平成25年第１回定例会の我が会派の代表質疑での答弁で、
緊急輸送道路沿道の建築物のうち、旧耐震基準で建築された未
診断建築物が55棟存在すると伺っております。千葉市
耐震改修促進計画では、平成27年度までに90％にすることを目標として
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の向上に努められてきました。今年度が現計画の最終年度でもあり、現在、新たな目標年次を定めて
耐震改修促進計画を策定されていると伺っております。
市民の生命・財産を守るために、本市の取り組みについて伺います。
一つに、今年度は、現行の
耐震改修促進計画の最終年度となりますが、平成25年当時に55棟あった未
診断建築物の解消状況と取り組みの課題、現計画の評価についてお聞かせください。
二つに、現在、新たな目標年次を定めて
耐震改修促進計画を策定されております。今後の取り組みについてお答えください。
三つに、平成28年度予算編成に、耐震診断のほか
耐震改修費用が盛り込まれたことは評価するところでありますが、耐震改修を進める上での課題と今度の取り組みについてお聞かせください。
次に、
分譲マンションの耐震化について伺います。
平成23年の第３回定例会の一般質問で求めてきた
分譲マンションの
耐震改修助成事業が創設されてから５年目を迎えます。この間、国においては、平成25年に
マンションに係る耐震診断や耐震改修の努力義務の創設や耐震改修の必要性に係る認定などを含む
耐震改修促進法の改正や補助制度及び税制の充実などが図られてまいりました。
本市では、約23万戸ある共同住宅のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された数は約７万7,000戸あり、居住者の安全・安心の確保、住宅市街地の防災機能の向上の観点から耐震診断や耐震改修などによる耐震化を推進してきましたが、一方で、
マンションの耐震改修については、
区分所有建築物であることから、
区分所有者間の合意形成を図ることが重要となる中で、改修費用が多額となることや費用負担に係る合意形成が図られづらいといった課題から、
マンションにおける耐震改修がなかなか進まない現状であると聞いております。
新年度予算に盛り込まれた本市における取り組みが推進することを期待するところです。
分譲マンションの耐震化を図ることは地域防災力の向上にもつながります。
本市の取り組みについて伺います。
一つに、これまでの取り組みの課題と現計画の評価について。
二つに、現在策定中の
耐震改修促進計画に示す目標年次までの取り組みについてお聞かせください。
次に、保育における諸問題についてお尋ねします。
現在、女性の就業率向上に国を挙げた取り組みがなされております。背景には、少子化に伴う労働力不足への対応などがあると聞いております。私が子供であった三十数年前は、夫婦のうち男性が主な働き手となる世帯がまだまだ主流であったかと思います。国の
労働力特別調査には、1997年を境に
共働き世帯数が片働き世帯数を上回り、その後も
共働き世帯数は増加を続け、片働き世帯数との差は拡大傾向にあります。さらに、就労形態の多様化や
ひとり親世帯の増加などによる保育制度をめぐる諸問題は、社会における大きな課題であります。本市においても、今後の保育ニーズを捉えた施策展開が重要であると考えます。
本市の保育における諸問題について、何点かお尋ねします。
初めに、保育所の整備についてです。
本市では、昨年４月に２年連続で待機児童ゼロを達成したと聞いております。これまでの着実な取り組みが結実したものと評価できるものの、一方で、ことしの２月１日時点では、
入所待ち児童数が約1,800人おり、昨年度を大幅に超える状況と伺っております。本市の子ども・
子育て支援事業計画では、既存施設を有効に活用しつつ、平成31年度までに毎年約1,000人分もの保育所等を整備するとしており、現実のものとすべく
待機児童対策を着実に推進することが求められております。
ＪＲ東日本では、
子育て支援を通じた沿線の活性化として、保育園などの
子育て支援施設を推進し、地域、沿線に貢献する取り組みをされていると伺っております。
現在、千葉市の玄関口であるＪＲ千葉駅の建てかえが進んでおり、この秋にも新駅舎などがオープンし、平成30年夏以降には駅ビルも順次開業する予定と聞いております。ＪＲ東日本や
千葉ステーションビルの発表によれば、駅ビルには保育所などの
子育て支援施設を設置するとのことであり、既にＪＲから事業者への説明会が開催されていると聞いております。利便性の高い場所に
子育て支援施設ができることは、保育所の利用者のみならず、家庭で子育てする市民にとっても暮らしを支援するものでもあり、今後の取り組みについて伺います。
一つに、ＪＲ千葉駅ビルにおける
子育て支援施設についてお聞かせください。
二つに、
子育て支援施設に対する本市のかかわりはどのようになるのか、お尋ねします。
次に、
保育料軽減措置について伺います。
子ども・
子育て支援新制度がスタートし、社会保障の目的税とも言える消費税の引き上げ分を子ども・
子育て支援を含む恒久財源とした取り組みがなされております。新制度の導入の最大の目的は、保育・教育施設をふやし、待機児童を解消することは言うまでもありません。また、同様に
ひとり親家庭や子供の多い世帯への支援として、保育にかかる経済的な負担を軽減することも重要です。平成27年第３回定例会の我が会派の一般質問において、新制度施行に伴う料金改定により、多子世帯の負担がふえることを指摘したところであり、子供を多く産み育てたいと願う家庭への支援も必要と考えます。
新年度予算には、多子世帯に対する
保育料軽減策が盛り込まれております。保育にかかる費用の軽減措置として、新年度の取り組みや年収制限の緩和などについてお聞かせください。
最後に、現場での困難対応についてです。
保育の現場では、さまざまな課題があると聞いております。小さな子供たちが親元を離れ、初めて集団生活を送る場所でもあり、環境の変化に戸惑い、お友達と打ち解けられないことからトラブルを招いたり、元気すぎてけがなどをしたりなど、小さなコミュニティーでは予測困難な事象への臨機応変な対応が求められます。また、アレルギーを持つ子供に対する誤食を起こさないための給食づくりや配膳方法の配慮、感染症への対応や不審者などの防犯対策など、安全で安心して預けられる環境を整備することも求められております。
さらに、近年、保育士の離職率の高さが課題でもあると聞いております。新人の保育士は、実践に必要とされる知識や技術が伴わないまま現場につき、保育士として多様な役割を担わなければなりません。また、保育士が安定的に供給されることが求められる中で、保育士にかかる負担を軽減する対策も必要ではないかと考えます。保育士は、保護者の養育力の向上のための支援などもその役割として位置づけられていると聞いており、そうした中で、仕事上の困難な要因として、保護者への対処に関するものが多くあるとも伺っております。
保育所の整備に伴い民間保育園などが増し、保育の受け皿が拡大している中で、これまで培ってきた保育のノウハウを提供するなど、
公立保育所の役割も重要であると考えますが、そこで伺います。
一つに、
公立保育所での課題や官民連携による保育の質の向上についての見解をお聞かせください。
二つに、課題に対する本市の今後の対応についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
6 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、
緊急輸送道路についてお答えします。
まず、平成25年時点の未
診断建築物の解消状況と課題、現計画の評価についてですが、耐震診断を行ったものが５棟、除却などにより対象外となったものが４棟、診断していないものが46棟ありました。なお、平成27年４月に千葉県が
緊急輸送道路を見直した結果、診断が必要なものが36棟、改修が必要なものが７棟に変更となっております。
課題としては、
耐震診断助成制度を建物の所有者などに周知する中で、
アンケート調査を実施し、診断を行わない理由を尋ねたところ、耐震診断の結果、耐震性が劣り改修が必要となった場合の経済的負担が大きいため診断の実施に踏み切れないという意見が複数あり、このことが課題と考えます。
現計画の評価としては、耐震化率の目標90％に対して、平成27年度末で住宅の耐震化率は86.2％となっており、目標に達しておりません。なお、多数の市民が利用する
特定建築物の耐震化率は92.3％、
緊急輸送道路沿道建築物は94.3％と、いずれも目標を達成しました。
次に、
耐震改修促進計画の今後の取り組みについてですが、新しい
耐震改修促進計画は、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とし、住宅及び多数の市民が利用する
特定建築物については、耐震化率を95％にすることを目標としております。
また、
緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救援、復旧及び消防活動をいち早く実施するために通行を確保することが特に必要な道路であることから、通行障害となる可能性が高い沿道の耐震性能が劣る建築物を重点的に耐震化を図る建築物と定め、平成32年度までに耐震化率100％を目標として取り組んでまいります。
耐震性能が劣る建築物に関しては、耐震化を進めるための支援制度を新設または拡充する予定であります。旧耐震基準で建てられた
木造戸建住宅については、段階的に耐震性能を向上させるため、２回に分けて改修する２段階改修、倒壊による人命被害を防ぐための
耐震シェルターの設置及び平成12年に木造住宅の耐震基準が改正されたことから、これ以前の基準で建てられた住宅の
耐震改修費用の一部を助成するとともに、
分譲マンションについては対象となる住棟や助成額を拡充するものです。
また、
緊急輸送道路沿道建築物については、耐震診断に対する助成に加え、新年度から耐震改修、建てかえ、または除却費用の一部を助成する制度をスタートさせます。助成率は、耐震診断及び耐震改修いずれも３分の２で、上限額は、耐震診断が150万円、耐震改修や建てかえが3,600万円、建物を除却する場合が1,800万円であります。
次に、耐震改修を進める上での課題と今後の取り組みについてですが、耐震改修に対する助成制度の創設により所有者の経済的負担が軽減されることから、改修を促進するためには、建物所有者が大地震の切迫性を感じるとともに、耐震化の必要性について意識を高めることが重要であり、これが課題であると考えております。今後は、新年度からスタートする耐震改修に対する助成制度を戸別訪問などにより所有者に御紹介することで制度の趣旨を御理解いただき、改修に対する意識の一層の向上に努めてまいります。
次に、
分譲マンションについてお答えします。
まず、これまでの取り組みの課題と現計画の評価についてですが、市内には、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された
マンションが168管理組合あり、これらを対象に平成15年度から
分譲マンション耐震診断助成事業を、24年度から
耐震改修助成事業を実施しており、これまで、診断助成を８管理組合、改修助成を１管理組合が利用されました。
課題としては、管理組合の構成員である
区分所有者の皆様が御自身の住宅の耐震性能を確認しようとする意識が薄いこと、さらには診断の結果、耐震性能が劣るとの結果が出た場合、多額の費用をかけてでも改修する必要があると考える方が少ないことと思います。現計画の評価としては、住宅の耐震化率の目標である90％が達成できなかったことであります。
最後に、
耐震改修促進計画に示す目標年次までの取り組みについてですが、耐震化を進めるため、来年度から助成制度の対象となる住棟や助成額の拡充を予定しております。拡充の内容ですが、１点目として、これまで１
管理組合当たり１棟のみを助成の対象としておりましたが、市内には複数棟からなる
団地型マンションが多いことから、棟数の制限をなくして、全棟を対象とします。２点目は、上限額のアップです。診断に対して、これまでは116万6,000円、改修設計は200万円、改修工事は1,560万円でしたが、200戸以上の
マンションについては、診断400万円、改修設計500万円、改修工事3,000万円を上限とします。また、耐震化の促進には、
マンションにお住まいの皆様に地震などの自然災害に備え安全な住宅を確保することの重要性について御理解いただくことが必要ですので、年３回開催している
マンションセミナーを初め、さまざまな機会を捉えて拡充した助成制度を周知する中で、より一層、意識の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君）
こども未来局長。
8
◯こども未来局長（石井 忍君） 保育における諸問題についてお答えします。
初めに、保育所等の整備についてお答えします。
ＪＲ千葉駅ビルにおける
子育て支援施設についてですが、ＪＲ東日本及び
千葉ステーションビルが現在建てかえている駅ビルの５階及び屋上部分に屋外遊戯場を含めた
保育所スペースを用意し、民間事業者が定員約60名程度の
認可保育所を平成30年４月の開所を目途に整備するものでございます。また、恵まれた立地条件に鑑み、保育を必要とする児童のみならず、広く
子育て支援を行えるよう、一時預かり事業の実施を予定しております。
次に、
子育て支援施設に対する本市のかかわりについてですが、整備・
運営事業者の選考に際しては、特に保育の質に留意するよう
ＪＲ東日本等に求めていくほか、極めて利便性の高い立地条件、屋外遊戯場や
専用エレベーターの設置など、駅ビルの改築とあわせて保育所整備を行うことによる良好な保育環境の確保、県下有数のターミナル駅であり、千葉の玄関口と言えるＪＲ千葉駅に隣接して保育所を整備することの意義などを考慮し、本市の認可基準を満たすと認められる場合には、整備・
運営事業者が行う内部改修に対し補助金を交付する方向で検討しております。
なお、認可後につきましては、一般の保育所や一時預かり事業と同様に給付費等を支出するほか、指導監督を行い、保育の質の確保に努めてまいります。
次に、
保育料軽減措置についてお答えします。
保育にかかる費用の軽減措置として、新年度の取り組みや年収制限の緩和などについてですが、今回、国の制度改正により年収約360万円未満の世帯を対象に、現行制度において１
号認定子どもについては小学校３年生まで、２、３
号認定子どもについては小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償とする多子軽減の拡充、
ひとり親世帯等について第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する
ひとり親世帯等の多子軽減の拡充を実施いたします。また、
私立幼稚園就園奨励費補助につきましても同様の制度改正を実施します。
次に、保育現場での困難対応についてお答えします。
公立保育所での課題や官民連携による保育の質の向上についてですが、
社会経済状況の多様化、複雑化とともに、個々の家庭や児童が抱える問題も複雑化、困難化してきております。具体的には、
ひとり親家庭における育児に関する問題や精神疾患の保護者の方からの相談への対応など、通常の保育の枠を超えた保護者へのケアなどが多くなってきております。また、近年、学校などでも社会問題化しておりますが、保育所におきましても、常識の範囲を超えるような苦情や要望がなされ、それに伴い本来の保育業務に支障を来すような事例も発生してきております。
官民連携による保育の質の向上につきましては、
公立保育所で実施する職種や課題に応じた研修への参加を民間保育園、
地域型保育事業施設や
認可外保育施設の職員に対し積極的に呼びかけているほか、保育運営課に配置いたしました巡回指導員が
民間保育園等を巡回し、保育内容や環境面などについて相談、指導を行い、質の向上に努めております。
最後に、課題に対する本市の今後の対応についてですが、問題解決の取り組みは、保育の質の確保のためますます重要となってくることから、
公立保育所での対応困難な事案について弁護士や臨床心理士、関係職員による
保育所問題解決のための体制を構築し、現場職員と協力しながら対応を図ってまいります。
あわせて、支援が必要な児童や家庭に対し、必要に応じ関係機関と連携を図りながら、それぞれの置かれた状況に合わせ丁寧に対応し、保育環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君）
伊藤康平議員。
10 ◯11番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。それでは、耐震化の取り組みのうち
緊急輸送道路について２回目の質問をいたします。
本市の
緊急輸送道路は、
地域防災計画で位置づけられた路線を対象に沿道に建つ建築物を対象とした耐震化の推進に努められているわけですが、先ほどの御答弁にもあるとおり、経済的理由から、診断を行った結果、これに基づく改修費用が捻出できないことが課題であるとのことでした。また、重点的に耐震化を図る建築物と定め、平成32年度までに目標とする耐震化率を100％と定め、新年度予算では助成の上限額を耐震診断では150万円、新たに耐震改修や建てかえで3,600万円、建物を除去する場合は1,800万円とし、新規事業も含めて拡充に努められていることは一定の評価をしております。
一方で、今回の助成額が対象となる事業者並びに所有者の後押しとなるのか、疑問も残ります。対象となる施設の中で、大規模施設などでは、診断結果を自治体に報告することや拒否した場合は罰金が課せられるとも聞いております。また、未診断や耐震基準を満たしていない施設も公表をされ、経営への打撃は小さくありません。結果の公表にはきめ細かい配慮が必要と考えます。
大規模な地震が発生すると、建物や電柱が倒れ、交通に支障が生じる可能性が高くなります。日中に地震が発生すれば、建物などの倒壊は人的被害をもたらす大きな要因となり、救助・救援活動や避難活動などの障害となります。
緊急輸送道路を含む幹線道路の道路閉塞率を調査し、まさかの震災に備えた取り組みも重要と考えますが、当局の取り組みについて伺います。
一つに、新年度予算に示す
耐震化助成費用の設定の妥当性についてお聞かせください。
二つに、
緊急輸送道路を含む幹線道路の閉塞率を調査し、市民への公表も必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、
分譲マンションの耐震化については、所感も含めて要望とします。
先ほどの答弁でもありましたが、旧耐震基準で建設された
マンションが168管理組合あり、そのうち診断をしたのが８管理組合、改修まで実施したのが１管理組合とのことで、耐震化の推進には課題が多いことがうかがえます。
新年度では、耐震化に伴う助成上限額を拡充したことについては評価するものの、それでも本事業の取り組みが進むのか懸念されます。課題として考えられることは、耐震診断や改修工事費用には修繕積立金が充当されることが挙げられ、これが不足していることで診断や改修にちゅうちょするケースが多いのではないでしょうか。また、経年変化に伴う建物の老朽化や居住者の高齢化が進み、ますます費用が捻出できなくなり、まさに負のスパイラルに陥ってしまっていることが本事業を難しくさせている原因と考えます。
また、居住者からは、そっとしておいてもらいたいとの声も寄せられております。本市には、耐震診断や改修費用の助成事業のほかに、
分譲マンション再生合意形成支援制度や地域再生支援なども行っております。第４回定例会でも求めましたが、地域諸問題を精査し、対象地域において耐震化や再生について、行政がかかわりを持ちながら現実に即した地域プラン策定を推奨し、総合的な見地から地域コーディネートを推進することを求めます。
次に、保育における諸問題のうち、保育所の整備については、所感も含めて要望とします。
先ほどの御答弁では、ＪＲ千葉駅ビルに平成30年４月をめどに定員約60名の
認可保育所を整備する予定であるとのことでした。こうしたＪＲ東日本の取り組みには大いに期待するものであり、あわせて地域に根差した
子育て支援となることを望むところでもあります。
一方で、仕事と育児の両立支援策をさらに推進していくことは、今後の重要な取り組みでもあります。子ども・
子育て支援新制度がスタートし、国は、事業所内保育所の整備を加速させたい意向があるとも聞いておりますが、課題がないわけでもありません。
保育所の運営費用は企業の負担となり、地域の保育所と比べると利用者数は不安定であり、安定した経営を続けていくためには行政の支援が必要不可欠であります。事業所内保育の推進を図る埼玉県では、複数の中小企業が共同で保育所の開設が進められるよう、共同運営向けマニュアルの策定や独自の補助金制度を設けて成果を上げていると聞いております。
国は、
子育て支援に取り組む企業に対して、地域の子供を受け入れる場合、平成27年４月から給付費対象とするとも伺いました。こうした情報を提供し、事業所内保育の推進に尽力されることを求めます。
さらに、本市においても、事業所内保育を推進する企業への補助金制度や事務手続を支援するコーディネーターを配置するなど、参加する企業同士を仲介する相談事業にもぜひ力を入れて取り組まれることを強く求めます。また、これらの取り組みに先立ち、モデル事業として本庁舎周辺企業と提携し共同の保育所を開設するなど、その効果を検証してみてはいかがでしょうか。前向きに検討していただけることを望みます。
次に、
保育料軽減措置について伺います。
現行制度における多子世帯の
保育料軽減措置は、第１子が未就学までとしていたため、限られた家庭のみが対象となっていました。答弁にもあるとおり、この制度の改正で、年収約360万円未満の世帯では、第１子が大学進学などで転出しても生計を一にしていれば、第２子は半額、第３子以降は無料とされ、制度対象がふえると同時に、子育て世帯の負担軽減につながることに期待しております。
一方で、国の所得制限は年収約360万円未満としており、結局はこれまでとそれほど変わらない軽減措置対象者数となってしまうのではないかと懸念するところです。
一つに、制度改正に伴い、対象者数はどの程度増加したのか。また、対象とならない子供の数についてお示しください。
二つに、対象とならない世帯の第２子、第３子以降の保育料に対する市独自の支援策も検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、現場での困難対応については、所感も含めて要望とします。
近年、困った保護者などと評される保護者の問題が顕在化しつつあり、保育現場がその対応に苦慮していることが課題となっていることも伺っております。
先ほど、今後の対応について確認しましたが、弁護士や臨床心理士、関係機関との連携と体制づくりなどに取り組むとのことでしたが、当局としても困難対応に対してどのように取り組むべきか苦慮されているようにも見受けられます。
確かに、現場での困難対応を解決する方法を見出すのは容易ではないことも理解できます。保護者が自己中心的であったり、モラルの欠如、子供への無関心など、課題は多岐にわたります。一方では、保育士は家庭養育を厳しく見がちとなり、専門職の視点から家庭養育に求める要求が高くなり、多様な問題を保護者の課題として捉える側面もあると聞いております。弁護士などが関与する事案については、よくよく証左することが大切と考えます。
人と人との関係性から生じる課題を解決するためには、その人が持つ人間力をどのように育むかが大切です。例えば、よき取り組みをされている保育所や保育園に出向き、職場体験から生まれる人的交流を図ることで、新たな人間関係と価値観を育むこともできると考えます。新たな人間関係や価値観は困難を乗り越える糧にもなり、また、異なる職場で得られる助言などから生まれる成功体験を積み重ねることで自信にもつながるのではないでしょうか。
例年実施されている保育技術習得を目的とした現場研修に加えて、ただいま述べたような職場交流についてぜひ検討いただければと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
11 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
12 ◯都市局長（河野俊郎君） ２回目の御質問にお答えします。
緊急輸送道路についてのうち、所管についてお答えします。
耐震化助成費用の設定の妥当性についてですが、耐震診断費用の助成限度額150万円は、設定当時、市内の
緊急輸送道路沿道建築物の平均床面積、約1,100平方メートルに国で定めた補助対象額の単価を乗じ、これに補助率３分の２を乗じて得られた金額であります。
耐震改修費用の助成限度額3,600万円についても、耐震診断と同様に、
沿道建築物の平均床面積に国で定めた補助対象額の単価を乗じ、補助率３分の２を乗じて得られた金額で、これは政令市の平均とほぼ同額であることから、妥当と考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
14 ◯総務局長（志村 隆君）
緊急輸送道路についてのうち、所管についてお答えします。
緊急輸送道路を含む幹線道路の閉塞率調査と公表についてですが、平成28年度に実施する千葉市直下地震の被害想定調査において、
緊急輸送道路等の閉塞率についても調査、公表することを考えており、
沿道建築物の耐震化の促進やブロック塀の倒壊防止対策など、
緊急輸送道路の機能と安全な避難経路の確保に努めてまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君）
こども未来局長。
16
◯こども未来局長（石井 忍君）
保育料軽減措置についてお答えします。
61 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
62 ◯教育次長（森 雅彦君） 司会として参加していた件につきましては、元アナウンサーで、ほかでも司会を行っていること、大学の先輩、後輩のよしみで司会を頼まれたため引き受けたこと、企画立案にかかわっていないことなどの点から、今回は政治上の活動を能動的に行っているものではなく、法律で制限されている積極的な政治運動とは言えないと考えております。
63 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
64 ◯６番（阿部 智君） そう応対されますが、私はなかなか、そういうふうに見ないんじゃないかと思いますね。教育委員長が特定の政治家を応援していると考えられます。そのように見られますね。極めて不適切であると考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
65 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
66 ◯教育次長（森 雅彦君） 司会についてはほかでも行っており、大学の先輩、後輩のよしみで頼まれて引き受けたものであり、特定の政治家を積極的に応援しようという意図ではなかったものと認識しております。
67 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
68 ◯６番（阿部 智君） 先ほど御答弁で示された３点というものは、政治資金パーティーに出席したお客様には知り得ない内輪の話なんですね。身内の事情を知らない出席者からすれば、当然、これは政治的な応援者として見るのが普通ではないんですか。これが政治的活動ではないと本当に市民に言えるかどうかは、甚だ疑問でございます。こういうことが許されるのであれば、公務員は誰でも政治資金パーティーで司会ができるということになるんじゃないでしょうかね。極めて遺憾であると伝えておきます。
次に伺います。この和田委員への司会依頼は市長が行ったものなのか、お示しください。
69 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
70 ◯市長（熊谷俊人君） 後援会が依頼したものであります。
71 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
72 ◯６番（阿部 智君） ありがとうございます。御本人ではなく後援会が依頼されたということでございますが、では、この和田委員が司会をするということをいつ知ったのでしょうか。
73 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
74 ◯市長（熊谷俊人君） 当日の会場で知りました。
75 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
76 ◯６番（阿部 智君） ありがとうございます。なかなか、そうですかと言うわけにはいかないと思うんですね。政治資金パーティーというのは非常に重要な、私は今までやったことはないんですけど、もしするとすれば、本当に一生懸命仕込みをして、皆様に来ていただいて喜んでいただくようなことをしますので、御公務で忙しい市長ですので逐一原稿まで見るようなことはないでしょうが、しかし、司会というのは非常に重要な方ですので、それを当日知ったというのは、なかなか、どうなのかなと私は思います。
では、次に、和田委員が司会をするということを知って、変更、交代を指示しなかったのか、お示しください。
77 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
78 ◯市長（熊谷俊人君） 会の具体的な運営については後援会に一任しておりますので、私から司会者の変更の指示などは行っておりません。
79 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
80 ◯６番（阿部 智君） これも、もし私が市長の立場で、仮に知らなくて、和田委員が司会をするということを知ると、もう大変驚いて、これは大丈夫なのかと、私だったら思いますね。そして、あたふたして、ほかにできる人を探してというようなことをしたかもしれないですね。そういうふうに御答弁いただきましたので、それが正しい行動だったのかどうかというのは、やはり、皆様に判断を仰ぐべきところではないかなと思います。
それでは、和田委員には謝礼があったのかどうか、教えてください。
81 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
82 ◯市長（熊谷俊人君） 司会者への謝礼はないと聞いております。
83 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
84 ◯６番（阿部 智君） 特定の政治家を応援していないとの御答弁は、私は非常に無理があると今回思っております。無報酬で司会を引き受けておいて、応援していないと本当に言えるのでしょうか。世間は、御答弁のような受け取り方はしないと思います。市長も、後援会が決めたことです、僕は知りませんでは、非常識かつ無責任だと思っております。自分の政治的行事に公務員に司会をさせているということで何も対処しないということでは、公務員の政治活動を容認する市長ということを言わざるを得ません。対応が不適切だったとは思わないのでしょうか。このような初歩的な対応ができないのであれば、政治資金パーティーは、もう今後開催するべきではないと思います。
和田委員は、教育委員として極めて重要かつ責任のあるお仕事をされていたと私は思っています。今回のような業務とは直接関係ない点を取り上げざるを得なかったことは非常に残念です。私が推察するに、御本人はこのパーティーで司会をするということの可否について、恐らく知らなかった、御存じなかったのだと思います。市長の後援会の方から依頼があったということですので、これも市長の後援会から依頼があったということは、そういうものは全てクリアしての依頼だということでオーケーされたんじゃないかと思いますね。その辺を考えると、私は非常に残念です。和田委員は、前回の教育委員長のとき、成人式の祝辞を述べられたとき、それを聞いたときは大変感動しました。こんなすばらしい方がいるのかと思ったぐらいの方ですので、ぜひ、今回のようなことがないよう、私のほうからも要望しておきます。
次に、明石委員に関する記事について質問いたします。
明石委員が教科書出版会社から報酬を得ているとの報道は事実でしょうか。
85 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
86 ◯教育次長（森 雅彦君） 教育委員に就任する以前に監修をした教科書等の印税や寄稿文の原稿料など、出版物への執筆等に対する対価は受け取っているが、それ以外には一切報酬は受け取っていないとのことでした。
87 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
88 ◯６番（阿部 智君） ありがとうございます。稲毛新聞の報道では報酬となっておりましたが、今回の御答弁では、教科書を検定する立場の教育委員ということでございますが、教科書出版会社から報酬ではなくて印税、そして原稿料などの執筆等に対する対価、この２点を得られているということが判明いたしました。
教育委員は教科書を検定する立場であり、教科書出版会社との関係は極めて重要な情報だと思っております。明石委員と教科書出版会社との関係についてどのようになっているか、お示しください。
89 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
90 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市の教育委員に就任する以前は、日本文教出版の小学校用教科書の監修をしておりましたが、就任以降は、他の出版社も含め教科書の著作等には一切関与していないと聞いております。
91 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
92 ◯６番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございます。小学校用教科書の監修を通じて、過去に教科書出版会社と関係があったということが御答弁を通じて判明いたしました。
それでは、明石委員が過去に執筆や監修などにかかわっていた教科書や副読本をお示しください。
93 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
94 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成22年度の教科書採択の対象となった日本文教出版の小学校用教科書の「生活」と「社会」のほかに、同社の出版物で21年度に出版された「小学校の社会科を読み解く」の監修と聞いております。
95 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
96 ◯６番（阿部 智君） 明石委員が印税を受け取った期間をお示しください。
97 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
98 ◯教育次長（森 雅彦君） 教科書の印税を受け取った期間は、平成23年度から26年度で、副読本の印税は21年度とのことです。
99 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
100 ◯６番（阿部 智君） それでは、質問します。明石委員が教科書出版会社から印税を得ているということを教育委員会が把握したのはいつであったか、お示しください。
101 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
102 ◯教育次長（森 雅彦君） 記事に掲載された平成27年12月初旬に把握をいたしました。
103 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
104 ◯６番（阿部 智君） ありがとうございます。まさに、平成27年12月上旬ということにつきましては、今御答弁があったように記事が掲載されたときでございます。つまり、千葉市教育委員会は、明石委員を教育委員に任命してから３年以上も、明石委員が教科書出版会社から印税等を得ている事実を把握しておらず、教科書検定という大変重要な任務をこの時点でさせていたと。で、このときには印税が発生したということでございますね。
では、そこで質問いたします。
印税を得ている事実を把握した後、千葉市教育委員会ではどのような行動をしたのか、お示しください。
105 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
106 ◯教育次長（森 雅彦君） 委員就任前に監修した教科書の印税とのことであり、特段の対応はしておりません。
107 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
108 ◯６番（阿部 智君） 委員就任前に監修した教科書の印税について認識をしていないとの御答弁でございますが、こんなのは極めて無責任な対応であると指摘しておきます。印税は委員就任後、教科書検定があった平成27年にも発生していることから、教科書検定に及ぼした影響などを精査する必要があると思います。
それでは、教科書の執筆をした教育委員は、教科書採択への参加に制限があるのではないでしょうか。お示しください。
109 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
110 ◯教育次長（森 雅彦君） 昭和33年の旧文部省の通知によれば、教科書または教師用指導書の編著作者ないしは編著作に関与した者は、教科書の選定、採択等に関与し、またはその指導を行わないようにすることとされております。
111 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
112 ◯６番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございます。ということは、つまり、明石委員は、この御答弁で示された旧文部省の通知に抵触するのではないでしょうか。私はそう思っています。ここはきちっともっとディスカッションする必要があると思っています。
それでは、千葉市教育委員会には、教育委員及び教科書採択に関与する者に関する規定はございますか。お示しください。
113 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
114 ◯教育次長（森 雅彦君） 教育委員会に教科書選定委員会に関する要綱はございますが、当該要綱には教育委員に関する規定はありませんので、先ほどの旧文部省の通知に基づいて運用をしております。
115 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
116 ◯６番（阿部 智君） 平成26年８月の小学校用教科書採択に当たり、教科書を採択する教育委員について、旧文部省通知に抵触するか確認をしなかったということなんですかね。大変問題のある対応であると私は思います。
次に、印税を得ている事実を把握した後、この平成27年12月上旬でございますが、それから後、明石委員を教科書採択する立場から外すべきであったと考えますが、御見解をお示しください。
117 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
118 ◯教育次長（森 雅彦君） 委員就任以降は、新たに検定された教科書の著作等には関与していないことから、教科書採択から外す必要はないと考えました。
119 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
120 ◯６番（阿部 智君） ありがとうございます。いろいろ御答弁をいただきましたが、極めて不誠実な御答弁だと私は思っています。新たに検定された教科書を執筆してからではなくて、検定された教科書を出版した会社から印税を得ていたことそのものが問題だと思います。採択された教科書の執筆や監修をしていなくても、採択された教科書の出版社そのものから印税を得ていれば、これはもう利害関係者ということになるんじゃないですか。教育委員会さんの御答弁では、委員がつくった教科書を直接採用したわけではないのだからオーケーであると言っておりますが、私の認識は違いますので、直接関与した本でなくても、この教科書会社全体に私はこの利害関係者であるというふうに認識しております。
では、次でございます。平成26年８月の千葉市立小学校用教科書採択の教育委員会会議において採択された日本文教出版の教科書を明石委員が強く推薦したとの稲毛新聞の報道は正しいですか。お示しください。
121 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
122 ◯教育次長（森 雅彦君） 教育委員会会議において、千葉市の児童に最もふさわしい教科書を採択するという観点から活発な議論が行われたものと認識をしております。
123 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
124 ◯６番（阿部 智君） 私はそういうことを聞いているんじゃないですね。これは、もうちょっと丁寧に御答弁いただきたいんですよ。この報道が正しいのですか、正しくないのですか。その点について聞いているんですね。非常に重要なポイントだと私は思っておりますので、ここを逃げないで、私の質問にきちっと答えていただきたいと思います。
次でございます。平成26年８月の千葉市立小学校教科書採択の教育委員会会議において、図画工作の教科書の出版会社が従来の開隆堂出版から日本文教出版社に変更となりました。この日本文教出版社から印税を得ている明石委員が教科書採択のメンバーであることは、公平性に欠けるばかりか、誤解を招くことになると思っております。御見解をお示しください。
125 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
126 ◯教育次長（森 雅彦君） 教科書採択では、公開されている会議の場で各委員が活発な議論を行った後に多数決によって教科書を決定しているため、公平、公正に採択がなされたものと認識をしております。
127 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
128 ◯６番（阿部 智君） 御答弁にありますように、公平、公正に採択がなされたと信じたいです。そう信じたいですね。しかし、教科書を検定する立場であるにもかかわらず、特定の教科書出版会社から印税を受け取り、しかも、印税を受け取った教科書出版会社の教科書に変更ということになれば、その検定過程や背景に疑問を持つのも当然のことです。これ、どうだったかはわかりません。ただ、事実として、保健の教科書は、よく、このところ毎回変わるようですけれど、そのほかの教科書につきましては、もうずうっと教科書の会社は変わらない。ただ、この図画工作につきましては、この明石委員が印税を得ていた会社に変更となったと。これは事実ですから。これがどうのこうのということではないですね。非常に誤解を招くんじゃないかなということを指摘しているわけでございます。
公平性が担保された教科書採択とするため、平成26年８月の教科書選定はやり直すべきであると考えますが、御見解をお示しください。
129 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
130 ◯教育次長（森 雅彦君） 教科書の採択は教育委員会会議において、本市の児童生徒に最もふさわしい教科書を静謐な環境のもと、採択権者である教育委員会の権限と責任において公平、公正に採択しておりますので、やり直すことは考えておりません。
131 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
132 ◯６番（阿部 智君） 権限と責任において、公平、公正に採択しているとたんかを切るのであれば、明石委員の立場と、そして日本文教出版社から印税を得ているということについて、誰にでも疑念を抱かれないような説明をするべきであると思います。私は、今までいただいた御答弁には全く納得しておりませんので、このことは伝えておきます。
そして、明石委員自身が編集している教科書が採択されていなくても、先ほどからずっと言っていますが、印税を得ている出版社の教科書を採択したことは、公平性に疑問を感じます。御意見をお示しください。
133 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
134 ◯教育次長（森 雅彦君） 昭和33年の旧文部省の通知によれば、教科書等の編著作に関与した者は教科書の選定採択等に関与を行わないようにすることとされておりますが、今回の件では、過去の教科書の印税収入があることをもって、この通知の制限に該当するものではないと考えております。
135 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
136 ◯６番（阿部 智君） いただいた御答弁は、私の見解と全く異なるものでございます。印税を得ている。そして、そのほかの対価を得ているということで、教科書等の編著作に関与しているとも理解できるのではないでしょうか。
明石委員につきましては、その御経験、御見識には最大限の敬意を表するものでございます。本当に千葉市の教育委員としては、本当に必要な方だと私は思っておりますが、しかし、教科書を採択するという立場の方からすれば、少しいろいろと教科書の会社さんから印税をもらっているというようなこともありますので、それで不正があったかないかというのはわかりませんが、外から見ると、何なんですかということになるんじゃないかなということで、本当にこちらも、明石委員につきましても残念でなりません。私はこの点だけを問題視しているところですので、明石委員のそのほかの今までの御経歴とか、そして教育委員としてのお仕事を否定するものではございませんので、この点は指摘させていただきます。
最後は、和田、明石両委員の責任と今後の対応について質問いたします。
以上、指摘させていただきましたように、和田、明石両委員への責任は、任命した市長にもあると考えますが、御見解をお示しください。
137 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
138 ◯総務局長（志村 隆君） 今回の件につきましては、和田、明石委員ともに職務上の義務違反や非行があったとは考えておらず、教育委員として十分職責を果たしていただいていることから、任命したことについて問題はないものと考えております。
139 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
140 ◯６番（阿部 智君） では、次です。教育委員選任に当たりましては、議会で直接、我々議員が質問できるような制度に改正するべきであると考えますが、御意見をお示しください。
141 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
142 ◯総務局長（志村 隆君） 現段階では、本人を議会に招くことにつきましては考えておりませんが、他都市の状況も見ながら研究してまいります。
143 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
144 ◯６番（阿部 智君） 議会承認人事でもあります教育委員の選任に当たっては、人事を承認した議会の責任もあるかもしれませんが、しかし、今回の問題になっている和田、明石両委員に限らず、教育委員の承認に当たっては、市長から十分な資料を提供されず、候補者に直接質問することはできませんでした。これでは、議会として教育委員の候補の方を評価することはできません。二度とこのような不祥事が発生しないようにするための対策として、我々としては、教育委員選考において候補者の方に直接議会に来ていただいて、我々が議会で質問するという制度を提案していきたいと思います。これは我々としての提案でございますし、我々の会派がずっと主張してきたことです。会派と言って、いつの会派だと思われるかもしれませんので、それは私が所属していたところということでございます。
以上、教育委員会と私の解釈が異なるということが判明しました。そして、今回、印税のことについては詳しく伺いましたが、原稿料などの執筆等に関する対価については質問はできませんでした。これがどれぐらいの規模で、どれぐらいの期間、こういうものが発生していたのかというのも、非常に重要なデータになりますね。そして、教科書検定につきましては、今回、結果が出ていないということですので、今後、その結果を見て、また、いろいろ質問させていただきたいと思っております。
いろいろ言いましたが、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
145 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時16分休憩
──────────────────────────
午後２時50分開議
146 ◯副議長（白鳥 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。20番・麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
147 ◯20番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの麻生紀雄です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、電子市役所の構築に向けた取り組みと課題についてです。
これまでの代表質問、一般質問で、ＩＣＴに関する本市の取組状況を明らかにし、ＩＣＴの活用による行政サービスの効率化、市民の皆様の利便性の向上を促してきました。本市は、以前から比較的ＩＣＴの活用に前向きであると考えていますが、全国的な視点から見ますと必ずしも活用が進んでいるとは言えない状況にありました。かつては、ＩＣＴを行政運営の単なる道具と捉え、計画やプランという名称に与えられた方針は定められていたものの、全市的な戦略に沿った情報戦略やＩＣＴの整備計画とは必ずしも位置づけられておらず、それを推進するための体制も構築されていませんでした。
それが現在では、全市的な戦略にＩＣＴの活用が組み込まれ、いまだ発展途上ではあるものの、情報システムの刷新による行政サービスの効率化や経費の削減、市民サービスの向上、さらには新しい技術の市民サービスへの応用等の積極的な取り組みが進んでいる状況です。このように、全国的に見てもＩＣＴの活用に積極的であり、その取り組みが注目される自治体の一つであると言える状況になったきっかけには、二つの出来事があると考えています。
一つは、平成22年の市長の情報統括管理者、ＣＩＯの就任とＩＣＴに関係する組織の強化です。それまでは単なる所管課にすぎなかったＩＣＴ担当課が、本市の経営戦略に携わることができる部長が指揮をする情報統括部として強化され、情報戦略で市長を直接補佐するＣＩＯ補佐監と位置づけられました。そして、もう一つは、平成25年のＣＩＯ補佐監の民間登用です。社会的なニーズの変化やＩＣＴの急速な進展、増大するセキュリティーの脅威など、本市を取り巻く環境が激変する中で市政を俯瞰的に取り仕切る立場であるため、ＣＩＯとして情報戦略だけに注力することは難しい市長の直属の補佐役として、民間のＩＣＴ分野における経験と知識を生かして、本市の情報戦略のさらなる強化を期待した登用です。
このような経緯から、電子市役所の構築、業務プロセス改革の推進、情報化施策の総合的な調整という三つの大きな役割をＣＩＯ体制に期待され、進行中の施策も多い一方で、大きな成果を上げつつあると思います。
以上の認識から、主にこの３年間に民間登用のＣＩＯ補佐監のもとで挑戦を続けてきたＩＣＴ分野の施策を振り返りながら、その成果の分析と本市が依然として抱える課題、今後目指すべき方向性を伺うことにします。
初めに、民間登用のＣＩＯ補佐監のもとで進めてきたＩＣＴの活用戦略の概要について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
148 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。総務局次長。
149 ◯総務局次長（三木浩平君） ＩＣＴ活用戦略につきましては、多様化する市民ニーズへの対応と行政コストの圧縮という二つの困難な課題に対応するため、ＩＣＴを活用した三つの方針を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
その方針とは、第１にプロアクティブな市民サービスの実現、第２に行政コストの削減、そして、第３に官民協働による産業活性化です。
プロアクティブな市民サービスとは、市役所と市民の双方が能動的に働きかけ、参画する社会の実現を目指すもので、マイナンバー制度を活用した新たなサービスの検討や区役所ワンストップ窓口の設置等を進めております。行政コストの削減は、情報システムの効率化や業務プロセスの見直し等により効率的な業務処理への転換を目指すもので、住民情報系システムの刷新や庶務事務改革などを進めております。官民協働による産業活性化は、市が保有する情報の公開や情報分析力の向上、公的サービスへの市民参加を促す仕組みづくり等により、公的サービスの担い手の拡大と新たな産業の創出を図るもので、ビッグデータ・オープンデータの活用推進やちばレポの開発・運用などを進めています。
150 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
151 ◯20番（麻生紀雄君） 電子市役所の構築に向けたＩＣＴの活用として、三つの方針を掲げられたことはわかりました。では、ＩＣＴ活用の第一の方針として掲げられ、今後の最重要課題でもあるマイナンバー制度について伺います。
本年１月から本格的な運用が始まったマイナンバー制度の活用に関する市の基本姿勢をお伺いします。
152 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
153 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナンバー制度は、個人番号を利用した情報連携により、市民の皆様が行う手続の簡素化や行政運営の効率化、社会保障や税制等による公正な給付と負担を確保することを目的としております。
現時点での自治体の利用範囲は、社会保障、税及び災害対策の分野とされておりますが、市がこれまで行っている内部での情報連携と組み合わせて進めていくことで、行政手続の効率化を図るとともに、より一層の添付書類廃止など、市民の利便性向上につなげることが可能になると考えております。
154 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
155 ◯20番（麻生紀雄君） マイナンバー制度が手続の簡素化や行政運営の効率化、給付や負担の公正化に資することはわかりましたが、市民にとってより便利と感じられる施策が必要と考えております。これまでの一般質問でも、マイナンバー等の独自利用により魅力的なサービスの提供が必要であることを申し上げてまいりましたが、マイナンバー等の独自利用についてはどのようにお考えでしょうか。
156 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
157 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナンバー制度の独自利用につきましては、マイナンバー自体の活用と制度に付随して整備されるツールの活用の二つの面から検討を行いました。本市としましては、マイナンバーカードや国のマイナポータル等のツールを最大限活用することとし、独自利用に関する基本的な考え方を取りまとめた独自利用方針を本年２月に決定しました。
この独自利用方針に基づき、マイナンバーカードの活用については、平成29年１月に開始を予定しているコンビニ交付サービスや図書館カードのワンカード化の検討を行っています。また、国が整備しますマイナポータルの活用につきましては、平成29年７月以降には、あなたにお知らせサービスや電子的支払サービス等の利便性の高いサービスを実施することを検討しております。
158 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
159 ◯20番（麻生紀雄君） 平成29年１月からの開始を予定しているコンビニ交付は、市民にとって非常に利便性が高いと考えています。コンビニ交付の開始当初にサービスを予定している店舗数と交付可能な証明書等の種類をお伺いします。
160 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
161 ◯総務局次長（三木浩平君） 現時点で全国に約４万8,000店、市内に約300店ある主要なコンビニエンスストアの店舗におきまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書及び市民税・県民税所得証明書の交付サービスを受けることが可能になる予定です。
162 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
163 ◯20番（麻生紀雄君） 市内だけでなく全国のコンビニで証明書の交付サービスが受けられるのは、とても便利だと思います。
では、マイナンバー制度の活用に関し、今後、千葉市が目指すべき方向性はどのようなものですか。
164 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
165 ◯総務局次長（三木浩平君） 今後の方向性につきましては、個人番号そのものの活用よりも、国がマイナンバー制度に付随して整備するツールを活用する方針です。個人番号は、利用できる範囲が法により厳格に規定されている上、特定個人情報の取り扱いなど、さまざまな配慮が必要となります。一方で、マイナンバーカードやマイナポータルといったツールは、個人番号を使う仕組みではありませんので、自治体での柔軟な活用ができる上、市民が自分自身で触れることのできるサービスが可能になると考えております。
166 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
167 ◯20番（麻生紀雄君） マイナンバー制度は、手続の簡素化や行政運営の効率化だけでなく、その有効な活用が市民生活の利便性につながる大きな可能性を秘めていると考えています。現在、市民サービスにかかわるカードは20種類程度あると聞いています。マイナンバーカードの空き領域を利用しワンカード化が実現すると、市民は複数枚のカードを持たずに済みます。また、マイナポータルの活用は、お知らせ情報を電子的に行うことで郵送料の削減につながります。今後も、市民の利便性の向上という視点から積極的な独自利用を検討していただくことを期待します。
次に、ＩＣＴ活用の第２の方針として掲げられた効率的な事務処理の転換についてお聞きします。
この施策の一環である区役所窓口改革の概要と区役所ワンストップ窓口の設置について、ＣＩＯ補佐監としてのかかわりも踏まえてお伺いします。
168 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
169 ◯総務局次長（三木浩平君） 区役所窓口の改革につきましては、検討にかかわる実質的責任者として関与しまして、平成25年度及び平成26年度にかけて業務プロセス改革の検討を進めてまいりました。具体的には、区役所の窓口で取り扱っております事務手続を洗い出して、フロント業務とバックオフィス業務の２つに分類した上で、分析や見直しを行いました。
フロント業務につきましては、一つの窓口で多くの申請を受け付けるワンストップ窓口の設置を、バックオフィス業務につきましては、６つの区役所の事務を一括して集約的に処理する事務センターの設置を進めております。
区役所ワンストップ窓口の開設に伴いまして、窓口における受付業務の支援や事務センターに集約する業務の事務処理機能を有する情報システムの開発を進めております。ワンストップ窓口では、176種類の申請等の受け付けを一つの窓口で行えることから、市民の利便性が高まると考えております。また、事務センターでは、受け付け後に発生する業務を集約することから、事務処理の効率化につながります。
一方で、窓口の職員が176種類の申請を処理する知識を持つことは難しいことや、また、複数の区役所で発生した事務を事務センターと連携して処理する必要があることから、業務をサポートする情報システムを開発しております。
170 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
171 ◯20番（麻生紀雄君） ワンストップサービスが平成29年１月からスタートとなります。176種類の申請等を処理するための情報システムの運用面がとても重要になりますので、万全の体制で運用スタートを迎えていただくことを申し上げておきます。
次に、住民情報系システムの刷新の状況についてお伺いします。
これまでの住民情報系システムの課題を踏まえ、クラウド・コンピューティング等の最新の技術の利点と情報セキュリティー上のリスクを見きわめながら活用を進めることをこれまでも求めてまいりました。
住民情報系システム刷新の基本的な考え方は、どのようなものでしょうか。
172 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
173 ◯総務局次長（三木浩平君） これまでの住民情報系システムは、本市が独自に開発したシステムを自前の電算機室に設置した大型コンピューターにより運用しておりました。このため、仕様が独自になることで価格の競争性が阻害され、改修費用が高額になることなどの問題を抱えておりました。
そこで、他市で採用されている標準的なソフトウェアの導入と高度なセキュリティーや災害時の安定稼働に対応した外部のデータセンターを活用することにより、安全を確保しつつ、より財政負担の少ないシステムへの転換を図ることを目指しております。
174 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
175 ◯20番（麻生紀雄君） これまでの市の業務に合わせたオーダーメイドシステムから、標準的なソフトウェアに対応する業務改善を行うこと、自前の電算室からデータセンターへ移行していくことは、システムの大きな転換期への挑戦だと思います。
では、それぞれの情報システムの刷新の進捗は、どのような状況でしょうか。
176 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
177 ◯総務局次長（三木浩平君） 介護保険システムは平成27年３月、税務システムは平成28年１月に、それぞれ運用を開始しており、福祉、住民記録、国民健康保険の各システムは、平成29年１月の運用開始を目指して、現在、開発を進めております。
次に、財務会計や文書管理の内部事務に関するシステムにつきましては、平成28年９月に一部機能、29年４月に全機能の運用開始を目指して、現在、開発を進めております。
また、それ以外の各部門が個別に導入し運用してきました中小規模の部門システムが現在200程度ありますが、これらにつきましても統合的な基盤に集約する手法により、運用の効率化や経費の削減を図っております。
178 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
179 ◯20番（麻生紀雄君） 庁内のＩＣＴ化には、導入時に一定の経費が見込まれますが、長期的には削減効果が見込まれると思います。
情報システムの見直しによる経費の削減効果は、どの程度でしょうか。
180 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
181 ◯総務局次長（三木浩平君） 情報システムの見直しは順次行っておりますので、一定の時期において効果額を数値化するのは困難でございますが、現時点で各部門システムの集約による効果が最大と見込まれます平成33年度の想定では、年間の効果額は、概算で約８億円となります。内訳は、住民情報系システムで約４億円、内部管理システムで約２億1,000万円、部門システムで約9,000万円、電算機室の廃止により約１億円となっております。
また、刷新や更新という大きなタイミング以外でも、現在稼働しております情報システムや業務端末における調達の適正化に取り組んでおります。具体的には、予算編成時にＩＴ関連の案件について、システムの必要性や導入効果、適正なコストなどの検証や精査を行い、毎年、協議時の見積額と比較して約１億円から２億円程度のコスト削減につなげております。
182 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
183 ◯20番（麻生紀雄君） 情報システムの刷新はとても大きな財政効果があることがよくわかりました。
では、庁内のＩＣＴ化により事務の進め方にもいい意味で変化があったことが想像できますが、どのように変わったのでしょうか。
184 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
185 ◯総務局次長（三木浩平君） 事務の標準化や効率化が進展していると考えております。他の政令市も採用しております標準的なシステムを導入したり、同じシステムを異なる部署で共同利用するためには、事務の標準化が不可欠だと考えております。システムの導入に際し、業務プロセス改革を行うことで事務の標準化が図れております。
例えば、事務処理の方法が区役所間で違っていた場合、同じ方法にそろえるようにしております。また、情報が共有されていなかったために同じ作業を複数の部署で繰り返していたケースでは、システムの導入により一度実施した作業の結果は関係する部署に引き継がれるようにしておりますので、業務の効率化につながります。このような業務プロセス改革は、職員がワーキングチームを組織して取り組んでおりますので、職員の間にも業務の効率化への意識を広げることができたものと考えております。
186 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
187 ◯20番（麻生紀雄君） 庁内のＩＣＴ化により、経費の削減や市民サービスの向上はもちろん、市の事務の進め方についても見直しが行われ、標準化や効率化が進んでいることが理解できました。今後も、取り組みの継続を期待します。
次に、ＩＣＴ活用の第３の方針に掲げられた公的サービスの担い手の拡大についてお聞きします。
その一環として進めているビッグデータ・オープンデータ活用の取り組みについて伺います。
ビッグデータ活用の取り組みは、どのように進んでいますか。
188 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
189 ◯総務局次長（三木浩平君） データの活用につきましては、医療、福祉等の市民の関心の高い分野におきまして、本市が保有する情報の分析により課題を明らかにし、課題の抑制に取り組むことを目的としまして、大学などの研究機関や民間企業と連携した取り組みを進めております。
具体的には、国民健康保険における特定健康診査の結果を解析することにより、受診の傾向や保健指導の効果などが明らかになるとともに、その結果を事業にも反映させております。
190 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
191 ◯20番（麻生紀雄君） データの分析が市の事業の評価、検討に有効であることは想像できますが、ビッグデータの解析には高度な知識と豊富な経験が必要だと思われます。市が保有するビッグデータの解析を行うことができる人材が庁内にいるのでしょうか。
192 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
193 ◯総務局次長（三木浩平君） ビッグデータを分析する専門的な知見を有する職員は庁内には見当たりませんでしたので、東京大学と協定を締結し、数量分析専門の研究者を非常勤嘱託職員として受け入れました。これにより、市が保有するデータの高度な分析が行えるとともに、職員に対する助言などを通して分析手法などの知見が庁内に蓄積されることを期待しております。
194 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
195 ◯20番（麻生紀雄君） 市政への市民や民間事業者の参加を促すには、市が保有するデータの積極的な公開が必要だと思います。オープンデータ活用の基本的な考え方はどのようなものですか。
196 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
197 ◯総務局次長（三木浩平君） オープンデータにつきましては、市が保有する情報を市民や事業者に広く公開することにより、公共データの二次利用を促し、新産業の創出や市民協働を推進することを目指しております。基本的な考え方を示すオープンデータの推進に関する指針を平成26年12月に策定し、これに基づいて市が保有する情報を積極的にオープンデータとして公開しております。
198 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
199 ◯20番（麻生紀雄君） では、オープンデータ活用の取り組みで特に力を入れたのは、どのような点ですか。
200 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
201 ◯総務局次長（三木浩平君） 平成27年２月に、市ホームページ内にオープンデータを一覧で表示し、キーワードやデータ形式などで検索できるデータカタログを開設しました。これにより、市民や事業者が簡単に市の保有する情報にアクセスすることができます。なお、類似する取り組みは他の自治体でも行われておりますが、本市の取り組みで特徴的なのは、職員の負担が少なくデータカタログを充実させている点です。
具体的には、職員がホームページを更新する際に簡単な操作でついでに情報を登録する仕組みを取り入れておりまして、特別な作業を行わなくても、日常の業務の中でオープンデータを公開することが可能になっております。
202 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
203 ◯20番（麻生紀雄君） では、オープンデータの提供のこれまでの実績をお伺いします。
204 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
205 ◯総務局次長（三木浩平君） データカタログを開設した平成27年２月時点でのデータ登録数は15件でしたが、平成28年１月時点では1,126件に増加しました。また、これらオープンデータを活用して市民や事業者が開発したアプリ等の事例は、確認できただけで12件となっております。
206 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
207 ◯20番（麻生紀雄君） データカタログの開設により1,126件に増加したことはとても評価できますが、活用事例として12件は想定より少ない件数ではないでしょうか。引き続き、オープンデータが有効的に活用される工夫を求めておきます。
次に、ちばレポについて伺います。
ちばレポは、市政への市民参加と協働を進める上で、市と市民との間での円滑な情報共有と参加を促す役割を果たすことができるツールであると考えていますが、いかがでしょうか。
208 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
209 ◯総務局次長（三木浩平君） ちばレポは、道路や公園設備のふぐあい等、市内の課題について市民が簡単にインターネットの地図上に投稿し、市民同士や市民と市役所がその状況を共有することができるものです。また、投稿された課題のうち、市民で解決できるものについては、市民がサポーターとして課題解決に参加できる仕組みを備えております。課題の共有と解決への市民参加の両面の機能により、市民が自分が住むまちに対する意識を高めますので、市民協働の有益なツールであると考えております。
210 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
211 ◯20番（麻生紀雄君） ちばレポは、平成28年度末時点で5,000名の登録者を目標としておりますが、ちばレポの現状についてお伺いします。
212 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
213 ◯総務局次長（三木浩平君） ちばレポの現状についてですが、まず、参加状況は、平成28年２月末現在、町のふぐあいを報告するレポーター登録者数は3,614人、町のふぐあいを解決するサポーター登録者数は1,056人でございます。
次に、利用状況は、ふぐあいに関するレポート件数は、平成26年９月からの総数で2,644件あり、うち2,338件、88.4％が解決済みの状況でございます。
214 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
215 ◯20番（麻生紀雄君） ちばレポの運用開始により、市と市民、地域との関係にどのような変化がありましたか。
216 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
217 ◯総務局次長（三木浩平君） まず、ちばレポ参加者の年齢層を見ますと、30から50代のレポーターが77.1％を占め、これまで行政や地域コミュニティーとの接点が少なかった層に対して、行政との新たなチャンネルを提供したものと分析しております。
ちばレポの参加を通して地域課題を市民がみずから発見して課題として認識し、その解決過程まで可視化するとともに、サポーターとしてみずから解決に加わる市民参加を促す仕組みを備えたことで、町で発生している課題を自身の課題と認識し、みずからがまちづくりを進めるという意識が醸成され始めたのではないかと考えています。
218 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
219 ◯20番（麻生紀雄君） ちばレポを通じて、少しずつではありますが、市民協働の仕組みが醸成し始めていることはとても評価できます。そこで要望ですが、例えば、ボランティアポイント制度のようなものをつくり、ちばレポを通じて課題解決を行った方にポイントを付与し、そのポイントで、自分たちの地域、例えば公園遊具などに交換できるなど、ボランティア活動した結果が地域の形となって地域に還元できる仕組みを導入してはどうでしょうか。
さらに、健康ポイント等、本市のポイント制度を横断的に一元的に管理、運用することで、ちばレポを核として、地域のコミュニティーがさらに活性化につながると思いますので、ちばレポの今後とあわせて要望させていただきます。
次に、行政改革について伺います。
行政改革はさまざまなレベルでの取り組みが考えられますが、どのような枠組みで進めてきましたか。
220 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
221 ◯総務局次長（三木浩平君） 行政改革の取り組みには、３つの階層がございます。
その第１には、スタッフ部門が主体となって行政運営の仕組み、手法を見直す構造改革、第２に事業部門が主体となって事務事業の実施方法や業務プロセスを見直す業務プロセス改革、第３に各職員、職場単位で取り組むカイゼン活動がございます。
222 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
223 ◯20番（麻生紀雄君） 行政改革は構造改革、業務プロセス改革、カイゼンの３つの階層で進めているというお答えをいただきました。いずれも重要な視点だと思いますが、特に業務プロセス改革については、ＩＣＴと密接に関連するものと考えています。
この業務プロセス改革をどのように進めてきましたか。
224 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
225 ◯総務局次長（三木浩平君） 平成24年度に実施しました業務プロセス改革有効性調査の結果を踏まえまして、25年度より区役所の窓口改革、庶務事務改革、そして内部管理にかかわる業務改革の３分野に取り組んでおります。平成25年度から26年度にかけては、業務見直しの検討を行い、今年度は情報システムの構築など、業務を移行するための準備を進めております。
この中で、人事、給与等、庶務事務の業務プロセス改革につきましては、従来、紙処理で行っていた業務を洗い出し、分析、見直しを行っております。例えば、出張時の旅費関係事務や時間外手当関係の事務処理におきましては、従前の紙処理によるプロセスを見直しまして、システムを活用した発生源入力及び自動計算等を導入することにより、職員の負担軽減を効果として見込んでおります。
226 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
227 ◯20番（麻生紀雄君） 次に、行政運営の仕組み、手法を管理部門主体で見直す構造改革には、どのように取り組んできましたか。
228 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
229 ◯総務局次長（三木浩平君） 行政改革につきましては、これまで事業主管課主体のいわばボトムアップでの見直しに長年取り組んできた結果、大胆な見直しが難しく、また、見直す余地が少なくなりつつありました。このため、市長、副市長、局長によるトップダウンを機能させながら行政改革の一層の推進を図るため、平成27年３月に行政改革推進指針を策定し、局長及び区長が主要事務事業戦略を策定することとしました。
230 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
231 ◯20番（麻生紀雄君） では、その主要事務事業戦略の目的をお伺いします。
232 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
233 ◯総務局次長（三木浩平君） これまでのボトムアップによる行政改革の限界を打ち破ることが目的でして、局長のマネジメントにより局単位での事務事業の再編、重点化を図るものでございます。進め方は、まず大規模事業を中心に人員や施設など事業にかかわる行政資源を可視化します。これにより、サービス提供のための本当のコストを把握することができます。
次に、局長や区長は、市長と方向性の確認をしながら改革方針を策定します。これにより、幹部職員が経営感覚を持って所管事務に係る組織、人員等の経営資源を最適配分できるようになるものと考えております。
234 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
235 ◯20番（麻生紀雄君） では、局をまたがる課題については、どのように取り組んでいますか。
236 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
237 ◯総務局次長（三木浩平君） 複数の局にまたがる課題につきましては、人事課や財政課等、専門の知見を有する庁内の人材で構成する行財政改革推進チームを組織し、全庁横断的な課題に対する解決策の検討に取り組んでおります。
今年度は、事務事業に係る行政資源の可視化をテーマに、千葉大学とチームが共同研究に取り組みました。共同研究では、従前より把握していた事業費に加えて、人件費や減価償却費を含めたコスト情報を把握するための手法を研究しましたが、これにより、事務事業ごとに投下している人、物、金の行政資源を統一的な基準で可視化できるようになります。この研究成果を平成28年度の主要事務事業戦略の作成に反映することで、今後は複数の事務事業につきまして、より精度の高い比較検討、評価ができるようになると考えております。
238 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
239 ◯20番（麻生紀雄君） 行政改革についての考え方を階層的に整理し、これまでにない視点を加えて改革を強力に進められたことがわかりました。
では、行政改革は、この３年間でどのように進んだのでしょうか。
240 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
241 ◯総務局次長（三木浩平君） 業務プロセス改革につきましては、情報システムの導入や番号制度対応に合わせて推進を図ることができました。一方で、構造改革につきましては、主要事務事業戦略の策定を始めたところでございまして、今後さらなる取り組みが必要になると考えております。
242 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
243 ◯20番（麻生紀雄君） 最後に、ＣＩＯ補佐監としてのこの３年間の成果について伺います。
ＣＩＯ体制をどのように考えているのか、改めてお伺いします。
244 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
245 ◯総務局次長（三木浩平君） 情報統括管理者であるＣＩＯを市長が務めておりますので、ＣＩＯ補佐監は、これを実務的な立場から直接補佐する情報政策の推進者としての役割を担っております。
情報システムの刷新や番号制度の活用、そしてデータの積極活用などの方針はＣＩＯである市長より示されておりましたので、ＣＩＯ補佐監の役割は、これらを市民サービスとして実現するための活動になります。具体的には、情報システム調達に係る全庁的な指針等の策定や必要な人員の配置のほか、既存パッケージの導入や外部クラウドサービスの活用などを行いました。多くの施策が全庁的な推進体制を伴うものでしたが、関係各局がＣＩＯ補佐監に協力してＩＣＴ施策を推進する体制になっていたからこそ実現した成果だと考えております。
246 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
247 ◯20番（麻生紀雄君） この３年間にさまざまな改革を進められたことがわかりましたが、民間登用のＣＩＯ補佐監として、これまでにない視点から引き続き取り組みが必要と考えている点があると思います。
ＩＣＴ分野において、依然として千葉市が抱える課題をお伺いします。
248 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
249 ◯総務局次長（三木浩平君） 今後の大きな課題は、情報セキュリティーと情報資産管理だと考えております。
まず、情報セキュリティーにつきましては、市独自の対策のほか、総務省からもセキュリティー強靭化の要請が示されております。一方で、セキュリティー対応を強化すればするほど、業務がやりづらくなる、費用がかさむといったマイナスの側面もありますので、今後、番号制度における情報連携が開始される平成29年７月までに、市として適切と判断する対応を図っていく必要があると考えております。
次に、情報資産管理ですが、市には大小合わせて約200の情報システムがありまして、多くのシステムは所管課が個別に予算を獲得し構築、運用を行っております。そこにＣＩＯ補佐監の関与は予算要求時の査定にとどまっております。今後は、類似する情報資産を整理統合し、役割を終えたものは全体を把握した上で刷新や統廃合に向けて期間をかけた調整を図ることが有効だと考えております。
現在、資産台帳の作成に着手しておりますので、今後の取り組みにより、適切な情報資産管理が図られるものと期待しております。
250 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
251 ◯20番（麻生紀雄君） 私も同感です。今後、本市の電子化の最大のポイントは、情報セキュリティーと情報資産の管理にあると考えます。セキュリティー強化の度合いは、システム構築の上でとても重要であり、また、情報管理資産について一例を挙げますと、プラットフォームの共有化があります。プラットフォームの一つであるＧＩＳは、現在所管ごとに構築しており、本市では９種類利用されています。ＧＩＳを統合化することも課題の一つと言え、これらの情報資産管理、プラットフォームの共有化が求められていきます。
では、今後、千葉市が目指すべき将来像はどのようなものでしょうか。
252 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
253 ◯総務局次長（三木浩平君） 将来像につきましては、プロアクティブな市民サービス、行政コストの削減、官民協働による産業活性化という３つの柱は、今後も継続すべきだと考えております。市民に喜ばれるサービスが実現し、職員がモチベーション高く仕事をし、新たな産業が創出される、そのような千葉市であってほしいと願っております。
254 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
255 ◯20番（麻生紀雄君） ＣＩＯ補佐監として３年間御尽力された三木総務局次長から、３年間の改革の成果を御説明いただきました。
私は、民間時代から約28年間、全国自治体の行政の電子化、ＩＴ化にかかわってきましたが、これだけ抜本的な改革、改善を行い、積極的に電子市役所に取り組んでいる自治体はそうあるものではありません。これは、ＩＣＴ化がおくれていた本市であったことも要因の一つではありますが、ＣＩＯ補佐監三木次長の取り組まれた功績はとても大きいと思います。本市の電子市役所への取り組みは、区役所のワンストップ窓口の設置による時短の効果、また、コンビニ交付による利便性の向上などにより実感していくことと思います。
さらに、依然として千葉市が抱える課題と今後千葉市が目指すべき将来像を御提示いただきました。今後、ＩＣＴの利便性を最大限に活用し、市民サービスの向上を図るためには、こういった課題にも今後も向き合い、ＩＣＴ技術の優位性を生かして解決へ努力を続けていくことが重要であると考えています。
三木次長におかれましては、今度は外から千葉市のＩＣＴに対するアドバイスを引き続きお願いしたしまして、次の質問に移ります。
次に、光ＩＤ技術を活かした魅力的なまちづくりについてです。
さて、皆さん、光ＩＤ技術は御存じでしょうか。光ＩＤについては後ほど御紹介いたしますが、今回はＩＣＴ技術を活かしたまちづくりについて提案型の質問をさせていただきます。
さて、平成23年度に再開した千葉都心イルミネーション・ルミラージュちばは、第25回を数え、中心市街地の冬の風物詩となりつつあります。また、毎年度、装飾が変わるなど随所に工夫が見られ、限られた財源の中で実行委員会の皆様の努力を感じるところであります。特に市民の皆様からいただく意見にはデザイン面での賛否が分かれているようではありますが、今年度は私の母校でもある千葉工業大学との連携や来場者アンケートを実施するなど、集客の視点での改善がなされてきていると感じています。
スライドをごらんください。ちょっと見づらいですけど、こちらがルミラージュちばの様子です。イルミネーションは、多くの市民の皆様にとっては、その美しさや華やかさが大きな関心事とは思いますが、行政や実行委員会としては、集客によるにぎわいづくりや周辺商店での消費拡大効果がどうなったのかということが大事なのではないでしょうか。
そこで伺います。
千葉都心イルミネーションについて、来場者数、来場者の住所や来場理由といった集客効果はどうなっているのでしょうか。
256 ◯副議長（白鳥 誠君） 神谷副市長。
257 ◯副市長（神谷俊一君） 千葉市中心市街地まちづくり協議会、千葉商工会議所や地元商店街等で構成される実行委員会によりますと、平成27年度のイルミネーションの来場者数は約10万人でございました。また、アンケート結果では、来場者の住所地は88％が県内でございまして、来場理由の53％は通勤、通学、買い物のついでの機会に訪れたものとなっております。
258 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
259 ◯20番（麻生紀雄君） 私も開催期間中、何回か寄らせていただき、イルミネーションの様子は見て楽しませていただきました。ただ、混雑している様子はなかったので、10万人の来場者数というのは、ある意味驚きです。
来場者は近隣から通勤、通学のついでにイルミネーションを見るという傾向があることについては理解いたしました。つまり、現在のイルミネーションは、消費拡大を図りたくても、その前段である観光資源として余り機能していないということになると考えられます。
さて、事業費が本市のイルミネーションの30倍弱となる５億円を超え、比較対象にするのはいかがなものかと用いますが、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂を目的とした神戸ルミナリエは、減少傾向にありますが、昨年の来場者は325万6,000人で、古い調査ですが、2000年の来場者の住所は兵庫県外が６割を超え、1996年の新聞記事ですが、経済波及効果は395億円との報道がなされております。
スライドは、ルミナリエの写真です。テレビやネットでしか見たことはありませんが、誰もが行ってみたくなるすばらしいイルミネーションだと思います。全国区のルミナリエほどの効果を望むのは難しいと思いますが、せっかく実行委員会の皆様の努力により開催しているわけですから、本市のイルミネーションや付随するイベントをメインの目的として来場する方が増加し、中心市街地で買い物や飲食をしていただきたいと思います。
そこで伺います。
来場者数の増加、中心市街地での買い物や飲食といった経済波及効果の引き上げに関して、どのような課題があり、それに対する取り組みと成果についてはどうなっていますか。
260 ◯副議長（白鳥 誠君） 神谷副市長。
261 ◯副市長（神谷俊一君） 御質問にもございましたとおり、来場者は近隣から通勤等のついでの機会に千葉都心イルミネーションをごらんになるという傾向がございまして、中心市街地での消費喚起に十分にはつながっていないとの課題がございます。
平成27年度は、来場者の近隣商店街への回遊を促すため、近隣商店街各地をめぐって、御当地キャラの写真を集めると景品がもらえるスターラインＣＨＩＢＡフォトラリーを開催いたしましたが、周知不足もあり、参加者はごく少数にとどまっております。また、来場者が近隣飲食店に足を運ぶきっかけづくりとして、イルミネーション開催期間中の金曜日にイルミカフェを４回開催し、約200名の方が利用しておりますが、この取り組みをさらに効果のあるものとするためには、イルミネーションと連携した企画の実施など、近隣飲食店のさらなる参加、協力が必要不可欠だと考えております。
262 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
また、環境省主催の千葉県指定廃棄物の処理に係る関係市担当部課長説明会が３月17日に予定されており、指定解除制度の説明を受け、協議を進めてまいりますが、現在、清掃工場内で安全に保管しており、市民の安全・安心を確保する観点から、解除後も直ちには埋め立て処分をせず、引き続き保管してまいりたいと考えております
次に、県内で保管する指定廃棄物のうち、現在放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下となっている量についてですが、環境省によれば、本年１月１日時点において、千葉県内で保管する3,690トンのうち1,190トンが8,000ベクレル以下であると推定しているとのことです。
以上でございます。
286 ◯副議長（白鳥 誠君） 岩崎明子議員。
287 ◯４番（岩崎明子君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問を行います。
空き家及び空き店舗等の活用について、２回目は地域の活性化に資する空き家、空き店舗等の活用について伺います。
１回目の御答弁で、各区で行っている地域活性化支援事業において、空き家や空き店舗等の有効活用を含めた地域団体への助成が行われており、平成27年度は６区で６団体が空き家や空き店舗等を活用していると伺いました。
市民にとっての住み続けたい町として地域の価値を高めていくためにも、空き家、空き店舗等を長期間放置しないことは重要です。所有者は、現状では余り困っていないので放置しているとしても、子供の代が相続するころまで放置しておくと、築年数が古すぎるなどの理由で、中古物件として流通不可能になってきます。所有者にそのことに早く気づいてもらい、地域社会の資源として開放していただくことも、空き家、空き店舗等の増加の予防になります。
例えば、介護予防体操の場や子育て世代のサロン、また、多世代が交流する場が空き家、空き店舗を使うことで徒歩圏内に開かれるとしたら、空き家、空き店舗等の問題は解消でき、地域の活性化にもなり、一石二鳥ではないかと考えます。
そこで、今後は、地域の団体によるさらなる利活用の促進に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
また、千葉市協働事業提案制度を活用して美浜区で行ったＮＰＯ法人との協働事業では、空き家有効活用のモデルができることを目指しているとのことでした。空き家を地域で活用することに関して所有者や周辺住民の理解を得ながら有効活用のモデルをつくることに関しては、大変期待をしているところです。今後は、美浜区以外の各区へも広げていくことが必要と考えますが、地域コミュニティー形成のための空き家有効活用に関する支援の今後の展開をどのように考えているか、伺います。
次に、入札制度についてです。
１回目では入札不調が起こる主な原因は、人材不足や採算が合わないことなどであり、その対策もとられていることがわかりました。
２回目は、入札に関するチェック体制と公正な入札を行うための取り組みについて伺います。
千葉市入札適正化・苦情検討委員会設置条例の第２条において、この委員会は、一つに、本市が発注した工事に関する入札及び契約の手続の運用状況等について市長から報告を受け、必要に応じて市長に意見を述べること。二つに、本市が発注した工事に関し、一般競争入札における入札参加資格の設定理由、指名競争入札における指名理由及び随意契約における契約の相手方の選定理由等について審議すること。三つに、入札、契約及び工事の成績評定に関する苦情の申し立てについて審議することとされています。
先ほどの御答弁で、千葉市入札適正化・苦情検討委員会では、入札参加資格が適切か、談合の可能性はないかなどの観点で審議を行っていることがわかりました。
私は、去る２月15日に開催されました平成27年度第３回千葉市入札適正化・苦情検討委員会を傍聴させていただきました。その場では、工事案件について、政府調達協定一般競争入札、制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約など各入札方式における契約手続の審議が６件、委員長ほか４人の委員により行われていました。
そして、今回の千葉市職員が逮捕された事件を受けて、参加委員から再発防止の観点から、工事案件以外の入札についても審査する場が必要ではないかという意見が出されていました。私も委員の皆様と同じ意見です。今後、今回の事件のようなことの再発を防ぎ、市民の信頼を回復するためには、従来行っている工事案件に関する審議だけではなく、業務委託の入札についても新たなチェック体制が必要と考えますがいかがか、御見解を伺います。
また、こうしたチェック体制の充実以外にも、入札の透明性や公平性、公正性を高めるためのさらなる取り組みが必要と考えます。
今後、公正な入札を行うため、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。
以上で、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
288 ◯副議長（白鳥 誠君） 中央区長。
289 ◯中央区長（大曽根 裕君） ２回目の御質問にお答えします。
空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えいたします。
地域の団体によるさらなる利活用の促進についてですが、地域課題の解決や地域の活性化には、区民が地域の実情に応じて自主的にまちづくり活動に取り組むことが必要であると考え、地域団体や市民活動団体による自主的な取り組みなどを支援する地域活性化支援事業を実施しているところであります。この事業の中で、地域づくり活動の拠点として空き家、空き店舗等を活用した家賃等の補助制度を展開しておりますので、今後、事業のさらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
290 ◯副議長（白鳥 誠君） 都市局次長。
291 ◯都市局次長（小早川雄司君） 空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えします。
地域コミュニティー形成のための空き家有効活用に関する支援の今後の展開についてですが、空き家活用のモデルを他の地域の皆様にセミナーなどにより情報発信するとともに、空き家が地域コミュニティーの活性化に貢献できる手法や空き家を活用したい方とその所有者とをマッチングさせる仕組みについて検討することを考えております。
以上でございます。
292 ◯副議長（白鳥 誠君） 財政局長。
293 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 入札制度についてお答えします。
まず、業務委託の入札に係る新たなチェック体制についてですが、業務委託につきましては、契約課以外のさまざまな部署で入札を行っており、その件数も相当な数でございます。そのため、効果やコストなどを踏まえ、どのような対応が可能かについて検討してまいります。
次に、今後、公正な入札を行うため、どのような取り組みを進めていくのかについてですが、これまでも、公正な入札を行うため、地方自治法の規定に基づき少額案件などを除き一般競争入札を原則としております。
また、談合情報があった場合には、千葉市公正入札調査委員会で調査の上、公正取引委員会や警察に通報するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後とも、入札・契約制度における取り組みを徹底するとともに、談合の防止にもつながるとされる電子入札の対象範囲を拡大するなど、新たな取り組みについても検討してまいります。
以上でございます。
294 ◯副議長（白鳥 誠君） 岩崎明子議員。
295 ◯４番（岩崎明子君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見、要望を申し上げます。
まず、初めに、空き家及び空き店舗等の活用についてです。
まず、千葉市の空き家の実態把握についてですが、現在把握しているデータは総務省の行った統計調査であり、千葉市独自の全市的な調査は行っていないこと、そのため、どこにどのくらい空き家が分布しているかなどは把握できていないと伺っております。
例えば、東京都足立区の例ですが、平成27年度に空き家の実態調査を行っています。住宅地図を作成している業者が調査活動と同時に空き家の確認も行い、地図に落としていくという方法です。その後、登記簿上で確認できた所有者に宛てて意向調査を行い、その結果を分析して、これからの空き家対策を検討するとのことでした。このように、きちんと実態の把握ができてこそ、的確な対策が立てられるのだと考えます。
千葉市でも、独自に実態調査を行うよう求めます。
次に、市民活動の拠点に空き家や空き店舗等を活用することについては、各区で行っている地域活性化支援事業の周知に努めるという御答弁でした。ここで、先進事例を幾つか御紹介いたします。
先日、世田谷区の視察に行ってまいりました。写真は、世田谷区の地域共生のいえづくり支援事業、これは家屋等のオーナーによる自己所有の建物の一部あるいは全部を活用したまちづくりの場づくりを支援することで、地域共生のまちづくりを推進し、世田谷区民の暮らしやすい環境と地域のきずなを生み出し育んでいくことを目的とした事業です。こちらの写真は「こめこめ庵」と言いまして、米村さんという個人宅の１室を地域の人たちが昼食をとりながらコミュニケーションを図る場に開放しているというものです。当日は、約20人が昼食をとりながら会話を楽しみ、食後には希望者へフットケアマッサージも行われていました。
次の写真は、同じく地域共生のいえの「岡さんのいえＴＯＭＯ」です。地域のお茶の間のような場所として、高齢者や子育て世代のお母さん、近隣の大学生など、多世代が集っています。視察した当日、水曜日は、開いてるデーカフェと題した子育て中のお母さん中心のカフェになっており、小さな子供もたくさん遊んでいました。玄関先では、駄菓子も売られていました。このような地域共生のいえが現在世田谷区内に18カ所あります。
世田谷区では、このような取り組みを進めるために、空き家等で地域貢献相談窓口を開設しています。ここでは、民間市場では対応できない地域交流や地域コミュニティー再生のための活用や福祉的な活用といった地域貢献を目的とした公益的な活動に限定することで、民間の不動産業者とのすみ分けを図っています。
現在、美浜区で行っている地域コミュニティー形成のための空き家有効活用に関する支援事業がこのような専門相談窓口開設に発展していくことを期待するとともに、これからは、千葉市として、空き家や空き店舗等の所有者に対して資産を提供することで、地域社会の活性化に貢献できるという道もあるということを積極的に啓発していくことを要望いたします。
また、先日、空き家・空き室・空き地解消コンサルタントをしていらっしゃる不動産業者の方のお話を伺いました。その方は、空き家等の利活用を図るため、行政と不動産業界が情報のやりとりをしやすくする一般社団法人を立ち上げることを検討しているとのことでした。また、千葉大学園芸学部の学生さんが中心になって立ち上げた空き家活用プロジェクトというものがありまして、実際に空き家を使ってイベントを企画されていたので、視察してまいりました。こちらの写真です。
空き家をつかったみんなの居場所づくり展では、松戸駅東口からほど近いところにある空き店舗を活用して、どんなことができるか、おのおのが考え、パネルにして発表したり、食が地域活性化にどのように貢献できるか考えるミニ講演会が行われていました。
このように、さまざまな立場の人たちが今、地域にある空き家や空き店舗等の有効活用について考え始めています。行政としては、このような活動をしている業者や団体を把握し、千葉市として空き家や空き店舗等をどうしていくのかという明確なビジョンのもとに積極的に連携を図っていくことが大切です。ぜひ取り組んでいただけるよう求めます。
次に、入札制度についてです。
入札不調の原因の主なものの一つとして、先ほどの御答弁では、事業者側の人材確保が困難であることが挙げられておりました。先日、３月４日に開催された平成28年度千葉市総合評価落札方式説明会では、落札者決定基準の改正についてと技術者基礎点制度の導入についての説明がされました。
今回の落札者決定基準の改正では、将来の資格取得技術者の講習を促すために、配置予定技術者の所持資格とＣＰＤＳ、技術者の継続的学習制度の単位取得実績を分割して評価することや、今までは企業の評定点のみを評価対象としていたものを技術者の評定点も対象に加えることで、技術者のモチベーション向上や中長期的な担い手の育成につながること。また、特別簡易型・実績育成タイプでは、実績が少ない若手技術者に加点することにより、主任技術者として工事に従事する機会を拡大し、中長期的な観点から若手技術者の育成、確保を目指す仕組みとなりました。また、技術者基礎点制度を導入することにより、最大で４項目に係る資料の提出が省略できるようになり、今まで案件ごとに技術者に係る資料を提出していた負担が軽減されました。
これらは、国で公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保に対応することが必要とされたことから、見直しが行われたものですが、これによって企業の実績だけではなく、従事する技術者の実績を評価できるようになることから、今後は、事業者の人材育成にもつながり、また、工事の品質確保も図られるのではないかと期待しております。
今回の事件のようなことを二度と起こさないために、建設局では建設局職員不祥事防止委員会を設置し協議を始めたほか、職員が注意すべき事項を記したコンプライアンスチェックシートを掲示するなどの取り組みがされ、市としては、全職員に対して公務員倫理に関する研修を今後改めて行うと伺っております。こうした事件が起こったときに、職員個人の倫理観の問題としてしまうことは簡単ですが、職員がそうせざるを得ないような組織の構造的な問題はなかったのか検証することも必要です。公務員倫理の研修を急ぎ行うことと同時に、不祥事防止委員会でしっかりと時間をかけて協議されることを求めます。
最後に、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてです。
２月４日に環境省が開催した茨城県内の指定廃棄物を保管する14市町との首長会議では、茨城県での分散保管を容認する方針と放射能濃度が指定基準を下回った場合の指定解除の仕組みの案が示されました。ここでは、指定解除についての要件や手続の整備について環境省から詳しく説明が行われています。このスライドにあるような資料が当日示されました。
環境省が指定廃棄物の放射能濃度を測定して、１キログラム当たり8,000ベクレル以下と確認できた場合、一時保管者と協議の上、環境大臣が指定を解除する。その後は、指定前に一般廃棄物であったものは一般廃棄物として、産業廃棄物であったものは産業廃棄物として処理できるとされています。
千葉県においては、３月17日に、環境省主催の千葉県指定廃棄物の処理に係る関係市担当部課長説明会が予定されているとのことですので、その場でさらに詳細な内容が提示されることも考えられます。この問題に関する市民の関心は非常に高く、これまで開催された環境省からの説明会では、多くの市民が不安の声を上げています。公開されない内部の会議で説明を受けるのではなく、広く議会や市民に開かれた場で環境省は説明を行うべきです。
さらに、指定解除の方針は示しても、国は一貫して千葉県内１カ所保管の方針を変えておらず、候補地周辺の住民の不安は取り除かれておりません。千葉県で市町村長会議が開催されてから既に２カ年が経過しました。再度、市町村長会議を開催し、候補地選定をやり直すよう、国に対し市として要望していただきたい。さらに、市町村長会議開催に向けては、県にもぜひ積極的にかかわっていただくことを市として求めていただきたいものです。
最後に、こちらのスライドは、東京電力が毎月公表している福島原発１から４号機、原子炉建屋からの追加的放出量を評価した結果です。最近発表された2016年１月の評価結果は、5.3掛ける10の５乗、すなわち53万ベクレル、毎時、未満となっています。
東京電力福島第一原発事故は、もう終わったことのように報道されることも多いのですが、この毎月のグラフを見ていただいてもわかるとおり、１時間当たり30万から、多いときで120万ベクレルの放射能が放出され続けています。事故から５年が経過しましたが、いまだ深刻な状態が続いているのが実態です。
今後行われる指定解除の手続や方法等について、国は市民にきちんと説明し、市民が納得して市民に見える形で指定解除を行っていくよう、国に対し毅然とした態度で対応していただくことを強く求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
296 ◯副議長（白鳥 誠君） 岩崎明子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時30分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会副議長 白 鳥 誠
千葉市議会議員 吉 田 直 義
千葉市議会議員 椛 澤 洋 平
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...