包装の再資源化はしない、温室効果ガス排出量2万3,000トンの削減をしないで出し続けると、この理由は何か、お尋ねします。
    101 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 102 ◯環境局長(黒川治喜君) プラスチック製容器包装の再資源化につきましては、現在、国において法制度の改正が検討されており、国の動向を注視する必要があることから、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画案においては、引き続き検討は行うものの、事業の実施を予定していないため、目標数値に加えておりません。 103 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 104 ◯50番(野本信正君) 専ら国のせいにして、専らお金がないということのせいにして、この排出量の削減をしないと言うんですから、これは問題です。この事業費というのは、再資源化の事業費は約8億2,000万円と説明していますが、市民が負担する家庭ごみ手数料、粗大ごみ手数料と合わせて、年間約14億5,000万円あるわけです。ごみ減量の取り組みに使う特定財源であることから、当該手数料を活用してプラスチック製容器包装の再資源化事業を行うことを求めますが、いかがですか。 105 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 106 ◯環境局長(黒川治喜君) 家庭ごみ手数料は、リサイクル等推進基金条例に基づき、粗大ごみ手数料とともに全額をリサイクル等推進基金に積み立て、リサイクル等に係る市民、事業者等に対する啓発活動支援に関する事業に活用しております。  平成26年度は、積立金約14億5,000万円に対し、家庭ごみ手数料徴収制度の運営や家庭ごみの分別推進事業等に約10億8,000万円を充当しており、活用可能な財源は約3億7,000万円であることから、限られた財源の中で次期施策を検討することが求められております。  また、今年度、剪定枝等循環システムモデル事業を中央区全域において実施し、焼却ごみ削減の次期施策として、木質系バイオマスの分別、再資源化を検討しているところであり、プラスチック製容器包装については、剪定枝等循環システムモデル事業の検証結果を踏まえつつ、今後検討していくこととしております。 107 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 108 ◯50番(野本信正君) プラスチック製容器包装の再資源化にかかる事業費約8億2,000万円の内訳を示していただきたい。 109 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 110 ◯環境局長(黒川治喜君) 事業費の内訳は、4トンパッカー車20台、2トンパッカー車9台による収集運搬費用が約5億円、圧縮梱包にかかる費用が3億2,000万円、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ支払う自治体負担金が200万円となっております。 111 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 112 ◯50番(野本信正君) 収集運搬費が5億円との答弁であるが、従来の手法だけにとらわれず、新しい発想が必要ではないか、お尋ねします。 113 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 114 ◯環境局長(黒川治喜君) 今後、プラスチック製容器包装の再資源化事業について検討する際には、収集運搬手法について、効率性の向上及び経費削減の観点から調査研究を行い、検討してまいります。 115 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 116 ◯50番(野本信正君) 仮に包括外部監査が指摘した業者委託料3億4,147万円を節約して、プラスチック製容器包装の再資源化事業に振り向けることができれば、収集運搬費用5億円は1億5,835万円、また全体事業費の8億2,000万円が4億7,853万円に、市長、縮小することができるわけです。しかしながら、市民のごみを長年収集運搬してきた委託業者の歴史的役割を理解することも必要なので、急に予算を減額して車両や人員を減らし、経営や雇用を不安定にしてはいけません。  そこで、包括外部監査の指摘のように、可燃ごみの減量が進み収集運搬量が減少し、車両に余裕が出てきたのならば、その余裕をプラスチック製容器包装の再資源化に活用する。要するに、余裕の出た車でプラスチックを運べばいいじゃないかと、このことであります。  現在焼却ごみを運搬している車両のうち、これを振り向ければかなりの節約ができるわけです。行政はプラスチック製容器包装の再資源化の収集運搬業務費用を節約することについて答弁を求めます。 117 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 118 ◯環境局長(黒川治喜君) 可燃ごみの収集運搬量や収集回数、収集時間など各種データを多面的に分析し、適正な収集車両台数について検証するとともに、御提案を受け、可燃ごみ収集運搬での削減車両をプラスチック収集運搬に転用することについて、他都市の実施状況や課題などを調査研究してまいります。 119 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 120 ◯50番(野本信正君) もう他都市の状況なんか見ている必要はないんですよ。これだけ千葉市が温暖化ガスを毎年、毎年、2万3,000トンも放出して、地球温暖化の足を引っ張っているんですよ。そのことを市長、解決しないでどうするんですか。家庭ごみ手数料、粗大ごみ手数料と合わせた年間約14億5,000万円、包括外部監査指摘の3億4,147万円、合わせれば18億円の財源が確保できる。多額の費用がかかるので国の動向を注視すると言って、次期計画、平成33年度も、その先の38年度も計画がない。10年先も逃げ回ることは許せないと思うんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)提案した事業手法と財源を活用して、焼却ごみ量の削減効果、年間9万5,000トン、温室効果ガスの削減効果2万3,000トンが実現できる。この再資源化を速やかに実施するべきであることを要求して、質問を次へ続けます。  次に、街路灯の照明についてであります。  LED照明は、従来の水銀灯などに比べて明るいし、省電力、長持ちなどの利点があり、業界、国、自治体などが利用を奨励してきました。  千葉市では、平成21年度に商店街街路灯に対してエコ電球を奨励し、多くの商店会が受け入れ電球を交換しました。その後、エコ電球が不良であることが判明したため、平成23年度にメーカーの負担でLEDに交換することになり、ほとんどの商店会が交換しました。  続いて、平成28年度には、町内自治会が管理する千葉市防犯街灯LED化事業の実施が決まり、設置費用は全て市が負担する。そして、メンテナンスについては一切市が行う。街路灯の電気料金は90%から75%に引き下げるということになっています。  そこで、新年度から町内自治会が管理する防犯街灯のLED化によって、どのような効果を期待しているのか。照度、電気代金などのLED電球と従来の水銀灯などとの比較、自治会の負担金及び市補助金の比較について。また、補助金を90%から75%に引き下げる理由は何か、自治会の合意は得たのか、お尋ねします。 121 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 122 ◯市民局長(小池浩和君) 防犯街灯をLED化することで、道路などを安全に歩行できるよう、従来の水銀灯と同等の明るさを確保した上で、電気料金については、LED電球導入前と比較すると、まず、本市の効果としてLED化以前の1灯当たりの年間電気料金7,000円がLED化後は1,810円となり、削減率が約70%、自治会については、同様に1灯当たりの電気料金788円に対しLED化後が614円となり、約20%の削減効果となります。  また、防犯街灯のLED化事業の実施に当たり多額の費用を要することが見込まれたため、各自治会への電気料金補助率を見直しさせていただき、従来の補助率から生じる差額を事業に充当するスキームとしたものであります。なお、自治会等に対しては、昨年5月から各区において計15回の説明会を開催し、LED化事業を理解していただいた上で事業申込書を御提出いただいたところであります。 123 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 124 ◯50番(野本信正君) LEDについて、今画面に映っておりますのはLED照明推進協議会という全国組織のPRです。LEDは4万時間持つと、それから器具交換は1日10時間点灯で8年から10年は持ちますよと言っておりますが、実態はどうですか。 125 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 126 ◯市民局長(小池浩和君) 商店街の街路灯を有する市内の65の商店街のうち、46の商店街が平成23年度中にLED照明を導入しています。二、三の商店街では、導入から数年で一部球切れが発生し、自費での電球交換を行ったと伺っておりますが、詳しい実態は把握しておりません。そこで、例年実施している商店街アンケートで、実態把握や問題点について調査したいと考えております。 127 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 128 ◯50番(野本信正君) 今年度から実施する町内自治会管理の防犯街灯のLED化について、メンテナンスは市が責任を持つと記載されていますが、電球が切れたときは、リースしている市が10年間責任を持って交換するということなのか、その理由についてお伺いしたい。 129 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 130 ◯市民局長(小池浩和君) 今回の防犯街灯LED化事業の実施に当たり定めた、防犯街灯LED化事業実施要綱には、契約に要する費用は全て市が負担するとしていますが、具体的には、他都市の事例等も参考に、防犯街灯のリース期間を10年とし、この間、使用環境による防犯街灯のふぐあいにも対応できるよう、消耗品等の交換経費もリース契約に含んだ内容といたしました。 131 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 132 ◯50番(野本信正君) 商店街街路灯に対して、平成21年度にエコ電球の導入、平成23年度にLED化して多くの商店会が受け入れしてきました。球切れによる問題点がここで発生しています。  画面にありますように、若葉区小倉台商店会が管理する352灯の街路灯を千葉市の奨励に沿ってLED電球化し5年になりますけど、26個の球切れが発生しました。その後32個にふえています。商店会は市内の業者に交換を依頼したところ、電球26個交換とその工事代金の合計20万448円、そこに見積書が出ておりますけど、出てきました。  10年間使えて長持ちすると言われて導入したLED電球が4年から5年で10%も球切れする原因は何か。導入時に事実と違う不適切な説明があったと思うが、その理由と責任はどこにあるのか。 133 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 134 ◯市民局長(小池浩和君) LED電球の寿命については、製品の納入メーカーに確認したところ、製品の定格寿命時間、これは納入された製品の半数が不点灯になる時間のことで、1日12時間の点灯で3万時間としており、本年4月時点で商店街街路灯の点灯時間は約2万7,700時間が経過していることから、球切れ等のふぐあいも一部には発生する時期に来ているとのことであり、メーカーに責任はないものと考えます。また、商店街に対して、製品の寿命について納入時に同様の説明をしたとのことであります。 135 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 136 ◯50番(野本信正君) 局長、2万7,000時間使ったから寿命が近いって、どうですか、4万時間使えるって言っているんですよ。まだ1万3,000時間あるじゃないですか。そんな答弁納得できませんよ。メーカーに責任がないと言ってメーカーをかばうんだったら、メーカーをあっせんした市の責任があります。LEDの設置によって毎年の電気代は節約されましたが、四、五年で10%も切れて、修理代金が20万円も発生する。節約どころか持ち出しになってしまう。メリットばかり宣伝してデメリットを示さないで商店会に奨励してきた千葉市の責任をどう説明するのか。 137 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 138 ◯市民局長(小池浩和君) 本市としては、国の補助金を活用し、節電効果や長寿命化を見込んでLED電球の導入を商店街に対し御案内したところですが、電球の球切れが発生している実態を踏まえまして、全商店街への調査を実施し、その結果をもとに今後の対応を検討してまいります。 139 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 140 ◯50番(野本信正君) 新年度からの町内自治会が管理する防犯街灯のLED化について、電球が切れたときは、リースしている市が10年間は責任を持って交換するという制度を導入した理由は何か。  メーカーが宣伝している10年間球切れしないの宣伝について、市は事実でないことがわかっているため、自治会に負担転嫁するわけにいかないので、10年間は市が責任を持つことにしたのではないのかと私は思うんですけど、いかがですか。 141 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 142 ◯市民局長(小池浩和君) 防犯街灯のLED化事業実施に当たり、自治会が所有している防犯街灯を本市に移管していただいた上で、本市が一括で事業者と契約しましたが、本市や自治会等の負担軽減の観点から、防犯街灯のメンテナンスについても契約期間中は業者対応としたところであります。 143 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 144 ◯50番(野本信正君) そこでですね、私は思うんですけど、自治会の防犯街灯電球球切れの交換は、市が10年間責任を持ち、商店会の球切れは商店会の責任で負担を行えというのは、行政の公平性が保てないと思います。  市は街灯電気代補助について、平成24年度まで自治会は90%、商店街は50%の補助率でありました。共産党市議団は町を明るくして防犯に貢献している商店街街路灯の補助率を自治会と同じ90%に引き上げるよう、平成17年度から7年間、10回の質問を行い、そのうち私は9回の質問をしました。  平成25年度より75%に引き上げられましたが、そのとき、熊谷市長は商店街街路灯が営業時間を過ぎた深夜から朝まで点灯して町の安全に寄与していることを評価し、補助率を引き上げるという趣旨の発言をされました。また、商店の減少で街路灯の維持が困難な商店街のことも含め、補助金の事業は経済部から市民自治推進部へと移され、この際、自治会の防犯街灯と差別することなく、10年後も見通して、自治会も商店会も、球切れに伴う交換費用は行政が全額負担するなどの制度化をすることを求めますが、御答弁いただきたい。 145 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 146 ◯市民局長(小池浩和君) 今回のLED化事業以前にLEDに交換された各自治会の防犯街灯の球切れ等については、本市の補助制度を活用しながら、引き続き自治会で維持管理していただくこととしており、全額補助については、受益者負担の観点から考えておりません。  しかしながら、商店街街路灯も防犯街灯と同様に地域の安全・安心な暮らしの実現に寄与していることを考慮し、現在、補助対象となっていないLED電球の球切れに対する補助について、今後検討してまいります。 147 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 148 ◯50番(野本信正君) やはり、商店会と自治会を差別してはいけませんよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ちゃんと両方とも、市が責任を持って球切れしたときは負担をする。そうしないと、これは行政の不公平になります。そのことを強く申し上げておきたい。今、町ではいろんな宣伝物が入ってきて、LED化するとすごく効率が上がって削減できるなんていうビラが私の家にも入ってきていますよ。でも、それはやっぱり一方的すぎて、メリットだけではだめ、デメリットもちゃんと宣伝し、責任を持ってください。  次の質問に移ります。  再生可能エネルギーについてであります。  再生可能エネルギーを普及して、安全・安心なエネルギーを確保することは、時代の要請であります。また、太陽光発電のソーラーパネルの設置が進められ、問題も発生しています。  私の質問は、維持可能な社会づくりを目指す地産地消の再エネ、千葉市経済の振興、エネルギーの自給率向上に効果のある取り組みを期待することであります。あわせて、乱開発を防ぎ秩序ある設置を進めるため、自治体として可能な調整と指導を行う仕組みづくりをただすものです。  最初の質問は、千葉市内の太陽光パネル設置状況及び今後の計画を把握しているのか。設置数と発電施設規模について、50キロワット未満及び50キロワット以上と合計数、また、各区ごとの設置数、発電施設規模についても明らかにされたい。 149 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 150 ◯環境局長(黒川治喜君) 平成28年1月現在の市内の設置状況は、産業用の10キロワット以上のもので、50キロワット未満が1,307件、50キロワット以上が45件となっております。また、資源エネルギー庁の設備認定を受けて稼働していない件数は、50キロワット未満が1,624件、50キロワット以上が53件となっております。なお、区ごとの設置状況につきましては把握しておりません。 151 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 152 ◯50番(野本信正君) 持続可能な社会づくりを目指す地産地消の再エネ、地域経済の振興、エネルギーの自給率向上に効果のある取り組みについて、千葉市は先進自治体に学び、行政がイニシアチブを発揮して取り組みを強めるべきではないのか。その際、災害対策として避難所に予定されている中学校の電源を太陽光パネルと蓄電池で確保して、災害時の非常用電源にすることを一気に進めるように提案しますが、お答えいただきたい。 153 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 154 ◯環境局長(黒川治喜君) 地域電力会社の設立につきましては、長期にわたり安定的に電力供給と需要のバランスをとることが必要であり、さらには、運用主体の設立や採算性といった課題があることから、先進事例を含め調査研究を進めてまいります。  平成26年度から28年度の3カ年におきまして、環境省からの補助金を活用し、防災拠点再生可能エネルギー等導入事業として、避難所である小学校10校、中学校7校、公民館1館の18施設に太陽光発電設備と蓄電池の整備を進めております。今後、学校におけます大規模改修等の時期に合わせつつ、国からの補助等を活用する中でさらなる導入を検討してまいります。 155 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 156 ◯50番(野本信正君) 次に、太陽光パネル設置に伴い発生している環境問題など、トラブルについて質問します。  経産省に届け出るだけの仕組みで建設できるため、地元では森林が伐採されたり、耕作放棄農地に突然工事が始まって、初めて太陽光パネル建設を知ることになります。森林法や開発行為、農地法でチェックされる工事もありますが、法的規制がないために設置、管理などが事業者任せで、さまざまな問題が起こっています。太陽光パネルそのものに法的規制がないということです。  一つは、国に対して、申請時に住民説明会の義務づけや地域環境保全の義務づけ、当該自治体が指導、調整を行うこと等を含む法的措置の整備を求めるべきではないのか。  また、市内で設置したパネルが近隣住宅の生活に影響したり、農地、山林への影響、道路や水路への影響など、環境問題などに被害が出ていることはないのか、お尋ねします。 157 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 158 ◯環境局長(黒川治喜君) 本年5月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法の改正により、認定時には発電事業の実施可能性を確認すること、事業実施中の点検・保守、事業終了後の設備撤去等の遵守、違反時には改善命令、認定取消を可能とすること。さらには、事業者の認定情報を公表する制度など、適切な事業実施に向けた仕組みが導入されたところです。今後、法改正後の運用状況を注視してまいります。また、設置したパネルによる周辺環境影響等といった被害の苦情や通報は受けておりません。 159 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 160 ◯50番(野本信正君) 私ども若葉区では、次々とあちこちにパネルがつくられております。その中でも泉高校脇山林を切り開いての1,000キロワットのパネルは、これはすさまじいものです。瞬く間に木が切られて開発されました。これは大量の雨水排水が予想されますが、その量はどのくらいで、適正に処理されるのか。鹿島川への放流予定と聞きますが、その排水過程に存在する姫池のしゅんせつや市道横断の排水路の清掃が必要だと思いますが、いかがですか。 161 ◯副議長(白鳥 誠君) 建設局長。 162 ◯建設局長(永名淳悟君) この開発は、森林法に基づく林地開発行為のため千葉県が指導を行っております。県の指導では、30年確率の降雨を想定した雨水排水量は約1,500立方メートルであり、この排水量を適正に処理するため、接続先の既存施設の排水能力を超えないよう、約1,700立方メートルを貯留する調整池を設置しております。また、姫池とその下流のため池は、市道に埋設された口径250ミリメートルの横断管渠により結ばれておりますが、草の繁茂や土砂の堆積が見られることから、草刈りや清掃を実施し、流下能力の改善に努めてまいります。 163 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 164 ◯50番(野本信正君) 環境局長にお尋ねしますが、この泉高校脇のメガソーラーは、今後さらにふやされていくんだろうと、もっと大きくなっていくんだろうというふうに地元では言われておりますが、情報をつかんでいますか。 165 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 166 ◯環境局長(黒川治喜君) 今後の計画につきましては、現在把握しておりません。 167 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 168 ◯50番(野本信正君) そういう地元の心配を環境局がつかめていない。これが今、メガソーラーなどの開発の特徴なんですね。そこを改善しないと環境が破壊されてしまいます。  次に、画面にありますのが、若葉区加曽利町1066番地周辺の100キロワットのパネルであります。ごらんいただきたいんですが、あの真ん中の二階家は、全部パネルに取り囲まれてしまっています。これはもう、反射熱や住環境被害が心配されると思いますが、当局の見解はいかがですか。 169 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 170 ◯環境局長(黒川治喜君) 若葉区加曽利町に設置された太陽光発電設備につきまして、これまで複数回現地を訪れ、太陽光パネルの配置状況などを確認しており、近くにお住まいの方から、パネルの圧迫感やパネル周辺の温度上昇などを懸念する声がありました。 171 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 172 ◯50番(野本信正君) これは、千葉復興という会社が所有している所有地ですね。そこに、自分の不動産業者の所有地だから何をやってもいいということで、もうあいているところには全部パネルをつけているわけですよ。こんなことが許されたら、もうこの住宅は、そして周辺はたまったものではないですね。  私は、山梨県の北杜市にも行ってきましたけど、こういう状況があっちこっちにできてですね、夏になると暑くて、エアコンの電気代がすごく上がってしまう。家の中で熱中症になると、そういう人も出ていますよ。それから、閑静なコテージが周り中にこういうものができちゃって、価格が下がって大被害を受けるとか。  だから野放しにしているとこういう問題って起こるんですよ。私は千葉市の中で住宅地を取り囲んだパネルっていうのは、ここしか今のところ承知していないんですけど、こういうことがどんどん起こっちゃっていいのか、環境局はちゃんとこれを指導しなくていいんですか。しかも、それ、見てくださいよ。下から草がぼうぼう出ている。ちゃんと親切なところはシートを敷いたりして草が出ないようにしています。ここは何もやっていない。草ぼうぼうで、もう蚊だって何だってどんどん発生します。これは本当に、ある意味、悪質業者ですよ。こういうのをちゃんと指導しなさいよ。どうして指導しないんですか。
    173 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 174 ◯環境局長(黒川治喜君) 若葉区加曽利町の関係は、事後になりまして連絡を受けて現地確認をしたところなんですが、今後、情報収集に努めて、必要に応じて業者に対して注意したいと、指導していきたいと考えております。 175 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 176 ◯50番(野本信正君) 答弁がよく聞こえない。業者をちゃんと指導していくっていうんですか。そうすると、この囲まれたソーラーが撤去されてちゃんとなるとか、そんなことなんですか。はっきり聞きたい。 177 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 178 ◯環境局長(黒川治喜君) 必要に応じ、業者に対しまして対策をとるように求めてまいります。 179 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 180 ◯50番(野本信正君) さっぱりわからないですよ、答弁がね。要は、こういうところできちっと環境局が立場を明らかにしてやらないと、次々とこういう問題が起こるだろうと、そういうことを防がなきゃいけないということを私は言っているんですよ。環境局の態度が問われます。対応が問われます。  次に、陳情が出された幕張のメガソーラーであります。これは住宅密集地に隣接し、パネルが狭い道路に接近し、住宅に反射の光や熱が及ぶなど、周辺環境を破壊するものだと住民は危惧しております。事業者は、森林法に違反して土手の樹木を伐採、伐根するなど乱暴な工事を進めているのも特徴であります。千葉市への住民の要望を正面から受けとめて、事業者の指導を行うよう求めます。また、陳情で指摘されている工事中に壊された道路の改修は指導したのかどうか、お尋ねします。 181 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 182 ◯環境局長(黒川治喜君) 宅地造成等規制法に基づく許可申請、森林法に基づく小規模林地開発、土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更に係る届け出の手続をしていなかったため、事業者に対して関係法令を遵守するよう指導を行うとともに、説明会の開催などにより住民との調和を図るよう求めているところです。 183 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 184 ◯50番(野本信正君) 今月15日に、環境経済委員会の陳情審査が行われました。私は初めから終わりまで傍聴させていただきました。環境局は、関係法令をクリアすればメガソーラーの建設は問題なく進められると説明いたしましたが、それ以外に何か問題はないのですか、お尋ねします。 185 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 186 ◯環境局長(黒川治喜君) 関係法令の手続が終了すれば、太陽光発電設備を設置することは可能となりますが、地域住民との調和が重要と考えていることから、引き続き事業者に対して話し合いを進めていくよう求めてまいります。 187 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 188 ◯50番(野本信正君) 次は、この関係開発地の立体の図面であります。この中に黄色く浮き出ているところがあります。この人たちは、ソーラー施設開発に同意や協力をしていない地権者の土地であります。主に農地、水田であり、5筆で合計4,432平方メートルの所有者があります。この方たちが農地で水田ですからお米をつくる場合、用水も排水もメガソーラー開発によってとれなくなってしまう。米づくりを阻害する開発は、これは許されないと思いますが、見解を賜りたい。 189 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 190 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 安定した収量を得るためには、農業用水などによる用・排水機能を備える必要がありますが、これを天水に求めた場合には、生育、作柄への影響が考えられます。 191 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 192 ◯50番(野本信正君) 今の答弁ですと、これはお米をつくるのが難しくなっちゃうということでしょう。もちろん天水ですよ、ここはね。そういう点で言うと、農業者が農業をできなくなる。米づくりができなくなってしまう開発は、それは認められるんですか、認められないんですか。しようがないんですか。農家に諦めろと言うんですか。そこをはっきりしていただきたい。 193 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 194 ◯環境局長(黒川治喜君) 事業を中止するかどうかにつきましては、事業者の判断によるものと考えております。 195 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 196 ◯50番(野本信正君) 地権者を守ろう、農業を守ろうという気持ちは全くない。事業者の判断とか、そんな冷たい態度でいいんですかね。次へ移りますけど、これは許されません。  次に、あの図面の中で、黒い線は開発地域であります。その真ん中に赤く入っているのは、いわゆる赤道と言われる公道であります。業者は、赤道を無視して開発を進めているわけでございます。ブルドーザーでがんがん削って、赤道なんかもみんな削ってしまったわけですね。こういうような市民の共有の財産である道路を勝手に削ったりすることが許されるのかどうか、お尋ねしたい。さらに、この赤道を道路として使用できる形態を維持させなければいけないと思いますが、見解を伺いたい。 197 ◯副議長(白鳥 誠君) 建設局長。 198 ◯建設局長(永名淳悟君) 道路管理者以外の者が道路の工事を行う場合は、市は、道路法第24条に基づく申請を受け、支障のない場合には承認をしております。今回の件につきましては、開発事業者がこの申請を提出せずに道路形態を変えたことから、本市は同法第71条の道路管理者の監督処分等により復旧をさせてまいります。  また、陳情で指摘されている工事中に壊された道路の改修についてですが、本年6月15日に開発の施工管理業者に対し、開発地に隣接する市道幕張140号線の路肩の損傷箇所について補修を指示するとともに、日常の管理を徹底するよう指導いたしました。 199 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 200 ◯50番(野本信正君) 開発地域の真ん中に赤道が走り、ソーラー施設を分断する業者にとって不合理な施設になる。業者に対して中止したほうがよいと伝えたらどうですか、いかがですか。 201 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 202 ◯環境局長(黒川治喜君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、事業の中止は事業者の判断によるものと考えております。 203 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 204 ◯50番(野本信正君) 都合が悪くなると事業者の判断、事業者の判断って、環境局は何なんですか、一体。  次に、業者が開発を中止しないと言った場合、赤道のつけかえが議題となる場合があります。住民が利用している市道幕張140号線、2.7メートルの細い道ですね、壊されたところ。この脇に赤道を移して並行させれば、道路の幅が2.7、2.7で5.4メートルに拡幅されるわけであります。こういう指導をしてはどうか、伺います。 205 ◯副議長(白鳥 誠君) 建設局長。 206 ◯建設局長(永名淳悟君) 事業者からつけかえの協議がありましたら、地元や隣接地権者の意向を確認した上で、代替機能の妥当性等を検討し、指導してまいります。 207 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 208 ◯50番(野本信正君) 次に、太陽光パネル設置に対して調整するガイドラインや指導要綱をつくっている自治体数について示されたい。また、ガイドラインをつくっている自治体の目的は何か。住民と業者のトラブルを調整し、住環境を守るために役立てるためと思うが、いかがか。 209 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 210 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市が把握している情報では、太陽光発電設備に関するガイドラインや指導要綱を定めている自治体は11となっております。  制定している主な目的は、設置場所に関する配慮、自治体への事前の届け出、住民説明会の開催等による合意形成などとなっております。住民と業者のトラブルを回避するには効果があるものと考えております。 211 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 212 ◯50番(野本信正君) 環境行政は、良好な住環境を守り発展させることが使命であります。住民の要望を正面から受けとめて、議会にも住民にも説明すべきだと思います。  次へ行きますけれども、千葉市環境基本条例の目的は、市民の健康で文化的な生活を確保する上で必要な環境を保全するとあります。これが環境行政の使命であります。  幕張の現地は、業者がある日突然ブルドーザーで森林を伐採、伐根し、赤道を勝手に削り、ほこりと振動で甚大な被害を与えることを2月から6月まで4カ月も続ける、まさに無法な行為を続けたわけであります。たまりかねて住民が議会に陳情し、6月15日に環境経済委員会で審査され、私は傍聴しましたが、環境局の誠意のない説明、答弁に耳を疑いました。  委員が、陳情書の中に土砂の流出、市道を破壊していると書いてあるが、本当なのかと質問したら、環境局はそういう状況は把握していませんと答えたんですよ。陳情書は6月1日に提出されて市道の破壊を指摘しているのに、現地も確認しないで委員会で把握していないの答弁は、行政の怠慢ではないですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  また、陳情の中に記載されているガイドラインについて、委員がこれを本市として制定に向けて考えるとなると何かひっかかるものはあるのかと質問したら、環境局は、何といっても事業活動に対して不利益をもたらすことになることから大変難しいものがあると答えました。公害は原因者責任、発生源を規制するのが法律で明記されていることを理解しない答弁、なぜですか、環境局は。  指摘した現地を把握しない行政の怠慢と環境基本法を理解しない答弁は、住民の願意を正確に伝えないものであり、環境局の説明を厳しく批判し、撤回を求めますが、いかがですか。 213 ◯副議長(白鳥 誠君) 環境局長。 214 ◯環境局長(黒川治喜君) 私も現地のほうに確認にまいりましたが、環境局としまして丁寧に確認をし、委員会等で説明すべきだと反省しております。答弁につきましては、関係法令等を遵守させることが大事であり、それに基づいた答弁をしたものでございます。今後とも現地の状況を把握するとともに、関係課と連携をとり、生活環境への影響等を踏まえ、対処してまいります。 215 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 216 ◯50番(野本信正君) 全然納得できない答弁ですね。環境行政の基本理念は何ですか。それから住民自治というのは何ですか。そのことを全然理解しない対応だと私は思うんです。  特に、私はこの2点は許されないと思うんです。道路を壊した状況を把握していない。6月1日に陳情が出て15日までのこの2週間何をやっていたんですか。現地も行かないで把握していない。そんな行政が許されますか。  それから、ガイドラインについてですね、業者を規制するのは難しい。(「おかしいじゃないか、それ」と呼ぶ者あり)何ですか、それは。環境行政は住民の立場でするものじゃないんですか。業者の利益に立つものですか。そんな考えで環境行政をやられてはたまりません。熊谷市長、これはおかしいですよ。ですから、こういう…… 217 ◯副議長(白鳥 誠君) 時間です。野本信正議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時33分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 218 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。26番・小松崎文嘉議員。             〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕 219 ◯26番(小松崎文嘉君) 皆さん、こんにちは。防災対策ほか7点について御質問をさせていただきたいと思います。  先日、報道でもございましたけれども、83%という高い確率で、千葉市で地震が起きるということでございますので、これにつきましては、先輩・同僚議員が一般質問におきまして大分言及されておられました。まずは、このたび、いろんなところで最近地震が起きていますけれども、特に被害が大きかった熊本の皆様に関しましては、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。  その中で、正しく恐れる必要があると思っております。ただ怖い怖いと言っても仕方がありません。この千葉というのは、湾岸地域、特に美浜区のあたりは、液状化、それから引き波で、津波で持っていかれるということはないにしても、冠水が恐らく予想されると思います。また、内陸におきましては、稲毛、中央、若葉、緑、花見川、こういったところは、恐らく住宅倒壊、こういったものが問題になりますし、また、密集地域におかれましては、火災の延焼、こういったものが心配されます。これらについて、しっかりとした対策をとる必要があると思います。その意味で、きょうこの3点についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、自主防災組織の育成・強化について。  自主防災組織は、自治会とともに併設され、恐らくほぼ自治会の総会が行われるときにメンバーが改選されて、自主防災はこういうことをしていくよ、それから防災機器の管理とか全てのものを請け負っております。  こういった意味で、自主防災の組織率についてお伺いさせていただきたいと思います。  5年前から、全国の組織率もあわせて回答をいただきたいと思います。  また、備品購入の追加支援等を行ったことは大いに評価をされているところですけれども、防災備蓄品の整備についてもお伺いさせていただきます。  防災備蓄品の現在の計画というのはいつごろ終了するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。  手引きがすごく厚くて、このくらいあるんですよね。この避難所運営委員会、これらの運営についてもお伺いさせていただきたいと思います。これらの組織率の推移を平成24年から現在までを含めて、お答えをいただきたいと思います。  次に、特定非営利法人について、お伺いさせていただきたいと思います。  市の契約というのはいろいろな形態がございまして、最近は一般競争入札が一般化しております。しかし、この景気というか人手不足の中で、入札の不調というものが近年目立ってきております。この不調とか、そういった問題が発生しておりますけれども、一方で、そこしか行うことができないという随意契約がふえています。  その中で、特定非営利法人が一般企業とともに受注しているケースがあります。市の中で、市の事業の一翼を担っているという場合もあります。例えば医療的な行為があるとか、ここじゃなければできないというのがあるんですね。そういった特定非営利法人が受注することについて、今回はお伺いをさせていただきたいと思います。  市全体の契約件数及び契約金額について、契約方法別に直近及びその3年間ではどうなっているか。また、契約方法の決定はどこで行っているのか、お伺いいたしたいと思います。  続きまして、IR誘致についてお伺いさせていただきたいと思います。  インターネットで、我々議員の検索を行います。ギャンブル議連、千葉市と検索すると、熊谷市長と賛同議員はばくち場を設置し、市民の自殺、破産をものともせずテラ銭をもうけようとしていますというふうに出てきます。その中で、IR議連の中に私も名前を連ねておりまして、ある意味では、私もばくち議連ということになってしまいます。  そういった意味で、その今のインターネットの千葉市を検索するところから、ばくち場を設置し市民の自殺、破産をものともせずというところに、いろいろな記載があります。  この中に、私を含めてIR議連の皆さんは、IR、また、このカジノについて全く言及していないということがありましたので、この際ですから、私の意見はしっかりと発信していこうと思っております。  この中で書いていった中に、ブログなし、ホームページ言及なしとありました。私は、ちなみにブログをやっていませんので当然ないんですけれども、議場では何度か似たような発言はしたんですけれども、今回、MICEとIRの位置づけについてお伺いをしたいと思います。  特に、この千葉市としてはMICEを非常に推進していこうと、またIRも誘致していこうという立場で調査に対して金額を計上したり、いろんなことをしています。その中で、MICEというのは、私の中ではいろんな国際会議を持ってくる。今、この幕張メッセを活用して、またイオンの一部も活用したり、この海浜全体を使ってMICEを盛り上げていく。その中でIR、これはカジノだけじゃないんですけれども、カジノも含めてになるかと思いますが、これらをやることによってMICEをしっかりとしたものにしていく。こういったものが大事だと思っております。その意味で御質問をさせていただきたいと思います。  MICEとIRの位置づけについて、当局はどのように考えているか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。  そして、4点目、ゴミステーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。  分別排出方法等が間違っているということがあります。最近、ごみ袋の有料化が実現してから、大体、ごみステーションに取り残しがあるんですね。これは間違っているので、当然のごとく、次の回収日まで置いておくというのは仕方がないことだとは思います。  しかしながら、取り残しがふえていることによって、近年では、カラスが随分残留するようになったんですね。ただ、残っているものの多くがスプレー缶が多いと私は思うんですね。  そこでちょっとお聞きしたい部分もあるんですけれども、そのほかにもいろんな取り残しの例があるかとは思いますが、分別排出方法が間違っていて、取り残しとなる代表的な例は、当局としてはどのような形で捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  続きまして、陳情も出て継続審査となりましたが、公民館についてお伺いをいたしたいと思います。  公民館というのは、当然、市民の集う場であるとともに、教育を行う場でございますので、この教育を充実して、そして地域の親和性、そして学習等を含めてアカデミックな部分もやっていただきたい。こういった意味で、公民館というのは千葉市は非常に充実しているすばらしい町だと思っております。  ただ、一方で、この公民館というものもたくさんあることによりまして、老朽化、それから再編という問題がついて回る次第であります。それによりまして、今回、公民館のあり方というペーパーが皆さんの手元にも配られました。私もいつも考えさせられているところであります。使う方もいるし、そして地域にとってはかけがえのないものであります。一方で、料金を取って、授業料のような形をとってやっているものもありますので、いろいろな見解はあると思います。  それでは、今回は1点目について御質問させていただきたいと思いますけれども。自治会、民生委員、社会福祉協議会、その他地域団体。私は以前に、2年ぐらい前にも一般質問でしたことがありますけれども、自治会等の公認団体の予約というのはどのように取り扱っているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。  続きまして、いつも、最近、市役所の嫌われ者になっているんじゃないかと思うんですけれども、ことぶき大学校です。ことぶき大学校、すばらしいですね。今、4つの学科があります。一つは園芸、絵画、それから陶芸とありまして、そのほかに、最近、私も社協の立場で実習を受け入れております福祉学科、この4つの学科はすごくすばらしい。しかも、これは、おうちにこもってしまう高齢者の方たちを外に出して、また、今までは会社の中で割とお役をいただいたりして、あがめられ奉られている方たちが退職された後に、いきなり地元に行くと一番下っ端になってしまう。これを避けるために、今、現在これは、千葉寺のところで行っているわけでございます。  今、これが今後どういうふうになっていくのかということですね。これについては、お金がかかるんで潰してしまえという声もよく聞きます。これらについて、今どういう方向性で考えているのか、ちょっと今回はお伺いをさせていただきたいなと思いまして、この嫌われ者になりつつあることぶき大学校について、卒業生から評価がどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。卒業生からの評価についてお聞かせいただきたいと思います。  また、これもいつも気になっているので、お伺いいたします。競輪場について。  競輪場、古くから、千葉市の税収に貢献してきていただきまして、かつては、競馬・競輪、そういったものは税収として非常に千葉市のほうに繰り入れをしていただきました。しかし、近年となっては、競輪場、大分減少しているので、これはやっている方の数も少ないとともに、施設の老朽化という問題もあります。こういった中で、競輪場をどのようにしていくか、千葉市のほうでは、当局が一生懸命考え、現在、私が質問取りをしたときも、どうなんですかとお聞きしましたら、いろんな意見が出て、私が聞き取りしている方の中でもいろんな御意見が出ていました。その中で、一度写真判定さんにお預けをして、その中で、実際どのくらいまでやっていけるのかということだったんですが、中間報告の中で、これにつきましては、やっていくのは難しいんじゃないかという中のもとで、この後の収支状況を見守りたいということでございます。  そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。  現在の収支状況がどうなっているのか、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)
    220 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総務局長。 221 ◯総務局長(志村 隆君) 初めに、自主防災組織の育成・強化についてお答えします。  組織率の推移についてですが、5年前の平成24年4月1日現在66.8%、3年前の26年4月1日現在66.5%、本年4月1日現在65.1%であります。なお、全国平均につきましては、消防庁消防白書によりますと、5年前の平成24年4月1日現在77.4%、3年前の26年4月1日現在80.0%、本年4月1日現在の数値につきましては、まだ発表されておりません。  次に、防災備蓄品の整備についてお答えします。  備蓄品の整備につきましては、想定避難者数約19万5,000人に対し、発災から3日間を目標に食料、飲料水、トイレ、生活物資等の備蓄を平成26年度より5年計画で段階的に増強しており、備蓄倉庫を現在の88カ所から178カ所に増設することとあわせ、30年度に整備を完了する予定であります。  最後に、避難所の運営についてお答えします。  避難所運営委員会の組織率の推移についてですが、それぞれ年度末で、平成25年3月31日現在14.8%、26年3月31日現在44.9%、27年3月31日現在68.6%、本年3月31日現在は77.1%で、全避難所279カ所中215カ所で設立されております。  以上でございます。 222 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 223 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 特定非営利法人への市の業務委託についてお答えします。  市全体の契約方法別の件数及び金額についてですが、所管課発注の業務委託に関する調査では、直近は平成26年度であり、希望型指名競争入札が1件で195万5,000円、随意契約が62件で6,359万6,000円、合計が63件で6,555万1,000円となっております。その3年前の平成23年度は随意契約のみであり、38件で9,402万7,000円となっております。また、契約方法につきましては、各所管課で決定をしております。  以上でございます。 224 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 225 ◯総合政策局長(金親芳彦君) IRの誘致の実現についてお答えします。  MICEとIRの位置づけについてですが、MICEとは企業等の会議のミーティング、企業が従業員や代理店等の表彰や研修などの目的で実施をする旅行のインセンティブトラベル、国際団体、学会等が主催する学術会議や総会などのコンベンション、展示会見本市、文化・スポーツイベントなどのエキシビション及びイベントのそれぞれの頭文字をとったもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であり、高い経済効果が期待できるMICEを誘致することは、本市の経済の活性化に大きく貢献するものと考えております。  一方、IRはインテグレーテッドリゾートの略であり、カジノ及び会議場、レクリエーション、展示、宿泊、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった民間事業者が設置運営をする統合型リゾート施設を意味し、MICEによるビジネス客のアフターコンベンションの一つの手法として、MICE誘致に寄与するものと考えております。  以上でございます。 226 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 227 ◯環境局長(黒川治喜君) ゴミステーションについてお答えします。  分別排出方法が間違っていて、取り残しのある代表的な例についてですが、有害ごみであるスプレー缶、カセット式ボンベなどは、透明な袋に入れて分別排出することになっておりますが、これらの有害ごみがほかのごみと一緒に不燃ごみの指定袋に入れられ、分別ルール違反となっている例が多く見られます。  以上でございます。 228 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 229 ◯教育次長(森 雅彦君) 公民館についてお答えします。  自治会など公認団体の予約の取り扱いについてですが、社会教育法の趣旨を踏まえ、町内自治会や社会福祉協議会、子供会等の地域団体の利用につきましては、3カ月前から受け付ける一般の抽選申し込みに先立ち、予約の受け付けを窓口でできることとしております。  以上でございます。 230 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 231 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) ことぶき大学校についてお答えします。  卒業生からの評価についてですが、平成27年度に実施した受講生のアンケート結果によると、とても満足している及び満足しているの割合が97.4%で、卒業後、地域活動やボランティア活動に参加したいが95.5%と、多くの受講生から評価を受けております。  受講生からは、地域のことに関心を持つようになった、地域活動やボランティアが身近に感じられるようになった、仲間や生きがいができたといった意見があり、ことぶき大学校の基本理念である地域活動の担い手として生きがいに満ちた生涯を過ごせるための学習と機会を提供するが実現されているものと認識しております。  また、一方で、通学距離が長く不便、他のクラスの人たちとの交流が少なかったのが残念という意見もいただいております。  以上でございます。 232 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 233 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 競輪場についてお答えします。  現在の収支状況についてですが、平成27年度決算見込みでは、歳入の総額は130億9,744万円で、主なものとしては勝者投票売上金120億7,355万円となっております。また、歳出の総額は123億7,336万円で、主なものとしては開催経費120億8,091万円、繰出金1,700万円となっております。これにより、単年度の収支は1億9,529万円の黒字で、次年度への繰越金は7億2,407万円となる状況であります。  しかしながら、車券売り上げについて、全国では平成26年度、27年度と上昇傾向に転じたものの、本市では長期低落傾向に歯どめはかかっていない状況であります。  以上でございます。 234 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 235 ◯26番(小松崎文嘉君) 2回目以降は、自席で御質問をさせていただきたいと思います。  備蓄品についてお聞きしましたけれども、倉庫についても今整備をしていただいているそうでございまして、昨年度までは、学校の計画変更、つまり、学校の用地によっては新たな申請を出さないと備蓄倉庫ができないという建物の都合上でやっているそうで、これからちゃんと計画を立ててやっていかなければならないものについて、今申請についての土地の調査等を行っているそうでございますので、非常にありがたいと思います。早めに備蓄倉庫をつくっていただければ、備蓄品にどのようなものを入れられるか、こういった計画も立ってくるんではないかと思います。  それから、組織率自体についてですけれども、組織率自体は非常にいいと思います。これは80%とありますけれども、100%にするというのは、自治会が成立していないところもありますし、また、自治会ではないけれどもできているというところもあるかもしれませんけれども、なかなか組織自体をつくることが困難なところもございますので、これについてはいいと思います。この数字については高い値なんではないかと思います。  それから、避難所の運営について、これは77%ということで、組織率については高いんですけれども、この辺は、問題は機能するかどうかだと思います。自主防災組織、これは以前一般質問でも申し上げたんですけれども、自主防災組織をつくったときに、大体自治会のメンバーと同じになっているんですけれども、避難所運営委員会も同じような形で、例えば総会の時期を一緒にするなどしてやったらいいんじゃないかと思います。  そこでお伺いをさせていただきたいと思います。  施設管理者側の理解はできているかもしれませんけれども、地元運営者側の理解が弱いと思います。避難所運営マニュアルの簡易版を作成し、浸透させるような取り組みを行うべきと考えるが、そのことに対する見解をいただきたいと思います。 236 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 237 ◯総務局長(志村 隆君) 避難所運営マニュアルは市が作成例を避難所運営委員会に提示し、避難所運営委員会が各避難所の状況などに合わせ作成しており、その構成は開設時の流れや準備など基本的な事項、各班ごとの個別的な事項となっております。  地元運営者側の理解を深めるため、引き続き、避難所運営に係る基礎的な研修を実施するとともに、今後は避難所運営をわかりやすく理解できるマニュアルの簡易版等の作成について検討するなど、さらなる避難所運営委員会の育成、支援に努めてまいります。 238 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 239 ◯26番(小松崎文嘉君) 回答ありがとうございました。今後は、避難所運営をわかりやすく理解できるマニュアルの簡易版の作成について検討していただけるということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。  実際には、マニュアルがこれ、215カ所のうち、ほとんどができているということなんですけれども、かなり分厚くて、多分読み込んでいるところについては、そんなにないんじゃないかなと思います。ですから、毎年役員さんがかわられたときに、運営の肝になるような方たちの部分は、例えばファイルで、エクセルみたいな形で簡易版に入れたら、即ですね、正式版というか、厚みのあるものにも反映されるような形でつくればいいと思います。  それについて、行政が全てやるというのはちょっとどうかとは思いますけれども、できていない以上、いつ震災が来るかわかりません。そういうことで、おせっかいかもしれませんけれども、まず、つくってみて、そのファイルを渡してだめだったら直してもらう、こういったことをやっていただきたい。  それから、この簡易版については、各自治会で主要な役員の方には必ずお見せをして理解していただくようにしたほうがいいと思います。それから、いろんなものが体育館に備えてあるそうですけれども、この簡易マニュアルも体育館に備えていただきたいと思います。  続きまして、特定非営利法人のことについてお伺いします。  ほとんどが随意契約であります。  そこでお伺いいたします。  教育委員会が所管する外郭団体のNPO法人への業務委託の件数及び金額についてお願いします。 240 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 241 ◯教育次長(森 雅彦君) 教育委員会が所管する千葉市教育振興財団がNPO法人へ業務委託している契約は、平成26年度は10件で、契約金額は125万円となっております。 242 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 243 ◯26番(小松崎文嘉君) また、教育委員会及び教育委員会が所管する外郭団体が発注したNPO法人への主な業務内容及び随意契約のときの理由というのも含めて、お答えをいただきたいと思います。 244 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 245 ◯教育次長(森 雅彦君) 平成26年度に教育委員会がNPO法人に委託した業務は、子どもの夢をはぐくむ学校サポート推進事業であります。当該事業は、知識や技能を持った退職教職員や地域住民等を小中学校等の求めに応じて配置するものであり、他に遂行できる法人等がないことから、競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約としたものであります。  また、教育委員会所管の千葉市教育振興財団が委託した主な業務は、生涯学習センターにおけるパソコン講座や市民自主企画講座等であり、審査を実施して選定していることから、財団の経理規程により随意契約したものと聞いております。 246 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 247 ◯26番(小松崎文嘉君) それでは、並びに、保健福祉局が発注したNPO法人への主な業務内容及び随意契約理由も含めてお答えください。 248 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 249 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 随意契約の主なものとしては、先天性代謝異常等検査制度管理事業委託があり、当該検査方法の精度管理ができる国内唯一の機関である特定非営利活動法人に委託しているもので、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、競争入札に適さないものとして随意契約をしております。  また、会議録作成業務委託があり、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号により、障害者就労施設等から役務の提供を受けるものとして随意契約をしております。 250 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 251 ◯26番(小松崎文嘉君) 今お伺いしたような件というのは、非常に福祉的なものでございまして、なかなか一般の営利法人が行うというのは難しいことだと思いますので、それについては了解いたしました。  随意契約につきましては、ここ以外でやることができないというものもあったんですが、一方、私が聞き取りをした折には、印刷なんかも入っていることがあるんですよね。こういったものというのは、確かに書き方とか文章というのはあるんですけれども、私が確認したところ、その内容というのが厚生労働省とか、国の省庁のホームページでも確認できるようなものがあるんですよね。であれば、それに近い内容のものをちょっと校正し直して印刷屋に出すことはできます。千葉市内の印刷業者に任せるなど、そういったこともしっかりと念頭に置いて実行していただきたいということを申し添えておきます。  それから、もう1点、私がとある会議に出たときです。これは地域の団体の方が、稲毛区全体の方が出てきたときなんですけれども、これは委託という形ではなかったみたいなんですけれども、区にかかわる、そして地元にかかわる行事のところでアドバイスをいただけるという方がNPOの方だったんですけれども、これは私が発言した話ではなく、お隣の席の方がおっしゃっていたんですけれども、とある地区の代表の方が余り地域に関係のない団体の方でかき回されても困るんだよねというような内容をおっしゃっていました。  ですから、NPO法人じゃなければできないところは、NPO法人にやっていただければいいですし、地域団体につきましては、地域団体の中でしっかりとできる形を整えてやっていただきたいと思います。  続きまして、再びIRについて質問させていただきたいと思います。  MICEとIRの位置づけについてお聞きしました。ですから、この中でしっかりとMICEを進めるためには、やはりIRですね。カジノを入れるか入れないかは別としても、やらないとやはり難しいところがあるだろうと。やはり、その外国からの方たちをたくさん呼ぶという意味で言えば、カジノを入れても私は個人的には構わないと思います。ここで意見として発信しておきます。そして、むしろ、こういった場合、パチンコのほうが有害なんじゃないかなということを申し添えておきます。  その中で、この実現性について非常に不安を感じているんですけれども、IRを誘致する場合、用地の確保や国に対する働きかけをどのように考えているか、お聞かせください。 252 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 253 ◯総合政策局長(金親芳彦君) IR施設は、現在国会に提出をされている特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案におきまして、民間事業者が設置、運営するものとされていることから、基本的には、用地につきましても民間事業者が確保することとなりますが、本市といたしましても、関係者との協議、調整にかかわっていく必要があるものと考えております。  また、国への働きかけについてですが、本市は昨年6月にグローバルMICE強化都市に選定され、既に国からは、コンベンション都市としての幕張新都心のポテンシャルの高さを認められており、IR誘致に当たりましては、市民、地元経済界のコンセンサスの形成を図るとともに、国家戦略特区の指定の優位性を最大限活用したまちづくりを進めるなど、アーバンリゾートとしての魅力をアピールしていく必要があるものと考えております。 254 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 255 ◯26番(小松崎文嘉君) 私が以前、去年まで幹事団だったので、そのときに市長さんにお話を伺ったんですけれども、課の名前をなかなか変えるというのは難しいですね。地域安全課がサービス課になったり、また安全課に戻ったりということで、そういったことで、観光MICE企画課というのができたので、これ、大丈夫ですか、こんなのつくってという話を一緒にいた議員が聞いたら、職員のほうからぜひといってつくったということだったので、かなりMICEに対してやる気があるのかなと。ただ、MICEをこれ以上、今のメッセの施設で進めていくというのは非常に大事なんですけど、そこから先っていうのは難しいと思います。そういった意味でIRも含めて実現していくことが重要だと思います。予算も組んで、報告書を上げただけではなかなか厳しいと思います。  答弁の中にもありましたけれども、国家戦略特区を活用し、これはまだIRの法律が国で定まっておりませんので、改正の暁には、これは本当に国に働きかけないと、言葉は悪いですけれども、昔で言えば官官接待するぐらいのつもりがないと、なかなか千葉市にこういったものを引き込んでくるというのは難しいと思います。今、そういったことはできませんので、しっかりと情報収集に当たって、東京事務所並びに各自治体とも連絡を取り合いながら努力をしていただきたいということを要望します。  それから、次に、ゴミステーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。  やはりカセット缶、スプレー缶、カセット式ガスボンベなどが挙げられるそうですけれども、このほかにもビデオテープなんかも、中のテープというのはいいんだけれども、周りのカセットについてはプラスチックなので、やはり不燃物にしてもらいたいというようなこともありました。私は燃料になるかななんて思ったんですけど。そういった意味で、我々のように分別品をよく見ている人間についてもわからないことというのがあるので、これらについて今後考えていかなければならないと思います。  そこで、もう1点お伺いさせていただきたいと思います。  収集されずに取り残されたごみの取り扱いはどうなっているのか、お聞かせください。 256 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 257 ◯環境局長(黒川治喜君) どのような理由で取り残されているかを明記した警告シールを貼付し、排出者に注意喚起を行っております。また、取り残されたごみは、原則として次の収集日に回収することとしておりますが、ごみが飛散したり、交通に支障を来す場合には、市民からの通報、または環境事業所の職員のパトロールにより随時回収しております。 258 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 259 ◯26番(小松崎文嘉君) 次の回収日、これは、不燃物とか、そういったものだったらいいんですけど、生ごみだとちょっと難しいなと思います。そういう意味でお伺いいたしますが、違う区分のごみが混入していた場合の取り残しの扱いはどのようになっているのか、お聞かせください。 260 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 261 ◯環境局長(黒川治喜君) 分別・排出ルールを周知するために警告シールを貼付して取り残し、排出者に注意喚起を行うとともに、状況に応じてごみステーション周辺の方へ分別方法に関するチラシを配布し、正しいごみ分別方法について周知を行っております。  また、危険物の混入や、やかん、鍋等が可燃ごみの袋に混入しているなど、違反が明らかな場合には、環境事業所職員がごみ袋の開封調査を行い、排出者が特定できた場合は戸別訪問し、指導、啓発を行っております。 262 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 263 ◯26番(小松崎文嘉君) 今言ったような形でしっかりと対応されているということなんですけれども、不燃物の混入の場合、今、答弁でいただいたのは環境事業所の方がごみ袋の開封調査を行うということがあるんですけれども、廃棄物適正化推進委員にお願いされている部分もあると思います。  しかし、廃棄物適正化推進委員というのは非常に人数が限られておりますので、数百もあるようなステーション全部を管理するというのはほぼ困難だと思います。そういった意味で、清掃工場、それから本庁、各清掃事業所がきちんと誘導するべきだと思います。推進委員に何でもかんでも投げてもなかなか難しいので。  一方で、事業所のほうに電話というのはほとんどかかってくるそうですから、回収する、それからこの清掃工場からすると、変なものがまざっていると炉を傷める。そういったことを本庁のほうでしっかりと誘導していただいて、このごみの分別、それから取り残しというものに対応していかないと、必ず、例えばやかんとか、ああいったものと生ごみがまざっている場合においても、1週間、3日後ということになるんでしょうかね。そうなってしまうと非常に困難なことになると思います。ごみステーションの残留物というものが非常に新たなごみを呼ぶことになってしまいますので、その辺のところの対応をお願いしたいと思います。  次に、公民館についてお伺いをさせていただきたいと思います。  近年話題に上っていますが、有料化、この有料化についてどのように考えているのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 264 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 265 ◯教育次長(森 雅彦君) 受益者負担の導入につきましては、公民館の社会教育施設としての位置づけや利用実態、他都市の状況等を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。
    266 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 267 ◯26番(小松崎文嘉君) 現段階では、有料化という明確な言葉が出てきたわけではないんですが、いずれ考えなければならないなんていう言葉もちょっと聞いたことがございますので、今、正式な回答としてお伺いしておきました。  この有料化については、いろいろな見解があると思います。私、先ほども述べましたけれども、この地域団体については、これは市から委託されている事業でございますので、これらを使う場合については最優先。以前も、質問のとおり、言ったらちゃんと地域が利用する場合においては優先できるように関係各位にお伝えしておきますということだったんですが、私がお聞きしたところ、ちゃんと自治会の方たちがこの前に使える集会所が使えなくなったところは、お聞きしたら、ちゃんと3カ月前に言えばとってくださるようになったということですので感謝を申し上げたいと思います。  それから、今話題になっております地域管理の予定というのがどのようになっているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 268 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 269 ◯教育次長(森 雅彦君) 最初から公民館の管理運営全体を地域団体に任せることは、地域にとって過度な負担となることなどから、現在、講座の企画運営などのソフト事業に参画していただくことを念頭に、数地区の団体と協議をしております。  今後、これらの団体の実績を検証し、地域の総意としてどのような形で公民館の運営に参画していただくことが望ましいか、検討をしてまいります。 270 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 271 ◯26番(小松崎文嘉君) 公民館につきましては、地域管理、これは非常にいいことです、地域性があって。また、今までは公民館、ピアノの調律をするお金もないということでございますので、地域でボランティア、有料ボランティアでかなり安い金額でやっていただいたりすれば、これは公民館で有意義に使えるお金がふえるわけでありますし、そういった意味ではいいと思いますので、地域管理で行う場合においては、できるところを、やはり役所がある程度やって、地域の方たちに任せられる部分は何とか任せていって、少し地域が使いやすいようにしていただければと思います。  それから、先ほどもございました。私、防災についても質問をしたんですけれども、公民館というのは避難所に指定されております。今後、どんな形で運営されるにせよ、この防災の観点というのも忘れていただいては困りますので、これらも含めてしっかりと対応していただきたいと思います。  ところによりましては、都市ガスじゃなくてプロパンガスになっております。プロパンガスのところは、長押しすればガスが使えるわけですから、防災拠点には十分なりますので、考えていただきたいと思っております。  次に、ことぶき大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。  今後の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。 272 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 273 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 地域包括ケアシステムを推進する上で、高齢者を地域で支える担い手の確保が課題であり、ことぶき大学校の卒業生が地域で活躍することが期待されております。  そのため、卒業生が地域でみずから活躍できる仕組みづくりを関係課と協議しており、ことぶき大学校の今後の方向性について検討してまいります。 274 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 275 ◯26番(小松崎文嘉君) このような形で、ことぶき大学校についても、アンケートをすれば満足されている方が多い。そして、千葉市としてもこのように期待しているということでございますので、くれぐれも、粗雑な形でこのコミュニティーをなくすということはやめていただきたいと思います。  先ほど言いましたように、会社では役職を持っていた方が地域にはなかなか出られない方が一度このことぶき大学校に出て、その後地区に戻っていただいて、だんだん地区になじんでいくことによって、家にこもることなく周りの方と親和性を持ち、そして交流を持っていく。それがひいては、このことぶき大学校も、原資については介護保険料が充てられております。こういった意味で、医療費がかからない、介護費がかからないような千葉市づくりが大事だと思っておりますので、必ず継続するという趣旨の答弁があったほうが本当はよかったんですけれども、嫌われ者じゃないなということが確認できましたので、それでよしとさせていただきます。  続きまして、競輪事業についてお伺いいたします。  平成27年度の収支状況もほぼ見えてきたところではございますけれども、従来の答弁で述べていた平成28年度の収支を見た上で、平成29年度上期に存廃を決定するとの方針に変わりはないか、確認をさせていただきたいと思います。 276 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 277 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 平成27年1月に事業廃止に向けた調整作業に入る旨を公表した時点から、事業の収支状況などに大きな変化はなく、28年度の収支状況を踏まえ、29年度上期に事業の存廃について判断するとの方針に、現在のところ変更はありません。 278 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員。 279 ◯26番(小松崎文嘉君) 競輪事業につきましては、普通、競輪人口が若干減っていっているといたしましても、競輪場が全国で減っている状況を考えれば、千葉市でもやる人がふえてくるんじゃないかというところはあるんですけれども、サテライトをこれだけ置きながらも、なかなか現状においてはV字回復というのは難しいのかなと私も感じました。  それであれば、今後この競輪場をどうするかについて、存廃は平成29年度上期ということではあるんですけれども、だめだった場合については、既にもう考えなければならないですね。この市庁舎も建てかえる、それから市民会館や千葉公園というのも大分継続するについては難しいという判断になってきております。  そういった意味で、海浜病院もそうですよね。海浜病院、本庁、それから市民会館の再編時期でもあり、公園法の縛りであったり、国有地もこの中に含まれております。地域におかれましては、今までは競輪場ということで近隣に対して支援金も出たり、いろんなこともありましたけれども、なかなか今後は難しいと思います。そういったことも含めて、今後この競輪場用地の活用について、しっかりと考えていく必要があると思います。  これらにつきましては、今、平成29年度上期を見るということもあるかと思いますけれども、現状をしっかりと当局、それから他の部局とも話し合いながら、この競輪場の未来の姿について考えていただきたいと思います。  とにかく、海浜病院、それから市民会館、また、市の体育館ですね。それからプールも含めてですが、これらについての早期の再編を要望いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 280 ◯議長(向後保雄君) 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。30番・小川智之議員。              〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕 281 ◯30番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之です。  まずは、4月に発生いたしました熊本地震で被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。昨晩も熊本県では記録的な大雨となり、地震で緩んだ地盤が土砂崩れを引き起こすなど、各地で被害が確認されており、非常に心配をいたしております。一日も早い復旧、復興を願うものであります。  さて、けさのニュースで、イギリスのタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが2016年のアジア大学ランキングを発表したところ、東京大学が3年連続1位から、ことしは7位に転落したとの報道がなされました。また、2016年のトップ50にランクインした国内大学9校のうち、順位を上げたのは3大学だけで、ほかは皆順位を下げ、ランキング100位までに入った国内大学数も14校と前年の19校を下回ったとのことで、ランキングに入る国内大学数は減少しているそうです。  近年の我が国を取り巻く社会環境の数字は、あらゆる面で下降傾向にあるのは、皆様の感じているところだと思いますが、これからの日本の将来を支える若者に関する数字が下がることには特に危機感を覚えます。  昨晩、下村博文前文部科学大臣の講演を拝聴しましたが、やはり同様の危機感を訴えていました。下村代議士は、教育立国を掲げ、西郷隆盛の言葉を引用しながら、国民一人一人の心に火をつけるという心の教育に力を入れ、若者が夢と希望を持てる国にしたいと力説しており、私も大いに賛同するところであります。  若者たちが夢と希望の持てる千葉市にすべく、今回は自立と攻めの姿勢をキーワードに質問をしたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  さて、地方分権改革が叫ばれて久しくなりますが、これまでの分権改革と現在国が進めている地方創生は、若干その主目的が変化してきている気がいたします。前者は、どちらかといいますとバブル経済崩壊後のデフレからの脱却を図るために、構造改革、財政改革の一環として地方に権限と財源を分配することによって効率化を図ろうとしているのに対し、後者は人口減少と超少子・高齢化の進行という我が国が直面している大きな課題に対し、地方創生を図ることによって日本全体の活力を維持していこうというものになってきています。もちろん、人口減少と少子・高齢化の問題は今に始まったことではなく、以前から警鐘は鳴らされていましたが、アベノミクスによってデフレ脱却が図られた今でも、経済状況はそれほど大きく好転はしておらず、むしろその要因がこの人口減少と少子・高齢化にあったということが浮き彫りになってまいりました。  特に、この問題に関しましては、消滅可能性都市という言葉を掲げ、2040年までに896の自治体が消滅すると予測した日本創成会議の発表、いわゆる増田レポートが日本全体に大きな衝撃を与え、地方創生という考えに大きな影響を及ぼしたところであります。国では、まち・ひと・しごと創生法を制定し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行い、人口減少克服、東京一極集中の是正による地方創生に国・地方を挙げて取り組もうとしています。しかし、一方で、この増田レポートは、非常に乱暴な議論も多く散見され、これに対する批判も多くあります。  そこで、まず、まち・ひと・しごと創生法の制定にも影響を及ぼした、いわゆる増田レポートに対する当局の見解をお伺いいたします。  2問目以降は自席で行います。(拍手) 282 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総合政策局長。 283 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 増田寛也氏が座長を務める日本創成会議の人口減少問題検討分科会が平成26年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる増田レポートについては、少子超高齢社会の本格的な到来に伴う人口減少社会が国、地域社会にどのような影響を及ぼすか、国民が改めてこれを考えるきっかけをつくり、警鐘を鳴らした点について評価をするとともに、本市として、これまで取り組んできた子育て支援や高齢者施策、産業振興、働き方改革などについて重要性を再確認したところであります。  また、人口減少には、地方から大都市へ流出する人の流れが大きくかかわるとの主張が、その後、東京一極集中が人口減少の主要な要因との論に結びつき、東京と地方という2軸の対立的な構図をつくるきっかけとなる一方、それが、その後の地方創生の流れに結びついたものと考えております。  そのような中で、本市が東京圏として括られ、既に人口減少局面にある都市群を周辺に抱える中にあっては、冷静に人口動態等を分析することで、将来を見据えた人口ビジョン・総合戦略の策定に取り組んだところであります。 284 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 285 ◯30番(小川智之君) 確かに、多くの国民に人口問題を考えるきっかけをつくったことは私も評価しておりますし、これまで人口減少問題に目を背けてきたとまでは言いませんが、小手先だけで対処しようとしていたものを国としてしっかり取り組もうとしている姿勢に大きく転換が図られたことは大いに評価されるものだと思います。しかし、一方で、諸悪の根源は東京一極集中にあるといった変な誤解を生んだり、人口のダム論も結局、ミニ東京を地方につくるものだけになってしまうのではないかという嫌いもあります。  そういった中で、本市が目指そうとしているちば共創都市圏というものがそのようなミニ東京をつくってしまわないか心配しており、正直、達成されたイメージも伝わってまいりません。  そこで、本市が目指すちば共創都市圏というものが具体的にどのような姿を目指し、どのようなことが達成されるのか、改めてお伺いいたします。 286 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 287 ◯総合政策局長(金親芳彦君) ちば共創都市圏とは、本市と周辺都市が有するさまざまな資源、例えば都市と連担する豊かな自然や職住近接を可能とする就業環境と生活環境、大学等を初めとする学術研究機関、東京、そして成田、羽田の両空港にほど近い立地など、これらを有効に活用し、また結びつけ、本市の機能集積や拠点性を最大限に活用することで、産業経済の振興のみならず、東京でも地方でも得られない魅力的なライフスタイル、新たな価値観などを周辺都市とともにつくり上げようとするものです。こうした状況の創出とともに、東京を初め、これを他の地域に訴求し、圏域の中で連綿と世代交代が繰り返されていくようにしていくことで、人口や経済活動はもとより、都市、地域社会を持続可能なものとして将来へと引き継いでいくことができるものと考えております。 288 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 289 ◯30番(小川智之君) 都市間競争が叫ばれる中で、どうしても自分の都市だけがよければいいという地域エゴが働きやすくなりますが、自治体間の線引きというのは行政の線引きであって、暮らしている人にとっては本来関係ないものであります。周辺自治体と相互に連携、協力し合い、ウイン・ウインの関係を築くことが大切です。  また、首都大学東京の山下祐介准教授は、著書「地方消滅の罠」の中で、増田レポートには自立の論理が欠けているという点を指摘しています。これについては、私も同感で、地方創生と言いながら、国の意向に従って総合戦略を策定し、国の意向に沿った形で進めていくのは、本当の地方創生ではないと思います。どうしても、国も地方もこれまでのパラダイムから脱却しておらず、もっと自立していこうという気概を高めていかなければなりません。欧米に行きますと、自治体の線引きが曖昧で、日本人の金太郎あめ的な感覚でいますと理解できないことがたくさんあります。シティーなのか、タウンなのか、カウンティーなのか、よくわかりませんが、大都市圏は、例えばグレーターヒューストンとかグレーターバンクーバーと称して、それでも別に大きな問題もなく、むしろ住民自治がしっかりなされており、個々がしっかり自立しております。真の地方創生とは、形だけではなく、画一性、依存から脱却し、創造的で自立を図るものでなければなりません。今回示された、ちば共創都市圏が欧米の大都市圏のような緩い関係で周辺自治体とつながりながら、互いがしっかり自立できるような関係性を構築していただきたいと思います。  さて、今回策定された千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、人口に対する分析もしっかりされ、戦略としてよくつくり込まれておりますが、ビジョンの冒頭でも述べられているとおり、新機軸として策定するものではなく、これまでの計画行政と理念、目標を同じくして策定しているため、その抽出された課題に対する具体的な方法論については、どうしても整合性が弱い気がいたします。戦略という以上、その課題の解決を図るための道筋をしっかり示さなければならないと思います。  そこで、幾つか戦略に示された内容について確認します。  まず、経済分析の中では、東京都心部へのつながりの維持向上を図る一方で、圏域の拠点都市として、独立性の高い地勢を生かした都市戦略を展開していくことが重要となると位置づけていますが、重点戦略1及び2の中で、この課題解決に向けた方策がどのように反映されているのか、お伺いいたします。 290 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 291 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 例えば、子ども・子育て支援環境の整備に係る市原市、四街道市との連携や同様のエリアを対象とする経済産業分野での連携の推進、また、国の地方創生加速化交付金の活用による県、船橋市と連携をした東京湾ツーリズムに係る実証実験など、今年度、具体的な地域間連携の端緒とも言うべき取り組みを開始したところです。  また、JR京葉線、りんかい線相互直通乗り入れや京葉線新駅設置に向けた取り組みなども、東京湾東側部分とそこに連なる地域のエリアプレゼンスを高める取り組みとして重要であると考えております。  今後もさまざまな機会を的確に捉えつつ、国の支援の活用や民の力が十分発揮できる環境づくりを進めながら、各都市と連携をし、できること、そしてやるべきことを着実に進めてまいります。 292 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 293 ◯30番(小川智之君) 私の住む若葉区は、四街道市だけでなく、八街市、佐倉市、東金市とも隣接しており、さまざまな分野で連携できるものが多くあると思います。ぜひ、周辺自治体会議的なものを定期的に開催し、課題解決に取り組んでほしいと思います。  また、保育分野の連携は進んでいるようですが、先般、四街道市の方が千葉市の保育所を申し込む際に、四街道市側の担当者が余り理解しておらず混乱を来しておりましたので、ぜひ周知のほうもしっかりしていただきたいと思います。  次に、ビジョンの16ページにある適切な自然動態を維持するための社会増の重要性の中で、若い世代に選ばれる地域を市内に持続的につくり出し、広く外部、特に東京に訴求することで、出産や子育てへのマインドを持つ世代を呼び込んでいくとありますが、具体的にはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 294 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 295 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 総合戦略では、重点戦略の3に、出産・子育ての希望をかなえ、若い魅力にあふれたまちづくりを掲げ、きめ細かな子育て支援施策の推進を図ることとしており、具体的には、本市が都市と田舎が共存し、職住近接が可能であり、子供の健やかな成育にとても適した立地、環境にあること、不妊治療から乳児家庭全戸訪問など、安心して出産できる環境がしっかりと整えられていること、質、量をともに備えた保育環境や子供の放課後の充実、イクメン、イクボスの推進など、保護者の就労形態の多様化等に的確に対応した子育て環境の整備が図られていること、本市の特徴的な取り組みである子供の参画など、子供たちがみずから考え、生きる力を育む体制が整備されていることなどの一層の充実に向けた取り組みを進めてまいります。  そして、このような出産、子育てにふさわしい立地について情報を的確に発信し、出産、子育てマインドを持つ世代に本市の実態、実像に合った都市イメージの定着を図り、本市が選ばれることにつなげてまいりたいと考えております。 296 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 297 ◯30番(小川智之君) 答弁にあったような子育てしやすい都市イメージを発信していくには、しっかりとした広報戦略も重要です。  流山市では、マーケティングとブランディング戦略を取り入れ、マーケティング室を設置し、子育て世代にターゲットを絞り、送迎保育ステーションなど、子育て世代に訴求する政策とポスターや雑誌の掲載もその世代に目につくように選択と集中を図り、人口増加という成果を上げていることは、皆さん、よく御存じのことだと思います。  本市のような大都市では、どうしても公平・公正の観点から各世代に満遍なくアプローチしていかなければならないことは十分理解できますが、どこかで割り切り、選択と集中を図ることも大事であります。せっかく、このような総合戦略を策定し、取り組まなければならない課題が明確になっているわけですから、どこの誰をターゲットに、どのようなアプローチをしていくかということをしっかり議論していただきたいと思います。  次に、本市の人口動態の特徴として、15歳から29歳にかけて著しい転入超過と転出超過が見られ、また30歳代、40歳代の稼得能力の高い世代が以前に比べ目減りしている傾向が見られます。前者については、大学を多く抱える都市においてよく見られる傾向で、市民の皆様方は余り理解している人は少ないのですが、本市も13もの大学、短期大学が立地している学都であることから、このような人口の山と谷が生まれるわけであります。当然ながら、せっかく千葉市に来てもらった学生を市外に逃がすのはもったいなく、いかに定着を図っていくのかが今後の課題であります。  そこで、学生の市内への定着をさせるための施策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 298 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 299 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 学生が卒業時をきっかけに東京に向けて市外流出する要因といたしましては、雇用・就業の場を求めての移動が主であると考えられることから、企業誘致や産業集積等の一層の充実による雇用・就業の場を創出するとともに、優良な市内中小企業等の情報を学生に正確に伝えるため、インターンシップや就業ポータルサイト等を充実することにより、学生と企業のマッチングに取り組むこととしております。  また、将来にわたり地域経済、地域産業を支える人材の育成、確保の観点から、多様な職業観を醸成するため、放課後子ども教室における職業体験等、学齢期からのキャリア教育の充実を図ってまいります。  加えて、学生が本市あるいは地域社会に愛着を感じることも、卒業後の居住地の選択に影響を及ぼすと考えられることから、総合戦略の推進を図る中で、これらについて検討し、取り組みを進めてまいります。 300 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 301 ◯30番(小川智之君) 前述したとおり、全国の学都と呼ばれるような都市では同様の課題を抱えており、国においても、平成27年度から大学が地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」を実施したり、奨学金等を活用した大学生等の地方定着についてという通知を出すなど、各自治体に対応を求めております。  しかし、何度も言うとおり、ここに示された施策を展開するだけでは、国の意向に従っているだけで、結局、差別化を図ることができません。本市に立地している大学や在住している学生の特性をしっかり捉え、本市独自の学生定着策を推進していただきたいと思います。  次に、もう一つの人口動態の特徴である稼得世代の目減りへの対応であります。  人口ビジョンの中では、稼得世代の安定的確保として、魅力ある就業の場の創出を図るとともに、稼得世代に選ばれるための要因を探り、そのための環境整備を進めるとあります。  そこで、現在の仮説としてどのような要因があると考えているのか。また、その要因の分析方法はどのように行うのか、お伺いいたします。 302 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 303 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 30代、40代の稼得能力の高い世代に選ばれるためには、いかにしてその世代のライフステージに対応する消費行動、例えば子育てや住宅購入、親の介護等を含むポスト子育て期の消費など、これらの消費行動を可能とするための環境を整備することができるかがポイントとなるものと考えております。また、あわせて、雇用創出による職住近接や東京とのアクセス改善なども重要な要素と考えるところです。  こうしたところの分析につきましては、市民1万人アンケートや本市人口ビジョン・総合戦略策定に当たり、市民、転出入者を抽出したアンケート調査を実施するなどしておりますが、今後、講じていくべき施策の検討、推進に当たりましては、継続的な分析を行い、研究、検討をしてまいります。 304 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 305 ◯30番(小川智之君) ここについても、はっきりとした課題認識を持っているわけですから、アンケート調査結果等をしっかり分析していただきまして、的確な対応を図っていただきたいと思います。  最後に、労働生産性の向上についてです。  労働生産性とは、投入した労働量に対しどれくらいの生産量が得られたかをあらわす指標で、地域の所得水準や豊かさを決める重要な要素であります。我が国の一般的な定義としては、付加価値額を労働投入量、労働者数または労働時間数で割った額で、付加価値額とは人件費、支払い利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされています。労働生産性の向上は、企業の利益の拡大につながるだけではなく、当然ながら従業員の賃金上昇の原資にもなり、ひいては地域経済活性化の推進力になるものであります。  そこで、人口ビジョンの中でも労働生産性の向上を課題として捉えていますが、どのように向上を図っていくのか、お伺いいたします。 306 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 307 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 本市の人口ビジョンにおきましても、労働生産性は、各産業によって生み出されるそれぞれの付加価値を従業員数で割って得た値として、学術研究、技術サービス業などは労働生産性が高く、一方、教育学習支援業、金融・保険業などは、産業集積が生産性に直結せず、労働生産性が比較的低い分野であるとしています。  また、今後の労働生産性を高めることが見込まれる分野といたしましては、情報通信産業、特にその中のソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は、IoT、ビッグデータ、人工知能等によるイノベーションが期待される分野であり、労働生産性の向上に期待できるものとしております。そのような分析を踏まえ、本市全域における労働生産性向上に取り組むためには、ちば共創都市圏を念頭に広域的な連携を図りながら、IT・クリエイティブ産業、食品健康生活実現型産業、先端・素材ものづくり産業など、イノベーションが期待できる域外から稼げる産業分野の企業誘致や産業集積を図るとともに、農業や観光分野などにおいては、地域資源のブランド化を進めるなど、圏域全体における各産業分野の底上げと生産性の向上に取り組む必要があり、まち・ひと・しごと創生に的確に取り組むことが必要であると考えております。 308 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 309 ◯30番(小川智之君) 答弁にもあったとおり、労働生産性を数値上で高めるためには、母数となる付加価値額を高めることが手っ取り早く、付加価値の高い分野の集積を図ることが近道でありますが、既存の分野に対しどれだけ労働生産性を上げられるかということも見落としてはいけないポイントであります。特に、本市の産業構造は特定の分野に偏っていないため、不況にも強い構造となっていることから、特性を十分に生かして生産性の向上に努めていただきたいと思います。  以上、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の内容について細かく伺いましたが、この分析結果は非常に示唆に富んでおり、本市の方向性を決める上でも非常に重要な役割を果たすことから、的確に対応し真の地方創生が実現できることを強く望みます。
     次に、千葉市都市アイデンティティ戦略プランについてお伺いします。  まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略でも、市民が愛着を持って住み続けたい、市外から住んでみたい、訪れてみたいという魅力を感じてもらい、選ばれる都市になるためには、東京圏に属しつつも、東京とは異なる価値観、ほかにはない固有のらしさ、いわば千葉らしさを確立する必要があるとうたっています。  そうした中、この4月に千葉市都市アイデンティティ戦略プランが策定され、加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、海辺といった4つの資源を中心に多彩な地域資源を活用した取り組みを戦略的に推進していくこととなりました。これまでも都市アイデンティティー確立に向けてさまざまな質問をしてきましたが、今回も、この地域資源に分けて質問をさせていただきます。  まず、海辺についてであります。  千葉市都市アイデンティティ確立に向けた基礎資料作成業務アンケートによると、4つの地域資源の中でも最も県外の方から好意度が高いのが海辺でありますが、残念ながら、市民の好意度は4つの中で3番目と余り高くありません。また、平成27年度に実施した市民1万人アンケートでも、市内の海辺に魅力を感じる人の割合は37.9%と低くなっており、県外の方々と比べ、市民の好意度は低い傾向にあると感じられます。  そこで、まず、この要因はどこにあると考えているのか、お伺いいたします。 310 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 311 ◯都市局次長(小早川雄司君) 県外在住の方が本市の海辺を訪れる機会としては、サマーソニックや幕張ビーチ花火フェスタなどの大規模イベント、また、QVCマリンフィールドにおけるプロ野球観戦などが想定されます。このような特定の目的を持って御利用いただく皆様には、大勢の方々とともに一体感を持ってイベントに参加し、または観賞、観戦できる会場として親しまれ、それらが好意度の高さにつながっているものと考えております。  一方、市民については、大規模イベントのほか、散歩やレクリエーション、憩いといった日常的な利用が多く、生活の中に溶け込んだ見なれている風景であることや飲食店などのサービス施設が少ないこと、また、すばらしい景観を十分に生かし切れていないことなどが魅力を感じる市民が少ない要因となっていると考えております。 312 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 313 ◯30番(小川智之君) おっしゃるとおり、人はえてして当たり前にあるものへの認識というものは低い傾向にあり、失って初めて気がつくことがあるということは多いことだと思います。しかし、本市の海辺に関しては、これだけの資源が余り活用されてきていなかったことが大きな要因であったと考えます。  近年は大型のイベントの開催や新たな施設のオープンなど、海辺を活用したにぎわいが創出されており、本市の海辺の魅力が高まっていると思いますが、その効果が狙いどおり出ているか、確認していきたいと思います。  まず、本市初の都市公園施設の民間事業者による整備運営事業で、稲毛海浜公園検見川浜地区に3月オープンした「ザ・サーフ オーシャンテラス」の利用状況についてお伺いいたします。 314 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 315 ◯都市局次長(小早川雄司君) これまでの利用状況ですが、3月が約6,000人、4月が約8,500人、5月が約1万人となっております。レストランや軽飲食施設は、平日、休日ともに好評を博しており、海辺を訪れた多くの方々に利用されております。 316 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 317 ◯30番(小川智之君) 出だしは好調のようで安心しました。  では、今後の課題は何か、お伺いします。 318 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 319 ◯都市局次長(小早川雄司君) 課題といたしましては、アンケートなどにより利用者ニーズを把握し、周辺地区を含めて、よりにぎわいを創出するソフト事業などに取り組むことが必要であると考えております。 320 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 321 ◯30番(小川智之君) 民間事業者だけがもうかるだけでは余り意味がないので、ぜひ周辺への波及効果が出るようにお願いしたいと思います。  次に、4月には千葉中央港地区に旅客船桟橋1基と緑地の一部及び旅客船ターミナルがオープンしましたが、その後の状況についてお伺いいたします。 322 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 323 ◯都市局次長(小早川雄司君) 千葉みなと旅客船桟橋からは、4月15日の供用開始以降、毎日、千葉ポートサービス所有の遊覧船あるめりあなどが港めぐりや幕張メッセ沖合遊覧を行い、ゴールデンウイークには5,000人を超える方々に乗船をいただいたほか、高速ジェット船による伊豆大島への日帰りツアーも4月と6月に計3回運航しております。また、5月中旬には工場夜景クルーズがスタートし、多くの乗客が海辺の夜の魅力を楽しんでおります。  旅客船ターミナル等複合施設のケーズハーバーは、ターミナル機能を発揮するとともに、エイやサメ、熱帯魚などが回遊する大型水槽が設置されています。悠々と泳ぐ魚を眺めながら食事が楽しめるレストランやオープンカフェ、ダイビングショップなど、魅力的な店舗があり、週末には多くの利用者でにぎわっております。  また、平日には、港の風景を眺めながら港湾緑地の散策を楽しむ方々の姿も見られ、このエリアが市民の新たな憩いの空間として親しまれているものと考えております。  なお、にぎわいづくりに向けたソフト事業としましては、民間事業者によるセグウェイ型移動器具の乗車体験やヨガ教室などが実施されており、今後もマルシェやふれあい動物イベントなどの開催を予定しております。 324 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 325 ◯30番(小川智之君) このように海辺のエリアに関しては、本市が管理している区域では、今のところそれぞれ好評を博しているようで安心しましたが、一方で、県が所管している幕張海浜公園エリアについては、これまでも多くの大規模イベントが開催されたり、また、JFAの仮称ナショナルフットボールセンターの整備が公表されるなど、これからの整備が期待されるところであります。  去る6月4日、5日には、昨年に引き続き、レッドブル・エアレースが幕張海浜公園で開催され、唯一の日本人パイロットである室屋義秀選手が初優勝し、大いに盛り上がりました。  そこで、今回のエアレースの効果と市の評価、今後の考え方についてお伺いするとともに、どのような課題があり、解決を図るのか、お伺いいたします。 326 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 327 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 本大会の潜在的視聴者数は、全世界約200カ国で5億人以上に上り、昨年に引き続き、さまざまなメディアにより本市の海辺の魅力が全世界に発信され、認知度を高めることができたことは、開催地として大きな成果であったと考えております。  今後も、市内において集客観光施策に寄与する国際的なイベントが開催される際には、開催地として国内外から注目を集める貴重な機会と捉え、観光PR及び各種開催支援に努めてまいります。  また、イベント開催に伴い主催者による各施設の使用許可などの手続において、関係機関と長期間にわたる協議を必要としておりますが、これを開催地としての課題と受けとめ、円滑な開催準備が進められるよう、主催者や千葉県等関係機関との連携を強化してまいります。 328 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 329 ◯30番(小川智之君) このように、ビッグイベントの誘致は本市の海辺の魅力を内外に発信するまたとないチャンスであり、今後も誘致をしていくべきだと思います。特に、ビーチスポーツの大会を誘致し、ビーチスポーツのメッカにすることも、ビーチのイメージアップにつながります。エアレースの翌週には、ビーチサッカーを中心にバレーやテニスなど、多くのビーチスポーツが体験できる幕張ビーチフェスがことしも開催され、大いににぎわいました。以前にも、ワールドビーチゲームスの誘致をすべきだと主張させていただきましたが、ワールドビーチゲームスの誘致や施設整備を含め、引き続きビーチスポーツの振興を図っていただきたいと思います。  さて、昨年発表されたJFAの仮称ナショナルフットボールセンターについても、幕張海浜公園地区の魅力を高める事業として注目されています。当初の予定では、ビーチサッカー場の整備もうたわれていましたが、その後の状況というものが余り聞こえてまいりません。  そこで、現在の状況についてお伺いいたします。 330 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 331 ◯都市局次長(小早川雄司君) 昨年9月11日に千葉県と日本サッカー協会が基本協定を締結し、10月から月一、二回程度のペースで、県と協会に本市を加えた3者で施設整備計画に関する意見交換を行っております。  本市としましては、公園利用者が幕張の浜にアプローチできるような動線の確保や花火大会など大規模なイベントの継続開催への配慮、並びに地元住民への配慮を求めるとともに、海辺のグランドデザインに基づいたにぎわいの創出に資する取り組みについての連携、協力をお願いしているところでございます。  また、昨年12月には、この3者による協議を経て県と協会が地元説明会やワークショップを開催し、施設整備計画に対する地元意見の聴取を行っております。  本市や地元の意向を踏まえた計画となるよう、引き続き調整してまいります。 332 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 333 ◯30番(小川智之君) この答弁を聞いていても、昨年の12月以来全く話が進展していないようにしか感じられません。どうしても幕張海浜公園が県の所管であることから、全ての施策が待ちの姿勢になってしまい、本市の対応も後手後手になってしまっています。海辺のグランドデザインに示されたプランを計画的に推進していくためにも、全ての海辺を本市が一体管理するのが理想的であります。  そこで、幕張海浜公園を市に移管すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 334 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 335 ◯都市局次長(小早川雄司君) 県立幕張海浜公園は、本市の海辺を代表する施設の一つであり、都市アイデンティティーの確立を図る上で重要な役割を担っております。今後、海辺の活性化に向けて幕張海浜公園を活用した施策展開を図るためには、本市がみずから管理運営することが重要と考えております。  このため、現在、千葉県と移管に向けた課題の整理を行っているところでございます。 336 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 337 ◯30番(小川智之君) 県は、この件に関しては特に困っているわけではないので、のらりくらり先延ばしされてしまうだけです。早期に移管できるようにするためには、こちらから積極的に仕掛けていかなければなりません。  また、今回は海辺の部分だけになってしまいましたが、以前から要望しているモーターボートや水上オートバイに代表される動力つきプレジャーボートの利用ができるようにしていくためにも、管理権の移譲は本市の海辺の魅力を向上させていく上で重要な課題であります。ぜひ、そのようなことも念頭に入れながら県との協議を進め、早期実現を強く要望いたします。  最後に、海辺のグランドデザインの今後の展開についてお伺いいたします。 338 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 339 ◯都市局次長(小早川雄司君) 海辺のグランドデザインでは、実現に向けた基本的な考え方として、参画の促進、民間活力の導入、既存施設の活用の3つの視点を示しております。  特に、参画の促進と民間活力の導入につきましては、その具体的な仕組みや制度手法の構築が必要であると考えておりますことから、今年度、業務委託を行って検討を進めていくこととしております。  まず、参画の促進につきましては、市民、企業などの地域が主体となってみずから活性化につながる活動をしやすい環境づくりが必要であると考えております。今年度は、参画を促進する仕組みづくりに向けて地元に検討会を設置し、ソフト事業の実践を目標とした取り組みを進め、行政が支援すべき内容について検討を進めてまいります。  次に、民間活力の導入につきましては、本年3月にオープンしました「ザ・サーフ オーシャンテラス」のように、今後、施設の新設や改築などを行う場合に、民間事業者から事業提案を募集し、民間の強みを生かした魅力的で質の高いサービスを提供する施設の整備、運営を行うことを考えております。今年度は、民間が事業提案を行いやすい制度手法につきまして、千葉大学との共同研究によって検討を行ってまいります。 340 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 341 ◯30番(小川智之君) この海辺のグランドデザインは夢広がるような内容になっていて、非常に期待が持てます。ぜひ絵に描いた餅にならないようよろしくお願いいたします。  次に、加曽利貝塚についてです。  加曽利貝塚については、今さら説明は不要だと思いますが、イの一番に取り組むべきミッションが特別史跡指定に向けた作業であります。市長も折に触れてこの話をあっちこっちでしており、指定も間近ではないかと期待をしているところです。  そこで、まず、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けた取組状況についてお伺いいたします。 342 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 343 ◯教育次長(森 雅彦君) 平成29年度の特別史跡申請に向けて、現在史跡の価値を示す総括報告書と、史跡とその周辺の将来的な保存と管理の方針となる保存活用計画書の作成を進めております。特に、保存活用計画書につきましては、将来にわたって実効性のある史跡の保存整備案とするため、全庁的な庁内検討会を設置し、内部で検討を進めております。総括報告書と保存活用計画書は今年度中に刊行する予定で、その後、速やかに指定に向けて申請ができるよう準備を進めてまいります。 344 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 345 ◯30番(小川智之君) 将来にわたって実効性のある史跡の保存整備案とするため、全庁的な庁内検討会を設置しているとのことですが、特別史跡の指定を受けるとどのような事態が起こると想定されるのか。また、それに対する対応策についてもお伺いいたします。 346 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 347 ◯教育次長(森 雅彦君) 加曽利貝塚が国の特別史跡に指定されますと、史跡としての価値が高まることはもとより、貝塚として日本で初めて、さらに三内丸山遺跡以来十数年ぶりの特別史跡指定となることから、全国的な注目を集めることとなり、国内のみならず海外からも多くの方々が史跡を訪れることが予想されます。  現状では、史跡へのアクセスや駐車スペース、さらに表示の多言語化などの面で課題があることから、対応方針を検討した上で、関係機関と協議、連携し、特別史跡にふさわしい整備を進めてまいりたいと考えております。 348 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 349 ◯30番(小川智之君) 駐車スペースは現在でも飽和状態にあり、進入路も沿線に新たに宅地開発がされ、大型バスの乗り入れは厳しい状況であります。また、博物館も現状の規模では満足いくような展示もできず、正直、特別史跡に指定されても受け皿がなく、訪問者をかえってがっかりさせてしまう結果になるのではないかと危惧しております。日本三大がっかりの一つになっちゃうんじゃないかなというふうに思っています。  現在、開発の余地があるのは小倉台側しかなく、そこに進入路、駐車スペース、博物館とガイダンスセンターを設け、坂月川周辺の自然を楽しみながら史跡見学をしてもらうのが一番しっくりくると思います。  また、その際には、モノレールの利用促進の観点からも、駅名を加曽利貝塚駅に変えるなどの工夫も必要であります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、千葉氏についてです。  6月1日に、千葉そごう駅前広場にて千葉開府の日記念式典、4日には千葉中央公園にて千葉開府祭りが行われ、大いににぎわったと伺っております。  そして、いよいよ8月には、開府890年のメーンイベントとも言える第890回妙見大祭、第41回千葉の親子三代夏祭り、そして第1回目となる千葉氏サミットが開催されます。しかし、千葉氏サミットについては、その全容がまだまだ見えてきておりません。  そこで、まず、千葉氏サミットの開催に向けた取組状況についてお伺いいたします。 350 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 351 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 親子三代夏祭りと同日に開催をする千葉氏サミットは、これまで実行委員会において、京都女子大学名誉教授による講演や「月星でつながるまちの絆~地域の資産から日本の遺産へ~」をテーマに、千葉氏にまつわる各都市の紹介と意見交換を行う首長フォーラムなど、サミットの概要を固めるとともに、ポスター等による広報や協賛金の募集を行っております。  なお、首長フォーラムに招待をしている10都市に対して参加の意向を確認したところ、全ての都市から参加の回答があり、うち9都市は首長が参加し、1都市は代理の参加となっております。  今後は、サミットの具体的な運営方法や進行内容につきまして、関係団体及び各都市とさらに協議、調整をしてまいります。 352 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 353 ◯30番(小川智之君) これだけ多くの首長さんたちが来葉されるわけですから、ここでもがっかりされないよう、しっかりとしたしつらえをお願いしたいと思います。  さて、千葉氏を盛り上げるには、千葉神社の存在は欠かせません。千葉神社は、千葉氏の守護神である妙見菩薩を本尊とする寺院として建立され、明治時代の神仏分離によって神社となりましたが、今でも全国の妙見信仰の総本山として知られています。  本市の市章のモチーフとなった月星紋も千葉神社の神紋で、社紋の九曜紋と合わせて千葉氏のシンボルとなっています。  以前から、栄町の活性化策として、この千葉神社を活用しての門前町構想が掲げられていますが、この構想に欠かせないものが中央公園から通町公園までの参道整備であります。  そこで、この参道整備の現在の進捗状況をお伺いいたします。 354 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 355 ◯都市局次長(小早川雄司君) 通町公園を含めた千葉神社周辺の整備につきましては、地元の商店街などからの要望を受けて、事業化に向け関係者などと調整を図ってまいりました。  本年3月には千葉駅周辺の活性化グランドデザインを策定し、この中で、駅から町へと来街者を引き込み、さらに、町の中を回遊する動機となる施設などの整備を先行整備プログラムとして位置づけました。  中央公園、通町公園の連結強化につきましては、その中でも優先的に実施すべき内容として位置づけており、今年度においては、事業実施に向けて、今後、権利者との交渉に必要となる調査などを行う予定であります。  今後は、グランドデザインで示した将来像を地域の皆様と共有しながら、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、歴史的空間あるいは緑の回廊として活用することで、千葉神社や千葉氏などによる千葉らしさを感じるまちづくりを進めたいと考えております。 356 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 357 ◯30番(小川智之君) 地元からは、全体ができ上がるのを待っていたら、いつまでもできないので、手のつけられるものから順次進めてほしいとの強い要望がありましたので、よろしくお願いいたします。  今回もいろいろと申し上げましたが、ことしはまさに都市アイデンティティー確立元年ですので、スタートダッシュが失敗しないよう、それぞれの取り組みをしっかりと推進していただきたいと思います。  最後に、MICE・IRの誘致についてお伺いいたします。  私の前に小松崎議員からIRの誘致についての話がありましたので、私はMICEを中心に質問したいと思います。
     MICEの定義については、今さら説明する必要はないと思いますが、Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition-Eventの頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動と関連している場合が多いため、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義が高く、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国、都市の競争力向上といった効果が得られると言われています。  本市も、日本初の本格的な国際コンベンション施設、幕張メッセを有し、昨年には観光庁のグローバルMICE強化都市に選定されるなど、MICE都市として誘致力は全国でも有数なものだと思います。  そこで、まずMICE誘致について、平成27年度の実績と効果についてお伺いいたします。 358 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 359 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 千葉県及びちば国際コンベンションビューローと連携して、開催地決定前の国際会議主催者に本市開催を働きかけ、平成27年度は、市内で41件の国際会議及び国内会議が開催されました。その中でも、8月に幕張メッセで開催された国際中欧・東欧研究協議会には、50カ国から約1,300人の方々が参加され、大型の国際会議開催による経済波及効果だけでなく、幕張新都心地区を中心とした本市の情報が広く発信され、知名度の向上に寄与したものと考えております。  また、相当数の市内宿泊を伴う大規模コンベンションの市内開催を促進するため、11月に大規模コンベンション開催補助制度を創設するなど、MICEの誘致強化に取り組んでおります。 360 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 361 ◯30番(小川智之君) かなり精力的に活動され実績を上げているのは評価できます。しかし、このMICE誘致は、国内外の都市間で激しい誘致競争が繰り広げられており、主催者に対してよほどの訴求力がない限り、この戦いに打ち勝つことはできません。  そこで、今後どのように戦っていくのか、お伺いいたします。 362 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 363 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 老朽化の進んだ幕張メッセの大規模改修により、誘致競争力の強化を図るほか、国際会議開催補助制度や大規模コンベンション開催補助制度を活用し、高い経済波及効果を期待できる国際会議等の誘致に取り組んでまいります。また、ちば国際コンベンションビューローとの連携を深め、グローバルMICE強化都市として、ブランディングやマーケティングの強化を図り、国際市場での積極的な誘致活動を行ってまいります。 364 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 365 ◯30番(小川智之君) さて、答弁にもグローバルMICE強化都市としてとありましたが、昨年に選定されて以後どのような成果が上がったのか。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 366 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 367 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 外国人専門家によるマーケティング戦略及び誘致活動のコンサルティングを実施することにより、ちば国際コンベンションビューローの営業力向上が見込まれるほか、海外の専門誌への掲出などにより、海外での知名度の向上が図られると考えております。  今後は、外国人専門家によるプロモーション支援のほか、大学、商業施設、宿泊施設など、ステークホルダーとの連携強化により、さらに主催者から選ばれる都市を目指してまいります。 368 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 369 ◯30番(小川智之君) 誘致活動をしていくには、選んでもらえるような訴求力の高い、いわば刺さるような誘致活動をしなければなりません。エアレースの誘致のときも、GMの心をつかんだのは、千葉市が民間航空発祥の地だというプレゼンでありました。こういう特別な場所での会議やレセプション、またはイベントを行うことをユニークベニューといって、MICE誘致にも大きな効果を上げています。  本市でも、美術館をユニークベニューとして活用した実績がありますが、都市アイデンティティーの確立とあわせて千葉氏関連施設をユニークベニューとして活用できないのか、当局の考えをお伺いいたします。 370 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 371 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) MICE主催者にとって、魅力的なユニークベニューの有無は開催地決定の重要な要因であるため、千葉市美術館を活用するなど、本市でもその発掘に努めているところであり、ユニークベニューとして、千葉氏とゆかりのある寺社等の活用についても、各施設関係者やMICE主催者と意見交換を行ってまいります。 372 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 373 ◯30番(小川智之君) 観光庁においては、このユニークベニューについて、その利用、開発を促進するため開催費用の支援を行う補助制度を創設していますが、その活用についてはどのように考えているのか、お伺いします。 374 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 375 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 観光庁が募集しているMICEの誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業は、国際会議主催者や日本国内でMICEの企画手配を行う旅行会社などがユニークベニューを活用したレセプションや会議等を開催する場合に、国が開催費用の一部を支援するもので、現在、ちば国際コンベンションビューローにより、関係施設及び補助対象期間内にユニークベニューの活用を考えているMICE主催者に対し同制度の案内を行っております。 376 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 377 ◯30番(小川智之君) 主催者側だけに補助制度をお知らせするという待ちの姿勢ではなく、さまざまなユニークベニューを発掘し、発信するという攻めの姿勢をもっともっと示すべきであります。そして、ユニークベニューのみならず、本市のMICE誘致に資するPR経費についてもしっかり予算を確保し、攻めの誘致活動に取り組んでほしいと思います。  さて、本市では、幕張新都心へのMICE誘致を推進するため、外国人旅行者らに向けたおもてなしダイバーシティ戦略をもとに、飲食店などへの多言語支援の取り組み等、さまざまな環境整備を進めていますが、どの程度成果が上がっているのか、確認していきたいと思います。  まず、インバウンドをふやすためのこれまでの戦略についてお伺いいたします。 378 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 379 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 平成25年11月にムスリム系観光客を誘致するための千葉市海外インバウンドツーリズム推進協議会を設置し、これまで定期的に13回会議を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、27年4月から、訪日外国人観光客を市内へ集客し、経済効果を上げながら、おもてなし体制を官民が連携して構築することを目的に、おもてなしダイバーシティ戦略に取り組んでまいりました。  さらに、本年4月からは、訪日外国人観光客が言葉や食事のメニュー、情報の入手に伴う不便さを抱えることなく、安心・快適に本市の魅力を堪能できる環境づくりを進めるため、観光情報のインフラ構築に取り組んでいるところです。 380 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 381 ◯30番(小川智之君) 局長から観光インフラ整備に取り組んでいるとのことですが、市内の訪日外国人向けのインフラの構築とその成果についてお伺いいたします。 382 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 383 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 増加する訪日外国人観光客がより快適に滞在できる環境を整えるため、市内の飲食店や小売店などを英語、中国語など15種類の言語で検索できるウエブサイト「千葉おもてなしSHOPガイド」を本年4月に開設しました。同サイトには、外国語に対応した約200店舗が登録しており、飲食店では食のジャンルやWi-Fiの有無のほか、アルコールや豚肉を使用しないハラール対応も可能な店舗の検索をすることができます。  また、同サイトには、飲食店事業者が無料で食事メニューを多言語に翻訳できる機能もあり、料理に使われている食材を図でわかりやすくあらわした35種類のピクトグラム、絵文字とともに、訪日外国人観光客が安心して食事を楽しんでもらえる仕組みも整えております。同サイトを活用した飲食店事業者からは、翻訳されたメニューを使うことにより接客が円滑になった、外国人の来店客が増加傾向にあるとの声をいただいております。  今後は、訪日外国人観光客に向けて、海浜幕張駅周辺で展開している公衆無線LAN接続の環境整備などとあわせて本サイトの周知を図り、本市の魅力の向上及び滞在中の利便性向上に努めてまいります。 384 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 385 ◯30番(小川智之君) ようやく訪日外国人の方々が快適に過ごす環境はできつつありますが、やはり千葉市に来たいと思わせるような観光プランの創出も大切であります。  そこで、観光プランのこれまでの取り組みの成果をお伺いいたします。 386 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 387 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 市内観光体験プラン集、千葉あそびを外国人の方にも楽しんでいただけるよう、2015秋号から英語、中国語対応が可能なプランを提供しております。これまで、外国人の集客促進を目指し、市内の留学生コミュニティー等への訪問案内を実施した結果、2016春号までに156人の参加をいただいております。 388 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 389 ◯30番(小川智之君) 今のこの156人という人数が多いのか少ないのか、よくわかりませんが、多くの方々に千葉に来てもらうためにも、訪れてみたいと思わせるような情報発信が必要であります。特に訪日中の方々だけではなく、訪日前から千葉市に来てもらえるように、トリップアドバイザーなど、外国人向けのメディアサイトに情報を掲載するといった広報戦略もしっかり進めてほしいと思います。  さて、第1期のグローバルMICE戦略都市に選定された5都市では、それぞれMICEに関する戦略を策定し、国家戦略特区を活用するなど、独自の取り組みをしております。  この幕張新都心地区では、国家戦略特区の指定を受け、ドローンによる宅配や自動運転システムの実証実験などを行うこととなっているところですが、MICE誘致にも国家戦略特区を活用していくべきです。  そこで、幕張新都心のMICE誘致をするための国家戦略特区の活用についてお伺いいたします。 390 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 391 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 本市では、道路占用の規制緩和により、道路空間の有効利用が可能となる国家戦略道路占用事業の活用を予定しております。  具体的には、幕張新都心の中核的施設であり、国内初の本格的なコンベンションセンターである幕張メッセで開催される大規模かつ国際的な会議やイベントと連携をし、JR海浜幕張駅や幕張メッセ周辺の道路空間に多言語看板や歓迎バナー、オープンカフェ、ベンチなどを設置することで、関係者や来場者などの利便性向上を図るとともに、会場の熱気や国際的な雰囲気を町に浸透させることにより、MICE都市としての魅力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 392 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 393 ◯30番(小川智之君) 幕張新都心地区の道路空間の活用の幅が広がるということは、非常に歓迎すべきことであります。海浜幕張駅をおりたときから来訪者の気持ちを上げられるようなしつらえができるよう、早期の指定がされるよう御努力願います。  さて、幕張新都心地区の最大の弱点は、アフターコンベンションが弱いことであります。コンベンションが終わった後の交流の場が少ないために、宿泊を東京にしてしまう人が多いのが実情です。実際、私も多くのイベントにかかわっていますが、幕張では東京に流れる傾向が多いため、なるべく中心市街地周辺で行いたいと思っているのですが、適当な大きさのコンベンション施設がないため、非常に困ることが多いです。  そこで、中心市街地に新たなコンベンション施設を整備すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 394 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 395 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 市内で開催されるMICEについては、主催者の意向や参加人数などを踏まえ、開催場所の選定などの支援を行っており、規模の大きい催し物などは幕張メッセで開催される例が多いものの、小規模な会議などはJR千葉駅や海浜幕張駅周辺のホテル、市内大学などでも多数開催されております。今後も、市内のコンベンション機能について、地域ごとの特性を生かし、MICE主催者や各施設と調整を行ってまいります。 396 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 397 ◯30番(小川智之君) 何かうまくかわされてしまった感じなんですが、正直、本市の財政状況を鑑みると、新たな施設整備は確かに現実的ではないと思います。シカゴやフランクフルトのようなMICE都市では、市内に複数のコンベンション施設を持っていることから、MICE都市としての機能強化を図る上で、新たなコンベンション施設の整備も視野に入れていくべきだと思います。  また、ポートアリーナも中型イベント向けの施設ですが、社会体育施設のため、MICEの積極誘致というのは目的外になってしまいます。これから、千葉公園体育館の再整備を図る中で、中心市街地周辺の公共施設の配置の最適化を図りながら、この点についてもぜひ検討していただきたいと思います。  最後に、これは要望にとどめますが、エアレースのようなスポーツイベント、サマソニやジャパンジャムビーチのような音楽イベントなど、千葉市のイメージアップにつながるような大型イベントは、ステークホルダーが多いため、開催までに多くのフリクションロスが生じています。主催者側からは、千葉市は非常に立地環境がよく、理想的な開催地であるが、開催までにコストと時間がかかりすぎると撤退も視野に入れないといけないという言葉もよく聞きます。  このような問題を一括で受け入れるような窓口または団体があれば、もっと千葉市に進出してくるイベントはふえるものと思います。ぜひ、今後のMICEや大型イベント誘致に当たり、開催支援や企画のできる専門性の高いワンストップ組織の構築を要望いたします。  以上、いろいろと申し上げましたが、この千葉市が夢と希望が持てるような町になることを心から祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 398 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時38分休憩          ──────────────────────────                  午後3時10分開議 399 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。13番・石川弘議員。              〔13番・石川 弘君 登壇、拍手〕 400 ◯13番(石川 弘君) 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の石川弘でございます。焦りますので、余り声をかけないようにお願いします。  先月、5月23日から5月27日の5日間ですけれども、日中友好議員連盟で、三須議員団長を初めとして、5日間、中国のほうに視察にお邪魔させていただきました。視察では、場所は桂林、西安を視察に行きましたけれども、今回の一般質問でしたかったんですが、ちょっと間に合わず、次回の一般質問で質疑させていただきます。  それから、昨日の午前中は、消防議連、中島賢治会長のもとAEDを用いた短期救命講習を受けられたたくさんの議員の皆様には、いざとなったときの人命救助には一役活動することを期待いたします。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  それでは、通告に従いまして、質問を行わせていただきます。  初めに、AEDの普及について伺います。  ちょっと眼鏡を、老眼なもので済みませんです。  ちょっと簡単な事例でございますけれども、昨年暮れの12月29日の夕方の出来事で、知人であるA氏は、急に胸の苦しみを訴え、家族がいち早く119番通報を速やかに行いました。たまたま近くを帰署途中の救急車がいて、その救急車に出動命令が入り、短い時間で現場に到着できました。救急車の中で心肺停止し、救急隊の処置を受け、県の救急医療センターへ到着しましたが、車内で2回の電気ショック、要するにAEDを使った電気ショックですね。それから病院で10回近くの電気ショックを施し、約42分間心肺停止でしたが一命を取りとめ、42分後に心臓の鼓動が動きました。  ICUの中で、本人は10日後に目を覚まして、1月20日に私が電話をしたときには、奥様が歩行器をつけて今はトイレに行けるようになりましたということで、1週間後の1月27日にお見舞いにお邪魔しましたら、本人は退院をされたということで、夜電話をしましたら、何か言葉が息苦しいような言葉で会話をしましたけれども、どうしたのということでお話ししましたら、胸の骨が折れている。それから十数回の電気ショックでもってやけどの跡があって、胸がもうすごく痛いんだということです。その1カ月半後には、本人は車を運転して普通どおりの活動をできるようになりました。このようにAEDを使用することは、救命に大きな効果があります。  我が国では、平成3年に救急救命士制度ができて以来、救命率向上のため救急救命士の処置範囲の拡大がなされてきました。中でも、それまで医師しかできなかった心肺停止状態に陥った方に対して行う除細動、いわゆるAEDを用いた電気ショックが救急救命士の業務として認められ、救命効果が向上し、先ほどお話ししたとおり成果を上げています。  また、皆さんも御存じのとおり、心肺停止状態やその危機に瀕している方を救命し、社会復帰に導くためには、近くに居合わせた方、いわゆるバイスタンダーによる心肺蘇生とAEDの使用が極めて重要であることから、平成16年7月、厚生労働省から見解が示され、市民の方でもAEDを使用することができるようになりました。  平成27年度に千葉県が県民を対象に行った心肺蘇生法及びAEDのアンケート調査によると、心肺停止になった場合に、応急手当が実施されなければ助かる可能性がほぼなくなってしまうことを知っていると回答された方が約90%であるものの、目の前で倒れた方にAEDを使用できないと回答された方が47%いました。理由としては、使用方法がわからない、または忘れてしまったと答えた方が57%でした。  私も、日本赤十字社千葉県支部の救急法指導員として応急手当の指導に携わっておりますが、突然心肺停止に陥った方を救うためには、救急車が到着する前に現場に居合わせた方が速やかに119番通報を行うとともに、今、この図ですけれども、救命の連鎖と言います。まず、これは心停止の予防ということで、日常このようになるべく気をつけているということですね。それから、もし、いざ、ちょっと苦しいとか、そういうふうに何か異常が発見されたときに、やはり速やかに119番通報、それから一次救命処置として、身近にいた方がAEDを使った心肺蘇生ですね。そして救急隊の到着を待って救急隊に引き渡す。この4つの一連の流れが救命の連鎖といって、速やかに救命率の向上に役に立つということですね。これをぜひ知ってください。速やかな119番通報、それから居合わせた方が応急手当、それから救急隊に引き継ぐということですね。それで、119番通報を行うとともに、救急車が到着するまでに心肺蘇生やAEDを使い、その後に救急救命士によって救命に必要な救急処置を行い、病院の医師へと引き継がれて高度な救命医療へとつながる救命の連鎖が必要不可欠であると思います。  心肺停止状態に陥った方への応急手当が1分おくれるごとに、およそ10%の割合で助かる可能性が低くなると言われており、これは、先ほどありましたこちらの表ですけれども、今は生存退院率と言いまして、1分後に心臓の鼓動が動いたとすると約90%の割合で助かります。しかし、今は救急車の到着が約8分間と言いますので、ただ何もせずに救急車の到着を8分間待って救急隊に引き渡すというと約20%の生存退院率ですね。ですけれども、その現場に居合わせた方がいち早く見つけて、いち早く119番通報して、そのタイムラグがなくてもこの20%です。ですから、倒れた人を見つけてから、それまでの時間が5分もたっていたら、5分たっていれば、もう13分ですね。かなり低い割合になってしまうということで、1分、1秒でも早い応急手当の開始が重要であるということがわかっております。応急手当を施さずに救急車を待っているだけでは、助かる可能性が低くなるばかりです。心肺蘇生やAEDの使用は、特別な資格は必要がなく誰でも行うことができるものですが、一人でも多くの市民の皆さんが心肺蘇生やAEDの取り扱いを学んでいただくことが大切であると考えます。  消防局では、救命率向上の取り組みとして、119番通報時に心肺停止が疑われる通報内容である場合、通報者に指令管制員が心肺蘇生の実施要領を口頭で指導するとともに、必要であれば最寄りのAED設置場所への案内を行っていること、また、発生場所へ救急車よりも消防車のほうが早く到着する場合には、AEDを積載した消防車と救急車を同時に出動させる、いわゆるPA連携出動。こちらの図ですけれども、PA連携と言いますのは、ポンプ車のPですね。それから救急車、これは英語でアンビュランスと言います。そのAですね。頭文字をとってA、アンビュランスのAで、PA連携と言います。  最近、消防車が出動していて、近隣の方々が、あれっ、火事でもないのに消防車が来ているよということで、何か火事でもあったのというお話を聞きますけれども、これはPA連携で、ポンプ車が出動して救急の活動をしているんですよということですね。そういうのを一般の人にもぜひ知っていただきたいなというふうに思います。  PA連携出動を行い、先に到着した消防隊員が必要な応急処置を行い、救急隊員に引き継ぐ体制を構築していることは承知していますが、救命率を高めるためには、応急手当ができるバイスタンダーの育成が重要であると考えます。  消防局では、既に応急手当を修得できる救命講習会を開催し、普及促進を図っていますが、さらに推進する必要があると考えます。  そこで伺います。  一つに、これまでの救命講習会の実施状況について。  二つに、今後の目標と目標達成に向けての取り組みについてお答えください。  2回目以降は、自席にて質問、要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  済みません。失礼しました。あと、花見川のほうですね。  2回目に、2番目、花見川区の諸問題についてお伺いします。(「2問目だよ、2問目」と呼ぶ者あり)2問目ですね。花見川区の諸問題についてお伺いします。  1番、幕張町弁天町線の延長について。  まず、幕張町弁天町線の延長についてですが、現在、幕張町3丁目周辺では、開発による住宅建設などが盛んに行われ、それに伴う工事車両や自動車交通が三代王神社下にある市道幕張189号線に流入しております。この道路は、車がようやくすれ違える程度の狭さであることから、市当局もこの道路に対して、拡幅の検討やすれ違いのための待避所の設置など御尽力はいただいているようですが、根本的な問題解消には至っていないのが現状です。  そこで、都市計画決定された土地区画整理事業区域でまだ施行されていない区域内にある市道幕張町弁天町線、都市計画道路幕張本郷松波線の早期事業化が望まれるところであります。  土地区画整理事業区域内の都市計画道路は、一般的に土地区画整理事業によって整備されるものと理解はしていますが、市道幕張189号線の現状を見ると、やはり都市計画道路の早期整備が望まれるところであります。  そこでお伺いいたします。  市道幕張町弁天町線の先行整備のお考えについて、及び土地区画整理事業区域でまだ施行されていない区域の事業の見通しについてお聞かせください。
     続きまして、2番目の県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点について。  次に、花見川区の諸問題のうち、県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点について伺います。  JR幕張駅に直結する県道幕張停車場線は、交通量が多く、また道幅が広いため、近隣の介護施設や公園を利用する高齢者や子供たちが交差点を渡るのに大変苦慮しているところであります。信号機設置についての当局の対応をお聞かせください。  3番目、花見川周辺の整備について。  花見川は、花見川区の中心を北から南へ東京湾に流れ込んでおり、花見川沿いには、花見川サイクリングコースやお花見広場のある花島公園、鎌倉時代の開山とされる花島観音、オオガハスが咲くしらさぎ公園など、豊かな自然と特色のある歴史があり、花見川区の貴重な財産の一つとなっております。  このような中、先日、サイクリングコースをウオーキングされていた市民の方から、サイクリングコースにはトイレが少ない。水洗トイレが一つしかなく、亥鼻橋付近にあるトイレは、いまだにくみ取り式だとの御意見をいただきました。  花見川周辺の自然と文化は、多くの市民の皆様に親しまれておりますが、高齢化社会を迎え、自然に親しみながら健康増進につながる活動がしたいなど、ライフスタイルが多様化する中、それらのニーズに対応するため、より一層花見川沿いが利用者にとって快適で安心・安全に過ごせる場となるよう、ハード面及びソフト面からの行政のバックアップが今後とも必要と考えます。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、花見川サイクリングコース沿いの水洗トイレの現状及び水洗化の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。  2点目は、トイレ以外の整備について、今後どのような取り組みを図っていくのか、お聞かせください。  以上で、よろしくお願いいたします。(拍手) 401 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。消防局長。 402 ◯消防局長(大麻精一君) AEDの普及についてお答えします。  まず、救命講習会の実施状況についてですが、本市では、これまで基礎的な応急手当を修得する普通救命講習のほか、市民のニーズに応じた女性指導員による女性限定の救命講習、自宅のパソコンやスマートフォンなどで学習できる応急手当WEB講習、会社帰りの方のために夕方から開催するイブニング講習などを開催し、平成5年から本年3月末までの23年間で、8,857回開催し、17万4,273人の方が受講しております。  次に、今後の目標と目標達成に向けての取り組みについてですが、現在、救命バイスタンダー日本一の政令市を目指し、千葉市医師会や日本赤十字社千葉県支部などの外部関係機関のほか、庁内関係部局と連携し、平成29年度を目途に年間受講者数3万人以上の普及を目指しております。  今後も、引き続き各種救命講習会を開催するほか、本年6月からは事業所や自主防災組織などで応急手当の普及指導に従事する応急手当普及員の方が、自身の所属している事業所や自主防災組織などで救命講習会を開催した場合、所定の手続を行うことにより修了証を交付できることといたしました。これにより、事業所の職員や自主防災組織の会員などへの普及促進がさらに図られるものと期待しております。  以上でございます。 403 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 404 ◯都市局次長(小早川雄司君) 初めに、幕張町弁天町線の延長についてお答えします。  先行整備の考えと土地区画整理事業区域でまだ施行されていない区域の見通しについてですが、都市計画道路の先行整備の考えとして、区画整理事業区域内にある都市計画道路の整備は、一般的に土地区画整理事業と合わせて整備することとしております。  土地区画整理事業の区域でまだ施行されていない区域における事業の見通しですが、現在、本市施行の区画整理事業は3地区あり、その事業完成に鋭意努めているところでございます。特に東幕張土地区画整理事業においては、JR幕張駅北口の約26ヘクタールを先行的に整備しており、早期の駅前広場供用開始に向けて集中的に予算を確保し、整備を進めているところであります。現状においては、当該3地区の事業収束を優先することとしております。  次に、花見川周辺の整備についてお答えします。  まず、花見川サイクリングコース沿いの水洗トイレの現状と水洗化の予定についてですが、サイクリングコース沿いには、近接する公園を含めて全部で6カ所のトイレがあり、そのうち3カ所が水洗トイレとなっております。また、亥鼻橋より上流のコース沿いには、排水先などが整備されていないため、現在のところ、残り3カ所の水洗化の予定はありません。  最後に、トイレ以外の整備の今後の取り組みについてですが、サイクリングコースを安全に利用していただけるよう適切なコース管理に努めるとともに、利用者のニーズを把握し、市民サービスの向上を図ってまいります。また、野鳥観察会などの講習会や展示会を充実させ、花見川の自然、文化、歴史について市民の皆様に親しんでいただけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 405 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 406 ◯市民局長(小池浩和君) 県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点についてお答えします。  信号機の設置についてですが、本年5月に管轄の千葉西警察署に対し、信号機設置の要望を情報提供したところでありますが、当該交差点については、近接して信号交差点が存在することなどにより、設置は厳しいとの回答を得ています。しかしながら、本市といたしましても、現地の状況は認識しておりますので、交通管理者である警察に対し、現地の実情に合わせた安全対策の必要性を訴えてまいります。  以上でございます。 407 ◯議長(向後保雄君) 石川弘議員。 408 ◯13番(石川 弘君) 御答弁ありがとうございました。  救命講習会の実施状況と今後の目標、取り組みについて理解しましたが、小中学校の児童生徒、少年期からも応急手当を身につけることが重要であると考えます。昨年、応急手当ジュニアインストラクターの制度が始まったと新聞にも掲載されていましたが、そこで2回目の質問をさせていただきます。  まず初めに、応急手当ジュニアインストラクター制度の設立経緯とジュニアインストラクターの数についてお伺いします。  次に、応急手当ジュニアインストラクターの活動状況とその効果についてお答えください。  次に、幕張町弁天町線の延長ですが、2回目は要望とさせていただきます。  現在、進められている東幕張土地区画整理事業により、JR幕張駅北口の駅前広場の早期供用に向けて整備を進めていることは大事なことであり、理解はしています。しかしながら、土地区画整理事業区域でまだ施行されていない区域にあり、幕張町と幕張本郷を結ぶ骨格道路である市道幕張町弁天町線も重要な路線であります。  よって、事業区域内の骨格道路で駅前広場に接続する都市計画道路幕張町武石町線の整備を初めとする区画整理事業の早期進捗を目指していただくとともに、一刻も早く、この市道幕張町弁天町線に着手いただけますよう要望いたします。  続いて、2番目の県道幕張停車場線と市道幕張318号線の交差点について。  既存の信号交差点に近接していることから設置は厳しいとの御答弁でありましたが、利便性、安全性の向上を図ってもらいたいとの声が多く寄せられておりますので、障害者や高齢者に優しいまちづくりが進みますよう、信号機の設置に向けた取り組みを強く要望いたします。  3番目の花見川周辺の整備について。  花見川周辺は、東京の近くにあって豊かな自然環境を市民に提供できる場所であり、サイクリングやウオーキングなど、市民の憩いの場となっております。花見川サイクリングコースは、多くの市民の利用があるにもかかわらず、トイレの数が少なく、特に女性の方にとって水洗トイレが少ないのは大変不自由なことであると聞いておりますので、サイクリングコースのトイレの適正配置と水洗化計画を強く求めます。  また、市民がサイクリングコースを安全に利用できるよう舗装の改善をお願いするとともに、高齢化社会を踏まえ、高齢者等がゆっくりと自然に親しみながら健康的な野外活動が行えるよう、ベンチや野外卓などの休憩施設の整備を要望いたします。 409 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。消防局長。 410 ◯消防局長(大麻精一君) AEDの普及についての2回目の御質問にお答えします。  まず、応急手当ジュニアインストラクター制度の設立経緯とジュニアインストラクター数についてですが、応急手当ジュニアインストラクター制度は、平成26年度の「千葉市子どもの職場探検&ランチミーティング」に参加した子供たちから、自分たちも大人の応急手当インストラクターと同じように応急手当を広めたい、子供が子供に応急手当を教えたいとの提案により、平成27年度に実現したものです。  ジュニアインストラクターは、本市が開催するこども救命講習会及び応急手当ジュニアインストラクター講習を修了した小学4年生から中学3年生までの児童や生徒で、こども救命講習会の指導者として参加するものです。この制度は、政令指定都市では本市が初めて取り組んだもので、本年4月現在、70人がジュニアインストラクターとして登録しております。  次に、応急手当ジュニアインストラクターの活動状況とその効果についてですが、ジュニアインストラクターは、昨年の7月から活動を始め、本年3月末までの9カ月間で33回のこども救命講習会に参加し、延べ129人が指導に当たっております。なお、効果としては、同世代のジュニアインストラクターが講習会の指導者として参加することで、なじみやすい雰囲気で受講することができることから、よりスムーズに知識、技術の習得が図られているものと考えております。  受講した児童からは、私もジュニアインストラクターになりたい、友達や家族にも受講を勧めたいなどの感想もあり、少年期から救命講習を受講することで、救命に関する意識や地域における救護能力の向上が図られるものと考えており、引き続きジュニアインストラクターの養成を推進してまいります。  以上でございます。 411 ◯議長(向後保雄君) 石川弘議員。 412 ◯13番(石川 弘君) 御答弁ありがとうございました。制度や効果について理解させていただきました。  3回目は、意見、要望とさせていただきます。  心肺蘇生法やAEDを使う機会にいつ、どこで出会うかわかりません。それが家族かもしれませんので、市民全員がAEDの取り扱いや心肺蘇生法を身につけることができるよう、市民のニーズに応じた救命講習会を開催し、応急手当のできるバイスタンダーの育成に努めるとともに、関係部局と調整し、さらなるAEDの設置促進を図ることを要望しておきます。  また、これとともに昼夜を問わず活動している消防局職員及び関係機関の皆様には、この場をおかりいたしまして敬意と感謝を申し上げます。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 413 ◯議長(向後保雄君) 石川弘議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 414 ◯6番(阿部 智君) 皆さん、こんにちは。稲毛区選出の阿部智でございます。  私ごとですが、平成28年3月下旬をもちまして自由民主党千葉市議会議員団に会派を異動いたしました。今後はお行儀よく一般質問に臨みたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問を行います。  まず、経済施策について。  千葉市ひとづくり応援カタログ商品券、以下、カタログ商品券に関して質問をいたします。  このカタログ商品券は、市長の肝いりで実施された施策の一つで、昨年度の市政の目玉施策とも言えるものでございます。ところが、大方の予想どおり、売り上げは低調、本来市民に還元しなければいけない助成金を返還することになったのは、3月の新聞報道のとおりでございます。これを機に、市内で習い事祭りが起きてくれればいいと市長はおっしゃっていたようですが、結果はさんざんでございました。  そこで質問いたします。  カタログ商品券の利用者の御意見や反響をお示しください。  以下、自席で質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 415 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。経済農政局長。 416 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) サービス利用者へのアンケートによると、カタログの配布時期が遅すぎる、コンビニまで行くのが面倒だったなどの御意見があった一方、これまで高くて手が出せなかった講座を受講するきっかけになった、資格を取得して仕事に生かしたい、始めるということのきっかけになったなどの御意見を数多くいただきました。 417 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 418 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございます。  カタログ商品券が64.8%が売れ残り、助成金を返還してしまう明らかな失敗事業であったことが判明いたしました。  次に質問いたします。  商品券で交付金を返還した他自治体の事例があるのか、お示しください。 419 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 420 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 返還金の大小はありますが、県内全ての市町村において交付金の返還が生じたことを把握しております。 421 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 422 ◯6番(阿部 智君) 商品券事業では多少なりとも返還はあったとのことでございますが、千葉県内自治体における千葉市の返還額の割合は、こちらですね。割合は国で50.3%、県で82.4%と突出して多いことも同時に判明しております。  そこで質問でございます。  カタログ商品券と同じようなコンセプトの事業を実施した自治体がほかにあるのか、お示しください。 423 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 424 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 国に確認したところ、全国の自治体において本市と同じようなコンセプトにより商品券事業を実施した事例は把握していないとのことです。 425 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 426 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございました。  このようなものは千葉市だけだったということで、ほかの自治体が失敗しなかったことを本当によかったなと思っております。  では、次でございます。国の補助制度を利用した商品券事業で、千葉市だけが多額の助成金を返納したことがわかりました。本来、市民が受けられるはずだった国からの助成金を返納することになった事実は重いと思います。  以下、カタログ商品券の問題点を検証したいと思います。  まず、コンビニ端末から利用申請するカタログ商品券は、高齢者に不利な条件でありました。商品券利用に世代間格差が生じたと考えますが、千葉市の御見解をお示しください。 427 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 428 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 実際の利用実績においては、人間ドックや脳梗塞リスク評価を利用された方の73%が60歳以上の方となっていたほか、その他のサービスについても15%が60歳以上の方となっていたことから、高齢者の方々にも数多く御利用いただいた状況であり、コンビニ端末の活用が高齢者の方にとって不利な条件となったものとは考えておりません。 429 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 430 ◯6番(阿部 智君) 御答弁で示された人間ドック、そして脳梗塞リスク評価といった健康関連サービスは、相対的に高齢者の関心が高く、利用比率も高くなる傾向にあります。そのほかのサービスにおいても60歳以上の利用が多かったとの御答弁でございますが、これは私の認識とは全く異なります。こちらを見ていただけたらわかると思いますが、千葉県の60歳以上人口は約32%です。人口構成だけで考えれば、本来なら2倍以上の利用があってもいいはずです。一般的に行政サービスの利用は年齢が上がるごとにふえることを考えれば、15%しかないサービス利用というものは、信じられないぐらい低い値だと思います。  次に、カタログ商品券の利用枚数ベースでのカテゴリー別利用実績を見てみますと、子供の学びが55.9%と過半数を占め、利用実績が子育て世代に偏っていることがわかります。一方で、高齢者の利用が多い生涯学習は11.3%しか利用されていませんでした。カタログ商品券に関するこれらのデータが高齢者軽視の姿勢を証明していると私は思えてなりません。  次に、商品券を利用するまでの手続が煩雑であったと考えます。千葉市の御見解をお示しください。 431 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 432 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 今回のひとづくり応援カタログ商品券を利用する手続は、まず電話による申し込み、次に商品券の購入、そしてサービス提供時の利用となっておりますが、先行して実施し完売したプレミアム商品券も、はがきなどによる申し込み、商品券の購入、買い物時の利用と、ほぼ同様の手続であることから、手続自体が必ずしも煩雑であったとは考えておりません。 433 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 434 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  次に、商品であるサービスの選定基準及びプロセスについてお示しください。 435 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。
    436 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 平成27年7月21日と28日の2日間、本事業に関心を持っていただいた事業者に対する説明会を開催し、事業の目的や提供していただきたいサービスの趣旨などをお伝えし、積極的なサービスの提供をお願いいたしました。  その結果、8月7日の締め切りまでに約240のサービスが提案され、そのサービスについて8月18日に開催した選考委員会において、事業目的への適合性、商品サービスの魅力、オリジナリティー、受け入れ可能人数、経営の健全性、価格設定の妥当性の5つの審査基準に基づく選考を行い、最終的に210のサービスを選定いたしました。 437 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 438 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  確かに、人間ドックとか、脳梗塞リスク評価のように、いわゆるキラーコンテンツみたいな、皆さんが利用したいなという商品もいっぱいあったと思いますが、まず、そこから埋めていって、やっぱり冊子をつくらなきゃいけない。カタログという中で、なかなかこの冊子をつくるまでできずに、それをいろんな部局にお願いしてつくっていったような感じが持たれたので、こういう質問をしたわけでございますが、せっかくのこの事業を、少しもったいないかなと思っているところです。  次でございます。子供の学び体験で例に挙げますと、大手企業の商品が中心となっており、地元の小規模な学習塾が参画できていないことが残念でありました。  そこで質問いたします。  地元零細企業育成の観点もあったほうがよかったと考えますが、千葉市の御見解をお示しください。 439 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 440 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 事業の実施に当たりましては、市政だよりや市ホームページなどにより、参加事業者を幅広く募集いたしました。その結果、学習塾関係の業種については、大手からの応募が多くなったものの、他の業種については市内の個人経営の事業者からも多くの御参加をいただいております。  事務手続については、覚書の締結など基本的事項のみとし、また、参加事業者向けに事務手続の説明を2度行ったほか、問い合わせも随時受け付けるなど、事業者の方に御負担をおかけしないよう努めたところです。 441 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 442 ◯6番(阿部 智君) カタログ商品券の形態そのものが大手学習塾に有利だと私は思いました。少ない人数で日々の業務に負われる個人塾の参入は、これはやっぱり、ちょっと難しいんじゃないかなと思います。  御答弁では、手続の軽減策をとられたということでございますが、こういうことは、募集の段階で伝えていなければ、意味はありません。やはり、そういうところの配慮が必要じゃなかったのかと思います。  次に、カタログ商品券の対象者に関して伺います。  カタログ商品券は、ひとづくり未実施層でひとづくりに関心を持つ層と、こちらですね、今まで、ひとづくり等をやってこなかった層で、関心がない層はどうしてもありますけど、ここにやっぱりどうしても関心がある層があります。ここに喚起をするというのが本来の目的だったと思います。  さらに、このひとづくりは既に実施している層で、さらに新しいことにチャレンジしたい層を主な対象者として想定していると思います。この赤で示す部分ですね。  ひとづくり未実施層にきっかけを提供することの意義は十分あると思いますが、一方で、既に行っているひとづくりに割引券やバウチャーのような形で利用したいと考えていた方も多いと思います。このあたりですね。この商品券を利用するということなんですけれども、これはカタログ商品券で対応できます。一方で、既に習い事をやっています。それをバウチャーのような形で使いたいというニーズでございます。実際、これは私もそういう形で使いたいなと思っていました。  そこで質問いたします。  既に自己研さんや生涯学習に取り組んでいる方々に対する配慮も必要であったと思います。カタログの商品を選択するだけでなく一部をバウチャー制にし、既存の習い事にも使用できるようにすべきであったと考えますが、千葉市の御見解をお示しください。 443 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 444 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) バウチャー制は、利用しやすいというメリットがある反面、転売されやすいというデメリットもあります。各都市で先行実施された商品券や旅行券発行事業の一部においては、利用自由度が高すぎたために、インターネットオークション等による転売が横行する事例が生じたことから、国からの指導も踏まえつつ、本市としては、利用自由度が高く、譲渡、転売が容易と考えられる方法は採用いたしませんでした。 445 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 446 ◯6番(阿部 智君) バウチャー制導入に当たっての障壁と御答弁いただいた転売防止等の不正使用に対する対策は、私はそんなに困難ではなかったのかなと考えます。また、利用自由度が高くなることで転売リスクが高まることは理解できますが、健康や学習など、使用目的を限定したバウチャーにすれば十分抑止はできたと考えます。  このひとづくり応援カタログ商品券につきましては、これは阿部家では、大変この本事業に対する期待は高かったんですね。阿部家だけではなくて、ほかの私のお友達の家族とかも、これ、すごく、どんなことがあるかなって楽しみにしていました。なんですが、私は、来て早々にちょっと諦めました。ちょっと正直、何かこう大変だなということでございました。  しかし、この商品券が利用が低迷であるという報道を受けて、私も千葉市に住んでいる人間として何とか協力しようということで一生懸命探し、そして妻も一生懸命探しましたが、結論としては、やっぱり余り使えないなというのが結論でございました。これはうちの事情ではございます。それは、例えば、場所とか時間、内容というのがたまたま私の家で利用したいなと思ったものに合わなかったということでございます。  こういうことも、やっぱり考えて、先ほどからずっと私が言っているこの既存の習い事とかに使えるようなことを、半分半分でするような工夫もあればよかったのかなと思います。  以上、カタログ商品券についてるる述べてきましたが、最後に市長の責任についてどのようにお考えなのか、お示しください。 447 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 448 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 本事業は、プレミアム商品券発行事業の第二弾として、市民の方々にとって将来に生かせる財産となるようなサービスの提供に特化し、健康や自己実現のために継続的に取り組んでいただく契機となることを期待するとともに、これまで商品券事業に参加できなかった役務の提供を行う市内サービス産業の振興を図ることも目的の一つとして実施したところです。  事業の実施に当たりましては、関係団体に全面的な御協力をいただき、人間ドックや脳梗塞リスク評価など、医療機関でしか提供できないサービスの提供も実現でき、サービスを御利用いただいた方からは、再び事業を実施してほしいとの好意的な評価をいただいております。  本事業は、単純消費による消費喚起を促す商品券発行事業から一歩踏み込んで工夫を凝らし、本市独自の事業として実施したものであり、1万枚を超える商品券を市民の方々に御利用いただいていることから、ひとづくりという所期の目的は一定程度達成できたものと考えております。  しかしながら、結果的に販売が低調となり、完売には至らなかったことから、商品券サービスの利用者、提供者双方に対するアンケートやヒアリングの結果を分析し、事業の検証及び評価を行い、今後のサービス産業に対する支援施策の立案などに生かしてまいりたいと考えております。 449 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 450 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  どうなのかなと思うんですが。ひとづくりのアイデアそのものは、私は悪くなかったと思っています。当初の期待は本当に大きかっただけに、この結果は残念でなりません。やっぱり、カタログ商品券というものをつくっていくわけですが、これはもうコンテンツビジネスだと私は思いまして、これは非常に難しい分野だと思います。これをやっぱり甘く見ていたんじゃないかなと思います。  ずっと言っておりますが、習い事をやっていなかったひとづくりの一本だけでいくには、やはり、ここのひとづくり未実施層に対してだけの施策というものには、やっぱり無理があったんだと思います。習い事の実施層、こっちですね、さっきからずっと言っております既に習い事をやっている層に対する配慮もやっぱり必要であった。それがバウチャー制であったということですね。何度も言っておりますが、カタログとバウチャーの二本立てがよかったんじゃないかなと私は思いました。  では、次に移ります。次に、子育て施策について質問いたします。  まず、子育て施策のうち、幼保小連携について伺います。  幼保小連携につきましては、平成28年5月27日に、千葉市幼稚園協会の主催で開催されました第49回千葉市幼稚園教育振興大会の式典において、市長の挨拶の中で、千葉市として今後重視していく旨の表明がございました。  そこで質問いたします。  幼稚園、保育所等の幼保小連携の取組状況は、全ての幼稚園、保育所等が実施できているのか、お示しください。 451 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 452 ◯こども未来局長(山田啓志君) 幼保小連携についてですが、教育委員会では、昭和63年度より、幼稚園、保育所、小学校の代表者による千葉市幼・保・小関連教育推進協議会を組織し、円滑な就学に向けて協議してまいりました。あわせて、推進校を指定し、近隣幼稚園、保育所等と協力し、子供たちの交流活動や職員の相互参観等を通して研究を進めております。  これらの取り組みにより、幼保小それぞれの教育方針や幼稚園、保育所等と小学校との連続性を意識した指導の改善について相互理解が深まるなどの一定の効果を上げております。  しかしながら、これまでは、幼稚園、保育所等の立場からは体系的な取り組みができていなかったため、実施状況は把握できておりません。 453 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 454 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございました。  恐らく、市長が御挨拶で述べられていたのは、この御答弁いただいたこの教育委員会主導による幼保小連携ではなくて、この幼稚園、保育園等の未就学の立場からの幼保小連携のことだと思うんですね。これはどうなんですか。もしあれだったら言ってください。体系的な取り組みはこれからとの御答弁でございましたが、今後に大変期待するところでございます。  次に、今後、幼稚園、保育所等の幼保小連携について、どのように取り組んでいくのか、お示しください。 455 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 456 ◯こども未来局長(山田啓志君) 幼稚園、保育所等からの幼保小連携接続の一層の推進を図るため、本年3月に幼保小連携・接続検討会議を新たに設置し、こども未来局、教育委員会、幼稚園、民間保育園と連携を図りつつ、教育・保育施設におけるアプローチカリキュラムの実践普及、教育・保育施設と小学校との交流活動の促進、定着化、幼保小連携接続等に関する家庭及び保護者に対する啓発支援、教育・保育施設を訪問巡回し、幼保小連携接続に関する助言等を行う者の配置などの具体的検討を開始いたしました。 457 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 458 ◯6番(阿部 智君) さまざまな事業を検討されるということでございますが、では、具体的な内容、スケジュールをお示しください。 459 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 460 ◯こども未来局長(山田啓志君) 本年度上半期に幼稚園、保育所等における幼保小連携接続に係る実態調査を実施し、その結果を踏まえて具体策を検討していくこととしておりますが、来年度以降には、アプローチカリキュラムのモデル実施や幼児教育アドバイザー派遣の試行等を予定しております。 461 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 462 ◯6番(阿部 智君) 幼保小連携につきまして、さまざまな事業を検討されている中で、来年度以降実施予定のアプローチカリキュラム、これを一つとっても、私はもう大変労力が求められる事業だと思います。まず、小学校側のニーズの把握、これが一番大変でしょうね。次、小学校とか教育委員会との連携、これもしんどいでしょうね。この質問のヒアリングをする途中でも、教育委員会の担当者さん、そして、こども未来局の担当者さんとのやりとりを傍観していましたけれど、これは、今後いろいろ思いやられるなと思うところは個人的に思いました。  教育施設である幼稚園につきましては、建学の精神に基づいた既存のプログラムがございます。これとの整合性、そして調整をどうするのか。この既存のプログラムが幼稚園の数だけあるんですね。このアプローチカリキュラムを市でやりますと言っても、これはもう、うちは建学精神でこういうのをやっているんで、別に千葉市にとやかく言われる筋合いはないというようなこともあるかもしれないんですね。やっぱり、そのあたりの調整もしっかりやっていかなきゃいけないでしょうし、大変なことだと思います。  そして、保育施設につきましては、この規模の大小、そして、公立、私立の差というものも多分にありますし、そもそも保育士不足が言われている中で、さらにこのアプローチカリキュラムをつくっていくということで、誰が対応するんですかということも出てくると思います。  さらに保護者、これは保護者の関与も非常に重要ということでございますので、別に批判しているわけじゃないですよ、大変な事業だと思うんですが、これに立ち向かって、千葉市が本当に子育てしてよかった、そして子育てしてから、そして小学校に行くまでのこの連携がきちっとできている模範的な市になることを大いに期待しておりますので、担当の所管にはぜひ頑張っていただきたいかなと思っております。  教育委員会さんのほうから、昭和63年度からやられてきたことは主に交流だと思います。幼稚園、未就学の子たちと小学校との交流、別にこれ自体は否定しませんし、私はこれですごく意義があると思います。私の娘も今小学校1年生になりますが、去年、近くの小学校に行って、小学校、これから入る小学校とはちょっと違いましたけど、小学校はどういうところかというのを見て、それでモチベーションも上がったということがあって、私はよかったなと思っています。  ただ、問題は、この交流すらできない保育園がある。ここが問題。特に小規模、そして新設の保育園ですね。そういうところは比較的この小学校との交流ができてないなと思いますので、ぜひ、そのあたりのサポート、所管のこども未来局、そして教育委員会さん、しっかりやっていただきたいと思います。  小学校ですね、私、こう見てみますと、自治会とかPTAとかの交流は非常に重視されて、一生懸命やっていらっしゃると思うんですが、あの情熱をぜひ未就学施設との交流にも発揮していただきたいかなと思います。これが私が考えるところでございます。  そして、幼保小連携の前に、こういう基本的なコミュニケーション、こういうところもきちっととっていただきたいと思いますし、保育施設等で差が出ないように、こういうところは、そもそも私が言っている保育の質とは何ですかと、いつも問うてるところですけど、これも保育の質の一つにかかわってくると思います。  預けている保育所、保育園によって、提供されるサービスが違うというようなことにならないようにしていただきたいかなと思います。  社会の変化に伴って事情は変わっていきます。今までは交流ということでよかったかもしれませんが、こういう接続教育も求められているんだと推察されます。  この幼保小連携というのは、そもそもですね、どこからの要望なんですか。こども未来局さんの所管する未就学のところなのか、それとも教育委員会さんのところなのか。これは、私、ちょっとよくわかりませんでしたね。そういうところもよく考えながら連携していただけたらなと思います。  それでは、次に公園の利用について質問を行います。  複数の保育園が同時に同一の公園を利用することになってしまい、結果的に公園が保育園児で占領されるような事態があったと聞いております。このような事態が多発すれば市民感情が悪化し、ほかの自治体で起こっているような保育園児の公園利用に対する理解が得られなくなるような事態が発生することを私は大変懸念しております。  この千葉市の保育園児の公園利用に関する実態について、以下、数点質問します。  保育園の園児が公園を利用するに当たって、保育園間の利用調整を行っているのか、お示しください。 463 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 464 ◯こども未来局長(山田啓志君) 公園の利用につきましては、必要に応じ保育園相互が自主的に利用の調整を行っているところですが、子供の安全確保を初め、児童の外遊びの必要性、また、円滑な公園利用の観点から、使用日時の調整を含め、公園の適切な利用方法等について全施設に対して通知しております。 465 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 466 ◯6番(阿部 智君) 保育園間の利用調整は行政主導ではなくて、民間の自主的な対応であることがわかりました。  私は、箸の上げ下げまで行政が指導するようなことは、余り同意をしておりません。今回のようなレアなケースにつきましては、この対応で適切であったんじゃないかなと思います。  では、次に質問いたします。  同一公園を複数園が利用することになった場合の対応についてお示しください。 467 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 468 ◯こども未来局長(山田啓志君) 公園の広さやその場にいる児童の人数等に応じ、ほかの保育園の児童と一緒に遊んだり、または時間をずらしたりと、各園の職員が適宜判断し、臨機応変に対応しております。 469 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 470 ◯6番(阿部 智君) 基本は臨機応変な対応かもしれませんが、いささか場当たり的な対応にあるように思います。御答弁にある時間をずらすという対応につきましては、公園に着いた段階で相談するものではありません。園児に負担をかけないために、事前にやっぱり調整しておくものじゃないかなと思います。  そこで質問いたします。  現在の保育園間の情報交換の状況と公園の利用調整に関する千葉市の考え方をお示しください。 471 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 472 ◯こども未来局長(山田啓志君) 各保育園では、必要に応じ相互に利用の調整を図っていますが、具体的な情報交換内容まではケース・バイ・ケースとなるため、報告は受けておりません。  なお、公園の利用に関しましては、市が画一的なルールを作成したり調整するよりも、その場の状況に応じ、施設間での自主的対応に任せたほうが有効であり、近隣保育園間の交流にも寄与するものと考えております。 473 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 474 ◯6番(阿部 智君) 実は、稲毛でこういうことがあって、これは保育園同士で利用調整しなきゃいけないだろうということで、たまたま稲毛の保育園のほうでは、自主的に民間の保育園同士がこういろいろ話し合って、公園を園児だけで占領しないようなことを行って、それをきっかけに、今までばらばらだった保育園のつながりが一つによくなったということがありましたので、御報告しておきます。  この問題への対応には、やっぱり保育園間の交流が必要になるんですが、この稲毛のケースというのはたまたまうまくいっただけの話で、じゃあ、民間の保育園同士が、調整しましょうとか、連携をとりましょうと言っても、どこがリーダーシップをとるかというのが問題になると思います。  保育園運営という観点からやはり競合であるもの同士の交流というのは、自分たちで自然発生的に行うというのはやっぱり難しいと思います。こういうものは、民間に丸投げということではなくて、かといって積極的に参入ということでもなくて、園間の交流ができるきっかけですね、そういうところをちょっと後押しするような行政の対応というのが必要だと思いますので、お願いいたします。  そもそも、一部では、園庭のない保育園をふやしたということに対して批判的な方々もいらっしゃると思いますが、私は、もしこれをふやさなかったら、この待機児童とかの問題は解決できなかったわけですから、対案を示さないで批判ばかりしてもだめなんですね。やはり、今ある資源の中で園庭のない保育園をつくった。そのためには公園を利用するということをやっていったわけですから、やはり、このあたりの重要性は認識していただきたいと思います。  最後でございます。子育て支援のうち、子供の貧困対策について質問いたします。  子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行されましたが、具体的な施策につきましては明記されておらず、貧困対策を実施するに当たり、各自治体が独自に調査をし、その結果に基づいて計画を策定するよう求めています。  そこで質問します。  子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困に関する実態調査について、千葉市の対応をお示しください。 475 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 476 ◯こども未来局長(山田啓志君) 現に経済的に困窮している世帯や困難を抱えやすい世帯の生活状況等を把握するため、保護者と子供に対してアンケートを実施することとしております。  具体的には、生活保護世帯、ひとり親世帯、就学援助世帯の合計2,000世帯に対して、保護者には生活状況や必要とする支援策などを、子供には学校生活や将来の希望などを調査し、それぞれの置かれている状況等を把握したいと考えております。
     質問票は、関係各課や委託事業者と調整しながら作成を進めており、今月下旬から来月上旬にかけて無作為抽出した家庭に郵送する予定としております。 477 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 478 ◯6番(阿部 智君) お示しいただいた調査の対象は、こちらですね。貧困層、貧困世帯、非貧困世帯となっておりますが、この貧困世帯のうち、既に行政サポートを得ている捕捉世帯でございます。こちらですね。行政サポートを受ける直前の苦しい生活をされている非捕捉世帯の実態を把握することは、これではできませんね。こちらです。私はここのほうがすごく重要だと思っております。  そこで質問いたします。  これら貧困世帯のうち、行政サポートを受けていない非捕捉世帯の実態を把握するための方策について、千葉市のお考えをお示しください。 479 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 480 ◯こども未来局長(山田啓志君) 行政サポートを受ける前の世帯は、今回のアンケート調査の対象とはしておりませんが、アンケートのほかに、日ごろから困難を抱えている家庭への支援にかかわっている相談機関や支援者からのヒアリング等も予定しております。  ヒアリングでは、困難を抱えている家庭の特徴や課題、効果的な支援につなげるための意見を伺い、アンケートで得られた結果と合わせ、分析、整理を行い、貧困に陥りやすい家庭に対して早期発見、早期支援ができるよう検討してまいります。 481 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 482 ◯6番(阿部 智君) わかりました。こちらの非捕捉世帯に対しては、直接的なアンケートの調査ではなくて、間接的なヒアリング調査で行うということでございます。  子供の貧困対策計画を策定するに当たり、実効性のある目標値を設定するためには、この貧困世帯だけではなくて、この非貧困世帯のデータをもって比較することが必要であると考えます。  そこで質問いたします。  この非貧困世帯の実態把握についてどのように対応するのか、千葉市のお考えをお示しください。 483 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 484 ◯こども未来局長(山田啓志君) 非貧困世帯の実態把握につきましては、他の個別計画で調査した結果を有効に活用し、比較分析を行うことを考えております。  具体的には、今回のアンケート調査の質問票にこどもプランや学校教育推進計画、健やか未来都市ちばプラン等で行った調査と同じ設問、選択肢を入れ、貧困対策が必要な世帯との比較を行うものです。  また、国が策定した大綱には、生活保護世帯に属する子供の進学率を初めとして25種類の子供の貧困に関する指標が示されており、市では把握できないものもあることから、どの指標により施策の実施状況や効果等を検証、評価するのか、計画を策定する中で検討してまいります。 485 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 486 ◯6番(阿部 智君) これですね。ありがとうございました。  こちらの千葉市が実施する子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困に関する実態調査をまとめると、先ほど言いましたように、捕捉世帯、非捕捉世帯がそれぞれ直接データ、そしてヒアリングで行う。そして、非貧困世帯につきましては、既存のデータを使用するということでございますが、この既存のデータというものが、対象が、貧困世帯、そして非貧困世帯双方が含まれているデータでございますので、そのデータをもって、今回調査されたこの捕捉世帯と比較してどうだ、こうだって。そして非捕捉世帯の状況と比較なんていうのはまずできません。ですので、これはちょっとね、もう少し御検討いただきたいなと思うところでございます。  こちらですね、貧困世帯と非貧困世帯の比較というのは、やはり同じ地域で比較するのは極めて重要だと思います。例えば読書とか、読書、千葉市はいっぱい子供ちゃんが読んでいるということでございますが、ただ、それで読書をやりましょうというだけじゃいけませんので、やはり、この貧困世帯、非貧困世帯の差で、こういう差が出ているところについては、それぞれアプローチが違うということでございますし、そして私が専門としている虫歯のところに関しましても、もう今は、この生活、家庭の状況がそのままお口の状況にあらわれるという状況でございます。  そして、私は何よりも、ここですね、先ほどから言っておりますこの非捕捉世帯。この捕捉世帯につきましては、しっかり行政のサポートが受けられている。しかし、受けられていないというところは、非常に大変な生活をしていると思います。  そもそも、日本の生活保護の捕捉率が低い中で、ここの非捕捉世帯の状況が把握できていないまま貧困対策を行うというのは、やはり難しいんじゃないかなと思います。  この貧困世帯、非貧困世帯のほぼ全ての階層を把握することは、千葉市でできるのかということでございますが、できます。小学校、中学校に関しましては、小中学校の教育委員会さんの所管で、やろうと思えばできるんですね。やるか、やらないかです。未就学児に関しても、それぞれ公立、私立ありますけど、所管はこども未来局でやるわけですので、これでもできる。  どこのライフステージで、これを全部調査するのは難しいですから、どっかで定点を決めてやるということだと思うんですが、やはり横串をしっかり、どこかの世代でとって、その千葉市のこの貧困世帯、非貧困世帯の状況をしっかり把握することが必要であると思っております。  次でございます。今回の実態調査はこども未来局が中心になって実施されるようですが、子供の貧困対策計画の策定には多くの部局がかかわっていかなければいけません。  そこで質問いたします。  子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく施策を策定、実施するに当たり、こども未来局、教育委員会、保健福祉局など、関係する部局との役割分担、連携について千葉市のお考えをお示しください。 487 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 488 ◯こども未来局長(山田啓志君) 子供の貧困対策は、教育や生活、就労支援等、さまざまな施策を総合的に実施する必要があることから、貧困対策を効果的に推進するため、庁内関係課による新たな連携会議を設置し、庁内連携を図ることといたしました。  具体的には、各課が持つ情報の共有や部局間を超えた協力体制の構築など、今後、本連携会議を通じて庁内横断的な対策の検討や事業間の総合調整に取り組めるよう、緊密な連携を図ってまいります。 489 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 490 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございました。  御答弁でお示しいただいた連携会議ですね、これは非常に重要になってくると思います。こういう連携会議にしっかり権限を持たせて、機能を発揮できるよう要望いたします。  最後に、子供の貧困のうち、貧困と健康に関する問題をお伺いします。  子どもの貧困対策の推進に関する法律では、第1条に教育の機会均等を図るとうたっており、教育に関する施策が最優先で実施されていきます。一方で、子供の健康管理も貧困対策の視野に入れていく必要がございます。  そこで質問いたします。  子供の貧困に関して、千葉市における健康格差の実態がどのようになっているか、お示しください。 491 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 492 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 子供の健康格差は、貧困などによって、食習慣やさまざまな健康行動に大きな格差が生まれている状況を指しており、その背景には、世帯の経済状況などが影響しているものと考えられます。 493 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 494 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。というかですね、保健福祉局次長、私は、千葉市における健康格差の実態について質問しております。  次長が御答弁していただいたのは、これは答弁ではございません。健康格差に関する説明でございます。私はそんなこと聞いていないんですね。この千葉市で健康格差の実態がどうなっているんですかという質問をしているんですから、それについて御答弁いただかないといけないんじゃないですか。  次長は最近次長になったばっかりですから、局長が、ずっと局長をやっていらっしゃるんですから、千葉市のこの健康活動についてどうなっているのかというのをちゃんとサポートしてあげなきゃいけないんじゃないですか。やっぱり、これはちょっと、答弁としては非常に誠意のない答弁だと思いますね。  もう一回聞きますね。千葉市における健康格差の実態、どうなっているかということについて保健福祉局のほうでしっかり御答弁いただきたいと思うんですが、できますか。できないならできない。知らない、把握していないということなら、把握していないって答えていただかないと、こんなのは全然答弁になっていないと私は思います。しっかり、そのあたりの答弁をしていただきたいと思いますね。  こういうやりとりは、この議場でやる話じゃなくて、事前にやっぱり、いろいろこうコミュニケーションをとっておくべき話でして、私はきのうですね、5時45分に局長にお電話を差し上げました。既にもう退庁されていたということで。まあ、いつ退庁されてもいいんですけど、やはり、こういうことを議場で質問するんではなくて、事前にやっぱりいろいろコミュニケーションをとって、よりよい議会質問ができるようにしていただきたいと思いますので、なかなか答えられないと思いますから、次に行きます。  千葉市では、この御答弁いただけませんでしたけど、健康格差の実態については把握されていないということでございました。しかし、東京都足立区では、全国初となる子供の貧困の実態調査を実施しまして、健康格差についてもしっかり調査しております。  生活習慣や虫歯、メンタルヘルスなどの健康状態と保護者の社会的背景との関係が調査されています。この調査では、保護者の収入、学歴、就業状況、そして経済的理由でできなかったものなど、従来では調査をためらうような項目もありましたが、これらの情報を収集することで、貧困と健康の関係を明らかにすることができました。  これらのデータをもとに、足立区はこういう難しいことも果敢に取り組んで、貧困対策にしっかり取り組もうとしております。千葉市でも、このような取り組みが必要であると考えます。  そこで質問いたします。  子供の貧困と健康の関係を把握するために東京都足立区で実施された子どもの健康・生活実態調査で調べられた内容を千葉市でも実施するべきと考えますが、お考えをお示しください。 495 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 496 ◯こども未来局長(山田啓志君) 今回のアンケート調査では、現に経済的に困窮している世帯や困難を抱えやすい世帯に対して、子供の健康や生活状況に関する質問も予定しており、非貧困世帯との比較については、他の個別計画での調査を有効に活用して実施することとしております。  今後、足立区を含めて、他市で実施している調査の状況や結果を参考に、本市の子供の貧困の実態把握に取り組んでまいります。 497 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 498 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございました。  子供の貧困とか、こちらに関しましては、さまざまな注文をしたり苦言を呈しましたが、別にいじわるで言っているわけじゃないんですね。私は千葉市の子供の貧困の実態を正確に把握することで、この正確なデータに基づく施策が実施されることができるから、私は執行部の皆様に求めているわけですね。  いみじくも、市長は、データに基づく施策をするようにという旨の発言をよくされていらっしゃいます。この姿勢は、私は評価しているんですね。やっぱり、今まで歴代ずっとやってきたから、そのままやりますだとか、国からやれって言われたから、何かそのまま、あんちょこを使ってやりますとかいうようなものではなくて、しっかり、なぜこの施策をするのかというのをきちっとしたデータをもとにやっていく。  我々医療の分野では、EBMですね、エビデンス・ベイスド・メディスンと言われますが、根拠に基づく医療ですね。まさにEBMではなくて、根拠に基づく施策というものをしっかりやっていただきたいと思いますので、そういうことをしていただきたいと思います。特に保健福祉局におかれましては、そのあたり、お願いしたいと思います。  子どもの貧困対策の推進に関する法律では、計画と調査は都道府県の事業とされ、かつ努力規定とされております。本来なら、千葉市は対応する義務はありません。それを、調査を実施し、そして計画を策定しようとしていることに対して、私は最大限の評価をしたいと思いますね。これは本当にすばらしいことだと思います。400万円という予算をつけて、この子供の貧困に対して真剣に取り組んでいるということに対しては、私は評価したいと思っています。  都道府県以外でこういう対応をしているのは、現段階では千葉市と横浜市の2市だけだということですね。もうこれは十分誇っていいことだと思いますので、市長もいろんなところで発信力がありますから、この前の亀井議員の発信もされていらっしゃるようですので、別に私の名前は要りませんから、子供の部局でこういうことをやっているというのをぜひ誇らしげにツイートしていただいてもいいのかなと思います。  ぜひ、このあたり、私は、いろいろちょっと言いましたけど、本当に千葉市は子供の貧困に対して対応しているということに対しては評価します。  会派が変わって、少しおとなしくなりましたが、初心を忘れず、これからも議員活動を行っていこうと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 499 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時26分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    向 後 保 雄              千葉市議会副議長   白 鳥   誠              千葉市議会議員    伊 藤 康 平              千葉市議会議員    森 山 和 博 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...