千葉市議会 2016-03-15
平成28年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2016-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。９番・
吉田直義議員、10番・
椛澤洋平議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順にお願いいたします。29番・宇留間又衛門議員。
〔29番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
4 ◯29番（宇留間又衛門君） おはようございます。
自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。
私も、一般質問は３年ぶりでございます。非常に緊張しておりますけれども、きょうは地元から大勢の方が見えますけれども、きょうは、うちの家内は花摘みに行きました。もう半年前から決まっているもので、本当に申し訳ないと思いますけれども、きょう来てくれた支持者に関しては本当にありがとうございます。やはり、きのうと違ってきょうは晴れましたので、それだけ私はいいなと思っておりますので、ひとつ、お願いいたします。
未曽有の被害をもたらした
東日本大震災から５年がたち、亡くなった方々とその遺族に深く追悼の意を表するとともに、今なお復興の途上にある被災者全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、今年度も残すところ、あとわずかとなりました。振り返りますと、昨年は、私の地元中央区では、
指定廃棄物の処分場問題を皮切りに、蘇我駅付近での竜巻によると見られる突風被害、寒川、浜野水門で発生した浸水被害と立て続けに大きな事件が起こりました。
特に、私は今井の突風に関しては、早く駆けつけて、いろいろなことがわかりました。特に消防署の方々には、あの雨の中、非常に私はよくやってくれたと思います。１軒１軒回って被害はございませんかと、そういうことも消防署の方々はやっていただきました。それについては、避難所の開設は、
蘇我小学校の小高校長を初め各先生方も来て、早く
蘇我小学校を開設したということで、私は非常に痛感しております。
また、その中においても、次の日には地元の工務店、あるいはＮＴＴ、また東京電力ということで、インフラが非常に早く復帰したということで、これは、やはり、私はふだんの訓練ができているたまものと思っております。また、これもやはり、今後の大災害が起きたときの教訓になったと思います。その中で、１点、私が感じたことは避難所でございます。避難所を開設しても１軒も、宇留間さん大丈夫だよと言って入らなかった。それはなぜかというと、やはり、家財道具がいっぱい置いてあるということで、多分、被災者の方々は、
蘇我小学校の避難所に対しても入らなかったと思っております。そういうことも、避難所に関しても、やはり一つ課題だなと私は思っておりますので、そういうことで、私は痛感したことを思い出します。
私も地元に入り対応しましたが、被害にあった方々には、復旧には大変御苦労があったと思います。被害に遭われた方々はさまざまなことを嘆いております。当局におかれましても、引き続き被害者に寄り添った親身の支援をお願いしますとともに、私自身、これからも地元の皆様の声にしっかりと耳を傾け、行政とのかけ橋となって、被害の復旧に、そして地域の市民の安全・安心と災害に強いまちづくりを目指して全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、千葉開府890年の取り組みについてです。
今から890年前の1126年、千葉常重が現在の緑区の大椎町から中央区亥鼻付近に本拠を移し、本市の都市としての歴史の始まりと言われております。1976年、昭和51年には、千葉開府850年祭が大々的に開催され、本年2016年には開府890年となります。近年、他の都市においてこうした開府記念祭が行われている例としては、2003年、平成15年の江戸開府400年、2010年、平成22年の名古屋開府400年、2014年、平成26年の新潟県上越市の高田開府400年などがあり、今後は、2019年、平成31年の甲府開府500年などが予定されているところでございます。
これらの都市は、確かに歴史のある町として知られていますが、本市は、ことしで開府890年、10年後には開府900年となりますので、これらの都市と比べてはるかに長く重厚な歴史を積み重ねてきていることがわかります。それにもかかわらず、そのことが市外に知られていないだけでなく、市民にも認識されているとは言えない状態であり、逆に、千葉市は歴史のない町と見られてしまうことは、非常に残念なことであります。
千葉常重の息子の千葉常胤は、源頼朝が鎌倉幕府をつくるに当たって多大な貢献をした重要な人物ではありますが、大河ドラマなどの主役として取り上げられたりすることがなく、頼朝が出るシーンで短時間登場するにとどまっているため、非常にマイナーな存在であることは否めません。
明治維新の
功労者江藤新平や5,000円札にも描かれたことのある新渡戸稲造が実は千葉氏の子孫であることが一般には余り知られておりません。現在、
パブリックコメント手続中の
都市アイデンティティ戦略プランでは、千葉開府900年の2026年を目標年次として
都市アイデンティティーを確立していくとしていますが、まずは、千葉氏を初めとする本市の歴史について、市民にもっと知ってもらうところから始める必要があるのではないでしょうか。
そのための取りかかりとして、ことしの千葉開府890年は絶好の機会であると考えます。今年１年間、千葉開府890年のＰＲを行うとともに、８月には、初となる千葉氏サミットを開催する予定と聞いております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、千葉開府890年のＰＲの内容について。
２点目は、千葉氏サミットの内容と
都市アイデンティティーを推進していく上での狙いや位置づけについてお伺いをいたします。
次に、商店街の街路灯についてお伺いいたします。
本市では、商店街の街路灯については、以前は経済部の所管で、商店街の環境整備、中小企業者の振興のため、商業団体が設置し管理する街路灯の経費について補助金を交付していたものであります。現在は、地域防犯の観点から、夜間の犯罪防止や
商店街歩行者の安全通行を図ることを主な目的として市民局となったと聞いております。
その際、
商店街街路灯であっても、その効果、役割は防犯という側面を十分に持っていると認め、それまでの50％の補助率から75％に引き上げたという点については一定の評価をいたします。
しかしながら、昨今、郊外への大型店の進出などにより、これまで地元に密着し、地域住民の生活に大きな役割を果たしてきた地域の商店街は衰退の一途をたどっております。商店街もさまざまな工夫を凝らし、懸命の努力がなされているところですが、現状において商店街の体力は低下し存続できないところも出ております。そうした状況の中、地域防犯の一翼を担ってきた商店街の街路灯については、商店街の体力低下とともに、街路灯を維持していくことに大変苦慮している状況と聞き及んでおります。
防犯上の観点からも街路灯はできることなら維持すべきと考えますが、それでも経営の苦しい商店街には厳しいものと言わざるを得ません。
商店街街路灯は、商店街の振興というもともとの設置の目的からすれば、最後まで設置者である商店街の責任でという理屈はわからなくもありませんが、先ほどから申しております商店街の現状からすると、維持できなくなった街路灯の取り扱いについて、市としても何らかの対応策を検討する必要があるのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
地元商店街で維持できなくなった街路灯への対応について、当局の見解を伺います。
次に、
事業所内保育事業について伺います。
本市は、２年
連続待機児童ゼロを達成するなど、保育所の整備には力を入れておりますことを評価するところでありますが、平成28年２月時点では千葉市全体で約1,800人もの
入所待ち児童がおり、これは、昨年同期と比べ約230人も多くなっております。特に、今井保育園、
千葉寺保育園、寒川保育園、
蘇我保育所、
白旗保育所など、ＪＲ蘇我駅周辺にある保育所の需要は大変多く、この５園だけでも約140人もの入所待ちの児童がいる状況であります。
当局におきましても、こういった状況に対応すべく、今年度は738人分の保育所等の整備を行う見込みであり、さらに、来年度においては、予算上、1,113人の保育所等の整備を行うこととなっております。しかし、幾らつくっても、さらに申込者がふえる状況が続いていることから、今後、まだまだ整備を行っていく必要があります。一方で少子化は進んでおり、ただ、新しいものを際限なく整備するのでは将来の負担となることは目に見えています。当局としては、幼稚園の
認定こども園移行など、既存施設の有効活用を第一に考えているとのことでありますが、整備量のさじかげんは大変難しいのではないかと感じております。
私は、この状況を打破する手段の一つとして、実際に児童の保護者を雇用している各企業が行政に任せるのでなく、もっと積極的に、真剣に責任を持って、従業員の保育先を確保することが重要であると考えます。そうすることにより、よりよい保育環境を整えた企業には優秀な人材が集まるなど、企業にとってのメリットもあるのではないでしょうか。
先日、ＪＦＥがＪＲ蘇我駅近くの
千葉リバーレーンや独身寮の跡地に
事業所内保育所を併設した
スーパーマーケット等の商業施設を設置するとの報道がありました。地元を代表する企業が子育て世代が働きやすい職場環境を整えることは大変よいことだと考えますが、さらに、今年度から開始された子ども・子育て支援新制度においては、従業員のみならず、地域に
事業所内保育所を開放し、認可を受ける制度となっており、周辺の保育需要にも対応することが期待されております。報道によりますと、定員は50人、そのうち地域に開放する枠は12人とのことですが、需要があれば、より多くの児童を受け入れられるよう、第２、第３の
事業所内保育所をつくっていただきたいと思います。また、国におきましても、子ども・
子育て支援法を改正し、企業が
事業所内保育事業を実施しやすいよう、新たな助成制度の
企業主導型保育事業を開始すると聞いております。
このような状況を踏まえてお尋ねします。
１点目は、
事業所内保育事業とはどのような事業で、現在、市内に何カ所あるか。
２点目は、企業と利用者にとっての
事業所内保育事業のメリットは何か。
３点目は、ＪＦＥの
事業所内保育事業について、今後、市はどのように関与していくのか。
４点目は、
事業所内保育事業の普及に対する市の考え方は。
５点目は、新たな
企業主導型保育所の内容について、以上の５点伺います。
次に、
指定廃棄物についてです。
指定廃棄物の
長期管理施設の
詳細調査候補地に中央区の
東京電力千葉火力発電所の用地が選定された件については、市議会においても昨年６月８日に千葉市内での
指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議を可決し、
環境大臣宛ての決議書を提出しました。
また、市長からは、６月10日に
指定廃棄物長期管理施設の
詳細調査候補地選定にかかる再協議についての申し入れを行ったところです。
これに対して、昨年の12月14日、国は、今後の大規模な災害等を考慮すると、施設の監視、補修、緊急時の対応をより確実に行うことができ、安全性をさらに高めることになることから、これまでどおり本市を候補地として廃棄物を県内１カ所に集約して保管することを回答いたしました。
これについて、市は、当初の国の案と何も変わらず、分散保管を前提とした市の申し入れや
市民説明会等における市民の意見が全く考慮されていないことなどから、環境副大臣に詳細調査は受け入れられないとの最終回答をしたところでございます。
また、国は、本年２月４日、茨城県
指定廃棄物一時保管市町長会議において、茨城県で地元の要望に加え、他県に比べ保管する
指定廃棄物の
放射性物質の濃度が低いことや大半を自治体の施設内で管理し、災害などで飛散する可能性が低いことから、茨城県に限って現状のまま保管の継続を容認したほか、
指定廃棄物の指定解除についても、
放射性物質の濃度が国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレルを下回れば、国と保管自治体が協議し解除することができるとする新たな方針を示しました。
国は、本県を含む他の４県においては、各県内１カ所保管の方針に変わりはないとの姿勢を崩していませんが、候補地とされた自治体では、地元住民の反対が相次ぎ、詳細調査に入れない中、国が地元の要望を受け入れ、現状保管の継続と指定解除を認めたことは大変な方針転換と言えます。
そこでお尋ねいたします。
１点目、２月４日の茨城県での会議結果について、国から市に説明はあったのか。
２点目は、茨城県と本県とを比較した場合、保管量、
放射性物質の濃度、保管場所の数、保管状況において、どれくらいの違いがあるのか。
３点目、今後も国に対して分散保管を求めていくのか。
以上、３点を伺います。
次に、工事の平準化について伺います。
2020年の
東京オリンピック・パラリンピックでは、７競技が
本市幕張メッセを会場として開催されることとなりました。1964年大会の当時には、新幹線や高速道路網などのインフラが整備され、国民全体が躍動感あふれる日本を誇らしく思いました。今回の大会は成熟社会での開催となりますが、1964年当時と同様、国民全体が希望を持ち大会に臨むと思っています。
大会中は世界各地から出場する選手や大会関係者を初め、大勢の観戦者が千葉市を訪れますが、
障害者スポーツの町を目指している本市としては、きめ細やかなおもてなしの対応、心を持ってお迎えしなければならないと考えております。また、開催都市として、今後、既存施設の改修や環境整備等の
バリアフリー化を推進しなければならないことから、ここ数年で多数の事業が必要となると思います。その際には、地元企業が大きな役割を果たすものと期待しております。
また、この３月11日で発生から５年が経過した
東日本大震災においても、地元企業は、美浜区において液状化現象により道路に噴出した土砂を震災当夜より３日間、昼夜を問わない懸命の作業を行うことで幹線道路の通行を確保するとともに、上下水道などのライフラインの
応急復旧工事を早期に完了したことについては、被災地域の住民をどれだけ勇気づけたことでしょうか。こうした地元企業の活躍は記憶に新しいところでありますが、災害時だけでなく、日常生活を支える
インフラ施設の建設、維持管理においても、地元企業は必要不可欠なパートナーとして活躍しているところであります。
このように必要不可欠なパートナーである地元企業ですが、職員の不足や高齢化に加え、年度当初の４月には仕事がなく、年間を通して安定した経営ができないなど、依然厳しい声も聞こえております。それでも地域の守り手としての役割を果たすため、一生懸命期待に応えようとしている、地元企業を元気にしたい、何とかできないか、そうした声に少しでも応えたいと考え、当会派では、平成26年第３回定例会において、地元企業からの切実な声を伝えるべく、経営の安定化につながる施策について質問いたしました。
当局では、こうした地域の守り手となる企業のことを考え、経営の効率化による生産性の向上が図れるよう、即座に工事の一部を前倒ししたことは、本市の建設行政の将来を見据えた施策として大変評価しているところでございます。
市民生活の守り手として、将来にわたり地元企業の経営の安定化、効率化が図れるようさらなる平準化の拡充を望みます。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、平準化の実施状況と効果について。
２点目は、現在の取り組みについて伺います。
最後に、海辺の水質改善に向けた下水道の取り組みについて伺います。
私の住む中央区
蘇我地区周辺は、以前はノリやアサリなど海の恵みが豊かな海辺でありました。戦時中、
寒川海岸地先が軍需企業の進出用地として埋め立てられ、その後、昭和25年に川崎製鉄を誘致したことを契機として企業立地と都市化が進み、人口が増加するなど、千葉市の発展に大きく寄与したところでありますが、一方で、生活排水など、海や川の水質汚濁が社会問題となってきました。そのため、当局では生活環境の向上を最優先課題として汚水整備を推進し、平成26年度末の
下水道普及率は97.2％となり、水質改善に大きく貢献していることは高く評価するところであります。
現在、千葉市では、いなげの浜などの海辺の活性化を図るための施策が検討され、４月には、千葉中央港の
旅客船ターミナル施設と桟橋がオープンするとのことであります。今後ますます多くの人々が海辺へアプローチする機会がふえることが予想されます。しかしながら、近年では、赤潮、青潮がたびたび発生するなど、依然として水辺の環境は課題も多く、さらなる水質改善に取り組む必要があると考えております。
そこで、海辺の水質改善に向けた下水道の取り組みについてお尋ねいたします。
これまでの状況、今後の取り組みについて伺います。
以上の２点について伺います。
明確な御答弁をお願い申し上げます。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） 宇留間又衛門議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
指定廃棄物についてお答えをいたします。
今後も国に対し分散保管を求めていくのかとのことですが、本市としては、
指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断をしており、昨年12月14日、環境副大臣に対し詳細調査の受け入れはできないと最終回答をしたところでありますので、今後も国に対して分散保管を求めてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君）
総合政策局長。
8
◯総合政策局長（川上千里君） 千葉開府890年の取り組みについてお答えします。
まず、ＰＲの内容についてですが、まずは、市民や来訪者に千葉開府890年ということ自体を知っていただくことが肝要であり、それを視覚的に印象づけるため、華やかで格調高い黄金の色調をベースに力強いイメージの千葉常胤像、そして千葉氏の家紋を配した
特製ロゴマークをあしらったポスターを作成し、そのデザインをもとにのぼり旗、公用車の
マグネットステッカー、ＪＲ千葉駅東口の
モノレール支柱への巻き広告、さらには車内全体に千葉氏の歴史広告を掲出したラッピングモノレールなどにより、本年１月からＰＲを行っております。
現在のところ、ポスターやのぼり旗は、公共施設を中心に掲示、設置しておりますが、今後は協力を得られた市内の銀行や店舗などへのポスターの掲示や
各種イベントでののぼり旗の設置も行い、広くＰＲしていきたいと考えております。
また、本年中に市が発行する印刷物には
特製ロゴマークを積極的に表示すると同時に、ロゴマークやポスターの図柄は誰でも自由に使用できることとしております。さらに、今後は、集客力のある
市内大型店舗との連携事業として、千葉の物産を販売する催し物にあわせて千葉開府890年のＰＲブースを出すことなども行ってまいりたいと考えております。
次に、千葉氏サミットの内容と
都市アイデンティティーを推進していく上での狙いや位置づけについてですが、千葉氏サミットは親子三代夏祭りと同日の本年８月21日に全国各地の千葉氏ゆかりの自治体を招待して開催するもので、首長による
パネルディスカッションや祭り会場内で各地の物産の展示、販売などを行うとともに、各首長の千葉おどりへの参加なども予定しております。
千葉氏サミットを契機として、千葉氏が本市の成立、発展の礎を築いた偉大なルーツとしての存在であること、その千葉氏ゆかりの都市が全国に存在し、それぞれの地で千葉氏に関する歴史や伝統行事が現在も町や暮らしに根づいていることを多くの市民に知ってもらうことで、千葉氏の知名度を向上させ、市民の愛着や誇りの醸成につなげるとともに、各都市との歴史的なつながりを起点として、将来的にさまざまな分野での具体的な都市間交流・連携に発展させていきたいと考えております。
また、
実行委員会形式で、市と構成団体等が目的を共有して開催することで、今後、多様な主体を巻き込みながら、
都市アイデンティティーを確立する上での下地づくりを行ってまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
10 ◯市民局長（金親芳彦君） 商店街の街路灯についてお答えします。
商店街で維持できなくなった街路灯への対応についてですが、平成27年４月に
防犯街灯補助金交付要綱を改正し、商店街が解散等に伴い維持管理できなくなった街路灯の
町内自治会等への移管を可能としており、これまでに花見川区と若葉区で２件移管した例がございます。
このように、防犯上必要な箇所につきましては、
町内自治会等へ移管の上、維持していくことが望ましいと考えておりますが、移管が困難なケースも想定されますので、今後、他市の事例等を参考にしながら研究をしてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
12 ◯こども未来局長（石井 忍君）
事業所内保育事業についてお答えします。
事業所内保育事業の概要と市内の箇所数についてですが、
事業所内保育事業は、事業主等が自社の従業員の子供を保育する事業であり、平成27年４月から開始された子ども・子育て支援新制度におきまして、地域型保育事業の一つとして認可制度が設けられております。
市町村の認可を受けるには、おおむね定員の２割から３割程度、従業員以外の地域の子供の受け入れ枠を設けることや保育士の配置基準など、一定の要件を満たす必要がございます。また、認可を受けた場合には、運営費となる地域型保育給付が市町村から支払われることとされております。なお、本市には、現在、認可事業者が６カ所、認可外事業者が43カ所ございます。
次に、企業と利用者にとっての
事業所内保育事業のメリットについてですが、一般的に女性が出産を機に退職する場合が多い現状に対し、専用の保育施設を用意することで仕事が継続しやすくなります。このことは、企業にとっては、これまで育成してきた人材の流出を防ぐとともに、新たなすぐれた人材の確保にもつながり、収益を向上させることができるほか、社会的責任を果たすことによるブランド形成などのメリットがあると考えております。また、利用者にとっては、仕事の継続によるキャリア形成のほか、保育施設が職場と近接しているため、送迎に時間がかからず、子供と一緒にいる時間を長くすることや子供の急な体調の変化にも対応しやすいなど、
事業所内保育事業特有のメリットがあると考えております。
次に、ＪＦＥの
事業所内保育事業に対する今後の市の関与についてですが、これから行う施設整備や保育の内容などについて、きめ細かく相談に応じるほか、認可に当たりましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会設置認可部会に意見を聞くなど、特に保育の質の確保に留意しつつ審査を行ってまいります。
次に、
事業所内保育事業の普及に対する市の考え方についてですが、
事業所内保育事業は、企業と従業員双方にメリットがあることから、今後、多くの企業が
事業所内保育事業を実施することを期待しております。
なお、実施に当たっては保育の質の確保が大変重要であり、また、地域枠を設けることにより本市の待機児童対策にもなることから、地域型保育事業としての認可を受けることが望ましいと考えております。そのため、新年度から、新たに認可取得に向けた小規模な改修等に対し市独自に助成を行い、
事業所内保育事業の認可を促進してまいります。
最後に、新たな
企業主導型保育事業の内容についてですが、子ども・子育て支援新制度の給付対象とならない認可外の
事業所内保育事業に対し、国が整備費や運営費を助成するものでございます。本市は、助成金の交付事業等を行わないものの、認可外保育施設として一定の基準を満たすよう指導監督の実施を求められることが予想されます。
なお、現時点では国から詳細な事業内容が示されておりませんので、今後は国の動向を注視し、保育の質の確保などについて適切に対応してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
14 ◯環境局長（黒川治喜君）
指定廃棄物についてお答えします。
２月４日の茨城県での会議結果につきまして、国から市に説明はあったかについてですが、これまで本市への説明はありませんが、環境省主催の千葉県
指定廃棄物の処理に係る関係市担当部課長説明会が明後日、３月17日に予定されております。なお、２月８日に環境省の担当者が千葉県を訪れ、本県については１カ所に集約して保管する方針は変わらないことなどの説明があったと聞いております。
次に、茨城県と本県が一時保管している
指定廃棄物の違いについてですが、環境省の資料によれば、平成27年３月末時点の保管量につきましては、茨城県3,643トン、本県3,687トンと、ほぼ同じでございます。
放射性物質の濃度別保管量につきましては、１万ベクレル以下は、茨城県724.9トン、本県570トン、１万ベクレル超３万ベクレル以下は、茨城県2,917.5トン、本県2,504.3トンと、３万ベクレル以下は茨城県が多くなっております。３万ベクレル超５万ベクレル以下は、茨城県0.2トン、本県324.7トン、５万ベクレル超10万ベクレル以下は、茨城県0.4トン、本県288トンと、３万ベクレル超は本県が多くなっております。また、一時保管場所の数は、茨城県14市町15カ所に対し、本県は10市18カ所となっており、うち、民間施設での保管量と割合は、茨城県が４カ所227.6トンで、県全体の6.2％、本県は５カ所202トンで、県全体の5.5％であり、茨城県に比べ箇所数は多いものの、民間施設での保管量と割合は下回っております。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
16 ◯建設局長（椎名建之君） 初めに、工事の平準化についてお答えします。
まず、平準化の実施状況と効果についてですが、地元企業の手持ち工事の少ない４月から工事に着手できるように、債務負担行為を活用し、平成27年度に予定していた工事の一部、舗装工事６件、側溝工事７件、合計13件について前倒しを行い、平成27年２月に発注いたしました。
効果については、４月から工事に着手したことで地元企業が資機材などを効率的に活用できたほか、早期に工事が完了したことで市民サービスの向上にも寄与したものと考えております。また、平準化対象工事の工事成績評定点は前年度平均を上回っており、品質の向上も図られております。
次に、現在の取り組みについてですが、今年度の平準化の実施に当たり、工事においては、参加資格をこれまでの土木・舗装、Ｂ・Ｃランクに加え、Ａランクへも拡大するとともに、事業費も昨年の約２倍としております。また、工事の発注を円滑に進めるため、新たに測量業務及び設計業務委託も実施することとしております。今後も、地域の守り手である地元企業の経営の安定化と持続的な発展ができるよう、工事の平準化に取り組んでまいります。
次に、海辺の水質改善に向けた下水道の取り組みについてお答えします。
まず、これまでの状況についてですが、生活環境の改善に向け、汚水整備を積極的に進めてきましたが、市の中心市街地は大雨時に希釈された下水が公共用水域に流れる合流式下水道であることから、水質改善を図るため、平成15年度から25年度にかけて、海や川へ流れる水の一部を貯留し、放流水量を減らすなどの対策を実施しました。さらに、赤潮、青潮の発生要因となる窒素、リンを除去する能力の高い処理施設を南部浄化センターで導入し、これまでに市の管理する浄化センターにおける処理能力の約50％が高度処理化されております。
次に、今後の取り組みについてですが、高度処理化を進めるため、南部浄化センターで、現在、増設中の水処理施設について、平成28年度末までの完成を目指しております。また、中央浄化センターにおいては、耐震化と老朽化対策にあわせ高度処理施設を建設することとし、全体３系列中の１系列について平成30年度の完成を目指しております。これにより、高度処理化は全体処理能力の約69％まで向上する見込みであり、今後も良好な水環境の形成に取り組んでまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（向後保雄君） 宇留間又衛門議員。
18 ◯29番（宇留間又衛門君） ２回目の質問をいたします。
千葉開府890年の取り組みについては、市民や企業を巻き込んでＰＲすることが重要であると考えていますので、ロゴマークを活用した商品開発であったり、市民団体等による取り組みが促進されるような働きかけを行っていただきたいと思います。また、千葉氏サミットについては、それを契機に他の都市にとってメリットのある連携や交流につなげていってもらいたいと考えております。
千葉開府900年の先には、千年都市・千葉市を目指していくわけですから、これにふさわしいアイデンティティーを確立していきたいものであります。そのためには、多くの市民が千葉氏について学び、知識を得られるような機会も重要ではないでしょうか。例えば、千葉氏サミットの実行委員会メンバーにもなっております千葉氏顕彰会という団体があります。この団体では、県内外で活躍した千葉氏や末裔たちの歴史的な文化遺産を顕彰し、千葉一族ゆかりの地域間交流を通じて、その文化の継承、発展に取り組んでいますが、この団体が中心となって開催している千葉歴史文化フォーラムなどの民間団体主催での千葉氏に関する催しも幾つか行われております。
そこで、以下２点についてお尋ねします。
１点目に、そうした民間団体主催のフォーラムなどの発展的支援を行っていくべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
２点目に、市民や市職員並びに教員を対象にした千葉氏講座などもあわせて行っていくべきでありますが、御見解を伺います。
次に、
指定廃棄物についてですが、これまで、本市に対しては国から説明がないとの御答弁でしたが、国は、茨城県と本県との保管する
指定廃棄物の量や濃度の違いから、本県においては１カ所に集約して保管する方針は変わらないとしております。しかしながら、御答弁をいただいたとおり、本県と茨城県との比較では、
指定廃棄物の保管量はほぼ同じであり、
放射性物質濃度が３万ベクレルを超える
指定廃棄物については本県が多いものの、民間施設での保管量と割合は本県が下回っており、茨城県が特段本県と状況が異なっているとは言えないことから、本県においても分散保管は可能と考えております。
また、今後も、国に対して分散保管を求めていくとの答弁でしたが、本市の
指定廃棄物は、既に全量が8,000ベクレルを下回っていると推定されていることから、指定解除に向けて国と協議を進めるとともに、市議会の決議やこれまでの環境省が開催した説明会における地元住民の意見を尊重し、長期管理型施設建設拒否の姿勢を貫くことを確認したいと思います。
中央区の
東京電力千葉火力発電所用地に
指定廃棄物長期管理施設が建設されることはないのか、市長の御見解を伺います。
次に、海辺の水質改善に向けた下水道の取り組みについてですが、１回目の御答弁で、汚水整備の積極的な推進や合流式下水道の対策並びに浄化センターでの高度処理施設の導入など、当局の水質改善の前向きな取り組みなど、努力については十分理解をいたしました。一方、昭和30年代後半から本格的に施設整備を進めてきたことにより、現在では、管渠、処理場、ポンプ場施設など、膨大なストックを抱え、今後は、築造から50年以上経過する施設が増加することから、老朽化対策の必要性が高まっております。
下水道管が老朽化すると破損の可能性が高くなり、排水機能が確保されることなく道路陥没を発生させる要因となることがあります。また、処理場、ポンプ場施設においては、処理機能の停止により海や川が汚染され水環境が悪化するなど、重大な影響を及ぼすことが危惧されます。
このため、下水道の機能停止などを未然に防止することが市民生活や社会経済活動を守ることとなり、継続的な海辺の水質改善にもつながると考えます。
そこでお尋ねいたします。
下水道機能の持続に向けた考えについて御見解を伺います。
以上、２回目の質問を終わります。
19 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
20 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の質問にお答えをいたします。
指定廃棄物についてお答えをいたします。
中央区の
東京電力千葉火力発電所用地に
指定廃棄物長期管理施設が建設されることはないのかとのことですが、本市としては、
指定廃棄物を排出し保管をしている自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断をしており、昨年12月14日に、環境副大臣に対し詳細調査の受け入れはできないと最終回答をしたところでありますので、建設されることはないと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（向後保雄君）
総合政策局長。
22
◯総合政策局長（川上千里君） 千葉開府890年の取り組みについてお答えします。
まず、民間団体主催のフォーラムなどへの発展的支援を行っていくべきではないかとのことですが、さまざまな民間団体による千葉氏等に関する市民向けのフォーラムや講演会などが行われることは、広く市民の皆様に千葉氏を御理解いただく上で大変有意義であると考えております。現在も、千葉氏などについて独自に研究や普及などを行う団体が実施する公益性のある事業につきましては、市が後援を行い、市政だよりへの掲載やＰＲチラシの配布など支援しておりますが、今後は、多様な主体との連携により
都市アイデンティティーの確立に向けた取り組みを推進していくことが必要であると考えておりますので、市民、団体、企業、大学等における自主的、主体的な活動を促進するための方策についても検討してまいります。
次に、市民や市職員並びに教員を対象にした千葉氏講座などもあわせて行っていくべきとのことですが、これまで、郷土博物館や公民館主催の講座のほか、郷土博物館における企画展、中央図書館における特設図書コーナーや企画展示、区役所でのパネル展などを通じて、市民が千葉氏について学び親しむ機会の提供に努めております。
また、職員に対しましては、昨年度から新たに千葉氏講座を開催し、延べ150人が受講しており、教員に対しても、初任者研修において千葉氏を取り上げた研修を実施するとともに、年度内には千葉氏の指導資料を提供することとしております。さらに、来年度は、千葉氏の指導事例を示すほか、教育センターと郷土博物館が連携し、主に若手教員を対象に千葉氏に関する知識の習得のための研修を実施する予定であります。
都市アイデンティティーを確立していく上で、子供から大人まで幅広い市民が千葉氏について親しみ理解を深め、また、施策を推進する職員や教員が千葉氏についての基礎知識を習得していることは必要不可欠でありますので、現在策定中の
都市アイデンティティ戦略プランにおきましても、市民、職員、教員向けの千葉氏に関する講座等の拡充に取り組んでまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
24 ◯建設局長（椎名建之君） 海辺の水質改善に向けた下水道の取り組みについてお答えします。
下水道機能の持続に向けた考え方についてですが、下水道管については、定期的な巡視点検により清掃や修繕などの適切な維持管理を行うとともに、老朽化対策として耐用年数を迎える管渠を対象に管内のカメラ調査を実施し、健全度に応じた効率的な改築を進めております。
また、処理場とポンプ場については、日常点検や定期点検調査などにより各設備の健全度を見きわめ、使用可能な機器は延命化を図るなど、効率的な修繕と計画的な改築を進めております。
今後は、老朽化した施設が急速に増加することから、良好な海辺を守るため、施設全体の維持管理、改築を最適化するストックマネジメントの取り組みを進め、ライフサイクルコストの縮減を図り、下水道の適切な機能維持に努めてまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（向後保雄君） 宇留間又衛門議員。
26 ◯29番（宇留間又衛門君） 御答弁いただきありがとうございました。３回目は要望とさせていただきます。
千葉開府890年や
都市アイデンティティーに関しては、市の取り組みだけでは限りがあり、市民や民間団体の自主的な活動で盛り上げていくことが非常に重要だと考えておりますので、ぜひ、市民活動を支援する取り組みを検討していただきたいと思います。
また、千葉氏に関する講座がいろいろと行われていることは理解いたしましたので、今後とも継続して行うよう、さらに拡大をお願いいたします。
また、私の稲荷神社も1126年に千葉常胤が守り神としてやったという文献がございます。その中に書いてあることは、千葉氏が名をつけて、五田保と、そういう名前をつけたという由来があります。もう１点は、源頼朝が太刀一振りを献上したということは、やはり、私は鴨川に逃げ、仁右衛門島から鎌倉に行くというときに、千葉氏の守り神の稲荷神社のところに太刀一振りを献上したんではないかと思っていますけれども、その太刀はございませんけれども、そういうことで、市長も、今度、私のほうが４月９日が虫干しでございますので、その中に文献がいろいろございますので、ぜひとも見ていただきたいと思いますので、その際はぜひとも御参加をして、教育長も来て見て、やはり千葉氏はいろんなところにおりますので、そういう形でお願いをしたいと思います。
それから、商店街の街路灯でございますけれども、これは先ほど申したとおり、商店街は体力がございません。どうしたらいいか。やはり、これは商店街は一生懸命工夫しているんですけれども、撤退する一方でございますので、先ほど答弁したとおりに、町会さんのほうでやっていただければと、前向きな答弁をいただいておりますので、早速商店街のほうに出向いて、その方向性を伝えたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
事業所内保育事業についてですが、保育所待機児童対策は、保育所の整備は行政で対応するのでなく、各企業が各自の従業員の雇用環境を整える観点からもっと積極的に取り組むべきものと考えます。中小企業にはなかなか難しい面もあるかもしれませんが、複数の企業が合同で
事業所内保育所を整備することなど、工夫の余地はあろうと思います。
本市においても、新たに
事業所内保育事業の認可取得のための補助制度をつくるなど、その必要性を認識した施策を展開しようとしており一定の評価をいたします。
また、国においても、新たな企業型保育所を開始するとのことであり、まさに、これから注目される分野でありますので、今後、本市としても本事業の相談にきめ細かく応じるとともに、指導、監査をしっかりと行うなど、保育の質の確保にも十分留意した対応を要望いたします。
次に、
指定廃棄物についてですが、市長から、中央区の
東京電力千葉火力発電所用地に施設が建設されることはないとの御答弁がございました。また、３月17日に、関係各部課長を集めてお話があるというところでございますので、そのときには、はっきりとノーということを出していただかないと、この前の議事録を見ても、千葉市から１点もお話がないと、そういうことでは困りますので、今回はいい機会でございますので、３月17日には、課長が行くのか部長が行くのかわかりませんけれども、はっきりと私たちの議会、あるいは市長、市民の声を必ず届けるようにお願いを申し上げる次第でございます。
しかし、先般、国が茨城県において、地元の要望を受け入れ分散保管と指定解除を認めたことは、現状を変える大きな方針転換であり、市にとっては、この機を捉えて、国に対し分散保管について進んで協議をするとともに、繰り返し要望するなど積極的な対応を求めたいと思います。
次に、工事の平準化についてですが、先ほど、建設局長から、今年度の平準化事業は昨年と比べ事業を倍増するとともに、測量、設計業務を加え、さらなる平準化に取り組んでいくとの前向きな御答弁があり、建設局の取り組みを大変評価するところであります。また、平準化への取り組みはことしで２回目ですが、地域の守り手となる地元の企業の経営が安定することは、従業員の処遇改善や若者の入職を促し、ひいては市民生活の安全・安心につながると考えております。
このことから、建設局だけでなく市全体が一致協力して、全国の自治体よりも早く年間を通した平準化が実現できるよう要望いたします。
最後に、本年度で御勇退されます局長さん、本当に長い間、市民のために働いていただいて御苦労さまでした。これからは体に留意をされて、第二の人生を送っていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（向後保雄君） 宇留間又衛門議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。22番・佐々木友樹議員。
〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
28 ◯22番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、国民健康保険制度についてです。
国民健康保険は、他の健康保険に入れない自営業者、農業者、非正規労働者、低所得者などが多く加入する制度であり、被用者保険のように事業主負担がなく、財政基盤が弱く、国や自治体が国保財政に大きく関与しなければ運営ができません。かつて、国は総医療費の58％を負担していましたが、千葉市では2014年度決算で23％まで下がっており、国庫負担の減と反比例する形で国保料が高くなっています。また、加入する世帯の所得は、2014年度で所得200万円以下の世帯が66％を占めています。
厚生労働省の資料によれば、2012年度の市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療の加入者の１人当たりの平均保険料では、国保料が8.3万円で、所得に占める負担割合は9.9％と、最も高い負担となっています。
スクリーンをごらんください。
2016年度の所得に対する保険料は、所得100万円の２人世帯で医療分・支援金分で12万3,590円、負担割合は12.4％となっています。所得200万円では、22万5,170円、負担割合は11.3％となります。これに40歳から64歳まで支払う介護分を加えると、さらに保険料と負担割合が高くなることがわかると思います。
１月26日に行われた千葉市国保を考える会と健康保険課との懇談に私も同席をしましたが、国が保険者支援制度として、今年度、総額1,700億円の財政措置を行ったものの、市は、国、県から６億4,800万円の交付金は法定外繰り入れに入れたとして、新年度予算では法定外繰り入れを減額することを明らかにしました。
窓口10割負担となる資格証明書の交付については、2015年８月現在で1,855世帯と、これまで1,500世帯程度であったのが増加に転じています。医療機関にかかれず、全国的にも手おくれで死亡する事例が報告されており、改善が求められます。
さらに、滞納世帯に対する差し押さえが2009年度14件であったのが、2014年度には1,511件と108倍に増加しています。
そこで伺います。
一つに、改めてお聞きしますが、低所得者であっても所得の１割以上となる国保料について高すぎる保険料という認識はありますか。
二つに、低所得者対策として国が行った保険者支援制度は、本来であれば保険料の引き下げに充てるべきではなかったのか、お答えください。
三つに、短期保険証や資格証明書の交付については、納付相談の機会を確保するという理由で滞納世帯へ交付されていますが、交付することによって収納率の向上にはつながらないと考えますが、お答えください。
四つに、滞納世帯への差し押さえの件数、内訳、増加した背景についてお示しください。また、強権的な取り立てになっていないか、お答えください。
次に、保育について。
公立保育所における完全給食の実施について伺います。
給食が子供の心と体を育てる保育の一環であるという基本は、子ども・子育て支援新制度のもとでも変わりません。市では、公立保育所では、３歳以上児については主食を持参することになっています。さかのぼれば、昭和50年４月７日の児童福祉法による保育所措置費国庫負担金についての廃止がされ、事業費の中の一般生活費、入所児童の給食に要する材料費で、３歳以上児については副食給食費とするということが示され、このことに基づいて現在実施されているものと理解しております。
他市から引っ越してきた子育て世帯からは、何で千葉市の公立保育所は主食である白飯やパンを持参しなくてはならないのかという声があります。また、梅雨の時期における衛生上のことについても心配をする保護者もいます。
そこで伺います。
一つに、これまで千葉市で３歳以上児の完全給食について、実施している他市の研究、調査、課題の抽出などは行ってきましたか。また、課題は何であったのか、実態調査等は行われてきたのか、伺います。
二つに、公立保育所における季節ごとの３歳以上児の主食の保管・管理状況について伺います。
三つに、公立保育所における地産地消、子供たちへの食育の取り組みについて伺います。
次に、美浜区の諸問題について。
稲毛海岸５丁目南地区についてです。
美浜区の稲毛海岸５丁目の公務員宿舎跡地の残地3.4ヘクタールについては、今後開発が想定されます。地区計画決定では、周辺環境と調和した開発計画を確実に誘導するため、建築の高さ最高限度を北側10メートルと南側31メートルの制限を設けています。跡地のあり方について、市がまちづくりを考え、乱開発とならないように主導する立場を明確にする必要があります。近隣の稲毛海岸保育所は、２月１日現在で定員140名に対し188名が入所し、稲毛第二小学校の低学年子どもルームは空きがありません。
そこで伺います。
一つに、稲毛海岸５丁目南地区は、現在も国、財務省の土地です。当面は処分を行わず公有地として存続するよう財務省に求めるべきと考えますが、国有地の処分予定はどうなっているのか、お示しください。
二つに、近隣の保育所や子どもルームの状況からも、これら施設の整備を行うべきではないですか。
最後に、液状化対策についてです。
東日本大震災から５年が経過しました。先月３日、美浜区磯辺４丁目地区の約7.1ヘクタールで、地下水位低下工法による本格的な液状化対策工事が開始されました。地域の皆様の御苦労ははかり知れないものがあります。今後も着実に工事が進むよう望むものです。
私は、震災の直後から液状化対策を求めてきました。その当時の質問を振り返ると、被災された住民へのケア、国や県の研究機関との連携、協力、有識者を交えた液状化対策に関するプロジェクトチーム設置の提案、震災復興期間の延長を国に求めてきました。その後、液状化対策推進委員会が設置されて、学識経験者の方々による対策に向けた議論が行われ、復興期間についても延長されることになりました。
安心して住み続けられるようにしていくためにも、引き続き取り上げていきます。新聞報道等によれば、市長は、住民の皆さんの合意に至るまでの努力に感謝したい、ようやく復興が本当の意味で始まった、今後も少しでも範囲を広げられるよう努力したいと話されています。
しかし、2014年３月26日に開催された液状化対策推進委員会での委員会のまとめと費用負担が発表された後に、市は「市街地液状化対策事業の実施に向けてお願い」という通知文を出しました。復興事業の期間の残りが少ないことを理由に、地下水位低下工法の検討を進める、格子状地中壁工法の検討を進める、街区単位での格子状地中壁工法を実施する、実施しないの４案を提示して、町内自治会に判断していただくという、こうした内容がありました。この判断を求められた地区では、断念したところもあります。こうした中で、磯辺３丁目地区から手が挙がり、地下水位低下工法の検討が進められ、現在に至っています。
そこで伺います。
一つに、市長が言う今後も少しでも範囲を広げられるよう努力したいというのは、地下水位や格子状の液状化対策を実施する地区を広げたいということなのか。
二つに、復興期間が延長されたもとで、2014年時点で手を挙げられなかった地区について、磯辺地区での取り組みを踏まえて再度説明会を開くことを求めますが、お答えください。
以上で、１回目を終わります。２回目以降は一問一答で行います。（拍手）
29 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局次長。
30 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 国民健康保険制度についてお答えいたします。
初めに、保険料に対する認識についてですが、所得に対する保険料負担が増加しており、他の被用者保険に比べて負担が大きいことは認識しておりますが、医療費が増加する中、事業を安定的に運営していくためには、歳出に見合った保険料改定を実施することはやむを得ないものと考えております。
次に、保険者支援制度についてですが、保険者支援制度は、低所得者に対する保険料軽減相当分を補填するために交付される公費とは別に、低所得者が多く、財政基盤の弱い保険者を支援することを目的に交付される公費でございます。必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものではないことから、本市国保の財政状況などを総合的に勘案して、保険料の引き下げには充当せず、今年度の支出の財源として用いたものでございます。
次に、短期保険証、資格証明書の交付と収納率向上についてですが、滞納者の方々には、督促、催告などを通じて納付相談に応じていただき、その相談の中で生活状況に応じた納付計画を立てていただく必要があると考えております。このため、短期保険証や資格証明書の交付を含め、文書、電話、訪問によって相談を呼びかけることにより納付相談の機会を確保し、収納率向上に結びつけてまいります。
最後に、差し押さえ件数の内訳と差し押さえ増加の背景についてですが、平成21年度につきましては、対象財産別の統計がないため、22年度と26年度の比較で主なものを申し上げますと、預貯金が81件から1,114件、生命保険が23件から300件、給与等が４件から92件となっております。背景といたしましては、財政状況の改善と被保険者間の負担の公平性を確保するため、アクションプランに基づいて徴収対策の取り組みを進めてきた結果であると認識しております。
なお、差し押さえは、納付資力がありながら納付に応じていただけない場合に、生活実態や納付資力を見きわめた上で法令に従って適切に行っております。
以上でございます。
31 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
32 ◯こども未来局長（石井 忍君） 初めに、保育についてお答えします。
３歳以上児の完全給食について、実施している他市の研究、調査、課題の抽出を行ってきたのか、また、課題は何であったのか、実態調査は行われてきたのかとのことですが、完全給食の他市の実施状況につきましては、各政令市や近隣市の状況を調査しております。
課題としては、主食提供を行うための設備、人件費の問題や３歳以上児の給食が副食給食とされていることから、保育料のほかに実費負担が生じることなどでございます。
なお、本市におきましては、今年度の公立
認定こども園移行の際に、主食提供をモデル的に実施するため入園児童の保護者にアンケートを行ったところ、希望者が少なかったことから実施に至らなかった経緯がございます。
次に、公立保育所における季節ごとの３歳以上児の主食の保管・管理状況についてですが、登所の際に所定のかごにお弁当袋を入れていただくなど、保護者からお預かりし、昼食までの間は保育室内の日の当たらない涼しい場所などで保管しております。なお、夏季は冷房のきいている部屋で保管をしております。
次に、公立保育所における地産地消、子供たちへの食育の取り組みについてですが、地産地消につきましては、米粉、豚肉、牛乳などの食材につきましては、千葉市産、千葉県産の購入に努めております。また、食育につきましては、栽培活動や調理体験に取り組んでおり、子供たちは、栽培した食材がどのように調理され、食べられるようになるのかといった食への興味、関心を深めております。
次に、稲毛海岸５丁目南地区についてのうち、所管についてお答えをいたします。
稲毛海岸５丁目南地区に保育所、子どもルームの整備を行うべきとのことですが、開発計画や周辺の
入所待ち児童の状況などのほか、保育所につきましては、今後の近隣幼稚園の認定こども園への移行状況につきましても総合的に勘案し、整備の必要性について検討をしてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（向後保雄君）
総合政策局長。
34
◯総合政策局長（川上千里君） 稲毛海岸５丁目南地区についてのうち、所管についてお答えします。
当該国有地の処分予定についてですが、未利用地であり、売却予定でありますが、スケジュールは未定と聞いております。
以上でございます。
35 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
36 ◯都市局次長（小早川雄司君） 液状化対策についてお答えします。
今後も少しでも範囲を広げられるよう努力したいという発言についてですが、復興期間の期限である平成32年度までの限られた時間の中で、地下水位低下工法や格子状地中壁工法による液状化対策を実施する地区を広げたいということでございます。
次に、再度説明会を開くことについてですが、集中復興期間の最終年度の前年であった平成26年に、対象となる19の自治会の会長などを通じて事業実施の可否について判断をお願いしたところであります。その結果、モデル地区を除く４自治会から対策を進めたい旨の要望が出され、復興庁との協議を踏まえ市側で再度意向を確認した結果、磯辺３丁目地区と真砂５丁目地区の２自治会につきまして調査などを実施しました。
そのうち、地下水位低下工法による対策を図る磯辺３丁目地区は、制度上求められている権利者の３分の２以上の同意を取得し、現在に至っております。一方、格子状地中壁工法による対策を図る真砂５丁目地区は、個人負担を算出するための調査、設計を行っております。こうした結果を踏まえ、残る自治会に真砂５丁目地区の状況報告を行い、各自治会で再検討いただき、説明会が必要であれば個々に説明会を行う考えでおります。
以上でございます。
37 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
38 ◯22番（佐々木友樹君） ２回目を行います。
国民健康保険制度についてです。
高すぎる国民健康保険料への認識をただしましたが、医療費が増加する中、歳出に見合った保険料改定を実施することはやむを得ないとのことです。
先日、週刊誌のサンデー毎日に国保料についての特集記事が掲載されておりました。その中で、この千葉市内で理髪店を営む方が紹介され、４人家族で所得120万円、国保料は18万円、生活はぎりぎりで切り詰め、毎朝スーパーに行き安売りの冷凍食品を買いだめしているものの、家賃やその他諸経費を払うと家計は毎月マイナスになる。好き好んで滞納しているわけではない。払えるものなら払いたいが、普通の生活をしていてはとても払えないということでした。
このほかにも、美浜区で子供がいる40代の建築関係の自営業者は、仕事が極端に少なくなった2014年度に保険料が47万円、今年度は17万円に下がったけれども、融資を受けるために税金は滞納できず納めてきた。国保料は高く払い切れない。こうした実態があるわけであります。払いたくても払えない世帯の実態を示しております。
このようなぎりぎりで生活している方や子育て世帯に対して、高すぎる保険料を強いていると考えないのでしょうか。一般会計からの繰り入れを行って、国保料を引き上げるのではなく、引き下げすべきであることを求めます。お答えください。
39 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
40 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 国民健康保険は財政上の構造的な問題を抱えており、被用者保険に比較して本人の保険料負担が重いことは認識しております。一方で、高齢化に伴い増大する医療給付費を賄うためには歳出に見合った財源を確保しなければならず、このために必要な保険料を御負担いただくことはやむを得ないものと考えております。
また、一般会計からの繰り入れにつきましては、現在も厳しい財政状況の中で、法定繰り入れとは別に収支不足を補うための繰り入れを行っており、今後も一般会計の収支状況を見きわめながら対応してまいります。
41 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
42 ◯22番（佐々木友樹君） 被用者保険に比較して本人の保険料の負担が重いということを認識しているのであれば、やはり国庫負担、これまでも千葉市は増額を求めてきていることは理解しておりますが、やはりこれだけ高い保険料になっているわけですから、市の繰り入れを充てて引き下げをすることを求めておきたいと思います。
次に、子育て世代を支援するという観点からも質問したいと思います。
昨年５月19日の参議院厚生労働委員会で、我が党の小池晃参議院議員が応益負担、特に均等割が子供の数がふえていくほどふえていく、子供がふえるほど保険料が上がっていく、子育てに対する逆行ではないかとただしました。国も検討課題の一つと認識しているようであります。
子供の均等割の減免制度として、愛知県一宮市では、法定減額の対象外であっても、18歳未満の児童については、全員均等割を３割減免する制度を申請不要の制度として施行しています。
国の国保制度改革で検討課題に上がっている子供の均等割に対する制度を進めるためにも、千葉市でもまず実施してはどうでしょうか。これは少子化対策としても実効性のあるものだと考えますが、見解を伺います。
43 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
44 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市独自に保険料の減免措置を行うためには必要な財源を確保しなければならず、また、既に低所得世帯の負担を軽減するために独自の減免制度として総所得200万円未満の世帯を対象に応益割保険料の１割減免を実施しているところでございますので、新たな減免措置を直ちに実施することは考えておりません。
45 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
46 ◯22番（佐々木友樹君） 今御答弁にあったように、所得200万円以下には、市独自の１割減免を実施しているという、そういう理由もありますが、そうであるならば、市民の負担軽減のために千葉市は努力していることを示したり、やはり子供の均等割の減免についても取り組もうという、こうした姿勢を示して、国や千葉県に働きかけるべきではないでしょうか。お答えください。
47 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
48 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 子供に係る均等割保険料の軽減措置につきましては、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、地方側から提案され、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していくこととされておりますので、この議論の行方を注視してまいります。
49 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
50 ◯22番（佐々木友樹君） 議論の行方を注視するだけでなく、やはり国に働きかけていただきたいと思います。
次に、短期保険証と資格証明書の交付についてです。納付相談の機会を確保し、収納率の向上に結びつけるとの答弁でありました。千葉市は、かつて2007年度、滞納世帯の44.6％に対して資格証明書を交付していたときと比較すれば減っておりますが、それでも、いまだに保険証がない世帯が存在しております。
市は資格証明書の交付を抑制してきましたが、国民健康保険は国民皆保険のかなめであります。誰もが安心して医療を受けられるようにするためにも、資格証明書をゼロにすべきではないでしょうか。お答えください。
51 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
52 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 国民皆保険のかなめとしての国民健康保険を安定的に運営していくためには、歳出に見合った財源を確保することは欠かせないところでございますので、資格証明書の交付を含めてさまざまな保険料徴収対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。
53 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
54 ◯22番（佐々木友樹君） 保険証がなくて、全国でも手おくれ死に至っている状況は重大と言わざるをえません。市民の命と健康を守る国保制度が保険料が高すぎるために払いたくても払えない方をふやしてしまい、保険証の取り上げで命を奪ってしまうことは、絶対に許されるものではありません。そのことを指摘しておきたいと思います。
横浜市では、収納率の向上には効率的ではないとして、資格証明書は昨年10月１日現在で大幅に減らしました。あわせて、短期保険証についても、通年の保険証に拡大し、交付も原則郵送に改善しております。千葉市のように交付に当たって窓口での納付相談などは条件としていないとのことです。
資格証明書世帯が1,855世帯と増加傾向にありますが、この世帯を訪問調査などを行って把握して実態をつかむべきではないでしょうか。
また、資格証明書から短期保険証に切りかえる際に、医療を必要としている方を把握したのであれば通年で使える保険証を交付すべきではありませんか。お答えください。
55 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
56 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 資格証明書を交付している世帯につきましては、交付後も文書などにより納付相談の呼びかけを行うとともに、訪問調査なども行い、実態の把握に努めております。
また、それらの方から納付相談があった場合には、医療の必要性を確認した上で納付計画を立てていただいており、滞納が解消されない場合には、他の滞納者との公平性を確保する観点から短期保険証を交付するものでございます。
57 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
58 ◯22番（佐々木友樹君） 次に、滞納世帯に対する差し押さえについてであります。
先ほど１回目の答弁では、預貯金、生命保険、給与等の件数が示されました。子供のための学資保険や児童手当など国からの手当等については、差し押さえについて把握されているでしょうか。
59 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
60 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 学資保険といえども貯蓄性の高い生命保険の一つと捉えておりまして、差し押さえの対象としておりますが、実施した件数は集計しておりません。一方、児童手当給付は法律の規定によって差し押さえが禁止されていることから、差し押さえは行っておりません。
61 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
62 ◯22番（佐々木友樹君） 差し押さえ増加の背景についても、先ほど伺ったところ、被保険者間の負担の公平性を確保するため、アクションプランに基づいて徴収対策を進めた結果としております。
差し押さえの内訳については、先ほど申し上げました預貯金などが大幅に増加しております。被保険者の生活を脅かすことを行政が行ってはなりません。児童手当については、この間、いろんな裁判等で差し押さえ禁止財産と認めてきた経過の中で、そうしたものを差し押さえてはならないということになっております。そのことを確認させていただきました。
預貯金や給与を差し押さえて生活困窮にさせてはなりませんが、そもそも収納率の向上が目的になっているのではないでしょうか。収納率を向上することによる千葉県からの交付金の配分がありますか。お答えください。
63 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
64 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 差し押さえは、被保険者間の公平性を確保するため、納付資力を見きわめた上で実施しているものでございます。千葉県から交付される特別調整交付金は、保険料の適正な賦課や徴収、医療費適正化対策など国保運営における保険者の努力をさまざまな観点から評価して交付されるものでございます。交付要件の一つとして保険料収納率向上に関する基準が含まれております。
65 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
66 ◯22番（佐々木友樹君） その収納率向上のためのそういった交付金メニューが県からもやはり示されているということで、やはりその収納率向上のため、先ほども何度か答弁されておりますけれども、そういった状況からやはり徴収対策を強化されているということだと思います。分納誓約をしても納付不履行の世帯に対して差し押さえが実施されます。生活実態が変わらないのに、区役所窓口では分納の金額をふやすよう求められるケースもあります。千葉県商工団体連合会が会員の生活実態調査を行った中で、滞納している項目で最も多いのが国保で、会員の６割を超え、滞納がない会員でも無理して支払っているが６割、借金して払っている方もいることが明らかになっています。
収納率向上のために、分納の金額をふやすことによって市民、被保険者の生活を脅かすことにつながる対応はすべきではありません。お答えください。
67 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
68 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 納付相談では、対象者の生活状況などを伺った上で、適切な納付計画を立てていただいており、今後も丁寧な相談に努めてまいります。
69 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
70 ◯22番（佐々木友樹君） 収納率向上のために、市民の生活、やはり命と健康を犠牲にしてはなりません。国民健康保険制度は社会保障であります。そうしたことに基づいて千葉市は運営すべきだということを意見として述べておきます。
次に、保育についてです。
完全給食についてですけれども、埼玉県飯能市が公立保育所の完全給食について、児童による主食の持参は親と子のきずなを深めるためのせめてもの親の責務として提供していませんでしたが、３歳以上児の主食の持参状況等について調査し、容器の不衛生、味付け御飯を持参、主食を忘れるなどの事例があったという調査結果に基づいて、保育所は保育に欠ける児童を預かる施設として、保育をする中で児童に正しい生活習慣を身につけさせる場としての役割を果たすとともに、市において安全な食事を提供すべき責務を負うものと考えて、2013年４月から順次施設を改修し、完全給食を実施しました。
千葉市の公立保育所で働いてきた元保育士の方からは、保護者の中には前日に炊いた御飯を弁当箱に詰めていたり、保護者が弁当箱を洗わないために保育所で洗浄した、冬季よりも梅雨の時期の管理に注意を払っていると伺いました。
施設や人員面での課題が先ほど答弁されましたが、お弁当の持参状況や衛生上の問題を保育士を通じて調査、把握されたことはありますか。
71 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
72 ◯こども未来局長（石井 忍君） 保育所では、主食の持参に当たっての留意点などにつきまして保護者に御協力いただけるよう周知しており、また、保育士は各御家庭から持参された主食の状況を日々把握しております。
73 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
74 ◯22番（佐々木友樹君） 過去にそういった保育士を通じて持参状況や衛生上の問題が出されたことはあったようです。現場の実態をまず調査して、公立保育所に通うお子さんの保護者に完全給食についてのアンケートを実施するよう提案しますが、お答えください。
75 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
76 ◯こども未来局長（石井 忍君） 保育所では、子供の発達状況と食事の関係を把握するため、毎年２回、主食の量について実態の調査を行っており、その際もお弁当箱の衛生面などを確認し、必要に応じ保護者に留意点をお伝えしております。また、保護者アンケートにつきましては、完全給食の実施には、設備、人件費や実費負担の課題があることから、
認定こども園移行の際の保護者アンケートでも希望が少なかったことなどから、現時点では実施することは予定しておりません。
77 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
78 ◯22番（佐々木友樹君） 完全給食を望む保護者が少ないことを理由に主食提供をモデル的に実施することを断念されております。確かに、設備面についても、そういったことが改修されなければならないということも以前から課題として出されておりました。そして実費負担についても、これも新たに生じるということもありますけれども、やはり子供たちに温かい御飯を提供できる、そうした設備の改修や人員の配置などを調査、検討していただくことを求めておきます。
次に、美浜区の諸問題についてのうち、稲毛海岸５丁目南地区についてであります。
これについては、売却スケジュールが示されていませんが、開発によって稲毛海岸５丁目とその周辺への悪影響があってはならないと考えております。売却スケジュールについては示されておりません。財務省がまだ示していないということがあります。だとするのであれば、やはり市がまちづくり全体を考えて提案をして対応していただきたいということを述べておきたいと思います。
最後に、液状化対策についてです。
磯辺４丁目63自治会で工事の着工が実現した市街地液状化対策事業について、やはり、もう一度、液状化対策事業対象区域の自治会や住民に事業への参画を検討できる機会をつくることが私は求められていると考えております。
復興期間が５年延長となった機会を捉えて、市長の言う範囲を広げられるよう努力したいということを踏まえれば、各自治会役員への説明が必要であります。答弁では、格子状地中壁工法で対策を進める真砂５丁目地区での個人負担の状況がわかり次第、再検討していただくとして、これは格子状の検討が対象であります。地下水位低下工法についても、自治会から説明会の開催希望、相談したいとの声があれば対応するのか、伺います。
79 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
80 ◯都市局次長（小早川雄司君） 震災以降に実施してきた地質調査の結果から見ますと、地下水位低下工法に適した地層であるのは、現在、事業が進められている磯辺の限られた地域であり、それ以外の地区につきましては、同工法の適用は難しいものと考えておりますが、自治会からの相談などに対しましては丁寧に対応してまいります。
81 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
82 ◯22番（佐々木友樹君） 市は、これまでも磯辺４丁目のモデル地区以外では、地盤が複雑であり、一様な粘土層は概況的な調査では確認されなかった。詳細な地盤調査で確認する必要があるが、格子状地中壁工法が考えられるということをたびたび報告されていたわけであります。しかし、磯辺３丁目64地区については、今回、地下水位低下工法の事業実施地区となりました。
結果として、地下水位低下工法が採用できないという判断となったとしても、地下水位低下工法の可能性を探りたいという自治会に対しては、学識経験者を相談者として派遣するなどの対応が必要ではないでしょうか。お答えください。
83 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
84 ◯都市局次長（小早川雄司君） 自治会からの申し出につきましては、適切に対応するとともに、必要に応じて学識経験者を交えての意見交換も検討してまいります。
85 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
86 ◯22番（佐々木友樹君） 私は、やはり美浜区の安全なまちづくりと将来にわたって住み続けられるまちづくりを、やはり市は住民とともにつくっていくことが求められていると思いますが、それについての見解を伺います。
87 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
88 ◯都市局次長（小早川雄司君） 本市としましても、住民の意見や要望を尊重しながら液状化対策の範囲を少しでも広げ、安全で将来にわたって住み続けられるようなまちづくりに努めてまいります。
89 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員。
90 ◯22番（佐々木友樹君） この液状化対策については、私、１回目の質問でも前段で述べさせていただきましたけれども、あの液状化被害に遭われた方々が復興に向けて取り組まれている、そこを千葉市が応援していく。液状化被害からの復興の基本は、やはり住み続けられる町にしていくことでありますし、そうした液状化対策の範囲を広げられるように、千葉市も積極的に自治会などに働きかけていっていただいて、町全体としてやっぱり活気のあるものにしていきたいということは、私、これまでも述べてきたとおりでありますので、ぜひとも広げられるよう、学識経験者の方なども踏まえて、派遣なども行って相談に乗っていただけるよう求めまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
91 ◯議長（向後保雄君） 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
92 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
93 ◯50番（野本信正君） 質問を行います。
最初に、墓地行政について。
その１、平和公園についてお伺いします。
平和公園墓地は、現在３万区画が供給され、残りはＡ地区約５ヘクタールのみとなりました。私は、Ａ地区利用について過去の議会で質問し、積極的な提案をしてきたところであります。
平成20年第２回定例会の質問で、Ａ地区の現行１区画４平方メートルを縮小し、１区画1.5とか２平方メートルにして、より多くの区画を市民に供給するように提案しました。市は基本設計で検討すると答えました。
続いて、平成21年第４回定例会で、Ａ地区を現行の１区画４平方メートルで造成した場合は約4,400区画造成できて六、七年で供給終了になる。仮に１区画２平方メートルで造成すれば、画面で示すように２倍の8,800区画になり、13年以上の供給ができ、墓地使用料も62万5,000円から31万2,500円になることを示したわけであります。また、視察してきた横浜市営墓地メモリアルグリーンは、芝生墓地１区画が１平方メートルで、市民からも満足と評価されていることも紹介しました。そして、平和公園墓地Ａ地区の供給期間をより延長し、より多くの希望者に安い価格で供給できるよう提案したわけであります。市は、提案は市民サービス向上につながると答えました。
続いて、平成25年第３回定例会で、区画面積の縮小について基本設計における区画数と墓地使用料について質問し、希望者の多い芝生墓地の割合をふやすことを求めたわけであります。また、新形態墓地の質問で、樹木葬の取り入れを提案しました。市は、普通墓地３平方メートル、芝生墓地２平方メートルにして合計7,027区画にする計画と樹木葬は検討するとの答弁でありました。市は、新年度予算で新形態墓地の導入などに係る基本設計の見直しを示したわけであります。
そこで質問しますが、平和公園Ａ地区の計画について現状を明らかにしていただきたい。
94 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
95 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平成24年度に実施したＡ地区の基本設計における芝生墓地と普通墓地の予定区画数は、３平米の普通墓地が1,205区画、２平米の芝生墓地が1,137区画、1.5平米の芝生のプレート式墓地が4,685区画、合計で7,027区画となっております。
96 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
97 ◯50番（野本信正君） 全区画を４平方メートルとした場合に比べて、何区画、何倍ふえて、供給期間が何年から何年に延びる予定か、お尋ねします。
98 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
99 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平和公園Ａ地区の全区画を４平米とした場合の区画数は、計算上で3,229区画となることから、設計上の区画数では、約2.2倍に、数にして約3,800区画が増加することとなります。また、供給期間につきましては、平成25年度に抽選することなく、年度末にかけて357区画を供給したことなどを踏まえ、年間400区画を供給すると仮定し試算しますと、全区画を４平米とした場合の約８年間から約18年間と、10年間延長されることとなります。
100 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
101 ◯50番（野本信正君） 区画ごとの墓地使用料は幾らになるのか。また４平方メートルと比べて幾ら安くなる予定か、お尋ねします。
102 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
103 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現行条例に基づく基準単価で算定しますと、墓地使用料は、３平米の普通墓地が46万8,750円、２平米の芝生墓地が31万2,500円、1.5平米の芝生プレート式墓地が23万4,375円です。また、４平米の使用料との比較では、３平米の墓地で15万6,250円、２平米の墓地で31万2,500円、1.5平米の墓地で39万625円、それぞれ安くなります。
104 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
105 ◯50番（野本信正君） ただいまの答弁を画面で示しますと、計画は、区画面積が狭くなりますが、４平方メートルの墓地62万5,000円から、３平方メートルの墓地が46万8,750円、２平方メートルの墓地31万2,500円、1.5平方メートルの芝生プレート墓地23万4,375円になる計画は、市民の負担を軽減させることができます。また、墓地の区画が２倍近くふえて、供給期間が８年から18年に延長されることは、墓地行政を安定させることになります。
以上のことは、お墓は150万円、200万円も費用がかかり、つくりたくてもつくれないと悩んでいた市民に墓地をつくるチャンスを提供し、当分の期間申し込みが可能になると思う。市民サービスの大きな前進になると思うがどうか、お答えいただきたい。
106 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
107 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 墓地区画の規模につきましては、少子・高齢化や核家族化などの社会状況の変化などを踏まえ、現行の基本設計におきまして、墓地の１区画当たりの面積を従来の４平米から最小で1.5平米にまで小型化したところであり、こうした見直しは、今後の墓地の安定供給や市民サービスの向上につながるものと認識しております。
108 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
109 ◯50番（野本信正君） 従前から私は新形態墓地について提案してきました。よその都市の例も見まして、やはり樹木葬墓地というのが最近はどこの自治体でも取り入れ始めているわけであります。それを先ほど、最初にお話ししましたように、さきの議会で提案をしてきたところでありますけれども、Ａ地区整備にどのように反映されることになるか、お尋ねします。
110 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
111 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 市民の要望や他都市における取組状況などを踏まえ、新年度に予定しております基本設計の見直し作業の中で、樹木葬墓地の導入についても検討してまいりたいと考えております。
112 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
113 ◯50番（野本信正君） 樹木葬墓地とはどういう形態のものになるかということは、やはり市民も関心が高いと思うんです。一般墓地の場合は、焼骨を納めるための墓石の下に設置されている、いわゆるカロートはコンクリートの箱になっているわけであります。樹木葬墓地についてはどのようなものになるのか、お尋ねします。この際、他都市の事例についてもお答えいただきたいと思います。
114 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
115 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 樹木葬墓地のカロートの形態といたしましては、焼骨の防水を目的とした完全ボックスタイプや、死後は安らかに自然に帰りたいといった概念のもと、納骨袋等に詰めかえた焼骨が直接土に触れることを目的とした角形や円柱形で底がない半ボックスタイプなどがございます。
また、他都市の事例といたしましては、東京都営小平霊園、横浜市営メモリアルグリーン及び浦安市営墓地公園ともに、底がない半ボックスタイプを採用しております。なお、小平霊園では、カロートを設置せず、納骨袋に詰めかえた焼骨を土に埋蔵する方式もございます。
116 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
117 ◯50番（野本信正君） 樹木葬、樹林葬、いろいろ呼び方はありますけれども、これに対して使用料がどのくらいかかるかというのは、市民にとっても関心の高いところであります。これから検討するわけですから、価格は今予定は出ないかもしれないけれども、ほかの自治体、他都市でやっている事例はどのくらいの価格になっているのか、お示しいただきたいと思います。
118 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
119 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 小平霊園における樹木・樹林葬墓地の焼骨１体当たりの墓地使用料は、合葬式の通常焼骨が13万1,000円、合葬式の粉状の焼骨が４万3,000円、個別式が18万4,000円であります。また、浦安市営墓地公園の合葬式の墓地使用料は12万円となっております。
120 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
121 ◯50番（野本信正君） 樹木葬も含めて、基本設計で検討していくということになるわけでありますけど、先ほど明らかにしていただいた普通墓地の３平米とか芝生墓地の２平米、それから1.5平米のプレート式で7,027区画、それから樹木葬墓地そのほかについて、それを工事して完成する、市民へ供給できる時期というのはいつごろになるのか、お伺いします。
122 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
123 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 今後予定している墓地造成に係る実施設計や調整池築造工事など、所要工程の進捗状況等にもよりますが、墓地造成の完了と市民への供給開始時期につきましては、平成32年度以降と見込んでおります。
124 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
125 ◯50番（野本信正君） 基本計画の見直しに当たって現行案をもとにしながら、さまざまな検討をすることを提案しておきたいと思います。今、画面に示しましたように、1)の案は、普通・芝生墓地2.0平米にすると6,000区画、そのほかに樹木墓地を１万体、こういう案。2)は、普通・芝生墓地1.5平米にして8,000区画、樹木墓地１万体。それから、3)は、普通・芝生墓地1.0平米に全部した場合には１万2,000区画、樹木墓地が１万体。これはあくまで参考ですけれども、こういうものについて、基本計画の見直しに当たって参考にすることを提案しますが、いかがでしょうか。
126 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
127 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 土地の有効活用の観点から、新年度に予定しております基本設計の見直し作業の中で、樹木葬墓地の導入とあわせ、区画面積のさらなる小型化についても検討してまいります。
128 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
129 ◯50番（野本信正君） 平和公園はＡ地区の造成をもって終了になります。しかし、千葉市は未来永劫に続くわけです。そうですね、市長ね。そうなりますと、墓地の供給というのは、その後についてもやっぱりしなければいけないし、その計画を今の皆さんや我々がある程度、やっぱり予想して持っていなければいけないだろうと、こういうふうに思うんです。そうした場合に、一般墓地を希望する市民に対しての供給計画の提案として、墓地公園としてのインフラが整備されている平和公園の墓地をふやすことが可能なら一番よいと私は思っております。
平和公園は、昭和45年に造成が開始された当時は、お墓として造成できる面積は、敷地全体の３分の１以内の基準があったわけであります。しかし、現在では、それが２分の１まで緩和されていると聞いていますが、その理由について説明をいただきたい。
130 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
131 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平和公園は、当初、都市計画事業として行う場合の基準である墓地計画標準などに基づき、敷地全体に占める墓域面積の上限を３分の１とし、残りの３分の２については樹林地などとして整備したところでございます。その後、この基準は廃止扱いとされ、現行の都市計画運用指針では、十分な樹林地等の面積が確保される相当の面積を定めることが望ましいとされたところでございます。
また、本公園につきましては、千葉県が森林法に基づき策定しております千葉北部地域森林計画の対象とする区域内に位置しており、県の林地開発許可審査基準に50％以上の森林率を確保しなければならない旨の規定があることから、園路等を含めた墓域として造成可能な面積の上限は２分の１となります。
132 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
133 ◯50番（野本信正君） わかりました。
そうしますと、２分の１に緩和された基準等をもとに平和公園全体を見直すと、墓地面積として造成可能な面積はどのくらい生まれるというふうに考えられますか。
134 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
135 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 敷地内の地形や緑地及び樹林等の繁茂状況等を考慮いたしますと、約１ヘクタールと試算しております。
136 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
137 ◯50番（野本信正君） お墓の面積が３分の１で12ヘクタール、それから２分の１になると、18ヘクタール、６ヘクタールふえるということになるわけであります。この18ヘクタールになって６ヘクタールふえたからといって、墓域可能面積を単純に墓地には造成できません。緑地や樹木地などを十分確保した上で、利用されていない空き地や余剰地などがあれば、墓域の用地としての活用を検討してみてはどうか、以上提案しますが、お答えをいただきたい。
138 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
139 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平和公園Ａ地区の供給開始などにより、当面の市民の墓地需要には対応できると思われることから、現時点で芝生広場等の墓域用地への活用については考えておりませんが、新たな市営墓地の整備が見込めない状況であることや超高齢社会のさらなる進展等を踏まえ、安定的かつ永続的な墓地供給を図っていく上での貴重な御意見として、長期的な視点に立った計画等の見直しの中で参考にしてまいりたいと考えております。
140 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
141 ◯50番（野本信正君） わかりました。今画面に映しているのが、その12から18になる資料ですので、後で保健福祉局長に差し上げます。
次に、合葬墓についてなんですけれども、桜木霊園の合葬墓は、昨年までに３回の募集がされていますが、応募倍率と最高倍率についてお示しいただきたい。
142 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
143 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 各年度におけます平均応募倍率は、平成25年度が3.4倍、26年度が3.8倍、27年度が4.2倍となっております。なお、これまでの最高応募倍率は、平成26年度における夫婦などの生前予約２体分に係る応募区分の14.1倍となっております。
144 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
145 ◯50番（野本信正君） 焼骨を持っている人全員を当選させるように変えていただいたことは評価しますが、倍率の高い生前予約１体分と夫婦などの生前予約２体分について、募集１回から３回まで連続して落選している件数は何件で、区分ごとの応募者全体に占める割合は何％か、お尋ねします。
146 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
147 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 桜木霊園合葬墓につきましては、平成25年度に供用を開始し、年１回の募集を行っておりますが、生前予約１体分の応募において25年度から３回連続で落選している件数は18件、27年度に応募があった308件に占める割合は5.8％であります。また、生前予約２体分につきましては299件、応募があった1,631件に占める割合は18.3％となっております。
148 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
149 ◯50番（野本信正君） 当初計画で、募集数は全体で１万2,000体、年間400件の30年分であったわけであります。毎年の募集で連続落選している人は、運が悪ければこの先５年、10年申し込んでも落選するのではないのかと思います。運のよい人は１回の申し込みで当選する。１万2,000体から始まったもとでは、これは公平とは言えないんじゃないかと思います。連続落選者に優遇措置を求めてきましたがどうするのか、お答えいただきたい。
150 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
151 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 合葬墓に係る生前予約の申し込みにつきましては、焼骨を現に所持している場合の申し込みと比較して埋蔵に係る緊急度などが低いと思われることや、他政令市においても実施事例がないことから、連続落選者への優遇措置について現時点での導入は考えておりませんが、焼骨を所持している場合の申し込みに対しましては引き続き配慮してまいります。
152 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
153 ◯50番（野本信正君） 私は平成25年第３回定例会で、焼骨を持っている人の優先と30年分を前倒して来年度は応募者全員を当選させることを提案しました。平成27年度の生前予約の落選者の内訳は、新規が680件、連続２回、３回落選者が合計で960件と聞いている。平成28年度募集で生前予約区分に応募した全員を当選させれば、次の年から倍率が下がるのではないでしょうか、お尋ねします。
154 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
155 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 桜木霊園合葬墓の埋蔵規模は１万2,000体となっておりますが、開設３年目で既に約2,800体、率にいたしまして約23％が供給済みとなっております。また、仮に来年度に今年度と同水準の約4,200体分の応募を全て当選として供給した場合の累計は約7,000体、率にして約58％と半数を超えてしまい、供給期間を30年間とした当初の供給計画との乖離が拡大してしまうことから、墓地の安定かつ計画的な供給の視点から現行水準以上の供給は困難であると考えております。
156 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
157 ◯50番（野本信正君） 合葬墓は人気があって、手ごろで市民が多く求めるわけですから、この際、やはり、あそこの１カ所だけではなくて、桜木霊園にもう１カ所つくるなんてことも当然考えられていくんじゃないかと思うんですね。それから、平和公園に樹木葬墓地１万体が用意できれば、桜木霊園の合葬墓と両方が供給できるようになり、市民には選択肢が広がり、どちらかを選べることになります。そのことを考慮して、生前予約２体分は299件です、連続落選者はね。これを全員当選させる、このことを真剣に検討することを重ねて申し上げますが、いかがですか。
158 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
159 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 市民の墓地需要に応えていくことは重要であると認識していることから、設計見直しを経た供給開始後の平和公園Ａ地区と桜木霊園合葬墓の応募状況及び今後の社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じまして合葬墓の供給計画の見直しについて検討してまいります。
160 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
161 ◯50番（野本信正君） では、次に移ります。
次は、学校適正化についてであります。
千城台地区の学校適正配置について、地元代表協議会において中学校の統合は見送る、西中と南中は残す。小学校は東小を単独で残し、北小と西小、南小と旭小をそれぞれ統合するという方向性が合意されました。小学校の統合場所については検討が進められているとあります。私は６年目に入る長きにわたって熱心に協議されている地元代表協議会の皆さんに心から敬意を表するものであります。
質問しますが、教育条件の整備は児童生徒のためにあることで、児童生徒の保護者の意思が尊重されることであると思うが、いかがですか。
162 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
163 ◯教育次長（森 雅彦君） 学校適正配置は、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目的としており、保護者や地域住民から成る地元代表協議会における意見を尊重し、合意形成が図られるよう支援しているところです。
164 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
165 ◯50番（野本信正君） ５小学校を３小学校に統合する場所について、南、西、北、旭小の学校の保護者は、いずれも自分たちの地域の学校がなくなることについてはよいと思っているのか。地元の学校は残してほしいと願っているということを承知しているかどうか、お伺いします。
166 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
167 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会では、保護者や地域の意見を踏まえて、これまで千城台北小学校と西小学校、南小学校と旭小学校をそれぞれ統合することが合意されているところです。現在は統合校の場所が協議されており、今後も保護者や地域の皆様の意見を踏まえて合意形成が図られるものと考えております。
168 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
169 ◯50番（野本信正君） 複数の学校のＰＴＡが行ったアンケートの結果はどうなっているのか、説明いただきたい。
170 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
171 ◯教育次長（森 雅彦君） 千城台地区では、統合校の場所に関し、千城台西小学校と南小学校のＰＴＡがそれぞれアンケートを行っております。このうち西小学校のアンケートでは、統合校の場所として、西小学校が81.7％、北小学校がゼロ％、どちらでもよいが18.3％となっております。また、南小学校では、統合校の場所として、南小学校が79％、旭小学校が１％、どちらとも言えないが19％となっております。
172 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
173 ◯50番（野本信正君） 今答弁がありましたように、地元のほうでアンケートを行ったということであります。そこで見ますと、南小学校では79％が残してほしいと、北小学校では81.7％。だから千城台北小学校は、地元住民が独自にアンケートを行いましたが、北小を残してほしいが100％であったというふうに聞いております。地元の学校を残してほしいと願っている保護者が圧倒的多数の場合でも、それを振り切って一方の学校に統合させるのか。その決定を地元代表協議会に多数決でさせるのか、お伺いいたします。
174 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
175 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会では、これまでに、千城台北小学校と西小学校、南小学校と旭小学校をそれぞれ統合することが合意されておりますが、今回のアンケートは、統合校の場所を検討するために各学校のＰＴＡが実施したものと報告を受けております。
協議会では、これまでも多数決で決めることなく慎重に協議を進めているところであり、今後も、教育委員会といたしましては、必要に応じて説明会を開催するなど、地域や保護者の皆様の合意形成が図られるよう支援してまいります。
176 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
177 ◯50番（野本信正君） 多数決ではしこりが残り、地域社会に亀裂を生むことにならないか、地元代表協議会の任務をどこまでと考えているのか、お答えいただきたい。
178 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
179 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会は、子供たちのよりよい教育環境について地域や保護者の合意形成を図る場でございます。これまで、千城台地区においても、多数決で決めることなく慎重に協議を進めております。なお、合意形成がなされた場合には要望書を教育委員会へ提出していただくこととなっております。
180 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
181 ◯50番（野本信正君） ３月９日に開催された千城台地区学校適正配置地元協議会は、統合校について会長案が示され、統合場所を統合新設校として千城台北小学校、千城台旭小学校を利用することが提案されました。理由は、新しい通学区域における統合場所という視点、地域バランスという視点となっています。各委員から感想、意見が述べられた後、各選出母体に持ち帰って検討してから意見を持ち寄ることの結論になったわけであります。
いわゆるたたき台が出されたことは、今後の協議と児童生徒、保護者、地域関係団体、住民などに大きなインパクトを与えることになると思います。
会長が私案を提出したことについて、教育委員会の感想をお聞きいたします。
182 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
183 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会でのこれまでの長期間にわたる議論を踏まえ、会長が千城台地区の子供たちのことを思い、提出されたものと認識をしており、一つのたたき台になるものと考えております。今回の案を各地域団体が持ち帰り、活発な議論がなされるものと期待しております。
184 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
185 ◯50番（野本信正君） 教育委員会は、協議会は保護者や地域の合意形成を図る場所、多数決で決めないと答弁してきました。結論は全会一致とする方針と聞いております。今後の進展として考えられることは、アンケート結果に見られるように、千城台西・南・北・旭小学校の保護者などの大多数は、地元の学校の存続を望んでいるので、会長案で合意することは簡単ではないと思われます。
統合校の決定は、地元の学校の存続を望んでいる保護者、地域の合意が必要になると思うがどうか、お伺いします。
186 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
187 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会では、これまでも多数決で決めることなく、保護者や地域の代表者がそれぞれの団体に持ち帰り意見集約を行うなど、慎重に議論を進めてきたところでございます。今後も、教育委員会といたしましては、必要に応じて説明会を開催するなど、保護者や地域住民の合意形成が図られるよう支援をしてまいります。
188 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
189 ◯50番（野本信正君） そういう答弁でありましたけれども、そうですね、このことを受けて、私は粘り強くというのは、やはり合意が図られるまでは、そういう多数決などはしないと、そういうことで、あくまでも合意が形成されるまではじっとその形成過程を見守っていくと、こういうようなことでよろしいんでしょうか。
190 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
191 ◯教育次長（森 雅彦君） 千城台地区の子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実に向けて各団体の協議や意見の集約がなされ、協議会の合意形成が図られることを目指し、粘り強く支援をしてまいります。
192 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
193 ◯50番（野本信正君） 私は、この３月９日の協議会を傍聴させていただきました。当日、教育委員会は、若干発言していましたけれども、その中で、統合校の合意が得られたときは要望書を教育委員会に提出することを説明し、平成29年度に予算化する場合は７月までがタイムリミットであることを述べていましたが、その理由と意図は何か、お伺いいたします。
194 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
195 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会において、委員から統合に向けた最短スケジュールの質問を受け、一つのシミュレーションとして、協議会の要望書確定にかかる時間や教育委員会における統合決定にかかる時間などを踏まえて説明をしたものであります。
196 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
197 ◯50番（野本信正君） 私は傍聴者ですから非常に客観的に傍聴していたわけです。会長案が示されたということは、非常にこれは、ある程度踏み込んだ会長としても勇気のあることをなされたなと思っております。その方向で議論されていくいいきっかけになったのかなと思っております。
ただ、問題は、それを合意形成が図られるまで見守っていくと言っている教育委員会の側がその要望書を出すことの説明は別に悪くないんですけれども、来年度に決める場合にはことしの７月までがタイムリミットですよということを１度ならず２度３度、私は強調したような気がするんです。ですから、これはちょっといかがなものかなという感じがしました。
やっぱり、非常にどこの学校にするかということは、地元にとっては大変なことなんですね。そういう中で、行政側である委員会がタイムリミットのようなことを示してしまうと、それは非常に住民の中に、何というんでしょうかね、こう考えさせられることを早くしなきゃいけないのかというようなことを感じてしまう。いわゆるプレッシャーをかけるようなことの発言につながるんではないかと思って、非常に危惧したんです。
そういうことは、もっと慎重にやるべきではないのかなと思いますけど、教育次長か教育長か、どちらかお答えいただきたいと思います。
198 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
199 ◯教育次長（森 雅彦君） 教育委員会といたしましては、引き続き合意形成に向け、粘り強く支援してまいります。今回のスケジュールを示した点につきましては、協議会の委員から一つのシミュレーションとして質問があったものに答えたものでございます。
200 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
201 ◯50番（野本信正君） 教育次長は当日いなかったんですから、私は当時いたんですから、やっぱり、まあ１度ぐらいの説明ならわかったんだけど、確か３回ぐらいそんなことを言っている。そういうことはやっぱり気をつけたほうがいいんではないかと言っているんで、説明したものですではなくて、気をつけたほうがいいんじゃないかということについては、どうなんですか。
202 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
203 ◯教育次長（森 雅彦君） 協議会の運営につきましては、慎重に取り扱って対応してまいりたいと考えております。
204 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
205 ◯50番（野本信正君） 次に、千城台西小学校の通学地域での児童生徒の増加についてであります。千葉市学校適正配置実施方針で12学級から24学級を適正規模としていて、11学級以下の学校を統合していくことになっています。西小学校は、平成16年、17年は６学級でありましたが、27年度は10学級、29年度は11学級になると推計されています。原因は、鉄道駅から１キロメートルの開発が緩和されたことにより、新しい住宅が激増しているためであります。
教育委員会の学級数増加の推計は、現在市に届けられている宅地造成数でありますが、西小学校へ通学する範囲の宅地造成は、今後届け出する計画を加えると学級数はもっとふえるのではないか。12学級になる可能性について今から綿密に調査して速やかに確認することが必要でありますが、お答えいただきたい。
206 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
207 ◯教育次長（森 雅彦君） 将来的な宅地造成の計画を全て把握することは困難でありますが、現在の千城台西小学校の児童推計では、通学域内の未就学児童数や宅地開発の事前協議による情報などから、最大11学級になるものと推計をしております。
また、宅地開発の状況につきましても、今後も庁内関係機関と連携して速やかな情報収集に努めてまいります。
208 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
209 ◯50番（野本信正君） 千葉市都市局宅地課の資料によれば、千城台西小学校へ通学している小倉町地域の開発は、平成25年度は124戸の住宅が新築されて、毎年平均80戸以上がふえているというふうになっております。１キロ条例の市内対象全地域での進捗率は、平成26年度７％であるから、あと93％開発、新築ができる条件があるわけです。
宅地課も、開発は民間の事業であり予想は困難と言っていますが、千城台西小学校の通学区域、小倉町地域はまだまだ空き地が多く、届け出前の整地も見受けられています。平成29年度11学級になる千城台西小学校が開発による児童生徒の増加で12学級適正校になるようなときはどうするのか。協議に変化が出るのか。開発の進捗と児童生徒数の増加の把握は、地元協議会の問題ではなくて、教育委員会の責任でよく調査して見きわめることを求めますが、答弁をいただきたい。
210 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
211 ◯教育次長（森 雅彦君） 現在の千城台西小学校の児童推計では最大11学級となるものと推計しておりますが、仮に12学級になった場合にあっても、近接する北小学校が小規模校であることから、協議会での協議に変化は生じないものと考えております。
また、宅地開発の状況につきましても、速やかな情報収集に努めてまいりますが、引き続き協議会に対して最新の児童推計を提供し、慎重に合意形成が図られるよう支援をしてまいります。
212 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
213 ◯50番（野本信正君） 私が千城台西小学校通学区域での児童生徒数の増加に触れた背景には、人口減少社会、超高齢化、少子化が進んでいるときに、人口がふえて、児童生徒数がふえて、学級数がふえていることは注目すべきことであり、将来に明るい展望を示すことの一つだと思うからであります。
千葉市教育委員会が第一次学校適正配置に取り組んだのは、平成16年度でありました。この当時の児童生徒数を基本にして決めた方針であります。千葉市が鉄道駅１キロメートル内の開発を緩和したのは、その２年後の平成18年で、具体的に開発が始まったのはそのあとであり、今後、造成と人口増がその後始まっているわけであります。平成16年から今日までの間に千城台西小学校の生徒数はふえ、平成16年度６学級から29年11学級にふえているわけですね。こういうことを踏まえて、やはり生徒数がふえているというようなことについて注目し、教育委員会としても、また千葉市としても的確に対応することが求められているということを私は申し上げておきたいというふうに思います。その点をよく踏まえて教育委員会も対応してもらいたいと、このことを申し上げて、時間ですので終わります。（拍手）
214 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。43番・米持克彦議員。
〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕
215 ◯43番（米持克彦君）
自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。
さて、千葉市は、2020年のオリンピック・パラリンピックの７種目の会場を迎えるに当たって、さまざまな問題にぶつかっていくと思っております。それに向かってだけではないと思いますが、千葉市も千葉港の旅客船桟橋を整備したり、旅客船の運航を計画したり、50人乗りのクルーザー等を計画しているようであります。
ちょっと外に目を向けますと、イギリスでは約7,000人乗りの客船ができるそうです。高さは50メートル、マンション15階から16階建てに相当し、エッフェル塔と同じ長さだと言われているそうです。このような大きな客船だと日本では受け入れるところがあるかどうか心配になるわけです。さらに、東京の丸の内では、三菱地所が390メートルの日本一の高さのマンションを計画中とのことです。このようにしてみると、着実に周囲が変化していきます。
私は、2020年のオリンピック・パラリンピックを機に千葉市も大きく変わるチャンスだと思っております。これを機に、一過性ではなく恒久的な道路や公共施設等を整備していくべきだと思っております。
それでは、通告に従い質問をいたします。
初めに、財政についてです。
今月８日に内閣府が発表いたしました平成27年10月から12月期のＧＤＰは、実質でマイナス0.3％と２期ぶりのマイナスとなりました。また、年明け以降の株価急落や急激な円高の進行などを背景に、日銀が１月末に我が国では初めてとなるマイナス金利の導入を決定し、対応を講じるなど、我が国を取り巻く経済情勢は不透明感を増しています。
そのような中、国会においては新年度予算案の審議が続けられているところであります。一般会計ベースで96兆7,200億円となる国の予算を財政健全化の観点から見てみますと、国債発行額は34兆4,000億円、国債依存度35.6％と３分の１以上を借金に依存しており、依然として厳しい状況にはありますが、平成28年度における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、マイナス10兆8,000億円とのこと、この４年間で約14兆円改善されており、収支状況の面では財政健全化が着実に進んでいることが見て取れます。
一方、本市の状況についてですが、昨年10月の時点で約140億円の収支不足が見込まれた中での予算編成となりましたが、さきに行われた我が会派の代表質疑におけるどのように収支不足の解消を図ったのかとの質問に対し、退職手当債を発行するとともに、市債管理基金からの借り入れを行うなど、引き続き緊急避難的な財源対策を講じ、ようやく収支均衡を図ったとのことでありました。確かに、市債残高などの将来債務は着実に減少していますが、収支の面では依然として厳しい状況にあることがわかります。このような厳しい収支状況の大きな要因として考えられるのは義務的経費の増加であります。
新年度予算案は、一般会計の歳出規模が4,004億円となり、本市では初めて4,000億円台に達したところでありますが、そのうち人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は2,086億7,500万円で、前年度に比べ45億円の増となっており、確認しましたところ、これも過去最高になったとのことであります。
過去に発行した市債の償還がピークを迎え、公債費が高止まりしている中で、生活保護費や障害者介護給付費といった扶助費が増加していることなどが主な原因であると考えられますが、義務的経費の増加は財政の硬直化につながるものであることから、予算配分の効率化を図り、財政運営の弾力性を確保していくことが非常に重要であると考えます。
そこで、今回は、義務的経費のうち人件費の状況について確認していきたいと思います。
本市では、これまで定員適正化計画に基づき定員数の見直しを進めるとともに、職員給与や退職手当のカットなど本市独自の取り組みを行い、人件費の抑制に努めてきましたが、人件費はどの程度削減が進められてきたのでしょうか。その状況について確認したいと思います。
一つに、平成26年度の普通会計決算における人件費の決算額及び歳出全体に対する割合は、脱・財政危機宣言を発した21年度と比較してどのようになっているのか、伺います。また、人口１人当たりの人件費と政令市比較について伺います。
二つに、これまでの人件費抑制の取り組みの評価と今後の取り組みについて見解を伺います。
私は、単に人件費を削れと言っているのではなく、質的な人材の確保が大切だと思うのです。昨年、総務委員会で愛媛県の松山市に行ったときのことです。若い職員が生き生きと我々の出張の用務に対応してくれました。我々総務委員も積極的な職員の対応に感心した次第です。思わず私は、どうすればこのような優秀な職員が育つのですかと、そこへ来ていた上司の方に聞いたぐらいであります。
次に、病院行政に移ります。
病院行政についてお伺いいたします。
病院行政会計は、平成23年４月から病院事業の経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用に改め、病院事業管理者のもと両病院の一体的な管理運営を行っています。全部適用開始後の２カ年度は純利益を計上し、順調な滑り出しに見えましたが、それ以後、平成25年度、26年度決算とも純損失が続き、27年度、28年度予算においても純損失を計上する厳しい状況です。地方公営企業会計として運営される以上は、独立採算を原則とする収支均衡のとれた病院経営が望ましいと考えます。
市立病院は、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算特殊部門の医療に加え、民間医療機関では限界のある高度な医療なども提供しているほか、市民病院として地域においては欠くことのできない病院であり、継続して存続するためにも安定した経営を目指していただきたいと思っております。
住民の皆さんは、民間医療機関ではできない高度な医療等を提供してくれる市民病院に対して信頼し、期待をしているわけであります。何としてでも住民の安全を守るため、安定した経営をし、良質な医療の提供を願っています。
その観点から、以下についてお伺いいたします。
地方公営企業として運営されているからには、民間病院同様、生産活動によって新たに生み出される付加価値額を求めて運営する必要があると考えます。病院経営においては、病院の生み出した付加価値額のうち、どの程度人件費に割り当てられているかを示す労働分配率、いわゆる給与費を付加価値額で除した比率を経営指標の一つとしていますが、他都市における労働分配率の傾向はどうなっているか、伺います。
私は、一般の営利企業のように単に労働分配率を低ければよいと思っているわけでなく、良質な医療を住民に提供するためには、どのくらいの労働分配率が適切なのかを模索すべきではないかと思い、このような質問をするわけです。
次に、市立病院は、青葉病院で380床、海浜病院で287床の病床数を有しており、それぞれに職員や医療機器などを配していますが、この病床数の規模が経営に影響しているのかについて伺います。
最後に、公立病院でも黒字経営はできないことはないと思いますが、指定都市の公立病院で黒字経営はどのくらいあるのか、伺います。
次に、都市計画について伺います。
高度地区に関する内容について質問いたします。
美浜区では、幕張ベイタウンなど魅力ある新しい住宅地も着々と建設されておりますが、一方、高度経済成長期に海を埋め立て造成し、海浜ニュータウン整備として、たくさんの団地が住宅公団などにより建設されており、今ではその老朽化が課題となっております。これら高度経済成長期に建てられた団地では、分譲されたマンションが多く存在し、建てかえなどの検討を住民みずから進めなければなりません。
このような中、本市では、平成25年６月に市街地の住環境の維持と秩序ある町並みの形成を目的に、市内の一部の区域に建物の高さ制限が行われ、国道14号、357号より海側の美浜区では、建築物の高さの制限は31メートルまでという規制がかかっております。団地など分譲マンションの建てかえに際しては、この高さ制限を超えることもできる特例制度も設けられていると聞いておりますが、この規制がされたことで建てかえが進まない一つの要因となっているのではないかと感じております。
団地の住民も住み始めてから年月がたち、高齢となられた方も多くなっており、また、収入が少ない方も住まわれていると聞いております。団地の建てかえの必要性は感じていても、正しい知識の不足のほか、金銭的な問題や将来に関する不安など、容易なことではありません。ＵＲ都市機構が再生を主導する賃貸住宅とは違い、分譲住宅では建てかえに向けた検討は、より困難な状況であるとしか言いようがありません。
しかし、そんな状況であっても、自主的にやろうという人たちも少なくないことも聞きます。地域のまちづくりや建築物の建築に当たっては、都市計画や建築などにさまざまなルールがあり、市民には難しくなかなか理解することができないものがあります。地域のことは地域の方々で勉強し、合意形成を図っていくことが基本であるとは思いますが、都市計画法や建築基準法の法律に関すること、マンションに関する専門的なこと、また、合意形成の進め方など、市民が不足する知識を行政がアドバイスしていくことも重要ではないでしょうか。行政が積極的にかかわっていくことがまず大事であり、必要であると思っております。
市としても、団地再生は重要な課題であると何度も御答弁されておりますが、そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、団地の建てかえの場合、高度地区の高さ制限の特例はどのようなものでしょうか。
２点目は、まちづくりや団地の建てかえについて、市民へのアドバイスや支援はどのようなものがあるか、伺います。
３点目は、団地の建てかえが進まない理由についてどのように認識しているか、伺います。
次に、大震災に伴う境界標について伺います。
東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から早いもので５年がたちました。この震災によりかけがえのない多くの命が失われ、最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと今なお哀惜の念にたえません。東北地方の復興事業も道半ばで、まだ多くの被災者が仮設住居などの生活を余儀なくされていると聞いております。
千葉市においても、美浜区を中心に多くの被害があったわけですが、震災後、建設局が道路や下水道などのインフラの復旧工事を迅速に対応をしていただいたことにより、公共施設は震災前とほぼ同様に利用が可能となり、大変感謝しているところです。
また、最近、千葉市の液状化対策の工事がやっと開始されたところです。震災の対応の一つとして、液状化対策については、土地所有者が御自身の財産に対して個人の負担があるものの、今後の安全性の確保のため、お一人お一人が個々に判断されることが一番重要であり、市はその判断のための情報を今後もなお一層丁寧に説明し、対応していただきたいと考えております。
さて、震災被害に対する一つの重要な対応として、日常の営みの復活があります。私は、震災前に当たり前にできていることが震災後も当たり前にできるようになることが真の復興が完了したことであると認識しております。美浜区の各方面で、道路境界標が震災で損壊や亡失している箇所があり、隣接地との関係で不安を覚えているという苦情があります。
特に、最近、磯辺７丁目のある住民の方から、193世帯の自治会のうち60世帯の道路境界標がこの震災で損壊や亡失しているということをお聞きしました。その話を聞いたときに、土地の売り買いの取引が震災前と同様に円滑にできているのかどうか不安になりました。というのは、道路境界標が震災で損壊や亡失しているならば、民と民との境界標も損壊、亡失してしまい、住民の方々の土地の面積や形状に問題はないのかと感じているところであります。
そして、その住民の方から、新聞記事の提供をされ、液状化が起こり地籍が大幅に乱れた我孫子市では、震災復興対策として、民と民との境界も市が測量して新たな境界を確定し、地方税法の活用により法務局に登記するとのことでした。
言うまでもありませんが、美浜区は、さきの震災により土地や家屋等に相当の被害を受けた地区であります。その中で、現在の土地取引は、売り主が隣接地権者と土地の境界を確認して測量するのが通例であると認識しておりますが、震災により境界標が損壊や亡失していることがあるならば、その測量等について時間や経費等、所有者に負担を強いているのではないかと心配しております。
そこで、２点についてお伺いいたします。
１点目は、磯辺７丁目で、震災以降に道路境界確定協議の申請が何件あったのか、また、問題なく処理できたのか。
２点目は、美浜区全体で震災を受けた地区の道路境界確定協議は問題なく処理できているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
216 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
217 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政についてのうち、所管についてお答えします。
まず、平成26年度と21年度の普通会計の人件費決算額についてですが、26年度は548億9,900万円で、歳出全体に対する構成比は14.5％となっており、21年度と比較いたしますと、79億9,600万円、構成比では3.1ポイントの減となっております。また、人口１人当たりの人件費は５万7,000円となっており、本市を除く政令市の平均６万3,000円を下回り、20政令市中５番目に少ない額となっております。
以上でございます。
218 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
219 ◯総務局長（志村 隆君） 財政についてのうち、所管についてお答えします。
人件費の抑制について、これまでの取り組みの評価と今後の取り組みについてですが、これまでの取り組みとして、定員適正化計画に基づき事務事業の見直しや民間機能の活用を進めることにより、平成22年４月から26年４月までの４年間で、普通会計職員256人を削減しました。また、定年退職者１人当たり平均約400万円を超える退職手当の支給水準引き下げや自宅に係る住居手当を廃止するなど諸手当の見直しを行ったほか、給与の減額措置などを実施しており、財政健全化に向けた取り組みとして一定の成果を上げてきたものと考えております。
今後の取り組みといたしましては、業務プロセス改革や組織の見直し等により、配置基準が定められている部署を除き、平成30年４月までに100人を純減することを目標に定員の見直しを実施していくほか、平成28年度も職員給与の減額措置を継続するなど、引き続き人件費の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
220 ◯議長（向後保雄君） 経営管理部長。
221 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 病院行政についてお答えします。
他都市における労働分配率の傾向はどうなっているのかについてですが、全国自治体病院協議会の平成26年病院経営実態報告書によりますと、都道府県、指定都市における民間病院を含めました一般病院では、700床以上の病院が99.6％、300床から399床では129.0％、100床から199床では146％であり、一部例外はあるものの、病床数が少なくなるほど給与費への割り当てが高い傾向が見られます。
次に、病床数の規模が経営に影響しているのかについてですが、平成26年の病院経営実態報告書によりますと、一般病院の100床当たりの医業収支比率は、700床以上の病院が最も良好な状況をあらわしている一方で、400床未満の病院では、病床数が少なくなるにしたがって徐々に比率が低下しておりますことから、病床数の規模が経営効率を上昇させる要因の一つとなっていると考えられます。
最後に、指定都市の公立病院で黒字経営はどれくらいあるのかについてですが、平成25年度決算の状況では、地方独立行政法人を除く36病院のうち16病院が純利益を計上した黒字経営であり、この16病院のうち13病院が500床以上の病院となっております。
以上でございます。
222 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
223 ◯都市局長（河野俊郎君） 都市計画についてお答えします。
まず、団地の建てかえにおける高度地区の高さ制限の特例についてですが、高度地区の最高高さ制限は、国道14号、357号、16号を境に、海側で31メートル、山側で20メートルとなっておりますが、高さ制限を定めた平成25年６月11日を基準日とし、その時点で現に存する分譲マンションにおいては、建てかえ、増築などの再生に当たりまして、認定による特例により、北側斜線制限内であれば最高高さ制限を超えることができるものとしております。なお、分譲マンション以外の最高高さ制限に適合しない部分を有する建築物については、従前の高さの範囲内において建てかえはできることとなっております。
次に、まちづくりや団地建てかえにおける市民へのアドバイスや支援についてですが、まちづくり全般に関する制度としては、平成14年に、やってみようよまちづくり支援制度を創設したほか、本市の担当職員が直接市民の皆様のところへ伺う出前講座、専門家などが手助けをしてくれる、まちづくりアドバイザー派遣といった制度があります。
団地建てかえの具体的な支援としては、初期の段階では、建てかえに関する情報提供と助言を行うマンション相談会を月２回行うとともに、アドバイザー派遣を行っております。また、建てかえに向けて検討が始まった段階では、住民の合意形成に向けた活動費を補助する合意形成支援制度があり、活動費用の２分の１、25万円を上限に年１回、通算５回まで助成しております。
さらに、その後の支援として、建てかえに係る計画策定、設計及び共同施設整備費などの一部を補助する制度があります。計画策定費の２分の１かつ50万円、設計及び共同施設整備費の２分の１かつ戸数１戸当たり80万円を上限に補助するもので、市内業者を活用する場合10万円、戸建て住宅街区を整備する場合に20万円を上乗せします。なお、従前は、戸建て住宅街区の整備を必須条件としておりましたが、より使いやすい制度とするため要綱を改正し、平成27年４月より選択要件としております。
最後に、団地の建てかえが進まない理由についてですが、所有者が高齢化しており、年金生活者が多く、建てかえ費用の負担が困難なことや環境が変わることへの抵抗感などから、合意形成が難しいと聞いております。また、事業の採算性の面からは、立地がよく容積率に余裕があり、分譲する住戸に買い手がつき、その結果、従前権利者の経済的な負担が軽くなることが建てかえ実現の大きな要素と言われております。
以上でございます。
224 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
225 ◯建設局長（椎名建之君） 大震災に伴う境界標についてお答えします。
まず、磯辺７丁目における震災以降の道路境界確定協議の申請件数ですが、平成28年１月末までに６件の申請がありました。また、６件全てにおいて申請地と地籍測量図に差異はなかったことから、問題なく協議が成立しております。
次に、美浜区全体で震災の影響を受けた地区の道路境界確定協議についてですが、平成26年度に美浜区の液状化被害の大きかった区域を含む10地区32街区について、災害復旧工事後に道路の形状や街区全体の面積の現況測量を実施し、公図や登記簿面積を比較したところ、ほとんど変化は見受けられませんでした。このことから、美浜区全体の道路境界確定協議は、申請があれば問題なく処理できるものと考えております。
以上でございます。
226 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員。
227 ◯43番（米持克彦君） ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
まず、財政についてです。
本市の平成26年度決算における人件費は、５年前に比べ約80億円減少し、また、本市における市民１人当たりの人件費は、他政令市と比較して５番目に少ないとのことでありました。人件費そのものについては着実に低減が図られているようですが、一方で、複雑多様化する市民サービスへも的確に対応を図っていく必要があります。民間企業においては、人件費に着目した経営評価の指標の一つとして労働分配率というものがあります。これは、企業が生み出す付加価値に対する人件費の割合を示すもので、労働分配率が35％未満であれば優良企業、逆に労働分配率が45％以上になると経営的に厳しい企業であると言われています。自治体の行政運営においても、いかに人件費の投資効率を高めていくかということが非常に重要であり、そのためには、職員一人一人の資質向上を図っていくとともに、組織全体としても効率的な職員配置を進めていくことが必要です。
そこで、２点お伺いいたします。
一つに、職員の資質向上についてこれまでどのように取り組んできたか。また、今後の取り組みは。
二つに、人件費の費用対効果を高めるために、正規、非正規などの職員の配置バランスについてどのように考えているのか、伺います。
次に、都市計画についてです。
分譲マンションの建てかえの場合、特例制度により高度地区の高さ制限を超えられることは御答弁でわかりました。ただ、数多くの分譲マンションがあるわけです。これからも高齢化が進むことから、今のうちから少しでも建てかえに向けた検討を促進する必要があります。そのためには、床を一部売却するなど資金面の工夫も必要ではないでしょうか。そのためには、容積率の緩和が必要なことも考えられます。
そこでお伺いしますが、分譲マンションの建てかえで、地区計画などにより容積率を緩和する方法はないのか、伺います。
次に、大震災に伴う境界標についてです。
先ほどの建設局の答弁により、美浜区はもとより千葉市内の道路等については、大震災により道路の形状や街区の全体の面積にはほとんど変化はなく、境界確定協議について、現在でも申請があれば、他の区域と同様に問題なく処理できるということがわかりました。
私自身も、実際に磯辺７丁目地区の個々の宅地の測量図について調査してみました。震災以降に法務局に申請受理されている測量図や公図は、土地を分筆するために作成されたもので、問題なく法務局に受理されておりました。そして、その内容を専門の土地家屋調査士の方に相談したところ、作成された測量図は、従前の測量図と比較しても法に定める誤差の範囲であるとのことでした。ついては、１回目の建設局の答弁と私の調査は符合し、美浜区では我孫子市と異なり、震災の影響により地籍は乱れていないと安心したところです。
ところで、当局から道路区域線のことをお聞きし再認識したことですが、市では、道路を管理する境界を示した道路区域線図を整備している地域があり、その地域では、道路境界標が損壊や亡失しても復元が容易だということです。この道路区域線の事業は、昭和59年度から実施しており、多くの事業費がかかることから長期化していると聞いております。
現在の道路区域線図の整備率は、市内全体で約51％とのことであり、残りの49％は道路境界確定協議の申請により、その都度対応しているとのことですが、震災被害のあった地区についても、整備されていない箇所が多くありました。美浜区は家屋や道路の被害が大きかったことから、道路境界標が損壊や亡失していると不安に思う住民が多いと考えます。また、震災の被害に遭われた土地や家屋等の財産に対しての配慮も必要だと思います。
そこでお伺いいたします。
１点目は、美浜区の震災の影響により損壊や亡失している道路境界標の復元についてどのように考えているか。
２点目は、この地区にお住いの方々には、震災の被害を受けた土地や家屋が、なぜ震災前と変わらず固定資産税が課税されているのかと疑問を抱いていらっしゃる方がいると聞いております。本市では、
東日本大震災の被害を受けた土地や家屋の固定資産税の取り扱いはどうなっているのか、伺います。
以上で、２回目の質問を終わります。
228 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
229 ◯総務局長（志村 隆君） ２回目の御質問にお答えいたします。
財政についてお答えします。
まず、職員の資質向上についてですが、多様な市民ニーズに的確に対応するため、職員の資質の向上は極めて重要であると考えております。本市では、各階層の職員がその職務遂行に必要な基本的知識を習得する必修研修を初め、専門研修機関への派遣研修、夜間講座、職場内研修支援などを行ってまいりました。来年度は、国際化対応や接遇スキルの向上などの研修をさらに充実させ、職員の能力向上に努めてまいります。
また、資質の向上には職場環境が非常に重要であることから、ミーティングなどを通じ上司と部下が積極的にコミュニケーションを図り、組織目標を共有、達成する職場環境の形成に努めているところです。今後も、職員一人一人の能力を高める研修を実施するとともに、良好な職場環境づくりを進めてまいります。
次に、正規、非正規などの職員の配置バランスについてですが、本市では、国の集中改革プラン以降も、最小の経費で最大の効果を上げること、及び組織運営の合理化に努めるという行政運営の基本理念に基づき定員の適正化を進めてまいりました。また、市民サービスを低下させずに効率的な行政運営を行うという観点から、業務量や内容に応じて、常勤職員だけでなく非常勤職員も含め、全体として適正な職員配置となるよう努めてきたところです。
今後も、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、限られた人材を真に行政が担うべき分野に再配分するなど、継続的な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
230 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
231 ◯都市局長（河野俊郎君） 都市計画についてお答えします。
容積率を緩和する方法についてですが、主に地区計画制度と総合設計制度の二つがあります。地区計画制度は、都市計画法に基づくもので、大規模工場跡地などの土地利用転換を図る制度の再開発等促進区を定める地区計画や敷地内に空地を確保し、その見返りに容積率を緩和する制度の高度利用型の地区計画があります。
総合設計制度は、建築基準法及びマンション建替え法に基づくもので、公開空地を設けることにより市街地環境の改善が見込まれる場合に適用する制度です。これらの制度を適用するに当たっては、都市の
インフラ施設に対する負荷及び周辺環境への影響について検討し、必要な場合は対策を講ずることが前提となります。
以上でございます。
232 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
233 ◯建設局長（椎名建之君） 大震災に伴う境界標についてのうち、所管についてお答えします。
震災の影響により損壊や亡失している道路境界標の復元についてどのように考えているかとのことですが、土地の取引などに必要となる道路や民民の境界の確認は、所有者がみずから行うことが基本であり、損壊や亡失している道路境界標についても、申請者の負担にて復元していただいております。
しかしながら、今後、道路の曲がり点など管理に必要となる道路境界標については、道路区域線事業の活用による復元を検討してまいります。
以上でございます。
234 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
235 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 大震災に伴う境界標についてのうち、所管についてお答えします。
東日本大震災の被害を受けた土地や家屋の固定資産税の取り扱いについてですが、震災直後の平成23年度につきましては、賦課期日後に震災が発生したため、土地、家屋とも被害の状況に応じた減免を行ったところでございます。
その後、土地につきましては、評価替えの基準年度であります翌平成24年度に、次の評価替えまでの３年間の時限措置として、災害救助法の適用地域である美浜区の全域及びそれと隣接して被害が多く見られました花見川区の一部につきまして、価格の下落修正を行うとともに、全市域の中で局地的な価格の低下が認められました個別の土地につきまして所要の補正を行い、地価の下落影響を評価額に反映させたところでございます。また、次の評価替えの基準年度である平成27年度におきましては、地区ごとの震災影響を評価額に反映するとともに、局地的な価格低下が認められる個別の土地につきましての所要の補正を３年間継続することといたしました。
次に、家屋につきましては、平成24年度より個々の家屋の被害の程度に応じまして評価額を減額しているところでございます。
以上でございます。
236 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員。
237 ◯43番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、３回目は要望を申し上げます。
まず、財政についてです。
２回目の質問の中で、研修の充実を図り、職員の資質の向上に努めていること。また、正規職員だけでなく非常勤職員も含め適正な職員配置となるよう継続的な見直しを行っているということがわかりました。人件費の費用対効果を他の団体と比較していくことは難しいと承知しておりますが、だからこそ、より意識的に費用対効果を高めていくための取り組みを進めていくことが重要であります。
御存じのとおり本市の財政状況は、直近、平成26年度決算を見てみますと、実質公債費比率や将来負担比率が政令市ワーストであるなど、依然として非常に厳しい状況にあります。さらに、2025年問題に代表されるように、社会保障費の急増や清掃工場など市有施設の老朽化への対応などに今後多額の財政需要が生ずることは確実であり、また、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、個別の財政需要も見込まれます。
このような中においても、急激な市民負担の増加や市民サービスの低下を招かないためには、個々のコストを適格に検証した上で、費用対効果を高めることなどにより財政運営の柔軟性の確保を図るため不断の努力が必要であります。当局におかれましては、このことをいま一度認識され、中長期的な視点に立ち、持続可能な財政構造を構築されるよう強く求めます。
一言言わせてもらいますが、指定管理者制度ですね、これについても費用対効果を考えたならば、十分に市の皆さんが勉強して管理する能力を十分つけてから、この指定管理者制度を利用してもらいたいと思うわけです。それでないと、人件費も無駄ですし、結局、住民サービスの低下を図りますから、その辺はくれぐれもお願いしておきたいと思っております。
次に、病院行政についてです。
市立病院は、市民に医療を提供する重要な役割があり、安定した経営を取り戻すことが必要です。まずは、安定した収入の確保に向けて課題を整理し、市立病院が今後も継続して市民病院として果たすべき役割を遂行できるような体制を構築していただきたいと思います。特に、健全な病院経営を確立するためには、医療部門とマネジメント部門を分けるなど、新たな取り組みを進めることが必要と考えます。
これにつきましては、来年度からこの点を考慮するような組織体制を考えているようでございますけれども、我々市民は非常に市民病院に期待しているわけですよ。ですから、そういう意味におきましても、病院行政というのは非常に難しいと思います。大変なことだと思いますが、しかし、市民の要望に十分応えるよう、非常に期待しておりますから、お願いをしたいと思っております。
病床数の規模についても、いろいろな問題があるところでしょうけれども、現在は、二つの、２拠点の病院を持ちながら千葉市の病院行政を行っているわけですから、なるべく、この病床数についても、その経営規模についても十分考えながら、ひとつ、病院行政を進めていただきたいと思っております。財政的にそれを補強しないと、いいお医者さんが来ません。施設とか設備をきちっとしないと、いいお医者さんが来ない。いいお医者さんが来なければ患者が来ないということになりますので、その辺を十分マネジメントに十分力を入れて、ひとつ病院経営をお願いしたいと思っております。
最後に、私は早く海浜病院の整形外科の診療体制を充実させ、整形外科の機能を発揮できるようにすることも改めて要望しておきます。なかなか難しい問題があると聞いております。いろいろな問題があると聞いておりますけれども、住民の方、みんな期待しておりますので、この辺もひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、都市計画についてです。
民間の調査によりますと、本市の総世帯数に占めるマンション戸数の割合、マンション化率は、市全体で25％を超えており、特に美浜区では60％を超えている状況であります。高度成長期に建てられた大規模な団地が多く、築30年を超えるものは約４万戸となっており、その建てかえ、改修は喫緊の課題となっております。分譲マンションの建てかえの検討を行ったが、さまざまな問題から住民の合意形成がなかなか進まないということを伺っております。経済的なことが大きな問題ではありますが、建てかえに関する専門的な情報が不足している点も影響していると思います。団地特有のコミュニティーの中で、建てかえ問題を契機にそれぞれの立場や意識の差から住民同士の対立などが起きてしまったという話も聞き、これは大変残念なことであります。
都市計画法、建築基準法においてさまざまな制度があること、また、制度を活用することの難しさを御説明いただきました。市が勉強会、相談業務等で情報提供をきめ細かく行うことによって、少しでもマンション再生への機運が醸成されることをお願いいたします。
最後に、大震災に伴う境界標についてですが、被害に遭われた住民に安心してもらうためにも、道路区域線事業による道路境界標の復元について計画的に実施していただくよう、要望させていただきます。私も、これを機会に道路区域線事業予算確保のために皆様とともに頑張っていきたいと思っております。
道路区域線事業による道路境界標がないと、土地売却の際の測量費用が坪１万円かかると言われております。住民にとっては非常に負担となります。道路区域線事業による道路境界標の復元があると約半額になると言われております。一刻も早い事業の遂行を強く要望いたします。
また、固定資産税についてですが、震災の影響により損壊した家屋はもちろん、被災した土地についても、固定資産税を課税するに当たり、現在でも減額措置がとられていることがわかりました。被災者の負担を軽減する観点からも引き続き配慮を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
238 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
239 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。46番・三瓶輝枝議員。
〔46番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
240 ◯46番（三瓶輝枝君） 未来民主ちばの三瓶輝枝でございます。
最近、市民の方から、特に環境局の方にいろいろ御指導いただいたということで、今回御勇退されるということなので、ぜひメッセージを送りたいというお話が数日前にございました。本当にいまだかつて、そういったことはなかったような気がいたしますけれども、そうやって市民の方と職員の方が触れ合うことによって、職員の方のすばらしさを市民の方も実感していただいていたんだなと改めて感じたところでございます。
それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、初めに、新庁舎と公共施設の整備についてです。
平成27年12月に一般質問をさせていただきました。引き続き質問をさせていただきます。
まず初めに、学校給食センターにおいて建設コストの縮減を確認できたと思っておりました。しかしながら、ＰＦＩ方式と従来方式の施設を比較すると、従来方式が耐久性のある施設で、しかも金額が高く感じます。
そこで、使用する建材の質に差があるのか、伺います。
次に、現在ＰＦＩ方式で整備が進められている、こてはし学校給食センターについて、施設整備に対する金利は、従来方式と比べてどの程度差があるのか、伺います。
さらに、これまで千葉市がＰＦＩ方式で整備してきた学校給食センターについて、庁内で設計ＶＥ審査会は開かれていたのか。また、開催していた場合、どの程度のコスト縮減効果があったのか。開催していない場合はその理由を伺います。
次に、千葉市の建築物について、建築部の設計ＶＥ審査会で審査した案件では、平米単価が６％も削減されることが私の質問で明らかになりました。これまで、建築物によって設計ＶＥ審査会で選定されない場合があったと伺っています。
そこで、一つ目に、設計ＶＥ審査会が開かれるようになったのはいつからか。
二つ目に、設計ＶＥ審査を基本設計、実施設計の段階で実施するしないは、どこがどう判断してきたのか。
三つ目に、設計ＶＥ審査会が開かれるようになってからの設計ＶＥ審査の対象の案件数と工事費の総額、そのうち設計ＶＥ審査を実施した件数と工事費の総額、さらにコスト縮減をした額について伺います。
四つ目に、新庁舎整備事業基本計画で、事業費を算定した平成27年度と同じ年度に設計ＶＥ実施した件数と工事費の総額、さらにコスト縮減額と縮減率について伺います。
さて、これまで、千葉市では平成26年度に１万人市民アンケートなどをとっています。基本に帰りますと、市民アンケートの質問項目の中に新庁舎建設の重要な視点があります。複数回答ですが、回答者の約半数の方がライフサイクルコストなど、財政負担を軽減できることを選択しています。
昨年12月の定例会の一般質問で、基本設計において設計ＶＥ審査会の活用を検討するとの答弁でしたが、改めてどの時点でコスト縮減につながる設計ＶＥ審査会の活用を検討するのか、伺います。加えて、本年２月26日に開催された新庁舎整備調査特別委員会において、基本設計に当たってはアドバイザリー業務を委託し、コスト縮減を図っていくとのことでした。
そこで、市ではアドバイザリー業務にどんな役割を期待するのか、伺います。
本庁舎整備でＰＦＩ手法と従来方式とを対比し、前回質問した町田市でも、さらに県内では市川市でも、やはりＰＦＩ手法より従来方式のほうが分があると試算した結果が出されています。さらに、千葉市と同様に整備基金が少ない自治体も、本庁舎整備の資金調達においてＰＦＩ手法を取り入れなくなってきています。
そこで、今後、本庁舎整備に当たり、ＰＦＩ導入可能性調査を実施していく予定かと思いますが、ＰＦＩや従来方式などの比較検証の結果については市民にも公表するのか、伺います。
次に、千葉市ＰＦＩ導入指針というものがございまして、これについては、いつもどうなんだろう、なぜなんだろうと思うところがございました。今後、市の事業としても大きな経費が託される上でＰＦＩ導入をすべきかどうか、まっさらな状態でしっかり見きわめていく必要があると思われますが、市の指針はＰＦＩありきで進められていると見受けられます。特にＰＦＩを導入すべきかどうかの重要となる部分であるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーは丁寧な説明をすべきです。千葉市のＰＦＩ導入指針にバリュー・フォー・マネーの基本的な考え方をわかりやすく示していく必要があると考えますがどうか、伺います。
二つ目に、ＰＦＩを導入すべきかどうかを公平に判断すべき指針として、ＰＦＩ導入指針をＰＦＩ検討指針としてはどうか、伺います。
これが、皆さんもう御存じのところで、このＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーということで、この部分が開いてくればくるほど、こちらのＰＦＩのほうに利があるというふうにされています。ですから、ほかのところでは、例えば市川市なり東京都の町田市では、この部分が近隣の部分で大分差が出て、この公共のほうが利があるという判断をされて、ＶＦＭはないということで、このＰＦＩの手法を取り入れなかったということがございました。
次に、両市立病院と市内病院について伺います。
初めに、青葉病院についてです。
今回で３回目となります。
青葉病院の施設運転管理等に係る費用について、一般競争入札にすると、年間１億円は削減できると思っておりましたが、どのような状況になったのか、伺います。
また、ボイラー等の設備運転管理業務、電気等の設備定期点検業務、警備業務、電話交換業務、そして、今回は清掃業務並びに緑地の剪定も入れていますので、この分も含めた総額と、それぞれ個別の契約の金額は幾らなのか、伺います。
さらに、市民の方たちから、人件費を削ってまで削減するのはだめだという声をいただいておりますので、伺います。
人件費について、このたびの新たな契約により変化はあるのか、今までより減らされているということはないのか、伺います。
二つ目に、今回の新契約についての監査の予定と病院局に対して行った財務定期監査の状況を伺います。
三つ目に、今回落札された民間業者はこれまでの民間業者と同じなのか、または違うのか、伺います。
四つ目に、以前質問したときに、千葉市職員にはボイラーや電気設備に詳しい専門家もいるとの答弁をいただいておりました。前回はここまでしか伺っていなかったんですが、今回の契約において民間業者を選定したとき、千葉市が仕様書をつくる際に千葉市の職員の専門家に見てもらったのか、伺います。
次は、医師、看護職員等の確保について伺います。
両市立病院では、これまで私が８年前から提案している院内保育の充実や看護学生への奨学金の新設など取り組んでいただきました。しかしながら、年休やリフレッシュ休暇がとりづらい、子供の急な看護等でも24時間交代勤務の仕事のための対応もできにくいとの声もあり、これでは、病院で長期間働く意欲はうせてしまいます。
そこで、両市立病院の医師、看護師、看護補助の不足に対してどのように充足してきたのか、伺います。
この間提案をさせていただき、改善が図られてきてはいると感じるのですが、今後の課題をどのように考えているのか、伺います。
次に、市内民間病院の看護師不足はどのようになっているのか、伺います。
また、民間病院の看護師不足を解消していくために、私のところに市内の民間病院から、自分たちで看護学校をつくりたいので千葉市が所有する土地やあいた施設を貸してもらいたいとの声が寄せられております。
そこで、この間、民間病院からどのような対応を千葉市に要望されているのか、また、今後の対策をどのようにしていくのか、伺います。
次に、現在の市内民間病院の看護師の実数はどれぐらいか、伺います。
また、将来の看護師不足にどのように対応していこうと考えているのか、伺います。
次に、市立病院の地域連携についてです。
国の言っている地域医療構想は、自分の住んでいる地域でみとれる環境を医療、介護、在宅等地域包括ケアを一緒に取り組んでいくものです。両市立病院においては、在宅医療を後方支援するとのことで、その取り組みの一つとして、在宅医療後方支援病院として施設基準を取得していますが、どのようなことを行っているのか、伺います。
平成28年度の当初予算について御提案をいただいている地域の医療機関との連携を強化することで紹介患者をふやし、病床利用効率向上の取り組みの強化をするとされています。これまでも取り組んでいただいていますが、効果や結果はどうであったのか、何か課題はあるのか、伺います。
また、千葉市内には入院できる病院が多数あります。専門病院も増加しています。こうした中では、市立病院のさらなる厳しさが伝わるばかりです。市内病院とどのような話し合いが行われ、競合する病院間の連携はどのようにしていくのか、伺います。
次に、地域医療構想は、今後千葉県が計画を策定し、公立病院、民間病院を含めた将来の医療提供体制が示され、それぞれの病院が、一つに高度急性期病院、二つに急性期病院、三つに回復期病院、四つに慢性期病院のいずれかを選択していきますが、市立病院はどういう病院を目指しているのか、伺います。
次に、市立病院の経営改善について伺います。
海浜病院では、昨年続けて死亡事例が発生しました。収益にも影響が出てくるとのことで、資金面で心配です。
そこで、内部留保金、資金の考え方と残高が10年間でどのように推移してきたのか、伺います。
また、今回の代表質疑において、第３期病院改革プラン初年度の医業収益が約23億円減収との答弁がありました。平成27年度も厳しい経営状況が続いておりますが、両病院の新規入院患者数は、プランと比べて何人の減少を見込んでいるのか、それぞれの病院ごとに伺います。
さらに、高額な医療機器を企業債を借り入れて購入することはできるんでしょうけれども、資金は償還していかなければなりません。購入に伴って新たな減価償却が発生し、毎年度赤字計上している収益的収支により負担を強いることになるので、機能は同じでも、少しでも安いものを購入したほうがよいと考えます。医療機器を選定する委員会はどのような考えで機器を選定しているのか、伺います。
３項目めの介護保険について伺います。
介護保険が平成29年度から変更になるとの話が新聞等で報道されており、介護保険の今後の仕組みに不安の声が届いております。総合事業では、要支援１、２の方の訪問介護と通所介護は、市町村が実施する地域支援事業に移行することとなりました。この間、学ぶ機会がありました流山市では、昨年４月から総合事業に移行し、それぞれ訪問型サービス、通所型サービスとして工夫を凝らしながら実施しております。また、家に閉じこもりがちな高齢者を対象に民家などを借り上げ、高齢者が自由に集まり、触れ合い、情報交換などを行う場として、高齢者ふれあいの家を開設しております。さらに、元気な高齢者がふえており、その方々を地域の資源として活用し、生活支援サービスの担い手としているようです。
そこで伺います。
１点目は、新しい総合事業への移行後に本市における要支援者に対するサービスの内容はどうなるのか。また、移行に伴い総合事業の予算はどうなるのか。
２点目は、流山市のふれあいの家の運営についてどのように考えているのか、伺います。
次に、今後も地域の力となるボランティアの育成について伺います。
千葉市にも、ボランティアについてはよくやっていただいている地域があります。ボランティアの皆さんは、介護保険の認定を受けている利用者と介護保険の認定は受けていないけれども、利用者の要請があり、地域のボランティアを活用している等に分けられます。新しい総合事業へ移行した際、地域で買い物や掃除などのボランティア活動の料金がばらばらになるのかと疑問の声を耳にしています。また、利用者がケアマネジャーを利用しない、またはケアマネジャーを通さずにボランティアがお手伝いしていただいていると、介護保険の認定を受けているにもかかわらず、介護予防について何ら手だてが講じられなくなります。かえって要支援が進み、要介護を高めてしまい、要介護者の自立が逆行してしまうことと、あわせて介護保険会計にも悪影響が出てしまいます。
全てではないにせよ、利用料から見ても低廉のボランティアを利用し、要支援者が食事をつくってもらうこともあります。その場合、栄養管理や食事の内容、食べやすさの工夫、体調に合った味に至るまで、介護を受ける方たちの思いを伝えがたくなります。今後、ボランティアさんの地域での活躍が期待されているにもかかわらず、利用者の必要な支援が十分になされない状況になりかねません。
そこで、１点目に、現在の本市の生活支援サービスの実態について伺います。
２点目は、新しい総合事業になった場合、ボランティアを活用した利用料はどのようになるのか。
３点目は、現在活動しているボランティアの指導、助言及び研修はどのように行っているのか。
４点目は、現在研修を受けずに地域でボランティアをしている方はどの程度いるのか。
５点目は、新しい総合事業の実施において、統一されたボランティア研修が必要だと思いますが、どうか。
６点目は、調理や掃除などの生活支援について、介護保険のヘルパーはどのような指導を受けているのか、伺います。
次に、グループホームについて伺います。
先日、認知症の男性が徘回して列車にはねられた事故をめぐり、家族は監督義務者ではなかったとし、一、二審の賠償命令を破棄し、家族側の逆転勝訴が確定しました。要介護高齢者を在宅で支える家族にとっては、本当に救いとなる判断であったと思います。
そこで、在宅では支え切れなくなった方のためには、特別養護老人ホームの整備も必要ですが、待機者は、本年１月１日時点で1,777人で、入所までに長期間待たされます。また、昨年４月から、特養ホームの入所要件が原則として要介護３以上と厳格化されました。このため、要介護１、２の方を支える施設として、認知症グループホームなどの施設が重要となっております。認知症グループホームの整備状況と待機者数について伺います。
次に、新年度の予算資料の中に、介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換経費に対する補助が計上されていますが、介護療養型医療施設の入所者がどのようになるのか、伺います。
最後に、交通安全対策について伺います。
ＪＲ海浜幕張駅の山側ロータリーについてです。
幕張新都心地区では、メッセなどでのイベント開催や一昨年にオープンいたしましたイオンを初めとした大型集客施設への来客者が今後ますます増加していくことが見込まれています。イベントの主催者からは、来場には公共交通機関を使うよう案内がされていることとは思いますが、中には車での来場も多くあると思います。そのような中、ＪＲ海浜幕張駅のロータリーは、海側をタクシーと一般車、山側を路線バスとリムジンバスの専用とした利用形態としております。その利用に際し、市民の方々から交通規制の標識はあるものの、一般車を規制していることがわかりづらいとの声が寄せられております。市民だけではなく、今後本市に来る方々にもわかりやすい案内が必要と考えています。
そこで、一つ目に、千葉市内の駅のロータリーのうち、一般車両が進入禁止となっているロータリーが何駅あるのか。また、県内ではどうか。
二つ目に、海浜幕張駅の山側ロータリーは、事故が多発していたので一般車は進入禁止になっているのか。
三つ目に、海側は一般車の進入もできるのですが、山側は進入できないのはなぜか。
四つ目に、狭い分離帯がこのロータリーに入る前にあるのですが、その分離帯に一般車は右折禁止などの看板を二、三本立てるべきではないでしょうか、伺います。
五つ目に、公共施設である駅のロータリーをつくるとき、市は事業者や警察と連携し市民の利便性と安全性の二つの観点で取り組んでいただきたいと思いますがどうか、伺います。
これが、スクリーンにお示しした写真なんですけど、これが海浜幕張駅に入っていく部分でございます。反対側のほう、イオンのほう、幕張のほうからメッセのほうに向かうところには、数本にわたって左折禁止の大きな看板が立てられておりますけれども、こちらには、このように立てられていないということもございます。こちらのほうはバス路線優先というふうに書いてあるんですけれども、ここにバスが通っておりますが、これがかなりこう、この辺に来ておりますと、ここのところにですね、そういう誘導のバス専用、右折禁止というふうなことが書いてあってもわかりづらい。ここには一般車は入らないでくださいというふうなことも書いてあるんですが、非常にわかりにくいということがございまして、今回のような質問をさせていただいている次第でございます。
次に、歩行者の交通安全対策について伺います。
検見川町の道を歩いているときに、車と歩行者の腕が接触したと、高齢者の方から大変危険なので安全対策をしてほしいとの御意見を伺っております。市内には歩道がない交通量のある道路が多く存在します。歩行者の安全確保について、どのような対策を行っているのか、伺います。
また、歩道のない道路にある電柱についてですが、電柱があることで自動車から歩行者の身を守ってもらえる道路もあれば、逆に、民地の塀と電柱の間隔が狭く、歩行者が車道側にはみ出して歩かざるを得ないところもあり、危険を感じるとの声が寄せられました。道路上の歩行者の通行に支障となる電柱について、過去３年間に市民から移設の要望がどれぐらい寄せられているのか、また、どのような対策を行っているのか、伺います。
最後に、自転車の交通安全対策について伺います。
以前から議会でもありました。歩道上をスピードを出して走っている。また、自転車が車道を逆走してくるということもあれば、イヤホンをつけたまま自転車に乗って歩行者に気づいてくれないなどの声が寄せられています。
そこで、市内における自転車事故の件数及び警察との連携はどのようになっているのか、伺います。
自転車は環境にも健康にもいいものですが、このような状況下では、歩いている市民にとって大変危険です。この間の千葉市としてのハード面の対策はどのようなものなのか、効果はどうであったのか、伺います。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
241 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
242 ◯教育次長（森 雅彦君） 新庁舎と公共施設の整備についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、各学校給食センターのＰＦＩ方式と従来方式で比較した場合、使用する建材に差があるのかについてですが、ＰＦＩ方式でも従来方式であっても、施設に対して求める耐用年数や耐震安全性などの整備要件は同じであることから、使用する建材に差はないものと考えております。
次に、施設整備費に対する金利の差についてですが、こてはし学校給食センターでは、施設整備費の大部分を市債を財源に一括で支払うため、従来方式による整備時の金利とほぼ同様です。
最後に、設計ＶＥ審査会の開催についてですが、こてはし学校給食センター再整備のＰＦＩ事業では、民間事業者から基本設計等も含めた事業内容の提案とコスト提示を受け、これらを総合的に審査して落札者を決定したため、開催はしておりません。
以上でございます。
243 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
244 ◯都市局次長（小早川雄司君） 新庁舎と公共施設の整備についてのうち、所管についてお答えします。
設計ＶＥ審査会の開始時期についてですが、建築部で設計ＶＥ審査会を開始したのは平成13年度からでございます。
次に、設計ＶＥ審査会の実施の判断についてですが、平成13年４月に策定いたしました建築部設計ＶＥ実施要綱に基づき、工事予定金額３億円以上の工事を対象に、その中から改善による効果が見込め、コストの削減が期待できるものを審査会において選定し、その工事について設計ＶＥ審査を実施します。
次に、設計ＶＥ審査会の案件数と工事費の総額、コスト縮減額についてですが、設計ＶＥ審査の対象となった３億円以上の工事案件数は、制度を開始した平成13年度から27年度までの15年間で22件あり、工事費の総額は約379億円です。
そのうち、設計ＶＥ審査を実施した件数は11件で、工事費の総額は約244億円、設計ＶＥ審査によるコスト縮減額の合計は約８億円であります。
最後に、平成27年度の実績についてですが、設計ＶＥ審査対象工事は１件で、当該案件を審査いたしました。その工事費は11億円で、設計ＶＥ審査によるコスト縮減額は780万円、縮減率は0.71％であります。
以上でございます。
245 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
246 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 新庁舎と公共施設の整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新庁舎の基本設計のどの段階で設計ＶＥ審査会の活用を検討するのかについてですが、基本設計の後半に行う建設コストの算定段階におきまして、設計ＶＥ審査会の活用を検討してまいります。
次に、アドバイザリー業務にどのような役割を期待するのかについてですが、本市の厳しい財政状況に鑑み、主に建設コストなどのコスト管理や設計業務の工程管理などの面で、アドバイザリー会社が持つ設計や施工に関する専門的知見を生かし、設計の発注者である本市を適切に支援する役割を期待するものであります。
最後に、今後実施予定のＰＦＩ導入可能性調査の結果は市民に公表するのかについてですが、調査結果に基づく各事業手法の財政負担等の比較結果につきましては、公表する予定となっております。
以上でございます。
247 ◯議長（向後保雄君）
総合政策局長。
248
◯総合政策局長（川上千里君） 新庁舎と公共施設の整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、ＰＦＩ導入指針にＶＦＭの基本的な考え方をわかりやすく示すことについてですが、ＰＦＩ導入指針は、これまでの本市の実績や国の基本方針、ガイドラインの内容を踏まえ、今後ＰＦＩ手法を活用した効率的かつ効果的な施設整備や良質なサービス提供を検討していく上で必要となる基本的な事項を簡潔にわかりやすく示しているものであります。
現在、国においては、民間の力を行政、まちづくりのさまざまな分野で積極的に活用していく方針を示し、さまざまな取り組みを進めていることから、本市におきましても、ＰＦＩ手法の理解促進のため、情報発信していく必要があると考えており、他市の指針等も研究しながら、ＶＦＭも含め、よりわかりやすい指針となるよう、全体的な見直しも視野に入れつつ検討してまいります。
次に、ＰＦＩ導入指針をＰＦＩ検討指針に変更することについてですが、本市では、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営において、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、市民へのサービス向上と効率的な行財政運営の実現が期待できる事業について積極的にＰＦＩを導入していく方針であり、本指針は導入に当たっての指針であることから、表題を変更することは考えておりません。
以上でございます。
249 ◯議長（向後保雄君） 経営管理部長。
250 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院と市内病院についてのうち、所管についてお答えいたします。
青葉病院の設備運転管理等に係る費用について、一般競争入札の結果どのような状況になったのかについてですが、より大きなスケールメリットを得るため、両市立病院における設備の維持管理に関連する業務を可能な限り統合し入札を行った結果、平成27年度予算との比較では、両市立病院合わせて１億4,472万円の削減となりました。
次に、総額と個別の契約金額についてですが、両市立病院の業務を統合して契約しておりますことから、両市立病院を合わせた総額は４億2,131万円であり、個別の業務につきましても、両市立病院で設備運転管理業務が１億3,133万円、設備定期点検業務が8,882万円、警備業務が9,964万円、電話交換業務が1,467万円、清掃業務が6,513万円などとなっております。
次に、人件費について、新たな契約により変化があるのか、今までより減らされているということはないのかについてですが、受託者は、その業務を履行するために必要な人員を確保することになりますので、人件費につきましては、基本的には受託者の内部管理の問題と考えておりますが、最低賃金法など労働関係法令を遵守することにつきまして、受託者に誓約書の提出を義務づけております。
次に、今回の落札者がこれまでの業者と同じなのか違うのかについてですが、今回の落札者は、従前の青葉病院の設備運転管理・警備業務の受託者ですので、海浜病院では受託者が異なることになります。
次に、今回の契約におきまして、民間業者を選定したとき、千葉市が仕様書をつくる際に千葉市の職員の専門家に見てもらったのかについてですが、仕様書の作成は外部の専門的な民間業者に委託しておりますが、両市立病院には、ボイラー技士などの資格を持つ機械職や電気主任技術者などの資格を持つ電気職の職員を配置しておりますので、仕様内容の確認をしております。
次に、医師、看護職員等の確保についてお答えします。
両市立病院の医師、看護師、看護補助者の不足に対してどのように充足させてきたのかについてですが、医師につきましては、急性期病院として必要な医師を確保するため、千葉大学医学部と良好な協力関係を保ちながら医師の派遣を要請しているほか、ホームページによる募集、院長みずから医師のネットワークを生かして他の医療機関等にも協力を求めるなど、努めております。
また、看護職員につきましては、平成26年度から市立病院へ就職する意思のある看護師等養成施設の学生に対しまして、修学資金貸与制度を開始したほか、看護学校などへの訪問や他の医療機関との合同説明会へ参加するなど、看護職員の確保に努めております。なお、看護補助者につきましては、看護師の負担軽減に加え、入院患者へのケアの向上を目指して介護福祉士の採用も進めております。
次に、今後の課題をどのように考えているのかについてですが、医師の確保につきましては、研修医教育を実践し、人材育成を図り、医師が働きたいと思える病院を目指してまいります。
また、看護師等につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進により、育児休業や育児短時間勤務の取得者が増加する中で、７対１の看護配置基準の維持に加え、ＩＣＵやＮＩＣＵなど、より手厚い看護配置基準が求められる病床を維持するため、夜間勤務が可能な看護師等の安定した配置が必要であると考えております。
次に、市立病院の地域連携についてお答えします。
在宅療養後方支援病院はどのようなことを行っているのかについてですが、両市立病院では、在宅医療を提供するかかりつけ医と連携し、あらかじめ両市立病院へ届け出ている方を対象に、急変時などにおきまして、24時間対応で入院できる体制を整え、受け入れを行っております。
なお、やむを得ず入院を受けることができない場合は、入院可能な病院へ患者を紹介するなど、連携を図っているところでございます。
次に、連携を強化する地域の病院と連携による効果や結果及び課題につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
青葉病院では、医療機関向け広報誌を定期的に発行するとともに、診療所等を毎月訪問し、青葉病院への要望など、医療ニーズの情報収集に努めており、海浜病院では、近隣の診療所等を訪問するとともに、紹介患者の受診予約方法を変更し、紹介されやすい環境を整備いたしました。
このほか、両市立病院では、患者の紹介もとの診療所等と経過報告や治療結果などの患者情報を共有し、継続した診療への取り組みを行い、専門治療や検査が必要な場合に再び紹介につながる循環型の病診連携を実践しており、今年度は平均患者数が前年度を上回る状況であり、一定の効果はあらわれていると思われます。
課題といたしましては、千葉大学医学部附属病院や各県立病院、国立千葉医療センターなどが立地いたします千葉保健医療圏の中で、医療ニーズを把握し、診療機能や診療体制について定期的な情報発信を続け、多くの診療所等とより強い連携を図る必要があると認識しております。
次に、市内病院との話し合いと競合する病院間の連携はどのようにしていくのかと、市立病院はどのような病院を目指しているのかにつきましては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
千葉保健医療圏には、高度かつ専門的な機能を有する病院が集中しておりますことから、今後、他の公的病院や民間病院なども含めた地域医療構想調整会議の中で、病床機能の分化と連携を含めました地域の医療提供体制のあり方が検討されると考えております。市立病院といたしましても、自治体病院の担う役割を踏まえつつ積極的に検討していきたいと思っております。
なお、市立病院といたしましては、新生児から学童期までの小児医療を含めた総合的な母子医療の構築や慢性期、急性期に対応する高齢者医療、さらに関係機関と連携した救急医療を構築することに貢献する急性期機能を目指しております。
次に、市立病院の経営改善についてお答えします。
内部留保資金の考え方と残高が10年間でどのように推移したのかについてですが、内部留保資金は利益の発生や減価償却費など支払いを伴わない費用の計上などにより企業会計内部に留保される資金であり、企業債の元金償還などに活用しております。しかしながら、病院事業会計では、平成25年度、26年度とも純損失が発生しましたことから、やむを得ず内部留保資金を取り崩している状況であり、残高の推移は平成18年度末で37億700万円、本年度末見込みでは８億5,000万円となっております。
次に、両市立病院の新規入院患者数は、プランと比べ何人の減少を見込んでいるのかについてですが、青葉病院では17.5％減の1,545人、海浜病院では8.6％減の703人を見込んでおります。
最後に、医療機器を選定する委員会ではどのような考えで機器を選定しているのかについてですが、医療の質の維持、向上を図るため、経年劣化によります機器の精度が医療に与える影響を考慮し、今後10年間に必要となる医療機器更新計画に沿って更新をしており、機種の選定に当たりましては、可能な限り複数メーカーによる競争原理が働くよう、原則２機種以上を選定するなどの取り組みを行っております。
以上でございます。
251 ◯議長（向後保雄君） 代表監査委員。
252 ◯代表監査委員（清水謙司君） 両市立病院と市内病院についてのうち、所管についてお答えします。
今回の新契約の監査の予定についてですが、財務定期監査は、監査にかける人員などの資源に限りがある中で、より有効な監査を効率的に行うため、原則として全部局を３年で一巡する配分により実施しているところです。病院局につきましては、昨年度に監査を実施いたしましたので、次回の実施年度は、監査資源の適正配分の考え方に基づき監査委員会議において協議し決定してまいります。
なお、昨年度に行いました財務定期監査では、新たに形態を見直した契約に留意した監査を実施し、長期継続契約の対象業務を適切に設定するよう指摘しております。
以上でございます。
253 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
254 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 初めに、両市立病院と市内病院についてのうち、所管についてお答えいたします。
市内民間病院の看護師不足はどのようになっているのかについてですが、個々の医療機関における看護師の採用状況につきましては把握しておりませんが、配置すべき看護師数の基準は県条例で定められており、その基準に準じた看護師が配置されているものと認識しております。
次に、市内の民間病院からの千葉市への要望と今後の対応についてですが、市内の民間病院から市の土地等の貸与についての要望がございましたが、今後具体化してきた場合には、関係部局において対応について検討することとなります。
次に、市内民間病院の看護師の実数と将来の看護師不足への対応についてですが、民間病院のみの就業実数は把握しておりませんが、市内で就業している看護師数は、厚生労働省の衛生行政報告例によりますと、平成26年12月末現在で7,999人となっております。今後、団塊の世代が全て75歳を迎える2025年に向け、医療機関に対して看護師確保を支援するための実態調査を実施し、国の動向なども勘案した上で対応を検討してまいります。
次に、介護保険についてお答えいたします。
まず、総合事業への移行後のサービスの内容と移行に伴う総合事業の予算についてですが、総合事業におきましては、事業対象者がその身体状況などに応じて必要なサービスを適切に利用することができるようにすることが必要であり、サービス提供主体も既存の事業者だけでなく、ＮＰＯ、地域住民などの活動を活用することが不可欠です。
これらの観点を踏まえ、現在、保健福祉局内に横断的なプロジェクトチームを設けてサービスの内容等の検討を行っているところでございます。予算につきましても、総合事業の内容を組み立てていく中であわせて検討してまいります。
次に、流山市のふれあいの家についてどのように考えているのかについてですが、高齢者の外出促進や介護予防、また、高齢者相互の交流という観点から、有意義な取り組みの一つとして認識しております。本市におきましても、高齢者が地域で気軽に集まって他世代と交流できるような仕組みづくりは必要であると考えておりまして、現在、具体的な施策を検討しているところでございます。
次に、現在の本市の生活支援サービスの実態についてですが、昨年７月に、市内で活動する228カ所のＮＰＯ法人に対し調査をした結果、何らかの生活支援サービスを行っている法人は30法人でございました。また、現在、社会福祉協議会の10の地区部会におきまして生活支援サービスを実施しているほか、シルバー人材センターにおいてワンコインサービス事業を行っております。さらに、昨年10月に各区１名配置した生活支援コーディネーターによりまして、地域において、生活支援サービスの提供を行っている団体等の実態調査を実施しているところでございます。今後、これらの状況を取りまとめ、市内で行われている生活支援サービス提供団体などの一覧を作成し、あんしんケアセンターなど、関係者へ配布したいと考えております。
次に、新しい総合事業になった場合にボランティアを活用した利用料はどうなるのかについてですが、総合事業において提供されるサービスの利用料につきましては、ボランティア主催のサービスの内容を含めて、現在検討を行っているところであり、今後、できるだけ早期に具体案を示し、関係者と調整していきたいと考えております。
次に、現在活動しているボランティアへの指導、助言及び研修についてですが、社会福祉協議会の各区ボランティアセンターにおきまして、ボランティア入門講座として、シニア層を対象に、見守りや支え合いの理解を深めるための講座を行っているほか、既にボランティア活動を実践している方を対象として、スキルアップとフォローアップを目的とした講座を開催するなど、ボランティア活動に必要となる知識や技能の習得を図り、ボランティア人材の育成に努めているところでございます。
次に、現在研修を受けずに地域でボランティアをしている方はどの程度いるのかについてですが、ボランティアの方がどのような研修を受けているのかについては、特に実態を把握してはおりませんが、今後、各区に配置した生活支援コーディネーターを通じまして、可能な限り状況の把握に努めたいと考えております。
次に、新しい総合事業の実施における統一されたボランティア研修の必要性についてですが、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とし、地域の支え合い体制づくりを推進する上で、ボランティアの方の資質向上は重要な課題であると考えており、今後、研修の実施など、具体的な対応を検討してまいります。
次に、調理や掃除などの生活支援について、介護保険のヘルパーはどのような指導を受けているのかとのことですが、要支援者を対象とした調理などの生活支援の提供に当たっては、要支援状態の維持、改善を図り、要介護状態となることを予防するため、本人の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うこととされております。このため、要支援者が行うことができる行為は可能な限りみずから行うよう、また、要支援者のできる能力を阻害するような不適切なサービスを提供しないよう、事業者説明会などにおいて指導しております。
次に、認知症グループホームの整備状況と待機者数についてですが、本年２月末時点で96施設、1,663人分が整備されております。また、待機者は昨年10月１日時点で110人いらっしゃいますが、同時に98人分の空きがあり、場所を選ばなければほとんどの方が入所できる状態となっております。
最後に、介護療養型医療施設の転換に伴い、入所者はどうなるのかについてですが、介護療養型医療施設は、急性期の治療が終わり長期の療養を必要とする要介護者が入所し、医学的管理のもとで介護や機能訓練を行う施設でございます。新年度は、市内に２カ所あるうちの１施設が現在の入所者を引き継いで介護老人保健施設に転換する予定でございます。
以上でございます。
255 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
256 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 交通安全対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市内の駅のロータリーのうち、一般車両が進入禁止となっているロータリーが何駅あるのか、また、県内ではどうかとのことですが、市内で駅のロータリーがある31駅のうち、一般車両が進入禁止となっているロータリーがある駅は、ＪＲの海浜幕張駅、検見川浜駅、千葉みなと駅及び鎌取駅の４駅となっております。また、県内につきましては、千葉県警察に確認したところ、ＪＲ成田駅の一駅とのことでした。
次に、ＪＲ海浜幕張駅の山側ロータリーは事故が多発していたため一般車は進入禁止になっているのかと、海側は一般車の進入もできるが、山側は進入できないのはなぜかについては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
ＪＲ海浜幕張駅のロータリーは、幕張新都心の玄関口として、千葉県企業庁が計画、整備を行ったものです。計画に当たっては、多くのバス利用が想定されていたことから、バスと一般車両がふくそうすることによる危険性の回避と通勤時の路線バスのスムーズな運行を図るために、山側と海側に機能を分散したものであります。整備に当たっては、バスの運行本数が多い山側ロータリーを路線バス専用とし、海側ロータリーについては、一般車両とタクシー用として整備をしております。
次に、ロータリーに入る前にある分離帯に、一般車は右折禁止などの看板を二、三本立てるべきではないのかとのことですが、ＪＲ海浜幕張駅山側のロータリー入り口には車両通行止めと指定方向外進行禁止の規制標識が設置されているほか、周辺道路にはバスのみが進入できる路面標示や路面のカラー化を実施しております。また、バス会社による一般車両進入禁止の注意喚起看板なども設置されております。しかしながら、間違って山側のロータリーに進入している車両も見受けられることから、関係機関と協議し、わかりやすい誘導看板などの設置について検討してまいります。
次に、公共施設である駅のロータリーをつくるとき、市は事業者や警察と連携し、市民の利便性と安全性の二つの観点で取り組んでいただきたいとのことですが、ロータリーの整備を行う際には、その計画、整備をする事業者と千葉市が施設の利便性や安全性について協議を行った上で、千葉県公安委員会に意見照会をしているところであります。今後も、ロータリーの整備に当たっては、利便性と安全性を十分考慮してまいります。
次に、歩道のない道路に対する歩行者の安全対策についてですが、現道内でできる安全対策として、交通量の比較的多い道路においては、道路の幅員や形状などに応じ、ドライバーに歩行者への注意を喚起するための路面標示や歩行空間を視覚的に認識させるための路肩のカラー化などを行っております。なお、通学路においては、通学児童の安全を確保するため、路肩を緑色に着色するカラー化を積極的に行ってまいります。
次に、歩行者の通行に支障となる電柱の市民からの移設要望本数と対策についてですが、過去３年間に市民から26本の移設要望があり、そのうち16本が民地などに移設されております。電柱の移設要望があった場合は、速やかに現地の確認を行い、歩行者の通行に支障となると判断した場合には、電柱の管理者に移設の依頼をしております。
最後に、自転車の交通安全対策におけるハード面の対策と効果についてですが、平成25年８月に策定した、ちばチャリ・すいすいプランに基づき、自転車レーンなどの走行環境整備を行っております。これにより、自転車利用者のみならず、自動車運転者及び歩行者にも自転車の走行位置がわかりやすくなること、また、自転車を歩道から車道に誘導することで、歩行者の通行の安全性が高まるものと考えております。
その効果についてですが、自転車レーンなどの整備により車道を通行する自転車が増加するとともに、車道を逆走する自転車の割合は減少しております。具体的には、美浜区の通称京葉線通りでは、整備前に比べ車道を通行する自転車が200台から609台と約３倍に増加し、自転車利用者の歩道から車道への転換が図られております。また、車道を逆走する自転車の割合は60％から0.3％に減少するなど、その効果があらわれているものと考えております。
以上でございます。
257 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
258 ◯市民局長（金親芳彦君） 交通安全対策についてのうち、所管についてお答えします。
市内における自転車事故の件数及び県警との連携はどのようになっているのかについてですが、平成20年以降では、22年の1,234件をピークに、直近の27年では680件となり、５年連続で減少をしております。平成27年の自転車事故680件の内訳は、自転車対車が631件、自転車単独が９件、自転車同士が16件、自転車対人が24件となっております。また、県警との連携についてですが、自転車安全利用講習会や自転車マナーアップキャンペーン、春と秋に実施する全国交通安全運動のほか、
各種イベント等において協力、連携のもと、交通安全対策に取り組んでおります。
以上でございます。
259 ◯議長（向後保雄君） 三瓶輝枝議員。
260 ◯46番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は、質問と要望をまぜてさせていただきたいと思います。
まず、初めに、新庁舎と公共施設の整備についてです。
１回目の質問で、こてはし学校給食センター再整備事業における従来方式とＰＦＩ方式のコストは、ＰＦＩ導入可能性調査の中で、外部のアドバイザーによる積算で実施したとのことでした。給食センターのＶＦＭについては、維持管理費は民間業者のノウハウがあるので、ババリュー・フォー・マネーというものの利があると思います。しかしながら、施設費は同額であると思います。御答弁でも、使用する建材に差はないと伺っているところでございます。施設整備費の部分において、外部アドバイザーによる試算だけではなく、こてはし学校給食センター再整備事業における施設整備費のコスト比較に当たっては、従来方式の積算は市が行うべきではなかったのか、伺います。
次に、新庁舎の基本設計で、設計ＶＥ審査会の活用につきまして、当局の１回目の御答弁で、基本設計の後半の段階で活用を検討する旨を確認したところですが、建築部が設計ＶＥ審査会を実施する基準として、工事予定金額３億円以上の工事を対象にするとのことです。まさに新庁舎整備はそうした工事に該当します。
御答弁で、最近、設計段階から民間業者が建築費を絞り込んできているというふうに思われる御答弁をいただきましたけれども、やはり、総額的に245億円の建築費のこの新庁舎については、ＶＥ効果は絶大だと思いますので、ぜひやるべきだと思います。設計ＶＥ審査会に諮ることになるとすれば、平成28年度予算で予定しているアドバイザリー業務とのダブルチェックで建築工事費を抑える努力がなされてまいります。非常に有効な取り組みとなります。設計ＶＥ審査会で、新庁舎整備の基本設計に当たっては使わない手はありません。絶対に活用していただくよう要望いたします。
次に、新庁舎整備基金ですが、残高が１億円とのことです。そこで、約36億円本来あって財源として充当できる場合と、約１億円で充当した場合とを比較したときに、市の実質公債費比率への影響はどのぐらいの差があるのか、伺います。
また、先ほど、ＰＦＩ導入指針の見直しについて前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。これまではＰＦＩありきの考えが千葉市にはあったように私は感じますので、これで改善されるのかと思います。
今、スクリーンに出させていただいているこちらの表が、皆さん誰しもが知っているとは思うんですけれども、改めてこの導入指針に載せていただきたいと思います。そして、あわせまして、このバリュー・フォー・マネーのことなんですけれども、千葉市のこの導入指針の中にはバリュー・フォー・マネーという言葉がいろんなところにちりばめられてはいるんですけれども、具体的にこういうふうに差があったときになるんですよというような具体的なこととか、あるいは、また、差がないときにはＰＦＩはやらないとか、そういったものが載せてないというのは、私はやっぱり一方的ではないかなという思いがしているところでございます。ぜひ、取り組みをお願いしたいと思います。
次に、両市立病院と市内病院についてです。
青葉病院については、両市立病院の施設運転管理費等の経費は、一般競争入札の結果、平成27年度の予算と比較して、年間１億4,472万円の削減効果があったと答弁をいただきました。
青葉病院は、もともと１億円近く高い業者選定がされていましたので、効果額１億4,000万円と伺いましたけれども、業務の幅も広げましたし、１億円は、こんなことを言っては何ですけれども当たり前なんではないかと。効果額は本当は4,000万円ぐらいではないかなと思いますが、まあ、実績は実績でございます。そうは言いましても、このたびの一般競争入札で、これまでの委託額に歯どめがかかり、今後適正に経費が賄われることになり安堵しております。
今回、大幅な経費の削減を図るため、両市立病院の各種維持管理業務を統合し、一般競争入札を実施していただいているわけですが、市内企業の支援、育成という観点からは、業務ごとに契約を分け、広く市内企業に契約の機会をつくることが好ましいと思います。お考えを伺います。
次は、内部留保金について御答弁いただきました。10年間で28億円使い、残高が８億5,000万円では、この先心配です。さらに、平成27年度の両市立病院の新規入院患者数の見込みを伺いました。プランと比べるとプランより下回るということもわかりました。また、病院事業会計の平成28年度の当初予算では、医業収益として約187億円を計上しています。しかしながら、平成24年度から26年度における医業収益の当初予算額と実績額を比べてみたところ、24年度では６億円、25年度では17億円、そして26年度では24億円と、いずれの年度でも実績額が予算額を大きく下回っています。また、本年度の医業収益の当初予算額は175億円と比べても、平成28年度の予算額は約12億円で、前年度の実績よりも逆にますます増額となっています。
そこで、医業収益について、毎年度実績額が当初予算額を大きく下回っている状況が続いているため、過去の実績を参考にして予算を計上すべきではないかと思います。予算編成の考え方について伺います。
希望は高く持っていただきたいんですけれども、ぬか喜びさせられて後でがくんと落とされるのもどうかと思います。
次に、給与費も毎年予算を下回る実績ですが、ここ数年、看護師等の増員を行っているため、職員給与費は年々増加しています。病院事業の経営が厳しい中で、実績は下回って、計画よりは下回っているものの、増員を行うことについてのお考えを伺います。
また、経営改善のためには当たり前のことですが、収入と支出のバランスをとることが必要です。投資についてもどれだけの効果を上げることができるのか、考えていく必要があります。
海浜病院では２年前にリニアックを整備いたしましたが、これまでのところ、投資に見合う効果を上げているのか。また、患者さんをふやすためにどのような取り組みを進めているのか。さらに、放射線医学研究所のように、保険診療外のより高度な医療を提供することなどにより、投資に見合う収益を確保することは考えていないのか、伺います。
次に、介護保険について伺います。
今後、地域の力となるボランティアの育成について、御答弁で介護保険のヘルパーは、要支援状態の維持や改善を図り、要介護状態を予防するために、本人の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととされているとのことで、大変重要な仕事を担っていることが改めてわかりました。また、ボランティアさんへは、スキルアップとフォローアップを目的とした講座を開催されていると伺いました。加えて、現在研修を受けずにボランティアをしている方もいらっしゃる中で、今後可能な限り把握に努めていただきたいと思います。
そうした中で、それぞれの要支援者がボランティアさんのサービスを受けている中で、ケアマネジャーとボランティアとの協力体制を築くことが必要と考えますが、お考えを伺います。
次に、グループホームについてです。
認知症グループホームについては、場所さえ選ばなければほとんどの待機者の方が入所できることがわかりましたが、やはり、高齢化が進展する中、地域に密着した認知症グループホームを今後も着実に整備していただくことが望まれます。
そこで、認知症グループホームの今後の整備について伺います。
次に、介護療養型医療施設についてです。
市内に２施設あり、新年度に１施設が介護老人保健施設に転換することがわかりましたが、転換後の利用料など、入所者にとってはまだ不安な点があります。
そこで、介護老人保健施設に転換した際、利用料はどうなるのか。
二つ目に、もう一つの介護療養型医療施設はどうするのか、伺います。
最後に、ＪＲ海浜幕張駅の山側のロータリーについて伺います。
ただいま御答弁をいただきました千葉市内の四つの駅は、ＵＲや千葉県企業庁が開発してきたものです。美浜区は埋立地で、まちづくりもかなり裁量がきくところだったと思われます。しかしながら、一般車両を締め出し、千葉県内の中で５カ所のうち４カ所も千葉市に集中していることが答弁でわかりました。もう驚くべき実態です。多くのバス利用が初めから想定されていたのですから、もっと一般車両も入れるように、千葉駅のようなものもつくれたはずです。交通安全と利便性はセットのはずです。
そこで伺います。
御答弁で、バスと一般車両がふくそうすることによる危険の回避と伺いました。それでは、ＪＲ千葉駅はどこでも一般車両が入れたり、通過できています。
そこで、千葉駅東口、北口、西口のバスの便数と利用者数及び一般車の通過台数、海浜幕張駅のバスの便数と利用者数及び一般車両の通過台数について伺います。
二つ目に、１回目の答弁で伺ったのですが、埋め立てをして、広く駅ロータリーを計画できたにもかかわらず、このような状況は土地の有効活用になっていないと考えますがどうか、伺います。
三つ目に、１回目の御答弁のような考え方で今後また新駅のロータリーなどが整備されますと、今後も使い勝手の悪い駅ロータリーをつくってしまうことになります。市民にとって、車、バスの利用でも、使い勝手のいいものにしていくべきです。伺います。
以上で、２回目とさせていただきます。
261 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
262 ◯教育次長（森 雅彦君） ２回目の御質問にお答えします。
新庁舎と公共施設の整備についてのうち、所管についてお答えします。
導入可能性調査実施時における従来方式の積算は市で行うべきではなかったかについてですが、外部アドバイザーによる費用の算出に当たりましては、施設の形態や機能、規模を踏まえた上で、他自治体の整備費などをもとに算出しており、妥当であるものと捉えております。
以上でございます。
263 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
264 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 新庁舎と公共施設の整備についてのうち、所管についてお答えします。
新庁舎整備基金の積立額の約36億円を財源として充当した場合と一般会計への貸し付けを除いた約１億円を充当した場合で、実質公債費比率への影響の差はどのくらいかについてですが、公債費負担適正化計画をもとに試算いたしますと、基金活用が約36億円の場合は市債発行が約249億円で、実質公債費比率への影響は最大0.6ポイント程度となります。また、基金活用が約１億円の場合では、市債発行が約284億円で、最大0.7ポイント程度となり、その差は0.1ポイント程度となります。
以上でございます。
265 ◯議長（向後保雄君） 経営管理部長。
266 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院と市内病院についてお答えします。
市内企業の支援、育成という観点からは、業務ごとに契約を分け、市内企業に契約の機会を与えることが好ましいと考えることへの見解についてですが、いわゆる官公需法により、中小企業などへの受注機会の増大を求められていることは認識しておりますが、現在の病院事業の経営状況から経済原則を優先したものであり、今後も安全で質の高い医療サービスの提供につながるよう、履行状況を確認してまいります。
次に、医業収益の実績額が毎年度当初予算を下回っている状態での予算編成の考え方についてですが、公立病院は、総務省から地域に必要な医療を継続的に提供していくためにも、安定的な経営を求められており、そのために改革プランを策定しております。第３期改革プランでは、全国の公立病院の状況を参考に、平成29年度に医業収支比率を90％とすることを目標としている中で、28年度の当初予算編成におきましては、27年度の患者数等の見込みに過去の実績の伸び率や紹介患者の獲得などを勘案し、さらに、28年度に採用予定の小児科や小児外科など８人の医師の増員による効果など、特殊要因を反映したものでございます。
次に、病院事業の経営が厳しい中で増員を行うことについてですが、医師を初め、看護師や医療技術職等の増員は、多職種が連携して進める現在の医療に対応するもので、医療の質の向上を目的としており、その結果は、入院診療単価の上昇などにあらわれております。
次に、リニアックの整備に見合った成果を上げ、また、患者をふやす取り組みはどのようにしているのかについてですが、海浜病院では、がん診療の強化を目指す中で、手術、化学療法に加えまして放射線治療を行い、集学的な治療体制を構築するため、平成26年４月からリニアックによる放射線治療を開始し、この結果、受診者数は増加をしております。リニアックに係る収益も、平成26年度の約3,400万円に対し、27年度は２月末までで約5,200万円となっております。また、院長みずからが近隣の診療所等を訪問し、紹介患者の増加に努めているほか、昨年10月には、患者相談支援センターを開設し、がん化学療法看護や乳がん看護、緩和ケアなどの認定看護師が患者や家族からのがんに関するさまざまな相談に対応をしております。
さらに、看護部では、コミュニティセンターなど院外の施設におきまして、各種認定看護師による市民向け健康講座を開催するなど、疾病の予防につきましても取り組みを実施しているところでございます。
最後に、保険診療外の高度な医療を提供することなどにより、投資に見合う収益確保を考えていないのかについてですが、保険適用外の治療として放射線治療で自費診療が認められている先進医療につきましては、重粒子線治療と陽子線治療とがございますが、厚生労働大臣が適切に実施できる体制を整えていると認めた医療機関に限られており、海浜病院ではこれらの施設基準を満たしておりません。
また、海浜病院は、市立病院として市民に対して広く保険診療内のがんの標準診療を提供することが第一の使命であると考えており、全額自己負担であり患者の経済的負担も大きい保険診療外の治療によって収益を確保する考えはございません。
以上でございます。
267 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
268 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 介護保険についてお答えいたします。
ケアマネジャーとボランティアとの協力体制についてですが、新しい総合事業を実施するに当たり、要支援者へ必要な生活支援サービスを円滑に提供するためには、ケアマネジャーとボランティアとの連携は重要であると考えております。今後、介護事業所に対し地域におけるボランティア活動の情報を提供するなど、ケアマネジャーとの連携強化に必要な取り組みについて検討してまいります。
次に、認知症グループホームの今後の整備についてですが、新年度は、稲毛区作草部１丁目に、国有地を活用して定員18名の施設が小規模多機能型居宅介護などを併設して整備される見込みとなっております。また、今後につきましては、平成29年度までの第６期介護保険事業計画期間中に残り108人分の整備を行う予定でございます。
次に、介護療養型医療施設が介護老人保健施設に転換すると利用料はどうなるのかについてですが、要介護５の方で申し上げますと、標準的なケースにおける多床室を利用する際の利用料の月額は、介護療養型医療施設で約９万円、介護老人保健施設では約８万3,000円で、老人保健施設のほうが約7,000円低くなっております。
最後に、もう一つの介護療養型医療施設はどうなるのかについてですが、国は、介護療養型医療施設を平成29年度末までに廃止か、介護老人保健施設などへ転換することとしており、残りの１施設に対しても介護老人保健施設などへの転換を指導してまいります。
以上でございます。
269 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
270 ◯都市局次長（小早川雄司君） 交通安全対策についてお答えします。
千葉駅及び海浜幕張駅のバスの便数と利用者数及び一般車の通過台数についてですが、バスの１日の便数は、千葉駅東口が約2,500便、北口が約70便、西口が約560便、海浜幕張駅山側が約2,000便となっております。利用者数は、バス事業者におきまして停留所ごとの利用者数を計測していないことから、二つの駅における利用者数のデータはございません。
一般車の通過台数は、午前・午後のピーク時の１時間を調査した結果では、千葉駅東口が７時台で163台、17時台で155台。海浜幕張駅海側が７時台で143台、18時台で163台でございます。
次に、土地の有効活用になっていないのではないかとのことですが、海浜幕張駅は多くの人が訪れる幕張新都心522ヘクタールへの玄関口であり、駅前広場は来訪者を迎える町の顔であるほか、鉄道から新都心内や周辺地域への交通結節点として、安全性、円滑性に寄与しております。また、公共交通であるバスが数多く発着しており、一般車両との交通のふくそうを防ぐことで、円滑で安全な運行の向上につながっていると考えております。
最後に、今後も使い勝手の悪い駅ロータリーをつくっていくことについてですが、駅前広場の整備に当たりましては、基本的に将来の鉄道駅の利用者数やバス、タクシー、自家用車などの利用者数を推計し、必要面積の算定を行うとともに、利用者や車両の安全性や円滑性、また、周辺道路などの地区特性を考慮し、市民や利用者に使い勝手のよいものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
271 ◯議長（向後保雄君） 三瓶輝枝議員。
272 ◯46番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は、意見、要望とさせていただきます。（「３回目だよ」と呼ぶ者あり）
あ、３回目で。失礼いたしました。ごめんなさい。
今回も学校給食センターのＰＦＩについて質問しました。特に、施設整備については、民間で削減できるものは公共でも削減できます。先ほども申し上げましたが、答弁でも、建材費、資材費には差がないといただきました。ところが、いただいた説明書きの中では、施設整備費で差がつくということが前面に出ています。理解に苦しむところです。この点が今まで悩ましい部分だと感じてきたところでございます。
さらに、新庁舎については、ＰＦＩの導入に当たり、建物の中で何らかの維持管理をしてもらうというものではないので、ＶＦＭの検証をする前から従来方式のほうがＰＦＩより利があるというふうに感じているところでございます。
次に、市立病院と市内病院についてです。
市立病院の維持管理業務委託に係る業者選定の方法をプロポーザル方式から一般競争入札に見直したことにより、経費を削減できたことは高く評価しております。今回は、設備運転管理業務や設備点検業務、警備業務など各種委託業務に統合した入札を行っております。答弁では、今まで青葉病院で委託業務を受けていた同じ業者が落札されたと伺いました。私は、個々の業務ごとに入札を行ったほうが市内企業に受注の機会をつくるだけではなく、より適正な経費の削減が図れるものと考えております。今回の業務委託契約を十分に検証し、次回の業者選定に当たっては、より費用の削減が図られる、そして、かつ市内業者の育成を図る契約内容の見直しを検討していただきたいと思います。
また、市立病院の看護師不足にこれまで取り組んでまいりましたが、いつも気になっていた民間病院の看護師不足を解消していくために、前向きな答弁をいただいたと思っております。千葉市もできる範囲で精いっぱい協力していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
また、病院の経営については、このままですと内部留保金を食い尽くすような状況になりかねないと思い、質問いたしました。ぜひ、今、御答弁いただいたことを積極的に取り組んでいただきまして、経営改善ができるように取り組みを進めていただきたいと思います。
次は、介護保険についてです。
地域の力となるボランティアの方々とケアマネジャーとの連携強化に必要な取り組みについて検討するとの答弁をいただきました。ありがとうございます。ケアマネジャーは30代、40代と若く、ボランティアの方々は経験豊富な年配の方が多いように見受けられます。それぞれのよいところが発揮できるように御答弁どおり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、交通安全対策についてでございます。
本当に評判が悪いんです、この駅のロータリーが。しかも千葉県内で５カ所しかなくて、そのうち４カ所も千葉市で、いずれも主体は千葉市でないことも特徴です。
交通安全と言われていますが、実は、進入禁止の駅ロータリーに入ろうとした瞬間に気がついて車で止まったものの、周りからクラクションぜめになり、立ち往生してしまい、かえって事故になるのではないかと思うときもあるというお話を寄せていただいております。
千葉駅のように、一般車も安全に通過できるのが本来の姿だと思います。一度つくるとすぐには変えられませんので、新たな駅ロータリーをつくるときには、御答弁のように利便性、そして安全性を十分に配慮してつくっていただきたいと思います。
ちなみにでございますが、関係者の方のお話を伺いますと、海浜幕張駅では、毎週土日に四、五人の方が警察の御厄介になっているということも伺っております。これは改善していかなければならないと強く感じて、質問をさせていただいた次第でございます。
最後までの御清聴、ありがとうございました。これで一般質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
273 ◯議長（向後保雄君） 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。33番・山本直史議員。
〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕
274 ◯33番（山本直史君） 未来民主ちばの山本直史でございます。本日、最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回通告させていただきましたのは、テーマは四つでございます。
まず、初めに、国家戦略特区についてお伺いをいたします。
まず、熊谷市長、本当におめでとうございます。千葉市はやりました、これは。我が千葉市は、昨年12月15日に開催された国の国家戦略特別区域諮問会議で、国家戦略特別区域の東京圏に追加指定されることが決定し、ことしの１月29日に晴れて政令で追加指定されました。
私は、これまでも国家戦略特区の活用について何度か質問をしてきましたので、今回、千葉市が特区に指定されたことは本当にうれしく思います。加えて、本市は2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックの開催都市にもなっていることですので、ある意味で、千葉市は世界中のこう注目の的にもなるわけです。これからの未来に対しまして明るい希望が持てるわけですから、考えただけでも本当にうれしくなってしまうわけです。
この国家戦略特区というのは、いわゆるアベノミクスの日本経済再生に向けた３本目の矢、まさにそのものでありまして、国の成長戦略を実現するために大胆な規制改革等を実行するための突破口として2015年12月に創設されたものです。いわば、アベノミクスの本丸中の本丸に当たるところだと思っております。
今回、国内で初めてドローン宅配を提案するなど、本市が注目をあびているわけでございますけれども、一番大切なのは、この特区制度を十分に生かし、まさに千葉市が日本経済の再生に貢献するとか、いや、むしろ日本経済全体の再生をこの千葉市が牽引していくということが大切なんだと思います。
そこでお伺いいたします。
国家戦略特区に指定されることで、どのようなことができるようになるのか。
指定を受けた本市に求められることは何なのか。さらには、千葉市として規制改革をどこまで踏み込んでいくのか。
以上、３点をお伺いをいたします。
次に、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についてお伺いをいたします。
私は、日本中の自治体が抱えている課題である、いわゆる三重苦と言われている人口減少、超高齢化、そして財政難という状況に対して本気で立ち向かっていきたいと考えております。
いわば、千葉から日本を元気にするためには、本気で地方創生を行いたい。この千葉市の本来持っている強みや特性を最大限に生かして、まさにこの千葉市だからこそできる地方創生を何とかなし遂げなければならないと、そう考えているわけです。幸いにしまして、本市はまだ人口がふえている状況が続いておりますが、この千葉市においても、間もなく人口減少、超高齢化、財政難という厳しい状況に突入します。だからこそ、我々現役世代は、未来のために勇気を持って果敢に挑戦する必要があるわけです。
ちょうど、昨日の千葉日報にも、千葉市がいわゆる、ともにつくるという意味の共創都市圏を掲げ、人口減を克服する人口ビジョン案を作成したと報道されていました。現在の千葉市の人口は97万2,000人ですけれども、2060年になるとどうなるか。これは、最小のケースでは今よりも26万人減少し、70万5,000人になると。逆に最も多いケースでも、今よりも約12万人減少し、84万7,000人になるという、そういう推計です。最小の推計でも最多の推計でも、千葉市の人口は必ず減少するわけですが、本市としては、最多のケースである84万7,000人を目指すというものです。
本市が2060年に84万7,000人というちばシナリオという人口ビジョンを決めたことを私はとても評価をしています。そして、この本市が目指す地方創生は、千葉市役所だけでできるとは到底思っていません。当然、国や千葉県、そして近隣市との連携が必要になりますし、もちろん市内企業や関係機関、大学、そして地域の皆さんと一緒に取り組んでいかなければ、本当の地方創生は実現しないと考えております。
そこで、改めて千葉市が目指す地方創生はどういったものなのかと、何をどうすれば千葉市としての地方創生が実現するのか。まずは、そのあたりを質問させていただこうと思います。
私がなぜこのような質問をしようかなと思ったのかといえば、それはやはり危機感です。実は、まだ人口はふえているということもありますので、多くの人がこれから本格的に迎える人口減少について、どこか他人事といいますか、少し甘く見ているところがあるのではないかとふだん感じることが多いので、あえて質問させていただいております。単に不安をあおるつもりはありません。しかし、この先必ず人口減少社会がやってくることはわかっているなら、早め早めに対策をとる必要があると、このように考えております。
千葉市がちばシナリオとして掲げた2060年における人口ビジョンを達成するために、どう具体的に目標の設定を行い、取り組みの成果をしっかりと検証する仕組み、いわばＰＤＣＡをいかに回して、そして取り組みの実効性をどう担保するのか、そこが問われています。
そこで、４点お伺いをいたします。
初めに、まち・ひと・しごと創生により、千葉市は何を目指しているのかを伺います。
次に、ＫＰＩ、これは重要業績評価指標と言いますが、この数値設定の考え方を伺いますが、いわゆる個人の意識やその主観による指標で合理的な検証ができるのかを伺います。
また、仮にこれまでの計画などで策定している指標をそのまま用いるとすれば、同じ指標を用いることで新たな考え方であるちばシナリオを達成することができるのか、その見解を伺います。
最後に、５年間の総合戦略の計画期間において、まち・ひと・しごと創生を達成するために足りないリソースは何だと考えているのかをお伺いいたします。
次に、学校環境の整備・改善についてお伺いいたします。
市内には、小中学校及び特別支援学校を合わせると約170校の学校がありますが、これまで千葉市は、年間40億円以上のお金をかけて積極的に校舎や屋外施設の耐震化を進めてきております。この耐震化については、ようやくめどがついたわけですけれども、今後は老朽化対策や和式トイレの洋式化などを行っています。その一方で、計画的な老朽化対策以外にも、学校現場から教育委員会に対しては、例えばスプリンクラーの整備機器の故障や一部が壊れてしまった建物の修繕、外壁塗装や防水工事、また消防設備など、年間に数多くの修繕要望が上がっていると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
学校からの修繕要望は何件あり、何件対応済みなのかを伺います。
また、仮に学校から上がっている全ての修繕要望に応えるためには、どの程度の予算が必要なのかを伺います。
また、消防設備の法定点検の中で指摘された箇所もあると思いますが、その件数は何件で、どの程度が是正されたのかを伺います。
学校環境の整備、改善という視点で捉えると、毎年学校から要望書を通じて上がってくる案件もありますし、突発的に発生した漏水などで緊急に対応をしなければならないという案件もあります。さらには、近隣の住民からクレームが出て、もうすぐ対応せざるを得ない案件もあったり、加えて、先ほど申し上げた消防設備の法定点検で是正しなければならない案件など、さまざまなケースがあると思います。
そこでお伺いをいたしますが、限られた予算の中で最適な環境整備を行う上での課題は何だと考えているのか。また、改善を行うに当たって優先順位をつくるべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
それでは、最後に、市役所業務の推進体制についてお伺いをいたします。
地方公務員法の改正で、本年４月から任命権者は人事評価を任用、給与、分限、そのほかの人事管理の基礎として活用することが定められました。つまり、人事評価制度は、市役所職員の育成やモチベーションの向上に非常に重要なものとして位置づけられたわけです。その一方で、人が人を評価するという意味においては、評価基準が公平、公正で、なおかつ職員一人一人が納得する人事評価制度を実現するということが非常に大切なのですけれども、これはまた、そう簡単には実はいかないわけです。大切なのは、なるほどとか、確かにという本人の納得感なんですね。何で俺があいつより評価が低いんだよとか、例えばこういうこともあると思うんですよね。こっちの部署では、まさに市政の根幹を支える極めて責任の重い、例えば議会対応とか、そういう仕事をしている一方で、そっちの部署では、ある意味、朝から夕方まで単純な仕事を淡々とこなしていればいい仕事と考えると、さすがに仕事の難易度や責任の重さがなかなか全く評価に加味されていないんじゃないかとかですね。評価される側にとっては、当然、納得度というのが大切になるわけです。うれしさや悔しさも含めて、この納得度こそがモチベーションの原点だと考えています。
千葉市の人事考課制度は、いわゆる一次評価、そして二次評価ともに、１から５段階の評価をされています。その成績分布の大部分が実は３に集中していると聞いています。５段階評価の３ですから、いわば普通という評価なんですけれども、多くの職員が３というのに集中しているということは、４とか５といったすぐれているという評価を受けられなかった職員にとっては、自分は上司から一体どう評価され、どこをどう改善すれば、４とか５の評価をもらえるのかなとか、逆に、自分としてはかなり頑張っても余り頑張らなくても評価は３で変わらないなら、頑張るモチベーションが余り上がらないと言われても、それは十分理解ができることです。
また、一次評価の結果を組織別に見てみると、大きく偏在しているということがわかりました。つまり、一次評価で４以上の、つまり優秀な４とか５以上の職員が集まっている部署と、それが少ない部署との差があるということですね、部署によって。問題は、昇級に直結する二次評価なんですけれども、今の人事考課のルールの中では、二次評価はどの部署でも同じ出現率になっているんです、４はこう、５はこうとか。大体その１はこう、２はどう。大体その出現率は同じなっていると、結果になっているということですね。つまり、優秀な人材が集まる部署に配属されると、昨年まで５だった人が急に３になったりとか、逆に、優秀な人材が多い部署で、それまでは３だった人がそうではない部署に異動した瞬間に５になるという現象も起きているわけです。
これは何を意味しているかと言うと、仮に一次評価で高い点数をとっていたとしても、実際の昇級に反映される二次評価では高い評価が得られないと、そういった職員が多く存在するということを意味しているので、モチベーションの低下が気になるところになります。
千葉市には、現在7,000人近い職員がおりますけれども、千葉市政をよりよくするためには、職員一人一人のモチベーションを向上させること、職員一人一人のやる気を引き出すことがとても大切だと考えております。
そこで、人事考課の分布状況及び中位に当たる評価３の人数は何人か。
そして、職員のモチベーションを上げるために、人事考課制度をどのように活用しているか、この２点をお伺いいたします。
続けて、市役所業務の推進体制について。
今度は会計室について、新財務会計システムについてお伺いをいたします。
本市では、市民サービスの向上と行政運営の効率化の推進を図るため、平成24年度に事務処理の手法や手順を抜本的に見直しました。最適な事務処理に再構築する業務プロセス改革の有効性調査を実施したことで取り組むべき課題が明らかになり、まさに今、改革の取り組みが始まっております。
その取り組みでの重点方針は三つと聞いています。区役所窓口改革、庶務事務改革、そして内部管理システムの導入、この三つです。
この重点項目の一つである内部管理システムの導入については、財務会計、文書管理の二つの基本的な事務を対象として、最小のコスト、最小の人員による事務の執行という部分と、情報の連携と柔軟な活用による効率的な事務の執行、この二つを目指し、新たな業務フローの作成とシステム開発を進めているということでございました。
このうち、財務会計システムについては、現在、文書管理システムで運用されている電子決裁が新たに導入され、支出事務の処理が紙媒体から電子へと移行すると伺っております。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、電子決裁導入による効果について。
２点目は、電子決裁導入による支出事務における効果、課題、そして、今後の対応についてお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
275 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
総合政策局長。
276
◯総合政策局長（川上千里君） 初めに、国家戦略特区についてお答えします。
まず、国家戦略特区の指定でどのようなことができるのかについてですが、国家戦略特区は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点形成を促進する観点などから、規制改革等の施策を国、地方自治体、事業者とが一体となって総合的かつ集中的に推進することとしております。
そこで、国家戦略特区では、地方自治体や事業者からの経済効果の高い規制改革提案などに基づき、いわゆる岩盤規制と言われる分野を含め、法律等で規制改革メニューを追加することとしておりますので、事業者からのアイデア等も踏まえ、本市のまちづくりに資するメニューを提案、活用することで民間活力を引き出し、事業や投資の促進による産業振興、市民や事業者の利便性向上などにつなげることが可能となるものと考えております。
次に、指定を受けた本市に求められていることについてですが、諮問会議における本市の特区指定に当たり、民泊などの難易度の高い既存の規制改革事項や遠隔服薬指導などの今後講ずべきとされている規制改革事項などを活用することにより、特区指定による速やかな効果が現に見込まれるとの評価をいただいており、本市の意欲的な取り組み姿勢が高く評価されたものと考えております。
そのため、本市の取り組みが東京圏のみならず、全国に展開されるようなリーディングケースとなるよう、本市及び日本の持続的発展に向け果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
次に、市として規制改革にどこまで踏み込んでいくのかについてですが、雇用や保育、医療、農業など、あらゆる分野で既に措置されている規制改革メニューや今後講ずべきとされる規制改革事項の活用とともに、新たな規制改革の提案などについても区域方針や実現可能性などを踏まえながら検討してまいります。
次に、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についてお答えします。
まず、まち・ひと・しごと創生により千葉市は何を目指すのかについてですが、人口減少・少子超高齢社会といった大きな課題に直面する中にあっても、本市が、人々が豊かに住み、働き、学び、憩い、遊び、そして文化を創造していく場として、本市基本構想に掲げるような成熟した「人とまち いきいきと幸せに輝く都市」となるよう取り組んでいるところであります。
そのため、成田や羽田空港の中間に位置し、房総半島の玄関口としての県内の交通要所である地勢や海辺や田園部の緑などの自然、千葉氏や加曽利貝塚などの歴史、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、さまざまな資源、機会をフルに活用し、仕事をつくり、子供を産み育てやすい社会、そして、年齢を重ねても安全・安心に心豊かに暮らし続けることのできる地域社会をつくり上げ、こうしたことにより、2060年の総人口84万7,000人の維持を目指すちばシナリオの実現に取り組んでまいります。
次に、ＫＰＩに示される個人の意識や主観による指標で合理的な検証はできるのかについてですが、まち・ひと・しごと創生の取り組みにおいて、総合戦略で設定することとされているＫＰＩは、原則として、施策のアウトカムに関する指標を設定するものとされており、客観的な統計調査等によるアウトカム指標で構成することが理想の形ではありますが、それができない場合は、アウトプットに関する指標を設定することも差し支えないとされております。
こうした中、市民意識を問う調査結果は、アウトカムに関する指標と言えますが、市民の意識や活動、行動などを継続的な同一条件のもとで捉えていないなどの課題があることについても認識しておりますので、他の指標との比較、照合や社会経済情勢の外的影響の有無など、総合的、多面的観点からまち・ひと・しごと創生会議における検証などにより課題を補完してまいります。
次に、これまでの計画などで設定しているＫＰＩの指標設定で、新たな考え方である、ちばシナリオを達成することができるのかについてですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みは、基本的にこれまでの新基本計画に基づく本市の取り組みの延長線上にあるものと考えられることから、新基本計画に基づく分野別の個別部門計画や政策評価の指標等に基づく今回のＫＰＩの設定は、特段の問題はないものと考えております。
国においては、まち・ひと・しごと創生の推進のため、さまざまな支援項目を追加している状況もあることから、これを有効に活用した場合はもとより、ＫＰＩがＰＤＣＡサイクルを正しく機能させる目的を有することを踏まえますと、その効果を適切に検証するとともに、必要に応じて的確に追加、変更していくべきものと考えております。
277 ◯議長（向後保雄君） 時間を延長いたします。
278
◯総合政策局長（川上千里君） 最後に、５年間の総合戦略の計画期間において、まち・ひと・しごと創生を達成するために足りないリソースについてですが、まち・ひと・しごと創生の目的である人口減少と少子超高齢社会の克服は、５年間という期間で容易に達成できるものではなく、さまざまな取り組みを積み上げつつ、その時々の今足りないものを補いながら進める非常に息の長い継続した取り組みが求められるものと考えております。
以上でございます。
279 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
280 ◯教育次長（森 雅彦君） 学校環境の整備・改善についてお答えします。
まず、学校からの修繕要望の件数と対応済み件数についてですが、平成26年度の小・中・特別支援学校を合わせた修繕要望は778件で、そのうち364件に対応し、対応済みの比率は46.8％です。なお、未対応となった修繕は、学校運営に支障を来すことのないよう、平成27年度におおむね実施をしており、その金額は概算で約8,000万円であります。
次に、学校の消防設備の法定点検における指摘件数と是正率についてですが、平成27年３月末時点で、ホースや消火器などの全設備５万3,216カ所のうち指摘は6,127カ所で、比率は約11.5％となっております。なお、是正率は現時点で把握はしておりませんが、今後、学校と協議をしながら可能な限り改善を図るとともに、是正率の把握にも努めてまいります。
最後に、限られた予算で最適な環境整備を行う上での課題及び優先順位をつくることに関する見解についてですが、学校は、施設ごとに規模や築年数が異なり、設備の種類が多岐にわたることから、いたみ方も一様ではなく、状況によりその都度個別の対応が必要となり、修繕の実施時期を含めた判断基準の作成が難しいことが課題であると認識をしております。
そこで、今後は、現場の状況をより把握しやすい内容に要望書の書式を見直すとともに、毎年度、全市立小中学校、特別支援学校を対象に実施している訪問点検において、現地の状況をより丁寧に把握し、緊急性や必要性を見きわめることで、学校運営に支障や不便を来さぬよう迅速かつ効率的な対応に努めてまいります。
以上でございます。
281 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
282 ◯総務局長（志村 隆君） 市役所業務の推進体制についてのうち、所管についてお答えします。
まず、人事考課の分布状況についてですが、平成26年度は最上位の５が約６％、４が約26.1％、３が約66.3％、２が約1.4％、１が約0.2％となっており、最も多い評価３の職員数は約4,600人となっております。
次に、職員のモチベーションを上げるために人事考課制度をどのように活用しているのかについてですが、人事考課制度を適切に運用し、公正な処遇が行われることは、職員のモチベーションや能力を向上させるために必要不可欠なものと考えております。本市の人事考課制度は、一次評価では基準に照らして能力や職務遂行度を評価する絶対評価、二次評価では、対人比較による相対評価をそれぞれ５段階評価で行っており、その結果を面接で考課者から本人に開示することとしております。
面接では、絶対評価の点数も開示するとともに、どのような点が高く評価され、どのような点で改善が必要かアドバイスをすることで、人材育成や次年度のモチベーションの維持、向上につなげております。
また、今年度から、評価３につきまして、３の中でさらに上位から標準まで三つの区分を設定し、給与への反映はさせないものの、評価結果を細分化してわかりやすく表示することで、育成や動機づけに利用することといたしました。
さらに、これまで以上に頑張ってきたものが報われる制度にするため、勤務成績の勤勉手当への反映を来年度から新たに非管理職員へも拡大し、全庁的に実施することといたします。
今後も職員のモチベーション向上につながるよう、よりよい人事考課制度になるよう適宜必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
283 ◯議長（向後保雄君） 会計管理者。
284 ◯会計管理者（皆川達也君） 市役所業務の推進体制についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、新財務会計システムにおける電子決裁導入による効果についてですが、契約から支払いまでの一連の手続が紙ベースから電子データに移行することにより、書類を保管する書庫やキャビネット類が不要となり、事務室内の有効スペースが確保できます。また、決裁書類を持ち運ぶ手間がなくなることから、職員の業務処理時間が削減でき、事務処理の省力化が図れるとともに、起案者及び決裁者が決裁処理の進捗状況を常に確認できることから、迅速な意思決定が可能となるなど、事務の効率化について一定の効果が見込めるものと考えております。
次に、支出事務における電子決裁導入による効果、課題、今後の対応についてですが、支出命令書の審査終了後に支出決定という業務を約半日かけて行いまして、さらに、支出命令書を歳出科目単位に分類、製本、金庫に保管という日々の一連の作業につきましては、電子決裁導入により、これらを省略することができ、かつ支出決定業務が自動処理され迅速な支払いが可能となることから、電子決裁導入による効果は大きいものと考えております。
一方で、電子決裁導入後の支出命令書の審査は、大量の支払案件を扱い、多くの添付データに基づき請求金額の検算と照合を行い、債権者や金額の算定等に誤りがないかを厳密に審査することによる処理時間の増加も考えられることから、現在、審査業務の軽減化や効率化に向け、事務処理をゼロベースから見直し、新たな運用手順の構築に向け研究しているところでございます。
また、区役所会計室において取り扱う審査支払業務についても、電子データに移行するため、本庁会計室においてこれらの処理が可能となり、区会計室業務を本庁会計室へ集約することができないか、検討を進めているところでございます。
今後につきましても、電子決裁の強みを最大限生かせるよう、現行の事務処理の見直しを徹底的に行いまして会計事務の効率化を図ってまいります。
以上でございます。
285 ◯議長（向後保雄君） 山本直史議員。
286 ◯33番（山本直史君） それでは、２回目は順番を変えて伺いますけど、まず、学校についてですね、学校環境。
予算には限りがあります。今回、要望件数で対応済みが46.8％ということでした。また、消防設備の法定点検で指摘された箇所が6,127件、その是正率は把握をしていないとの答弁でした。
学校の校長先生や教頭先生の立場に立つと、校舎は古くとも壊れたところは修繕しようとか、できるだけよりよい環境の中で子供たちに学校生活を送らせてあげようと考えていると思います。
消防設備点検は、いわゆる指摘された箇所を是正しないと、今度はそれは違法になっちゃいますので、これは非常に難しいとこなんですよね。ただ、この数十年間、小中学校で大規模な火災が起きたということがないので、火事だ、火事だということは余りないので、連結送水管が壊れてますとか、防火シャッターが閉まりません。防災ベルが不具合があっても、それは日常の学校生活にとっては余り影響が出てない場所であると思います。顕在化していないということですけどね。
でも、消防法違反ですので是正すべきなんですけれども、予算が限られているときに、どちらにお金をかけるのかと、そのルールが今のところありませんし、教育委員会としては、消防に指摘された箇所がどの程度改善されているかということは、現時点では、それがどう改善したかということをまだ把握していないということはちょっと問題だと思いますので、これは学校任せにしてはいけないところだと思います。
この消防設備の法定点検で指摘されていたところの修繕はどうすべきか。これは今後の課題です。今、和式トイレを洋式化、それから老朽化対策、いざというときに、一方で人命を守るための法で定められている消防設備の是正、どれも全部重要なわけです。全てを同時に改善できないとしたら、どうしても優先順位をつける必要があると思いますので、これは、教育委員会側もそうですけど、学校とも同じような優先順位を含めてコンセンサスをつくる必要があると思います。
なかなか、ふだんからは、学校がもし火災になったらどうするのかという意識は持ちにくいと思いますけれども、後になって、あそこで指摘されたのを是正しておけば人命が助かったとか、あそこで指摘されたのをやっぱりやっておかなかったからってならない、こんなはずではなかったということがないように、全体のバランスを見ながら計画的に対応していただきたいと思います。
それから、市役所業務でございますけれども、人事評価ですね。やはり生産性を高める、これはやっぱりモチベーションですよね。やらされてやるじゃなくて、自分で主体的にやる。ちゃんと評価されている。この人事考課はこのモチベーションの極めて重要なところなんですけれども、自分はこんなに頑張っていると自他ともに認めていても、配属された組織によっては人事評価が急に低くなってしまったり、リアルに給料に直結してしまったり、少なくとも去年のほうが俺としては頑張ってたのに、あんまり頑張っていない今のほうが何で評価が高いのかなとか、こういう公平、公正な人事評価とそれに伴う待遇がすごく重要になってくると思います。
だからこそ、職員全体の約３分の２ですね、66.3％。7,000人近くの職員のうち、約4,600人がみんな３だという評価になっています。これは、なかなかモチベーションを上げるための仕組みになっているとは言えません。もちろん、テクニックで表面的にすぐ変えろって言っているわけじゃないんですよね。人事考課制度は、やっぱりこれまでの積み上げがあると思います。それから、人事委員会や千葉市の財源とも連携しているので軽々には言えないというのは十分理解していますけれども、だから、私はもっと優秀な４とか５をどんどん出せとか、能力を厳しく評価して２と１をもっと出せと言っているわけではないんですね。全体の66％を占めている３の評価の職員が多いということが、構造的に、逆に正当な評価を受けられないということで本人のモチベーションが上がらない制度の不備がもしあるなら、そこは改善していただきたいということです。
先ほどの御答弁で、評価３、今言ったほとんどの66％の評価３を今後３段階で区分して示すようにしたということの御答弁をいただきました。それが今、昇級とか勤勉手当には反映されていないんですけれども、やはり、その部分を工夫して、もうちょっと頑張れば３の中でも上位なんだと、頑張らないと俺は３から落ちちゃうぞということがちゃんと連携するような仕組みをぜひとも検討していただきたいというのが要望でございます。
それから、会計について申し上げますと、今回、紙から電子になったということなんですけれども、実はＩＴと金融が融合しましてフィンテックという、ファイナンスとテクノロジーが今非常に融合してきていまして、銀行の地位が脅かされているという話も実はあります。決裁業務がどんどん今はＩＴによって進化しているというのがあります。
なかなか自治体のこのお金を払うという業務をすぐその最先端のＩＣＴを活用しろとまでは思いませんけれども、何かこう、執行伺、何とか伺いとか、その判こが何十個というのは、時代に合わせてやっぱり変えられるべきかなと私は思っています。具体的な提案は今はまだできませんけど、いわゆるそのバックオフィス部分とか、それは別に必ずしも何十人の公務員がやらなくてもいい部分は、何かこう会計センターとして集めるとか、それがルーチン化できれば外部に委託できるとか、何かそういう市役所業務をもっと大胆な発想で変えていくということも可能性があるんじゃないかと。これはぜひ研究、検討じゃなくてもいい、研究をしていただきたいなと思います。
それから、国家戦略特区についてなんですけれども、これは生かさない手はないんですね。
国家戦略特区、先ほど岩盤規制を突破するために果敢に挑戦すると。雇用、保育、医療、農業、大変意気込みがある答弁をいただきました。この特区は、ほかの地域ができないことができるということですね。周りから、千葉ばっかり、ずるいじゃないかと言ったって、だって、うちは特区なんだもんと、こう言えるところでございます。ドローンがどこまでできるかどうなのかということは、ちょっと私も、無人タクシーとか、どうなるかわかりませんけれども、この辺はすごく可能性があるところだと思います。ぜひとも、この2020年までにできることを進めていただきたい。
これは質問ですけれども、ドローン等の近未来技術の取り組みの実現には、プロジェクトチームのような推進体制を設け、コンセンサスを図って取り組むべきだと考えておりますが、見解を伺います。
また、幕張新都心は本市の活力を牽引し得る象徴的なエリアの一つでありますが、近未来技術の取り組みを実現することで、どのようなまちを目指しているのか、これを伺います。
それから、まち・ひと・しごと創生について、これはぜひ、ちょっとこの画面を見ていただきたいんですけれども、今までの計画とちょっと違うんですね、これは。重要業績評価指標、ＫＰＩというのを定めます。そのＫＰＩがちゃんとできてるかっていうところが実は目標達成に近づいていることの検証ができるということなんですね。
このＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩ、二つの言葉を言っていますけど、このＰＤＣＡは、皆さん御存じだと思いますけど、計画、プラン、そして実行のドゥ、点検のチェック、Ｃ、そしてアクション、このＰＤＣＡ、これがワークさせられるかどうかなのかというふうに言っているわけです。
そして、もう一つ、この計画づくりはお役所が勝手につくったとか、どこかのシンクタンクに丸ごと投げてつくったっていうわけじゃだめだよって言っているわけです、国のほうも。確かに誰かがつくったのをやれっていうのは無理なんですよね。やっぱり千葉市の人たちが、千葉市に関係する人たちがつくらなきゃいけない。そこでキーワードになっているのが、三つ目のポイントは、産官学金労言と言うんですね。産官学金労言。産は、いわゆる地域における産業界。官は市役所。学は大学だとか学生さんとか。金は金融機関。労は労働組合。それで言は言論機関、いわゆるマスコミ。この人たちと一緒につくっていって、誰かがつくったんじゃない、自分たちがつくって、それをみんなで共有していこうという、そういう制度でございます。このようなものが今月３月31日までに、日本中の自治体で今策定しているところということでございます。
この先、本当に人口がどんどん減ってくると。そしてもう、何といいますか、財政もきついと、さあ、どうしようと。国も困っているわけです。答えはやっぱり現地、現場にあると国は考えているわけですね。石破大臣がこうも言ってますね。今を生きる私たち日本人がこの国家をつくってくださったいにしえの方々に、そして見ることがないであろう次の時代の人々に、いかなる責任を果たし得るのかと。また、日本国が多くの課題を抱える先進国であるがゆえに、世界に対してどのような解を示すのかが今を生きる日本の責任であるのかと、こんなことを言っているんですけども。いわゆる計画のための計画ではなくて、ちゃんとこの計画が実行されれば、やがて実現できるというふうに持っていかなければいけないと、そういう考え方でこれを今つくっているわけです。だからこそ、この計画がすごく重要なわけです。
そこで、ちょっと検証したのがこちらの画面になるんですけれども、例えばこの１番の交流人口の増というところなんですけれども、ここなんかは、増を目指すってことなんですよ、増を目指す。こんな小っちゃいんですが、増を目指す。平成26年次に比べて、平成31年は増を目指すと。それは増を目指すんですけど、どういった増で何％ぐらいの増かということがこのＫＰＩだって言っているんだけど、これは、一応、目標だからこれは増を目指すとなっているということがちょっと気になるわけですね。
質問にしますのは、この２番目ですね。この下のほうの２と書いてあるところですね。これは、各行政分野における連携事業の実施数と書いてあるんです。これは、平成31年度末に延べ５事業にするというものですけれども、連携事業としか書いてないんです。内容や規模がわからず、さらに延べで５事業ということは、何か余りにも漠然としているように感じるんですけれども、ここはぜひ、お伺いさせていただきたいと思います。
それから、この３ですね。これは、従業員を平成26年が43万2,000人に対して、５年後の平成31年には44万人にするとされていますが、市内新設事業所は一応増を目指すとしています。これも増を目指すのはわかっているんですが、どう増を目指して、そのために足りない施策は何なのかということを私は問いたいわけなんですけど、でも、これは質問にいたしません。
それから５番、ちょっと見にくいですね、これね。就業ポータルサイトと、ここにあるんですね。これは企業情報を掲載するというものなんですけれども、これは千葉市がつくる新しいサイトにハローワークや民間企業からの求人を載せるサイトを構築するものなんですけれども、ここに平成27年に20社掲載。それを平成31年に100社にするって言うんですよね。掲載を100社掲載すると。果たして、これで本当に千葉ビジョンは達成するのかと。そして、このサイトから、就労者数が約40名の方が就労に結びつくと書いてあるんですね、これ、40名。決して40名が悪いわけじゃないんですけど、人口のこの千葉ビジョン実現のためにこれで足りるのかという、そんな意味でございます。
加えて、キャリア教育推進会議の設定、会議の設置については、会議の設置をするだけでは、なかなか、私はどこまで改善するのかわからないというのが疑問になっていますが、質問はいたしません。
それから、次に進みます。もう時間の関係でですね、ちょっと待ってください。やっぱり子供の数なんですけど、出生のところなんですけれども、基本目標、これは８番ですね、これちょっと見にくいですね。私は出生率自体を何かこう目標とかＫＰＩにしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、千葉市の場合には、基本目標として、首都圏のほかの政令市に比べて１位の出生率を維持しようと。それから、６歳未満の子供がいる子育て世帯の数は３万7,429世帯を現状維持させようというふうに言っているわけなんです。10年後も３万7,429世帯にしようというふうに書いてあるわけなんですけれども、ここが実はすごく私は重要なんじゃないかなというふうに個人的には思っておりますけれども、質問にはしません。
続けていきます。保育所の待機児童数、これはすごいですよ、千葉市は。これはゼロ。これはゼロを継続すると言っています。これは、私は絶対すごくいいですよ、ゼロは。でも、子どもルームの待機児童数は、原則、今、平成26年度末は364人に対して、29年度末に21人にするという、何かこれちょっと中途半端に感じるんですよね。これを私はゼロにしたほうがいいんじゃないかなということを考えたりはいたしました。
今回、質問させていただきたいのは、戻りますけど15番だったんです、実は。何かというと、男性が１週間に育児にかかわる時間というものですね。過去の調査では、１週間当たり21時間でした。平成26年度には約18時間に減少しています。これを平成31年度には24.5時間にするというＫＰＩなんですけれども、この事業によって24.5時間になると考えている根拠をお示ししてもらいたいと。また、そのような具体的なアクションや予定している事業によって、どのように達成しようとしているのか、これをお伺いしたいと思います。
これは、私自身も自分で考えて１日当たり3.5時間のこの育児ですよね、これ。ちょっと私自身が本当に千葉市に貢献できていないなと思うぐらい、申し訳ないんですが、そのぐらいのことなんです。だから、目標設定とＫＰＩとのその組み合わせがどうなのかっていう検証という意味で言っているんですね。
それから、防災についても質問いたします。
この防災、18番なんですけれども、実は、全世帯に対する自主防災組織加入世帯の割合、これを今、平成23年に66.8％だったんですよ。自主防災組織加入世帯の割合が。平成26年には、ちょっと分母が変わったこともあって65％に下がっているんですね。でも、これを何と、平成31年には78.8％にするって言っているんですよ。これ、すごいことなんですけれども、具体的にどのような施策を行うことで、これを実現できるのかを伺いたいなと思います。
まずは、千葉市が本気にならないと、千葉市だけでの実現というのは相当難しいと思います。先ほどの御答弁にも容易に達成できるものではないということをいただきましたけれども、まさに、今こそ、策定からアクションに移すタイミングで、この産学官金労言の連携が大切になると思います。策定していただいた委員、それから、つまりは、まち・ひと・しごと創生会議の委員の皆さんなんですけれども、この人たち以外の具体的な働きかけ、これをどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
287 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
総合政策局長。
288
◯総合政策局長（川上千里君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、国家戦略特区についてお答えします。
まず、ドローン等の近未来技術の実現に向けた体制づくり等をコンセンサスを図る必要があるのではないかとのことですが、近未来技術の取り組みにつきましては、関連する分野の事業者などの知恵と力を結集し、コンセンサスを図りながら実証実験に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、現在、具体的な体制づくりの検討に取り組んでいるところであります。
次に、近未来技術の取り組みの実現により、どのような町を目指しているのかについてですが、幕張新都心における近未来技術の実証実験等は、都市部において先端技術を集約する取り組みであり、その取り組み及び実現により、関連産業の集積や新産業の創出等による産業競争力の強化に大きく貢献するとともに、近未来技術の活用による市民事業者の負担軽減など、国民生活の利便性の向上につながることにより、全ての人がストレスフリーな生活を享受できるユニバーサル社会の実現に資するものと考えております。
幕張新都心は2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技の開催など、将来にわたり大変な注目を集め得る地域であり、最先端の技術が集約する近未来都市として、国内のみならず、世界に発信していける絶好の機会でありますので、関係者との連携のもと、その実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についてお答えします。
まず、周辺都市との連携事業に係るＫＰＩについてですが、このたびの本市の総合戦略に示すちば共創都市圏の考え方は、本市自身が保有する機能、果たすべき役割をしっかりと認識し、今後積極的に地域連携を行っていくという意思を表示するべく掲げたものであり、これを足がかりとして、取り組んでいく事業により得られた実績を波及、進化させていきたいと考えており、その段階に至れば、より具体的な指標の設定も検討してまいります。
次に、男性の１週間の育児時間に係るＫＰＩについてですが、この指標数値は、新基本計画に基づく政策評価制度の平成29年度末目標値と33年度末目標値の中間値をとったものであり、将来に向けて本市のまち・ひと・しごと創生を実現していくためには、男性の積極的な育児のかかわりが普通に行われていくようにすることが必要と考えており、さまざまな子育て支援策の充実を図っていく中で、イクメン、イクボスの取り組みを広げるなどの積み重ねにより、これを達成に導いてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の加入世帯割合を実現させるための施策についてですが、自主防災組織結成率につきましては、地域の防災体制に係る代表的な指標であり、市民の取り組みにより、指標数値の向上が可能であるため、高め、きつめの設定を行っているところでございますが、近い将来発生が予測される首都直下地震などに備え、市民や各種団体と防災、減災に対する意識の共有を進め、また、各区役所が実施している説明会での案内や市政出前講座での自主防災組織の結成に向けた働きかけなど、今後も引き続き取り組んでまいります。
最後に、まち・ひと・しごと創生会議の委員以外への具体的な働きかけについてですが、産官学金労言との連携は、戦略等の策定のみを目的とするものではなく、事業の立案、実施、効果の検証など、さまざまな局面での意見交換や協力を通じて実績を重ねていくことで、初めて成果があらわれてくるものと認識しております。今回、千葉市まち・ひと・しごと創生会議に参画いただいた各分野の委員を通じた連携につきましては、今後も、継続、充実を図ってまいりますが、地方創生の取り組みや行政のみならず、市民、団体、企業など都市全体が力を合わせて取り組むことが重要であり、本市で事業展開する民間事業者や関係団体との意見交換や、さまざまなチャンネルを通じた市民への働きかけも含め、都市、地域社会を挙げた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
289 ◯議長（向後保雄君） 山本直史議員。
290 ◯33番（山本直史君） それでは、３回目でございますが、国家戦略特区について、今、世界最先端の都市として可能性があるので、連携してやっていくという話もありました。
ちょっとドローンと言っても、なかなか余り皆さん、イメージがどうなんだろうというのがありますけれども、例えば遠隔診療で、先生はいないんだけど、もう家でネットで先生が診てくれると。それで、これで薬を出しましょうと処方箋を書いてくれると。それで、なおかつ、クレジットカードですぐ決済をして、なおかつ、それが全部電子データが行って、やがて10分ぐらいしたら薬がドローンで飛んでくるみたいな、何かそんなことがあるのかって言うんだけど、論理的には、そこまで行けるということなのかなと思っていますけども、何ていいますか、やっぱり、こんな社会にしていきたいという夢がないと、なかなかできないですね。たまたま、今ドローンを使って先生が診て薬をというふうな組み立ては、今、私が言っただけなんですけど、まだまだ、いろんなことができるんじゃないかなと思っていますけれども、いずれにしても、2020年のオリンピックが終わったあとだと、何かそんなのやってたんだっけとか、オリンピックは終わっちゃったよねって言って、もう何か、千葉ってオリンピックをやったんですかみたいな、何かそんなことになっちゃうのは嫌なので、今のうちにできることは、全部、先手先手でやっていただきたいというのが私の思いなんです。
先ほど、幕張新都心を先端技術が集約する近未来都市として、国内外、世界に発信していくという答弁がありましたけれども、やっぱり、国のほうからも千葉市を特区に指定してよかったと。市民もそして周りの人もよかったと思ってもらえる形にしていかなきゃいけないんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。
そうなってくると、もうできるかできないかじゃなくて、もう、やるかやらないかの時代で、せっかくあんなに条件がよかったのにやらなかったら、千葉は何をやってんのって言われちゃうと思うんですよね。ですから、私は、まず目指すべきビジョンを共有して、やっぱりそれをみんなで達成していくためには、具体的なものをどんどんやっていくことしかないんじゃないかと。そして、そのタイミングを逸してはいけないと。もう今やらないでいつやるのかという、こんな状況に来てるんじゃないかなと思います。
私、質問していて、2060年、2060年って、自分も計算したら、もう90歳になっちゃうんですよね、私も。生きてないかもしれません。だからもう、今できるときにやらないとですね、あのときやっときゃよかったと思うのが嫌なんですね。後悔したくない。だからこれ、年齢は皆さん平等ですから、50年後は、今皆さんはもう足す50の年齢になりますので、やっぱり、もう当たり前に時代は動いていくんだから、今やるしかないんじゃないかなと、私はこのように本当に思っているわけなんでございます。
ちょっと時間がありますので、もうちょっとだけ言いますと、もう一回、ちょっとこれすごい、ちばシナリオって一言で言うけど、結構大変でしてね、今、出生率は1.37なんですよ、1.37。これを何もしなかったら1.25になるって言われているんです、2060年に。今、１年間に約３万9,000人の新生児が生まれてきているのが、2060年に、普通に何もしなかったら２万6,700人になるわけですよ。これをちばシナリオどおりやると、何と、出生率が2030年に1.68、さらに2040年に1.94になるということなんですね。これは、言うはやすし行うはかたしなんですけど、でも、そうしないと、この人口ビジョン84万7,000人にならないというのが今回設定したものでございます。
さらに、千葉市からどんどん人が出ていってはだめなんです。毎年500人ぐらい千葉市にこう集まってきて、そして、そこで子供がどんどん生まれてくる。待機児童はゼロだ。子どもルームも入れる。まさに、そんな形にしていかなきゃいけないということのものなんです。
1980年のときの社会保障のことを考えると、65歳で、よく出ていますけど、65歳以上の１人の人を12名で支えていたのが、2060年になりますと、私も90歳になりますからね。そうすると1.14人で支えるという構図になっちゃうわけですよ、これはもう。だから、このままでは若者に希望が持てない。だから、今回の議会でも質問をされていましたけど、３人目の子供を産んだら無条件で保育料無料とか、もう２人目でも無料とか、医療費も無料とか、何か子供を産み育てやすくしてあげない限り、これはなかなか、そう簡単にいかないんじゃないかなと、私は本当に思っております。
それから、やっぱり、グローバルとローカルという意味なんですけれども、やっぱり創業特区なんかして、千葉市で起業した場合は、企業法人税が何かかからないとか、減免とか、世界中からお金や人や物、技術が集まってくるような千葉市にするというのが一つあるかもしれないなとか。もっと言ったら、これはもう、まちづくりにもかかわりますけれども、エリアを決めてですね、エリアを決めて、例えば風営法を変えて24時間いつでも何か輝いている町を、エリアをどこかにつくるとか、何か既存の概念を変えない限り、なかなかうまくいかないんじゃないかなと、私は思っているわけでございます。
ですから、グローバルの論理とそしてローカルの論理では、向こう三軒両隣とか、支え合いとか、そういったものが両方実現して、まさにちばシナリオができて、やっぱり千葉はすごいなというふうになるんじゃないかなと、私はこのように思えています。
今回、保育園落ちたブログだとか、学校の先生が女性は２人産むことが大切だと述べたとされていますけど、あれは、私が言いたいのは、産みたい人、産みたいよって言っている人が産みやすい社会をつくってあげる。今生きている人たちがどうしたら未来のために自分たちができるのか、そういうふうにつくってあげなきゃいけない。お年寄りももちろん大事ですよ。だけれども、未来にどうしたらできるか、これが我々に問われているんじゃないかなというふうに思います。
まずは、そういった意味ではちばシナリオ、2060年のときに84万7,000人の人口になっているという状況を、この実現をすることが次のステップに私はなると思っておりますので、その中で１点、最後に質問をしたいと思います。
ぜひとも、やっぱり適切なＫＰＩ、そしてＰＤＣＡサイクルがぐるぐる回る中で確実に各種施策効果を上げながらちばシナリオに確実に近づくような工夫をもっともっと行うべきだと思います。
そこで、最後に、どうしたらこのちばシナリオが達成できると考えているのか。
これをお伺いして、質問を終わります。
291 ◯議長（向後保雄君）
総合政策局長。
292
◯総合政策局長（川上千里君） ３回目の御質問にお答えします。
ちばシナリオはどうしたら達成できるのかについてですが、人口ビジョンに示す本市の現状や将来見通しについて、我々行政だけでなく、都市、地域社会の実際のプレーヤーである市民やさまざまな団体、企業など、都市全体で認識の浸透、共有を図り、地域にまち・ひと・しごとを連関させ、それぞれを着実につくり上げるべく、方向を同じくして取り組んでいくことが重要であると考えております。
そして、千葉の特徴を生かしたライフスタイルやこれまでの業務機能、大学等研究機能の集積など、さまざまな魅力、資源の市内外に向けた発信とあわせ、客観的なデータ分析に基づく施策の打ち出しや周辺都市とのより密接な連携、さらには国家戦略特区の取り組みの活用等も含めた前例にとらわれない積極的、挑戦的な取り組みを重ねていく必要があると考えております。
こうしたことにより、まち・ひと・しごとの好循環がつくられ、これが持続的に繰り返されていくようになることで、ちばシナリオの達成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
293 ◯議長（向後保雄君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時36分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 吉 田 直 義
千葉市議会議員 椛 澤 洋 平
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...