千葉市議会 2016-06-17
平成28年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2016-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・伊藤康平議員、12番・森山和博議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。22番・佐々木友樹議員。
〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
4 ◯22番（佐々木友樹君）
日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、災害対策についてです。
熊本地方を中心とする地震で犠牲になられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。余震が続き、被災者は避難生活を強いられています。千葉市は職員を派遣し、下水道復旧や避難所運営、
罹災証明発行業務、廃棄物対策など、さまざまな支援をしています。敬意を表するとともに、引き続き被災者の願いに沿った支援をお願いするものです。
私も、５月18日から20日までの３日間、中村公江市議とともに現地でブロック塀の撤去などの
ボランティア活動に取り組みました。熊本市の公民館に伺った際に、避難された方から、高齢でアパートは借りられず、家も直せず、先が見通せない。家の配管を直すのにも半年待ちなどの実態。公民館職員は、24時間体制、交代制で対応し、避難者への対応をしてきたなど、苦労が話されました。
一方、
小学校給食調理業務は民間委託であり、給食調理ができず、避難所ではパンやおにぎり、レトルト食品など栄養が偏る食事が中心でした。日本共産党は、被災者の命と健康を守る緊急対策、生活と住宅、なりわいの再建支援の抜本的強化を求めています。一日も早い生活となりわいの再建を望むものです。
また、業務の中心を担う益城町を含め熊本県内５自治体の本庁舎は被災し、使用できません。千葉市の庁舎は、東日本大震災を受け、庁舎のあり方を含め、市議会で繰り返し議論が進められてきました。現在、庁舎建てかえの基本設計を進めています。これまで８階部分と塔屋部分の耐震性が劣るとされていますが、庁舎を建てかえるまで耐震補強など対策を進める姿勢にありません。
そこで伺います。
一つに、同じ政令市として、今回の熊本地震災害を通じての課題をどのように捉えていますか。また、余震が続き、避難者が住宅に入れず車中泊が問題となりましたが、都市部でのこうした問題を市としてどのように考えているのか。
二つに、災害後に高齢者や障害者など災害時要配慮者への支援が早期に求められますが、弱者の立場に立った地域防災計画の見直しをどのように進めるのか。
三つに、ことし４月15日に政府が発表した避難所などの生活環境の整備等についての通知に示されているプライバシーの確保、女性や子育て家庭に配慮した避難所の開設、適温食の提供などの通知と大きなギャップがありました。大規模な地震災害が発生した場合、通知などのそれぞれの項目について、正確に被災者の実情をつかむ迅速な対応が求められますが、市の対応について伺います。
四つに、福祉避難所の設置については、熊本では施設も職員も被災して体制がとれず、遠方の施設に利用者は行けないなどの問題がありました。市は、
拠点的福祉避難所をふやすべきではないですか。
五つに、
コミュニティセンターなどは
指定管理者制度であり、災害時や避難時に企業に要請することだけで、公共施設としての役割が果たせるのか。
六つに、
小学校給食調理業務の民間委託が進められていますが、食事の提供について、地域防災計画では、炊き出しは市内小学校の各給食施設を利用し、必要に応じて日赤奉仕団、町内自治会、自主防災組織及び民間事業者等に協力を依頼するとありますが、民間委託ではなく、市が責任を持つ調理員を配置し、災害に対応すべきです。お答えください。
七つに、災害で被害を受けた住宅再建などに対する国の
被災者生活再建支援金の上限を500万円に引き上げること。
被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合も２分の１から３分の２に引き上げるよう国に求めるべきではないですか。
八つに、市役所庁舎については、昭和62年に耐震診断が行われ、平成18年に診断を行った業者からの耐震性の考察が出され、その後、東日本大震災が発生し、防災面の主な課題の中で、現庁舎のＩｓ値は0.5で、地震による建物の倒壊、崩壊する危険性がありますと、耐震性能の不足が示されました。
新庁舎建てかえは、建てかえる費用があれば市民福祉に回し、耐震補強を党市議団として求めてきました。建てかえまで何も手をつけないのではなく、耐震診断を行い、市民と職員の命と安全を確保するためにも、まずは耐震補強を実施すべきです。お答えください。
次に、就学援助制度についてです。
学校教育法第19条には、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。
就学援助制度は、低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費などを援助する制度です。生活保護世帯または同等の所得水準の世帯は、要保護世帯として国庫負担による支援があります。準要保護世帯への対応は自治体施策で、所得水準も自治体ごとに決められ、千葉市は生活保護基準1.0倍です。
国の就学援助の単価表では、
新入学児童生徒学用品費等として、小学校入学は２万470円、中学校入学は２万3,550円となっています。千葉市の就学援助の
新入学児童生徒学用品費等は国の単価表どおりの設定です
特に、抽出５校の平均ですが、中学校の夏、冬の制服やジャージ、かばん、体操服、上履きを買うと、男子で７万1,000円、女子で７万9,000円となります。体操服やジャージは１着だけではないのでさらに費用はかかります。入学前に出費がかさむと同時に支給月が７月となり、工面が厳しい世帯もあります。義務教育は無償にふさわしい抜本的な見直しが求められます。
申請についても、各自治体で方法が違っています。千葉市は、入学説明会の際に全員の保護者に就学援助制度のお知らせと申請書を配付しています。その他の保護者に対しては、３月に就学援助のお知らせを配付し、市ホームページにも申請書と記入例が掲載されています。しかし、お知らせには、申請書は学校で個々にもらい、申請理由を証明する書類を添付して学校へ提出することになっています。これを見ただけでも申請まで遠のいてしまいます。
この間、お知らせに申請書をつけて配付するよう改善を求めてきました。しかし、全体で8.45％と、政令市の中でも認定率、認定者数とも低い状況にあります。
そこで伺います。
一つに、2010年３月議会で、盛田眞弓市議が
就学援助受給者の中で、経済的に困り特別な事情で認定されている世帯の割合を求めましたが、
生活保護受給者、
児童扶養手当受給者、経済的に困っている人数の割合をお示しください。また、学校給食費が未払いになっている人数をあわせてお示しください。
二つに、義務教育は無償の原則に照らし、実態と乖離のある国の就学援助の単価表をそのまま用いるのではなく、国に改善を求めること。準要保護世帯に対し千葉市独自に上乗せを行って負担を軽減する支援策を求めます。お答えください。
三つに、就学援助の対象となる目安額ですが、家族構成によって違いますが、４人家族で総収入360万円、基準となる総所得は236万円と低い基準です。生活保護基準の1.5倍まで引き上げるべきではないですか。
四つに、
新入学児童生徒学用品費の支給が７月となっていますが、せめて入学までに支給するように改善すべきではないですか。
五つに、千葉市の認定率は、昨年、小学校、中学校で合計8.45％となっており、近隣の政令市である川崎市の小学校、中学校合計12.89％と比べても低い状況ですが、千葉市の認定率についてどのような認識にありますか。
六つに、年度末に配付される制度のお知らせとあわせて、全児童、生徒の保護者に申請書をつけて配付するよう改善を求めます。お答えください。
次に、美浜区の諸問題について。
幸町地区の学校跡施設の利活用についてです。
学校適正配置地元代表協議会で小学校の統廃合が協議され、昨年度、幸町第一小学校と第二小学校が統合し、旧第四小学校に幸町小学校として開校しました。2013年３月に、幸町地区の12団体から要望がまとめられ、
地元代表協議会から学校跡施設利用についての要望書が提出されました。
要望書には、既存の小中学校は位置的にバランスよく存在しており、さまざまな活動を通じた
地域コミュニティーの形成などで大きな役割を果たしている。それぞれの施設がこれまで有していたまちづくりの機能が継続されることが必要として、避難場所・避難所の整備、体育館・校庭はスポーツ団体が利用できるようにする、市の公園や広場として住民が憩う場所を整備、学校跡施設を民間業者等へ売却しないことなどを要望されています。これらの要望に対し、市は一部対応にとどまり、旧幸町第二小学校については売却としています。
そこで伺います。
一つに、
地元代表協議会から多岐にわたる要望が出されていますが、その後の跡施設の利活用について、市としてどのような検討が進められてきたのか、検討経過をお示しください。
二つに、災害時の避難所については、学校校舎も状況に応じて使用し、地域防災計画における想定避難者数分の収容人数を確保できているとして整備しない方針です。熊本地震では、学校の再開のために避難所が集約され、被災者は自宅に戻らなければならない事態を生みました。この教訓を生かして方針を見直すべきではないですか。
三つに、旧幸町第二小学校の売却は地元の理解が得られていません。利用方針案中のＵＲによる団地再生の取組状況を踏まえた検討では、将来的に団地の建てかえなどが想定されていることから、その際に活用可能な土地を残しておくことは、中長期的なまちづくりの観点から重要であると考えますということを示しています。市として、幸町団地の果たしている役割と将来のまちづくりについてどのように考えているのか、伺います。また、ＵＲと協議したのか、伺います。
四つに、利用方針案を押しつけるのではなく、幸町団地自治会や住民の意向に沿った協議を求めます。お答えください。
最後に、子どもルームについてです。
幸町地区の子どもルームは、学校の統廃合に伴い、地元から幸町小学校へ子どもルームを必要とする児童全員を受け入れる施設とするよう要望されています。先ほどの学校跡施設の利用方針にあるように、旧第二小学校は売却し、平成31年度に幸町小学校内に移転、統合するとしています。また、
幕張西小学校子どもルームは、施設の増設や定員の見直しを市に繰り返し求めていますが、一向に改善されません。
そこで伺います。
一つに、幸町小学校の子どもルームへは、旧幸町第二小学校の子どもルームの利用状況に応じて移転、統合するとしていますが、対象学年を６年生まで拡充することによって、幸町小学校の子どもルームの施設の拡充、改善が求められてくるのではないですか、お答えください。
二つに、
幕張西小学校子どもルームの120名という定員枠を見直して、施設を増設することが必要ではないですか。
三つに、高学年ルームに入所している小学３年生は、待機児童としてカウントされていません。カウントして低
学年子どもルームをふやすべきです。お答えください。
四つに、高学年ルームでは専任の指導員は配置できず、指導員１名と補助指導員１名の配置では負担が大きくなっています。指導員の処遇改善とともに配置基準を見直すべきではないですか。
以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は、自席にて一問一答を行います。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
6 ◯総務局長（志村 隆君） 災害対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、熊本地震を通じての課題についてですが、避難所運営においては、住民主体の体制づくり、感染症対策などの衛生面、福祉避難所の設置、運営など、また、物流体制では、避難所への円滑な物資の供給や避難者のニーズに合った物資の調達など、さらに、罹災証明書の迅速な発行などが課題であると考えております。また、車中泊避難につきましても、学校などの指定避難所と異なり、
エコノミークラス症候群の発症や避難者としての把握ができないことで支援物資が行き届かないなどの課題があり、一定の対策が必要であると考えております。今後は、熊本地震での検証や国、他都市の状況などを調査研究してまいります。
次に、弱者の立場に立った地域防災計画の見直しについてですが、本市では、地域防災計画に包括的に位置づけた高齢者や障害者等の災害時要配慮者対策をより具体化する計画として、平成26年度に災害時要配慮者支援計画を策定しております。当該計画では、自助・共助・公助の役割を分担し、これらが連携、協力して支援体制の整備を進めることとしており、具体的な支援策として、避難行動要支援者名簿の作成や自治会等への名簿情報の提供などを位置づけ、災害時の要配慮者への支援体制の整備を進めているところであります。
今後も引き続き、災害時要配慮者への支援対策の検討を進めていくとともに、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。
次に、熊本県に出された内閣府の通知における本市の対応についてですが、避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合には、災害時応援協定の締結企業等からの調達、他自治体からの支援物資の活用及びリースの活用などにより、必要に応じて避難生活の長期化に対応した設備や備品を整備するとともに、可能な限り避難者のニーズに応じた食事におけるメニューの多様化や高齢者等に対する配慮などを行うなど、被災者の生活環境の改善に努めてまいります。
また、避難所における女性や子育て世帯に対する配慮につきましては、本市防災会議の男女共同参画の視点を取り入れる部会の意見を受け、女性や子供の安全対策や女性への物資配給における配慮などを地域による避難所開設、運営の手引きに反映したほか、女性に配慮した備蓄品の増強を図っているところでございます。
次に、
指定管理者制度では、災害時や避難時に企業に要請するだけで公共施設としての役割を果たせるのかについてですが、指定管理者と本市で締結する基本協定で、指定管理者は管理施設が避難所に指定されることを十分に認識し、平時は
避難所運営委員会の会議や訓練等に参加するとともに、災害が発生した場合は、避難所の運営に協力をする義務を負うこととなっております。
また、避難所開設時には、各避難所に指定された避難所担当職員を派遣し、指定管理者及び町内自治会などとともに避難所の運営に当たることとしており、公共施設としての役割を果たせるものと認識しております。
次に、幸町地区の学校跡施設の利活用についてのうち、所管についてお答えします。
熊本地震の教訓を生かして跡施設の利用方針を見直すべきではないかとのことですが、本市の被害想定調査では、東京湾北部地震が発生した場合、幸町１丁目及び２丁目では合計5,399人の避難者が発生すると想定しております。旧幸町第一及び旧幸町第二小学校が避難所として使用できなくなった場合においても、収容人数は確保できている状況であります。また、同地区において想定人数を超える避難者が発生した場合は、他の地区において受け入れ可能な避難所の活用を想定しております。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
8
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 災害対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
拠点的福祉避難所をふやすべきではないかとのことですが、専門性の高いサービスを必要とする方が避難できる
拠点的福祉避難所は、ほとんどの
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
障害者支援施設と協定を結んでおり、本年３月末時点で、高齢者施設97カ所、障害者施設34カ所であります。
今後は、
介護つき有料老人ホームなど、市内で協定を締結していない施設もあることから、対応可能な施設を見きわめるとともに、新たに施設整備を行う法人に対しても
拠点的福祉避難所としての協力を働きかけてまいります。
次に、国の
被災者生活再建支援金の上限を引き上げること及び
被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を引き上げることを国に求めるべきではないかとのことですが、大規模な自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方については、早期の生活再建が望まれるところでありますが、本制度は、国の支援のもと47都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して行うものであり、本市が国に求めることは考えておりません。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
10 ◯教育次長（森 雅彦君） 初めに、災害対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
給食調理業務は、民間委託ではなく市が責任を持つ調理員を配置し、災害に対応すべきではないかについてですが、本市では、
小学校給食調理業務委託契約において、受託者は、大規模災害時に当該校の給食施設が避難者への炊き出しに使用されることとなった場合は、可能な限り協力するものとすると定めていることから、施設管理者である学校長や栄養教職員等と連携し、災害への対応が図れるものと捉えております。
次に、就学援助についてお答えします。
まず、
就学援助受給者のうち、受給理由が
生活保護受給者、
児童扶養手当受給者、経済的にお困りの特別な事情での受給者の割合及び学校給食費が未払いになっている人数についてですが、平成27年度は、
生活保護受給者が3.9％、
児童扶養手当受給者が58.3％であり、また、経済的にお困りの特別な事情での受給者は22.8％となっております。また、学校給食費が未払いになっている児童生徒数につきましては、その理由はさまざまですが、平成26年度は、小学校278人、中学校218人、合計496人となっております。
次に、国の就学援助の単価表の改善を求めること、準要保護世帯に対し千葉市独自に上乗せを行い負担を軽減することについてですが、現在、本市における就学援助の支給単価は、国の就学援助の単価表に基づき本市で決定しているため、国への単価改善の要望は行っておりません。なお、中学校入学時に本市独自に制服調整費の支給を行い、保護者負担の軽減に努めております。
次に、就学援助の基準を引き上げることについてですが、本市では、国の生活保護基準額を1.0倍した基準額と世帯の総所得額を比較し就学援助の認定を行っており、他政令指定都市においても、本市と同様に生活保護基準の1.0倍を用いている市が最も多いこと、また、県内近隣市の基準額とも遜色ない状況であることから、現在のところ見直す考えはありません。
なお、平成25年８月に国の生活保護基準が見直されましたが、本市では、この見直し前の基準で対応しており、そのことにより就学援助を受けられなくなる児童生徒が出ないよう配慮をしております。
次に、就学援助の
新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給することについてですが、
新入学児童生徒学用品等に対しての就学援助金を入学前に支給するためには、遅くとも１月までに申請を受け付ける必要があります。本市では、源泉徴収票または確定申告の写し等に基づき総所得額を把握し審査しておりますが、それぞれの書類は発行時期が異なることから支給に不公平が生じる可能性があります。
また、申請受け付けから支給までの事務処理については通常３カ月を要すること、
就学援助システムの改修、支給後の転出者への対応等の課題があることから、早急な導入は難しいものと考えます。しかしながら、一時的に保護者の皆様には御負担をおかけすることとなりますので、できるだけ早期の支給に努めてまいります。
次に、千葉市の認定率が低いことに関する認識についてですが、本市の認定率は、川崎市の認定率より下回っているものの、県内近隣10市の平均8.33％と比べるとほぼ同等であります。認定率は、就学援助制度の違いや地域性、保護者の生活水準の相違などの影響を受けることから、一概に比較、評価することは難しいと認識しております。
最後に、就学援助制度のお知らせにあわせて申請書を配付することについてですが、新入学児童生徒の保護者に対しては、１月末から２月中旬にかけて実施される入学説明会において就学援助制度のお知らせにあわせて就学援助申請書を配付しております。
加えて、在校生の保護者に対しても、年度末に就学援助制度のお知らせを配付し、周知に努めるとともに、同申請書はいつでも配付できるよう学校に準備しております。また、市のホームページからも申請書をダウンロードすることができますが、就学援助のお知らせにホームページのＵＲＬを記載するなど改善するとともに、より申請しやすい環境を整えるよう他市の状況等も研究してまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
12 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 災害対策についてのうち、所管についてお答えします。
耐震診断を行い、市民と職員の命と安全を確保するため、まずは耐震補強を実施すべきではないかについてですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃借料負担や築46年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものでございます。
次に、幸町地区の学校跡施設の利活用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
地元代表協議会からの要望が提出されてからどのような検討が進められてきたのかについてですが、平成25年３月に幸町第一小学校、第二小学校跡施設利用についての要望書が提出されたものの、引き続き幸町地区の中学校の統合について協議が行われていたことから、跡施設の利活用を中学校も含めた地区全体で一体的に検討するため、
地元代表協議会による中学校統合の協議状況を見守っておりました。その後、平成26年10月に中学校の統合は当分見送る旨の合意がなされたため、これ以降、小学校跡施設２校の利活用検討を本格化させました。
利用方針案の策定に当たっては、千葉市公共施設見直し方針を踏まえ、中長期的な視点から人口・世代構成や周辺施設の立地状況、
地元代表協議会からの要望などを総合的に勘案するとともに、団地再生の考え方についてＵＲと協議し、策定いたしました。
次に、市として、幸町団地の果たしている役割と将来のまちづくりについてどのように考えているのか、また、ＵＲとの協議はしたのかについてですが、幸町団地は、入居者の高齢化が進んでいる中、地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みが進められており、高齢者が安心して暮らせる町として他の団地のモデルケースとなると考えております。
また、将来のまちづくりについて、美浜区基本計画の施策展開の方向性では、誰もが生き生きと安全・安心に暮らせるまちづくりとして、生きがいづくりの推進や健康づくり活動支援が、また、美浜区の個性を高める二つの取り組みとして団地の再生が掲げられております。これらを踏まえＵＲと協議を行いながら、ＵＲによる将来の団地の建てかえなどで活用する可能性を考慮し、幸町第一小学校跡施設の敷地については引き続き市で保有するとともに、校庭につきましては運動広場として暫定的に活用するという利用方針案を策定したところであります。
最後に、方針案を押しつけるのではなく、幸町団地自治会や住民の意向に沿った協議を求めるとのことですが、今回の利用方針案につきましては、既に幸町団地自治会を初め町内自治会長等を対象に地元説明会を実施するとともに、現在、利用方針案についての意見募集を行っているところであります。今後、寄せられた意見を踏まえ庁内で検討を行い、最終的な利用方針を策定したいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
14 ◯こども未来局長（山田啓志君） 子どもルームについてお答えいたします。
まず、幸町小学校子どもルームについてですが、旧幸町第二小学校跡施設に設置している幸町地区子どもルームは、校舎等の解体に伴い、平成31年４月から幸町子どもルームに統合する予定であります。統合に際しましては、利用の申込状況等に応じて、受け入れ枠の拡大や高学年ルームの設置など、必要な措置を講じてまいります。
次に、
幕張西小学校子どもルームの定員枠の見直し及び増設についてですが、
幕張西小学校子どもルームは定員120人となっておりますが、施設内の生活空間を分割して支援の単位を複数に分け、安全な運営を心がけております。なお、増設につきましては、本地域の児童数の推計等を考慮し適切に対応してまいります。
次に、高学年ルームに入所している３年生を待機児童としてカウントし低学年ルームをふやすべきとのことですが、高学年ルームにおいて低学年児童の受け入れを行う場合は、設備や環境面など、低学年ルームとの違いを保護者の方に説明、理解いただいた上で申し込みをいただいており、現時点では待機児童と異なると認識しております。今後も、児童の様子や保護者の方の意見を参考に、より快適な環境の確保に向け適切に対応してまいります。
最後に、高学年ルームの指導員の処遇を改善するとともに配置基準を見直すべきとのことですが、高学年ルームにおいては、児童の成長により、主体性や自立性、理解力などが高まることから、おおむね40人の児童に対して指導員１人、補助指導員１人の合計２人を配置することとしており、基準は適切なものと認識していることから、現在のところ見直しは考えておりません。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
16 ◯22番（佐々木友樹君） ２回目を行います。
６月10日公表されました政府の地震調査委員会での全国地震動予測図で、千葉市は今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率が85％、全国で最も高いとされました。
先ほどの御答弁で、車中泊避難の課題については一定の対策が必要と答弁されました。余震が続くことや家のドアが壊れて鍵がかからないから心配ということが車中泊をせざるを得ない大きな要因とされています。どの都市部でも共通の課題となるわけですから早急に調査研究を行うよう求めておきます。
災害後の給食調理業務についてですが、受託者は、大規模災害時に炊き出しに使用されることとなった場合には可能な限り協力するものとするとされていますが、可能な限りでは、その保障が明確ではありません。給食調理業務は直営でやるべきであり、コストばかり追求することになれば公の責任が薄れてしまいます。委託業者に避難所運営に協力する義務を負うことを地域防災計画に盛り込み、すぐにでも要請すべきではないですか。お答えください。
17 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
18 ◯教育次長（森 雅彦君） 地域防災計画では、炊き出しは、市内小学校の各給食施設を利用し、区本部対策第２班が行うが、必要に応じて日赤奉仕団、町内自治会、自主防災組織及び民間事業者等に協力を依頼すると定めていることから、委託業者と連携し、炊き出し実施時の協力体制を整えてまいります。
19 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
20 ◯22番（佐々木友樹君） 公助による災害、防災対策が不可欠であるということは、やはり熊本地方の地震でも明らかになったと思うんです。被災者支援最優先が原則であり、市の果たす役割は大きいことを明確にして対応するよう求めておきます。
庁舎についてですが、やはり、これはこれまでの答弁どおりでありますが、平成18年以前にしっかりとした耐震診断を行っておりません。東日本大震災でも庁舎がダメージを受けていると思われますが、診断して正確な数値を示すべきではないですか。お答えください。
21 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
22 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現庁舎のＩｓ値は0.5であり、耐震性能を満たしていないことから、基礎調査や学識経験者による検証作業を踏まえ、防災面も含め市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策として新庁舎整備を進めることとしたものであり、改めて耐震診断を実施することは考えておりません。
23 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
24 ◯22番（佐々木友樹君） 耐震性が低いままの庁舎に、やはり市民、職員が不安を感じているわけであります。耐震診断をやるべきであり、建てかえる前にも耐震補強を実施すべきということを求めておきたいと思います。
次に、就学援助制度についてです。
就学援助の単価表の改善を求めましたが、国への単価改善の要望は行っていないとの答弁です。５月24日の国会の文教科学委員会での、我が党の田村智子参議院議員の質問に対して、要保護児童生徒援助費補助金の
新入学児童生徒学用品費等におけるおおむね相当する経費と考えられる額は、小学校１年生が５万3,697円、中学校１年生が５万8,603円、無作為抽出の調査の結果の数値ではありますが、これと比べても半分以上違う。したがって乖離がある状況を認めざるを得ません。必要な調査を行った上で必要な改善策を考える必要があるということを文部科学大臣はその当時答えております。
千葉市でも、新入学学用品費等の経費は、抽出５校の平均とはいえ、７万円を超えるわけですから、国会における答弁や千葉市の実態をもとにして国へ改善策を求めていくべきではないですか。お答えください。
25 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
26 ◯教育次長（森 雅彦君） 国会等での議論は承知しており、今後の国の動向を注視してまいります。なお、指定都市教育委員・教育長協議会を通して、引き続き、実態に見合った財政措置について要望してまいります。
27 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
28 ◯22番（佐々木友樹君） もう一方の認定基準についてなんですが、生活保護基準の1.5倍に引き上げを求めましたが、1.0倍を用いている市が最も多いこと、県内近隣市の基準とも遜色ないと、見直さないとの考えであります。千葉市や県内自治体だけが社会経済情勢がよくなっているわけではありません。千葉市の生活保護基準1.0倍は早期に改善すべきであります。
昨年度の
就学援助受給者のうち、生活保護、児童扶養手当、経済的にお困りの特別な事情での受給者の割合を示されましたが、経済的に困っている割合は22.8％であり、生活保護基準1.0倍であることで必要としている世帯まで支援が行き届いていないのではないでしょうか。改めて改善を求めます。
29 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
30 ◯教育次長（森 雅彦君） 経済的にお困りの特別な事情の受給者の割合が22.8％であることにより、支援が行き届いていないとは一概には言えないものと考えており、現時点では、生活保護基準の1.0倍を見直す考えはありません。今後、市政だより、教育だよりちば、ホームページ等で保護者、市民への周知に努めてまいります。
31 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
32 ◯22番（佐々木友樹君） 支給月についても伺いますが、３月に前倒しして支給する自治体もふえております。新潟市では就学援助制度のうち中学入学時に支給される新入学生徒学用品費は８月に支給され、入学前の必要時に支給されていなかったことを改善して３月支給に変更しました。入学前に何かと費用がかかる保護者の願いに沿った対応であります。
仮認定制度をつくり、３月支給に変更して、とりわけ中学校入学をする６年生のいる世帯に支給すべきです。お答えください。
33 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
34 ◯教育次長（森 雅彦君） 認定に当たりましては支給年の前年の総所得額が基準となることから、所得を正確に把握し適正な審査を行うためには、前年度に仮認定を行うことは難しいと考えます。
35 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
36 ◯22番（佐々木友樹君） 私は、この就学援助を質問するに当たって、足立区のほうに伺いました。この就学援助に関連する事業ですが、入学前に、特に中学校では学生かばんや学生服購入費など、一時的に多額の資金を必要とする場合に最大15万円まで貸し付ける応急小口資金があります。貸付金を返済できる収入があれば連帯保証人がいなくても貸し付けを認めております。社会福祉協議会ではない足立区独自の事業として昨年11月から要件を緩和して開始しております。教育委員会と保健福祉局とが連携して貸付制度を構築すべきではないですか。
37 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
38 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市では、現在、こども未来局において、ひとり親家庭を対象とした就学支度資金の貸付制度がございますが、新たな貸付制度の導入は、返済能力の適正な審査や債権管理の煩雑さなどのさまざまな課題があることから、現在のところ考えてはおりません。今後、先進的な取り組みについて調査研究をしてまいります。
39 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
40 ◯22番（佐々木友樹君） 就学援助制度のお知らせと申請書の問題なんですが、全児童生徒に配付するよう求めましたけれども、年度末に配付して周知を図っていることだとか、申請書はいつでも配付できるように学校に準備しているとのことです。
先ほど紹介した足立区は、就学援助の認定率が23区内でトップであります。昨年度、小学校31.1％、中学校41.0％、児童生徒合計で34.2％となっています。申請書は児童生徒名が既に印字されたものを教育委員会、学校を通じて未開封のまま封筒で渡されます。家族構成欄についても３月上旬の住民登録上の情報を記載し、変更があれば追加、削除し、前年度に受けていれば振込口座も記入され、後は保護者の口座名義人、氏名記入と押印すれば提出できるようになっています。所得証明書類の提出についても、会社員などの方は、会社が足立区に年末調整済みの給与支払報告書を提出していること、自営業、アルバイト、パートの方などについては確定申告が期限内までに済んでいれば提出不要となっています。郵送先は、教育委員会学務課助成係で、料金受取人払いの郵便で郵送できる仕組みとなっています。前年度受けていて、今年度申請書がまだ提出されていない場合については、事務職員や担任から保護者へのアプローチがされているとのことでありました。
保護者が世帯の所得によって受けられるかどうかにかかわらず、提出していただくことをまず第一に考えて、千葉市でも前年度に受けていれば教育委員会に委任することで提出書類添付は不要となるわけですから、学校であっても教育委員会であっても、郵送を基本とすべきではないでしょうか。
41 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
42 ◯教育次長（森 雅彦君） 児童生徒名等の個人情報を印字した申請書の郵送は、誤配付等による個人情報漏えいの危険性も想定されることから、導入については慎重に検討すべきと考えます。また、本市では、学校において提出書類や家庭状況等の確認を行っており、児童生徒や保護者に寄り添った手続を心がけております。
43 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
44 ◯22番（佐々木友樹君） 余り、ちょっと答弁があれですけれども、学校の受け付けに直接届けなければならないために、フルタイムで働く親は提出できません。自分の世帯が当てはまるかどうかわからない。就学援助を受けると給食費を払わない、イコール後ろめたい気持ちになり、学校説明会時には、これはある保護者から伺いましたが、うちはひとり親世帯ですが、援助は受けず給食費を支払うと、就学援助を受けないと宣言した母親もいます。そして、ある母親は、就学援助を受けられれば月に５万円ほどの出費が浮き、手続できれば家計が楽になる。長女のときは子供が受験などに不利になるのではと思って申請できなかったと話されました。申請をちゅうちょする親もいる中で、申請は簡素にしていくことで受けられる世帯が広がるのではないでしょうか。
45 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
46 ◯教育次長（森 雅彦君） 今後も、他政令市や県内他都市の状況等を見きわめ、就学援助制度の効果がより高められるよう、受け付け方法や申請の簡素化などについて研究してまいります。
47 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
48 ◯22番（佐々木友樹君） 教育次長、私が言いたいのは、憲法第26条には、義務教育はこれを無償とするとされているわけであります。実態は違って、教育費の負担の重さで頭を悩ませている家庭は少なくありません。子供たちの学びを保障するためにも就学援助の拡充が欠かせないと思いますが、教育委員会としては、この義務教育を無償とする、そうした対応によって、そうした就学援助の制度を改善する意思はあるんでしょうか。お答えください。
49 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
50 ◯教育次長（森 雅彦君） 就学援助制度につきましては、現在、国の基準で実施をしております。国の動向等を見きわめながら適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
51 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
52 ◯22番（佐々木友樹君） 先ほど紹介しました川崎市では、2014年度から全員に対して申請用の封筒を配って全員から回収する方式に変更して、小中学校とも３％認定率が増加しました。経済的な事情で子供の学びと成長が奪われることがあってはなりません。義務教育は無償という基本に立ち返って、そうした申請方法、基準を改善するよう強く求めておきます。
次に、幸町地区の学校跡施設の利活用についてです。
私は地元の説明会にも伺いました。その中で、今回の説明会で説明したとするのか、出された意見をもとにして再度検討するのか、学校跡施設は現在も避難所であり、財政、お金のことから説明し、地域住民の安全は最後になっている。幸町団地の住民がどういう生活をしているのか、何が不足しているのかを考えてやっていただかないと、誰も納得できない。要望を無視しているなどの疑問や意見が出されました。
地元説明会では、自治会や住民は方針案に納得しておりません。これらの意見をどう方針案に反映させるのか、伺います。
53 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
54 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 幸町地区学校跡施設利用方針案につきましては、先日行った説明会や７月中旬までの意見募集で寄せられた御意見の反映が可能かどうか、庁内で再度検討を行い、最終的な利用方針を策定してまいります。
55 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
56 ◯22番（佐々木友樹君） 庁内で検討を行い、最終的な利用方針を策定するという以前にも、やはり地元との協議を進めていくべきではないでしょうか。
57 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
58 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 御意見に対する庁内検討の結果を踏まえ、必要な場合には改めて説明会を開催するなど、地元の方々の御理解が得られるように努めてまいります。
59 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
60 ◯22番（佐々木友樹君） 私が説明会に参加したときに、住民から出された地域の実情に即した調査や検討も示さずに方針案を示すことへの疑問や意見が相次いだことを重く受けとめるべきであります。地元の住民や自治会との協議をするよう強く求めて終わります。（拍手）
61 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。39番・三須和夫議員。
〔39番・三須和夫君 登壇、拍手〕
62 ◯39番（三須和夫君） おはようございます。自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。先輩議員の皆様、また同僚議員の皆様、また後輩議員の皆様、ひとつ、おつき合い、よろしくお願いいたします。また、執行部の皆様には特段のよい答弁をひとつ期待しておりますので、よろしくお願いします。
それでは、まず初めに、４月14日夜と16日未明、震度７に見舞われた熊本震災で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。私も、都市建設委員会で2012年８月６日に熊本市に視察に行き、熊本市職員の皆様に行政視察でお世話になりました。また、地震の話で、先ほど佐々木議員からも同じような話がありましたけれども、６月13日、地震調査研究推進本部より発表された2016年度版全国地震動予測地図によると、何と今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、この我が千葉市が85％と全国の都市で一番高いことが示されました。これが本当だと大変なことですけれども、災害が起きないことを心から祈りますが、行政サービスが停滞しないために、市庁舎を初め公共施設の耐震化、救援物資のスムーズな供給、罹災証明発行等の迅速化など、熊本地震から学んだ教訓を生かして、さらに一層災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
さて、私が会長を務める千葉市議会日中友好議員連盟では、先月５月23日から27日、４泊５日で中国視察を実施し、桂林市と西安市を訪問してまいりました。桂林市は人口530万人、西安市が870万人とおっしゃっておりましたけれども、事実はわかりません。また、費用の面はみな実費ですのでどうか御安心ください。
今回の視察は、議員連盟として３回目、中国本土への訪問は４年ぶりでありました。23日は、羽田空港から７時20分の中国国際航空で北京経由で桂林市に向かいました。24日は、桂林市の観光施策を視察したのですが、私はちょうど25年前に同じ場所を訪問しております。漓江から見る景色は全然変わっておりませんでしたが、トイレなどは非常にきれいになっておりまして、また、町の至るところでＷｉ－Ｆｉが通じ、これらが無料ときております。いわゆる公衆Ｗｉ－Ｆｉで、桂林市は中国の中で決して都会と言える都市ではないかもしれませんけれども、ここまで進んだのかなと。ひょっとすると我が千葉市よりも、物によっては先端を行っているのではないかと感じた次第であります。また、25日には、桂林市から西安市に移動し、26日に西安市の正副主席エン氏を初めとした西安市政府の方々と面会し、友好交流のほかにそれぞれの市が抱えている政策課題について語り合いました。
西安市は、御承知のとおり、唐の時代まで中国の都であり、海外からの観光客が多く、シルクロードの玄関でもあったことから、国際交流、インバウンドについては大変ノウハウを持っておりました。ただ、一方、西安市は、環境問題、土地は広いんですけれども、特にごみ処理は問題になっておりました。これから、ごみ焼却場を４カ所整備するとのことで、廃熱利用、あるいはまた、ごみ発電などを含め、本市のごみ焼却場を参考にしたいとのことで、幾つかのアドバイスを送ってきました。
今回の友好交流の中で一番目立ったのが蛭田議員のピンポン外交でありました。蛭田議員も元日本チャンピオンということで、西安市の幹部職員の中には、やはり若いころ、みんな卓球で世界チャンピオンクラスの方が大勢いるそうでございます。そういう中で、非常に盛り上がった友好議員連盟の話でありました。
そして、その後、2100年前の始皇帝陵兵馬俑を見学してまいりましたが、すごい迫力でした。兵馬俑は死者を埋葬する際に副葬されたものだそうですが、この兵馬俑は人間の形だけではなくて馬の形とか、なかなか迫力のあるものでございました。
以上が視察の概要でありますが、最後に、今回の視察で私が感じたことを少し申し上げたいと思います。
どちらの都市も反日的な雰囲気はなく、日本と中国は御承知のとおり隣同士でありますので、さまざまなトラブルはあるにせよ、仲よくやっていかなければならない間柄であります。特に国同士がうまくいっていないときならばこそ、市民レベルの友好、交流が必要ではないかと実感した次第です。議員連盟として、また２年後に視察をする予定ですので、次回はぜひ大勢の議員各位が参加くださいますようお願い申し上げ、通告に従いまして一般質問に入ります。よろしくお願いします。
本市の農業は、温暖な気候と肥沃な農地を生かした都市農業が営まれ、野菜を初め、米、花卉、畜産など、さまざまな農業生産により、97万市民はもとより、首都圏への食糧供給基地として重要な役割を担っております。
しかし、私の地元緑区に限ったことではないと思いますが、本市全体に言えることは、農家の人たちの高齢化とともに農業の担い手が減少し、それに伴い農業生産の基盤となる農地が荒れていき、農業、農村の現場は、年を追うごとに厳しさを増しております。誰もが農業が魅力ある産業とは感じないのではないでしょうか。若い人たちが農業を職業として選択しようとなかなか思わないのではないでしょうかね。
しかし、今、この間新聞にも出ておりましたけれども、中国人の不法就労の人たちが農業の担い手として今頑張っている実態もあるわけでございます。これも、いいか悪いかわかりませんけれども、普通の日本人がやはり農業をやる方向でなければいけないのではないかなと、そんなことを思っております。
本市のこの立地の優位性を生かして、市場出荷による流通とともに、大規模直売所や小売店での直売など、これからは、さまざまな農産物の流れを通じて販路を広げ、多様な消費者ニーズに対応していけるよう地産地消を積極的に推し進めていくことが求められていると思います。
そこで、どうしたら魅力ある農業ができるのかということでありますが、それには、やはりプロとしての意欲、農家所得の向上に向けた取り組みが必要不可欠だと思います。近年、本市では、市内に拠点を置く企業などが相次いで包括協定を締結して、市内の一層の活性化と市民サービス向上などに取り組んでいるようでありますが、その一環として地産地消を推進し、市内産品の販売拡大に向けた取り組みが進められていると聞いております。事はそんなに単純には運ばないとは思いますが、自分たちのつくった野菜を求めてくれる消費者がいるということになれば、農家さんたちも生産意欲が湧き、プロ意識も高まり、ひいては所得の向上にもつながるものと思います。
そこで、２点ほど質問しますが、企業などの連携による地産地消の取組状況について、今後の取り組みについて質問します。
次は、ちょっと長いんですけれども、農業委員会改革であります。
農業委員会に関する法律が改正され、ことしの４月から施行されましたが、60年ぶりと言われる大改革であり、法改正に合わせた条例改正も、さきの第１回定例会に農業委員と農地利用最適化推進委員の定数に係る条例案が提出され、可決をされたところであります。規制改革会議が農業改革を取り上げてから約２年、いよいよ実質的な改革がスタートしました。
私は、かねてより、この本市農業の振興について事あるごとに質問をしてまいりましたが、この農業委員会法の改正についても、昨年の第２回定例会、第４回定例会で取り上げたところでありますが、今回の改正の大きなポイントは、農業委員会の重点業務として、従来からの農地等に係る許認可業務に加え、農地の集約・集積化や新規就農の支援、企業参入の促進など、農地利用の最適化が法定業務とされました。また、農業委員の選任が、選挙から議会の同意を必要とする市長任命制に変わり、定数も半減されたこと、そして、農地利用の最適化を推進していくために、新たに農地利用最適化推進委員が設置されることであります。
現在の農業委員については、法の経過措置の任期の来年７月まで在任するとのことですが、市長任命による農業委員や新たに設ける農地利用最適化推進委員の選任について、少し先のことですが、それ以外の最適化推進に係る業務など新たに農業委員会が行うべき業務については、ことしの４月から適用されており、農業委員及び農地利用最適化推進委員の選任についても、今年度中には公募をされるようであります。今年度は、農業委員会が大きく生まれ変わる非常に重要な年となるわけでございます。
そこで、何点か質問します。
まず初めに、農業委員及び農地利用最適化推進委員の選任について聞きたいと思います。
新たな制度での農業委員及び農地利用最適化推進委員については、自薦・他薦による公募の形になっているようでありますが、公募の時期は、いつごろ、どのような手続となるのでしょうか。そして、どのように選考されるのでしょうか。
次は、同じ方が農業委員と農地利用最適化推進委員、両方に応募することができるのでしょうか。また、初めての試みであり、制度の改正、募集について周知が必要と思いますが、どうしておりますか。
次に、新たな制度では、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員が設置されますが、農業委員と新設される農地利用最適化推進委員は、それぞれ、どのような役割を担っていくのでしょうか。あわせて、二つの委員の関係を質問します。また、農地利用最適化推進委員の具体的な活動例を示してください。
最後になりますけれども、改正法の中で、農地等の利用の最適化推進に関する方針の策定が規定されていますが、どのような内容なのか、質問いたします。
次に、ごみ処理手数料改定に伴う高齢者施設への影響について伺います。
昨年度定められた千葉市一般廃棄物処理施設基本計画によりますと、現在の３清掃工場体制から、３用地２清掃工場運用体制へ移行するということから、２つの清掃工場で安定的かつ継続的にごみ処理がなされるよう、全市を挙げてごみの減量、再資源化の推進に取り組んでおられます。
このような中、平成26年２月１日から家庭ごみの手数料徴収制度が導入され、ことし４月１日には、９年ぶりに清掃工場等のごみ処理施設に搬入する手数料が値上げをされました。ごみ処理手数料の値上げは、事業系ごみ対策として多くの市町村で実施はされております。事業者に対して、ごみの減量、リサイクルを促す一定の効果があることは承知しております。焼却ごみ削減への取り組みは大いに賛同できるものでありますが、
特別養護老人ホームなどの高齢者施設では、毎日毎日、大量の紙おむつなどを事業所ごみとして処理している中で、本年４月より、清掃工場でごみ処理手数料が10キログラム当たり、これまで200円であったものが270円と改定されたことで、費用負担が大きくなり、経営が苦しくなったとの声を聞くわけでございます。何らかの負担軽減を講じなければならない状況ではないでしょうか。
本市においても、少子・高齢化は深刻な問題であり、高齢化率は人口の20％を上回っている状態であります。高齢である生活困窮者、孤立者、さらには高齢化に伴う心身の状態の変化により支援・介護のニーズ等、支援が必要とされる中、高齢者施設の必要性、社会的役割は大きく、その高い貢献度を鑑みれば、事業所の中でも業種に応じた減免をするなど、市はきめ細かな対応を図るべきではないかと考えます。
そこで質問いたしますが、事業系ごみ処理についてどのような取り組みを行っているか。ごみ処理手数料の改定について、どのように周知をしてきたのか。そして、紙おむつなどを大量に排出する高齢者施設へごみ処理手数料を減免すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、救急車の問題について質問します。
我が国は、高齢化や核家族化の進展の影響により、救急出動は増加の一途をたどっております。総務省消防庁の統計によりますと、平成27年度の全国の救急出動件数は605万件を超えたそうでございますが、本市においても、救急出動件数は５万4,000件を上回り、前年と比較して2.5％も増加したと、昭和25年に救急業務を開始して以来過去最高だったということでございます。救急出動件数が増大する中で、消防庁から救急出動の抑制対策として、医療機関から医療機関への患者搬送である、いわゆる転院搬送については、患者等輸送事業者の活用を検討するよう通知され、救急車が行う転院搬送は、緊急な処置で専門医等が必要とされる患者で、救急車以外の搬送手段を活用できないと医師が判断した場合に実施するべきであり、緊急性の乏しい転院搬送については、消防局が認定する患者等輸送事業者があります。いわゆる搬送事業者等を効果的に活用することが必要と示されております。
また、救急車を要請する中で、救急車を要請するほどの症状ではないが、病院に行くための交通手段がない。タクシー代わりに救急車を利用する場合もあると言われております。こうした方々に対して、搬送事業者を代替的な交通手段として情報提供することも必要であると思います。
これまで、消防局では、緊急性が低いとされる軽症者の対策に対して、病気やけがをした場合、しばらく様子を見るべきか、病院に行くべきか、行くならば救急車を呼ぶべきかを判断する際に活用する千葉市救急受診ガイドをホームページへ掲載するなど、さまざまな方法で市民に向けた救急車の適正利用の推進に取り組んでいることは承知しておりますけれども、さらに、この救急出動件数の抑制を推進するために、搬送事業者の事業内容や活動状況を広く皆さんに理解していただく必要があると思います。
しかしながら、転院搬送が開始されたときに患者の容態が安定していても、いつ急変するかわからない可能性がある患者の搬送を任せることができるのかという懸念もあります。今後も増加すると見込まれている救急出動件数に対して真に救急車が必要な方のもとへ迅速に救急車を出動させるためにも、転院搬送について搬送事業者の活用は重要であると考えます。
そこで、３点質問しますが、１点目に、本市における患者等搬送事業者の認定基準と認定事業所数について。２点目は、患者等搬送事業者のこれまでの転院搬送実績について。３点目が、転院搬送中容態が急変した場合の対応についてお答えください。
次は、緑区の諸問題になりますけれども、まず、明治大学誉田農場であります。
明大誉田農場は、運動場を含め約26ヘクタールに及ぶ広大な面積を有しております。誉田地区のまちづくりを考える上で欠くことのできない大変重要なものであると考えております。前回質問した際の答弁では、明治大学の方針としては、遊休資産として売却を計画しているとの話を伺っており、市としては、地元への配慮、地元で、今、誉田中学校の野球部やテニス部で一部使わせてもらっていると、こういうことも入っていると思いますが、配慮等情報を共有し、大学側に依頼しているとのことでありました。
そして、私からは、誉田地区発展のためには、地元雇用とそれに伴うにぎわいを創出すべく、その立地条件を十分に生かし、企業立地の促進を行うための受け皿となる、産業用地として活用できるよう明治大学に連携することや必要な周辺インフラ整備について、市当局に対し要望したところでありますが、市は、昨年度に産業用地確保に係る基礎調査を実施したとお聞きしております。
そこでお尋ねしますが、その平成27年度に実施した産業用地の確保に係る基礎調査等において、明大誉田農場の産業用地としての評価はどのようなものだったのか、質問いたします。
そして、明治大学側への市の働きかけと明治大学の売却検討状況はどのようになっているのか、状況について伺います。
それから、誉田のことをまた質問しますけれども、誉田の町も、昭和の初めから、結構、昔で言う城下町的なところがあって、駅の周辺に人が張りついて、小さい町になって、それでも、私らが子供のころは、土気、鎌取は無人駅でありましたけれども、誉田だけは映画館が３つもあったり、パチンコ屋が３軒あったり、かなり開けていたところ、それが今災いしてどうしようもならない。それで私ががんがん質問しているわけです。よろしくお願いいたします。
誉田駅前広場について質問します。
まず、ＪＲ誉田駅北口についてですが、平成27年３月に駅前広場を含む北側の道路整備が完成し、駅へのアクセスなど交通環境が改善され、利便性が向上しました。一方、南口については、駅前広場と誉田駅前線を一体として整備する中で、平成19年度から用地取得に着手し、既に10年が経過しておりますが、いまだ工事に至っていない状況でございます。平成27年第４回定例会で、私が用地の取得状況のことについて一般質問したところ、平成28年度から南口駅前広場用地の取得に着手するとの答弁をいただいたので、今後、早期に用地取得を終了させ、一日も早い完成を希望しているところであります。この駅前広場が完成すると、今まではバスやタクシー並びに一般車で混雑している駅前広場の交通の流れがよくなり、駅利用者の利便性の向上や駅前交差点の渋滞が緩和されるものと考えております。
そこで伺いますが、南口駅前広場の用地取得の状況について。また、完成見込みについて質問します。
誉田駅北側の用途地域の見直しについて。
誉田駅北側は、駅舎の橋上化の際に南北自由道路や駅前広場の整備が行われ、また、駅周辺の道路も整備され、町の玄関口としての都市基盤が整ってまいりました。外房有料道路にも近い高田町エリアでは、宅地開発が盛んに行われており、駅から徒歩圏という交通利便性を背景として、面積約20ヘクタール、600戸余りの大型の住宅開発の造成が進み、新しい住宅の販売が開始されております。
しかしながら、新しい住民がふえる中、日々の生活に必要な商業施設が駅の北側に極めて少ない状況であります。高田町地域内においても、平成27年８月から地区計画により店舗が少しできるようになりますけれども、町の玄関口である誉田駅の近隣にその生活のための商業施設が必要であり、誉田駅北側の用途を変更する必要があると考えます。
こうした中、本年３月、今後の千葉市の都市計画の方向性を示す千葉市都市計画マスタープランが策定されました。
そこで質問しますけれども、誉田駅北側周辺では、今後どのようなまちづくりが進めていけるのか、また、考えているのか、質問します。
次は、子どもルーム、先ほども出ておりましたが、ことしの４月28日に要望書を市のほうに提出させていただきました。非常に子供がふえてきて、子供がふえるということはいいことでございますが、子どもルームが満杯だということで質問させてもらいます。
女性の活躍推進を含め、子育て世代の親御さんたちの就労支援をする上で保育所の整備はもちろんのこと、子どもルームの整備も今や欠かすことができない重要な施策であることは言うまでもありません。
しかしながら、本市の子どもルームの現状を見ますと、大規模な宅地開発等による人口急増に対応し切れず待機児童が発生している小学校が少なからずあると聞き及んでいます。せっかく町並みがきれいに整った新しい住宅地が整備されても、保育所、小中学校、そして子どもルーム、子育ての環境が整っていなければ多くの親御さんから敬遠されてしまいます。
特に、一人で留守番させることが難しい小学校低学年の場合は問題が深刻です。できることなら、保育所のように一人も待機児童を発生させないくらいの姿勢で取り組んでいただきたいところでございます。
宅地開発によって人口が急増している地域は、我が緑区内にあっても幾つかありますが、今回は、金沢小学校あるいはまた平山小学校、そして誉田東小学校の子どもルームを例として取り上げたいと思いますが、いずれの小学校も、全校児童数が年々増加しており、当該地域の開発の進捗状況を見ますと、当面は増加傾向が続いていくことは疑いがありません。
そこで伺いますが、まず１点目として、金沢小学校、平山小学校、誉田東小学校の子どもルームについて、利用児童数、待機児童数の過去３年間の推移、そして２点目は、待機児童を減らすために当局が講じてきた対策について質問します。
３点目は、児童数の将来推計などを踏まえ、今後どのように対応していくつもりか、当局の考え方を質問いたします。
これで第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
63 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。経済農政局長。
64 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 初めに、千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、企業などとの連携による地産地消の推進についての取組状況についてですが、昨年５月からこれまで３回にわたりイオン鎌取店の協力をいただき、市内産の農産物、加工品、土産品の試食や販売に合わせて、トップセールスや生産者みずから栽培した農産物を紹介する千葉市フェアを開催し、本市農業の魅力の発信と農産物の販売拡大を図ってまいりました。
このほか、環境・社会貢献活動の一環として、農業や食育、環境問題をテーマに体験や学習を行っている企業と連携し、若葉区にある富田都市農業交流センターを拠点に枝豆や落花生の種まきから生育観察、収穫体験まで、年間を通して実践、体験してもらう取り組みを行っております。こうした活動を通じて、日常の暮らしの中に地元の農産物とのかかわりをつくる取り組みは重要であることから、今後も企業との連携を深めながら地産地消を推進してまいります。
次に、今後の取り組みについてですが、本市及び近隣市は、本市を中心とした一大商圏という側面を備えている一方で、農産物の産地として、米、野菜、果樹といった豊かな資源を有していることから、市原、四街道、千葉の３市による個性や魅力ある産品の情報発信など、互いの強みを生かした広域連携について検討を始めたところであります。
今後は、農業分野においても、経済圏の活性化の一翼を担えるよう、実効性のある提案を出し合いながら、市内の大手百貨店や総合スーパーなどとの連携も視野に農産物の販路拡大を図り、域内の地産地消をより一層推進してまいります。
次に、明治大学誉田農場についてお答えします。
まず、産業用地としての評価についてですが、昨年度に実施した産業用地の確保に係る基礎調査において、企業が用地等を選定するに当たり重視する点について、企業に対しアンケート、ヒアリングを実施したところ、用地面積の大きさや取引先との近接性のほか、従業員の通勤の便利さや高速道路インターチェンジへのアクセスを重視するとの傾向が得られました。そのような傾向に基づき、アクセス、インフラ整備、雇用のしやすさ、確保できる用地の一団性、法規制等の５つの項目を設定し、明治大学誉田農場を含む複数の候補地を評価いたしました。その結果、同農場につきましては、特にアクセス、用地の一団性の点ですぐれており、産業用地として高い評価が得られました。
次に、明治大学側への本市の働きかけと明治大学の売却検討状況についてですが、本市としては、明治大学に対して、誉田農場が基礎調査において産業用地としての評価が高かったことや地域からは地元雇用とにぎわいの創出を図るため産業用地としての活用を望む声がある旨をお伝えし、引き続き、地元への配慮と情報共有を要請しているところです。また、明治大学からは、遊休資産の売却に向けて、本市を初めとした地元に配慮した形で具体的な検討を進めていきたいとの意向を伺っております。
以上でございます。
65 ◯議長（向後保雄君） 農業委員会事務局長。
66 ◯農業委員会事務局長（朝生智明君） 千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、農業委員等の公募の時期と手続及び選考についてですが、公募については、今年度末ごろを予定しており、自薦または他薦により、氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴、農業経営の状況及び推薦または応募の理由などと、農業委員については認定農業者であるか否かの別、農地利用最適化推進委員については、推薦または応募する区域を記載した応募書類を提出していただき、必要に応じて面接を実施する予定です。
推薦・募集期間につきましては、おおむね一月とされており、推薦・応募状況については、省令に従ってインターネットなどで募集期間の中間時と締め切り後に公表してまいります。
また、選考に際しましては、庁内関係所管で構成する選考委員会を設置するなどして、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進を初め、農業委員会の所掌する職務を適切に行うことができる適材な委員の選考に努めてまいります。
次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の両方に応募することができるのか、また、制度改正及び募集の周知についてどのように考えているのかについてですが、農業委員と農地利用最適化推進委員については、同時期に募集等を行うことが可能とされており、また望ましいとされております。本市においても同時期に募集する予定でございます。その上で、農業委員と農地利用最適化推進委員の両方に応募できることとされておりますが、両方の委員となることはできません。また、農地利用最適化推進委員については、担当区域を指定して募集いたしますが、応募については、複数の区域の候補者となることができます。
制度の改正と募集に係る周知につきましては、農業委員会だよりの臨時号を２回発行するとともに、市政だより、ホームページ、ポスターなどにより広報に努めてまいります。
次に、農業委員と農地利用最適化推進委員のそれぞれの役割についてですが、農業委員は、主体として総会に出席し合議体として審議していくことを中心に、これまでの農地の権利移動などの許認可等に加え、新たに農地等の利用の最適化の推進に係る主に施策面を担ってまいります。
農地利用最適化推進委員につきましては、担当区域において、主体として担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の支援等に係る実践活動を行うとともに、必要に応じて総会に出席し、農地の許認可や最適化に関して意見を述べることなどが挙げられます。
また、二つの委員の関係ですが、役割は異なるものの、農地の適正利用を確保していく上で同様の立場であり、お互いに協力しながら業務を進めていくことになります。農業委員会がその機能を最大限に発揮し成果を上げていくためには、両者の密接な連携が不可欠と考えております。
次に、農地利用最適化推進委員の具体的な活動例ですが、担当区域における農地の確保と利用調整のための実践活動として、農地パトロール、農地の利用状況及び利用意向に係る調査、農業者等の相談や指導、また、農地の出し手と借り手の掘り起こしなどのための戸別訪問、地域の喫緊の課題等のテーマを設定して行う集落座談会の開催、農地中間管理機構と連携を図りながらの農地の出し手と受け手の結びつけ活動、また、意欲ある新規就農希望者や地域農業の担い手として期待できる法人等への候補地や農地所有者の紹介など、新規就農の促進や企業参入の推進も担っていくことになります。
最後に、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の内容でございますが、農業委員会としての地域の農業ビジョンに基づく活動計画として、遊休農地の解消や担い手への農地の利用集積、新規参入の促進などについて数値目標を設定するとともに、具体的な取り組みや推進の方法などを設定することとされており、新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員が就任後の平成29年度末までには策定していく予定であります。
なお、指針の策定及び変更に当たっては、農地利用最適化推進委員が参画していくこととされており、また、農地利用最適化推進委員は、指針に沿って担当区域で活動を展開することとなります。
以上でございます。
67 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
68 ◯環境局長（黒川治喜君） ごみ処理手数料改定に伴う高齢者施設への影響についてお答えします。
初めに、事業系ごみ処理についてどのような取り組みを行っているのかについてですが、事業者へのリーフレット配布や清掃工場における搬入物検査、事業用大規模建築物への立入調査を行っているほか、古紙の再資源化率が低い事業者へ雑がみボックスを配布しての分別排出指導、食品関連事業者に対する生ごみの資源化への誘導、新規事業者に対してごみ処理方法に関する調査に基づくごみ削減及び適正排出指導など、事業系ごみの削減に向け、啓発指導に取り組んでおります。また、今年度、新たに事業所ごみガイドブックを作成し、全ての事業所へ配付することにより、事業所ごみの一層の分別徹底と再資源化を推進してまいります。
次に、ごみ処理手数料の改定についてどのように周知をしてきたのかについてですが、市内の全ての事業所へ手数料改定についての通知文及びリーフレットを送付するとともに、事業所ごみの収集処理契約を締結している事業所へ許可業者を通じて案内文を配布しました。また、市ホームページや市政だより、事業所ごみ通信「リサイクリーンちば」等を活用して広報するなど周知してまいりました。引き続き、事業所の御理解と御協力を得られるよう、許可業者と連携し周知に努めるとともに、必要に応じて各事業所へ説明し、理解を求めてまいります。
最後に、紙おむつなどを大量に排出する高齢者施設へごみ処理手数料を減免すべきとのことですが、事業活動に伴って生じた廃棄物は、排出者の自己処理責任や受益者負担の観点から、ごみ排出量に応じて公平かつ適正な負担をしていただく必要がありますが、高齢者施設を対象としたごみ処理手数料の減免につきましては、他都市の状況を調査するなど、検討してまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
70 ◯消防局長（大麻精一君） 患者等搬送事業者についてお答えいたします。
まず、本市における患者等搬送事業者の認定基準と認定事業所数についてですが、認定基準は、道路運送法に定める許可、登録を受けていること、ストレッチャー及び車椅子を確実に固定ができる構造であることなど患者搬送用自動車の要件を満たしていること、乗務員は消防機関が行う患者観察要領、応急処置や搬送法などの講習を修了していること、原則として２人以上の乗務員で業務することなどを要件としており、本年６月１日現在で17の事業所を認定しております。
次に、患者等搬送事業者のこれまでの転院搬送実績についてですが、認定している17の事業所に対し本年５月に調査を行ったところ、12の事業所から回答があり、平成27年度中の搬送件数は約１万3,000件で、そのうち転院搬送は全体の約26％、3,250件でした。
最後に、転院搬送中に患者の容態が急変した場合の対応についてですが、患者等搬送事業者が行う転院搬送は、原則として医師により緊急性が乏しいと判断された患者を搬送しております。しかしながら、万一、患者の容態が急変した場合は必要な応急処置を実施するとともに、速やかに救急車を要請することとなっており、必要に応じて医師や看護師が同乗する場合もあります。
なお、本市では、過去３年間において、搬送事業者の転院搬送中に患者の容態が急変し救急要請されたケースは確認されておりません。今後も、安全な搬送事業が実施できるよう、搬送事業者の教育や研修を推進してまいります。
以上でございます
71 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
72 ◯建設局長（永名淳悟君） 誉田駅前広場についてお答えします。
まず、南口駅前広場の用地取得の状況についてですが、用地取得件数11件のうち、今年度は１件の取得を予定しており、現在、地権者と交渉を行っているところであります。引き続き、誉田駅前線に面する駅前広場用地の取得に努めてまいります。なお、取得後は歩行者の安全を確保するための暫定的な歩道の整備を行ってまいります。
次に、完成見込みについてですが、誉田駅周辺のまちづくりを推進するためには、地域の方々に道路の完成時期を明らかにした上で道路整備を進めていくことが必要であると認識しております。しかしながら、道路施設の老朽化対策や耐震化による防災・減災対策が急がれるなど、事業着手時とは社会情勢が大きく変化したことや財政状況等を鑑みますと、現時点では完成時期をお示しすることが困難な状況であります。用地取得が進み工事に着手した際には、工事完成目標をお示しするよう努めてまいります。今後も着実な用地取得に努め、できる限り早期完成を目指してまいります。
以上でございます。
73 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
74 ◯都市局長（河野俊郎君） 誉田駅北側の用途地域の見直しについてお答えします。
誉田駅の北側周辺では、今後どのようなまちづくりを進めていくべきと考えているのかについてですが、本市の将来人口は、平成32年をピークに減少し、少子超高齢社会を迎えると予測しております。このことから、本年３月に策定した都市計画マスタープランでは、市街地をむやみに拡大せずコンパクト化し、地域の人口密度を維持するなど集約型都市構造を目指すこととしております。この集約型都市構造は、公共交通で結ばれた市内各駅を中心とし、生活に必要な諸機能を駅などを中心とした徒歩圏内に集約し、利便性の高い生活の拠点形成を目指すこととしており、誉田駅周辺も、市民が日常生活を送る上で必要なサービスの提供が受けられる地域拠点に位置づけております。
以上でございます。
75 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
76 ◯こども未来局長（山田啓志君） 子どもルームについてお答えいたします。
まず、金沢小学校、平山小学校及び誉田東小学校の子どもルームにおける利用児童数及び待機児童数の過去３年間の推移ですが、平成26年度から28年度までの各年度、４月１日時点の人数を順次申し上げますと、金沢小学校の利用児童数は、76人、97人、113人、待機児童数は、２人、11人、14人と推移しております。平山小学校の利用児童数ですが、60人、76人、86人、待機児童数は、ゼロ、２人、９人と推移しております。誉田東小学校ですが、40人、57人、60人、待機児童数は、１人、ゼロ、13人と、いずれも増加傾向にあります。
次に、待機児童を減らすために講じた対策ですが、まず、金沢小学校及び平山小学校は、低学年ルームの需要が高いことから、低学年ルームにおいて可能な範囲で受け入れ枠を拡大しているほか、３年生の一部は保護者の同意を得た上で高学年ルームを利用していただく対応を行っております。また、誉田東小学校については、高学年の利用希望が少ないため、高学年ルームは設置せずに、低学年ルームにおいて受け入れ枠の拡大を図っております。
最後に、児童数の将来推計などを踏まえた今後の対応についてですが、子どもルームの待機児童については、保護者の就労支援及び子供の安全・安心な居場所の確保に大きな課題があると認識しており、また、少なくとも今後数年間は、児童数の増加が継続することが見込まれていることから、小学校の校舎や敷地の利用状況、周辺環境などをより詳細に調査するとともに、あらゆる手法を検討し、緊急性の高い箇所から順次、施設の整備に着手してまいります。
以上でございます。
77 ◯議長（向後保雄君） 三須和夫議員。
78 ◯39番（三須和夫君） ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、明治大学誉田農場でありますが、産業用地として高いポテンシャルを有しているという点について、長年同農場の有効活用による誉田地区の活性化を訴えてきた私にとっては、喜ばしいことであると思います。また、市が直接明治大学に対して地域への配慮と情報提供、共有を要請していることについても確認ができました。
さて、実際に産業用地を整備するに当たっては、農場区域内の造成のほか、周辺のインフラ整備なども必要であると思われます。工業団地の造成には、行政が全て直接施工する手法が一般的でありますけれども、莫大な事業費や時間も要することや売れ残りのリスクなど、さまざまな課題があり、従来とは違う発想が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど話をしておりますが、また、ここで誉田駅の用途地域のことについてお話しさせていただきたいと思います。
今、誉田駅の北側に、先ほども話しましたけれども、高田地区に650世帯の大きな団地が販売されております。もう10％ぐらいの方が入っておるようですけれども、ここに引っ越してくる方が皆さん、買い物はどこへ行ったらいいんですかという、みんな同じ質問でございます。私もこういう中で仕事をやらせていただいていて非常につらいものがあるんですけれども、そこで同じような質問をまたしますけれども、この駅近くにスーパーができ、徒歩による生活ができるようになれば、千葉市のこれから進むべき都市計画の方向性にもまさに合致しております。駅の北側に住む住民が駅からの帰り道、買い物のためにわざわざ駅の反対側まで出ていかなくても済むようにしたいものであります。
この地域の用途地域は駅前広場に面したところ以外は、第一種低層住居専用地域と指定されていることは、スーパーなどの立地を阻んでいると考えております。このような状況を変えなければ、都市計画マスタープランにもあるような多様な年齢層が暮らしやすい町にはなりません。また、誉田地区に移り住んでこられる方にも、住んでよかった、住み続けたいと思ってもらわなければなりません。
先ほどの子どもルームのこともございますが、とにかく生活をしていく上で生活できるいろいろな施設を整えていかなければならないところでございます。私としては、このスーパーなどの店舗の立地が進むように、駅前広場に面したところ以外もスーパーが立地可能な用途地域に見直しを行うべきと考えておりますが、誉田駅北側の用途地域の見直しについてどう考えているのか、質問します。
79 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。経済農政局長。
80 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） ２回目の御質問にお答えします。
明治大学誉田農場についてお答えします。
工業団地の造成にあっては、従来とは違う発想が必要であると思うがいかがかについてですが、基礎調査においては、整備手法については、千葉市が事業主体になる場合、民間事業者が事業主体になる場合、民間事業者が事業主体になり、千葉市は周辺のインフラ整備について支援する場合の３つの方法を考察しています。
そのうち、千葉市がみずから事業主体になる場合は、昨今の社会経済情勢や本市の財政状況を鑑みるとリスクが高く、また、民間事業者が事業主体になる場合にあっては、工業団地事業が通常の住宅整備事業と比較し、土地単価が安いことや産業インフラ整備が必要になること、また、区画が大きいため売れ残り時には事業採算を割り込むリスクがあることなどから、民間事業者がみずから事業に乗り出す可能性は低いものと考えております。
したがいまして、本市としては、行政と民間の適切な役割分担により、産業用地の整備を推進できるような仕組みづくりが必要であると考えており、今後、課題等を整理しながら検討してまいります。
以上でございます。
81 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
82 ◯都市局長（河野俊郎君） 誉田駅北側の用途地域の見直しについてお答えします。
用途地域の見直しについてどう考えているのかについてですが、見直しに当たっては、地域の生活環境を維持しながら日常生活の利便性の向上を図ることが必要と考えております。地域の特性や町の状況、開発動向などを勘案し、この地域の駅周辺や沿道などにふさわしい用途地域がどのようなものであるか、地域住民の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（向後保雄君） 三須和夫議員。
84 ◯39番（三須和夫君） それでは、最後、要望を何点か申し上げたいと思います。
農業委員の選任についてですけれども、選挙から公募に切りかわる中で、透明性と公平性を確保した上で、ぜひとも本市今後の農業の振興に大きく寄与される方が選考されるよう願います。特に農業委員としての要件から年齢制限や耕作要件がなくなり、言い方が乱暴ですけれども、誰でも応募できるようになりました。法の中で表現されているのは、農業に関して識見を有し農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関してその職務を適切に行うことができる者と、こういうふうになっておりますが、誰でも応募できるということでございますがね。また、本市農業が発展に向かって大きく変革していく重要なターニングポイントです。ふさわしい人材の確保をぜひともお願いします。
公募についてですけれども、初めてのことです。答弁では、いろいろ策を尽くすようですが、お知らせ等、広報啓発はしすぎることはありませんので、積極的に啓発活動をすべきと思います。
それから、農業委員会の役割が強化されまして、新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員の制度に切りかわっていくことについて、農業者や農業団体等に十分な周知を図っていくことが大切です。特に新設される農地利用最適化推進委員については、その活動について役割を十分に果たしていけるように、今から十分な準備を進めるとともに、今申し上げた広報の中でも、農地利用最適化推進委員の役割について農業に従事している方々への周知に努め、円滑な活動につながるようお願いします。
今回の法改正の趣旨が生かされ、この機会を的確に捉え本市の農業が活性化され、振興され、後継者や新規就農者問題に光が差してくるように、そして何より農業者が誇りを持って働いていけるように、経済農政局を初め関係部局と緊密な連携をとりながら、この農業改革が大きく立派な実を結ぶことを期待しております。ぜひ、市一丸となっての果敢な取り組みを要望いたします。
次に、紙おむつの件でありますけれども、紙おむつなどを大量に排出する高齢者施設へのごみ処理手数料の減免をすることについてでありますが、先ほど、答弁では他都市の状況を調査するなど検討してまいりますと答弁をいただきましたが、現在の高齢者施設の経営状況も、国の介護報酬値下げなどで厳しく、また、入居者から値上げ分はもらえないと。さりとて、毎日１人６回もおむつを交換してもらうそうですが、これを４回、５回に減らすことは、やはり千葉市が言うような質のよい介護にはならず、入居者に迷惑をかけることはできないと、そんな状況で、事業所ごみ処理手数料の値上げが施設運営に大変厳しいものになっていると聞いております。ぜひ、値上げ分の減免措置ができるよう、強く要望いたします。
続きまして、救急車の件でございますが、患者等搬送事業者についておおむね理解できましたが、先日のニュースでは新たに抑制対策として年に７回以上救急車を不適切に利用する方への対策を昨年から始めたということでありますが、まだまだ救急車をタクシーがわりに使う方などもいるようであります。救急車の適正利用対策を推進していただきたいと思います。
また、千葉市には救急車が25台あります。この25台の救急車を効率的に運用をするためにも救急活動時間の短縮化や患者等搬送事業者の効果的な活用を今後もさらに推進していくことを要望しておきます。
明治大学でありますけれども、民有地である誉田農場は、土地の所有者である明治大学の意向によるところが大きいものの、この誉田農場の動向は今後の同地区のまちづくりを左右する大きな問題であると考えております。
高速道路インターチェンジやＪＲ誉田駅にも至近の距離であり、一団のまとまった不動産であることから、また、答弁にもありましたように同農場は産業用地として高いポテンシャルを有していることから、地元雇用やにぎわいの創出、そして地域経済活性化を実現するためにも、産業用地としての活用に向け一層の取り組みをお願いするものであります。
しかしながら、本市の厳しい財政状況の中、市が直接事業主体となって産業用地整備を推進することは厳しいところもあろうかと思いますが、民間活力をうまく活用して市の事業費を低減させながら民間事業者と産業用地開発への意欲を高める仕組みを構築していただきたいと思います。また、2020年に開催される東京オリンピックを契機とした設備投資需要を取り込むためにも、できる限り早い時期での整備が実現することをあわせて要望いたします。
誉田駅北口の用途地域でありますけれども、全国で人口の減少、超高齢化が騒がれているのが現状でございますが、おかげさまで、この誉田地区はこういう若い人がたくさん入ってきております。しかし、先ほど言ったようにこの駅周辺は何もないのが現状でございますので、何とかこの駅周辺に活性化できるようなスーパーなどができるような用途地域の見直しをぜひお願いしたいと思います。
最後に、子どもルームについてでありますが、金沢小学校、平山小学校及び誉田東小学校の各校の現状について当局が問題意識を持っており、今後、あらゆる手法を検討して早期の待機児童の解消に努めていくとの姿勢はわかりました。しかしながら、小学生の子供を持つ働く親であれば、誰もが子どもルームを利用できるように可能な限り環境を整えておくことは行政の務めであり、しかも、待ったなしの状況であります。また、児童の受け入れができたとしても、施設のキャパシティーぎりぎりまで児童を入所させたり、低学年の児童を設備や備品、環境が異なる高学年ルームに入れたりするのは、あくまで緊急避難的な措置にすぎません。
本日は、私のこの質問の傍聴に、子どもルームにお子さんを通わせている親御さんも来ていらっしゃいます。とにかく、私もこの高田の問題で、若い人たちが家を買ってくれるのはありがたいんですけれども、若い人たちはやっぱり子供がおります。その子供を子どもルーム、保育所、こういう問題について、いろいろ我々も責められます。こういうことについても、ぜひとも、早くこの子どもルーム、誉田だけではありません。金沢小学校もかなり大勢の待機がおりますので、一日も早く、こういう待機児童をなくすように頑張っていただきたいと思っております。私どもも、これからもこの問題については逐次また質問してまいりたいと思いますので、どうか、ひとつよろしくお願いします。
これで、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
85 ◯議長（向後保雄君） 三須和夫議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
86 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。９番・
吉田直義議員。
〔９番・吉田直義君 登壇、拍手〕
87 ◯９番（吉田直義君）
日本共産党千葉市議会議員団の吉田直義です。通告に従い、一般質問を行います。
初めは、公民館についてです。
千葉市は、公民館への
指定管理者制度導入について３月25日の社会教育委員会の会議において、利用者が減少していること、管理運営費や職員の専門性が確保できないこと、生涯学習のニーズが多様化し、
地域コミュニティーの希薄化、さらに厳しい財政状況などを理由に、非公募で教育振興財団を指定管理者にしようという案を提示しました。その後、４月に２回開催し、これを強引に進めようとしています。
公民館は、年間116万人の方が利用し、管理運営費は年間12億円で47館を運営するなど、経費削減の中でも、職員を初め関係者の皆さんの努力で成り立っています。今議会には、千葉市公民館を考える会から公民館への
指定管理者制度の導入について（素案）に関する陳情が出され、拙速に決めることなく、じっくり時間をかけ慎重に審議を行うよう要望されています。教育未来委員会で審議され、継続審議となりました。
社会教育委員会で示された公民館への
指定管理者制度の導入について（素案）、教育未来委員会で示された同（案）では、指定管理制度を導入することにより、柔軟な職員配置による管理運営費の再配分ができることとしています。市の正規職員を非正規職員に置きかえ、人件費を削減し、その分を管理運営費に回そうとするものです。そこには、公民館のあるべき姿や社会教育の場としての位置づけ、市として地域の諸問題を解決していく公民館の役割をどう発展させようとしているのかが見えてきません。
そこで伺います。
一つに、４年前の議会で、当時の安喰武夫市議の質問に、当時の教育次長は、公民館は社会教育法で学習の場の提供、社会教育関係団体等の育成などを通し、市民が主体となった地域づくりを行うことが主な目的であると認識しており、そのことから、施設利用だけではなく、地域の課題などについてさまざまな主催事業を実施するという役割を担っていると答えています。さらに、公民館の管理運営を教育委員会が責任を持っている理由をただしたことに対し、市民の学習意欲に対応しつつ、学校や家庭、地域、さらには関係部局との連携を通し、社会教育施設としての公民館の管理運営ができると答えていますが、千葉市はこの立場でこれまで推進をしてきましたか。
二つに、市の職員を指定管理者となる財団の非正規職員に置きかえることで、削減した人件費分を修繕費や事業費に回せるようになるということでは、職員の継続性、専門性の向上にはならないと思いますが、見解を求めます。
三つに、熊本の震災では、公民館が市直営のため、ほかの政令市からの応援にも24時間体制で対応でき、避難所としての役割も発揮できたと言われています。千葉市が指定管理を導入してしまうと、災害時の避難所としての役割が果たせないのではないですか。
四つに、素案では、公民館本部が一元化して企画をすることで、講座の実施を効率的に行うことができると述べていますが、本来、地域ごとの課題はまちまちであり、地域の実態を把握した上で講座は開催すべきと考えますが、見解を求めます。
五つに、職員の位置づけについてです。中村議員とともに公民館のあり方を先進自治体である岡山市、松本市に視察をしてきました。松本市では、1947年に発足以来、住民の生活や暮らしに根づくさまざまな課題を地域全体で共有化し、町会主催で買い物弱者に買い物市を開いたり、ボランティアによる送迎サービスを実施したり、外国人向けの回覧板の翻訳をしたりと、生活の原点から考える地域づくりが行われています。岡山市でも、ごみ袋の有料化のときにも市の担当者が説明をする際、公民館の場所提供にとどまらず、市民の間に立ってフラットな立場でその内容を吸収し、消化した上で提供する立場に立っているそうです。こうした姿こそ、本来あるべき公民館の姿ではありませんか。
六つに、千葉市は、指定管理制度になってそのような事業を展開することができるのでしょうか。岡山市では、２年目以降の公民館職員は、全て社会教育主事を取得し、質の向上に努め、松本市では、月に２回主事研修を行うなど、学ぶ場を職員自身が主体的に研修内容を計画し、常に研さんしています。社会教育主事の配置を行い、先進市に学び、市直営を続けるべきではないですか。
七つに、市民からの陳情では、素案について市民には公表されず、関係者の議論も不十分であり、年間116万人が利用する身近な公民館であることから、情報公開、市民参加、説明責任を果たすことを求めますが、どうですか。
次は、稲毛東の納骨堂建設問題についてです。
稲毛東には、既にサンセルモやセレモ、複数の葬儀場があり、さらに納骨堂もある、そういった地域になっています。これ以上の類似施設は必要ないのではないかと地域の方々は思っています。稲毛東の地域は駅前であり、浅間神社や商店街もある稲毛区の顔と言ってもいい地域だと思います。そういった地域に納骨堂を建設することは問題があると地域の皆さんはいまだに反対運動を続けられています。事前協議書が提出される前の協議にも、地元の住民の皆さんはきちんと対応されているにもかかわらず、説明会や協議で住民から出された疑問にきちんと答えられていない、説明をしていない法人、事業者の不誠実な対応が目に余ります。
現在、事業者から事前協議書が提出され、千葉市が慎重に審査をされていると聞いています。
このことを踏まえて質問します。
一つに、地域の方から説明会や協議で出された質問にきちんと答えられていないと聞いていますが、説明をされていない法人や事業者にどのように指導をされていますか。
二つに、事前協議書が提出され、現在、審査をされていると聞いています。審査のスケジュールについて改めてお示しください。
三つに、現在されている審査についてですが、どのような点を重点に審査をされているのですか。お答えください。
四つに、建設予定地とされている地域は、稲毛駅の利用者や稲毛区、美浜区を通行する方々も利用され、交通量が非常に多い地域でもあります。さらに、道幅が非常に狭く危険な地域と住民の方からも声が寄せられています。そういったことを考慮した計画になっているのでしょうか。お答えください。
１回目の最後は、若者の雇用についてです。
国の平成25年度の調査では、若者の離職率は４割以上、そのうち３年以内の離職が６割となっていることが明らかになっています。また、県内の失業保険給付のデータからも、大卒が３割、高卒、中卒は４割という結果になっています。
こうした中、千葉市では合同企業説明会に取り組まれています。離職者を減らすということであれば、この取り組みでも十分かもしれません。しかし、離職者を少なくしていくこととともに、離職した若者への支援をしていくこと、こういった取り組みも必要ではないでしょうか。
この間、若者と話をしてきましたけれど、深夜の１人勤務で休憩なしで８時間働いているなど、依然としてルールが守られていない実態とともに、仕事を変えたくても、次が見つかるかわからない。変えないほうがいいかもしれないと。また、就職活動に対する不安など、さまざまな課題があることがわかりました。こうしたことも踏まえ、佐々木友樹市議とともに、ふなばし地域若者サポートステーションとちば若者キャリアセンター、ジョブカフェちばに伺い、若者の就労、自立、就職のサポート、相談事業について視察をしてきました。
サポステでは、悩み相談、進路相談、コミュニケーションづくり、就労体験などに取り組まれています。設置当初は進学を目指す若者に対する学び直しの事業への国の補助がありましたが、翌々年から補助が打ち切られてしまいました。船橋市では、事業を継続させようということで、主に人件費になりますが、1,500万円の予算を確保し継続をしています。そのことによって常勤の職員を４名配置し、若者一人一人に合ったプログラムをつくり、各種セミナーなどを実施することやハローワークなど関係機関と連携し、若者の自立などをサポートしています。また、高卒認定の取得も支援しているため、支援を必要とする多くの若者に利用されています。
ジョブカフェちばは、15歳から39歳までの就職に悩んでいる若者がワンストップでサービスを受けられる機能を持った施設で、2004年度よりスタートしています。利用者は20代が７割で、総武線沿線の自治体に住む若者に多く利用されています。千葉市からも昨年度は総利用者数3,047人、新規登録者は530人と、多くの若者が利用しています。就職活動についてのセミナーの開催や職業適性診断、カウンセラーなどの面談や就職試験の対策など、支援を行っています。
両施設とも、利用者同士の交流にも取り組まれており、若者の居場所という認識を持たれて対応されています。今後の課題について伺ったところ、就労や自立を目指しているため、どちらも就職、自立などをした後の後追いができないこと。相談者の年齢が高くなっているため、40代半ばまでの対象年齢が必要ではないかということが言われています。
そのことを踏まえて伺います。
一つに、千葉市子ども・若者総合相談センター、Ｌｉｎｋにおいて就職、雇用に関する相談は寄せられていますか。
二つに、平成24年２月１日から千葉市子ども・若者支援協議会を設置されていますが、協議会において雇用などについて、どのような意見が出されていますか。
三つに、千葉市内にもサポステが幕張にありますが、県内のサポステの統括をする役割があるため、千葉県で所管をされています。若者の自立をサポートするためにも、千葉市にもサポステなどとの連携の強化や情報交換など、取り組みをしていく必要があるのではありませんか。
四つに、ジョブカフェちばにも、千葉市の若者が利用していることからも、同様の機能を持つ就職支援センターの設置を求めます。見解をお示しください。
五つに、若者の離職率は依然として４割であり、就職後の支援が必要です。就職後の状況や就職の悩みなどを把握するためにも、千葉市で行っている就職説明会やバスツアーなどに参加する学生にメールアドレスなどを登録してもらい、経済企画課を中心としてアプローチできる仕組みを構築してはどうですか。
六つに、非正規雇用で働いている多くは十分な貯蓄がない状況です。正規の仕事につくための支援が必要だと考えます。東京都などでは既に対策が進められています。対策を検討する必要があるのではないでしょうか。お答えください。
以上、１回目です。（拍手）
88 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
89 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館についてお答えいたします。
まず、公民館の役割と管理運営の責任についてですが、市の立場は基本的に変わっておらず、生涯学習ニーズの多様化、
地域コミュニティーの希薄化など、社会的変化に対応するため、学びを通した地域づくりの拠点施設としての役割を果たすとともに、その役割、機能を発揮できるよう適切な管理運営に努めております。
次に、職員の継続性、専門性の向上についてですが、社会教育委員会議における素案で示しましたとおり、千葉市教育振興財団を指定管理者とした場合には、社会教育主事の資格を有するなど専門性のある職員配置が可能となるほか、生涯学習センターとの人事ローテーションにより、職員の継続性、専門性の向上が期待できると考えております。
次に、災害時に避難所としての役割が果たせないのではないかについてですが、災害時において避難所としての機能が果たせるよう管理運営の基準並びに協定書に災害時の具体的対応を規定するとともに、
指定管理者制度を導入した場合においても、引き続き避難所担当職員を配置してまいります。
次に、地域の実態を把握した上で講座を開催することについてですが、公民館ごとに現代的課題に関する講座を独自に行うこととあわせ、生涯学習の中核施設である生涯学習センターと公民館との連携をすることにより、地域の特性も含めた効果的かつ効率的な講座の開催が可能であると考えております。
次に、本来あるべき公民館の姿についてですが、松本市と岡山市の取り組みにつきましては、住民の生活に根差した諸課題を地域全体で共有し、解決、対応していくという先進例と評価しております。
公民館の位置づけや取り組み、運営について、どのような方法が地域への定着により適しているのかは、都市環境や地域性により大きく異なりますので、本市の現状を十分に鑑みながら、参考としてまいりたいと考えております。
次に、社会教育主事の配置を行い、先進市に学び市直営を続けるべきではないかについてですが、市民サービスの向上や職員の専門性、事業の継続性等に資する観点から、できるだけ多くの公民館に社会教育主事を配置すること、これまで以上に研修を充実させていくことが可能となるよう、
指定管理者制度の導入を総合的に検討してまいります。
最後に、情報公開、市民参加、説明責任を果たすよう求めるがどうかについてですが、素案については、平成24年度から11回開催した社会教育委員会議で議論を重ねてきた内容をまとめたものであり、既に公開をしておりますが、今後、内容について各区の公民館運営審議会、各公民館運営懇談会や利用者等に丁寧に説明し、十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
91
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 稲毛東の納骨堂建設問題についてお答えします。
まず、市は法人や事業者にどのように指導しているかについてですが、地元住民からの質問に対しては、条例等に基づき適正に対応するよう指導してきたところです。なお、現在、市に提出された経営計画説明実施報告書等を事前協議書と照らし合わせながら精査しているところであり、不備が確認されれば必要な指導を行います。
次に、事前協議書の審査スケジュールについてですが、事前協議は標準処理期間を90日と定めております。しかしながら、これはあくまでも目安であり、また、補正指導があれば、その期間は処理日数から除外されることから、処理期間が延長されることもあります。
次に、事前協議ではどのような点を審査するのかについてですが、事前手続に関すること、経営主体に関すること、施設基準に関すること、納骨堂の永続性、非営利性及び必要性に関することについて審査をいたします。
最後に、建設予定地が交通量の非常に多い地域であることなどを考慮した計画になっているかについてですが、事業者からは、交通安全面には配慮していくと聞いておりますが、関係課と連携し適切に対応してまいります。
以上でございます。
92 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
93 ◯こども未来局長（山田啓志君） 若者の雇用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市子ども・若者総合相談センター、Ｌｉｎｋにおける就職、雇用に関する相談についてですが、昨年度の件数は、全657件のうち193件であり、全体の約30％となっております。年代別では、20代が最も多く60％、続いて30代が36％、10代が４％となっております。
相談の主な内容につきましては、職業への適性を初め、就労や人間関係に関する不安、勤務条件、さらには職場に対する不満、苦情などの相談が多くなっております。
次に、子ども・若者支援協議会における雇用等に関する主な意見についてですが、困難な問題を抱える対象者を性急に就労へ結びつけることへの危険性を初め、心のケアやコミュニケーション力の育成の重要性、また、対象者の状況に応じ軽易な労働体験を経験させるなど、段階的支援の重要性に関する意見などをいただいております。
以上でございます。
94 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
95 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 若者の雇用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、サポステなどとの連携強化や情報交換などの取り組みをしていく必要があるのではないかとのことですが、本市の若者の就労支援を初めとする労働対策事業については、国や県との役割分担のもと施策の展開をしていることから、ちば地域若者サポートステーションを含む関係機関との連携強化と情報交換は、施策を効果的、効率的に進める上で必要であると認識しております。ちば地域若者サポートステーションとは、既に本市の子ども・若者支援協議会へ参画いただいているほか、パンフレット等の本市施設での配架や市ホームページへの情報掲載等、広報面でも協力しているところでありますが、今後とも、より効果的な連携、協力の方策について検討してまいります。
次に、ジョブカフェちばと同様の機能を持つ就職支援センターの設置についてですが、市内には、ハローワークちばの３階に千葉新卒応援ハローワークという、大学等新卒者やおおむね卒業後３年以内の既卒者の就職を支援する専門のハローワークが設置されているほか、ちば地域若者サポートステーションも県により設置されております。さらに、本市が設置しているふるさとハローワークにおきましても、若年者を初め、さまざまな求職者に対し就労相談や職業紹介等を行っており、若者の就職支援体制としては一定程度充足されているものと考えております。
次に、市が行う合同企業説明会等に参加する学生へのメール等でのアプローチの実施についてですが、合同企業説明会や企業見学バスツアーへの参加者に対してアンケートを実施しておりますが、その中で、行政からのメールによる雇用・労働関係情報の提供や情報の内容などに関するニーズを把握し、その結果を踏まえメールによる情報配信の必要性について検討してまいります。
最後に、非正規雇用から正規雇用の仕事につくための支援策を検討する必要があるのではないかについてですが、非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者に比べ雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいといった課題を抱えていることから、国においては、平成26年度から非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した企業に対するキャリアアップ助成制度を設けたところです。
そこで、本市としては、同制度の説明会を国や商工会議所等と連携して実施するとともに、市ホームページや仕事情報サイト、ジョブちばなどを通じて制度に関する情報を広く市内企業に提供し、制度の利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
96 ◯議長（向後保雄君）
吉田直義議員。
97 ◯９番（吉田直義君） ２回目を行います。
初めに、公民館についてです。
答弁では、公民館の役割について市の立場は基本的に変わっていないということが答えられました。また、
地域コミュニティーの希薄化など課題があることも示されました。ちなみに、なぜ、
地域コミュニティーの希薄化などの問題が起こっているのでしょうか。それは、地域の中に貧困と格差などの広がりなども大きな要因になっているのではないでしょうか。また、社会教育法第20条には、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。こうした中、持続可能な地域社会の学びを通じた地域づくりを担っていくのは、市の公民館職員ではないでしょうか。非正規職員に置きかえをし、担わせようとするのは教育委員会の姿勢が問われると考えます。
災害時の避難所の対応についても、避難所としての機能が果たせるよう基準及び協定書に災害時の具体的な対応を規定するなど対策を講じていくと答弁がありました。千葉大学教育学部の社会教育研究室の千葉市内の公民館は東日本大震災にどう対応したか復刻版では、避難所になっていながら備蓄品の食料や毛布などが不足し、交通渋滞などで支給するのに時間を要したこととともに、公民館の危機管理意識の違い、市との連携のあり方など、詳細にまとめられています。現在の体制でも違いが出ている中、指定管理を導入して対応をしていくことが可能なのでしょうか。
このことを踏まえて質問をします。
一つに、日本国憲法第15条には、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定されています。千葉市の職員は、市民のために働くことが求められています。正規職員は給与などきちんとした保障がされていますが、非正規職員はきちんとした保障がされていません。今回の素案で示されている職員の再配置による管理運営費の再配分で、正規職員を非正規に置きかえをして、公民館の担う役割を果たすことができるのですか。お答えください。
二つに、教育振興財団を指定管理者とする場合には、社会教育主事などを有するなど専門性のある職員配置が可能となるほか、職員の継続性、専門性の向上が期待できると答弁されています。ＯＢ職員などの活用などでは、継続性を確保できないのではありませんか。
三つに、先ほども紹介しましたが、千葉市内の公民館は東日本大震災にどう対応したか復刻版では、2011年から３年間、市内の公民館での取り組みについてまとめられています。この取り組み結果をどう受けとめていますか。市直営だからこそ、24時間いつ災害が起きても市職員との連携を密にとり、当日そのまま公民館で被災者の受け入れが行われた状況が記されています。正規から非正規職員に置きかえをして、協定書などの規定でどこまで担保できるのですか。お示しください。
四つに、千葉市では、現在、社会教育主事の資格を持つ職員が１名のみで、研修についても主事クラスで年に２回となっています。先進市などでは、全ての公民館で社会教育主事を確保するよう計画をし、職員の養成に努めています。別の市では、主事クラスの研修を積極的に行い、地域の問題解決の拠点としての役割を発揮しています。市直営のままでも職員の資格の取得や研修の充実などを行い、地域課題を解決していく公共施設としてふさわしい対応を図るべきではありませんか。お答えください。
五つに、千葉市では、公民館の維持管理費は、この10年間で25％も削減されており、講座開設費もこの10年間で７分の１にも削減されました。そもそも47館の公民館の事業費が合計12億円は少なすぎます。事業費を大幅に増額し、充実したものにすべきではありませんか。お答えください。
六つに、財政が厳しいことから、コスト削減を名目にする指定管理制度を教育機関に導入することには、公民館の本来の役割を発揮することができないことから、実施をすべきではありません。市の直営での運営を堅持していくべきではありませんか。お答えください。
次に、納骨堂建設問題についてです。
地元の住民から、質問に対して事業者はきちんと答えられていないという声が寄せられています。こうした状況に対して、条例に基づき適正に対応するよう指導していくこと、また、不備が確認されれば必要な指導を行いますということで答弁はありました。さらに、住民からの意見に対しては、関係課と連携し適切に対応してまいりますとの答弁がありました。引き続き指導、対応をしてもらえるよう求めておきます。
事前協議では、どのような点を審査していくのか。事前手続に関すること、経営主体に関すること、施設基準に関すること、納骨堂の永続性、非営利性及び必要性に関することについて審査されることが明らかになりました。
そこで伺います。
一つに、納骨堂の永続性についてです。千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例第８条には、墓地を経営するために十分な財産その他の経済的基礎を有していると市長が認めたものであることなどがありますが、博全社から出資を受けていることや関係性などについて地元の方からも指摘をされています。永続性を確保できているとは言えないのではありませんか。お答えください。
二つに、地域には既に納骨堂や葬儀場などが建設されています。必要性について、既にないと考えますが、具体的に何を審査されるのですか。お答えください。
２回目の最後の質問は、若者の雇用についてです。
答弁では、Ｌｉｎｋの就職、雇用に関する相談が、昨年度の件数657件中193件で、20代が最も多い60％を占めており、続いて30代が36％、こういうことが今明らかになりました。また、相談内容も就業の適性を初め、就労や人間関係に関する不安、勤務条件、さらには現職場に対する不満や苦情などの相談、多岐にわたっていることも示されました。千葉市としても、こうした相談に対応していく必要があると感じます。
このことも踏まえて質問をします。
一つに、子ども・若者支援協議会における雇用などに関する主な意見で、困難な問題を抱える対象者を性急に就労に結びつけることの危険性を初め、心のケアやコミュニケーション力の育成の重要性とともに、対象者の状況に応じた就労体験などを経験させるなど、段階的支援の重要性ということが示されています。こうした貴重な意見を今後どのように生かしていくのですか。
二つに、現在の若者の総合相談窓口はＬｉｎｋのみになっています。就職、雇用に関する相談で、20代が60％、30代が36％という結果にもあるように、若者の相談窓口の重要性が示されています。対象年齢を40歳代まで引き上げるとともに、人員の増員などの対応が必要ではありませんか。また、雇用の専門性を有する人員の配置をするべきではありませんか。お答えください。
三つに、非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者に比べて雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいなどと答弁されているように、これまでも課題が指摘されていますが、改善が図られていません。雇用にかかわる関係機関との連携を進めるとともに、千葉市としても支援をする部門の創設や関連機関への予算的な支援を講じる必要があるのではありませんか。
四つに、非正規雇用から正規雇用の仕事につくための支援について、国における労働者の企業内でのキャリアアップ制度に関する情報を広く市内事業者に提供する、利用促進を図っていくとして、市主体の取り組みがありません。一方で、非正規雇用をつくり出す。さきに質問した公民館への指定管理制度導入など、市の正規職員を置きかえして非正規雇用をふやすことを行政が率先してやっていいとお考えですか。お答えください。
以上、２回目です。
98 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
99 ◯教育次長（森 雅彦君） ２回目の御質問にお答えします。
公民館についてお答えします。
まず、非正規職員に置きかえをして公民館の担う役割を果たすことができるのかについてですが、千葉市教育振興財団を指定管理者とした場合にあっても、本市における公民館が担う役割は変わらないものであり、雇用形態の変更や研修の充実等により非正規職員のモチベーションを維持することで、公民館の担う役割が発揮できるよう努めてまいります。
次に、ＯＢ職員の活用等では継続性を確保できないのではないかについてですが、千葉市教育振興財団を指定管理者とした場合、経験豊富な市職員ＯＢや教員ＯＢのほか、継続性を保つために一定の期間、同一の公民館に勤務できる職員を柔軟に配置することで対応が可能であると考えております。
次に、正規から非正規に置きかえをして、協定書などの規定で被災者受け入れを担保できるのかについてですが、指定管理者を募集する際の管理運営の基準及び協定書の中で、災害時には市の地域防災計画に基づいて避難所を開設して避難者を受け入れること及び避難所の管理運営に協力することを規定することにより、その履行が担保できるものと考えております。
次に、市直営のままでも職員の資格取得や研修の充実などを行い、公共施設としてふさわしい対応を図るべきではないかについてですが、職員の資格取得や研修の充実などが行いやすい
指定管理者制度を導入することにより、できるだけ多くの公民館に社会教育主事等を配置することが可能となり、学びを通した地域づくりを推進する拠点施設としての役割が果たせるものと考えております。
次に、事業費を大幅に増額し充実したものにすべきとのことですが、厳しい財政状況の中ではありますが、
指定管理者制度の導入による管理運営費の再配分等により、講座や修繕などの事業費の充実が可能となると考えております。
最後に、市の直営で運営を堅持していくべきとのことですが、市民サービスの向上や職員の専門性の確保、事業の継続性等に有効な手段であることから、教育に関する専門性等を有する千葉市教育振興財団が指定管理者として管理運営を担うことについて総合的に検討してまいります。
以上でございます。
100 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
101
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 稲毛東の納骨堂建設問題についてお答えします。
まず、永続性を確保できているとは言えないのではないかとのことですが、現在、当該宗教法人が納骨堂を経営するために十分な財産その他の経済的基礎を有しているかについて、経営計画書、納骨堂資金計画書、法人収支決算書、財産目録等をもとに慎重に確認をしております。
次に、必要性の審査についてですが、本市では、宗教法人が経営しようとする墓地、納骨堂は、原則檀信徒用に限ることとしておりますが、檀信徒への供給であるかどうかの確認については、経営計画書及び納骨堂使用予定者名簿で行うこととなります。
以上でございます。
102 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
103 ◯こども未来局長（山田啓志君） 若者の雇用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、子ども・若者支援協議会における雇用等に関する意見をどのように生かしていくのかについてですが、相談者を性急に就労に結びつけるのではなく、相談者の置かれているさまざまな状況を把握しつつ、無理なく最も適した専門的対応ができる関係機関、団体等へとつなげられるよう努めてまいります。
次に、Ｌｉｎｋの対象年齢を40歳代まで引き上げるとともに人員を増員すべき、また、雇用の専門性を有する人員を配置すべきとのことですが、まず、対象年齢の引き上げですが、子ども・若者育成支援推進法に基づき30歳代までを主対象としておりますが、40歳代からの相談に対しましても柔軟に対応しております。
また、人員の増員及び雇用の専門性を有する人員の配置につきましては、相談員の研修や雇用分野の専門窓口との情報交換等により資質の向上に努めているほか、相談状況に応じ相談員の流動配置により臨機応変に対応できる体制を構築しております。
以上でございます。
104 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
105 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 若者の雇用についてのうち、所管についてお答えします。
関係機関との連携を進め、若者の雇用支援部門の創設や関連機関への財政的支援を講じる必要があるのではないかとのことですが、本市においては、国や県との連携のもと労働対策事業を推進しておりますが、今後もさらに国や県との連携の強化に努め、相互に補完することで事業実施に必要な体制を確保しながら、若年者の雇用、労働に関する支援を効果的に行ってまいります。
以上でございます。
106 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
107 ◯総務局長（志村 隆君） 若者の雇用についてのうち、所管についてお答えします。
指定管理者制度で非正規をふやすことを行政が率先してやってよいのかとのことですが、指定管理者の選定に当たっては、従業員の配置人数、配置計画、管理能力向上策などに加え、従業員の雇用の安定化への配慮なども勘案して選定することとしており、従業員の体制につきましては、市民サービスの向上を図るとともに効率的な施設運営を行う観点から、業務量や内容に応じて適切な配置になっているものと考えております。
今後とも、随時実施するモニタリングや毎年実施する指定管理者選定評価委員会における評価などを通して人員の適正配置に努めてまいります。
以上でございます。
108 ◯議長（向後保雄君）
吉田直義議員。
109 ◯９番（吉田直義君） ３回目、順番を変えて行います。
まず、稲毛東納骨堂についてです。
地域の方からも、建築計画などさまざまな意見が寄せられています。こうしたことを踏まえ審査されるよう求めておきます。
次に、若者の雇用についてです。
国や県と協議をして進める、検討をしていくという回答が多く感じました。市独自の若者支援をしていく取り組みが必要です。今後、予算を含めて対応を検討されるよう求めておきます。
最後に、公民館についてです。
今回、指定管理の導入についての陳情は、拙速に行うべきではないとして継続審議となりました。それは、市の進め方が極めて不十分だったからではないでしょうか。それは、市はなぜ指定管理を導入しようとするのか、直営のまま努力をすべきではないのか、教育振興財団を指定管理者としたときどうなるのか。千葉市の目指す方向性が見えないなど、多くの問題点が指摘されています。今後、公民館運営審議会など、利用者、市民の方々に説明し、納得できなければ強引に進めるべきではありません。
今回の若者の雇用の質問で、経済農政局は、不十分ながらも解決に向けて検討を始めています。しかし、教育委員会は、正規職員を非正規雇用に置きかえ、非正規雇用をふやそうとしています。同じ行政で全く矛盾をしているのではありませんか。
市として、公民館が住民自治を発展させるためにかけがえのない公共施設であり、避難所としての役割を持つ重要な施設であるという認識に立つとともに、市直営を堅持し、十分な予算を配分し、市民が学び発展をしていける公民館のあり方を地域の方々と模索していくべきです。
最後に、コスト削減の指定管理制度の導入を中止するよう重ねて申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいます。（拍手）
110 ◯議長（向後保雄君）
吉田直義議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・青山雅紀議員。
〔２番・青山雅紀君 登壇、拍手〕
111 ◯２番（青山雅紀君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の青山雅紀でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、認知症対策についてであります。
現在、我が国では、少子超高齢社会が急速に進行しておりますが、総務省が本年５月５日、こどもの日に合わせて発表した15歳未満の推計人口は、４月１日現在で、昨年より15万人少なく、1982年から35年連続で減少しているとのことでありました。政府や自治体が懸命に少子化対策に取り組んでいる中において、少子化に歯どめがかかっていない状態が続いているのが現状であります。
また、超高齢化の状況につきましても、認知症との関係で厚生労働省が大変驚くべき将来推計を発表しており、認知症有病者数が2025年には全国で約730万人に達し、65歳以上の高齢者の20.6％、実に５人に１人が認知症になるとの推計であります。
本市において、これを単純に当てはめますと、2025年には約５万8,000人の方が認知症有病者であると推計されることになります。こうしたことから、認知症は決して他人事ではなく、我々国民、市民全てに関係してくる問題であり、総力を挙げた取り組みが求められております。
私ども公明党は、昨年８月、認知症に関する先進的な取り組みが行われている大牟田市を視察いたしました。大牟田市では、地域認知症ケアコミュニティ推進事業としまして認知症コーディネーターの養成、物忘れ相談検診、小中学校の絵本教室、徘回模擬訓練などに取り組んでおられます。中でも、物忘れ相談検診について、早期発見から治療へとつなぐものとして大変に重要な取り組みと感じたところであります。
物忘れ相談検診は、検診に訪れた方にタッチパネル式の機器を用い、音声ガイドによる認知症のスクリーニングを行って、テストの結果、認知症の疑いがある方や実際に日常生活で困っていることがあるような場合は二次検診に進み、状況により物忘れ相談医の診察を受けるというものであります。
スクリーンをごらんください。こちらが、ＭＣＩ、軽度認知機能障害の簡易判定機材、物忘れ検診機器であります。このタッチパネル式の機器は、聞いた言葉をすぐに入力する言葉の即時再認やきょうは何曜日かを確認する日時の見当識、違う角度から見た図形を選ぶ図形認識など計８問あり、15点満点で結果が示され、12点以下の場合は物忘れが始まっている可能性が疑われますとのメッセージが表示されるシステムとなっております。
実際に、私もこのようにタッチパネルの機器を使ってスクリーニングを受けてみましたが、なかなか難しく、ちょっと認知症が心配になりました。
大牟田市では、平成26年度では、360人が受診され、二次検診対象者が106人となり、11人の方が認知症を疑われたそうであります。また、平成27年度では、353人が受診され、二次検診が必要とされた方は87人で、さらに15人の方の精査が必要と診断されています。
さて、認知症を根本的に治す特効薬がない現在において、認知症を早期に発見するための取り組みは極めて重要であり、まずは、こうした物忘れテスト機器を使った簡易なチェックにより認知症の疑いがある人を発見し、二次検診や治療へとつなげていく、そうした仕組みの構築が大変重要と考えます。
そこでお伺いします。
まず１点目は、本市における認知症の早期発見に向けた取り組みについて伺います。
２点目に、昨年の12月議会における公明党市議団の代表質問において、認知症の早期発見に向けて物忘れテスト機器の導入等について質問を行い、市長からは、近年、軽度認知機能障害の簡易判定機材の開発が進んできたことから、本市でも導入を検討しているところとの御答弁をいただいておりますが、具体的にはどのように取り組みが進んでいるのか、お伺いします。
次に、健康施策について、電話による医療相談窓口の設置についてお伺いします。
先ほどの認知症対策でも述べましたが、我が国では少子超高齢社会が急速に進行しており、本市における65歳以上の方の人口割合は、本年３月末の推計では24.6％となっており、４人に１人が高齢者となっています。さらに、３月に公表された千葉市中長期的な高齢者施策の指針によりますと、ひとり暮らしを含む高齢者のみの世帯を構成する高齢者の人数は、平成27年６月末現在で８万9,000人となっており、今後も増加が見込まれています。
高齢者の方は、一般に病気にかかりやすい、複数の病気や症状を持っており、多くが慢性の疾患であるなどの身体的な特徴をお持ちですが、いつ体の調子が悪くなったり、病気の症状が出たりするかはわかりません。平日の昼間などに調子が悪くなった場合は、近くの医療機関を受診して医師の診断や対処方法についての指示を受けることもできますが、休日や夜間の場合は、医療機関における受診が難しく、ちょっとした頭痛や腹痛であったとしても不安を感じる方もおられます。特に、独居の高齢の方で近くに相談する方がいない場合は、強い不安を感じる方が多いようです。
実際、私も何度か、休日にあいている医療機関を教えてほしいという相談を受けて探し回ったことがありましたが、相談できる人がいないと、不安感から119番に電話をして救急車を呼んだけれども、結果的に病院へ搬送しなくても済むような症状であったという場合や119番に電話をしてどのように対処すればよいか相談してしまう場合もあるようです。休日、夜間における病気や身体の不調に関する不安は、高齢者の方に限るものではありませんが、核家族化が進む社会の中で、こうした方々の不安の解消を図ることは非常に重要であると考えます。
このような不安を解消するための取り組みとして、現在、医療や健康に関する相談を24時間いつでも電話で受け付ける相談窓口を設置している都市があります。相談窓口に電話をしますと、医師や看護師などの医療の専門家が応対して、電話をかけてきた方の症状を聞き出して、症状に合った医療機関の紹介を行うとともに、かかりつけ医を受診したほうがよいか、救急の医療機関を受診したほうがよいかの振り分けを行うほか、応急処置の方法などのアドバイスもしてくれます。このような電話による医療相談窓口に関しては、お子さんの体調が悪くなった場合の相談窓口として、各都道府県が小児救急電話相談事業を実施しており、シャープ8000番という共通の電話番号を設定して相談を受け付けています。
千葉県でも、こども急病電話相談として、毎日午後７時から翌朝６時まで相談できる電話相談窓口が設置されています。しかし、この電話相談窓口の対象はお子さんであり、高齢者を含めた大人は対象外となっています。誰でも相談することができる窓口は、もう既に東京都、埼玉県、大阪府などの都道府県のほか、政令指定都市では札幌市、横浜市、北九州市が、また、それ以外でも、県内では船橋市、市川市など複数の都市で設置しています。
核家族化が進み、特に高齢者のみの世帯が今後もふえていくことが予想される中、急な身体の不調に対して不安を持たれ、対処方法などを相談したいというニーズは今後も増加していくことが予想され、市民の不安を解消するために電話での医療相談窓口の設置が望まれます。また、電話での医療相談窓口の設置は、本市の医療体制にとってもよい影響をもたらすのではないかとも考えます。
本市では、一般の医療機関があいていない休日、夜間の医療を確保するため、主に軽症の患者に対応する初期救急医療機関として、休日救急診療所と夜間応急診療が設置されているほか、重症の患者に対応する二次、三次の救急医療体制が整備されるなど、市民の命と健康を守るための救急医療体制が整備されています。市の救急医療体制は、市内の各病院や多くの医療関係者の御協力をいただき維持されているものですが、コンビニ受診という言葉に代表されるような不要不急の受診が増加することにより、医療従事者の負担がふえ、将来の救急医療体制の維持に悪影響が出ることが懸念されています。
このような課題に対しては、まずは、市民に対して調子が悪いと感じたら、できるだけ早く、可能な限り通常の診療時間内に近くの医療機関を受診するという基本的な習慣を持ってもらえるような普及啓発を行うことが必要だと考えます。その上で、電話医療相談窓口において緊急に受診する必要のない方を振り分けることができれば、緊急性の低い受診を減らすことができるのではないかと考えます。
さらに、救急車の出動件数の増加が全国的に取り上げられ、社会的な問題となっております。総務省の統計によりますと、平成26年の救急車の全国の出動件数は約599万件であり、10年前と比較して約13％増加しています。本市においても同様の傾向となっており、平成27年中の救急出動件数は約５万4,000件であり、10年前と比較して約16％増加しています。今後、さらに高齢化が進み、医療需要が増加していく中で、このような傾向は続いていくものと考えられます。
しかし、総務省消防庁がまとめた「平成27年版救急・救助の現況」によると、救急車の出動件数の増加に伴い現場到着までの平均所要時間、病院等収容までの平均所要時間が延伸傾向となり、この状況がさらに続いた場合、救命率の低下等が懸念されるとされており、救急車の出動件数の増加を抑えることが大きな課題となってきております。
その中にあって、先ほど述べましたように、不安感から119番に電話をしてしまう方もおられることを考えると、電話による医療相談窓口の設置は、不適切な救急車の利用の減少にもつながるのではないかと考えます。
以上のことを踏まえお伺いします。
一つに、本市では、適切な医療機関の受診について、市民に対してどのような普及啓発を行っているのか。
二つに、本市では、市民からの医療相談に対応するため、どのような体制をとっているのか。
三つに、本市においても、市民の不安解消のため、けがや病気、健康に関して24時間電話で相談を行うことのできる窓口を設置すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、防犯対策について、今回は防犯カメラの設置推進について伺います。
防犯カメラの設置に関しましては、平成27年第２回定例会での一般質問において取り上げ、犯罪多発地域や駅前周辺等に積極的、計画的に防犯カメラの設置の推進を要望いたしました。当局からは、既に設置している富士見２丁目地区以外への設置についても今後検討していくとの御答弁をいただきましたが、厳しい財政状況の中において取り組みもなかなか進んでいないのが現状であります。
さて、本市での街頭での犯罪発生数は、平成27年は5,189件で、前年の26年と比較しますとマイナス455件、さらに平成25年との比較ではマイナス1,601件となり、毎年減少してきております。しかしながら、ひったくりなど身近なところで起こる犯罪はまだまだ多く、本市の市民１万人のまちづくりアンケートなどでは、将来の千葉市をよりよくするために重要だと思う分野において、安全・安心の割合が約７割と最も高く、また、犯罪に巻き込まれる不安を感じる場所として、近所の道路や公園などの意見が最も多くを占めており、市街地での治安改善を望む市民の声は依然大きい状況であります。
また、内閣府による治安に関する世論調査では、安心確保のための効果的な地域の取り組みとして防犯カメラの設置を望む声が高くなっており、公道や通学路における防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果や地域住民の体感治安の改善に大きく寄与するものと考えられます。
そのような中、本市は今年度より、千葉県の市町村防犯カメラ等設置事業補助金制度の交付対象となったとお聞きしました。今後は、県と市と自治会等における治安向上に向けた役割分担を踏まえつつ、防犯カメラ設置に向けたさらなる取り組みを願うところであります。
そこでお伺いします。
一つに、千葉県の防犯カメラ設置に関する補助制度は、具体的にどのような内容なのか。
二つに、県の補助制度を受け、今後、本市としてどのように対応していくのか。お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
112 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
113 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 初めに、認知症対策についてお答えします。
まず、早期発見に向けた取り組みについてですが、本市では、高齢者の身近な相談窓口としてあんしんケアセンターを24カ所設置し、早期発見に向けた体制を整備しており、来年度にはセンター数を30カ所に増設し、その機能強化を図ることとしております。
また、認知症に不安のある方の悩みや相談に認知症の方の介護経験者が応じる、ちば認知症相談コールセンターやより専門的な医療相談に応じる、認知症疾患医療センターを設置しております。このほか、かかりつけ医認知症対応力向上研修の実施や認知症サポート医の養成により、長年診察してきた患者の異変をいち早く察知し、適切な医療機関へつなげる体制の構築を進めております。
次に、物忘れテスト機器の導入についてどのように取り組みが進んでいるのかとのことですが、軽度認知機能障害の疑いのある方を簡易に判定する仕組みは、認知症の予防につながる可能性のあるものとして大変有効であると認識しております。本年１月に開催した認知症市民健康フォーラムにおいても、軽度認知機能障害の簡易判定機材を体験できるブースを設け、来場された55人の方に体験していただきました。この際のアンケートによりますと、テストの結果について恐れを感じるとの声もあることから、軽度認知機能障害の疑いがあると判定された方に対しいたずらに不安を煽ることなく、適切に関係機関へつないでいくことも同様に重要であると認識しております。このため、認知症地域支援推進員によるアドバイスなど、判定後の適切なケアのあり方も含め、より効果的な機材の導入・活用手法について、認知症疾患医療センターなどとともに検討を進めております。
次に、健康施策についてお答えします。
まず、適切な医療機関の受診に関する市民向けの普及啓発についてですが、適切な医療機関の受診のため、体の不調に気づいたときに気軽に相談できるかかりつけ医を持っていただくことが重要であることから、その推進に向け、千葉市医師会と連携して作成している情報ツールである、わたしの町のお医者さんなどを活用して、医療機関の場所、診療科、診療時間などの情報を提供しております。また、救急医療の受診に関しましても、必要性や緊急性の低いいわゆるコンビニ受診を抑制するため、かかりつけ医を持つ重要性やその役割とあわせまして、市政だより、チラシ等により周知をしております。
次に、市民からの医療相談に対応するための体制についてですが、本市では、医療機関が開いていない休日、夜間は、休日救急診療所や夜間応急診療などの救急医療体制を整備し、市民のさまざまな医療ニーズに対応しております。さらに、急な病気やけがで、医療機関を受診すべきか、また、受診に当たり救急車を呼ぶべきか迷った際に、受診の必要性や緊急度を判断できる千葉市救急受診ガイドを市のホームページ上で公開しております。
また、平日及び土曜日の午後５時30分から午後７時30分の間、看護師が患者の症状に即した身近な医療機関を電話で案内する夜間開院医療機関案内や救急当番医療機関を自動応答テープで案内するテレホンサービスを実施しております。このほか、保健所に設置した医療安全相談窓口では、平日の午後９時から（後に「午前９時から」に訂正）正午、午後１時から午後４時の間に、看護師資格を持った相談員が医療機関に関する問い合わせや健康に関する相談に電話で対応しております。
最後に、24時間電話で相談を行うことのできる窓口を設置することに対する本市の考え方についてですが、電話による医療相談窓口の設置は、市民の不安解消に一定の役割を果たすものと考えますが、医師や看護師などの専門的知識を持った有資格者の確保及び事業の実施に向けた医師会や各医療機関とのさらなる連携体制の構築など、検討すべき課題も多いものと考えております。
今後は、現状の救急医療体制や相談窓口について改めて検証し、救急医療や在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の整備を進めるとともに、他自治体における相談窓口の設置及び運営状況について確認するなど研究してまいります。
以上でございます。
114 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
115 ◯市民局長（小池浩和君） 防犯対策についてお答えします。
まず、県の防犯カメラ設置に関する補助制度の内容についてですが、ひったくり、自動車の盗難、車上狙いの防犯対策として市町村が行う防犯カメラ設置に対する補助であり、公道等に市町村が設置する場合または自治会等の設置に市町村が補助金を交付する場合が対象となります。
補助要件は、警察署との協議を経て設置場所を選定していること、プライバシー保護のための管理運用規定を定めることなどであり、補助額は、市町村が防犯カメラの設置または補助に要した経費の２分の１以内、上限額は１台当たり20万円となっております。なお、本市においては、自治会等へ補助金を交付する場合のみが県からの補助の対象となっています。
次に、今後の本市の対応についてですが、平成27年３月に策定した第３次千葉市地域防犯計画では、既に防犯カメラを設置している富士見２丁目以外の犯罪多発地域への設置について今後検討することとしており、犯罪抑止の面においての有用性は十分認識しているところであります。
今般、本市が県からの補助の対象となったことを踏まえ、また、市民生活の安全・安心の観点から、地域の要望などを勘案し、県制度の活用を含め、今後、自治会等への補助制度の検討を進めてまいります。
以上でございます。
116 ◯議長（向後保雄君） 青山雅紀議員。
117 ◯２番（青山雅紀君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、認知症対策に関しまして質問をさせていただきます。
認知症の早期発見に向けた取り組みとしまして、本市でも、物忘れテストのための検診機器の導入に向けては、認知症地域支援推進員によるアドバイスなど、判定後の適切なケアのあり方も含め、より効果的な機材の導入・活用手法について、認知症疾患医療センターとともに検討を進めているとの御答弁をいただきました。早急に取り組みを進めていただくよう要望いたします。特に、どのように治療に結びつけていくのかということについて具体的な検討を行っていただくよう要望いたします。
私は、さらに、当事者が認知症と疑われることを避けることなどから、物忘れテスト機器などの設置されたところまで出向くのが難しい状況も想定されることから、家庭においてもチェックができるような取り組みも必要ではないかと思っております。最近では、ＰＣやタブレット、スマートフォンから市のホームページなどにアクセスして、簡単にチェックができる認知症簡易チェックサイトシステムを採用している自治体もあり、市民の方々から大変に好評を得ているようであります。
そこで、先日、私は、県内では初の取り組みとして市の公式ホームページ上で認知症簡易チェックサイトシステムのサービスを提供している松戸市を視察してまいりました。松戸市では、認知症は心配するより、まずは市民の皆さんに知ってもらうことに重点を置き、ＰＣやスマートフォンを使って、気軽にいつでもどこでも簡単にチェックができ、認知症の早期発見や相談につなげてもらうことを目的として認知症簡易チェックサイトシステムを導入したとのことでありました。
スクリーンをごらんください。
認知症簡易チェックサイトシステムの内容としましては、自分について調べる御本人向けの「わたしも認知症？」と、家族が調べる「これって認知症？」の２種類がありまして、自分向けは、外出がおっくうだとか、器具の使用説明書を読むのが面倒など10項目の質問、家族向けは、周りへの気遣いがなくなり頑固になったとか、話のつじつまが合わないなど20項目の質問が用意されており、受診を嫌がる方にも、家族みんなで楽しみながらチェック、受診できるように工夫されています。
また、そのチェック結果に基づき認知症に進む可能性を高低３段階で表示され、市内の相談窓口が案内されるようになっています。昨年５月に導入して以降、本年３月までのアクセス数は４万9,918件とのことでした。今後も、認知症の普及啓発とともに、認知症簡易チェックサイトシステムの活用について市民への周知に努めていくとのことであります。
ところで、認知症簡易チェックサイトシステムの導入コスト、非常に気になるところですが、導入時に必要なサーバーの設定費は４万円、２年目以降の更新費は年間１万5,000円、月のサーバー利用料は3,000円と低コストであり、全国でも69の自治体が同システムを導入しているとのことであります。
そこで、本市でも、認知症の早期発見や治療につなげていくためにも、ＰＣやスマートフォンを使って、気軽にいつでも、家族等で楽しんで簡単にチェックができるこうした認知症簡易チェックサイトシステムを導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
以上、２回目の質問を終わります。
118 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
119 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） まず、先ほどの答弁におきまして、医療安全相談窓口の開設時間、「午前９時から」というところを「午後９時から」と申しましたので訂正させていただきます。
それでは、認知症対策についての２回目の御質問についてお答えします。
パソコンやスマートフォンなどを使った認知症簡易チェックシステムを導入することについてですが、時間や場所を問わず、インターネットを通じて気軽にチェックができる仕組みは、認知症や軽度認知機能障害の早期発見に向け大変有効な取り組みであると認識しております。判定後の適切なケアのあり方も含め、より効果的な導入・活用手法について、他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（向後保雄君） 青山雅紀議員。
121 ◯２番（青山雅紀君） 御答弁ありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたとおり、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるような時代が間もなくやってくる。そうした推計がなされておりまして、大変大きな課題を抱える状況になっております。高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていける、そうした社会を構築するためにも、この認知症に対する課題に対して総力を挙げて取り組んでいく必要があります。
今回、私は、まずは認知症の早期発見に向けた契機となるような取り組みについて、物忘れ検診機器、そして家庭でも簡単にできる簡易チェックサイトシステムの導入について質問をいたしました。簡易チェックサイトシステムの導入については、ただいま、より効果的な導入・活用手法について、他市の事例も参考にしながら検討するとの御答弁をいただきました。さまざまな検討課題もあろうかとは思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと重ねて要望いたします。
次に、健康施策についての電話による医療相談窓口の設置につきましては、御答弁にもございましたとおり、医師や看護師などの専門的な知識を持った有資格者の確保及び事業の実施に向けた医師会や各医療機関とのさらなる連携体制の構築等、確かに検討すべき課題も多いですが、今後、核家族化が進み、高齢化がますます進むと予想されている現状を踏まえまして、改めて検証を願い、急な身体の不調に対する電話での相談窓口の設置を検討していただくことを強く要望いたします。
防犯カメラの設置推進についてですが、千葉県の防犯カメラ設置に対する補助制度の内容につきましては、ひったくりや自動車盗難、車上狙いなどの防犯対策として、公道等に、市町村または自治会等が防犯カメラを設置する費用に対して補助する制度であることが確認できました。また、本市は自治会等へ補助金を交付する場合のみが対象で、県からの補助額は市が補助した額の２分の１以内であり、上限額は１台当たり20万円までとのことでありました。さらに、県の防犯カメラ設置に対する補助制度を受けまして、本市におきましても、地域の要望等を勘案し、新たに防犯カメラ設置に対する補助制度の検討を進めていくとの御答弁をいただきました。早急に制度の創設に向けて取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
なお、あわせまして、最近では、市の公用車などに青色回転灯を装着し、高い視認性により、防犯対策として犯罪発生の抑止力強化を図る自治体や公用車にドライブレコーダーを装備し、動く防犯カメラとの位置づけで、さらなる防犯上の効果を目指している自治体もあります。多くの自治体が工夫を凝らし犯罪が起こりにくいまちづくりに取り組んでおります。
本市におきましても、防犯カメラの設置補助制度の創設を初めとしまして、さらなる安全・安心のまちづくりに向けて取り組んでいただくよう要望し、私の一般質問を終わります。
御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
122 ◯議長（向後保雄君） 青山雅紀議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時15分休憩
──────────────────────────
午後２時45分開議
123 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。８番・亀井琢磨議員。
〔８番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
124 ◯８番（亀井琢磨君） 一般質問を行います。時間が相当限られておりますので、簡潔明瞭に伺います。
初めに、平和・人権施策について伺います。
５月27日、アメリカのオバマ大統領が初めて広島市を訪れ、お二人の原爆被爆者の方と対面する歴史的な瞬間がありました。私は、そのお一方の坪井直さんのお話を19歳のときに伺う機会がありました。壮絶な被爆体験のお話に胸が締めつけられ、平和のとうとさに胸を打たれたことを今も忘れません。戦争は最大の人権侵害と言われます。国際情勢はいろいろありますが、私たちは戦争や暴力のない世の中が続くよう努力する必要があります。ことしは戦後71年です。戦争の記憶も遠くなりつつあります。だからこそ、私たちには語り継いでいく責務があります。
そこでまず、平和行政として戦争風化防止の取り組みについて、新しい取り組みも含めてお示しください。
以降、自席にて行います。（拍手）
125 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。市民局長。
126 ◯市民局長（小池浩和君） 本市では、平成元年に世界の恒久平和を求めた平和都市宣言を行い、21年には、核兵器廃絶に向けて世界の都市が連携する平和首長会議に加盟するとともに、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて未来を担う子供たちを含めて広く啓発するため、関係各所が連携をしながら平和啓発事業を実施しています。
具体的には、戦前、戦中の本市の様子や空襲、原爆被爆の状況を写真などで紹介する千葉空襲写真パネル展を区役所、きぼーる、生涯学習センターなどで毎年開催しており、平成27年度には5,000人を超える来場者があったほか、これに合わせ製作した7,000部の平和啓発パンフレットは、全てを市民の方々に配布することができました。また、戦跡めぐりウオーキング、平和アニメの上映と千葉空襲体験者の講話会などを行っているほか、市民の方の戦争体験談を記録したＤＶＤを図書館や学校に配付するとともに、貸し出しや市のホームページでいつでも視聴できるようにしています。
さらなる取り組みとしては、今年度の平和啓発パンフレットや千葉空襲写真パネル展に現在の世界の紛争による難民の様子を伝える写真などを盛り込むことで、戦争を知らない世代の方にも戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、より理解を深めてもらえるよう工夫をいたしました。
127 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
128 ◯８番（亀井琢磨君） 多くの来場者があってパンフレットもはけたということで、いいことだと思います。先般、ある若いお母さんから、子供にどう戦争を伝えたらいいかわからないというような声を伺いました。戦争を知る世代も年々、日々少なくなります。記憶を風化させないように、戦争の記憶とか記録の保全などの取り組みがさらに必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか、お示しください。
129 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
130 ◯市民局長（小池浩和君） 本市では、平成７年と17年に戦争を体験した方に当時の経験をお話しいただき、これを記録したビデオテープとＤＶＤを制作しており、その中には、千葉空襲での恐怖や悲しい体験、戦時中の貧しい生活の様子など、体験した人でなければ語れない貴重な証言がおさめられています。また、市民の方から空襲で焼けた貨幣など、さまざまな戦災遺品を御寄贈いただいており、その一部は郷土博物館の戦前、戦中、戦後のコーナーで常設展示しているほか、千葉空襲写真パネル展の一部の会場でも展示しています。
今後とも、これらの貴重な資料を大切に保存し、千葉公園などに残る戦跡も含め、平和啓発の効果が高まるような活用方法を検討してまいります。
131 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
132 ◯８番（亀井琢磨君） 戦跡等をぜひ使っていただいて、平和の啓発を引き続きお願いしたいと思います。
さて、平和の課題というのは、やっぱり歴史にしっかり学ぶという姿勢が大事かと思います。昨今では、歴史を直視しないで、本邦在住の外国人を口汚くののしり、排斥する動きもあります。いわゆるヘイトスピーチの問題です。この６月に、ヘイトスピーチの解消法が施行されましたが、本市で今後の取り組みをどういうふうに進めるのか、伺います。
133 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
134 ◯市民局長（小池浩和君） 法の趣旨を踏まえ、法務局を初めとする関係機関や人権擁護委員と連携を図りながら、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関し、相談体制の整備、教育活動及び啓発活動の実施など、本市の実情に応じた施策を講じるよう努めるとともに、これら施策に加え、表現の自由を尊重しつつ、ヘイトスピーチの解消につながるような方策を検討してまいります。
135 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
136 ◯８番（亀井琢磨君） ぜひ、解消につながるように方策をしっかりつくっていっていただきたいなと思います。これは言葉の暴力なんですが、暴力ということがあってはならないことであります。それでは、さまざまな暴力を絶対に許さないという姿勢、取り組みが求められます。
次に、ＤＶの防止について伺います。
新たに、第２次千葉市ＤＶ防止・被害者支援基本計画が策定をされました。今後、女性の被害者やとりわけ子供に対して、安全確保とか心のケアということが大事かと思うんですけれども、どのような支援の充実を図っていくのか、伺います。
137 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
138 ◯こども未来局長（山田啓志君） 被害者等の安全確保につきましては、千葉県や民間団体と連携して、一時保護が必要な被害者やその子供の安全を確保するとともに、保護命令制度の活用や被害者の個人情報の管理を徹底するなど、避難後の安全確保にも努めております。
心のケアについては、配偶者暴力相談支援センター等で精神科医師や心理士により、女性被害者の相談を受け付けるとともに、児童相談所と連携しながら子供の心理的なケアを実施しております。また、自尊感情を回復し、暴力によらない対等な関係を築くことが学べる心理教育プログラムを母子それぞれ同時に受講させることで、暴力被害に苦しむ被害女性や子供の心のケアの充実に努めております。
139 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
140 ◯８番（亀井琢磨君） やっぱり安全の確保をすることでですね、逃げられないという思いがあるようですから、やっぱりこの安全確保、それから、子供の場合は面前ＤＶということで非常に心に傷を残して、また、子供もＤＶをしてしまうというようなことも言われております。ぜひ、支援をお願いしたいと思います。
さて、ＤＶの被害者のほとんどは女性であることは承知をしているんですが、昨年度、配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談1,842件、そのうち、男性からの相談は29件でありました。割合は２％ありませんが、そうした男性のＤＶ被害者も確実にいると思います。男性の被害者へはどのように支援をしていくか、伺います。
141 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
142 ◯こども未来局長（山田啓志君） 男性であることによって支援を受けにくいということにならないよう、女性と同様に配偶者暴力相談支援センターなど各相談窓口において相談を受け、支援しているほか、男女共同参画センターにおいて、ＤＶも含めた男性からのあらゆる相談や悩みなどについて、男性の専門相談員による電話相談を行うなど、支援体制を整備しております。
143 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
144 ◯８番（亀井琢磨君） これはぜひ相談しやすい環境づくりに引き続き努めていただきたいと思います。
ＤＶは、女性が受けるものとか、あるいは男性なのにやられて恥ずかしいと、そんな間違った理解、また、依然として痴話げんかとか、家庭の問題の延長という誤った理解も蔓延しています。私は、前に千葉中央で壮絶なＤＶの現場を目撃して交番に飛び込んだんですが、最初に女性が殴られていると言ったときには、警察の方が迅速な対応を見せたんですが、そのあとＤＶみたいだというようなことを言ったら急に動きが緩慢になりまして、現場を取り逃してしまったということがありました。やっぱり、こういうことも、痴話げんかや個人や家庭の問題と捉えてしまうせいなのかもしれません。
そうした不幸な出来事を減らしていくためにも、ＤＶの正しい理解や相談窓口の認知率向上、啓発強化が引き続き求められますが、どのように取り組むか、伺います。
145 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
146 ◯こども未来局長（山田啓志君） ＤＶ相談カードやリーフレット、ホームページ等の広報媒体による普及啓発を行うほか、他者を尊重し、暴力を防止するための人権教育を幼少期から推進するとともに、引き続き、学生を対象としたデートＤＶの予防教育に取り組むことにより、ＤＶに関する正しい理解の促進に努めてまいります。
また、福祉、医療、教育の関係者や民生委員、児童委員など、さまざまな分野の支援者を対象にＤＶ防止に関する研修を実施し、各支援者の日々の活動を通じてＤＶについての理解度やＤＶ被害者相談窓口の認知度向上に取り組んでまいります。
147 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
148 ◯８番（亀井琢磨君） 今お話にありましたデートＤＶは、この左側ですね、若い方向けの啓発冊子で大変よいものであります。ぜひ、理解への取り組みを引き続きお願いします。
さて、暴力の中でも、許されないのは性暴力被害であります。性暴力被害者支援の現状と今後の取り組みについて、現在、千葉性暴力被害支援センターちさとが開設されておりますが、認知率向上のための周知強化を伺います。
149 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
150 ◯市民局長（小池浩和君） 本市では、性暴力被害に遭った女性や子供、その関係者に対し、被害からの回復支援や性暴力被害の予防、さらには性暴力の根絶を目指し、平成27年度から性暴力被害者支援を行う千葉県内唯一の団体、千葉性暴力被害支援センターちさとへ事業補助金を交付しております。今年度も、引き続き当該機関への補助金交付による活動支援を行うとともに、当該機関における急性期対応以降の相談業務などにおいて、市男女共同参画センターとの連携を図ってまいります。
さらに、市ホームページや広報誌などにより、当該機関について市民への周知を図り、医療的な緊急対応や精神的ケアを必要とする性暴力被害者が適切な処置を受けられ、相談ができるよう努めてまいります。
151 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
152 ◯８番（亀井琢磨君） 昨今もモデルと偽ってだまして撮影するとか、ひどい事件も報道されています。こうした事例も含めて、性暴力は心の殺人であります。表に出ないだけで、多く苦しんでいる方がいると思います。性犯罪や性暴力を許さず、被害者の救いの一助となるように周知をお願いいたします。
さて、こうした女性の人権課題は、さまざまな女性の活動や取り組みの基盤の上に形成され、改善されていくものと思っています。新たな第４次ハーモニープランにもありますが、男女共同参画推進に向けて、民間団体への支援とか、団体間の交流、連携にどう取り組むか、伺います。
153 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
154 ◯市民局長（小池浩和君） ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランに基づき男女共同参画を推進する団体を支える人材育成のための講座を開催するなど、男女共同参画を推進する民間団体等への支援を強化してまいります。
また、毎年12月に開催している男女共同参画センターまつりにおいて、引き続き、市民団体の日ごろの学習、研究等の発表の場を提供するとともに、団体相互の理解、交流を深め、ネットワークづくりと活動の進展を支援することで男女共同参画社会の早期形成を目指してまいります。
155 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
156 ◯８番（亀井琢磨君） ありがとうございました。さて、人権の問題は今伺いましたが、男女のみにとどまりません。前回もＬＧＢＴについて伺いました。全国的にも今大変関心が高まっております。そうした今だからこそ、理解を進めるチャンスかなとも思います。先日立ち上がった千葉の当事者の会にも担当課長が参加をされて報告されるなど、市の取り組みを評価いたしますが、今後の啓発についてどう取り組むか、伺います。
157 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
158 ◯市民局長（小池浩和君） 本年３月に性同一性障害、性的少数者などについての理解促進を目的とした人権啓発冊子「性的少数者と人権」を作成し、各区役所や図書館、公民館への配架により市民へ周知するとともに、今後の人権教育に役立てるため、全市立小中学校の教員に配布し、活用を依頼したところです。
性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの問題は、人権に関する問題の一つとして理解を深め、偏見や差別をなくしていくことが重要と考えておりますので、引き続き、市民対象の理解促進講座を実施するほか、本市職員が正しい知識を身につけ適切に対応できるよう、研修や情報提供を行うなどの啓発に努めてまいります。
159 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
160 ◯８番（亀井琢磨君） 今、局長がおっしゃった冊子は、この右側の冊子ですね。ぜひ、いろいろなところで活用して若い人を支援していただきたいなと思っております。
さて、今いろいろ伺ってきたさまざまな人権課題は、とりわけ子供や若い人たちへの早期の啓発が求められると思います。自治体によっては、例えば中学校の生徒手帳に、学校ですと、例えばいじめの相談とか、悩みの相談とか、そうしたことの各種相談先を手帳自体にもう載せて、掲載している自治体もあります。本市でも取り組んではどうかと思いますが、御見解を伺います。
161 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
162 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市では、必要に応じていつでもいじめ等の相談ができるよう、相談窓口を記載したホットカードを全児童生徒に配布するとともに、教育委員会ホームページにも掲載し、その周知に努めております。
なお、生徒手帳につきましては、各学校が生徒や地域の実態を踏まえて作成するものであり、いじめ等に関する情報について掲載している学校もあることから、今後、その内容について紹介してまいりたいと考えております。
163 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
164 ◯８番（亀井琢磨君） 啓発カードは前にも伺ったことがあるんですが、非常に大切なんですが、なくしてしまうお子さんもいるかなと思って今回の提案になりました。本市でも、手帳にもう相談先を載せている学校もあるということですので、ぜひ、今後そうした取り組みを参考にしていただければと思います。
さて、いろいろな人権問題を伺ってきましたが、多くの自治体が、人権としっかり銘打った局課を置いております。首都圏では、東京、神奈川、埼玉各県あります。横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、全て人権の課があるわけであります。人権施策の一層の推進のため、本市でも人権課を設置するなり併設するなりしてはどうかと思いますが、御見解を伺います。
165 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
166 ◯市民局長（小池浩和君） 本市では、多様化、複雑化する人権問題を解消するため、男女共同参画課において人権問題の総合的な調整役として人権啓発事業を担当しております。また、障害者、高齢者、子供、外国人等を対象にした人権問題は、専門的かつきめ細やかな対応が必要であることから、各所管部門において担当しており、今後も部門間の連携を図ってまいります。
167 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
168 ◯８番（亀井琢磨君） 現在も各部署が鋭意取り組んでいるのは承知をしておりますが、ぜひ、検討はいただきたいなと思います。人権という名称が入らないにしても、これはぜひ、各部署が、やっぱり、いろんなことが人権なんだということを常に意識して頑張っていただきたいと思います。
それでは、最後に、今後の本市の人権施策への取り組みの決意も含めて伺います。
169 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
170 ◯市民局長（小池浩和君） 今後、これまでの多種多様な人権問題に加え、ヘイトスピーチや性的少数者、人種、宗教などの新たな人権に係る動向を踏まえ、人権相談や啓発活動を担う人権擁護委員と密に連携し、広く市民へ人権に関する理解促進を行ってまいります。
171 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
172 ◯８番（亀井琢磨君） ぜひお願いします。平和、人権は大切なものですが、空気のような存在です。あって当たり前で、ふだんなかなかその大切さに気づくことが難しいですが、改めて多くの課題で一人一人が大切にされる千葉市を目指していただくことを求めつつ、続いて、そのまま、障がいのある方々への支援についてに入ります。
これも、まず人権の視点で伺います。
前回、前々回と障害者差別解消への取り組みについて伺ってきました。この４月から差別解消法が施行されましたが、相談の実績はどうなっているか、また、相談が寄せられた際の対応について伺います。
173 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
174 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） ５月末までの２カ月間に４件の相談があり、その全てがタクシー運転手や民間プール従事者など民間事業者の対応に関する相談でした。また、相談があった場合の対応につきましては、市職員に係るものにつきましては、その所管課に伝え、合理的な配慮をするよう求めることとしております。一方、民間の事業者等に係るものにつきましては、障害者差別解消法の趣旨を十分に理解し、適正な対応が図られるよう、事業所への訪問を行うこととしております。
なお、本市職員の対応につきましては、新任採用研修や所属長研修などを通じて周知を図っており、その他民間を含めまして障害者差別の解消に向けた広報として、講演会の開催、リーフレットの作成及び配布に取り組んでまいります。
175 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
176 ◯８番（亀井琢磨君） ４件の相談ということですが、課題があるものは、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
実は、先般こんな相談がありました。本市在住の30代の発達障害のある男性が都内の某施設で差別的な対応を受けたそうであります。この方は、１名で乗り物に乗ろうとしたところ、同伴者がいないと乗れないと拒否されたそうであります。この方は、日常生活、意思疎通ともに問題ないのですが、ただ、手帳所持者というだけで乗れないと拒否をされたそうであります。施設名を挙げるといろいろありますので、あれなんですが、練馬区にある豊島区みたいな名前の遊園地です。これは合理的配慮を提供しない差別に当たると思いますので、私も何かアクションを起こしたいと思いますけれども、他市の事例を見ますと、過去の事例とかを見ますと、やっぱり知的障害がある方に、ほかのお客様が気味悪がるからとか、そういう入店を拒否するとか、本当に信じられないそういう事例も報告をされております。今後、こうしたことを可能な限りなくしていかなければいけないと思います。
前回２回は、聴覚障害のある方々の支援、字幕付与について取り上げました。きょうも当事者の皆様がお見えになっております。傍聴には要約筆記が必要となりますが、今回、議会事務局で素早い対応、配慮をいただきました。こうしたことも、本市における合理的配慮の取り組みが確実に芽生え、進んでいるあらわれと評価したいと思っております。ぜひ、全庁へ広がることを期待しております。
なお、きょうお見えの中途失聴者・難聴者協会の皆さん、あるいは、要約筆記サークルの皆さん、それから、字幕付与を求める親の会の皆さんなど、団体から市へ要望書が出ていると伺っております。ぜひ、施策の推進に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
今回は、精神や心の健康について伺います。
何らかの要因によってひきこもりになってしまうことは珍しくありません。現在、ひきこもりの方の長期化、あるいは家族も含めて高齢化ということが課題となっております。本市では、この２月からこころの健康センター内にひきこもり地域支援センターが設置をされ、支援が開始されておりますが、これも実績についてまず伺います。
177 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
178 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本年２月に千葉市ひきこもり地域支援センターを開設し、５月までの４カ月間に113人、延べ458人の相談が寄せられております。年代別では、30代が33人と最も多く、40代が23人、20代が22人などとなっております。また、ひきこもりの原因別では、心身の障害や疾患によるものが16人、就職のつまずきによるものが12人、職場の人間関係によるものが10人などとなっております。なお、88人の方につきましては、社会参加を応援するため継続して相談を行っているところでございます。
179 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
180 ◯８番（亀井琢磨君） 多くの相談があって、今88人の方が継続的な支援を、今後、訪問活動などを進められるとも伺っております。取り組みに期待をしたいと思います。
さて、ひきこもりの原因もさまざまなんですが、その一つである心の病も誰にでも起こることであります。精神障害と言うと、イメージは大変重たいものがありますが、例えば、鬱病などの気分障害、統合失調症を初めとしてさまざまなものがあります。ストレス社会と言われております。私も質問の前日は大変ストレスがかかるわけですけれども、精神に障害のある方も増加をしておりまして、早期支援が求められます。中には、医療にかかっていないとか、途中で中断しているとか、あるいは福祉につながっていない方もたくさんおられます。
そこで伺うのは、早期支援のためのアウトリーチの取り組みはどういうふうに取り組んでいるか、また、ひきこもり同様に家族の支援、それから、やっぱり夜間の支援や対応も重要かと思います。どのように取り組んでいるか、伺います。
181 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
182 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 早期支援の一つの取り組みとして、まず、医療につなげることが重要であるため、家族の協力を得ながら訪問、相談を実施するとともに、区の健康課や医療機関等関係機関が連携を密にし、スムーズな受診が可能となるよう努めているとこでございます。また、こころの健康センターや区健康課での精神保健福祉相談により、家族への支援も行っております。
なお、千葉県と共同で精神科医療救急システム事業を行う中で、精神科救急情報センターにおきまして24時間態勢で精神障害の方及び家族、その他関係機関等からの緊急的な精神医療の相談に応じております。
183 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
184 ◯８番（亀井琢磨君） 状況はわかりました。これはなかなか簡単に進む話でないことは承知をしております。しかし、ぜひ少しでも早く支援につながるように取り組みをお願いしたいと思います。
私も大変重い精神障害に苦しむ知人がおりましたが、寄り添うことの難しさ、自身も大変傷つきまして苦しい思いをすることが多々ありました。寄り添う家族等への支援も大切なことだと思っております。夜間の支援については、県との取り組みが伺えましたが、やっぱり心の不安は夜に多く襲ってくると言われます。そういう中で、みずから命を絶つことのリスクも出てくるわけであります。我が国の自殺者数は、単年度は３万人を切りましたが、2000年以降、計算すると50万人の方が亡くなっています。先進国でも突出し、20代、30代の若い世代の死因の１位は自殺であります。理由はさまざまなんですが、最悪の事態になってしまう前に寄り添うことが求められます。本市では、自殺予防のために、こころと命の相談室を現在開設していますが、実績、効果について伺います。
185 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
186 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 昨年度は365件の相談が寄せられました。相談者の年代層では、多い順に、40歳代が122人、50歳代が101人、20歳代が76人などとなっており、特に40歳代、50歳代の男性からの相談が多くなっております。また、相談内容は多岐にわたっており、男性では、職場やキャリア問題が最も多く、女性では性格や生き方など、自分自身についての相談が多くなっております。
187 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
188 ◯８番（亀井琢磨君） ここでは働き盛りの方の相談が多いようですが、こちらもぜひ適切に支援に結びつけていただければと思います。
さて、そうした自殺予防対策を展開しておられますが、残念ながら自殺を試みた、企図された方が出てしまう現実があります。自殺を試みてしまった方へはどのような支援をしていかれますか。また、やはり家族への支援とか、ゲートキーパーの養成ということが非常に大事かと思いますが、あわせて伺います。
189 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
190 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 昨年度の本市の自殺未遂者は、救急搬送された方が307人でした。自殺再発防止対策といたしまして、今年度より、自殺未遂者やその家族の方に相談窓口を案内するためのカードとリーフレットを各1,000部作成することとしております。今後、このリーフレットを救急隊や病院に配布し、必要に応じて関係者に渡していただくよう依頼してまいります。
また、ゲートキーパーの養成は、平成21年度より研修を実施しており、昨年度は、民生委員、小・中・高校の教職員、市職員、関係団体職員等、受講者の職種や対象者の年齢に応じた研修を計10回実施いたしました。なお、昨年度末までの累計で1,096人を養成しております。
191 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
192 ◯８番（亀井琢磨君） せっかく助かった命をぜひ大切にしてもらえるよう、新しい取り組みが生きることを望んでいます。
私も、現在、また違う方ですが、30代の方で自殺未遂をされてしまった方の御相談を時折受けることがありますが、夜になると自殺をほのめかすような連絡を時折受けることがありますが、精神的な課題もあり、丁寧にお話を伺いながら、何とか支援機関に、市のほうにつなげていきたいなと思っています。
次に、就労支援の面から伺います。
現在、市では、市役所本庁舎内にチャレンジドオフィスちばしを設置し、精神障害の方、知的障害の方の就労支援に取り組んでおりますが、現状と効果について伺います。
193 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
194 ◯総務局長（志村 隆君） 平成25年６月の開設以降、これまで、精神障害のある方６人、知的障害のある方５人の計11人を雇用しております。現在は、同オフィスにおいて、精神障害のある方４人、知的障害のある方２人の計６人が民間企業等への就労を目指して働いております。これまでの実績としては、平成26年度に知的障害のある方２人が民間企業へ就労しており、就労先としては、スポーツクラブ運営会社やアミューズメント運営会社での施設内での清掃、接客業務、支店等への発送業務などに従事しております。このように、民間企業への就労につながっていることから、就労支援として一定の効果があるものと考えております。
195 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
196 ◯８番（亀井琢磨君） ２名の就労につながっているということで、今後は、見えてきた課題などもさらに踏まえられて、さらなる就労につながるようにお願いしたいと思います。
今後、平成30年度からは、いわゆる法定雇用率に精神障害のある方も含まれることになります。雇用義務化とも言われていますが、では、それに向けて本市の今後の対応や支援について伺います。
197 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
198 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、チャレンジドオフィスちばしにて、精神や知的障害のある方を雇用しているところであり、今後の同オフィスでの雇用実績や他都市での動向を踏まえながら、精神等の障害のある方の採用のあり方について研究してまいります。
199 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
200 ◯８番（亀井琢磨君） ぜひ、お願いします。全国の障害のある方々の雇用の内訳を見ると、身体の方が73％、知的の方が21％、精神の方が５％というデータがあります。依然として厳しい雇用環境にあります。障害者雇用促進法の改正によって、雇用義務の対象企業も拡大したところですが、企業の意識改革も求められます。
それでは、精神障害のある方々の雇用促進に向けて、市内事業所へはどのような啓発や支援を行っていくか、伺います。
201 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
202 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現在、障害者を雇用する企業等に対しての支援として、障害者職業能力開発プロモート事業や障害者職場実習事業に取り組んでおります。
プロモート事業では、障害のある方や企業等からのさまざまな相談を受けておりますが、昨年度の企業からの定着支援に関する相談につきましては、精神障害者に関する相談が約67％を占めている状況でございます。
また、職場実習事業では、障害者雇用を検討している企業と障害のある方の橋渡しをすることにより、実習先での雇用を目指しておりますが、利用者のうち精神障害者が約45％を占めております。
今後もプロモート事業や職場実習事業を通じ、企業等における障害者への理解を深めるとともに、精神障害のある方の仕事への不安や悩みを解決し、働き続けることができるよう、必要な支援を実施してまいります。
203 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
204 ◯８番（亀井琢磨君） やっぱり精神の方の働き方は企業の相談も多いようですが、雇用促進に向けて、時間を工夫するとか、いろんな工夫、どうしたら働き続けられるのかということを企業にも理解してもらい、そのための取り組みを今後も進めていただきたいと思います。
就労支援について伺いましたが、今後は、やっぱり社会参加や地域移行の取り組みが求められます。きょうも当事者の方がお見えですが、やっぱり精神障害があっても、社会参加、地域移行に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どのように進めていかれるか、伺います。
205 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
206 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 精神障害者の社会参加や地域交流を図るため、毎年、心のふれあいフェスティバル、スプリングフェスティバル、ふれあいボーリング大会など７事業を実施しております。また、今年度、新たな取り組みとして、精神障害者の地域移行を推進するため、退院支援プログラムを実施することとしております。
具体的には、市内の精神科病院及び相談支援事業所の職員と連携し、精神科病棟内のデイケア等において地域生活を送る当事者を招き体験談を聞く、また、入院中の精神障害者が地域の事業所等に出向き、事業所での活動を体験することとしております。
あわせまして、精神科病院職員を対象とした研修や事業所へのスーパーバイザーの派遣等により、地域移行に関する理解の促進を図ってまいります。
207 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
208 ◯８番（亀井琢磨君） 退院支援等と社会参加、地域移行への新しい取り組みが伺えました。きょうは、精神の方を中心に伺いましたが、知的の方も含めて、とりわけ両障害への理解はまだまだこれからだと思っています。差別解消法の取り組みを最初に伺いましたが、理解や合理的配慮がさまざまなところで進むことで、社会参加や地域移行の基盤づくりにもつながっていくのかなと思います。今後の取り組みに期待を申し上げて、次に移ります。
次に、毎年のテーマなんですが、動物愛護について伺います。
毎回伺っていますが、それでは、まず平成27年度の犬猫の殺処分数についてお示しください。
209 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
210 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 収容されてから病死やけがにより死亡した犬が１頭で、猫が68頭となっておりますが、安楽死による殺処分を行った事例はございません。
211 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
212 ◯８番（亀井琢磨君） ありがとうございました。ついに、昨年度、千葉市は犬猫殺処分ゼロとなりました。このことは本当にうれしいことですし、本当に大きな一歩だと思います。評価いたしますが、このことは一つの通過点で、ここからだなというふうに思っております。さらなる前進を求めて、きょうは議論をしたいと思います。
では、殺処分ゼロを達成した今、市として今後の動物愛護のあり方をどう考えていきますか。市として、新たな数値目標も含めて計画や方針を策定してはどうか、伺います。
213 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
214 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平成19年度に、千葉県と連携して千葉県動物愛護推進計画を策定し、動物愛護施策を推進しているところであり、一定の効果も得られていることから、現時点では、市単独の計画などの策定は考えておりません。今後とも、動物保護指導センターに収容される動物、特に猫の引き取り数を減少させるため、地域猫対策などを推進してまいります。
215 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
216 ◯８番（亀井琢磨君） 現時点では考えていないということなんですが、これはですね、しっかり今後の方針や計画を立ててほしいなと思います。この殺処分ゼロは、多くの方の、もちろん行政も含めていろんな方の協力の成果でありますが、中でもボランティアの方々の献身的な協力が大きいわけであります。
きょうは、ボランティアの方がたくさんお見えでありますけれども、先般、そのボランティアの皆様から動物愛護に関する要望書が市に提出されたと伺っていますが、それについてどのように考えて対応していかれるか、伺います。
217 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
218 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 動物保護指導センターに収容された動物譲渡の推進に協力をいただいているボランティアグループからの要望により、昨年度は、譲渡条件の変更、協力内容の追加、登録手続の簡素化などの見直しを行いました。また、動物の譲渡の取り組みにつきましては、市民参加、協働の事例として、千葉市市民参加・協働実施計画に掲載するなど、広く
ボランティア活動の普及に努めているところでございます。
なお、昨年度、新たに提出された動物愛護管理行政に対する要望書のうち、動物について学ぶことができる学習機会の提供に関する要望につきましては、公益社団法人日本動物病院協会と協定を締結し、今年度から市内小学校を対象として動物介在教育を含む動物愛護教室を開催してまいります。
219 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
220 ◯８番（亀井琢磨君） 新たな取り組みも始まるようですが、殺処分ゼロはボランティアの力なしではなし得ません。ぜひ、一つ一つの課題で、要望をしっかり受けとめていただいて、しっかり応えていっていただきたいと思います。しっかり要望書に返事もしていただきたいなと思っております。
では、その要望書も踏まえ、さらに伺います。
まず、収容動物の譲渡促進の取組強化についてです。
私もこれまで何回も議会で伺ってきました。例えばホームページの写真の充実であるとか、ツイッターでの情報発信など、具体的に提案をしてまいりました。改善いただいたところもありますが、譲渡促進の取り組みを今後どのように進めるのか、伺います。
221 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
222 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 収容動物の譲渡促進の取り組みは、動物の特徴をわかりやすく紹介するため、写真の閲覧が容易にできるようにするなど、収容動物情報に関する市ホームページの見直しを図るとともに、動物の正しい飼い方推進月間等におけるツイッターによる情報発信も行ってきたところです。加えて、昨年４月からボランティアグループと協働し、動物保護指導センターを会場とした猫の譲渡会を通算20回開催するなど、譲渡促進の取り組みを進めております。
223 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
224 ◯８番（亀井琢磨君） 昨今では、画像だけではなくて、柏市では動画を載せるという取り組みも行っているようであります。私も微力ですが、野良猫の相談が来たりして、子猫の相談が来たりして情報発信に努めたりして、ツイッターなどで発信しますと、実に多くの方が拡散に協力をしてくれて飼い主が見つかったりということがあります。動物保護指導センターの収容動物を載せたときも、それで新たな飼い主になってくれた方もいました。やっぱり情報発信をしっかり回数をふやして取り組んでいただきたいなと思っています。
また、これは、今度ボランティアさんが開催する譲渡会です。皆さん、ぜひ、いらしてください。ボランティアさんは、手弁当でセンターに収容されている犬猫を救い出して、日々世話をして新たな飼い主さんを懸命に探しております。譲渡のこうした取り組みも自力で場所を確保してやっております。今後、センターはもちろん、例えば市の施設ですね、いろんなところ、駐車場でもいいんですけれども、いろいろなところで譲渡会の開催も検討していただきたいと思っております。そういう場所の提供、そういうことも、ひとつ考えていただきたいと思います。
今後、センターは、これまでの管理から愛護や譲渡のための施設に変わっていく必要があると思います。他市では、センターを建てかえて、市民が気軽に来られる場所に設置して、それから、そういうふうに見せるセンターにして、譲渡促進が進んでいる自治体もあります。
市として、そうした再編整備を含めて、今後のセンターのあり方をどう考えていきますか。建てかえはすぐに無理としても、現在、センターの別館２階部分なんですが、荷物置き場になっております。この向こうは殺処分機があって、なかなか簡単に撤去できないのはわかるんですけど、荷物置き場のスペースがあります。こうしたスペースをボランティアのために開放、活用することはできないのでしょうか。
財源がないならば、基金の創設、ふるさと納税の活用の取り組み、工夫ができると思いますが、そのような取り組みを含めて伺います。
225 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
226 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現在の動物保護指導センターの動物の収容・譲渡スペースを拡大することなどにつきましては、施設の老朽化など安全性の確保の問題から難しい面もございますが、今後のセンターのあり方につきましては、動物愛護の観点も含め、現センターの再整備や資金調達方法など、先進都市の状況を調査してまいります。
227 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
228 ◯８番（亀井琢磨君） 建てかえは、すぐできないのはわかります。でも、さっきの２階の部分、短期的にはできることがあると思います。ボランティアとの協働ということを答弁されるならば、そうした意見をしっかり踏まえて議論をしていっていただきたいと思います。
それから、お金がないのはわかりますが、工夫をいただきたいんですね。私は、前に質問で、基金創設とかふるさと納税をやってはどうかと伺いました。これは広島県の神石高原町というところなんですが、ふるさと納税で約４億円ぐらい集まって、これで広島県内のＮＰＯ等を支援して、犬の殺処分が全部救われたということであります。
今、全国の自治体でも、こうした基金とか、ふるさと納税の取り組みが順次開始されております。やっぱり、しっかり、金がないなら金を確保するということで考えていただきたいなと。動物愛護のためなら、お金を出す人は結構いると思うんですね。だから、しっかり、これは検討していただきたいなと思っております。
それから、地域猫活動について、次に伺います。
これは、私が今現在相談を受けている中央区の某マンションの状況です。２階から撮っていまして、１階の個人宅敷地内に野良猫がおりまして、フェンスで囲まれております。自治会でも問題になっているんですが、不妊手術や地域猫に向けて議論をしてくださいということでお願いしているんですが、なかなか話が進まず、そうしている間、我々も捕獲できない。そうしているうちにどんどん猫がふえているという状況であります。
地域猫活動の理解が不十分であり、難しさがあるという一つの例だと思います。地域猫活動へのさらなる理解啓発が求められます。自治会とか民生委員とか、いろいろなところへ周知啓発、理解促進をするべきと思いますがどう進めていくか、伺います。
229 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
230 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平成23年度から市内で地域猫の活動をしているボランティアの皆様に御協力をいただき、地域猫セミナーを開催しているほか、自治会からの要請による地域猫の出前講座を実施しております。また、平成25年度からは、市内中学校１年生全員に、猫とともに暮らすためのガイドラインを配布し、飼い主のいない猫の適正管理について周知を図っております。
なお、今年度は、環境省の、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトモデル事業に応募し採択されたことから、環境省と連携し、動物の適正飼養啓発チラシを作成し、自治会等への配布を予定しております。
231 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
232 ◯８番（亀井琢磨君） 新しい取り組みがあるそうです。ぜひ、効果的な啓発をお願いしたいと思います。
それから、地域猫で言うと、市では平成23年度から年間約350匹前後の野良猫の不妊手術事業を行っております。毎回、たくさんの応募がある状況であります。以前も伺い、毎回伺っていますが、これは非常に効果があると思います。不妊手術事業の効果の検証を早期にされて、今後の事業をぜひ拡大されたいと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
233 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
234 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 飼い主のいない猫の不妊手術事業は、千葉市獣医師会の協力のもと、平成23年度から実施しており、今年度中に５年間の事業効果の測定を行うこととなっております。なお、事業実施以降、センターに収容された猫の数は減少傾向が見られていることから、今年度の詳細な検証を踏まえ、今後の取り組みにつなげてまいります。
235 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
236 ◯８番（亀井琢磨君） 今年度検証ということですが、効果が出ていると思います。事業の継続はもちろんのこと、事業の拡大にぜひ取り組んでいただくよう強く求めておきます。
さて、今後のセンターの業務ですが、今、センター業務が多岐にわたっていることは承知をしています。業務が多岐にわたる中で、苦情や不適正飼養への対応がおくれるケースも過去にあったと伺っています。また、今後は、業者の指導など、いろいろな取り組みも求められます。職員の増員をすべきではないでしょうか。また、ボランティアや外部機関との連携をさらに進めていくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
237 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
238 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 動物保護指導センターの職員数についてですが、動物愛護行政を推進していくため、必要となる人員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、動物保護指導センター職員のみでの対応が難しい地域猫対策などにつきましては、ボランティアの皆様に御協力をいただき対応しているところでございますので、今後とも外部機関との連携強化に努めてまいります。
239 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
240 ◯８番（亀井琢磨君） ボランティアさんも本当に限界ぎりぎりでやっております。譲渡が進み殺処分ゼロにはなりましたが、ボランティア頼みの現状があると言っても過言ではありません。よりよい協働のために、本当にボランティアさんが活動しやすい環境づくりにぜひ取り組んでいただくことを改めて強く求めておきます。
最後になりますが、市として、動物愛護行政、今後の取り組み、決意も含めて、改めてお示しをいただきたいと思います。
241 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
242 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 動物を飼っている方には、適正飼養、特に終生飼養の普及啓発を進める一方で、動物を飼っていない方には、動物の習性、生態や動物由来感染症に関する情報発信などによる普及啓発に努め、人と動物が共生できる社会づくりを推進してまいります。特に動物保護指導センターに収容される動物のうち、所有者不明の猫等の引き取り数を減少させるため、ボランティアの皆様と連携し、地域猫対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
243 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
244 ◯８番（亀井琢磨君） ぜひ、本当に、ボランティアと協働してやっていただきたいと思います。これは、先日、美浜区に住む中学２年生からいただいたメールです。動物愛護に関する私の発信を見つけて連絡をくれました。殺処分ゼロはもちろん、もっともっと動物愛護に熱心に取り組む千葉市になってほしいと、こうして、実に一つ一つ意識の高いメールをくれました。こういう子供たちの思いに応えて、ぜひさらに頑張ってほしいんです。
私としては、殺処分がゼロになって、これを契機に、千葉市はこれからもっともっと動物愛護に頑張るんだと、取り組むんだという前向きな市の決意や姿勢がもっとほしいと思います。ちょっと少し見られないなと思います。
市長、ぜひですね、待機児童ゼロ、大事なことです。すばらしいことです。そして、プラス犬猫殺処分ゼロということを、市長は発信力がありますからＰＲしていただいて、千葉市民に周知、それからボランティア等の活動に協力いただくように、発信していっていただきたいと思っております。
今後も殺処分ゼロを続けていくには、多くの方々の努力が必要です。しかし、ボランティアさんの協力なくしては、殺処分ゼロや譲渡の促進はあり得ません。協働ということであれば、今後、ぜひボランティアの皆さんの意見、要望を踏まえての取り組み、そして提出された要望に真摯に向き合っていただくことを強く求めて、次に移りたいと思います。（拍手）
ありがとうございます。次に文化芸術施策について伺います。
文化や芸術は、人間の心を豊かにするものであります。このたび、第２次千葉市文化芸術振興計画が策定をされました。さまざまな市民が文化や芸術に親しむことが大切とその中にもありますが、私は、中でも、子供たちがそういうものに触れる機会が多くあればと思っています。
そこで、まず、子供たちが文化や芸術に触れる機会の充実にどう取り組まれるか、伺います。
245 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
246 ◯市民局長（小池浩和君） 子供たちが文化や芸術に触れる機会として、美術館では児童生徒が学芸員やボランティアスタッフとともに観賞する小・中・特別支援学校鑑賞教育推進事業を実施しており、平成27年度は45校、2,027人の利用がありました。また、学校教育においては、中学校では未来への夢を育む音楽芸術体験教室、小学校では劇団四季の協力のもと、こころの劇場を実施するなど、芸術文化への視野を広げ、子供たちの情操を育てる教育を推進しています。
今後は、子供向けの参加体験型のワークショップを開催する、こども創造体験プログラムや高校生を中心とした若者の文化芸術活動を支援する、おススメカルチャー・プラットフォームを新たに実施するなど、子供たちが文化や芸術に触れる機会を充実してまいります。
247 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
248 ◯８番（亀井琢磨君） 新たな取り組みも始まるということで、ぜひお願いします。全体的な取り組みはもちろん、私は文化系の部活の子供たちの活動支援も大事かなと思います。私も小、中、高と吹奏楽部に所属をしておりまして、外部の演奏家とかに指導をいただいたり、市のイベント等で演奏させていただく機会がありまして、大変励みになりました。スポーツの分野ではトップスポーツのような指導の機会があります。ぜひ、文化系部活においてもですね、アーティストバンクもありますし、いろいろなところでそうした機会の創出に努めていただきたいなと思います。そうしたことをまた提言させていただきたいと思います。
さて、子供たちで言えば、先般、こちらの千葉氏の漫画が配布をされましたが、計画でも歴史の中の文化的要素、資源の発掘、活用とあります。現在、取り組んでいる都市アイデンティティーの確立に向けて、千葉市の歴史的資源である、例えば加曽利貝塚や千葉氏に由来する文化の発掘や活用にどう取り組むか、伺います。
249 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
250 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 縄文文化に触れるさまざまな体験活動や千葉氏や鎌倉時代に関する公開講座、企画展示などを実施し、その時代の歴史的背景や人々の暮らしぶりを学ぶ機会を提供することにより、それぞれの地域資源の認知度の向上を図るとともに、加曽利貝塚の特別史跡化や市内に存在する千葉氏にまつわる伝説の地や史跡を充実させることなど、それぞれの地域資源自体の価値や魅力を高め、認知や関心につなげていくよう努めてまいります。
251 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
252 ◯８番（亀井琢磨君） スクリーンは私の好きな千葉市歌なんですが、この歌詞にも、語り伝うる大治の昔とあるわけですね。ですから、これから、本当にそういった意味で語り継いでいくということを市としてもしっかり、文字どおり語り継いでいかなければならないと思っております。歴史を踏まえた文化というのは、非常にわかりやすいなと思いますが、それ以外にも、文化芸術というのは、新たに生み出されるもの、つくり出されるものでもあると思います。
千葉市らしい文化芸術による千葉市らしさというようなものの確立に、計画でもありますが、今後どう取り組んでいくか、伺います。
253 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
254 ◯市民局長（小池浩和君） 車椅子スポーツの振興に力を入れている本市が文化芸術の視点から、新たに車椅子をテーマとしたイベントなどを行う車椅子アートプロジェクトを文化の祭典でもあるオリンピック・パラリンピックの文化的プロジェクトの一環として実施をします。
また、文化芸術に関する情報の収集、発信、多様な文化芸術に関する活動の育成支援等を目的とするアーツステーションちばを活用し、本市ゆかりのアーティストが生き生きと活躍できる機会を創出します。こうした取り組みにより市内にある文化的要素を掘り起こし、文化芸術によって千葉の魅力を生かすことで、個性豊かな新しい千葉文化の創造に取り組んでまいります。
255 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
256 ◯８番（亀井琢磨君） ありがとうございました。私は懐メロが好きなんですけれども、昔の歌はすばらしいなと思うのが、これはまた千葉市歌、くどいようですが入りますけど、１番で、見よ見よ見よ、滔々と新興の文化の集いと書いてあるんですね。新しい文化をつくり上げるということがですね、これはもう昔の時代から千葉市はうたっているわけですから、ぜひ、取り組みで頑張っていただきたい。とりわけ、車椅子をテーマとしたイベントの開催は、これはオリパラに力を入れるということで、メッセージ性もあるかなと思っております。取り組みに期待するとともに、冒頭にも触れましたが、子供たちが文化芸術に触れる機会の充実に取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移ります。
最後に、千葉駅周辺のまちづくりについて伺います。
今回の議案でも出ておりますが、千葉駅の建てかえ工事が進んでおります。写真は弁天町側から見た様子です。市民からは、今、迷路のような千葉駅だが、いつできるのかと期待の声が寄せられておりますが、まず伺うのは進捗状況についてです。それから、駅建てかえに合わせて、弁天町側は北部階段、それからモノレール連絡通路も設置をされますが、その進捗状況を伺います。
257 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
258 ◯都市局長（河野俊郎君） ＪＲ千葉駅駅ビルについては、先月末に公表された11月の第１期開業に向けて、現在外装工事のほか、内装、設備工事を行っており、予定どおり進んでいると聞いております。第１期開業により、駅機能及びコンコースが３階に移転し、これとあわせて３階部分の改札内に約50の駅ナカ店舗が開業することとなっております。その後、平成29年夏以降には、駅ナカの全面開業、２階以上の駅ビル先行開業を経て、30年夏以降には、駅ビルが全面開業する運びとなっております。
北部階段及びモノレール接続施設については、現在、鉄骨製作などが行われており、エレベーター及びエスカレーター設置工事、内外装工事などを行った後、11月の駅の第１期開業に合わせて供用開始する予定であります。
259 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
260 ◯８番（亀井琢磨君） 11月の開業が待ち遠しいわけですが、こちらは、その北部階段の今の工事の様子です。利便性向上が期待されますが、これは周辺の通りなんですが、これは昼の様子なんですけど、こうして見ますと、送迎のための停車車両も夕方等は非常に両サイドにとまって、そこをさらに車が往来するということでありまして、非常に車の停車や往来も増加することが予想されますが、それらの対応、周辺整備の予定をどうお考えか、伺います。
261 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
262 ◯都市局長（河野俊郎君） マイカーの送迎については、北口駅前広場を利用していただくことを想定しておりますが、北部階段の利便性が高くなることから、完成後の利用状況を確認しつつ、周辺整備などの必要性について確認してまいります。
263 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
264 ◯８番（亀井琢磨君） これはぜひ、今後、目配りをいただければと思います。
次に、11月の駅建てかえに合わせて、ぜひ、市としてもイベントの開催であるとか、にぎわいづくりをその時期に進めていただきたいと思いますが、どのように取り組まれるのか、伺います。
265 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
266 ◯都市局長（河野俊郎君） 駅の第１期開業の発表を受けて、本市としても、現在工事を進めているモノレール接続施設などが供用開始となることから、ＪＲが開催を検討している千葉駅開業式典にあわせて式典やイベントなどを開催すべく、庁内において検討する会議を立ち上げたところであります。
これらの開催に当たっては、モノレール接続施設により、モノレール、ＪＲ及び京成の３駅が一体的に結節されることを踏まえるとともに、駅周辺ににぎわいを波及させるよう、鉄道事業者や千葉商工会議所、中心市街地まちづくり協議会、さらに、近隣の大型商業業務施設などとも連携を図りながら取り組んでまいります。
267 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
268 ◯８番（亀井琢磨君） 先ほども御答弁ありましたが、今後、駅は３段階で、11月にできて、また来年、その次ということで、３段階で発展をしていきます。目に見えて発展していく様子が非常に楽しみなわけなんですが、つまり、そのたびにイベントやにぎわい創出の機会があるということですから、ぜひチャンスを生かして取り組みの工夫をいただきたいと思っております。
さて、駅が生まれ変わり、今後は東口や西口の再開発事業も進んでいくわけですが、その進捗状況と、東口においては自転車駐輪場の移転なども具体的に挙げられておりますが、そちらの進捗状況も含めて伺いたいと思います。
269 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
270 ◯都市局長（河野俊郎君） 東口地区市街地再開発事業については、平成26年２月に千葉駅東口地区市街地再開発準備組合が設立され、事業実施に向けて本年２月に都市計画審議会を経て、３月に都市計画決定をしたところであります。現在は、事業計画及び再開発組合設立の認可に向け手続を進めております。今後は、既存ビル解体工事の来年度着手に向け、自転車駐車場の移設工事などを初め、平成33年度末の再開発事業完了を目指し、事業を進めてまいります。
なお、現在の東口第１自転車駐車場については、再開発事業に伴い再編を行い、駅前地下歩道に自転車専用の駐車場を新設するとともに、モノレール栄町駅近くの東口第５自転車駐車場を125cc以下の自動二輪車を含めた原付バイク用に改築するものであります。また、西口地区市街地再開発事業Ｂ工区については、事業協力者からの提案内容に基づき関係機関協議を行ってまいりましたが、これらに時間を要しております。
今年度は、これら関係機関との協議を早急に進め、都市計画及び事業計画の変更を行うとともに、公共施設の設計などを実施してまいります。
271 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
272 ◯８番（亀井琢磨君） 東口、西口、それぞれの取り組みがわかりました。北口も含めて、駅が生まれ変わるという中で、ぜひ周辺の発展を考えていただきたいと思います。駅ができると周辺が寂れてしまうんじゃないかというような懸念も大変地域からは寄せられております。いろいろ難しいところもあるかと思うんですが、ぜひ、目配りをいただきながらやっていただきたいと思っております。
さて、その駅全体を含めて、これからの10年後、20年後、50年後を含めて、これらの未来を見据えた千葉駅周辺のまちづくりは、駅周辺の活性化グランドデザインで位置づけられておりますが、事業の今後の取り組みについて、最後、伺いたいと思います。
273 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
274 ◯都市局長（河野俊郎君） グランドデザインで描いた将来像を実現するためには、骨格となる施設などの整備を優先的、段階的に進める必要があります。そのため、駅から町へと来街者を引き込み、さらに町の中を回遊する動機となる施設などの整備を先行整備プログラムとして位置づけたところであります。
一つは、西銀座周辺再開発であり、再開発事業などによって建築物のリニューアルを促進し、駅前に業務・商業コアを形成し、恒常的なにぎわいを創出するとともに、歩車分離による歩行者中心の空間を強化したいと考えております。
また、中央公園、通町公園の連結強化では、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、歴史的空間あるいは緑の回廊として活用し、千葉神社や千葉氏などによる千葉らしさを感じるまちづくりを進めるものであります。
いずれの事業についても、今年度においては、事業実施に向けた調査などを行ってまいります。
275 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員。
276 ◯８番（亀井琢磨君） ありがとうございました。非常にこれからのまちづくりということが楽しみであります。
先ほど、文化をあえて聞いたのは、文化のところでも千葉らしさというようなお答えがありました。そうした千葉らしさを感じられるまちづくりを今後ぜひ進めていただきたい、ぜひ総括的に計画としてつくっていただきたいと思います。
千葉の表玄関の千葉駅の建てかえとともに、周辺がさらにさらに発展してですね、開府900年とか、これから市制100年の節目の年を迎えます。ぜひ鋭意取り組みを求めます。
最後に言いたいのは、市歌を見てください。くどいようですが、最後です。３番が玲瓏と建設の意気高らかの吾が千葉市ということで、本当に昔の歌というのはすばらしいなと思って、ぜひ、こうした千葉市歌を踏まえて、まちづくりに取り組んでいただきますよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
277 ◯議長（向後保雄君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。１番・桜井秀夫議員。
〔１番・桜井秀夫君 登壇、拍手〕
278 ◯１番（桜井秀夫君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の桜井秀夫です。本日最後の質問となります。何とぞ、最後までおつき合いいただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。
４月14日に発災した平成28年熊本地震から２カ月が経過しておりますが、いまだ6,000人以上の方々が避難所生活を余儀なくされていることに思いを馳せ、改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
先ほど人権の質問がございましたが、私は、また異なる角度から人権について取り上げさせていただきます。
初めに、新たな人権問題への対応について伺います。
今後の社会のあり方として多様性、ダイバーシティが唱えられて久しく、昨年、政府が発表した一億総活躍社会も性別、年齢などのさまざまな市民が能力を発揮し、自分と異なる他者を尊重し合える、そのような文化や風土に支えられて初めて実現し得るものと考えます。
このような国内における必要性だけでなく、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを明確な目標にして、国際社会に対してもそのような環境を整備していく必要があるものと考えられます。
そこで、今回の一般質問では、多様性社会に向けての試金石となる個別具体的な人権問題に係る案件を短期的施策として取り上げるだけでなく、中長期的にその背景や土壌を支える施策、つまり、人権文化の醸成に係る施策について、そして、それらを遂行するための行政組織について、お伺いしてまいります。
まずは、成人向け雑誌の店舗陳列についてです。
コンビニエンスストアで売られている雑誌の中に、いわゆる成人向け雑誌があり、それらが分離して陳列されている光景を皆さんごらんになったことがあると思います。
このような光景です。これらは既に日常の光景として定着しておりますが、これは千葉県青少年健全育成条例施行規則第２条の３、有害図書等の区分陳列の方法の（３）以下の規定に基づいて行われているものと考えられます。
（３）とは、有害図書等を陳列する棚の前面から10センチメートル以上張り出す仕切り板（透視できない材質のものとする。）を設け、当該仕切り板と仕切り板の間に、有害図書等をまとめて陳列すること。ちなみに（５）では、有害図書等をビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にしてまとめて陳列すること。このような規定に基づいて、各店舗においては、手間暇をかけておおむね適正に対応していただいているものと理解しております。
しかしながら、コンビニエンスストアにとっては、若者や独身者を主たる客層にし、スーパーよりも夜遅くまで稼働していることで差別化を図ってきた創立当初の姿は遠い過去の話で、現在のコンビニは、町の安心・安全拠点として、子供からお年寄りまで、さまざまな年齢層、性別、まさに多様な客層を相手に展開しております。これまでは青少年の健全育成のために有害図書の区分陳列を行ってきたわけですが、このような社会状況の変化を背景に、私のもとに届けられる市民の皆様からの声としては、子育て世代の御両親、特にママさんから子供たちに見せたくない光景として苦言が呈されております。
店のほうは、区分陳列、すなわちゾーニングを条例どおり行っていただいていても、お子さん連れの保護者からすると、トイレを最初に使いたくて足を運んだ先に結果的にまとまって陳列されており、子供の視界に非常に入りやすい状態になっているということです。しかも、成人向け雑誌といっても、このようなアニメっぽい画風といいますか、いわゆるロリータ系の画風は児童、幼児にとって、自分たちと関連のある作品、子供向けの絵本や漫画、アニメと一見勘違いしやすいため、見入ってしまっているお子さんの手をお母さんたちが引っ張って、その場から引き離す光景も目にします。
また、多様な客層という意味では、来日する外国人観光客にとっても、日本のコンビニのトイレは大変きれいで、性能がよく、深夜でも安全に使えるのに、何と無料だと。恐らくチップが要らないという意味だと思いますけれども、そのような極めて高い評価の口コミが流れており、東京オリンピック・パラリンピックでも重要な拠点となることは容易に想像できます。その東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観光客にとって、そのお目当てのトイレの近くに、いわゆるポルノ雑誌が陳列されていることは、日本の印象としていかがでしょうか。やはり、日本は児童ポルノで問題になったように人権意識が低いと、そのように思われることは、日本にとって、千葉市にとって望ましいことではありません。
そこでお伺いいたします。
千葉市として、コンビニエンスストアでの成人向け雑誌の区分陳列について、どのように把握し、評価しているか、お聞かせください。
次に、先ほども質問がありましたけれども、つい先日、成立、施行されたばかりのいわゆるヘイトスピーチ解消法、正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」についてです。
さまざまな賛否の議論が錯綜しながらも、この解消法はさきの国会で成立いたしました。法令で規制すべきか否かについては、ヘイトスピーチに反対する法律家からさえも、恣意的な立法のおそれ、恣意的な運用のおそれ、規制乱発のおそれが指摘されており、実際にアメリカやイギリスでは、結果的にマイノリティー側の表現が規制されてしまった、そんな事例もあり、審議では慎重論が根強くありましたが、それでも政府は昨年に行った実態調査により、看過できない状況が認められたことから、不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であると明示した理念法、解消法として制定されました。
それをネットで検索すると、ヘイトスピーチ規制法という名称が最もヒットし、私もこの法案が成立するまでは規制法と呼んでおりましたが、これは規制法ではなく、通称、略称としては解消法とされていることに本法令の目的が集約されていると考えられます。
そこでは、地方公共団体に対しても、同法第４条から第７条の各２項において、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動についての努力義務を定めております。このような解消法には罰則規定がない、地方自治体にも努力義務しか定めていないなどの批判もあるようですが、既に法の効果が出ているとの評価もなされております。
名古屋では、デモ隊に対する警察の対応が早速変わったと、ヘイトスピーチに反対する運動家から評価がなされておりました。川崎市では、ヘイトスピーチを繰り返してきたと見られる団体が今月５日に川崎市内でデモを行うことを予告した問題で、川崎市議会は、公園をデモに使わせないよう求める要望書を市議会議員全員の賛同により市長に提出し、全国の自治体で初めてとなる公園の不許可処分が下されました。川崎市長は、条件をつけて許可をする方法もあると思うが、それでは法律ができる前と後で変わらない。川崎の地でヘイトスピーチをさせないと、新法制定による後押しを強調されておりました。
さらには、横浜地方裁判所川崎支部は、デモを事前に差し止める仮処分決定を今月の２日にいたしました。このことは、司法においても、法の趣旨にのっとりヘイトスピーチを解消しなければならないとの強い危機感のあらわれと言えます。このように、条文化されていない事柄でも法令の趣旨にのっとって自治体独自で判断、行動しなければならない事態が予想されます。
以上のことから、お伺いいたします。
千葉市におけるヘイトスピーチの現状について、どのように把握し理解しているか。また、今回の解消法で定められた相談体制の整備、教育の充実、啓発活動について、千葉市としてどのように取り組んでいく意向か。
最後に、条文化されていない事柄について、ヘイトスピーチの規制で焦点となる、いわゆる表現内容規制とデモなどの集団行動規制に対する市の対応方針をお聞かせください。
さて、今回紹介したように人権問題などと言うと仰々しく聞こえるかもしれませんが、やわらかく言えば、冒頭に述べたように、それらは異なる他者への配慮、尊重、そして共存への意思と考えられます。先ほどの成人向け雑誌への対応などのゾーニングは短期的な施策であり、日常で身近な光景から、市民にも目に見える対応を感じ取っていただく上で有効であると考えます。
その一方で、ヘイトスピーチのような人権問題については、公園の使用許可のような喫緊の判断を求められる事案が注目を集めがちではありますが、本質的には解消法として求めているように、中長期的な展望で人権意識を根づかせていくべき領域です。それが人権啓発であり、それらを含んだ人権基本計画等となるわけです。
そこでお伺いいたします。
千葉市では、どのような人権啓発がなされて、予定されているでしょうか。また、それも含めた人権基本計画等の策定の有無について、全国政令市の状況と千葉市の状況、千葉市における今後の見通しについてお聞かせください。
今回の新たな人権問題に関する質問項目では最後になりますが、これまでお話ししてきた内容を遂行する行政組織についてです。
成人向け雑誌の陳列方法は、もともとは青少年を有害図書から守ると、そういった性質のものでしたが、今回、問題提起している意図は、青少年を守るというだけではなくて、ほかにも守るものを想定しております。つまり、健全育成条例のように専門的にはパレンス・パトリエ、国親思想と言って、国や社会が親代わりになって子供を有害環境から守るという従来からの考えだけでなく、今回は見たくない権利、自分の子供に見せたくない権利を守るべきとして考えています。
そもそも成人向け雑誌を読んだり、買ったりする人の権利もあるわけです。そのような意味では、たばこをめぐる喫煙権に対する嫌煙権と似た構図です。異なる権利がぶつかっているわけです。そこで生み出された知恵が、オール・オア・ナッシングやゼロサムゲームではない、分煙という考え方であり、先ほどから紹介しているゾーニング、成人向け雑誌について言えば区分陳列となります。ですから、今後は、成人雑誌を区分陳列するあり方、それを見たくない方々と共存できるあり方を具体的かつ丁寧に議論することが必要となります。
そのためには、このように複数の錯綜する権利を調整したり、適切に分けたり、今回のような新しい権利に対応する行政組織も必要であると考えます。新しい権利という意味では、特に最近ではネット上の忘れられる権利や、やや先走っている印象もありますが、ネット上で他人に成り済まされない権利、アイデンティティー権を司法が一部認めたという報道もなされました。
そこでお伺いいたします。
先ほど挙げた案件のように、複数の種類の人権が調整を要したり、今後、新たに生じる人権問題に対応したりするのはどの部署になるのか。その部署が執行する本年度の事業内容についても伺います。
次に、保育所待機児童対策についてお伺いいたします。
２年連続で保育所の待機児童数ゼロを達成してきた本市ではありましたが、本年は11名生じてしまったと今春発表がありました。これまで、本議会でも、待機児童ゼロを達成したことから、次のステップである待機児童と入所待ち児童との統計の取り方の問題、保育の質の確保の問題、将来的な需給バランスへの見通しなど、さまざまな議論がなされてきましたが、発展的な議論もさることながら、この待機児童ゼロを維持すること自体がいかに大変なことかを改めて痛感した次第です。
千葉市において、まだ昨年度の各種統計の集計や精査ができない段階の分野もあろうかと思いますが、今回、待機児童ゼロが達成できなかったことについては、保育士の不足が主要因として挙げられていたようです。
そこでお伺いいたします。
今回の保育所待機児童に関連して、まず、保育需要が大きくなった背景として社会全体の変動等の視点から、また、直接の原因とされている保育士の大幅な不足が生じた要因は何か、その対策をどのように考えているのか、お答えください。
そして、保育士不足という点については、本年３月28日に厚生労働省が発表しました待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてにおいて、規制の弾力化による人材確保も推進されております。
これにより、保育の量を確保するに当たって、保育の質をどのように保つべきか、どのように質の基準を設定すべきかの議論が再燃しておりますが、そこで、本市の保育の質の現状について伺います。
保育所について行われている監査の仕組みと最近の結果について、どのような組織が行い、その結果、いわゆる指摘事項がなされた件数、全体における比率、そして、その内容についてお聞かせください。
最後に、待機児童解消については、保育士の不足以外の要因も含めた全体的な対策も必要と考えられますが、今後も再び待機児童ゼロを目指すべく、待機児童解消対策をどのように準備されているのか、以上の点についてお答えください。
この待機児童の問題については、首都圏のほかの地域で保育所建設が住民の賛同を得られずに断念したケースが報じられ、話題になりました。大きく報道された地域は一例にしかすぎませんが、確かに道が狭すぎるという印象を与えます。その一方で、この敷地を使えなかったのは大変もったいないと、現地を見るとそのようにも感じてしまいます。この敷地を見て、他人事に思えず、改めて思い起こされますのは、本議会でも何度も各会派から取り上げられてきた稲毛区轟町５丁目の国有地の利活用です。
この国有地のすぐそばにあるモノレール天台駅は通勤客の利用が大変多いことをちょうど１年前の本議会でも私は取り上げましたが、この駅に近い国有地に保育所を建設するということは、二つの点から評価できると考えております。
一つには、国有地としての特徴です。民有地よりも比較的、行政が指導しやすいため、騒音対策などを事前に設定しやすいという点です。もう一つは、駅に近いという特性です。前回第１回定例会で我が会派からの質問に対し、ＪＲ千葉駅に平成30年をめどに保育所を開所するとの答弁がありましたが、そのように駅ビルに建てる、また駅に近い土地に保育所を建てることが、この保育所建設が住民運動の反対に遭わない要因がそろっていると考えられる点でございます。
なぜならば、建設反対運動に遭っている地域の多くは、実際には騒音問題よりも、狭い道路での車両による送り迎えが問題になっていますが、駅またはその近隣に建設することにより、多くの方の公共交通機関による送迎が可能になり、建設に反対する主な理由が解決され、保護者にとっても、通勤経路で利用できることは大変利便性が高いことは明らかだからです。
その意味からも、保育所建設については、国有地や駅施設の利活用を積極的に行うこと、そして、当然、民有地でも建設をしなければならない以上、保育所建設に対する地域住民の同意の仕組みを確立すること、これらのことが求められます。
そこでお伺いいたします。
まず、本市の保育所建設において地域住民の同意は手続上どのような扱いになっているのか、何をもって同意としているかについて。
実際に、千葉市において事業主から申請があったにもかかわらず、地域住民の同意が得られずに保育所の建設を断念したり、中止、延期したケースはあるのか。
そして、待機児童の解消対策とあわせて、今後、地域住民による同意のあり方についてどのように考えているのか、お聞かせください。
最後に、平成28年熊本地震を踏まえた災害対策についてです。
平成28年熊本地震が発災してから２カ月となります。冒頭にも申し上げましたとおり、いまだ多くの方々が避難所生活を余儀なくされており、総括するには時期尚早の感は否めませんし、現に避難生活している方の心情を考慮すると、初期対応等の可否を議論すること自体はばかる心情にもなりがちです。
しかしながら、被災者にとって一番もどかしいのは、みずからの被災体験が教訓として生かされていないと感じるときであります。東日本大震災以降に私が感じていたことを一言申し上げれば、一定の時間が経過し被災状況を総括すると、大抵大きな事柄を議論する傾向になりますが、その結果、災害発生時や避難所運営に当たってのきめ細かい実体験は些細なこととして忘れられたり、今さら語るほどのことではないと扱われてしまったりします。
そこで、まずは今回の熊本地震での避難体制等について、現時点における本市なりの理解、評価をお聞かせください。
このように整理すると、教訓という意味では、どうしても問題点にのみ議論が集中しがちで、事前に講じられた対策が功を奏したケースはなおさら忘れられがちであることから、断片的ではありますが、私なりに評価すべきであると感じている案件についてもお尋ねしていきます。
一つ目に、感震ブレーカーの普及についてです。
今回の地震で改めて痛感したのが、地震のタイプとしては、東日本大震災ではなく、既にこれまでも指摘されてきたとおり、阪神淡路大地震のタイプを教訓に備えるべきであり、阪神淡路大地震で起きた電気火災について改めて点検する必要があるということです。電気火災においては、今回は明らかに件数が少なく、出火率も低いことが既に判明しておりますが、それらに感震ブレーカーの普及が一役を買っていると専門家は指摘しております。
我が会派でも、一昨年の第３回定例会において、国の中央防災会議の最終報告を受け、感震ブレーカー設置補助金制度の導入を求めたところ、国の検討結果を踏まえ、さらなる検討を進めるとの御答弁でした。
これは、本市のホームページで紹介されている感震ブレーカーで、感震ブレーカーというと工事をして取りつける分電盤タイプのみを想像しがちですが、このように簡単に工事なしで取りつけられるタイプもふえているとのことです。
実際、静岡県の藤枝市では、今月から始めた感震ブレーカー設置補助金の募集に対し、市民から申し込みが殺到したとのことです。ほかにも、大地震発生時にいきなり電気を遮断するのではなく、避難等のための照明を考慮し、数分間程度の一定時間の通電を確保した後に、その後の火災を予防するために遮断するタイプの感震ブレーカーへの助成もされていると聞き及んでおります。
そこでお伺いいたします。
千葉市では、感震ブレーカーについて、どのように推奨しているのでしょうか。千葉市でも感震ブレーカー導入費用の補助をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、今回の地震で、熊本刑務所に地元住民約250名が一時避難したとの報道がなされました。安心していただきたいのは、避難先は熊本刑務所であっても、受刑者を収容している区域ではなく、職員が武道の訓練を行う道場が避難先になるということです。刑務所の仕組みとして、それらは全く別の建物となっているのが一般的です。千葉県内でも、市原市と市原刑務所は平成26年に関東地方で初めてとなる災害時の相互協力協定を結んでおり、全国では同様の施設と自治体との協定が14例あるようです。
そこでお伺いいたします。
若葉区にある千葉刑務所との災害時の協力体制はどのようになっているのでしょうか。
最後に、評価が非常に難しい案件です。
今回の熊本地震の特徴としては、想定していなかった２回目の大きな地震により、住民の避難行動に大きな変化をもたらしたことが挙げられます。
この表にもありますように、避難者の人数が短期間で大きく変動しました。そして、避難者が余震等を恐れ、夜だけ避難所に集まったり、体育館等の室内ではなく、車中で宿泊し、移動したりするなど、これまでに想定されていない行動が起きました。
そこでお伺いいたします。
本市において熊本地震のような車中泊などの行動がとられた場合、どのような対応になるのか、特に現行の運営では避難者をどのように把握しているかという観点からお答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
279 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。こども未来局長。
280 ◯こども未来局長（山田啓志君） 初めに、新たな人権問題への対応についてのうち、所管についてお答えします。
コンビニエンスストアでの成人向け雑誌の区分陳列について、どのように把握し、評価しているかについてですが、本市では、青少年サポートセンターを初め、青少年補導員が行う環境実態調査や各地域の青少年育成委員会による環境浄化活動など、各関係機関、団体が実施している巡回等により実態把握に努めております。
多くの店舗においては、千葉県青少年健全育成条例の規定に基づく区分陳列を行っており、一定の成果を上げているものと考えております。しかしながら、配架手法や子供などへの配慮についての具体的規定がなく、十分な対応がなされていない事例も散見されるため、今後、さらなる効果的な具体的な手法について検討し、対応の強化や改善手法を検討する必要があると考えております。
次に、待機児童問題への対策についてお答えします。
まず、社会全体の変動等の視点から保育需要が大きくなった背景についてですが、核家族化や女性の社会進出などによる共働き世帯の増加等に伴い、保育需要が大きくなったものと考えております。
次に、保育士の大幅な不足が生じた要因とその対策についてですが、保育士不足は急激な保育の受け皿拡大による需要増と給与を含めた待遇が主な原因と考えており、本来であれば、国による公定価格見直しが必要であると考えておりますが、本市の現状に鑑み、今回の補正予算案を初めとして、国の待機児童解消に向けた緊急的対応をする措置のうち、効果的な事業の早期活用を検討し、保育士の確保に努めてまいります。
次に、監査について、どのような組織が行い、その結果、いわゆる指摘事項がなされた件数、全体における比率、その内容とのことですが、組織といたしましては、保健福祉局の監査担当部門とこども未来局の保育担当部門の職員が組織運営や保育内容等の監査を実施しております。平成27年度に実施した民間保育園、認定こども園の監査結果は、61施設に対し監査を実施し、そのうち文書指摘は軽微なものも含め51施設と、全体の83.6％となっております。
主な指摘事項といたしましては、施設内で発生した事故を市に報告していなかったなど、施設運営に関する事項や児童の個別指導計画を作成していなかったなど、処遇に関する事項、会計組織が明確でなかったなど、財務管理に関する事項となっております。
次に、待機児童解消策をどのように準備しているのかについてですが、今回の補正予算等での保育士確保、離職防止策を進めるとともに、保育所等の整備や幼稚園の認定こども園への移行促進等により定員の拡大を図るべく準備に着手しております。
次に、地域住民の同意についてですが、保育所等の整備及び運営を円滑に進めるためには、地元自治会町内会、近隣住民等の理解と協力が必要になりますので、事業者は、原則として申請前に整備計画の説明を行い、理解と同意を得るよう努めることとしており、その旨を募集要項に規定しており、募集説明会において説明しておるところでございます。
なお、昨年度から、申請書類に近隣への事前説明に係る調書を追加し、書面での報告を求めることにより、事前説明の一層の徹底を図っております。また、整備事業者の選考を行う社会福祉審議会の審査におきましても、地域住民との調整状況を審査項目としており、主だった反対意見がないことを確認し、適格性の判断材料としております。
次に、地域住民の同意が得られずに保育所の建設を断念したり、中止、延期したケースがあるかについてですが、これまで、整備事業者として決定した後に地域住民の反対意見があったことを受け、中止、延期などに至ったケースはありませんが、昨年度、選考前になりますが、周辺道路の混雑等を理由に地域住民の反対意見があったことを受け、申請を取り下げるケースが２件ございました。
最後に、地域住民との同意のあり方についてどのように考えているかについてですが、保育所の整備及び開所後の円滑な運営を確保するためには、地域住民の理解と協力のもと、親しみを持って見守られる施設となることが必要でございます。そのためには、事業者みずからが地元自治会町内会や近隣住民等への挨拶回りや説明会の開催など、親切丁寧な対応を行うことにより信頼関係を築いていくことが重要でありますが、事例の内容により、行政による仲介についても必要な場合があると考えております。
以上でございます。
281 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
282 ◯市民局長（小池浩和君） 新たな人権問題への対応についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本市におけるヘイトスピーチの現状についてですが、平成25年11月に数十人規模のデモが行われた後、一昨年までに複数回のヘイトスピーチが行われたことを把握していますが、その後は沈静化しており、昨年度以降、市内でヘイトスピーチが行われたという情報はありません。
次に、ヘイトスピーチ解消法で定められた相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等についてですが、地方公共団体の責務として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとした同法の規定に基づき、法務局や関係機関、人権擁護委員との連携を強化し、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動を実施していくとともに、人権問題全般の解消を目指し、本市としての姿勢や考え方を示していくことを検討してまいります。
次に、表現内容規制と集団行動規制に対する対応方針についてですが、ヘイトスピーチ解消法が憲法の保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめられたことや表現の自由の内容規制に対する違憲審査基準である明白かつ現在の危険の基準に照らし、表現内容規制や集団行動規制は極めて限定的に解釈されるべきと考えます。
しかしながら、同法の趣旨に鑑み、本市としても表現の自由を尊重しつつ、ヘイトスピーチの解消につながるような方策を検討してまいります。
次に、本市でどのような人権啓発をし、また、予定しているのかについてですが、障害者、子供など、対象に応じたそれぞれの所管において、啓発物品の作製、配布のほか、講演会や研修等を実施し、市民への人権啓発を行っております。また、人権擁護委員による人権相談や啓発活動等を中心に人権擁護活動を推進しています。
次に、人権基本計画等の策定の有無、政令市の状況と本市の状況、今後の見通しについてですが、本市を除く19政令市のうち16市が策定しています。策定している市では、地域特有の人権課題を抱えているところも多数あり、比較的、地域特有の課題の少ない本市においては策定していません。複雑化かつ多様化する人権問題に対して機動的かつ柔軟な対応を図るため、今後もこれまでと同様に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、調整を要する人権問題や今後新たに生じる人権問題に対応する部署についてですが、人権に関する施策の総合的な連絡及び調整を男女共同参画課において行っていることから、そのような人権問題については同課で調整してまいります。
最後に、男女共同参画課所管の人権に関する今年度の事業内容についてですが、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めるため、今年度も法務省の人権啓発活動地方委託費により啓発グッズを作製し、イベントや講演会等において配布するとともに、千葉県、千葉地方法務局と連携し、ジェフユナイテッド市原・千葉の協力のもと、ゲーム開催に合わせ、啓発グッズやパンフレットの配布、チームのオフィシャルプログラムへの人権啓発広告を掲載するほか、小学校における人権の花運動など、各種啓発活動を予定しています。
また、人権相談においては、人権擁護委員による通年の特設人権相談実施への協力を行うとともに、男女共同参画苦情処理制度を設け、男女共同参画社会の形成を阻害する要因により人権が侵害された被害者の救済を図るため、市民からの苦情や相談を受け付けています。
以上でございます。
283 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
284 ◯総務局長（志村 隆君） 平成28年熊本地震を踏まえた災害対策についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、熊本地震での避難体制等の現時点における本市の理解、評価についてですが、避難所運営においては、迅速な避難所開設や避難者へのきめ細かな対応を図るために、住民主体の体制づくりを確立することや食中毒などの感染症拡大を防止するための衛生面の対策、物流に関しては、避難の状況や避難者のニーズに合った物資を適切に調達し、集積場所から避難所まで円滑に届ける体制づくり、さらに、被災者の生活再建のために罹災証明書を迅速に発行することなどが重要であると改めて認識したところであります。
また、今回の地震では、指定都市市長会の行動計画などに基づき、本市からも応援職員の派遣などを行っており、一定の支援ができていると考えておりますが、今後も、他自治体や関係機関との連携を強化することが必要であると認識しております。
次に、千葉刑務所の災害時の協力体制についてですが、千葉刑務所では、敷地内の一般の方が出入りできる場所にある約350平米の修道館において約100人の避難者を受け入れることが可能であり、災害時には、状況に応じて地元の自治会と連携した避難所の提供を行うとの協力体制を確認しております。
最後に、熊本地震のように、車中泊などの行動がとられた場合の本市の対応についてですが、現在、本市では、避難所に避難されてこられた方につきましては、避難者カードに記入していただき、その情報を災害情報共有システムに入力することにより全市的に把握することとしているほか、在宅避難者につきましても、避難所において、地域の町内自治会、民生委員等と協力し、できる限り状況を把握し、物資の配給等に対応することとしております。
しかしながら、熊本地震における車中泊などにおける避難につきましては、避難者としての把握が難しいことや健康面などにも課題があることから、本市におきましても、その対策について、熊本地震での検証や国、他都市の状況などを調査研究してまいります。
以上でございます。
285 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
286 ◯消防局長（大麻精一君） 平成28年熊本地震を踏まえた災害対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市では、感震ブレーカーをどのように推奨しているのかについてですが、町内会への回覧や防火・防災訓練の指導時などに、感震ブレーカーの種類や効果を記載したリーフレットを配布しているほか、防火フェアや救急フェアなどのイベント開催時に感震ブレーカーのデモ機やパネルの展示、音楽隊コンサートでの設置の呼びかけ、消防局ホームページや市政だよりへの掲載など、さまざまな機会を通じて感震ブレーカーの有効性や必要性などを広報しております。
次に、千葉市でも感震ブレーカー導入費用の補助をすべきとのことですが、近年の大規模地震発生時には電気を起因とする火災が多く発生しており、避難路の整備などハード的対策と合わせ、ソフト的な出火防止対策、特に感震ブレーカーの普及は大変重要であると認識しておりますが、感震ブレーカーにはさまざまな種類があり、その作動特性や使用上の留意点は各タイプ、各製品によって異なります。
昨年、国では、感震ブレーカーに関し共通的に必要となる性能水準やさまざまな機能を含めた比較評価の表示方法について、感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインとして公表しており、この基準に適合した感震ブレーカーが流通してきたことなどを踏まえ、導入費用の補助については、今後検討してまいります。
以上でございます。
287 ◯議長（向後保雄君） 桜井秀夫議員。
288 ◯１番（桜井秀夫君） 御答弁いただきありがとうございました。２回目につきましては、順番を変えて要望と何点かの質問をさせていただきます。
初めに、平成28年熊本地震を踏まえた災害対策についてです。
まずは、感震ブレーカーについては、我が会派といたしましても、はっきりと明示して感震ブレーカー設置補助金制度の導入をと従来から求めてきましたが、今回、必要性を認めた上で、具体的に性能評価ガイドラインを踏まえて検討するとの御答弁をいただきました。最初から全戸でできない場合には、密集住宅市街地指定区域からだけでも開始していただきたいと思います。
次に、千葉刑務所とは地元自治会と協力体制ができているとのことでした。刑務所というと強固な壁や建物から耐久性の高いハード面への期待が寄せられますが、衛星携帯電話の全庁配置や移動無線等の連絡体制も省庁単位でかなり整備されていますし、何よりも24時間、365日、無休で病人等も含めたさまざまなタイプの人たちを処遇している経験を有していることからも、ソフト面での連携も今後検討されることを望みます。
車中泊については、在宅避難者として対応されることを理解しましたが、健康面の影響等、その対応については、今後の調査研究の成果を踏まえる必要があります。そもそも行政としても車中泊を促す立場にないことから、かかわりが難しいところではありますが、テント泊等も含めてさまざまな避難形態への対応の基本は、昨年の第１回定例会でもお伝えしましたが、迅速な状況、情報の把握に尽きます。その上で、物資が必要な方には定点の配給場所を事前に周知していくなどの整理が必要だろうと考えます。
最後に、本市からも応援職員を派遣されており、支援活動に従事されるとともに、現地ならではのさまざまな教訓も得ているようです。やはり初期の避難活動は、現地で自宅の倒壊を免れた方の協力を全面的に得ながら、住民主体の体制づくりが優先で、次の段階で周辺地域とのネットワーク、そして遠隔地からの応援という段階を要すると感じました。今後も、現地で得られた生の情報を教訓に生かして、千葉市の防災対策について不断の検討を加えるべきと考えます。
次に、待機児童対策についてです。
先ほどの御答弁では、国の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策のうち、効果的な事業の早期活用を検討して、保育士の確保に努めるとのことでした。
そこで、千葉市のホームページでは、既に保育士等要件緩和に関する条例改正案に関するパブリックコメント手続を本年４月から約１カ月間実施したところ、意見がなかったとの結果が公表されております。このパブコメが実施されていることを私もＳＮＳで発信しましたが、市のホームページではなく、当方に直接意見をいただくという意図せざる結果を招きました。ホームページに意見を寄せるというのは、人によっては、いまだにハードルが高いのだという印象を率直に持ちました。
話を戻しますが、保育園を運営する方、保育士の有資格者でありながら引退しているシルバー世代、質の高い保育の観点から子供の預け先を検討されているお母さんなど、さまざまな角度からの意見があり、大変参考になりました。
今回の条例改正案で提示されていた保育士等配置要件緩和の項目は３種類ありました。１番として、朝夕などの利用児童が少数である時間帯に限り、保育士を最低２人配置する要件について、保育士に加えて保育士資格を有しない一定の者を配置する。２番目として、保育士の数の算定について、小学校教諭や幼稚園教諭または養護教諭の免許を有する者を保育士とみなす。３点目として、基準数を超えて必要となる職員について一定の者を保育士とみなす。
これらは、厚労省が示したものを踏襲しているわけですが、１と２については賛成してる方も多く、特に１は現役やＯＢの保育士さんからも意外にも好評な印象でした。
理由を聞けば、確かに保育士の処遇改善が最優先ではあるが、その処遇とは単に給与が上がることだけではなく、働き方の問題とする意見を伺いました。つまり、早朝や夕方以降の勤務が免除されることにより、保育士さん自身の家庭との両立を可能にするとのことでした。また、シルバー世代の方は、乳幼児を対象とする保育士は大変体力や運動量が必要であり、フルタイムの勤務や自分がその部屋で中心となって勤務するような体制では到底できないけれども、限定的な勤務ならぜひとも検討したいとのことでした。また、預ける側の声としては、３のうち家庭的保育者とはただの素人ではないかとの疑念が否めないとのことでした。
このように多様な意見が混在する中で、共有している考えとしては、冒頭に述べたように、保育に従事する方々が働き方を選択できること、そして、極端な賃上げをした地域へ周囲から保育士が集まる方法では、限られたパイを地方自治体が取り合うと、そういったことになり、持続できない施策ではないかとの不安です。
そこでお伺いいたします。
今回、パブリックコメントまで行ったこの条例改正案の今後の見通しについて。
次に、保育士等配置要件緩和によりシルバー人材センターからの人材派遣等を活用する考えがあるのか。
最後に、保育の現場からは、この条例改正案を歓迎する声もあれば、不安視する保護者の声も根強いものです。ですから、条例改正案を検討する場合には、１回目で御答弁いただいた監査を充実強化することもあわせて検討する必要があるのではないか。
以上の３点についてお答えください。
保育所建設のルールづくりについては、現在、保育所が迷惑施設とまでは言いませんが、総論賛成、各論反対という非常に解決困難な状態になりやすい状況にあることは間違いないと思います。
そこで、今後の保育所建設の方向性として、これまでの議論を私なりに整理しますと、まずは、住宅密集地ではなく、駅周辺や国有地に建設することが望ましく、しかも、長期的には少子化により減少する可能性を常に抱えていることから、複合施設や他の福祉施設と隣接することが望ましいこと。そして、先ほどの御答弁にもあったように、現在の千葉市の制度ですと、建設に対する住民の同意は事業者が申請前に得るべきものとされているため、問題として表面化しにくい効果がある一方で、事業者任せであることや住民が同意したとする基準がどうしても曖昧にならざるを得ない面から、同意を得たつもりで申請した後に社会福祉審議会における選考前に反対意見があると、同意への調整が困難に陥ってしまう。そのような問題点があり、実際にその段階での建設取り下げが生じていたとのことです。
したがいまして、今回のようなケースで、事業者が事前の同意の正当性を主張したり、反対意見が妥当でないことを主張したりした場合などの特殊なケースに限っては、今後、行政による仲介も検討せざるを得ないかもしれませんが、そこで私がポイントだと考えるのは、地域としての当該施設の必要性や建設の妥当性を客観的に把握することと並んで、声の大きさに惑わされずに少数意見を聴取する。ここでは、反対意見だけでなく建設してほしいという声として上げにくくなっている意見も聴取できる仕組みをつくることだと考えています。
そこでお伺いいたします。
保育所建設で行政が仲介を要するような事案については、自治会や地域運営委員会等の枠組みを利用して、地域としての建設要請や要望を吸い上げることや共働きでなかなか地域活動に参加できないものの、実際に保育所を利用する世代の小さな声を行政のほうから吸い上げていくような、そのような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、冒頭から述べておりますように、そのような住民に反対されにくい保育所の建設、すなわち保育所建設における国有地の積極的な利活用や駅施設への積極的な進出をまずは進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
最後に、新たな人権問題への対応についてです。
成人向け雑誌の陳列状況について取り組まれている巡回の状況はよくわかりました。では、先ほど紹介した青少年健全育成条例を所管する県ではなく、市では何ができるかを考えたいと思います。
先日、私は有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定をコンビニエンスストアと全国で初めて結んだ大阪府の堺市へ視察で行ってまいりました。
包括連携協定を結んでいる堺市とファミリーマートは、３月16日に新たに本協定を締結し、同日、最初に１店舗で開始、３月末で10店舗、今後承諾が得られた店舗から順次拡大し、最終的に堺市内の全店舗で実施する予定としています。
具体的な対応は、該当する有害図書類にこのようなフィルムをかけて表示板も掲示し、協力店舗であることがわかるように、女性と子供に優しい店と書いたシールを店舗入り口に張り、堺市のホームページで広報をするとしております。聞けば、本事業の年間予算は97万円のみだそうで、政令市の予算規模としては極めて少ない予算であり、当初予定年度を前倒しして実行されています。
こちらが、その現物になります。本市の予算書をくるむと、こういう形になるということになります。で、実際の運用はこのようになっております。
私が堺市役所の後にお伺いしたのは、その第１号店である中百舌鳥駅北口店です。そこでファミリーマートの関係者の方にも現場の実情を伺いました。私が気にしていたのは、現場で従事するコンビニの店員さんたちの手間でしたが、成人向け雑誌に限らず、一般の雑誌には立ち読み防止のための包装等、さまざまな手間が施されており、それらに比べれば、堺市が用意したフィルムは非常に簡単にセットできるよう配慮されているため、大した手間にはならないと、ファミリーマートの関係者の方は評価しておりました。
そこでお伺いいたします。
堺市のように該当図書等にフィルムをかけるなどして、青少年だけでなく育児世代や外国人旅行客にも配慮した措置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ヘイトスピーチ解消法への対応についてです。
ヘイトスピーチは、千葉市では沈静化しており、対応や措置に緊急性が求められていないことは、何より望ましい状況であると言えます。なぜなら、この解消法の目的は、特定の団体の壊滅ではなくヘイトスピーチを解消することだからです。つまり、人を罰するためではなく、人を守るため、人を根絶するためではなく、差別的言動を根絶、解消するための法です。
このような状況下では、確かに千葉市はデモや会場使用の可否について方針を検討しつつも早急な判断は必要とされていないかもしれません。しかしながら、さきの答弁で残念なのは、政令市、千葉市を除く19市のうち16市が策定している人権基本計画等や方針について、本市が策定する気がないということであります。これは、ヘイトスピーチの状況に限らず、本年４月に差別解消法が施行された障害者やＬＧＢＴ等も含めて取り組むべき、取り組める事業であるにもかかわらず、千葉市はいまだ何も行政的方針は持っていないということです。
そこでお伺いいたします。
計画策定に至らなくても、人権全般に対する本市の基本的な考えを示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
現在、私の手元には、ヘイトスピーチ解消法の施行に対応するための警察庁警備局長と警察庁長官、官房長の連名による通達があります。これ自体は誰でも閲覧ができるものです。内容も、今回の法令をなぞったものでありますし、特段目新しい事柄はありません。ただし、私の目にとまった箇所が１カ所だけあります。それは、法の趣旨を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとした一文です。つまり、この法令の趣旨、すなわちヘイトスピーチの解消に向けて、警察職員のヘイトスピーチ問題の理解を促進させよと明記しております。
そこでお伺いいたします。
ヘイトスピーチの解消に向け、まずは、市職員に対するヘイトスピーチ解消に向けた研修を実施してはいかがでしょうか。それにしても、このヘイトスピーチに対する方策を検討し、進めていくのが男女共同参画課であること自体に、私は強い違和感を覚えるのです。先ほどの答弁にもあったように、人権全般は男女共同参画課が取り組むとしながらも、現在の名称からは新しい人権問題や既存の枠組みに収まらない問題を市民が持ちかけてこられる、そのような想定がなされていないと言わざるを得ません。
男女共同参画課に求められ、実際に政策を遂行し執行すべき予算事業は、やはり男女の共同参画に関する事業がメーンなのだと思います。所属されている職員の方々の意識も、その枠組みが前提になるのは当然だと思います。このように、事業として既存の個別の人権問題ではなく、人権全般の問題や新たな権利問題についても対応する部署として、また、市民がそのような案件、男女共同参画ではない人権問題を相談しやすいような部署名に工夫する必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
現在の千葉市における所掌事務では、人権に関する施策の総合的な連絡及び調整を行う部署は男女共同参画課となっているわけですから、男女共同参画課という部署名に、人権の文言を加え、その趣旨を内外に対して明示する考えはないのか、お聞かせください。
以上で、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
289 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。こども未来局長。
290 ◯こども未来局長（山田啓志君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、待機児童対策についてお答えします。
まず、パブリックコメントを行った条例改正案の今後の見通しについてですが、パブリックコメントを実施した結果、特段の意見は寄せられませんでしたが、本条例改正案は、本年３月下旬に公表された国の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策における事業と深く関連する内容であることから、当該事業に係る補正予算案とあわせ、条例改正案についても早期に提出する予定となっております。
次に、配置要件緩和によるシルバー人材センターからの人材派遣等を活用する考えがあるかとのことについてですが、現在、公立保育所においては、シルバー人材センターから制度や登録者の状況などについて説明を受けているところであり、今後、利用が可能か検討してまいります。
次に、監査を充実強化することもあわせて検討する必要があるのではないかとのことですが、保育士等の配置要件を緩和する場合には、監査や巡回指導において、保育内容について十分指導する配慮をするなど、監査等の強化に取り組んでまいります。
次に、保育所建設で行政が仲介を要するような事案については、地域の要望等を行政のほうから吸い上げていくような仕組みづくりが必要とのことですが、事業者と地域住民との信頼関係を築いていくためには、事業者みずからが地域の要望等にしっかり耳を傾けていくことが重要であると考えておりますが、事例の内容により、行政による介入が必要な場合には、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を図ってまいります。
次に、保育所建設における国有地の利活用や駅施設への進出を進めていくべきとのことですが、保育所等の整備は、保育需要や送迎の利便性などを考慮し、地域を定めて事業者を募集する方法で行っておりますが、条件に合う未利用の国有地があった場合は、その都度、保育所等の設置の可否について検討してまいります。また、駅施設や駅周辺への整備につきましては、これまでも利用者の利便性などを考慮し、積極的な整備を進めているところでございます。
最後に、新たな人権問題への対応についてのうち、所管についてお答えいたします。
成人向け雑誌について、堺市のようにフィルムをかけるなどの配慮をした措置をすべきとのことですが、先行している堺市の取り組みを含め、今後、効果的な手法について調査研究を行うとともに、子供等に配慮した具体的な配架方法や学校近隣の店舗は成人向け雑誌の取り扱い自体を自粛いただくなど、日本フランチャイズチェーン協会等の関係団体に対し協力を依頼してまいります。
以上でございます。
291 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
292 ◯市民局長（小池浩和君） 新たな人権問題への対応についてのうち、所管についてお答えします。
まず、人権全般に対する本市の基本的な考え方を示すことについてですが、市民一人一人の人権を尊重し、人権侵害のない千葉市の実現を目指し、さまざまな人権侵害解消に向け、本市の考え方を整理した指針等の策定を検討してまいります。
次に、ヘイトスピーチに関する市の職員向け研修についてですが、新規採用職員を対象にした研修において、人権という科目の中でヘイトスピーチにも触れて実施していますが、指針等の策定とあわせて対象職員の拡大も図ってまいります。
最後に、男女共同参画課という部署名に人権の文言を加え、その趣旨を内外に対して明示する考えはないのかについてですが、人権施策は、ＤＶ、いじめ、高齢者や児童への虐待、性的少数者など、複雑化かつ多様化しており、専門的かつきめ細やかな対応が必要であることから、各所管部門において担当しており、今後も部門間の連携を図ってまいります。
以上でございます。
293 ◯議長（向後保雄君） 桜井秀夫議員。
294 ◯１番（桜井秀夫君） 御答弁いただきありがとうございました。３回目につきましては、何点かの要望をさせていただきます。
まずは、待機児童問題について、保育士確保策として、補正予算案とあわせて条例改正案も早期に提出され、シルバー人材センターの活用も現在検討しているとのことでした。
さきに紹介しましたように、配置要件緩和には、保護者、事業者、保育士さんのさまざまな声があります。歓迎する声だけでなく不安視する声も聞こえてまいります。提案させていただきました監査などの強化に取り組んでいただけるとの御答弁でしたので、あわせて慎重に検討していただきたいと思います。
保育所の建設については、現行の申請制度を強化、維持しながら、必要に応じての仲介を図るとのことでした。私は、保育所、県立児童相談所、少年鑑別所の３施設に隣接した場所にあえて住んで、子供たちの騒ぐ声や大人の叱る声を毎日聞いております。平和を感じます。でも、世の中はそのような趣向性の人間ばかりではなく、ストレスや苦痛を大変感じる方も多くおられます。保育所建設の問題は本当に難しいと思います。
しかし、これもやはり、建設反対の声の大きさに隠れてしまう建設賛成の声、また、一言で反対と言っても、そこには多様な反対の声もあり、歩み寄れば合意できる声や逆に保育所建設の是非ではとどまらないような深刻な問題が隠れているかもしれません。それら小さな声を拾ってまいりたいと思います。
私は、議員として、また、これは報道機関だけではなく、行政も含めて当事者を支援する者が心がけるべきは、あおるようなまねはせず、当事者が落ち着いて議論し、合意できる環境づくりを心がけ、そのために汗をかくことであろうと考えます。
最後は、新たな人権問題についてです。
成人向け雑誌の陳列について、まずは、早速、学校近隣の店舗への取り扱いの自粛を依頼していただけるということですので、私も結果、状況などを見守ってまいります。先ほどの実物や映像にはさまざまな感想があろうかと思います。ぜひとも、この当たり前になってしまった日常の光景を改善すべく御尽力願います。
ヘイトスピーチ解消法への対応については、御答弁のとおり、明白かつ現在の危機がない表現やデモなどの行動を過剰に規制したり、ヘイトとは関係ない表現やデモへ拡大解釈したりすることはあってはならないと思います。しかし、短期的にはそれでよいと思うのですが、千葉市におけるヘイトスピーチが現在沈静化しているせいか、中長期的施策への御答弁については危機感が弱いという印象は否めませんでした。
まずは、職員研修で対象者を拡大して取り組まれるとのことでしたので、ぜひとも私もその研修に視察というか、参加させていただきたいと思います。なお、沈静化しているといっても、人権問題はなくなったのではなく、実は差別されていない人の視点からは見えていないだけということが多々あると付言させていただきます。
結びになりますが、本日の質問も問題の根本は全体としてつながっております。つまり、多様性を現実の生活の中でどのように確保するか。怖いのは、ある人権問題では差別に反対して生き方の多様性を訴えている人が別の問題では多様性に目を向けず、他者を、相手を自分の主張に賛成か反対か、味方か敵かという視点、いわゆる二元論だけで排斥してしまうということが往々にしてあり、実はこれが最も差別しやすいタイプであることは、社会心理学で昔から指摘されてきました。
現代では、市民という用語が大変多く用いられますが、気をつけたいと思いますけれども、自分の意見こそが全市民の意見であるかのように標榜してしまうと、自分の意見と異なる人を非市民として排除していることになります。それは、約70年前にみずからの意見と異なる者を非国民と責めた当時の論理と同じです。私も稲毛区の方々の貴重な票の積み重ねをいただいて、ここに登壇させていただいておりますが、そのことをもって全稲毛区民から負託を受けたかのような、全稲毛区民を代表しているかのような言動になってしまえば、それは間違いなく私自身のおごりですし、差別をする側に回る兆候と言えます。
本日、御答弁にあった人権侵害のない千葉市、このすばらしいスローガンの実現に、私も市民の一人として、議員として尽力させていただきたいですし、そして異なる意見の方々とも共有したいのは、少なくとも子供たちの人権だけは大人たちが守るために協力し合える、そのようなまちづくりに尽力していく所存でございます。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
295 ◯議長（向後保雄君） 桜井秀夫議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、20日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時48分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 伊 藤 康 平
千葉市議会議員 森 山 和 博
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