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  1. 千葉市議会 2016-03-07
    平成28年予算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2016-03-07


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前9時59分開議 ◯主査(山本直史君) おはようございます。  ただいまから予算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。  まず、昨日の4日の分科会における市民局の審査中、櫻井委員から要求のありました、各区の振り込め詐欺等の状況について、それから、向後委員から要求のありました、「infinite C」の概要、さらには、ちばレポの視察資料につきましては、お手元に配付のとおりでございます。御確認をお願いします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず経済農政局所管、次に農業委員会所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  また、傍聴の方に申し上げます。分科会の傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。                 経済農政局所管審査 2 ◯主査(山本直史君) それではこれより、平成28年度当初予算議案の審査を行います。  なお、説明に当たっては、初めに、昨年の予算・決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いただき、続いて、平成28年度当初予算議案について御説明願います。  また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、経済農政局所管について説明をお願いいたします。経済農政局長。 3 ◯経済農政局長 おはようございます。経済農政局でございます。失礼いたしまして、着席して御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、予算・決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いたします。  お手元の措置状況等報告書の8ページをお願いいたします。  平成27年第1回定例会予算審査特別委員会における事項についてでございます。  まず、措置状況ですが、1の企業間・産学連携の推進につきましては、市事業や公益財団法人千葉産業振興財団事業により、企業間・産学連携の推進を図っているところですが、本市へ立地した企業につきましても、市内への定着度合いや立地後の企業ニーズを把握するなど、引き続き地元企業や大学との連携の促進を図ってまいります。  次に、2の産業用地の確保についてですが、目指すべき産業集積のあり方等を検討し、その結果に基づき選定される候補地について、立地ニーズや最適な整備手法等に係る基礎調査を実施しているところでございます。  次に、3の企業誘致への取り組みについては、平成27年度に本社立地に対する補助期間の延長や対象業種の拡大など、補助制度のさらなる拡充を行ったところでございます。
     次に予算ですが、まず、企業間・産学連携の推進につきましては、平成27年度に9,744万8,000円を、平成28年度には新たに産学合同技術シーズ交流会などを実施することもあり、1億4,712万6,000円を計上しているところでございます。  次に、産業用地の確保につきましては、基礎調査に係る費用として、平成27年度に900万円を計上しております。また、企業誘致への取り組みにつきましては、企業立地補助金として、平成27年度に5億7,800万円を、その他パンフレット作成費用等嘱託職員人件費等ほか諸経費として1,511万5,000円をそれぞれ計上し、堅調な立地実績に結びつけることができました。平成28年度においても、同様の予算措置を行っております。  また、企業立地促進融資制度につきましては、平成27年度に預託金25億1,200万円、利子補給金5,000万円を計上し、平成28年度においても同様に、所要の予算を計上しております。  続きまして、21ページをお願いいたします。  平成27年第3回定例会決算審査特別委員会における事項についてです。  措置状況及び予算ですが、市内経済の振興に向けて、一つに産学官の連携につきましては、中核的支援機関として市産業振興財団を指定し、13の支援機関と引き続き連携を図るほか、千葉大亥鼻イノベーションプラザの運営を支援することにより、医療福祉分野における新事業の創出を図るなど、産学官連携を促進します。予算につきましては、平成28年度当初予算で、1億4,712万6,000円となっております。  二つに、千葉港エリアの活性化につきましては、千葉ポートタワー千葉ポートパーク、近隣宿泊施設のほか、新たに整備される旅客船桟橋など、さまざまな観光資源及び集客施設と連携を図り、地域の魅力及びにぎわいを創出します。予算につきましては、平成28年度当初予算で、千葉ポートタワー管理運営が6,618万円、千葉湊大漁まつり開催が300万円、平成27年度2月補正予算で、夜景観光推進が120万円となっております。  三つに、幕張新都心を核とした経済活性化につきましては、本市へのMICE誘致の中核施設である、幕張メッセが立地する幕張新都心エリアの競争力・魅力向上と、来街者・在街者への消費喚起による経済効果向上を図ります。予算につきましては、平成28年度当初予算で、グローバルMICE強化都市指定事業が500万円、幕張新都心情報プラットフォーム構築が400万円となっております。  四つに、中央公園周辺地区の活性化につきましては、千葉駅周辺の活性化グランドデザインを踏まえ、中央公園を中心としたにぎわい拠点の形成に向け、千葉商工会議所などとの連携によるソフト事業の展開や、千葉都心イルミネーションの開催支援などを行います。予算につきましては、平成28年度当初予算で、1,494万6,000円となっております。これらの施策展開により、より一層の経済活性化が図られるよう取り組んでまいります。  措置状況の報告は以上でございます。  次に、平成28年度当初予算案について御説明いたします。  お手元の平成28年度局別当初予算案の概要の41ページをお願いいたします。  まず、予算編成に当たりまして、1の基本的な考え方ですが、経済部では、地域経済の活性化を図るため、(1)経済成長アクションプランに基づく効果的な事業の実施、(2)積極的な企業立地活動や規制緩和などを通じた産業集積の促進、(3)既存中小企業の事業活動の的確な支援と成長分野への参入支援による安定経営の持続と事業拡大への誘導、(4)経済波及効果の高いMICE誘致や、集客プロモーション活動の展開によるにぎわいの創出、(5)インターンシップ促進事業など、各種支援事業や就業ポータルサイトでの求人情報の発信などによる雇用の促進のほか、七つの施策を重点的に取り組んでまいります。  また、農政部では、千葉市民の食を守り、持続可能な都市農業を目指して、(1)新鮮で安全・安心な農畜産物を安定供給するための生産性の向上、(2)意欲ある担い手の確保・育成、(3)農村地域の多面的機能と地域資源を活用した交流事業など、三つの施策を重点的に取り組んでまいります。  今回、国の地方創生の交付金を活用し、一部の事業を2月補正対応としておりますが、本分科会におきましては、当初予算に計上した事業について御説明いたします。  次に、42ページ、2の予算額の概要についてですが、金額は100万円単位で申し上げます。  一般会計は、予算額382億4,100万円、対前年度20億300万円、5.5%の増となっております。  この主なものは、中小企業金融対策預託金の増、及び産業振興財団関係経費でございます。  歳入の主なものとしては、表の右にありますとおり、中小企業金融対策預託金収入などです。  次に、特別会計についてですが、競輪事業は予算額127億4,400万円で、対前年度5億8,700万円、4.4%の減となっております。これは開催費の減によるものです。  なお、歳入は、勝者投票券売上金や競輪場の貸付料等が主なものです。  次に、地方卸売市場事業は、予算額11億4,600万円、対前年度1億7,400万円、18.0%の増となっております。これは工事請負費の増などによるものです。  なお、歳入は、市場の使用料、光熱費等立替金収入、一般会計繰入金が主なものです。  次に、3の重点事務事業についてですが、こちらも金額は、一部を除きまして100万円単位で整理して御説明させていただきます。  初めに経済部です。  経済部については、(1)から45ページの(16)までに記載の事業のうち、主なものについて御説明させていただきます。  42ページをお願いいたします。  まず、(1)企業立地の促進9億9,000万円ですが、平成28年度は、企業立地促進補助制度の対象となる所有型39社、賃借型47社、計86社に助成するほか、引き続き都内において企業立地セミナーの開催等を行います。  次に、(2)企業立地促進融資制度37億4,900万円ですが、市内に土地、建物を取得して立地する企業の設備投資に必要な資金について、有利な資金調達手段を提供するための預託金等でございます。その他、融資に係る利子補給金について、債務負担行為8億3,200万円を新規に設定しております。  43ページをお願いいたします。  (3)産業振興財団関係経費2億6,600万円ですが、市内中小企業の新事業の創出や、経営革新を促進するため、これまでの取り組みに加え、後継者への円滑な事業承継や、事業継続計画の策定を支援する企業継続支援、大学等研究機関のシーズと中小企業のマッチングを図る産学合同技術シーズ交流会、及び進出先の法規制に適合した規格の認証取得を支援する、海外販路開拓支援の各事業を新たに実施するほか、創業者研修の回数や内容を充実させるとともに、これらの支援を効果的に行うため、コーディネーターを2名増員いたします。  次に、(4)中小企業人材育成研修費助成500万円ですが、市内中小企業の人材づくりを促進するため、従業員などが業務に必要な技術等の習得に向けて、各種研修制度を利用した場合に、その経費の一部を助成します。  次に、(5)トライアル発注認定600万円ですが、市内中小企業者のすぐれた新製品などの普及を促進するため、高い新規性など、一定の基準を満たす新製品などを生産、提供する中小企業者を認定するとともに、市場での普及拡大を図るため、市が試験的に購入、評価いたします。  次に、(6)流通ブランディング事業500万円ですが、千葉市産品のブランド化と市内外への販路拡大を図り、市内農業や食品関連産業の競争力強化等を目指します。また、市を代表するギフト商品を発掘し、各種プロモーションを実施します。  次に、(7)商店街活性化対策700万円ですが、共同施設整備事業など、商店街が取り組む事業を支援してまいります。  44ページをお願いいたします。  (8)中心市街地活性化対策1,400万円ですが、各種ソフト事業を商工会議所などと連携して行うほか、地元主体による千葉都心イルミネーションの開催を支援してまいります。  次に、(9)外国人観光客受け入れ環境整備等支援100万円ですが、外国人旅行者による市内飲食店宿泊施設、商店などの利用を促進するため、看板、メニューなどの多言語対応や、ハラル対応、免税店化、Wi-Fi環境の整備などに必要な経費の一部を助成します。  次に、(10)MICEの推進6,700万円ですが、開催経費の一部助成、MICE関係者へのPR活動、大規模イベント開催に合わせたにぎわいの創出などを実施するものです。  45ページをお願いいたします。  (14)労働対策3,500万円ですが、就労支援事業として、労働相談やふるさとハローワークの運営、キャリアプランニングセミナーなどを実施するほか、就職活動におけるミスマッチの解消に向けたインターンシップ促進事業や合同企業説明会などを実施します。また、就業ポータルサイトにより、市内企業の求人情報などを発信します。  次に、(15)ちばっ子商人育成スクール200万円ですが、千葉大学で実施している西千葉子ども起業塾、東京情報大学で実施している中学生のための起業体験講座、神田外語大学で実施している海浜幕張を舞台としたビジネス体験講座の3講座を開催します。また、小学生を対象として実施する、仕事体験イベントの参加枠を拡大します。  次に、(16)市場運営11億4,600万円ですが、売買取引の指導監督、市場活性化対策、場内設備修繕のほか、水産物部冷蔵庫棟冷凍設備及び青果部定温庫棟冷蔵設備の改修工事を特別会計で実施するものです。  続いて農政部です。  農政部についても、45ページの(1)から48ページの(15)までに記載の事業のうち、主なものについて御説明させていただきます。  45ページをお願いいたします。  (1)農業の6次産業化の推進200万円ですが、6次産業化は農業者が主体となり、みずからが生産した農産物を活用した新商品の開発や、販路の拡大に対する取り組みで、この6次産業化にかかわる国の認定を受けた農業者に対し、必要な機械や設備の導入費用を助成します。  次に、(2)地産地消の推進100万円ですが、市内産農産物の認知度を向上させるため、落花生の種まきから収穫までを体験する親子1日農家体験や、イチゴを試食販売し、消費拡大するキャンペーンを実施します。  46ページをお願いいたします。  (3)優良農地の保全集積ですが、農地中間管理2,800万円は、経営規模の拡大を図る担い手へ農地の利用集積、集約化を図るため、千葉県農地中間管理機構へ農地を貸し付けた者に、貸し付け割合、貸し付け面積などの条件に応じ、国の協力金を交付します。  次に、(4)農業生産基盤の整備ですが、緑農住区土地基盤整備2,000万円は、道路整備等を行います。また、農道整備として500万円を計上しております。  次に、(5)都市農業対策40万円ですが、市民が農業に親しめる場を提供するため、市民農園の整備に助成するとともに、市民農園の利用率を向上させるため、新たにアドバイザーを派遣して、市民農園の活用を支援します。また、野菜づくり初心者を対象に、農作物栽培技術を習得するための市民農園利用者養成講座を開催します。  次に、(6)水田農業振興500万円ですが、農業経営の安定と農業の持つ多面的機能を維持するため、水稲共同防除を実施します。また、需要に応じた米生産を推進するため、経営所得安定対策等への取り組みを進めるとともに、農家の所得維持と水田の有効活用に向けて、新たに水田自給力向上対策として、主食用米を生産する農家が飼料用米等を生産する場合に、作付面積に応じて助成します。  47ページをお願いいたします。  (8)農業の担い手の確保・育成ですが、新規就農希望者研修300万円は、新たに農業を志す者に対し、技術等の研修を実施するもので、対象者は5名です。また、新規就農者への助成1,200万円は、就農後の定着を図るため、青年就農給付金を活用し、支援を行います。  次に、(10)森林の保全・整備ですが、森林振興対策700万円は、広葉樹林化を図る優良森林整備を推進するほか、被害のあったサンブスギ林の再生のための整備に助成します。  48ページをお願いいたします。  (11)有害鳥獣対策200万円ですが、農作物の安定生産、農家の経営安定を図るため、千葉市鳥獣被害防止対策協議会による箱穴の増設や、有害鳥獣の捕獲処分などの鳥獣被害対策に係る経費について助成するとともに、新たに農家が狩猟免許を取得する経費について助成します。  農政部につきましては、以上でございます。  最後に、見直した事業についてですが、中小企業金融対策における振興資金の運転資金について、利子補給率を0.8%から0.6%に引き下げるとともに、融資対象を市内に本社がある企業に限定するなどの見直しを行います。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 4 ◯主査(山本直史君) それでは、これから御質疑等をお願いしたいと思いますが、御発言の際には、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。なお、10分ぐらい前になりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただきますようお願いを申し上げます。  また、円滑な審査のために、どなたかが発言中に関しましては私語を慎んでいただいて、ぜひとも協力いただきたいと思います。  また、委員の皆様におかれましては、平成28年度の予算審査であることを十分踏まえて御発言いただくとともに、指摘要望事項に対する措置状況への質疑や御意見等もありましたら、あわせてお願いをいたします。  なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので、御協力を願います。  また、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。川岸委員。 5 ◯委員(川岸俊洋君) 済みません、きょうは最初にやらせていただければと思います。そんなにたくさんはお聞きしません。一問一答で。  まず、経済のほうですが、今回の新しい中小企業の支援、いろいろなメニューをそろえていただいているんですが、これまでも、金融支援以外にも、3年ほど前ですか、新たな形で注目を浴びたんですが、海外事業の展開を支援する事業、あるいは大企業が使っていない特許、これを中小企業の皆さんに使っていただこうと。オープンイノベーション事業とかいうような言い方でやっていたと思うんですが、これは、現在も続けられているのだろうというふうに思っているんですが、新年度はどういう形で進められるのか。また、今、どれほどの状況になってきているのかというあたりをまず、お答えいただければと思います。 6 ◯主査(山本直史君) それでは、経済部長。 7 ◯経済部長 経済部でございます。よろしくお願いいたします。  まず、お尋ねの財団の海外展開の支援事業でございます。こちらに関しましては、以前、経済部としては、姉妹・友好都市の経済交流ということで中心に進めておりましたが、財団のほうで、実際に中小企業者が進出をしたいところ、そういったところに支援をするような形での事業展開に変えてきております。  平成27年度、具体的な会社名は控えさせていただきますけれども、市内の中小企業で、独自の技術を持っている企業さんが、インドへの進出という形で御相談を頂戴いたしまして、私ども財団のほうの支援事業、それからJICAとかジェトロ、こういったところと連携をいたしまして、恐らくこれに関しましては、何かの成果が来年度出るものかというふうに思っております。そういった形で、中小企業者さんの海外進出の意向に関しましては、今後も引き続き。支援をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、オープンイノベーション事業でございますけれども、こちらに関しましては、平成26年度に実施件数2件、それから27年度に実施件数1件ということで、こちらはオープンイノベーションのマッチング事業でございます。  実際に、市内の企業さんと使っていない大企業の技術をマッチングさせることによりまして、現在取り組みは出ておりますけれども、今のところは具体的に製品化したとか、商品化したというところは出ておりません。ただ、これに関しましても、やはり時間のかかることでございますので、平成28年度も継続して支援をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 8 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 9 ◯委員(川岸俊洋君) まず、この二つの点について、この事業展開はさほど大きな成果が出ていないような状況ではあるようですが、新年度もこういう事業を展開していくに当たって、まずどこにこういう事業展開での問題があるのか。課題は一体何なのか。また、その事業を展開するに当たっての推進体制というものが、果たして千葉市の取り組みの仕方でいいのかどうなのか。このあたりをどのように考えていらっしゃるのか。まず、新年度に向けてお答えいただければと思います。 10 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 11 ◯経済部長 やはり、産業振興の事業実施主体は主に財団になるわけですけれども、財団の今までの最大の欠点といいますか課題といいますのが、公益財団法人になったときに、公益区分が非常に細かく決められてしまいまして、事業間での、例えば予算の割り振りとか予算を動かすということが一切できない状態でございました。  そういった課題を解決するために、千葉県のほうに、公益認定の変更の申請をいたしまして、今年度、変更が認められましたので、4月からは、かなり柔軟な形で支援ができるようになるかというふうに思っております。個々の企業さんのニーズに合わせまして、さまざまな事業をいろいろ組み合わせなければいけないんですけれども、そういった形がとりやすくなってまいります。  それから、もう1点は、そういった事業を組み合わせていくに当たりまして、やはり何よりも人が一番肝心だと思っております。特に今、財団関係で全国的に有名なのは、富士市の支援機関ですけれども、あちらに関しましても、非常に優秀な方がそろっておりまして、事業そのものに関してはそれほどバリエーションはないんですけれども、そういった方がさまざまな事業の組み合わせをして、的確な支援計画をつくることによって、成果が上がってきております。  平成28年度は、財団のほうも事業をふやす、それから公益財団区分を変更するのとあわせまして、コーディネーターとして新たに2人、雇用させていただきたいと思っております。こういった方々によりまして、企業のニーズに合いました事業展開をしていければというふうに思っております。  以上でございます。 12 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 13 ◯委員(川岸俊洋君) その件については、代表質疑のほうでも指摘をして、どう体制を強化していくんだというような形で聞いているわけですね。今の内容とよく似た答弁をお答えいただいているんですが、ひとつ、公益法人会計の基準に基づく事業区分の変更云々かんぬんということは、よくわからないんですね。何を意味しているのかということを、もう少し理解が進むようにおっしゃっていただければと思います。  代表質疑の中でも人の問題、コーディネーターが云々かんぬんというような形のことも言及していただいています。そのあたり、どういう人を引っ張ってくるかということが重要なんだろうと思いますので、どういう人をどこから引っ張ってくるのか、そのあたりについて。  それともう一つ、代表質疑の中で、平成14年度から中小企業支援班と新事業創出班、この2班体制でやってきたけれども、今おっしゃられたことにも関係するのかもしれませんが、このあたりをより機動的かつ効率的な形で動けるような体制にしたいと。ここについても、言葉としてはわかるんですけれども、おっしゃっている内容がよく理解できない。もう少し理解できるような形で御説明いただければと。  以上。 14 ◯主査(山本直史君) 具体的に、経済部長。 15 ◯経済部長 公益財団の区分のことで御説明いたします。  公益財団法人になるときには、公益事業にどんなものがあるか、それによって会計区分、経理区分、これをどういうふうに分けるかということで、公益財団法人になったときには、おおむね八つの形に区切りました。これは、財団が当初発足したときに、国からの補助金が入ってくる受け皿としての財団という性格が非常に強かったものですから、それに基づいて、その八つの区分になってしまったところでございます。そうしますと、例えば創業支援と販路開拓、それから新技術開発、こういったところが一つ一つの区分になっておりますので、その中で全て事業を完結して経理を出さなければいけないという、非常に柔軟性のないものでございました。  それで、先ほど申し上げましたとおり、財団を今度二つの事業に分けますが、二つのうちの一つは、中小企業の支援という1本でございます。したがいまして、今まで細かく分かれていたものが、中小企業支援という1本の経理区分でできますので、中での予算の配分ですとか、事業の配分、こういったものが柔軟にできます。もう一つに関しましては、勤労者福祉のほうでございますので、この二つに分けるという形でございます。  それから、コーディネーターに関しましては、財団発足当時は、企業からの推薦とか派遣とかという方もいらっしゃったんですけれども、現在は主に公募という形をとっております。ただ、やはり公募の方になりますと、なかなか地元の支援機関などとの連携がとりにくいところがございます。実際に、すぐれた方もいらっしゃいますので、そういった方々が全てだめということではないのですが、今回ふやしますコーディネーターに関しましては、やはり地元の金融機関とか、あるいは創業支援をやっている企業さんからの推薦、あるいは派遣という形でやっていきたいと思います。そういったことによりまして、各種事業展開する中で、出身元の団体の支援、こういったものを受けられますし、連携ができるというふうに考えております。  それから、班の体制ですけれども、こちらに関しましては、今、2班体制でございます。実際に、体制そのものに関しましては、大きく変更はないんですけれども、先ほど申し上げました公益の区分が、その班の中でも細かく分かれておりましたので、これが一本化することによって、班と班の事業の連携もできやすくなるかと思います。また、昨年度から、市の現役の職員を財団のほうに派遣をしております。こういった職員が全体を見ながら事業を進捗していく、こういった形をとりたいと思っています。  以上でございます。 16 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 17 ◯委員(川岸俊洋君) 産業振興財団に関しては、これまでもいろんな形で意見が出されていて、産業振興財団が中小企業と千葉市の経済における役割をなかなか思うような形で果たしてこれていないというのが、現実の状況だと思います。今、部長のほうからるるお話がございましたが、それが狙ったとおりに動いていくように、千葉市そのものがそこまで手を出せない部分もあるわけですから、しっかりと取り組んでいただければと。こういう言い方しかできなくて恐縮なんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それと、新年度、形が四つぐらいか五つぐらいに分かれるんでしょうが、新しい支援事業があります。概略はわかるんですが、具体的な事業の規模等が何件ぐらいやりますよとか、何社ぐらい対応を考えていますよとか、予算で何百万円というような形になっていますけれども、どのくらいメニューの規模感があるのか、個々におっしゃっていただければと思います。 18 ◯主査(山本直史君) 経済部長。
    19 ◯経済部長 まず、新規の事業といたしましては、中小事業の事業継続支援、こちらは予算が300万円でございます。こちらに関しましては、事業承継、あるいは事業継続計画に関するセミナーを各1回実施、それから、実際にそういったものの策定に当たりまして、税理士、あるいはコンサルなどへの専門業者への委託経費の補助ということで、こちらは5件を想定しております。こちらの金額が、合計で300万円ということでございます。  それから、創業者研修に関しましては、これは既存の事業を拡充する形になっております。現状では、1回当たり18時間、これは年1回だったんですけれども、こちらを年に2回、36時間にふやすということで、経費といたしましては70万円を計上しております。  それから、これは財団の事業ではないのですけれども、中小企業の人材育成研修費助成ということで、実際に中小企業の従業員の方々が研修の一環として、技術や何かを身につけるための費用でございまして、予算としては500万円を計上しております。こちらに関しましては、研修の受講費の2分の1、1研修1社当たりの上限額が5万円、これを100件想定しております。事業費は500万円でございます。  それから、海外販路開拓支援事業、これは臨時で150万円の計上でございます。こちらに関しましては、実際に海外に出ようという中で、特に海外の認証、これを取得しないと海外に出られないというケースがございます。そういったケースに対応するために、認証取得経費等を助成するもので、2分の1の補助、150万円で1件を予定しております。ただ、海外販路開拓支援に関しましては、これ以外に一般の販路開拓支援をしてまいりますので、これに限らずということでございます。この海外販路開拓支援は、認証取得のためということでございます。  それから次に、トライアル発注認定制度ですが、こちらは670万円の計上でございます。トライアル発注で、実際に認定した品物を市のほうでトライアルとして買う。こういった予算が500万円。それから、認定審査の委託料等々で、それ以外の経費170万円ということで計上いたしております。実際にトライアル発注と申しましても、全ての物を市が買えるということではございませんので、買えなかった物、ただし優秀な技術を持っている物に関しましては、出店を補助してまいりたいと思っております。出店補助に関しましては、5件ほど予定いたしております。  それから、産学の合同技術シーズ交流会、こちらは120万円の予算でございます。こちらに関しましては、昨年同様、開催費1回、1件ということでございます。ただ、こういった形でシーズ、ニーズがマッチングをいたしまして、その後、技術が開発されるとか、新製品の開発に取り組むということでありましたらば、財団の別の事業で支援をしてまいります。  それから、主なものの最後といたしましては、コーディネーターの増員ということで、これは先ほど申し上げましたとおり、2人を予定しております。  主なものは以上でございます。 20 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 21 ◯委員(川岸俊洋君) 新しく中小企業の支援ということで、メニューがそろえられて、やっていきますよという形なんですけれども、実際は、具体的にそれぞれ聞いていくと、それぞれの事業、そのものの規模というのはそんなに大きくなくて、この事業だけでは波及効果というのはかなり限られた状況なんだろうと思います。ですから、日常的に産業振興財団がどれだけ市内の中小企業をいろんな形でバックアップしていけるかと、その辺のところがやっぱり一番大きいんだろうと思いますので、冒頭に部長のほうからお話があった、そのあたりにしっかり力を入れていただいて、千葉市内の中小企業の振興というものにしっかり取り組んでいただければというふうに思います。  それと2点目に、商店街の支援、これは以前から予算のとき、あるいは決算のときに申してきましたが、商店街支援、これについては今年度といいますか、平成27年度の予算で考えていらっしゃることと、28年度の予算で考えていらっしゃることとの違いは何ですか。端的に。 22 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 23 ◯経済部長 商店街に関しましては、商店街の共同施設整備ですが、それと高度化事業の2本をやっております。御質問の平成27年度と28年度の違いですが、基本的にはこの2年間、変わりはございません。 24 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 25 ◯委員(川岸俊洋君) 商店街に対しての、違っていないんだろうなと思うので、違いは何ですかというふうにお聞きしたんですが、地域の課題解決というような形で、区役所のほうに商店街の分野も担うような形のシフトを何年か前にやりましたと。それで果たしてよろしいんでしょうかという疑問をずっと投げかけてきています。代表質問とか、そういうところではなかなかやりづらい話ですので、こういうような決算の審査とか、予算の審査のときに継続して私はお聞きしているという形、大体お聞きしています。ただ、そこに明確なお答えはやっぱり返ってこないと。  商店街も、地域の課題の解決というような部分も、側面もあるでしょうけれども、小規模事業者という側面もあると。その辺に対する考え方というのが、中小企業というもう少し規模が大きなところについては、手だてを考えられるのかもしれませんが、そういう商店街としての考え方が、なかなか千葉市の商店街は難しいのかもしれません。あるいは、ただ、個店の商店という形で考えれば、小規模事業者という形でもあるわけですから、商店街というふうに考えるのが難しいのか、あるいは小規模事業者として考えるのは難しいのかもしれませんが、商店街に対する振興策というのを何らかの形でやっていかないと、どんどんシャッターがふえていく、ほとんどなくなってしまうんじゃないかという形になっていくのは、目に見えているわけですから、これを地域の課題という形で、そっちに持っていくのはやっぱりいかがなものかという思いがあるのですが、お答えいただければ。 26 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 27 ◯経済部長 商店街の支援に関しては、二つの側面があろうかと思っております。  一つは、地域のにぎわいづくりということ。こちらは商店街、商業者、それから大学ですとか、あるいは住民の方々が連携をして、にぎわいづくりをするというカテゴリーになりますが、こちらに関しましては、先ほど御指摘がありましたように、区のほうの事業に徐々に移しつつあります。ただ、商業者の方々に関しましても、当然、経営の改善ですとか、あるいは販路の拡大、そういったものが必要になってまいります。  今までは、市の事業ということで、商店街という単位で支援をしていたんですけれども、やはりこれからは、その中でも、商業者、あるいはその商業者の方々の集まり、そういったところに支援が必要かというふうに思っておりまして、今年度からお認めいただいております財団のほうの、ニーズ対応型支援事業、この中で商店街のほうへの派遣もやっております。  実際に平成27年は、産業振興財団のコーディネーター、商業分野を専門にするコーディネーターがおりますので、市内の85商店街を全部回りました。延べ回数で330回ほど訪問いたしまして、先ほど申し上げましたニーズ対応型では、実際に7件ほど支援をいたしております。  それからあとは、商店街支援の一環といたしまして、例えば国の事業とか県の事業を使って、アドバイザーが、正確には補助金を引っ張ってくるという言い方は変ですけれども、適用させるというようなこともやっておりまして、こういったものも成果が上がってきております。  今まで、産業振興財団に関しましては、どちらかといいますと、物づくり系とかいう、そういう中小企業がメーンだったんですけれども、昨年から市のほうの、商店街のソフト事業がなくなってくることを受けまして、財団のほうに今、シフトしつつございます。そういった意味では、徐々に成果が上がりつつあるのかなと考えておりますし、平成28年度も継続してやっていきたいというふうに思っております。  それからあとは、財団以外になりますけれども、商工会議所、こちらに関しましては、経営発達支援計画という国の事業の適用を受けております。こういったところとも連携をしながら、進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 28 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 29 ◯委員(川岸俊洋君) こちらのほうも勉強不足ですので、余り突っ込んだことが言えないのが大変情けないなという思いをしているんですけれども、今、最後に言われた、他都市では商工会議所との連携をかなりいろいろやりながらやっているという事例があるようですよね。  いずれにしても、区役所のほうに商店街のにぎわいづくりを持っていくというのは、これはやっぱり無理があるというふうに改めて申し上げたいと思います。地域の課題解決という形でのくくりという形では、無理だと思います。やっぱり経済部門のほうで、商店街のにぎわいづくりというのを別の視点から取り組むべきと。  そこには、今、申し上げた商工会議所との連携をしっかりやって、そのあたりから取り組んでいただくということが大事じゃないかなと。このことは前回の決算のときにも、多分商工会議所のことを出して言ったと思います。もう一度申し上げたいと思います。  それと、最後に農業のほうですが、済みません、ここはちょっとお聞きするような形で大変恐縮ですけれども、新規就農の推進というのが、今年度よりも新年度は約1,300万円ほど予算がふえています。この予算のふえ方というのは何なんでしょうかということと、もう1点まとめて、農地中間管理、ここへの具体的な取り組み、どういう形で進めるのか、この2点、企業の参入等々の問題が多分、絡んでくるんだろうと思うんですけれども、そのあたりも含めてお答えいただければと思います。 30 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 31 ◯農政部長 農政部でございます。  まず、新規就農の予算がふえていることですけれども、これは国の、45歳までの青年就農給付金という補助メニューがございまして、これの対象者がふえたというところが昨年度予算、27年度予算と比べて額が大きくなっている理由でございます。  具体的には、本年度の対象が、これは個人と御夫婦で農業をされている方々がいらっしゃるんですけれども、今年度、平成28年度の対象者につきましては、個人が12人、それと夫婦が4組で、本来ですと個人の場合は1人150万円という国の給付金が出ます。夫婦の場合には、掛ける2じゃなくて、どちらかが半分ということで、75万円足しますので225万円と。これらの組み合わせで、額としては増となっているというところが原因でございます。  それと、中間管理機構でございますけれども、今、我々想定しておりますのが、一つには、土地改良区等、まとまった農地で、何とかこれを貸せないかというところで、これは中間管理事業が、県の園芸協会が千葉県の場合には指定されておりまして、この事業は県のほうと一緒にやっているわけですけれども、具体的には花見川区の土地改良区を想定したもので、ある一定のまとまり、地域の協力金、要は貸す側にこれは交付金を出す、協力金を出すんですけれども、ここが今、想定しておりますのが、1,000アールほどを想定しておりまして、これが貸し付け割合が一応8割以上、地元の地権者の方々の8割以上が貸すという前提で、今、1,000アールを想定したものと、農業をやめます、リタイアするとか、一部をやめますとか、そういったような方々、経営転換協力金と呼んでいるものがございますけれども、これが面積に応じて額が違ってはくるんですけれども、これも花見川区の土地改良区を想定したものと、あともう一つは、緑区の土地改良区を想定したもので予算のほうを計上させていただいているというところでございます。  あと、耕作者の集積協力金と、もう一つメニューがあるんですが、こちらが500アールほどを想定して、この三つの協力金の組み合わせで、平成28年度、本市では初めてという形になるんですが、千葉県自体が国の中間管理事業自体、ワースト2という、非常に貸し借りがスムーズにいっていないという状況もございましたので、今回、本市としても、この中間管理事業については国の協力金を活用するということもありますので、全体的に土地改良区等中心に進めていきたいなということで予算を計上させていただいています。 32 ◯主査(山本直史君) 川岸委員。 33 ◯委員(川岸俊洋君) 余り詳しくわかっていないんですが、その花見川区の大きな土地、どこに貸すんですか。そこだけお聞きして、終わりにしたいと思います。 34 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 35 ◯農政部長 今、もう既に地元の方々とは説明会等を開催しているところですが、具体的には、犢橋土地改良区でございます。 36 ◯主査(山本直史君) よろしいですか。はい。次の方。松坂委員。 37 ◯委員(松坂吉則君) 大きな視点から聞きたいと思います。一問一答でお願いします。  市長が毎回予算を組むときに、投資的経費を多くとったんだということを記者発表とかされますが、この経済農政局においても、投資的経費と言われる部分が多くあると思います。企業誘致からMICE、いろいろあるんですが、彼がやり出して7年目ということになると、具体的な成果がもうそろそろ求められているわけでございますが、投資的経費といって、毎回毎回多額のものを出しているわけで、それが本当に投資的経費になっているのかどうかということについて、国の景気に影響しない形での指標づくりというのをしているのかどうかも含めて、お伺いしたい。 38 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 39 ◯経済部長 今、委員のほうから提示がございました、まず一つは、企業誘致でございます。こちらに関しましては、平成24年度から大規模に事業を変更いたしまして、力を入れているわけでございますが、数値的なもので言いますと、26年度まで、これは各課での累計になりますけれども、補助件数が65件ということで、補助額に関しましては約23億円、それから、それに伴いまして、税収効果としては120億円ということでございます。したがいまして、これとプラス、実際に市内で雇用された人数も相当多うございますので、誘致が投資的ということになれば、ある程度の成果が出ているのかなというふうに思っております。  また、実際に所有型で立地をされた企業さんに関しましては、賃借型と違いまして、これからずっと市内に定着していくことが望めますので、今後はさらに市内の企業とか、そういったところとの連携、あるいは市内大学の卒業生の採用とか、そういったところでも効果があるというふうに考えております。  それから、MICEに関しましては、一昨年度、MICEの強化都市に関して私どものほうは落選してしまったんですが、今年度、MICE強化都市ということで選定されました。そこである程度の事業費、あるいは国際会議の補助ということで、事業経費を見込んでいるところでございます。国際会議に関しましては、今まで余り大規模なものに関して、どうしてもほかのところと競り負けるというところがあったんですが、補助対象外ではありますけれども、例えば、キワニスですとか、あるいはイクシーズ、こういったような大きな会議が徐々にとれるようになってきております。  それから、昨年実施いたしましたレッドブル・エアレースの効果もありまして、かなり千葉市というのが、日本国内ではなくて、海外にも名前が通ってまいりましたので、コンベンションビューローなどが、誘致に関しましても、割合に千葉というのが以前に比べて知名度が上がってきているということを聞いております。  国際会議に関しましては、直接的な経費として、補助金などを出した後に幾ら経済効果があるのかというのは非常に算出しにくいところでございますが、これに関しては、官公庁の試算などによりますと、投資した額に比べてかなりの経済効果があるというふうに算出されております。  以上でございます。 40 ◯主査(山本直史君) 経済部だけでいいですか、答えるのは。いいですか。松坂委員。 41 ◯委員(松坂吉則君) 今、120億円の税収がということだが、これはどういう指標でやっているのか。要するに、国の景気の動向を抜きにして、千葉市としてどういう指標で、単独で、どういう評価をしているのか。 42 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 43 ◯経済部長 今、申しました120億円というのは、市内に立地をされた企業が、実際に市税として、市のほうに納付をする累計の額になります。したがいまして、法人市民税ですとか、固定資産税、あるいはそれに関連する都市計画とか、そういったものが入っております。これに関しましては、市税でカウントしておりますので、国税の事業税とか法人税とか、そういったものはカウントはしていないものでございます。  以上です。 44 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 45 ◯委員(松坂吉則君) ちょっと私が言っていることと違うんですけどね。  政権交代後、かなりやっぱり景気の上昇があったわけですよね。そこを加味しないで計算したときにどうなるかという話を私、聞いているんですけれども、いいです。多分、そういう指標はないと思いますので、これ以上突っ込んでも、そこは無理だと思いますので。  基本的に、もし投資したときのままの経済状況の場合には、どのぐらいの指標になったのか。本当に23億円で、120億円上がってはいないと思うので。もっとかなり低い形にはなっている。景気の上昇に向けて、あわせて伸びてきたものだというふうに思いますので、そこら辺をシビアに見ていかないと、投資的経費を入れたから5倍ほどの効果が上がったというわけではないんですね。そこはシビアに見ていただきたいということを要望しておきます。  それでは、今のを前提といたしまして、ちょっと具体的に入りたいと思いますが、企業誘致の評価方法、今、少し話していただきましたけれども、これは評価方法、どういうふうにしているのかということと、アウトカムの指標、要するに、目的と目標がどこに置かれているのかをお聞きします。 46 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 47 ◯経済部長 誘致に関しましては、一義的には、企業さんが何社ふえ、それからそのふえた企業さんの税収がどのくらいか、あるいは雇用がどのくらいか、こういったものを一定の効果をはかるための指標というような形にしております。  繰り返しになりますけれども、65件の補助ということは、65社の企業がふえたということでございます。実際に、雇用に関しましても、全体雇用で、それぞれ外から来られた企業さんが雇用している人数が約8,500人ほど、うち市民の雇用は4,000人ほどございますので、雇用という形では効果が上がっているかと思います。  それから、税収に関しまして、先ほど御指摘もございましたが、固定資産税と都市計画税に関しましては、景気の動向に関係なく入ってくるものですが、事業所税、それから法人市民税、こちらに関しましては若干影響が動くかと思いますので、これに関しまして、具体的にどのような形で測定ができるかどうかわかりませんが、研究はしてまいりたいというふうには思います。  以上でございます。 48 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 49 ◯委員(松坂吉則君) わかりました。なかなかそこを計算するというのは、大変だというふうには思いますけれども、それぐらいシビアに見ていかないと、なかなかこれから企業誘致をしました、じゃ、その企業が投資に失敗しましたということが多くなってくると、なかなかそこら辺が、税金を使ってやる以上、シビアに見ていかなければいけないのかなというふうに思いますので、ぜひ。もちろん投資的経費は必要だというふうに思っていますが、ただ、見方、指標、目的、そして成果をシビアに見ていかないといけないんじゃないかなということをちょっと御指摘させていただきたいというふうに思います。  もう一つ、MICEでも同じことです。これ、具体的にどうなのか、目的がどうなのか、それから出口と成果です。それと、MICEをやる以上は県との協働がまた必要になってきます。その点について、投資的経費をずっとこれもかけてきているわけですけれども、この点について、どの程度成果が出ているのかをお聞きします。 50 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 51 ◯経済部長 まず、MICEに関しましては、先ほど申し上げました国際会議ということで幾つか大きいものが来ております。キワニスに関しましては約2,800人ほどの方、経済効果といたしましては、これは県域になりますけれども、コンベンションビューローの数値で約7億8,000万円ほどというふうに聞いております。  それから大きな会議、もう一つは、イクシーズという会議でございます。こちらは国際中欧・東欧研究協議会ということで、こちらに関しましても1,300人ほど、経済波及効果は同じように、県域で6億円ほどということでございます。  それ以外にも、現在誘致活動しているものが多くございます。県との連携ということになりますけれども、私ども、県と、それから県のビューロー、こことは連携を密にしていかなければいけないと思っておりまして、実際にグローバルMICE強化都市の申請に当たりましては、3者で共同の形でヒアリング等に臨んだところでございます。  実際に、誘致部隊になりますのがビューローということになりますので、ビューローに関しましては、組織の強化などもお願いをしておりますし、また、事業の展開に関しましても、市のほうと相談をしつつということ。それから、実際に人的なものといたしまして、昨年から職員を1人送っておりまして、こちらがMICE関係の今、管理職員という形で行っております。ビューローに関しましては、今後、グローバルMICEの強化都市の国の支援ということで、さまざまな強化のための支援を受けてまいりますので、これから効果が上がっていくものかなというふうに思っております。  それからあと1点、ちょっと漏らしてしまったんですが、直近で開かれます大きな国際会議といたしましては、平成29年にガステックという会議がございまして、ガステックに関しましてはかなり大きな会議で、エキシビションでは約1万5,000人の方が参加をされるということで聞いております。今後も、こういった大きな会議はもちろんですけれども、中小のローカルMICEといいますか、そういったものに関しましてもビューローと連携をして誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 52 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 53 ◯委員(松坂吉則君) これもやらなければいけないことだとは思うんですが、片や、6億円とか経済効果をおっしゃっているんですが、結局今、幕張に集積する企業が東京に本社を置くような、例えば飲食、ホテル、そういうところが多いわけで、できれば本来ならば、千葉市内に本社を置く企業に対して経済波及効果が出ると大きくなっていくわけですが、その点について、どういう試算をして、今後どういうふうに考えているのか。東京の業者にある程度持っていかれても余り意味がないことですから、その点についてどう考えていますか。 54 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 55 ◯経済部長 どうしても市内、特に幕張新都心にある飲食店等、ナショナルブランドというんでしょうか、ということで、地元に落とすものが少ないのは確かでございます。実際に今、ビューローあるいは官公庁のほうでつくっております数式にデータを入れて効果を出しているわけなんですけれども、それ以外にも、例えば産業連関表だとか、そういったものを使って市内効果に関しましても出していかなければいけないと思っております。ただ、産業連関表の適用に関しましてはさまざまな問題もございますので、これに関しましては研究をさせていただきたいと思います。 56 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 57 ◯委員(松坂吉則君) 向こうに事務所もつくり、そして人も派遣しているわけですよね。そういう部分で、どれだけ市内に対して落とせるのかということをはかれる指標というのをこれからつくっていったらいいと思いますし、例えば、あの周辺の店舗が抜けたときに、なるべく千葉市内に本社を持つ、例えば居酒屋チェーンとか飲食店、そういうところに入っていただくとか、そういう工夫をしていかないと、なかなか外部に出てしまうという部分もあるので、ぜひそういうところをやっていって、結局、幕張新都心に対して投資的経費をかけても、なかなかリターンが返ってこない。  それではなかなか意味がないのかなというふうに思いますし、私もレッドブル・エアレースを推進している中で、レッドブルももちろんそうなんですよね。できれば地域に、千葉市内の業者さんが多くあれば、ホテルにしてもそうですね。お金が落ちていくわけです。そういう点も含めて、今後、幕張地区については考えていかなければいけないのかなというふうに思いますので、新たな指標づくりを目指していただければなというふうに思います。  レッドブルなんかも、おととし誘致をするに当たって、市長に招致レターを書いてもらいたいと言ったんですけれども、当時は書いてくれなかったんです。議会のほうで、我々の会派の中で招致レターを皆さんに書いていただいて、それでオーストリアまで持っていった。結構、そこら辺、後ろ向きなところもあるので、もっと本当に前に進めるためには、やっぱりトップみずからの意識ももうちょっと変えていかなければいけないし、リスクをとらないで成功したものだけうまくいきましたでは、困るわけですよ。  これからは、リスクの部分も必要になってくるので、そのリスクの部分を判断するためにそういう指標が必要になってくるというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、商店街の活性化対策ですけれども、これは具体的にどこの地域でどういうことをやっていますか。 58 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 59 ◯経済部長 先ほど財団の活動ということで御説明したところですけれども、実際に中に入っておりますものが、七つの商店街、商店会を支援したというふうに申し上げたところですが、具体的に申し上げますと、千葉公園通り商店会、白旗商店会、検見川商工振興会、それから稲浜ショップ商店会、蘇我駅東口商店会、稲毛商店街振興組合、それから松ヶ丘商栄会でございます。  それから別途、国の補助金ですとか、そういったものを使ってというところが、幕張ベイタウン商店会、誉田商店会、それから千葉ショッピングセンター商店街振興組合、こういったものが主なものだと思います。  以上でございます。 60 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 61 ◯委員(松坂吉則君) わかりました。全市的にいろいろやっているのはわかるんですが、これも、商売の仕方をどう商店主たちが考えていくかという部分が一番大きな問題だと思いますので、ぜひ活性化対策費の中で、これからやっていってもらいたいのは、商売の仕方、ビジネスの仕方をどうしていくのか。幾らこっちがいろいろハード面とか補助したって、もうそういう時代じゃないですね。  例えばかばん屋さん、靴屋さんがあったら、オーダーメードを受注できるとか、他と少し差別化を図っていかないと、商店街の生き残りって難しいと思います。そういう部分の商店主たちの意識改革、経営感覚の見直しというものに、ぜひ活性化対策費をいろいろ使っていってもらいたいなと思いますので、それは要望させていただいておきます。  次に、大漁まつりなんですけれども、大漁まつりは別にここでやるのはいいんですが、もともと、我々自民党の会派として求めているのは、市場の活性化としての産業まつりをやってほしいということなんです。きょうは場長さんも来ていますけれども、やっぱりあそこの市場をこれからどう活性化していくかということは、課題だと思います。そういう意味でも、本来あそこで、いろんなイベントをやっているところで、あえてイベントを重ねてもどうなのか。市場での産業まつりを今後考えないのかどうかをお伺いします。 62 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 63 ◯経済部長 確かに、以前市場のほうで産業まつりを実施していた時期もございました。やはり、市場自体が土曜、日曜といっても、ほぼ終日動いている状況という中で、ちょっと難しいところもございましたし、あとは中央港の桟橋のということでポートパークのほうに移った経緯がございます。  現状では、今、市場の卸売業者あるいは協力会などが大漁まつりに出店をしておりますし、あるいは実際に、千葉そごうさんのほうで、地下で生鮮食料品というのを、大漁まつりの第2会場ということで、ことしやらせていただいたんですが、その際にも市場のほうの協力という形がとれております。  今後、ポートパーク周辺で続けるか、あるいはまた、以前のような形で市場まつりのような形にするか、ちょっとまださまざま検討課題もございますので、これは引き続き研究をさせていただければと思います。  以上でございます。 64 ◯主査(山本直史君) 地方卸売市場長。 65 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) 地方卸売市場、小倉です。よろしくお願いします。
     活性化という観点からしますと、確かに、市民によるにぎわい、これも非常に大切だと思っております。ただ、今、部長が申し上げたとおり、場所の問題よりかは、卸売会社、仲卸の人たちが、いかにそのイベントの中でかかわっていくか。そういう意味では、今年度もそうだし、昨年度もそうですけれども、サンマまつりと、サンマの無料配布ということを中心に、逆に言えば、市場が結束して祭りに参加できるというメリットもありましたし、今、部長がおっしゃったとおり、産業まつりという観点からではなくて、逆に市場として市場ができることを市場の中でやっていきましょうかという機運も今、盛り上がってきているので、例えば、市場と海辺をつなぐ祭りですとか、具体的にはまだ全く決まってはいませんけれども、そういう観点での参画は必要かなというふうには今、動き出しているところです。  以上でございます。 66 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 67 ◯委員(松坂吉則君) あそこに市場があるということを知らない市民がいっぱいいるんだろうと思います。中で、個人で買えるということを知らない人もいっぱいいるだろうし、そういう部分では、市場での活性というのはもう一度必要だと思いますし、今答弁をいただきましたので、その方向で進んでいっていただきたいなと思います。  次に、就労支援事業ですが、今、就職率もかなり上がってきまして、大学生なんかは青田買いが出ている状況の中で、やっぱりこれは景気動向に従って、毎年毎年、同じ形でやればいいというわけではないですね。就職状況がよくなってきている中で、そうすると今度、新卒者をターゲットというわけじゃなくて、それ以外の人をターゲットにするということも考えていかなければいけません。毎年毎年、この就労支援事業が出てくるんですが、そういう臨機応変に、柔軟な対応を今後どう考えているのか。景気動向に合わせた就労支援、そこら辺はどうでしょうか。 68 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 69 ◯経済部長 御指摘のとおり、就労に関しましては、非常に景気動向に左右されるところがございます。確かに、大学卒、高卒、非常に今、決定率が高くなってはおるんですが、新卒に関しまして1点申し上げられるのが、なまじ売り手市場になっているばかりに、市内の中小企業が非常に求人難になってしまっている。これは大きな問題かと思っております。  特に、市内中小企業で余り知名度がないところに関しましては、企業訪問すらしてもらえずに、皆さん大企業のほうに行ってしまうということがございます。そういった意味で、昨年から、市内企業とのインターンシップも含めまして、合同企業説明会、こういったものは強化をしているところでございます。対象も、以前は1・2年生にとりあえず市内企業を知ってもらおうというものだったんですけれども、昨年からは3年生に移しまして、実際にインターンシップにつなげ、そのまま就労させようという事業になっております。これに関しましては、インターンシップの申し込みが162件ほど昨年ありましたので、市内企業の知名度の向上にはつながっていくのかなというふうに思っております。  それからあと、新卒者に関しましては、非常に今、売り手市場でいいんですけれども、氷河期に卒業されて、そのまま非正規になってしまっている方が一番大きな問題かと思っております。一般的に、企業というのは新卒志向が強くて、なかなか中途を採らないということがございますので、企業さんにとって、中途でもいいから正規職員を採ることのメリットというのを理解していただいた上で進めていかなければいけないと思っております。  また、そういった企業さんのインセンティブといたしましては、これは国の事業になりますけれども、キャリアアップ助成金というのがございます。ただ、これを意外と市内の企業さんが知らないことが多うございますので、来年度は労働局と一緒に、このキャリアアップ助成金のPR、プラス実際に中途採用なり何なりをして、あるいは非正規から正規に変えたことによってよかったことがあったと、実際に企業の体験談というんでしょうか、そういったところも含めて、助成金の収支など図ってまいりたいと思います。  それから、ちょっと順番が前後してしまったんですけれども、もう1点の問題が、新卒でいいところに入ったにもかかわらず、すぐにやめてしまう方、思ったところではなかったということで、そういった方が後々、非正規になってしまうのかと思うんですけれども、そういった方に関しましては、先ほど申し上げたインターンシップですとか、あるいは事前に企業情報を提供することによりまして、ミスマッチがないように進めていきたいと思っております。  以上でございます。 70 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 71 ◯委員(松坂吉則君) 説明でわかったんですけれども、市内の中小企業に今、人が集まらないということであれば、これは就労支援事業ではなくて、事業名がちょっと、目的が変わってくるわけですよね。そこら辺も含めて、労働対策とか就労支援事業じゃなくて、今後、柔軟にここら辺も、市内企業の人材確保とあわせて支援事業費、就労支援事業費というのか、ここら辺の事業のあり方というのも、1回、考えたほうがいいかなと思います。  それと、皆さんがどう考えているかわかりませんが、余り過保護に、さっき言ったように、やめてしまったから、またそれを支援するんだって、これは公のやることじゃないと私は思っています。正直に言って、社会に出たからには、自分がそこで耐えられなくてやめようが何しようが、そこら辺はちょっと違うのかな。公がやることがどこまでなのかというのは、1点、ガイドライン欲しいなというところは正直あります。甘えが甘えを呼ぶんですよね。そうなってくると、結局いつまでたってもその人は定着した形で就職はできないので、最低10年ぐらい、どこの企業でも我慢できなければ、ビジネスマンとしてはなかなか難しいですよ。  そういう点を、余りに過保護になり過ぎないようにということをお願いしたいなと思いますし、その次にある、ちばっ子商人育成スクール、こういうのも公がやることじゃないと思うんですよね。今、世間にはカンドゥーだったり、職業体験のところもあるわけで、なおかつ今聞いたら、これは大学がやっているビジネス支援みたいなところでしょう。そうであれば、もっとやっぱり私学とかが積極的にやっていく話であって、行政はそういうことをやってくださいよとお願いしていく中で、市費で予算までつけて、これをどこまでやっていくのかというのは、ちょっと考えていくべきだなと思っていまして、経済農政局ってすごい難しいと思うんですが、民間でやるべきことは、本来、民間がやっていかなければいけない中で、どこまで規制だったり補助だったりというところをしていくので、やっぱりどの事業をやるにしても一定のガイドラインを越えてはいけない部分があるのかなと思っていますので、ぜひその点を考えていただきたいなというふうに思います。  最後です。これも中小企業金融対策ですけれども、利子補給をするのは、これもよろしいんですけれども、実際、ここ5年ぐらいで、利子補給をしたはいいけれども、倒れた企業はどれくらいあるんですか。 72 ◯主査(山本直史君) 産業支援課長兼企業立地室長。 73 ◯産業支援課長兼企業立地室長 産業支援課の長谷部です。  代位弁済の数で申し上げますと、平成24年度から118件、25年度が130件、26年度が92件、27年度が66件ということで、減少傾向にございます。 74 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 75 ◯委員(松坂吉則君) できれば金額、全体で1年ごとでもいいですけれども、教えてもらえれば助かります。 76 ◯主査(山本直史君) 金額を。産業支援課長兼企業立地室長。 77 ◯産業支援課長兼企業立地室長 平成24年度が12億8,000万円、25年度が12億7,000万円、26年度が8,200万円(後に「8億2,000万円」に訂正)、27年度が6,000万円(後に「約6億円」に訂正)となっております。 78 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 79 ◯委員(松坂吉則君) ありがとうございます。  今、聞く限りでも、やっぱり景気の動向に。答弁のもしミスがあるならば。 80 ◯主査(山本直史君) ミスがある。産業支援課長兼企業立地室長。もう一度、訂正してください。 81 ◯産業支援課長兼企業立地室長 申しわけありません。訂正いたします。  平成26年度が8億2,000万円、27年度が約6億円となっております。申しわけありません。 82 ◯主査(山本直史君) 松坂委員。 83 ◯委員(松坂吉則君) 桁が一つずれたということで。  今、聞いている限りでは、景気がよくなれば倒れる数も少なくなる。それは当たり前の話なんですが、ここら辺も、今後これだけの金額が出ているとなると、本当にどこまで利子補給がいいのかという話もしていかなければいけないし、今議会にも、もう一つ議案でも別のものが出てきていますけれども、税金を入れ込むわけでございまして、なかなか判断が難しいところがあります。  しかし、利子補給しないと借りられないというところもあるでしょうから、その線引きもすごい難しいと思いますけれども、やっぱりこれも景気動向をしっかり見ていかなければいけないので、私が見ている限り、やっぱりこの経済農政局にはそういうスペシャリストがいて、うまく指標をコントロールしていかないと。何でも出せばいいという話ではなくなってくるのかなと思いますので、この点もちょっと指摘させていただきたいなというふうに思います。  全体的に何が言いたかったかというと、しっかりと目標と成果を出せる形と、それと今ざっと聞きますと、なかなか市単独での指標というのを出しづらい状況にあると思います。それが、これから経済という部分では求められているところであると思いますので、ぜひ新しいそういう指標づくりをしてもらって、我々も審査するに当たって、そういうものがあるとわかりやすいし、本当に投資的経費のリターンがあるのかというのを見やすい指標になってくるので、ぜひそうしてもらえればなと求めさせていただきまして、終わりにさせていただきたいと思います。  以上です。 84 ◯主査(山本直史君) 続きまして、櫻井委員。 85 ◯委員(櫻井 崇君) 一問一答で。MICEについて、ちょっとだけ確認したいんですけれども、今回の強化都市ということで、前回の2013年に落選したときの政府の支援内容と何か差はあるんでしょうか。 86 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 87 ◯経済部長 前年と今回と、基本的には支援内容の差はございません。 88 ◯主査(山本直史君) はい。櫻井委員。 89 ◯委員(櫻井 崇君) 済みません、もう一度。 90 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 91 ◯経済部長 私どもが落選したときと、今回と、特に大きな差はございません。 92 ◯主査(山本直史君) はい、櫻井委員。 93 ◯委員(櫻井 崇君) 2013年のときに、戦略都市と強化都市というふうに二つカテゴリーがあって、その当時、戦略都市のほうの内容が結構ボリュームがあったような感じがあったんですが、今回それは、強化都市であっても、戦略都市と強化都市が一緒になったということですか。 94 ◯主査(山本直史君) そこについて。では、経済部長。 95 ◯経済部長 昨年度、いわば第1期ということですけれども、第1期に関しましては、実際にある程度、既にもうポテンシャルがあり、実績がありというところが選ばれたところでございます。  今回に関しましては、強化都市ということで、ポテンシャルがあるけれどもこれからまた伸ばしていくべきだというところで、選ばれたというところがございます。ですので、実際には、海外へのPRですとか、コンサルティングですとか、アドバイザーの派遣、内容は特に変わりはないところもあるんですけれども、今後はこの強化都市のほうを伸ばして、第1期のほうとある程度レベルをそろえて、日本としての戦略都市という形で売り出すような方向というふうに聞いております。  以上でございます。 96 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 97 ◯委員(櫻井 崇君) この当初予算の部分で、市からの持ち出し部分というのもあるんですよね、国の支援に関して。それをざっと説明していただけますか。 98 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 99 ◯経済部長 市からの持ち出し分が、全体事業費の2分の1になります。具体的には、アドバイザー派遣、これは外国人専門家、要はMICE事業に携わっている外国の企業さん、あるいはコンサルティングの方のマーケティング戦略及び誘致活動のコンサルティング、あるいは支援。プロモーションということで、日本国内外へのMICE専門誌への掲載とか、メディアへの情報発信。それから後は、ステークホルダーとの連携促進ということで、これは実際になかなか接触がとりにくい、産学官の国際会議のキーになる方々、こういった方々に参加とか、あるいは一緒にやっていただくような連携体制の強化ということでやっております。  実際に、今年度に関しましては、このアドバイザーの方々が千葉市の状況を確認をされまして、今、最終報告が3月の終わりぐらいに出るということになっておりますけれども、千葉市の今の弱みと強み、それから今後どういったほうに行くべきかというところの報告をいただく予定になっております。  以上でございます。 100 ◯主査(山本直史君) 2分の1の金額についてわかれば。経済部長。 101 ◯経済部長 2分の1、500万円でございますので、全体で1,000万円ということになります。 102 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 103 ◯委員(櫻井 崇君) 了解いたしました。  また、過去のことなので、余り言ってもしようがないのかなと思うんですけれども、今回その強化都市は、千葉県千葉市というふうに選定をされていますよね。前回、2013年に落選した理由というのが、やはり県との連携がとれなかったということと、コンベンションビューローから市の職員を1人引き上げてしまったところにあるのかなと私は思っておりますので、前回の失敗と言ってはあれですけれども、それを生かしていただいて推進していただければなと思います。  2030年にアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築くというのが、平成25年6月14日の閣議決定でなされていると思うんです。やはりそれに向けてそういったものを、オリンピックのさらに10年後ですけれども、構築していかなくちゃいけないと思うんですが、どうもレッドブルもそうなのかもしれませんけれども、私がちょっとこうしたほうがいいというのが、幕張新都心などで、幕張メッセなんかで例えば国際会議をやった場合に、要するに、そのアフターMICEというのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思うんですよね。  これは松坂委員が言っていることとも重なるんですけれども、国際会議をどんどん開催して、開いていった場合に、そういった海外から来たお客さんというのは、どういうところに宿泊しているのかとか、そういったところは把握していますか。 104 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 105 ◯経済部長 幕張新都心の経済活性化の調査ということで、市内、特に幕張新都心のホテルにヒアリングをしたところでございます。実際にホテルのほうとしても、どの会議で来ているかというところは個々にはわからないんですが、感覚的なものになりますけれども、やはり国際会議が来ると、ある程度宿泊客がふえるということは出ております。  ただ、どうしてもホテルの数が、幕張新都心、大きい会議になりますと足りないところもございまして、一部といいますか、かなりの部分が東京、なまじ東京まで近いところもありますので、逃げているというところもございます。  以上でございます。 106 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 107 ◯委員(櫻井 崇君) OVTAがほかの施設に売却されて、あそこはセミナーとか、そういったことをやるときに、結構キャパがあるような形になっていますけれども、研修センター、海外から受け入れる。そういったところについての把握ですとか、そういうPRの一環というか、そういったことはやっていますか。 108 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 109 ◯経済部長 OVTAの後につきましては、総合政策局のほうで状況を把握しているところですけれども、実際に建物、確かに研修施設ということで、そういった仕様にはなっているんですけれども、なかなかそういった形で使う事業者があらわれないという話は、総合政策局のほうから聞いております。  以上でございます。 110 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 111 ◯委員(櫻井 崇君) 済みません。事業者があらわれないとはどういうことか、もう一度。 112 ◯主査(山本直史君) 御説明を。経済部長。 113 ◯経済部長 OVTAに関しましては、完全にあそこの運営団体が手を引きまして、今、あきといいますか、状況になっております。したがいまして、建物としては残っているんですけれども、そういった機能が今、とまっている状態でございます。ですので、今後どういった形で転用されるかによって、建物がどういうふうに使われるかというのは出てくるかと思います。  以上です。 114 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 115 ◯委員(櫻井 崇君) あと、例えばアフターMICEを楽しむときとかに、幕張新都心の近辺というか、駅の周辺というか、風営法か何かの適用があったりして、規制があるような感じですけれども、そのあたりはどういうふうな認識でいて、どういうふうにされていくのかということをお示しいただければと思います。 116 ◯主査(山本直史君) アフターMICEを活性化するために、風営法はどういう規制になっているかということですね。経済部長。 117 ◯経済部長 今、御指摘がありましたように、風営法の適用になっておりますので、飲食に関しましても、ある一定の事業者に関してはあそこで営業ができない状態になっています。要は、にぎやかなものの中でも、風営法にある程度かかるようなところのものは今、一切できない状態になっております。  ただ、これは地元の立地している企業さん等が、かなりあそこの景観とか、そういったところを強く維持したいと望んでいるところがございますので、なかなか市のほうで、いきなり風営法というところはいかないと思うんですが、ただ、先ほど来、委員からも御指摘がありますとおり、幕張新都心のほうにそういった経済効果を落とさないとほとんど意味がなくなりますので、ちょっとこれに関しましては、地元などとも調整はしていきたいとは思っております。  以上でございます。 118 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 119 ◯委員(櫻井 崇君) そうですね。やはり幕張新都心にお金を落としてもらうためには、そういったことも検討していただければなと思います。  あと、済みません。ちょっと私、わからないんですけれども、こちらのほうで、中心市街地の件が載っていましたよね。これは当初予算の概要ですよね。この中心市街地ですけれども、JRの駅ナカができるわけじゃないですか。JRの駅ナカができることで、その効果として、中心市街地、例えば富士見町ですとか、富士見町も中心市街地ですよね。そういったところに対しての効果というか、むしろ、例えばJRの駅ナカなんていうのは、私が知っている限りだと、駅ナカでお客さんが1人200円落としていけば、そこは十分採算がとれるというふうな認識らしいんですが、聞いた話なのでどうだかわからないんですけれども、そうするとやはり、駅をおりて、そういう商店街には行かなくなるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについて、どうお考えでしょうか。 120 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 121 ◯経済部長 御指摘のとおり、駅ナカができることによって、実際にJRをお使いになる方がそこから出ないということを非常に懸念しております。これに関しましては、何とか駅の中から出ていただいて、中心市街地ということで、さまざま事業なども考えてはいきたいと思っておりますけれども、やはり駅ナカにあるものと同じものが中心市街地にあっても、なかなかちょっと距離的なものがあって難しいかと思います。  今後は、中心市街地に関しましては、そういった駅、特に比較的ナショナルブランドのものが多くなると思います。そういったものではないもの、こういったものを富士見とか、あるいは中央、こういったところに集めて、違う魅力を出していかないと、なかなか駅から出てきてくれないのかなと思っております。  今、まちづくり協議会とか商工会議所、ここに関しましても、やはり非常に危機意識を持っておりますので、都市部などとも連携をして、さまざま事業を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 122 ◯主査(山本直史君) 櫻井委員。 123 ◯委員(櫻井 崇君) JRに注文できませんもんね。そういう店を出すなと。民間の。そうすると、JR…… 124 ◯主査(山本直史君) 新年度予算に関する質問を的確にお願いします。櫻井委員。 125 ◯委員(櫻井 崇君) わかりました。以上です。 126 ◯主査(山本直史君) いいんですか。質問していただいてもいいんですけれども。櫻井委員。 127 ◯委員(櫻井 崇君) 大丈夫です。幕張MICEに関しては、風営法ですとか、そういったことも考慮に入れていただいて、千葉市に、特に幕張新都心にお客さんのお金が落ちるような方法をもっとやっていただきたいと思っております。  以上です。 128 ◯主査(山本直史君) では、次に、段木委員。 129 ◯委員(段木和彦君) 一問一答でお願いいたします。
     初めのお二人からも出ていたんですが、商店街活性化対策についてお伺いいたします。  松坂委員からもお話があったように、これは商店街の問題もあるんですけれども、やはりそれを構成する個人商店の問題というのもすごく大きいと思うんです。先ほどのお答えの中で、アドバイザー、そういった人たちが入って、今のいろいろ、アドバイスをされているというんですが、そうした中で、個人商店から出てきた悩みというんですか、そういったようなものに関して、何か把握していることがあれば伺います。 130 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 131 ◯経済部長 アドバイザーが派遣になる商店街というのは、比較的前向きに考えていらっしゃるほうでして、そこにお見えにならない方々、そういった方々に財団のコーディネーターが回って、さまざま意見を聞いているんですけれども、やはり一言で言うと、お客様が来ないというのが最大の悩みでございます。ただ、これに関しましては、実際にお店を選ぶのが消費者の方ですので、先ほども御指摘がございましたけれども、ほかとは違う魅力があるもの、差別化されたものを出さない限りはなかなか難しいかなというふうに思っております。  そういった観点から、産業振興財団のほうで、商業者の育成講座というセミナーになりますけれども、例えばテーマといたしまして、今、外国の方、訪日客ふえておりますので、ふえる訪日外国人をお客様にするおもてなしのつぼですとか、あるいはネットショップを活用した販路開拓セミナーとか、そういったところできっかけづくりといいますか、動機づくりはしているところでございます。  そういった中で、自分で何とかしなければいけない、こうしたいというのがあれば、その後、商業のアドバイザー事業ですとか、あるいはニーズ対応型など使いまして、支援をしていくような形になろうかと思います。  以上でございます。 132 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 133 ◯委員(段木和彦君) 部長がおっしゃるように、本当に前向きな商店さんがそういうアドバイザーとか入れていると思うんですけれども、やはり本当に個人商店、今、厳しくて、後継者がいるならまだましというか、後継者がいても食っていけないからやめるんだよと言って、今、閉めるところも多いですし、また、息子や娘が継いでも、今まで親がやっていた事業をそのまま引き継ぐという形になってしまうじゃないですか。そうすると、やっぱりどんどん今の時代のニーズとのギャップが出てきてしまうということがあると思うんです。  そうした中で、私、これは個人的な考えなんですけれども、必ずしも血縁の人が商店を継いでいくということではなくて、新たな視点で、その商売をやりたい人とマッチングしていく。先ほど松坂委員もおっしゃいましたけれども、そういうのが新たな視点での商品の開拓につながっていくのかなと思うんですけれども、特に市民局さんで、これから男女共同参画の第4次ハーモニープランをつくられるという中で、女性の視点で、買い物というよりは、こういうものを売りたいというようなことが結構貴重なものになってくるのではないかなと思いますが、その辺のマッチングとかの件について、URさんなんかでも商売やりませんかみたいな看板を出していますけれども、市として何かそういうことでお考えがあればお伺いいたします。 134 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 135 ◯経済部長 実際に、トライアル的に商売を始めるという方に関しましては、まず場所としては、空き店舗、こういったところを御紹介するというのは、私ども、あるいは商工会議所でも実際に行っております。空き店舗を活用して、そこで試しにやってみるというようなところの事業、これはこれから商工会議所のほうが力を入れていくということでございますので、我々としても協力していきたいと思っております。  それから、あとは女性の方が特にこれからいろいろと活用しなければいけないんですが、女性の方々向けのセミナーとして、もちろん就職もそうなんですけれども、実際に起業するとか商売をする、そういったような観点からも、講座なり、セミナーなりをやっていきたいと思いますし、その中で意欲のある方がいらっしゃいましたらば、先ほど申し上げましたさまざまな支援で進めていきたいと思っております。  以上でございます。 136 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 137 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  女性の視点というお話を出したのは、私の住むところの近くの商店街で、女性が始めたプチレストランみたいなところとか、お肉屋さんだと半分ぐらい総菜にしちゃったところとか、あと、100円ショップではないんですけれども、逆に50円、60円の商品があったり、1,000円ぐらいの商品があったり、何か宝探しのような商店がすごい今、繁盛している。それも全て女性がやっているというようなところがあって、すごくそういうところの視点も大事かなと思いました。  それとあと、商店街として考える中で、実は私、今、花見川区ですけれども、買い物難民の地域がすごい多くなっているんです。その反面、商店街はシャッターがおりているところがすごく多かったりするわけです。やっぱり、高齢化していく中で、商店街への交通手段というよりは、例えば商店街と商店街、あるいは商店街と病院を結ぶような、そういうことに対応した、これは都市局の事業になるかと思うんですけれども、今、千葉の北部のバス路線の協議会とかもたまに伺うんですけれども、ニーズと移動する手段のことを考えると、何のためにバスが走っているのかというところに、すごくニーズと相違があるところがあって、逆に、例えば商店街のことを考えると、大きなバスではなくても、例えばバス会社さんがやらなくても、タクシー会社さんで七、八人ぐらい乗れる、デマンドに近いような形で商店街と商店街、買い物難民の多い地区と結んでいくというような都市局との連携、あるいは経済部からのそういう提案といいますか、そういったことがもし何か、これに対してお考えがあれば伺います。 138 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 139 ◯経済部長 確かに商店街のほうに足が遠のく理由の一つとしては、公共交通機関がということだと思います。今、委員御指摘のとおり、実際にこういったデマンドバスとか、デマンドタクシー、都市部のほうの所管でございますが、商店街の実情などもお伝えして、一緒に考えていければと思っております。  以上でございます。 140 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 141 ◯委員(段木和彦君) ぜひそうした交通手段、買い物難民の地区ってすごくふえていますので、そういった意味では、商店街の活性化とセットで考えていただければ、すごく助かります。  あともう一つ、この環境整備の中に施設整備というのがあるので、多分考えられていると思うんですが、先ほども言いましたように、高齢化ですごい今、電動車椅子とか電動カート、4輪とかで買い物に行かれる高齢者が多いと思うんですね。特に、意外と4輪の電動カートって段差がすごく危なくて、結構この事故で亡くなられる方も多いんですけれども、そうしたバリアフリーの商店街挙げての整備、そういったことなどについては今、どのように実行されているのか、伺います。 142 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 143 ◯経済部長 経済部で現在所管しております商店街の環境整備事業のうち、共同施設整備、こちらが今、お話がありましたバリアフリー化、スロープをつくったり、そういったところにも使われるものでございます。  商店街のほうから御希望がありましたらば、そういったものに関しましては、支援を今後も続けてまいります。実際に年度の初めに市内全商店街に要望の調査をかけまして、案件を把握しておりまして、出てきたものに関しましては、例えば平成27年度の実績でいきますと、緑区の越智はなみずき台商店街、こういったところにスロープだとか傾斜路、あるいは階段の整備、そういったこともやっております。これに関しましては、事業のほうもPRをしつつ、要望を把握していきたいと思っております。  以上でございます。 144 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 145 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  ぜひそういったところを進めていただいて、4輪でも歩行者と同じ扱いになるじゃないですか。本来は、お店の中なんかも入っていけるような形にすると、またいいのかなと思いますので、そこら辺も、もしアドバイスする機会がありましたら、お願いいたします。商店街活性化対策に関しましては以上でございます。  それでもう1点ですけれども、ちょっと個人商店に関係することなんですが、地方卸売市場の運営について伺います。  今、地方卸売市場のほう、いろいろ市民感謝デーとかをされているんですけれども、そういったところで、どのような効果が上がってきているのか、伺います。 146 ◯主査(山本直史君) 地方卸売市場長。 147 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) 市民感謝デーの効果としましては、先ほどお答えがあったように、まず市場を知らないという市民の方が非常に多いので、市場を知ってもらうという意味では、この市民感謝デーの効果は非常にあると考えております。  あと、来た方々にイベントを通して、市場って気軽に来られるんだなということと、なかなかおもしろいことをやっているんだねと、親しみを感じてもらえることによって、さまざまな効果が生まれている。そういう意味では、市民感謝デーの効果はあると考えております。  以上です。 148 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 149 ◯委員(段木和彦君) 実は、昨年の第2回定例会で卸売市場のことをちょっと取り上げさせていただいて、それから、少なくとも2週間に1回は市場に行くようにしているんですけれども、そうした中で、青果棟というのはそれなりに取扱量も多くてすごいにぎわっているんですけれども、やはり問題なのはこっちの鮮魚棟と関連棟だと思うんですけれども、鮮魚棟と関連棟に特化してこれから設備投資とかもされていく中で、特化して何か考えていらっしゃることというのは、計画も出されていますので、そういったこともあると思うんですけれども、あれば伺います。 150 ◯主査(山本直史君) 地方卸売市場長。 151 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) 今、委員からお話があったとおり、青果棟のほうは取扱高もほぼ現状維持でありますし、市民の方々が入るには、フォークリフトとか動いていてなかなか厳しい状況もあるので、市民感謝デーでは開放しておりませんけれども、やはり一方で、水産棟と関連棟については取扱高が非常に下がっているということもあって、先ほど言ったように、まずにぎわいを創出するという意味での市民入場、それから、魚のおいしさを知ってもらう、あるいは魚ってこんなにいいんだな、栄養価があるんだなということを知ってもらうことを通して、取扱高の向上に少しでも寄与できればというところで、一つ考えております。  あと、施設については、昭和54年にできてから35年以上が経過して、かなり施設の劣化が当然見られています。そこでまず、市場の生命線と言われます冷蔵庫関係、ここの施設については、来年度、工事請負費を予定しておりますけれども、改善することによりまして、当然、生鮮食料品の品質の保持という側面ももちろんありますけれども、取引をする相手方にとっては、やはり施設の機能が改善されることによって安全・安心な市場だという認識を持っていただけるので、それぞれの、二つの側面から、今後も施設の改善についてはやっていく必要があると考えております。  以上です。 152 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 153 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  取引をする中で、低温の場所というのを見せていただいて、すごいいいなと思ったんですけれども、これから施設の整備もされていくということで、この前、水産棟を歩いているときに、協力会の会長さんでしたでしょうか。やっぱり千葉市を挙げて、この市場を見ていただきたいというようなお声もいただいたりしたんですが、やはり今、例えば市場グルメみたいなもの、2階も空きがあったりして、できれば埋まっていただくといいのかなと思うんですけれども、いろいろ市場の縛りというか、条例とか法律もあると思うので、常に一般の人がどこでも入っていけるというようなことではないと思うんですけれども、やはりそうした市場グルメとか、あとは千葉あそびにも市場の見学が載っていますよね。そういったことも利用したりして、ぜひ皆さんに知っていただけると、行くとわくわく感があるのでいいんじゃないかなと思いますので、これからも、3月に計画を出されていますので、それに沿ってしっかりとにぎわいの創出をしていただければと思います。  あと、経済部で1点伺います。  トライアル発注認定制度についてですが、こちら多分、千葉市は新規で行うんですけれども、もう既に先行して、福岡市とか相模原市とかではもう行われていると思うんですけれども、その効果といいますか、そういったことがもしありましたら伺います。 154 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 155 ◯経済部長 トライアル発注につきましては、今、御指摘をされました福岡市、それから相模原市が実施をしておりまして、今回も、私ども、こちらをある程度参考にさせていただいたところでございます。ちなみに、相模原市に関しましては平成22年度から事業を行っておりまして、26年度の実績になりますけれども、事業者からの申請が10件、それから認定は6件、実際に相模原市が購入した物は8件ということで、認定よりふえておりました。これは前の年に認定されたものも入っております。それから福岡市に関しましては平成25年度から事業を行っておりまして、26年度の実績ですと、申請が11件、認定が10件。ただし購入が、市にとって買える物がなかったということで、購入実績はゼロというふうに伺っております。  以上でございます。 156 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 157 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  トライアル発注認定、これは新規事業ということで、先日、代表質疑でも取り上げさせていただいて、いろいろ伺いましたので、ぜひ先行されているところのいいところをしっかりと取り入れていただければと思います。  次に、農政部に伺います。  まず、地産地消の推進についてですけれども、これはよく直売所ありますね。JAさんがやっているような大きなところから小屋みたいなところ、あと野菜が置いてあって、100円入れて持っていってくださいというようなところがあるんですけれども、こういったものが千葉市にどれくらいあるのか、把握されていることがありましたら伺います。 158 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 159 ◯農政部長 農政部です。  まず直売所、季節開設と周年開設とあるんですけれども、年間通じて開設しているところが30店舗。それと、スーパーとかそういった中に場所を借りて設置している、いわゆるインショップ、店舗の中にまたショップがあるのをインショップと呼ばれておりますけれども、こういったものが34店舗、直売所形式でやっているところがございます。 160 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 161 ◯委員(段木和彦君) こういったところの開店といいますか、そういったこととか、あるいはこの運営に関しては、市としては何か補助というかアドバイスみたいなのはされているんでしょうか。 162 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 163 ◯農政部長 特に市として補助金的な、金銭的な支援というのは行っているわけではありませんが、毎年、市内一円調査をかけていまして、今申し上げたような店舗が毎年どういう状況になっているかというような調査はしております。 164 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 165 ◯委員(段木和彦君) 予算としても、少し上積みされている感じなので、そういったところもどんどん市のほうで積極的に推しているのかなというふうには思ったんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。 166 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 167 ◯農政部長 ダイレクトな補助金というものは特に用意はしていないんですけれども、我々もなかなか直売所と、そういったところで売っている市内産の農産物、これを欲しがっている飲食店オーナー、レストラン等ございますので、今回、平成28年度当初予算の中にも、その辺の実証実験的なものを盛り込んでおりますし、あとは今年度、27年度の国の地方創生加速化交付金、これを使った生産者と飲食店、ホテル、レストラン等、そういったところの流通の実証実験というのをやりまして、年間の取引でどのくらいニーズがあるのかとか、そういったところも兼ねた実証実験をしていこうというところで、今後、何かメニューができればよろしいんですけれども、基本的に個人個人が営んでいるというところもございますので、そこに直接補助をするということは現時点では想定していないという状況です。 168 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 169 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  以前にも、地産地消に関しては、学校給食でも使われているとかということも伺っていますし、これから、千葉の野菜、すごくいいんですけれども、やっぱりブランディングですかね。そういうことも必要になってきますし、これから農業の6次産業化の推進とかも行われるので期待しております。  農政部のほうで、最後の質問になります。  これはちょっと環境局のほうでも伺ったんですが、有害鳥獣対策ですけれども、こちらでは農作物というか、それに対することだと思うんですけれども、今、マスコミとかで大変、有害鳥獣の被害というのは大々的に取り上げられているんですけれども、千葉市においては、その被害額がどのくらいになるか把握されていますでしょうか。 170 ◯主査(山本直史君) 御答弁いただけるところまで。農政センターでもいいですけれども、わかっている方。農政部長。 171 ◯農政部長 平成26年度が約1,900万円ほど。特に、最近目についてきているのがイノシシですけれども、その1,900万円のうち、イノシシ被害というのは、実は本市では30万円ほどでございます。あと平成25年度が約1,400万円、あと24年度が400万円ということで、たどっていきますと、年々被害額というのはふえているという状況でございます。 172 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 173 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  何か市原市のほうからイノシシが入り込んできたというようなことも聞いているので、すごく大変だなとは思うんですけれども、では、イノシシは、平成26年度は30万円ということで、主に被害の大きい動物、予算も大分、県費と市費、合わせてふえている状況なんですけれども、そうしたことについて、被害の大きい動物というのはどういった。 174 ◯主査(山本直史君) 傾向について。農政部長。 175 ◯農政部長 やはりハクビシンですとか、鳥類でいいますとカラス被害、これが主なものでございます。 176 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 177 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  対策としてはどんな方法がとられているか、伺います。 178 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 179 ◯農政部長 昨年7月、伊豆のほうで問題になりました、事件にもなってしまいましたけれども、要は、我々のとるべきことというのは、あくまでも農作物に被害が及ばないような対策を練ると。これまでも箱わなというのは設置をしてきたところですけれども、今回、平成28年度予算では、従前の箱わなの設置数を3基から5基にふやします。それと、やはり箱わなだけですと、結構イノシシも学習するというところもございますので、そういったところを考えますと、いわゆる電気柵等で防止するというのと、電気柵から追い込んでいって箱わなで捕獲するというような、セットで考えるというところも効果的じゃないかなと考えていますし、あとカラスについては、以前にも説明させていただきましたけれども、カラスの目につきにくいような色のかすみを農作物の上にかぶせるという方法で、直接的な被害が及ばないようにするという方法と、あと今年度、平成27年度、これは花見川区のほうで実験的にやってみたんですが、いわゆる天敵と言っていいんですか、猛禽類を使いまして追い払うと。結構、そういったカラスが苦手とする猛禽類の鳴き声を聞くと、かなり縄張り意識も強いようですが、その辺もやっぱりカラスもかなり知能的な部分もあって、危険を察知して逃げるというところも、我々調査した中では観察できましたので、引き続きその辺の取り組みを続けていきたいなというふうに考えております。 180 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 181 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  今、電気柵の話も出たんですけれども、安全性というのは、特にほかのわなに関しても、人間に対しては大丈夫なんでしょうか。 182 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 183 ◯農政部長 基本的には電気柵、たまたまあれは素人の方が、要は農家でもない方が、自宅周辺ということでもあったんですけれども、基本的には漏電防止対策、きちっと措置をするというのが設置の前提条件になりますので、そういったところは我々もしっかりと監視していきたいと思っております。 184 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 185 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  花見川区でもハクビシンが出ると聞いておりますし、また、最初にも言いましたように、イノシシが千葉市にも入り込んできた、すごくこれから大変になるのかなと。よく、マスコミで相当な被害があってと。あれは猿とかああいうのもあるんでしょうけれども、そういった対策というのは農家にとって大切だと思いますので、これからも推進していただきますようお願いいたします。 186 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 187 ◯農政部長 1点だけ、済みません。今、ちょっと私、申し忘れたんですけれども、そういった中で、特に隣接している市原市のほうから来るという状況も板倉町のほうの農家の方からもお話を伺っております。ですので、その辺もできれば、行政境と違いまして、市原市と千葉市は地続きですので、ましてや山林なんかは境目もございませんので、そういったところは地元のほうに我々も入り込んで、話を聞きながら効果的な対策をやっていきたいと思うのと、農家の方々も高齢化しておりますけれども、狩猟する方々も高齢化してきております。今回、平成28年度当初予算の中では、農家の方々が狩猟免許を取得するに当たっての経費を新たに助成するという形で、捕獲の部分もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 188 ◯主査(山本直史君) 段木委員。 189 ◯委員(段木和彦君) どうもありがとうございました。  以上で終わりにさせていただきます。 190 ◯主査(山本直史君) そろそろ12時になりますので、休憩をしたいと思いますけれども、質問者はほかに何人いらっしゃいますでしょうか。3名ですね。わかりました。  審査の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は13時からといたします。
                     午前11時53分休憩                  午後0時59分開議 191 ◯主査(山本直史君) 休憩前に引き続き分科会を開きます。  質問をお願いいたします。佐々木友樹委員。 192 ◯委員(佐々木友樹君) では、お願いいたします。一問一答です。  まず、労働対策について伺います。  労働対策について、前年度2,544万円から新年度は3,518万円へ増額されていますけれども、この主な内容と、インターンシップ推進協議会負担金についての概要について、改めてお示しいただきたいと思います。 193 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 194 ◯経済部長 労働対策事業ですけれども、平成28年度に新規に実施いたしますものは中小企業の人材育成研修費助成事業ということで、市内の中小企業の従業員の方に研修を受ける場合の助成をするもの、こちらが500万円ふえております。それから、インターンシップ促進事業に関しましては、今お話がありましたインターンシップの協議会への負担金がふえているところでございます。  インターンシップ協議会につきましては、実際に産業界と、それから市内、県内の大学、それから行政が集まりまして、効率的なインターンシップのあり方ですとか、実際にそういった協議会の枠を使ってのインターンシップ事業、こういったことをやるものでございまして、これに関しましては県内からもかなり多くの大学のほうに参加を表明していただいているところでございます。  以上でございます。 195 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 196 ◯委員(佐々木友樹君) このインターンシップ推進協議会の規模的なものというのは、何かお考えはあるんでしょうか。 197 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 198 ◯経済部長 今のところ、構成団体として名前が挙がっておりますのが、市内が敬愛大学を初めとして9大学ほど、それから産業界は、企業の集まりであります経営者協会とか、あるいは中小企業同友会、それから行政として千葉市が入るということでございます。  実際には、インターンシップのマッチングフェアとか、あるいはインターンシップフォーラム、こういったものを事業として行っておりますが、その事業に向けてさまざまな意見交換する中で、今後のインターンシップのあり方などについても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 199 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 200 ◯委員(佐々木友樹君) これまでもインターンシップの促進事業ということで、合同企業説明会等々も行われているということですけれども、私、市内の中小企業との新卒者とのマッチングというのは、今後も進めていくべき課題かなと思っています。地元の企業へ就職するということであれば、千葉市に定着、定住していくことにつながると思いますので、今、対象となっている、例えば合同企業説明会の20社ですよね。20社ほどだと思うんですけれども、これをさらに広げていくという、そういったお考えというのはどうなんでしょうか。 201 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 202 ◯経済部長 昨年、参加する学生さん、あるいは企業さんもふえてまいりまして、千葉市がこういった取り組みをしているということが、大分、市内に周知されてまいりました。それと、もう一点は、先ほど午前中の答弁でも申し上げたんですが、今回対象を3年生に変えたことによりまして、就職が間近に迫っている方々が本当に真剣な気持ちで受けられるということになっておりまして、効果は上がっているものと考えます。したがいまして、ニーズも上がっておりますので、可能な限り、市内企業、それから市内大学へ呼びかけまして、参加者をふやしていきたいと思っております。  以上でございます。 203 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 204 ◯委員(佐々木友樹君) やはり頑張っている優良企業のところに、そういった新卒者、大学生が卒業して行くということは、企業の活性化にもつながると思いますので、引き続き広げていっていただきたいなということです。  もう一方で、労働相談についてですけれども、これは何度も私、聞かせていただいているんですが、この労働相談の実情というんですか、主な相談の内容についてお示しください。 205 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 206 ◯経済部長 労働相談でございますけれども、平成26年度の実績で申しますと、相談人数は271人でございました。ここ数年の一番のピークのときが、平成23年ぐらいで、こちら400人ほどでございました。数としては減りつつある状況でございます。やはりこれは労働局あるいはハローワークにもお伺いをしているんですけれども、就職の状況がよくなってきていることによりまして、全体として相談件数が減ってきているというところでございます。  平成26年度、主な内容といたしまして、一番多かったものは、厚生年金とか雇用保険の受給の相談が一番多うございました。それからあとは、解雇、退職とか、労働条件でございますけれども、これも先ほど申し上げた平成23年に比べると、随分数は減ってきております。労働相談のとき、市は総合的な窓口ということで、いろんな相談を受けまして、それぞれ一番ふさわしい窓口を御紹介するんですが、そういったことを何年かやっているうちに、相談される側のほうも一番最初に行くべきところというのが、大分このごろ浸透してきたかなと思っております。  以上でございます。 207 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 208 ◯委員(佐々木友樹君) 相談の内容を見ると、やはり厚生年金、年金をどう受けるかとか、そういったものが主になってきているのかな。あとは、経済情勢ですね。そういった影響がやはり大きいと思います。  それで、この間、私どもも一般質問等で取り上げている若年層への相談窓口の周知の取り組みですが、昨年、厚生労働省のほうでも実態調査が行われて、これは一般質問で吉田議員がやりましたけれども、学生アルバイトの6割がトラブルを経験しているということが明らかになっている中で、いわゆるブラックバイトですよね、そういったものだとか、あと、ブラック企業対策について、昨年の通常国会で、青少年の雇用の促進等に関する法律が成立をしまして、この3月1日からですか、職場情報の提供の義務化だとかが行われることになりましたし、あと、労働基準法などの関係法令に違反した場合にも、新卒者のハローワークにおける求人についての不受理というのが実際にはされていくのかな、具体的にはされていくのかなと思うんですけれども、そういった法律改正など、今後、市と県、国のほうとの具体的な取り組みというのは今後検討されるものなんでしょうか。ちょっとそのあたりをお示しいただきたいと思います。 209 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 210 ◯経済部長 ただいまお話がありましたとおり、ブラック企業対策ということで、国が新しい制度を始めたところでございます。  今、お話がありましたとおり、ハローワークの求人の際に、さまざまな雇用の条件とか、そういったところを明示することとか、そういったところが出ております。これに関しましては、実際にいわゆるブラック企業というところの求人を見ますと、そういった開示情報が少ないというような結果も出ておりまして、企業の求人情報を見ると、少しこの企業が危ないかなというところもわかりやすくはなってきております。  これからは、市内の企業を初め、実際に就職される方もそうですけれども、どういった視点で求人をしたらいいか、あるいはどういった視点で求職をしたらいいか、こういったところをさまざまなセミナーとか、そういったところを使って周知をしてまいりたいと思います。実際に国のほうでやっております事業がメーンでございますので、労働局などと一緒に、そういった周知活動は考えていきたいと思っております。  以上でございます。 211 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 212 ◯委員(佐々木友樹君) 労働局だとか、そういったところの行政機関の中での連携した取り組みというのは今後されると思いますが、国の新年度予算においても、高校生などへの労働法の教育のあり方を検討するという予算がわずか8,000万円程度だったと思うんですけれども、たしか会議を開くための予算だと思うんですけれども、そうした中で、やはりそういったブラック企業、ブラックバイト対策に向けた今後の取り組みが促進されるとは思うんですが、現状として千葉市として取り組めることは、先ほどインターンシップのほうでもありますけれども、高校だとか大学等との連携の取り組みの必要性について、見解を伺います。 213 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 214 ◯経済部長 ブラック企業、ブラックバイトに関しましては、特にこれから就職をする高校生、それから大学生に関して周知をすることは大事だと思っております。高校生に関しましては、先ほどお話がありました労働法の学習を国のほうで検討するということでございます。これに関しましては、状況を見てまいりたいと思っております。  それから、厚生労働省のほうが4月1日から、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンというのを、7月31日まで実施するというふうに聞いております。チラシ類、リーフレット類を作成するということで、こちらを大学に配布するということではあるんですけれども、千葉市のホームページとか、あるいはこれから開設いたします就業ポータルサイト、そういったものに掲載をしてまいるのと同時に、今の大学生が授業をとるときに、大学とメールでやりとりをする関係で、メールアドレスを大学に登録するという話を聞いております。そういったメールアドレスに、逆にこちらのほうからプッシュ配信というんでしょうか、そういったことができないかということを、今ちょっと大学のほうと検討しているところでございます。  以上でございます。 215 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 216 ◯委員(佐々木友樹君) そういったメールアドレスからということもありましたが、やはりその相談体制を充実させることが必要だということを、私は考えております。これも厚生労働省の調査ですけれども、アルバイトで困ったことがあったときの相談先というのが、最も多いのが、友人や知人の相談ということで、行政機関等への専門窓口に相談した割合というのは、1.6%というすごいわずかな中で、まだまだ知られていないということが現状だと思うので、相談する機会をふやすための取り組み、今、メールアドレスにプッシュ的に情報を発信するというようなことも言われていましたけれども、やはりそうした取り組みをすることも必要ですし、雇用推進室のほうのページを見させていただいた中で、この前、一般質問でアルバイトを始める前に知っておきたい七つのポイントということで、ホームページのほうが改善されたかなと思いました。やはりもっと踏み込んで、若者の雇用のページだとかをつくったりなどして、情報提供型のそうした対策というのはどうなんでしょうか。 217 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 218 ◯経済部長 今年度予算を頂戴しております就業ポータルサイトの構築事業ですが、こちら、年度内には実際に運用する予定でございます。その中には、一般求職、新卒、若者、それから障害者、女性というふうに、それぞれのページをつくりまして、情報を一元化して出したいと考えております。  実際に労働相談の専門窓口への相談が1.6%ということで、やはり相談をするところが全然知られていないというのは事実でございます。それが厚労省の窓口であったり、県であったり、さまざまあるんですけれども、それを一カ所で集約して見られるような、そういった情報の提供をしていきたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 220 ◯委員(佐々木友樹君) 雇用の問題というのは、若者にとってはその後の生活にかかわる問題になってきますので、その点はわかりやすい表示だとか情報の発信の仕方もぜひ工夫していただきたいということを述べておきたいと思います。  次に、企業立地の促進について伺います。  企業立地促進の予算が増額されておりますが、その理由と、また、この事業については、立地して固定資産税等の税のことが明らかになった時点で補助を出す制度ということは従前から伺っていますけれども、この新年度、たしか9億円ほどでしたか、予算がついていますけれども、新年度以降に立地したいという企業さんが恐らくたくさん相談に来られていると思うんですけれども、その後、この予算の推移というのはどうなるのか、あわせて伺います。 221 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 222 ◯経済部長 誘致関係の事業費が増額している主な理由は、補助対象事業者数の増ということでございます。実際に、年々事業者数がふえておりまして、それに応じまして補助金額がふえているという状況でございます。今、9億円台ということですけれども、今後、もう事業認定をしまして、来年度以降、操業を開始するところもございますので、そういったところの分も考えますと、事業費としては、もう少し伸びていくものかと思っております。ただ、それにつられまして、いわゆる税収効果というんでしょうか、そういったところも上がってまいりますので、今のところ、企業誘致に関しましては、投資しただけのある程度の見返りといいますか、効果があるのかなと思っております。  今後ですけれども、市内に関しましては、立地型、それから賃借型両方あるんですけれども、大分キャパといいますか、残り少なくはなってきております。ただ、オリンピックに向けて、まだ今のところ企業の設備投資とか、あるいは新たな拠点の形成というところ、非常に意欲が高いので、もうしばらくはこの状況が続くかと思っております。恐らく、直近で一つの契機になりますのは、オリンピック前後かなと思っております。  以上でございます。 223 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 224 ◯委員(佐々木友樹君) オリンピックに向けてそうした需要が高まってくるということは理解しました。一方で、今、部長が答弁されたように、工業団地のあきが少なくなっていく状況があるということで、この間、他の会派の皆さんからも、たしかインターチェンジの近くとかという、そういったこともありますけれども、千葉市が今後、企業立地を目指す方向性というんですか、どういった業種をふやし、製造業が今、多くを占めていると思うんですけれども、そうした企業立地の目指す方向性というのはどのようにお考えなのか、伺います。 225 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 226 ◯経済部長 当初、私ども千葉市のほうで企業立地に力を入れました理由が、やはり事業者数が少ないところから始まっておりまして、おおむね5年間、とにかく事業者数をふやすこと、これを第一に考えております。当初は、事業分野に関しましても、比較的いろいろとさまざまなところを誘致していったわけですが、今後は成長が見込まれるものに、営業上になりますけれども、シフトしていきたいと考えております。実際に、平成27年に企業立地促進法に基づく基本計画を策定したところですけれども、こちらではIT、クリエーティブですとか、あるいは健康、そういったところの分野を重視するものとして挙げております。それからまた、本市がグローバルMICEの強化都市に選ばれたりということもございますので、そういったMICEの関連とか、そういうものにも力を入れていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、オリンピックまでが一つの、これから先、増加が望める期間でございますので、そこまでは他市におくれをとらないような形で、誘致活動をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 227 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 228 ◯委員(佐々木友樹君) 今後、成長が見込まれるITだとか、健康だとか、MICE関連のそういった企業を誘致するということですけれども、そこで千葉市にどういった影響があるのか。先ほどは税収での絡みはあるんですけれども、総合政策局で産業連関表がありますよね。そういったものの活用というんですか、購入から販売までのどれだけ経済波及効果があったのかというような、千葉市にはこういった強みがあるよとか、こういう特色があるよとか、何かそういったものを示していくというか、千葉市がこういうもので強みがあるというのが、なかなか見えてこないと思うんです。ですので、そういったことによる効果だとか、そういったものを検証していく必要があるんじゃないでしょうか。 229 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 230 ◯経済部長 御指摘のとおりでございます。千葉市がこれから強化していくものの中で、言葉は悪いですけれども、今、はやりのものだけをということではなくて、市内にある程度そういった素養のあるものが必要かと思っております。例えば、食品とか健康関連に関しますと、亥鼻のイノベーションプラザ、千葉大学の医学部等の資源がございます。それから、IT、クリエーティブに関しましては、幕張新都心に以前から大分集積をしております。  それと、もう一点、JFEさんですね、こういった昔からの製造業なんですけれども、こちらに関しましても、時代の流れに沿った形で新たなものをつくるというような動きも出ております。そういった地元にある産業資源と、それから誘致する企業というのを同じ方向に向けることが必要かと思っております。そうすることによりまして、来た企業さんと、もとから地元にいる企業さん、こういったところの取引ですとか、そういったものも広がってくるかなと思っております。  以上でございます。 231 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 232 ◯委員(佐々木友樹君) 千葉市は流通面についてはかなり恵まれているし、立地しやすい環境にあるということはこれまでも言われてきております。そうした状況からも、今ある製造業でいえば、JFEさんのいろんな地域に波及する効果というのは、かなり大きい部分を占めているんじゃないかなと思っておりますし、そうした関連する企業さんといいますか、千葉市の地域経済も含めて活性化させていく、そういった方向性というのは、やはり今後もいろんな機会に示していただきたいなということも思いますし、市内に循環するそういった体制というんですか、そういったシステムをつくっていくことが必要かと思いますので、そういった視点を忘れないでいただきたいなということを述べておきたいと思います。  次に、地方卸売市場について伺います。  先ほども何人かの方から伺っていて、ちょっとかぶる部分もあるかもしれませんけれども、今、卸売市場の現状、先ほど場長からもありましたが、今年度の各取扱量の状況について、もし数値的なものが示していただけるならお願いいたします。あと、その減少率ですよね。水産物部のほうはかなり厳しいということは以前からも伺っているんですが、その点についてもあわせて伺います。 233 ◯主査(山本直史君) 地方卸売市場長。 234 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) まず、数値につきましては、今年度12月末までの数字と昨年度の比較をしますと、青果部については、昨年度よりも取扱数量は若干ですが、ふえております。取扱金額につきましても約11ポイントほど上昇しています。これは、天候の関係とか、単価が結構上下するので、それによって一概に取扱高が大幅にふえたということではないんですけれども、一応、青果部については昨年度並み、あるいは昨年度以上の取り扱いの現状があるということでございます。(佐々木友樹委員「金額も差し支えなければお願いします」と呼ぶ)はい。  取扱数量は、青果部につきましては9万3,000トン、金額につきましては185億5,000万円という数字でございます。それから、水産物部につきましては取扱数量は1万2,000トン。前年比でいいますと4.6%の減でございます。金額につきましては110億7,000万円、金額については4.7%の減。これは千葉市に限らず、どこもそうですけれども、魚離れという影響がかなりあるのかなというふうには考えております。  そこで、先ほどもおっしゃったとおり、市民感謝デー等々含めて、魚の魅力といいますか、魚ってこんなにおいしいんだよ、栄養あるんだよということをPRしていく必要があるかなと考えております。 235 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 236 ◯委員(佐々木友樹君) 現状をお聞きしました。やはり水産物部のほうが、かなり前年度と比較しても4.6ポイントですかね。(「パーセント」と呼ぶ者あり)パーセントですかね。ということで、かなり厳しい部分があるのかなとは思っています。  一方で、市場を通さないで、大規模小売店だとか、そういった、あとは直売所ですかね。そういったものの、これもちょっと、今、どういった現状なのかということも含めて、お示しいただける範囲でいいんですけれども、ざくっとでもいいんですけれども、お願いいたします。 237 ◯主査(山本直史君) 市場外についてですね。(佐々木友樹委員「外です」と呼ぶ)地方卸売市場長。 238 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) 委員のおっしゃるとおり、市場ができたころに比べて、流通形態はかなり変化しております。市場外流通がかなりふえているという現状がありまして、平成24年度の数値で申し上げますと、青果物については約60%弱が市場を通っています。水産物分については53%でありますけれども、それが約10年ほど前の平成13年で申し上げますと、青果物は約69%の市場を経由している。水産物分については62%を経由しているということから考えますと、かなり市場外流通がふえているという現状はございます。これは、生産者とか製造者側と、消費者側の有益なポイントというんですか、そういったところから流通形態が大幅に変わっているというところはありますけれども、その中でも市場にとって一番重要な部分といいますか、やっぱり市場は豊富な品ぞろえができるという大きなポイント。それからその豊富な品ぞろえによって安定供給ができるということからすれば、市場外流通がふえたとはいえ、市場の立ち位置というのはまだまだ非常に重要であり、かつ必要なところ。これによって、消費者への有益なことにもなるかなと思っています。確かに量販店は、かなり先ほど言った市場外流通の、いわゆる契約農家さんから直接仕入れたりとかということはありますけれども、では、全ての品ぞろえができるかというと、そうじゃありませんので、やはり市場の立ち位置は非常に重要かなと思っております。  以上です。 239 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 240 ◯委員(佐々木友樹君) 私もいろんなところで買い物をするときに、こういった品物がないなというのは感じることはあるんですね。やはりそういったときに市場の役割というんですか、先ほどおっしゃいましたとおりに、安定的に供給できる品ぞろえもあるということが利点だと思います。それを、もっと市民に理解していただくというんですか、そういったことをぜひ進めていただきたいということがあります。  それと、先日、私、テレビつけていたときに、外国人観光客の方が市場でいろいろ何かやっていらっしゃったことをちょっと見たときに、そういった観光にもつなげているんだなということがありましたが、実際、今年度の取り組みとしてたしか紹介されていたと思うんですが、そうした取り組みというのは今後広げていこうとか、そういう観光も含めたことをやっていこうということなんでしょうか。 241 ◯主査(山本直史君) 地方卸売市場長。 242 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) 外国人の方々が見える割合といいますか、チャンスは非常に少ないんですけれども、先方からのぜひ市場を見たいという声に対しては、積極的にこれからもいこうと思っています。  数年前に、交換留学生がいらっしゃったときに、市場を見たいという声に対して、初めて我々はアクションを起こしまして、外国人の方を受け入れるチャンスを一回つくりました。今は、千葉あそびというものを通して、語学面では市場は対応できないので、そういうボランティアの方々を含めればできるということ。それから、ムスリム観光のお客様方を迎えるにしても、そういった勉強ですね、そういうセミナーに参加して、どういうふうにやったらその外国人のムスリムの方々にも対応できるかという研究をされている事業者さんもいらっしゃるので、多方面に外国人の方も受け入れられる市場にしていかなきゃいけないかなという認識はございます。  以上です。 243 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 244 ◯委員(佐々木友樹君) あと、先ほど段木委員からもたしかあったと思うんですけれども、関連棟の充実が必要かなという。今の事業者さんの中では、なかなかちょっと厳しい部分があるかなとは思うんですけれども、私もちょっと伺ったところで、海鮮丼がすごく人気が高いということが言われていまして、そういった利用を進めるに当たっては、関連棟の充実というんですかね、そういったものも今後どうされていくのかなということもあわせて伺いたいと思います。 245 ◯主査(山本直史君) 地方卸売市場長。 246 ◯経済部参事(地方卸売市場長事務取扱) 一般市民の方が一番市場に魅力を感じる部分は、まず食事かなというのは感じるんです。そこで、数年前から、東京キー局のテレビ番組、ニュース等を通じて、市場の市場ならではの食材を使ったメニューを紹介してもらうようにしています。それによって、テレビをごらんになった方々が翌日以降市場に殺到するとか、そういういい状況はございます。一回来ると、市場ならではの食材のおいしさを知ったお客さんは、リピーターとしてかなり多くいらっしゃってくれるので、今、市民感謝デーの開催日には午前10時過ぎから長蛇の列という状況があります。そこで、来たお客さん方を、今度は逆に言えば、いかにほかの関連棟のお店に回すか、流すか、動線を導いていくかというところは、今後も引き続き考えていかなきゃいけないところですけれども、その辺も全て関連棟全体の問題、それから市場全体の問題として、やはり活性化という一つの観点からやっていく必要があるかなと思っていますし、ますます市場の食堂が盛り上がるように、我々も側面から支援していきたいと思っています。  以上です。 247 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 248 ◯委員(佐々木友樹君) 今、場長からいろいろとお話あったとおり、やはり地域にとって欠かすことのできない市場なので、今後もそういった役割を発揮していただきたいということと、やはりここも本当に地域経済のいろんな絡みがかかわってきて、本当に消費が冷え込めば、そういった購買力もなくなってくる中で、そういった影響もあるので、そういった経済状況も見ながら、市場の活性化のための施策をいろいろされているということなので、今後も活性化に向けて取り組んでいただきたいということを述べておきます。
     次に、農政部に関連するんですけれども、6次産業化に向けた取り組みについて伺いたいと思います。  今回、新規事業で、野菜加工品製造用自動充填機ということで、この導入に助成するということですけれども、対象となる農産物について、まず、お示しいただきたいと思います。 249 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 250 ◯農政部長 今回、具体的には、ピクルスの製造用の自動充填機、これの導入の一部を助成しようということで、予算計上させていただいています。対象となる施設は、障害者の就労支援施設、ここが平成27年度に、今年度に農業参入をしました。次年度、平成28年度に国のほうの認定を受けるという前提で、なおかつその先の事業計画をある程度具体的なところを持っているというところで、今回、この240万円の予算を計上しているところです。 251 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 252 ◯委員(佐々木友樹君) 障害者の就労支援のためにということで、これは具体化されてきて、その計画の結果、今回助成することになったということですが、今後この充填機の導入について、今回新規事業ですよね。今後についてもそういった計画が、国の制度に認定されたときとかにあれば、そういったものを今後も助成していくことの理解でよろしいでしょうか。 253 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 254 ◯農政部長 実は、既に国の6次産業化の認定というのは、もう市内では3社、3件ほど認定を受けてはいるんですけれども、実際にその先の整備計画にはまだ至っていないという状況でございます。ある意味、まだ、今回、今年度参入したここが一番早いということもあるんですが、今後認定を受けたところについては、今後のさらに具体の整備等の事業計画に進むよう、我々としては支援したいなと思っていますし、それに必要な経費に対しては、所要の予算を計上していこうというふうに考えています。 255 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 256 ◯委員(佐々木友樹君) そういったところは件数としてはそんなに多くないんですけれども、そういった具体化がされているところについては支援をしていただきたいなということと、あとは、生産者にとっては自分たちがつくったものが売れてということはあるんですけれども、しょいかーごのほうでは、価格だとか大きさも自由に設定できるということでホームページのほうにも書いてありましたけれども、でも売れ残りは引き取らなきゃいけないということもあるんですが、そうした売れ残ったものに対しても何か加工できるような、そういったこともやはり必要じゃないかなと、私思っているんです。一度持っていってまた持って帰るというのは、ちょっと生産者にとっては厳しい。それがそうなのかもしれないですけれども、そういった支援というのはどうなんでしょうか。これについては見解です。 257 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 258 ◯農政部長 しょいかーごのほうに出荷している農家さん全て、夕方残ったものを必ずしも引き取らなければならないというような仕組みではなくて、一部JAさんのほうでは、出荷している農家さんとの関係にはなるんですけれども、要は、よくスーパーとかデパートでやっているような、ナイトサービスじゃないんですが、夕方になってくると価格を下げる。値段を下げると、値札を下げるというような形で、売り切るような努力、工夫、こういったこともやっていますし、あと、これはJAさんのほうのお考えになってしまうんですけれども、今後、国のほうの平成28年度予算なんかにも結構そういった支援メニューというのがございます。例えば、しょいかーごのバックヤード等有効スペースを使って、そこに売れ残りと言っていいのかちょっとわかりませんけれども、集荷して加工するような設備、機械等を導入するような、そういったような動きも少しは聞いております。  ただ、具体的なものではないというところですけれども、そういった中で、できるだけ農家さんのほうに引き取りが少ないような工夫というのも今後考えられますので、その辺は農家さんの意見も伺いながら、JAさんのほうにも我々としてはちょっと働きかけていければと考えています。 259 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 260 ◯委員(佐々木友樹君) 現状はわかりました。  もう一方で、経済部のほうの流通・ブランディング事業との関連も農政部がかかわっていると思うんですけれども、先ほど冒頭の説明などにあったように、今後、食品関連産業だとか飲食産業に対しての流通ということを今後進めていくということなんですが、いろんなホテルだとかレストランだとかについては、やはり既存のもう流通形態がある中で、そこに取引をしていただくというのは、かなり力を入れなきゃいけない分野だと思うんですけれども、その点、農政部と経済部との連携で開拓していくということになると思うんですが、今後どういった展望というか、そういったものがもし、取り組みとしてこれは強化していくとか、何かありましたらお示しください。 261 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 262 ◯農政部長 まず、農政部としましては、今回、2月補正で、国の加速化交付金の活用もあるんですが、今年度、平成27年度に、実際に生産者の農家さん側の農地を、市内の飲食店、ホテル、レストラン等のオーナーが訪れてという形での生産者と飲食店側との意見交換会、それと先月2月には、交流会というようなことをやりまして、その中で生産者側の抱えている課題、それと飲食店等のオーナー側が望んでいるところであるんですけれども、それがどういう課題があるのかというような交流会等を開いて、ある程度見えてきたものというのが、やはり農家側、生産者側にとってみると、日々の農作業の合間になかなか少量のものを特定の方々に流通させるというような手間と暇というのがないというようなところ、それと、飲食店のオーナーにとってみれば、やはり少量のものを市内のどこの農家に尋ねれば、そういったものが手に入るんだとか、そういった両者の課題というものも見えてまいりましたので、今後そういったところをルート、それと1年間にどれだけ必要とするのかとか、そういったところをいろいろ検証しながら、できましたら我々農政部としましては、農家さんの望むところ、それと飲食店等のオーナー側が望むところ、その辺がうまくマッチするような方向での調整をさせていただければと。また、そのための実験的なものをやっていって、しっかりと効果検証していきながら、最終的には自立した形での流通のシステムというものを確立できればというふうに考えております。 263 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。残りあと10分です。 264 ◯委員(佐々木友樹君) わかりました。  6次産業化ということが言われてかなりの年数、それほどまだたっていないか。でも、それでも、やっぱりこれに至るまでの力の入れ方というのは、今、部長がおっしゃられたように、生産者側と、あと受け入れる側というんですか、レストランとか飲食関係の側がいろいろマッチングがなかなか難しいというのがありますので、その点は、6次産業化そのものは、私どもも進めていただきたいということは言っておりますので、ぜひそうした行政と、やはり生産者、商業者の連携というのを強めていただきたいということを述べておきます。  最後に、農政センターの絡みで、農業後継者についてですけれども、まず、農政センターに来所する農業従事者の状況についてをお伺いします。 265 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 266 ◯農政部長 センターでは、特に今年度、平成27年度については、土壌診断にかなり力を入れて、新たに今年度は土壌診断のアドバイザーも配置する等、その辺を強化してきております。その中で、毎年1,000から1,200ほどの検体を農家さんが、要は土壌診断してくれということで持ち込まれています。  それと、センター来所というわけではないんですけれども、センターの職員、技術職員が市内の農家のほうへ出向きまして、巡回指導、技術指導を、年間400回ほど目標を立てている中、300回弱ぐらいの実績にとどまっておりますけれども、年間、農家さんのところへ出向きまして技術的な指導を行っているような状況でございます。また、センター内にあります健康増進施設ですとか、農林業センターというところがございます。そこで、栽培の講習会ですとか、各種研修なんかやっておりますけれども、そこも延べで1万5,000人ほど、年間、足を運んでいただいているという状況でございます。 267 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 268 ◯委員(佐々木友樹君) 私の質問が悪かったのかなと思うんですけれども、逆に今はもう農政センターは、農家に行ってそういう営農指導を本当に強化していくというほうの取り組みを重視しているという理解でよろしいですかね。要は、センターの役割として、優良種苗だとか、あとは土壌の分析は先ほどおっしゃられていましたけれども、あといろんな試験施設も持っていたりだとか、そういった意味では、かなり農政センターの職員の皆さんも専門的にやられているということは理解しているんですけれども、そういった役割をなかなか知られていないというような状況もあるかと思うので、その点は何か。対農家というのはありますけれども、逆に今の農業の現状を市民の方に知ってもらうということは、やっぱり必要だと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 269 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 270 ◯農政部長 今、佐々木友樹委員のほうから具体的に出ていた中には、試験栽培というのがございまして、これは市内の種苗企業でありますみかど協和株式会社、ここと協定を結んで、特にトマトについてはセンターの施設を使っての試験栽培を行っております。平成26年度に始めまして、今年度、27年度にその中間報告等、報告会をやったりとかしております。  こういったところを新興品目として、高品質で収量が多い多収性のあるものを試験栽培を実施しながら、これを農家さんのほうに技術含めて伝播していくというのが、やっぱり我々の役目かなと思っていますが、ただ、いかんせん、ちょっとその辺のPRという点では、なかなか先ほどもちょっと御指摘いただいたように、知られていないというようなところもございますので、そこはもっとちょっといろいろメディアも含めて、PRできるように努めていきたいと考えます。 271 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 272 ◯委員(佐々木友樹君) そういったセンターの役割をぜひ、PRの仕方もなかなかちょっと難しいかもしれないんですけれども、やっぱり知っていただくことが必要だと思います。  それと、最後に後継者対策についてですけれども、先ほども幾つか御答弁があったんですが、やはり新規就農者を確保していく。今、農家の方の高齢化が進んでいる中で、そういった新規就農者をふやしていくことが必要だと思うんですけれども、特に他の政令市との状況で言うと、千葉市はどういった位置にあるのかなと。例えば研修制度についてどの程度の位置なのかだとか、実際に事業としての効果はどうなのかという、この点はどうでしょうか。 273 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 274 ◯農政部長 千葉市で単独で、今、新規就農者研修、毎年5人の枠の中で、平成18年度から3カ年で仕上げるというようなプログラム、カリキュラムで取り組んでいるところですけれども、これまでに18年からスタートしましても、最初の3年は研修中ですので、実際に就農を始めるのが、最初の年の方でも21年度からだったかと思います。その中で、5人という枠の中でなかなか定員をぴったり満たすところまで、ちょっと最近いっていないというような状況でもございますが、ただ、その中でも、制度スタートしてから19人が、今、就農しているというような状況でございます。  その中で、なかなか就農後の定着というところが新規就農者の一番の悩みといいますか、難しいところで、そういった意味では我々も、就農後、定着できるように、所得が上がるように、しっかりと技術指導もしなくちゃいけないというところと、あと、その辺のルートですね、それとあと、所得向上につながるような品目なんかについても、どういったものが適しているだとか、そういったところも含めた指導というのをしっかりとしていかなくちゃいけないのかなというふうに考えております。 275 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 276 ◯委員(佐々木友樹君) 最後、意見といいますか、やはり就農するということは本当に大変なことだと思うんですね。私の友人も土地を確保するところから始まって、今度は販売するところまで、本当にすごく苦労されているんです。ですので、そういった課題はもう明確だと思うんです。  やはりそういった新規に就農していただく方を確保することと同時に、今後そういった研修制度の充実なんかもさらに進めていかなければならないと思いますので、最後に、そういった今後の展望というか、いろんなTPPの絡みの問題もありますけれども、農業をどう、後継者も含めて確保していくかということの意気込みというんですか、そういったものについてお示しを、最後、聞いて終わります。 277 ◯主査(山本直史君) では、意気込みを農政部長からお願いします。 278 ◯農政部長 ちょっと意気込みになるかわかりませんけれども、新規就農者研修制度というのは、確かに本市としては他市に比べても先駆的な制度だというふうには自負しております。政令市の中でも、そうやっている政令市というのは多くありませんし、県内でも数も少ないというような状況ですので、そういった意味では、この制度自体はしっかりとこれからも続けていければと考えています。  ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか集まらないというような課題といいますか、問題点がございますので、そこは関係機関と連携しながら、あと、働きかけられるところには極力我々も出向きながら、この制度をよく周知、理解していただく。これは我々としても、できるだけ若手を集めていければと考えております。ただ、ちょっと具体的にこうしていきたいというところがまだないところが、ちょっと意気込みにはなっていないんですけれども、とにかく若手を集めていかないことには持続しない、継続しないというところですので、そこはちょっとしっかり力を入れていきたいと考えます。 279 ◯主査(山本直史君) よろしいでしょうか。はい。それでは、向後委員。 280 ◯委員(向後保雄君) それでは、幾つか伺います。一問一答でお願いします。  もう大分、皆さんから出ましたので、出た項目はちょっとカットしていきたいと思います。  まず、トライアル発注についてですけれども、たしか福岡か何か視察に行ったときに聞いたような記憶がありますけれども、この認定製品についての選定の基準と、どこがそれを認定するのかをちょっと教えてください。 281 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 282 ◯経済部長 トライアル発注につきましては、新規性ですとか、そういったものを審査するわけですけれども、今、審査機関として想定しておりますのは、産業振興財団の事業可能性評価委員会というのがございますが、そういったところを使って、外部の目、あとは技術者の目とか、そういった目を通じまして、認定をしたいと考えております。  以上でございます。 283 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 284 ◯委員(向後保雄君) わかりました。  あともう一点、認定製品をどういう方法で募集というんですか、皆さんから出していただくのか。その手法をちょっと教えてください。 285 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 286 ◯経済部長 これに関しましては、一定の開発をしてからの年数の制限がございますが、基本的には事業者さんからの応募という形、これをとらせていただきたいと思っております。また、実際に応募するように財団のコーディネーターなども、有力なといいますか、いいものを持っている企業さんには働きかけていきたいと思っております。  以上でございます。 287 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 288 ◯委員(向後保雄君) ぜひ、千葉の中小企業の育成につながるような製品の認定制度になっていただければと思います。  それから、次、集客観光についてですけれども、まず一点、レッドブル・エアレースについてちょっとお伺いしますが、このレッドブル・エアレースについての予算額を教えてください。 289 ◯主査(山本直史君) 集客観光課長。 290 ◯集客観光課長 集客観光課、山崎でございます。  レッドブル・エアレースに関しましては、当初予算と補正予算の合計で6,500万円計上しております。なお、こちらにつきましては、エアレース開催に合わせた観光PRなどの経費であり、実際にエアレース実行委員会に対する支出ではないと申し添えておきます。  以上です。 291 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 292 ◯委員(向後保雄君) 昨年に続き、ことしも開催になって、非常に期待しているところでございますけれども、前回の大会を経験して、どういった課題が浮き彫りになってきているのか、ちょっとその辺について伺いたいと思います。 293 ◯主査(山本直史君) 集客観光課長。 294 ◯集客観光課長 集客観光課でございます。  前回のエアレース、2日間で約12万人の観客が訪れたということで、我々千葉市としても、いろいろなPRをさまざましてまいりました。ただ、ちょっとエンジン音等の苦情が入ったり、それから飲料の、水の問題があったり、そういったものを今、実行委員会さんのほうにお話をさせていただいて、その課題をどういうふうにクリアできるかというのを、市といたしましても実行委員会さんのほうに投げているところでございます。  以上でございます。 295 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 296 ◯委員(向後保雄君) それでは、そのような課題を踏まえたところで、2回目の大会、成功裏に終わるようにぜひ、課題の拾い出しをしっかりとやって、成功に導いていただきたいと思うところであります。  これは、レッドブル・エアレースというのは、当然、市の予算だけでは全く追いつかなくて、協賛等をしていると思いますけれども、その協賛をして、どの程度協賛金が集まったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 297 ◯主査(山本直史君) 集客観光課長。 298 ◯集客観光課長 千葉市としては、このレッドブル・エアレースに関して特に協賛はしておりません。ただ、民間のイベントですので、いろいろなところから協賛を集めているのは伺っておりますが、幾ら集まったかというのは公表されておりませんので、私どものほうは聞いておりません。  以上でございます。 299 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 300 ◯委員(向後保雄君) それは民間のやることなのでよろしいと思いますけれども、市民、国民、いわゆる全国的に、全世界にこれは発信されているものなので、千葉を有名、何ていうか、千葉の名を上げる一つの大きなイベントであるというふうに認識しているんですけれども、そうすると、市として、市の広報だとか、そんなところで具体的にどのような形で、市としては広報、情報発信をしていくのか。ちょっとその思いを聞かせてください。 301 ◯主査(山本直史君) 集客観光課長。 302 ◯集客観光課長 市といたしましては、昨年もそうですけれども、12万人という来場者が来られるということで、まず、臨時の観光案内所を設けて千葉市をPRするとともに、今年度は成田空港到着ロビーのほうで、エアレースを開催される千葉市というのをPRしてまいります。また、ホームページももちろんですけれども、市民に対しては市政だよりを使って広報してまいりたいと思います。  以上でございます。 303 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 304 ◯委員(向後保雄君) ぜひ、レッドブル・エアレースを集客観光課がやるわけですから、集客観光としての役目をしっかりと果たしていただきたいと思いますので、それは申し上げておきたいと思います。  それから、次に、千葉市民花火大会、これもうずっと続いているわけですけれども、これについてちょっと伺います。  ことしの予算に1,600万円を計上しているようですけれども、今大会での花火大会のコンセプトというのが決まっていましたら、ちょっと教えてください。 305 ◯主査(山本直史君) 集客観光課長。 306 ◯集客観光課長 こちら幕張のほうに花火大会を移しまして、都市型ビーチの魅力と、その可能性をPRする絶好の機会ということで、打ち上げ場所を、ビーチを広く使った演出や個人協賛によるメッセージ花火、それから他都市の花火大会と異なる魅力を創出していきたいと考えております。  以上でございます。 307 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 308 ◯委員(向後保雄君) この海辺の活性化というか、それは千葉市の一つの大きな売りになっていますので、その中の一つの施策だとは思いますので、そういった方針というのが大きく打ち出せるようなものになればいいなと思いますが、1,600万円の予算をかけているところですけれども、昨年の協賛金、これは私もわずかですけれども、会計事務所で協賛させて、これは議員になる前からずっとやっていますのでとやかく言われたくはないと思いますけれども、実はそういった、これ、市の予算1,600万円のほかに、1,600万円といったら結構な私は予算だと思います。経済活性化が目的であるというふうにここにうたっていますけれども、どのような成果があったのか、ちょっとお聞かせください。 309 ◯主査(山本直史君) 集客観光課長。 310 ◯集客観光課長 花火大会の開催に伴う経済波及効果につきましては、約4億円弱と試算しております。  以上でございます。 311 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 312 ◯委員(向後保雄君) 4億円弱、具体的に言うと、この経済活性化のための施策としての成果は、4億円というのは、具体的にはちょっとどういうことなのか教えていただけますか。 313 ◯主査(山本直史君) 4億円の内訳ですかね。集客観光課長。 314 ◯集客観光課長 申しわけありません、具体的な数字の内訳はございませんが、花火の打ち上げの演出だけでなく、飲食ブースの出店や会場運営、それから、より魅力的なイベントになるように努めていっております。 315 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 316 ◯経済部長 若干補足させていただきますと、今、課長が申し上げたものなんですけれども、これ、比較的イベントということで、産業連関表みたいな指標を使いやすいものもございますので、そういったところから派生的に計算をした、いわゆる派生需要額というものですけれども、こちらは約4億円弱ということでございます。したがいまして、花火大会に携わる情報通信とか、事業者サービスとか、運輸とか、そういった業界に効果が渡って、最終的に幾らになったかという算出をしますと、約4億円という形でございます。 317 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 318 ◯委員(向後保雄君) わかりました。  そうしたら、先ほどの協賛金のほかに、要は席を買っているじゃないですか、その辺の売り上げの額というのは、この1,600万円の予算のうちのどのぐらいの、要するに入りのほうですね、入りのほうとしてどれぐらい入ってきているのか、教えてください。
    319 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 320 ◯経済部長 それでは、全体を概算で申し上げますと、企業さんからの協賛金が約3,760万円、事業者は332社でございます。それから、個人協賛という言い方をしておりますけれども、いわゆる有料観覧席の売り上げ、こちらが6,400万円ほど。それ以外に、市の1,600万円が加わりまして、総体で約1億200万円ほどの事業規模となっております。 321 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 322 ◯委員(向後保雄君) 非常にお金のかかるイベントなんだなと思いますけれども、それぐらいな経済効果は確かに、4億円というお話ですけれども、確かにあるのではないかなと思っています。そこの千葉港でやっていたころよりも、もっとさらに恐らく大きな経済効果が出ているんじゃないかなと、キャパの問題も大きくなっていますので、それは非常に移動していい結果につながったのかなと思うところであります。  それでは、最後に、毎回大会をこうやっているわけですけれども、そこに何ていうか、ずっとやられている大会なので、ちょっとこんなのどうなのかなと思うんですけれども、記念グッズ的なものを花火大会の中で公募してみたらどうかと思うんですが、その辺の見解について伺いたいと思います。 323 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 324 ◯経済部長 大分、市民の間に幕張での花火大会というのが定着してまいりましたので、実際に広報とかそういった形に関しましては委託をとりますので、そういった事業者さんなどともちょっと相談をしてまいりたいと思っております。また、いいものができましたならば、それを実際に事業費の中に入れられるわけでございますので、前向きに検討していきたいと思います。  以上でございます。 325 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 326 ◯委員(向後保雄君) それでは、ぜひそういった市民を巻き込むということも、非常に必要でないかと思いますので、お願いをしたいと思います。  経済のほうは最後、千葉湊大漁まつり、これについてちょっと伺いたいと思います。  二、三聞きたいんですが、大漁まつりというのは、これ、産業まつりをこっちへ移動してという認識なんですけれども、やられている方、主催されている方というのは、産業まつりのときにいろいろあそこの市場でやってくれた方たちではないかなと思うんですけれども、その大漁まつりという、その思いは、どこにこれは大漁まつりという思いがあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 327 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 328 ◯経済部長 今、千葉ポートパークに移る前は、市場ということでございまして、ポートパークに移ってきたことによって、海辺を感じさせるようなイベントということで、海産物を扱う、中心にということで、大漁まつりという名前をつけたところでございます。実際に、サンマですとか、ホンビノスガイですとか、そういった水産物、海産物販売もしておりますし、あとは物販以外にも海を感じさせるということで、例えば、千葉港のクルーズですとか、そういった船にかかわるような周辺イベントもやっております。ただ、あのイベントで一番問題なのが、ポートパークでは保健所の指導で、生の魚を扱うことができない。これがちょっと大漁まつりという名前では、いま一つというところがございます。  そこで、平成27年は千葉そごうさんに御協力を願いまして、千葉そごうの地下でマグロの解体とか、水産物の安売りですね、そういったところもやらせていただきました。今後も海を感じさせるような内容で進めていきたいと思っておりますし、また、桟橋ができますので、そういったところともあわせて、相乗効果を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 329 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 330 ◯委員(向後保雄君) 大漁まつりというからには、海産物というのをいろんな、千葉は前から、経済の方たちにはお願いしたんですけれども、西口が海の玄関口であるという割には海のイメージが全くないので、そうなると桟橋で海のものを、海以外ないだろうと思っていたらば、それも余り何かないように聞いているので、これから私も一生懸命、皆さんに声がけはしていますけれども、そういった海の玄関口というからには、こういった大漁まつりというのは、私は非常にすばらしいイベントだと思っているので、今後も続けてもらいたいし、大きな成果を上げていただきたいなと思いますので、県都千葉市の港の一角でやるわけですから、海産物、加工品であってもいいと思いますので、勝浦、館山、あちらのほうの業者と連携する。役所同士は連絡をとれるわけですから、ぜひそういった方々にも商品を出してもらうような形で、千葉のこの大漁まつりを一つの売り物にしていっていただきたいなと思うところであります。  最後に、ここのところの来客数の推移をちょっとお聞きしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 331 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 332 ◯経済部長 ポートパークに移りまして3年目ですので、最初が平成25年、こちらが4万人でございました。それから、翌年の平成26年は6万人。それから、今年度、平成27年は4万人だったんですけれども、こちらは朝からずっと雨が降っておりまして、もし晴れていれば昨年を上回っていたんじゃないかなと思っております。大分、人数のほうはふえてきていると認識しております。 333 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 334 ◯委員(向後保雄君) ありがとうございました。  先ほど来、申し上げたとおりで、その大漁まつりをぜひ千葉の売り物にしていただけるように、場所が場所ですから、桟橋との連携もぜひ。先ほど部長から、桟橋の連携という話もあったので、特にお聞きはしませんけれども、ぜひその辺も加味したところで、売り物にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、最後に、(「全部最後にですって言っている」と呼ぶ者あり)最後、最後と言いながら、ドローン。ドローンの特区に指定されたということで、認定されたということなので、そのつながりなのかなと思いますけれども、ドローンの世界大会をという話を聞いたんですけれども、その辺について、ちょっとお聞かせいただければと思います。 335 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 336 ◯経済部長 この大会につきましては、平成28年度にドローンインパクトチャレンジというイベント名で、日本で開催するということは決まっているんですが、まだ千葉市はその候補地の一つということで、正式に決定したところではございません。今後、千葉市で開かれるかどうか、まだ決まっておりませんが、もし開催するようなことがあれば、世界大会と銘打っておりますので、内容をもちろん十分精査した上で、PRや何かをするのであれば、したいと思いますが、ちょっと繰り返しになりますが、まだ開催が決まっておりませんので、今のところ何ともいえないところでございます。 337 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 338 ◯委員(向後保雄君) そうすると、まだやるかやらないか、わからないというレベルなんでしょうか。であるとすると、目的も何もまだそういったものも全く決まっていないということでよろしいでしょうか。 339 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 340 ◯経済部長 一応、昨年度、国内大会を、国際大会、世界大会に上げてという形で、あらあらの案は拝見をしておるんですけれども、まだ細かいところまで詰まっておりません。したがいまして、予算に関しましても、あくまでもこういった大規模なイベントがあったときの助成ということで、このドローンの大会に充て込んで支出予算を計上しているものではございません。類似のもので、例えば、集客的なところがあれば、そちらのほうに充てる可能性もございます。  以上でございます。 341 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 342 ◯委員(向後保雄君) わかりました。  では、それはこれ以上聞いてもしようがないかなと思うので、ここまでとしますけれども、ドローンの特区申請が認められたということですが、そもそも経済農政局として、一つの農業振興策で考えると、その農業振興策ということの思いがあるので、農業の現状ですけれども、1次産業人口の5年ぐらい前までの推移というのは、今現在の過去5年の推移というのはどんな状況なんでしょうか。右下がりなんでしょうか。ちょっとその辺を教えてください。 343 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 344 ◯農政部長 実は、農林業センサスというのが5年に一度行われております。前回が平成22年、2010年で、今回2015年、平成27年、5年に一度、センサスというのが調査が行われているわけですけれども、農業振興ということですが、農業経営体、経営耕地面積30アール以上の方の人数で申し上げますと、前回2010年が、市内1,592経営体あったものが、今回の2015年の調査では、1,119経営体ということで、前回に比べまして3割、経営体数が減になっているというような状況でございます。あと、専業と兼業で内訳を申し上げますと、専業農家の方はほぼ横ばいなんですが、兼業農家の方がかなり減っている。兼業が4割ほど、前回2010年の農林業センサス調査値に比べて、今回のデータでは兼業農家が4割の減ということで、大幅に減少したというような状況でございます。 345 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 346 ◯委員(向後保雄君) わかりました。  ということは、その3割減の主な原因というか、要因は、兼業の方たちがやめているということなんでしょうか。後継者不足はその辺に集中しているということなんだと思いますが、市内産業の中に占める割合というのは、この農業、第1次産業の方たちはどの程度になるんでしょうか。市内の産業に占める割合。 347 ◯主査(山本直史君) お答えいただけるのは。では、農政部長。 348 ◯農政部長 先ほどちょっと私、あくまでも1次産業、農業の分野のところだけを申し上げたんですが、全体は今ちょっと把握していない状況でございます。(向後委員「わかれば。経済部長、わかる、産業の人口。わかる範囲で」と呼ぶ) 349 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 350 ◯経済部長 済みません。手元に資料がございませんので、また後で御報告したいと思います。申しわけありません。 351 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 352 ◯委員(向後保雄君) では、それは後で提出いただければよろしいです。  農業振興ということを考えると、先ほどドローンの、それはドローンの特区申請というのは、一つは市長の思いがあったのではないかと思いますけれども、農業振興策という点からすると、例えば株式会社化だとか、あるいは農業生産法人というのもありますけれども、そういった点での特区申請ということを、本来であれば、千葉で携わる割合も、人口の中で減ってきているわけですから、農業振興ということを考えると、まさにこういったところに特区申請をして、農業に携わる方たちをふやすことが目指すべき方向性ではなかったのかなと、農業振興という点からすると、そういう思いがあるんですが、その点について農政部としてどのように。こういった考え方がなかったのかどうか、ちょっとその辺について伺いたいと思います。 353 ◯主査(山本直史君) 農政部長。 354 ◯農政部長 先ほど佐々木友樹委員から新規就農者の御質問があった中で、個人で、我々が研修制度設けている中では、なかなか5人枠に対して個人の研修生という点では満たないような状況が、ここ何年かあるというところで。また、個人ですと、やはり就農しても、先ほど若い人をというふうに私申し上げたんですが、いつかはやはり年齢を重ねていくわけで、やがてはリタイアするという可能性も高いわけですので、ある意味、その辺は無限といいますか、ずっと農業を持続、継続するという点では、やはり法人という参入がよろしいのかなと。  法人ですと、地域の雇用も生まれます。また、その地域の雇用の中に、例えば、農家を今後目指そうという人が雇用される可能性、それと、あとは、農家の跡取り、後継者が一度はそういったところで雇用されて、技術とか知識を身につけた上で、後継者たり得る、独立するというようなことも想定されると思います。  そういった意味では、法人参入というのは、特に法人といっても農業生産法人、一般法人ありますけれども、その株式会社とか法人形態かかわらず、法人の参入というのは、地域の雇用を含めた活性化に結びつくものかなと思いますので、今後、個人の新規就農者もこれは大事ですが、法人の参入というのも、やはりある程度まとまった面積の農地を活用するというような点においては、また、雇用も生まれるという点においては、一つ千葉市の農業を持続させるという点では、大事なものなのかなというふうに考えます。  ただ、特区でなくちゃできないのかという話ですけれども、千葉市の場合には確かに農業地区域、農業振興をしっかりやっていかなくちゃいけない、農地として守っていかなくちゃいけない農地もかなりありますけれども、そうでない農地もございます。その中で、やはりインター等高速網が発達している千葉市において、インターに近いような中でまとまっているような農地というのもまだまだありますので、そういったところは特区でなくても参入というのは可能ですので、そういった中では我々としては法人の参入というところでは、地元の地権者たちに話を持ちかけていく。ちょっと午前中、中間管理の話が出ましたけれども、要は貸す側がある程度まとまって貸せるような、そういった合意形成に持っていくような働きかけというのは今後やっていけば、特区でなくても、これは千葉市においては十分参入という可能性というのは高いのではないかなと考えます。 355 ◯主査(山本直史君) 向後委員。 356 ◯委員(向後保雄君) わかりました。  ぜひ、その産業構造を農政部が方向づけをしていくということは、行政側の大きな役割の一つだと思うし、農業法人だとか、農業生産法人や株式会社化というのは、今、部長言われたように、規模が大きくないと、また雇用の発生もできないし、それは当然条件としてはそういったことになってくるわけで、遊休地が広がる中で、やはりそれも行政側の指導で、ぜひそういった方向づけをしていって、都市農業、都市農家である、逆にメリット的なものを打ち出していっていただいて、千葉市の農業の振興に寄与していただきたいと、これは行政側がやっぱり旗振りしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひともそこを要望しておきたいと思います。  それでは、以上でございます。ありがとうございました。 357 ◯主査(山本直史君) ほかにございますか。佐々木久昭委員。 358 ◯委員(佐々木久昭君) それでは、一括で、一点だけ。企業立地の促進についてお伺いをいたします。  御説明のとおり、平成27年度第1回予算審査特別委員会の指摘要望事項の措置状況におきまして、産業用地の確保については、目指すべき産業構造のあり方等を検討し、その結果に基づき選定される候補地について、立地ニーズや最適な整備手法について検討を行うべく基礎調査を実施しているということで、平成27年度時点での予算の計上も紹介をいただいているところでありますけれども、改めまして、平成28年度予算執行にも関連をいたしまして、この基礎調査の手法、スケジュール、進捗状況について、また、所管局として現段階において、この産業用地の確保についてのニーズ等、課題意識について伺っておきたいと思います。  関連をして、また、大きな意味で産業用地については、千葉は歴史的にも京葉臨海工業地帯を初めといたしまして、鉄工団地等、内陸工業団地、千葉印刷団地、千葉土気緑の森工業団地、ちばリサーチパーク等があるわけでありますけれども、特に、千葉土気緑の森工業団地とちばリサーチパークの産業用地としてのいわゆる分譲入居等の状況なり、今後への課題についてどう把握をされておられるのかをあわせて伺いたいと思います。  最後に、なお、関連をいたしまして、産業用地確保に当たっては、千葉市のエリアは首都圏の中でも東京湾東部の中枢都市としての重要な一角を担う、いわゆる業務核都市としての大事な位置づけもされてきているところでございます。幕張新都心は既にその役割も果たしているところでありますけれども、改めて、国家的な機関なり、中枢機能などの誘致、配備を絡めた、加えて、例えば一流大学のキャンパスなどの連動も含めて、こうしたことを絡めた一大産業用地確保に当たるべきではないかと考えるわけでありますけれども、その戦略について、お考えがあれば伺っておきたいと思います。必要によっては、当然、県との連携も図るべき課題もあるわけでありますが、そういった県とのかかわりも含めて、何か所見があれば、伺っておきたいと思います。  以上でございます。 359 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 360 ◯経済部長 お尋ねの平成27年度の調査でございますが、調査そのものに関しましては、春先5月から実施をいたしております。この調査をそもそも実施した理由ですけれども、市内の産業用地、特に立地企業用の用地が大分枯渇している状況にあります。そういたしますと、立地のニーズに応えられずに、例えば、企業さんを逃がしてしまうというようなことも予想されることから、産業用地を確保できる可能性があるかどうか、あるいは確保するとしたらどういった手法でやるべきかというようなことを調査いたしているところでございます。  また、逆に、市内に限らず、県内あるいは首都圏近郊の企業さん5,000社に対しましてもアンケートを実施いたしまして、今後の立地あるいは施設増強などの意向の調査ですとか、千葉を立地場所としたときのポテンシャル、可能性というようなことについてもアンケートを実施したところでございます。その中から、数社をピックアップいたしまして、ヒアリング調査も行いました。また、経済産業省の外郭団体で、日本立地センターという産業用地立地の関係の外郭団体がありますが、こういったところにもヒアリング調査を実施したところでございます。  現在、産業用地の適地として可能性があるような場所を幾つかピックアップいたしまして、それぞれの現状とか課題、あるいは最適な整備方法についての調査を行っているところでございまして、今年度中、もう3月になりますけれども、今年度中には、調査の結果が出る予定になっておりますので、これはまた御報告をしたいと思っております。  そういった中で、現状、課題ですけれども、先ほども御答弁しました、オリンピックまでは企業さんに関してはある程度上昇のマインドはあるんですけれども、多分オリンピックを過ぎてしまうと、一旦落ちついてしまうだろうということがございます。  ただ、賃借型と違いまして立地型になりますと、用地を確保してから立地をするまで少なくとも3年ぐらいはかかるということになりますので、仮に千葉市のほうで産業用地を確保して、誘致を働きかけるということになりますと、平成28年度の早いうちに一定の方向性が出ないと手おくれになってしまうかなというふうに思っております。そういった意味でも、今回の調査の結果を生かしまして、可能なものに関しましては産業用地の確保ということで進めてまいりたいと思っております。  それに関連いたしまして、現在、市内にあります大きな工業団地のうち、土気緑の森とリサーチパークですけれども、土気緑の森に関しましては、全体で64区画ほどございまして、現在、分譲しておりますのが54区画、これは一部賃貸のものも含みますけれども、入っておりますのは54区画ということで、面積比での分譲率が約77%でございます。  それから、リサーチパークに関しましては、千葉市側と佐倉市側に分かれておりますが、千葉市側のほうに関しましては、分譲対象の区画数が12、うち分譲済みのものが7区画ということで、面積比でいきますと56%でございますが、この分譲対象12区画が今年度新規に広げた部分、当初住宅予定地だったものを用途変更したこともございますので、新たに供給されたものでございます。  したがいまして、その前の段階ではかなり面積率としては埋まっておりました。現状、あいているところの区画が大分少なくはなってきているんですけれども、こちらに関しましても、今、商談がかかっているものが数多くございまして、恐らく何年かのうちには、ほぼいっぱいになるだろうと見込んでおります。  それから、最後に、国家機関とか大学とか、そういったところの誘致の話でございます。国家機関に関しましては、せんだって地方創生の関係で、むしろ首都圏から地方のほうにそういった政府の機関みたいなところがございまして、なかなかちょっと今、難しいかなとは思っております。私どもといたしましては、研究機関ということになりますと、先ほど申し上げた集中的に誘致をする、例えば、ITとか健康とか、そういったところの企業さんの大きい研究施設、こういったものが来てくれるのが一番いいかなと思っております。  大学との共同研究というのも非常に盛んになってきておりますので、これに関しましては、大学を通して、あるいは千葉県に関しましても、さまざまな情報を持っておりますので、一緒に連携をしながら、働きかけていきたいと思っております。  以上でございます。 361 ◯主査(山本直史君) 佐々木久昭委員。 362 ◯委員(佐々木久昭君) ありがとうございました。  企業立地の促進に関連をした産業用地確保について、それぞれの現段階における一応のお答えをいただいたところでございまして、これは了解をいたしますが、緑の森工業団地なり、ちばリサーチパークについては、県や民間が中心となって進めてきているものでありますけれども、当然千葉市としても大きくかかわりを持ってきたわけであります。まだ、順調に伸びつつあるということではありますものの、長年かかっている割には分譲比率なり、進捗状況が求めてきた到達点にはまだ課題は大きいと判断をされますし、ぜひせっかく高いお金を出して造成をしてきたところでありまして、それに報いられる分譲進捗の度合いを高められるように、さらに千葉市としてもさらなる努力をしていただきたいと願うところでございます。  次に、今回基礎調査にかかわる手法、スケジュール、進捗状況に対する見解は伺いましたが、了解をいたしました。  なお、関連をして、産業用地確保に向けた現段階での所管局としてのニーズ等、課題認識を伺ったところでありますけれども、もちろんこれは、これから調査結果を受けて方向づけをしていくということでありますので、現段階でのお話になるのは大変難しさはあろうかと思うわけでありますけれども、ただ、コンサルに丸投げをしていては、ということであってはいけないと思います。  そういう意味では、やはり当局、所管局としても、一つの思いもあると思うんです。私も一つのあり方として、大事な産業用地ですので、やっぱり何といってもアクセス等、重要な場所もと言えるところでありますので、例えば、千葉市内におけるポイントになるところとして、千葉北インターチェンジの周辺なり、東金有料道路と京葉道路との結節をするインターチェンジ等、星久喜周辺なども幾つかよいところもあるなということも思いをはせるところでありまして、ぜひ所管局としても、ただ小さな範囲ではなくて、大局的に見てどうかということであれば、この千葉市内の中で好適地がどこかということは、おおよそ判断もつくわけですよね。そういう意味でのやっぱり権能をぜひ発揮をいただきながら、ぜひ候補地の選定も含めて努力をいただけたらというふうに思っております。  いずれにいたしましても、この企業立地の拡充の意義というのは、やはり大事な税源の涵養につながるものでなくてはなりませんし、そういう意味では、所管局としても予算案にも示されているとおり、よりきめ細やかな施策も展開をされて、一定の成果を上げつつあることは評価をいたしておりますけれども、ただ残念ながら、私どもが視察などに行きますと、他政令市や県都等が取り組んでいる、いわゆるダイナミックな企業誘致や産業誘致と比較して見ると、大変お粗末、インパクトが薄く、弱いと感じざるを得ないところであります。  ぜひ千葉市としても、もっと大きなインパクトのある企業立地なり産業誘致を手がけていただきたいと思うところでありますし、産業用地もそれに匹敵する、呼応できる規模のものを戦略的にもお考えをいただき、前向きなお取り組みをいただけたらと要望いたしておきます。  最後に、加えて、その産業用地確保に当たっては、やはり全国から脚光を浴びる、注目を浴びるような魅力ある、力のある用地確保が求められるところでありますし、そのような意味では、国家的機関、機能や一流大学キャンパスなどが隣接するような工夫を含めて取り組みが必要だというふうに思っているところであります。同じ県内の柏市などは、国家機関、それから東大のキャンパスが連動する経済活性化も実現しているという実例もあるわけであります。ぜひ、政令指定都市になって24年を迎えた本質的にも政令指定都市、大都市だということにふさわしい抜本的な経済活性化を推進いただけますよう期待を込めて、意見とさせていただきます。  以上です。 363 ◯主査(山本直史君) 御見解は聞かなくてよろしいでしょうか。いいですね、はい、わかりました。  それでは、ほかに環境経済分科会委員で御質疑を行う方はいらっしゃいますか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 364 ◯主査(山本直史君) では、先ほど松井議員より千葉市議会会議規則第106条第2項の規定による委員外議員発言申出書が提出されております。  千葉市議会会議規則第106条第2項には、委員会は、委員でない議員からの発言の申し出があったときは、その許否を決めるとあります。つきましては、発言の許否を決めるに当たり、ただいまの発言申出書の内容を読み上げますので、お聞き取りを願います。  3月7日の貴分科会において、下記の事件に関し、出席して発言いたしたいので、許可されるよう千葉市議会会議規則第106条第2項の規定により申し出ます。  事件、いずみグリーンビレッジと流通事業について。  理由、都市農業交流センターの運営と販路拡大について確認したいため。ということでございます。いかがいたしましょうか。               [「異議なし」と呼ぶ者あり] 365 ◯主査(山本直史君) よろしいでしょうか。それでは、許可がおりたということにいたしますので、よって、発言の申し出は許可することに決しました。  なお、御質疑等に当たっては、答弁を含めまして、10分以内で簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、松井議員、どうぞ。 366 ◯委員外議員(松井佳代子君) 発言をお認めいただき、ありがとうございました。  それでは、一括でお願いします。  まず、この都市農業交流センター、こちらをいずみグリーンビレッジの事業としてやられているんですけれども、主な事業内容について、まずお聞かせください。  あと、もう一点ですけれども、交流というふうに銘打っているわけですけれども、この農村地域から千葉都心、あと幕張の新都心へと産品を実際に運んで、千葉産品のものをそこで実際に販売しながら交流というか、PRやプロモーションをするということはないのでしょうか。  その2点を、まずお聞かせください。
    367 ◯主査(山本直史君) 御答弁いただける方。農政部長。 368 ◯農政部長 まず、取組内容ですけれども、何をやっているかと申しますと、まず、3拠点それぞれの指定管理者が、地元の農家組合さんたちにこれはお願いしているところですが、それぞれ3拠点の特色を持たせた活動をしております。  御存じのように、富田については、もうじきシバザクラの時期を迎えますけれども、4月、5月のシバザクラ等でのイベント、それと秋のコスモスまつり等のイベント、花とみどりの里というところもありまして、集客施設ということでの地元農家さんたちに活動していただいているというところと、それと下田につきましては、東京情報大の隣、市民ゴルフ場の手前に位置しておりますけれども、あそこは直売施設を運営していただいているというところと、あと、レストランの澪というのがございますが、地元の農家さんたちの奥さんたちが、手づくりの料理、地元の野菜を使った手づくりの料理を市民の方々に提供するなどしてPRをしていただいている。それとあと、中田については、これは市民農園を中心に、これも地元の農家さんたちが指導したりしてくれているわけですけれども、市民農園。それとあと、バラ園を中心に訪れていただいて、都市住民の方々に農に触れ合う機会を提供しているというような、一応3拠点、それぞれに特徴を持たせた交流活動をしていただいているというところでございます。  あと、ここ一、二年なんですけれども、私どもイオングループと包括協定を結んだ後、イオンのチアーズクラブというのがございまして、そこの活動してくれている方々、富田のほうに、農場のほうに訪れていただいて、これも農作業になりますけれども、土に触れて、農に触れて楽しんでいただいているということで、これかなり、年間通じて9回ほどになりますけれども、季節季節に訪れていただいて、活動していただいているというような状況でございます。それと、もう一つが…… 369 ◯主査(山本直史君) プロモーションについて、簡潔明瞭に。10分しか時間ないのでお願いいたします。農政部長。 370 ◯農政部長 特に、グリーンビレッジの拠点から海辺のほうに何か持っていくというのは、特に、要は何かといいますと、地元の農家さんたちがわざわざ持っていって海辺で売るという、そういうようなことというのは、なかなか時間的にも難しいというような状況で、現時点ではそういった取り組みというのはやっておりません。 371 ◯主査(山本直史君) 松井議員。 372 ◯委員外議員(松井佳代子君) さまざまな事業をやられているということはよくわかりました。  それでは、ちょっと経済部のほうへの御質問になるんですけれども、こちらの新規事業というか、事業の拡充のところに流通・ブランディングということで、千葉市産の産品の販路拡大とブランド化ということで、いろいろ今回取り組みをされるようですけれども、例えば、同じ質問になるんですけれども、農村地域から千葉都心、幕張新都心へと産物を運んで、その千葉市産のものを販売しながらPRするというようなことをされる予定はないのでしょうか。 373 ◯主査(山本直史君) 経済部長。 374 ◯経済部長 経済部でございます。  経済部が取り組んでおります流通・ブランディングに関しましては、主に農産物そのものではなくて、食品加工等の商品になっているものでございます。私どものほうの目的といたしましては、市外がメーンではありますけれども、ただ、市外から市内に訪れる方々についても、そういったものがあることを知っていただきたいという思いもございます。したがいまして、平成27年にやらせていただきました食のギフトセレクション、こういったもので入選したものに関しましては、例えば、海浜部や何かで大きなイベントがあるときに出店を働きかけるとか、あるいは実際、直接観光客の方ではないんですけれども、バイヤー向けの物産展、そういったところでも我々のほうで推す商品については売り込みをしていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、売れる場所をたくさんつくることが、一番、流通・ブランディングに役に立つことでございますので、あらゆる機会を見つけて、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 375 ◯主査(山本直史君) 松井議員の該当のことはやっていないということで、そういう理解でよろしいですか。経済部長。 376 ◯経済部長 そういったものに関しましても、検討はしてまいりたいと思っております。人がいるところで売るというのが一番何よりでございますので。 377 ◯主査(山本直史君) 松井議員。 378 ◯委員外議員(松井佳代子君) 最後に、ちょっと意見を述べさせていただきますと、下田の都市農業交流センターとか、直売所で房総の太巻き寿司とか、多分、アフターMICEとか、中心市街地にいらっしゃった外国人の方が見たら、びっくりするようなすばらしいものが売られているわけです。これをやっぱり何とか生かせないのかなというふうに思いがありまして、JR津田沼駅などは改札を出たところで野菜を売っていたりとかということがありますので、ぜひ今回、中心市街地どうするかという話もございましたけれども、ちょっと改札前を出れば千葉のものが売っているということであれば、駅から出ていく人はいると思いますし、また、アフターMICEという点でも、やはり千葉市のものを食べて楽しむことができるといった、そういうこともやはり検討していけるといいのになというふうに思いますので、ぜひこの経済部と農政部で連携しながら、何か取り組みをしていただければと思います。  以上です。 379 ◯主査(山本直史君) ほかに御質疑がなければ、以上で、経済農政局所管の審査を終わります。  経済農政局の方々は御退室を願います。御苦労さまでした。             [経済農政局退室、農業委員会入室]                 農業委員会所管審査 380 ◯主査(山本直史君) それでは、次に、農業委員会所管について説明をお願いいたします。農業委員会事務局長。 381 ◯農業委員会事務局長 農業委員会でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。  当初予算案の概要の49ページをお願いします。  まず、初めに、1の基本的な考え方でございますが、農業委員会では、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業従事者の高齢化、後継者問題や遊休農地・耕作放棄地の増加などの課題の克服、競争力のある農業、魅力ある農業の創出と農業の成長産業化の実現、既存農業者や新規参入者、また、農業団体や企業等の意欲ある主体が、地域や市町村を超えて精力的な事業展開を図ることなどへの的確な対応を図り、農業振興を通して、地域及び地域経済の活性化と農地の保全、活用に努めてまいります。  次に、2の予算額の概要でございますが、平成28年度の予算額につきましては1億9,281万3,000円でございまして、前年度と比べて5万円の増でございます。歳入の主なものといたしましては、農業委員会費収入として468万8,000円で、事務に要する経費として、国から県を通じて交付されるもので、職員人件費に充当しております。  次に、3の重点事務事業でございますが、1点目の遊休農地調査は、遊休農地の解消や農地の遊休化防止を図るために市内全農地の利用状況を調査、把握するための経費で、あわせて農地の有効活用を推進するため、農地所有者に対しまして、農地の利用意向の調査を行う経費でございます。  2点目の農業委員会だより発行は、市内の全農家を対象に、農業に関する施策や営農情報を提供することを目的として発行している広報、啓発に係る経費でございます。平成28年度につきましては、今議会にも定数条例の制定等をお願いしているところですが、農業委員会等に関する法律が改正されまして、農業委員会の重点事業が、農地利用の最適化の推進として法定業務化されることに伴いまして、農業委員の選出方法を初め、委員会の果たす役割が大きな変革を迎えることから、従来の年3回発行を年5回の発行とし、周知啓発に努めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 382 ◯主査(山本直史君) これより、御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等がありましたら、お願いをいたします。佐々木友樹委員。 383 ◯委員(佐々木友樹君) 一問一答でお願いします。  今、事務局長からありました農業委員会制度そのものが改正というか、変わっていくということをおっしゃられていましたけれども、今現在の農業委員の任期は、平成29年7月19日までということなんですが、28年度、予算的にはちょっと変わってはいないんですけれども、この制度の実施に向けて何かしらの取り組みというのはされるんですか。先ほど農業委員会だよりを発行の回数をふやしたということはわかったんですけれども、それ以外の事務的な取り組みというか、そういったものはあるんでしょうか。 384 ◯主査(山本直史君) 農業委員会事務局長。 385 ◯農業委員会事務局長 法律自体は、この平成28年4月1日から施行されます。今お話があった委員の任期については、経過措置として全国的に在任期間の間についてはこれまでという形になっております。したがいまして、この4月以降、いわゆる農地利用の最適化等の啓発という部分にまず努めながら、来年度新しい委員が決定した段階で、今後の農地利用の最適化の指針等を策定していくこととなりますので、平成28年度はその準備のような形を進めてまいります。 386 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 387 ◯委員(佐々木友樹君) ということは、農業委員や農地利用最適化推進委員は、平成29年度以降にということでしょうかね。ちょっと議案のほうの審議もあすの常任委員会でもありますけれども、ちょっとそのあたり、もう少し明確に何かできるものというのはないんでしょうか。 388 ◯主査(山本直史君) 農業委員会事務局長。 389 ◯農業委員会事務局長 現在の委員の任期が平成29年、来年の7月19日でございます。それに間に合うように、今年度、ことしの暮れくらいから募集等を行いまして、その中で選考して決定して、来年の7月20日から新しい農業委員に御在任いただく。そして、新しい農業委員の初めての例月行う農業委員会の会議の中で、つまり7月の会議の中で、農地利用最適化推進委員についても委嘱をしていくという形になります。ですから、ことしはいわゆる募集等の実際実務には入ってまいります。 390 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 391 ◯委員(佐々木友樹君) 今年度から募集にかかるということなんですね。今、農業委員は34名いますよね。これを17名にしていくということ、また議案でもお話ししますけれども、最適化推進委員も23名ほどということは説明を受けたんですけれども、このすみ分けについては、いろいろ法定事務だとか任意的なものだとかあるんですけれども、農業委員にはこれをやっていただく、最適化推進委員にはこういったものをやっていただくという、こういったすみ分けというのをちょっとお示しいただけますか。 392 ◯主査(山本直史君) 農業委員会事務局長。 393 ◯農業委員会事務局長 今回法改正された趣旨自体が、そもそも現在の農業の現状をもっともっと明るい方向に持っていくために、農地の利用の最適化を進めようという中で、現在の農業委員については半減をさせて、逆に農地利用の最適化に当たる推進委員を設けるということが今回の法改正の趣旨でございます。  その中で、農業委員の方については、より施策的なもの、それから今もやっている農地の判定等のジャッジについて、より会議の部分に御注力をいただく。もちろん現場も引き続きやっていただきますが、そして、農地利用最適化推進委員の方は、定められた、今回でいえば23でお願いしていますけれども、23の地域、自分の担当地域の中で、その農地の荒れたところの持ち主にいろんなお話ししたり、集落座談会を開いたり、地域の中に入り込んで地域の問題を解決していくという、いわゆる現場活動という形で、役割については異なってまいります。 394 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 395 ◯委員(佐々木友樹君) では、最適化推進委員は、農地等に対して熱意だとか、識見を有する方ということはあるんですけれども、そういったことがあれば、委員として入ることが可能ですよね、どこに住んでいても、恐らく市外も含めてですよね。  そういったときに、本当に千葉市の農業を知った方が本当に来るのかどうかということは問われていると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。他市の状況だとかは、恐らく余り情報が開示されていない部分が多いと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 396 ◯主査(山本直史君) 農業委員会事務局長。 397 ◯農業委員会事務局長 全国的に委員の任期が異なりまして、この4月から早速新しい委員になる自治体が、4分の1から3分の1近くございます。そちらについては、もう12月で今回のような議案を通して、人事案件を第1回定例会に出していますけれども、その中で、基本的には、やはり苦慮しているのは確かなようです。  農業委員はもちろんですけれども、その地域に根差した最適化推進委員を、どういう形でできるだけ御応募いただくかというのが苦慮しているのは事実だと思います。その中で、こちらとしては一生懸命、周知啓発を早目に始めてやっていきたいと思っています。 398 ◯主査(山本直史君) 佐々木友樹委員。 399 ◯委員(佐々木友樹君) いずれにしても、農業委員会の制度が変わるということなので、深い審議は条例の制定の議案が出ていますので、そちらでまた確かめていきたいと思いますので、終わります。 400 ◯主査(山本直史君) ほかにございますでしょうか。委員の皆様、よろしいですか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 401 ◯主査(山本直史君) では、ほかに御質疑がなければ、以上で、農業委員会所管の審査を終わります。  農業委員会の方々は御退室願います。御苦労さまでした。                 [農業委員会退室]                 指摘要望事項の協議 402 ◯主査(山本直史君) それでは、皆様、経済農政局及び農業委員会所管についての指摘要望事項の有無、また、ある場合は、その項目についての御意見がありましたら、お願いいたします。  なお、昨日の分科会において御説明しておりますけれども、1分科会当たり提案件数は、原則2件までとさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることは可能といたしますので、このことを御了解の上、御協議いただきますようお願いをいたします。  初めに、経済農政局についてはいかがでしょうか。松坂委員。 403 ◯委員(松坂吉則君) 先に佐々木久昭委員からあった産学連携の話、柏市の例、あれを何かうまく組み合わせられれば。 404 ◯主査(山本直史君) 企業立地と大学とかで連携した柏市を超えるような千葉ならではのということですね。 405 ◯委員(松坂吉則君) じゃなくていいので。  そして、もう一つは、全体に言えることですけれども、経済政策で投資的経費をぶち込むのはいいんですけれども、利子補給もそうですけど、後で成果が出ないものというのは回収できないわけですね。そういうものが出てきちゃうといけないので、目的と成果をしっかりして、市内経済への波及効果をしっかりとはかって、指標をつくって評価してもらえるように。 406 ◯主査(山本直史君) 投資対効果というか、どれだけのアウトプットがあったのかということをもっと見える化してはっきりさせないと、投資という名のもとで。 407 ◯委員(松坂吉則君) これから何でもやっていったらいいけれども、本当にそれが成果が出ているかどうか、よく見きわめていかないと垂れ流しになっちゃうという話で。うまく重ねられないのかなと。 408 ◯主査(山本直史君) 今の意見は大変、一つ参考にさせていただきます。ほかにございますか。 409 ◯委員(松坂吉則君) ほかの人があれば。 410 ◯主査(山本直史君) 佐々木久昭委員は大丈夫ですか。それから、きょうトップバッターの川岸委員も、特にこれだけは指摘要望というか、きのう環境と、それからきのう、あと、ちばレポの市民局がありまして、3局あるんですけれども、これ分科会としては一応……(川岸委員「きょう中小企業支援のことを言いましたので、それしか言っておりませんので、あそこでも言いましたが、中小企業の……」と呼ぶ)中小企業の支援、はい。商店街も出ていましたよね。(松坂委員「そこら辺をあわせてもらえますか」と呼ぶ)あわせて。(段木委員「商店街の活性化についても」と呼ぶ)はい。ほかございますか。特に。では、経済農政局はそんな感じで。はい。  次、農業委員会についてはいかがでしょうか。(松坂委員「ないでしょう、だってそんな無理やりやったって指摘じゃない」と呼ぶ)なるほど。わかりました。  それでは、ただいまの皆さんの御意見を踏まえまして、正副主査において経済農政局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、10日木曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いいたします。  ちょっと、きのうの皆さんの御意見をいただきながら、途中経過で言いますと、市民局、環境局、一応案文はつくっていまして、今回これで経済農政局をつくりまして、三つでいくのか二つに絞るのかを含めて、ちょっと皆さんの御意見を聞きながら決めていきたいと思いますので、基本は二つですので。(松坂委員「環境、余りなかったでしょう」と呼ぶ)なかった。一応、案はつくりました。あと、選んでいただくのは皆様ということで。では、そういう形で、承りました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回は、10日木曜日の本会議散会後に、環境経済分科会を開きます。  本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後2時54分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...