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  1. 千葉市議会 2015-12-16
    平成27年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2015-12-16


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(向後保雄君) 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。          ──────────────────────────                 諸 般 の 報 告 1 教育未来委員長及び都市建設委員長より別途配付のとおり、陳情審査報告書が提出され  た。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。7番・櫻井崇議員、8番・亀井琢磨議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第159号至第207号、発議第9号、第10号、請願自第6号至第10号各委員       長報告、討論、採決 4 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、議案第159号から第207号まで、発議第9号、第10号及び請願第6号から第10号までを議題といたします。          ────────────────────────── 5 ◯議長(向後保雄君) なお、請願の変更については、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。
             ──────────────────────────                 請 願 の 変 更 1 請願第8号 (仮称)毘沙門堂稲毛霊廟建設反対に関する請願 (1)紹介議員の追加  段 木 和 彦、三 井 美和香、佐々木 久 昭、布 施 貴 良、             田 畑 直 子、麻 生 紀 雄、蛭 田 浩 文、三 瓶 輝 枝          ────────────────────────── 6 ◯議長(向後保雄君) 各委員長の報告をお願いいたします。  総務委員長、40番・石井茂隆議員。              〔40番・石井茂隆君 登壇、拍手〕 7 ◯40番(石井茂隆君) 総務委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案3件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、液状化対策事業費収入に関し、格子状地中壁工法の住民費用負担が高額であることが事業の進まない要因の一つとなっていることから、関係部局と連携し、国に対して費用負担割合の引き上げを要望されたいとの意見。  また、市税過年度還付金及び還付加算金に関し、市税事務所の設置により、課税客体の的確な把握に組織的に取り組むなど体制強化が図られてきており、引き続き公平公正な税務行政を推進するとともに、市税収入の確保に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第173号・当せん金付証票の発売額につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、宝くじによる収益金は、発売団体ごとの売上金額に応じて案分され、さまざまな事業の貴重な財源として活用されていることから、市内購入者が増加するための効果的な広報に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第162号・千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、年金財源の一つである年金積立金について、安全、確実な運用がなされていくことを望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 8 ◯議長(向後保雄君) 保健消防委員長、12番・森山和博議員。              〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕 9 ◯12番(森山和博君) 保健消防委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案11件、発議2件、請願4件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、生活保護事業費については、不正受給対策に重点を置くのではなく、被保護世帯の実情に沿った自立支援に資する法の趣旨にのっとり、制度を適正に運用されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第160号・平成27年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、介護保険システム改修事業費については、本来、全額国費で賄われるべきであり、本市に負担が生じることは承服しかねることから、引き続き国に対して、地方自治体の負担が軽減されるよう要望されたいとの意見。また、介護保険制度の改正に伴い、システム改修費を予算計上することは、地方自治体にとって負担になることから、改修を行う事業者との協議等により、経費の縮減に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第163号・千葉市診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準を定める条例の全部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、薬剤師等を初めとした医療従事者の配置については、権限移譲により、独自基準の策定が可能となることから、必要に応じて本市独自の基準を策定されることを希望するとの意見。また、病院の従業者数の基準の設定に当たっては、適正な病院の管理運営に資するため、本市が明確な配置基準を提示すべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第164号・千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、補償が速やかに受けられることについては評価するものの、政令準拠方式への改正によって、議会の審議を経ないことについては同意できないことから、本議案に反対するとの意見が述べられる一方、現状でも、条例では政令と異なる基準を定めることができず、条例改正議案の審議が事実上追認的なものにとどまっていることを踏まえると、速やかな公務災害の補償を可能とする政令準拠方式への改正は妥当であり、本議案に賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第165号・千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、本議案によらずとも、従来どおりの条例改正で対応が可能であり、政令準拠方式への改正によって、議会の審議を経ないことについては同意できないことから、本議案には賛同しかねるとの意見が述べられる一方、報償金の支給については、政令準拠方式への改正により、従来、支給後に再度差額を支給する煩雑な手続が解消され、一括して支給することが可能となるなど、利便性、迅速性の観点からも向上することから、本議案に賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第175号・千葉市ハーモニープラザに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、障害者福祉センターに配置されている医師については、障害者福祉に携わる医師が少ない中、健康相談の実施など積極的に障害者福祉に携わり、本市の障害者福祉向上に寄与していることから、大いに評価するとの意見。また、本議案に反対するものではないが、各施設における課題については、現段階で十分な協議がなされておらず、次期指定管理期間内で行う議論の方向性も示されていないことから、早急に課題解決に向けた明確な道筋をつけるよう取り組まれることはもとより、今後の指定管理のあり方について検討されたいとの意見。さらに、本施設は、障害者施策の観点から、すぐれた施設であるが、男女共同参画を推進していく拠点施設としては課題が残る施設であり、男女共同参画センターについては、設置場所や施設のあり方について見直すべきとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第177号・千葉市中央いきいきプラザほか14施設に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、指定管理者の選定に関し、高齢者が生き生きと過ごせる居場所は必要であり、高齢化社会においては、今後も居場所をふやすことが望ましいと考える中、施設運営に当たっては、地域による自主運営の形態も含めて、地域性や利用者の特性等を考慮して、さまざまな観点で施設運営のあり方を検討していくべきであり、複数の施設を一括し、非公募にて指定する本議案には賛成できないとの意見が述べられる一方、本議案に賛成の立場から、本施設については、高齢化の進展にもかかわらず、利用者数がほぼ横ばいとなっている現状に鑑み、新規利用者がふえるよう高齢者のニーズを把握し、それに沿った施設運営の見直しを図るなど、公の施設としてのあり方を検討していくべきとの意見。また、日ごろから、指定管理者との連携を密にしながら、利用者にとって魅力ある施設運営となるよう意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第178号・千葉市大宮学園に係る指定管理者の指定について、議案第179号・千葉市桜木園に係る指定管理者の指定について及び議案第180号・千葉市療育センターに係る指定管理者の指定についての3議案につきましては、関連がありましたので、一括して審査を行ったのであります。  当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、本事業の性質上、指定管理者選定に当たり、非公募とすることには理解は示すものの、事業目的が異なる施設なため、施設ごとに適した選定基準となるよう、今後は見直しを検討されたいとの意見。また、桜木園については、重症心身障害者児の受け入れ施設として、全国的にもすぐれた施設運営であることは大いに評価するとの意見。さらに、療育センターについては、これまで本市における障害者支援に大きな役割を果たしてきたことから、今後の取り組みにも期待するとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、発議第9号・千葉市被災者生活再建支援制度検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、本発議は、本年9月に本市で発生した強風による被害をきっかけに、被災住宅の再建を含む生活再建のための幅広い支援を行うことが求められていること、さらには、市民から寄せられた寄附金をいかに分配し、被災者支援に役立てるかなど、さまざまな課題があることから、被災者支援のあり方を検討するため、防災の専門家などを委員とした被災者生活再建支援制度検討委員会を設置する条例制定を提案したとの説明がなされたのであります。  質疑応答の後、委員より、被災者の方々から、地域コミュニティー維持のために全被災世帯への見舞金の支給を望む声が寄せられたこともあり、従来の手法にとらわれない柔軟な被災者支援を可能とするため、専門家の意見を取り入れて、さまざまな検討をすることが肝要であることから、本発議に賛同するとの意見が述べられたのであります。  これに対して、他の委員より、本発議の思いは理解できるが、本制度は基金の設置を前提としており、現時点で原資がなく、かつ設置後の基金の確実性が担保されず、また、災害発生時の基金残高によっては支援内容に公平性が保てないなど、制度が立ち行かなくなる懸念が払拭されないことから、本発議には賛成しかねるとの意見。また、さきに発生した強風による被災者への本市独自の支援金支給が現時点での最良な対応であり、新たな制度を創設する必要性は感じていないことから、本発議には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。  次に、発議第10号・千葉市精神保健福祉審議会設置条例の一部改正につきましては、まず、提出者である委員より、本発議は、精神障害者の置かれている状況を改善するためには、当事者の声を取り入れた施策の展開が必須であるにもかかわらず、本市の精神保健福祉審議会に当事者が委嘱されていないことから、当該審議会に精神障害者を委員として加えるため、条例の一部を改正しようと提案したものである旨の説明が述べられたのであります。  質疑応答の後、委員より、本市の精神保健福祉審議会が5年間において一度も開催されていないことは行政の不作為にほかならず、また、意思決定の場に当事者不在で議論を行うことは、精神保健福祉法の理念に反しており、到底容認できないことから、本発議に賛同するとの意見が述べられたのであります。  これに対して、他の委員より、来年1月から精神障害者を審議会の委員として委嘱することを考えている旨、当局より説明を受けており、条例改正をするまでもなく、願意は満たされていることから、本発議には賛成しかねるとの意見。また、他の政令市においても、本市の現行条例と同様の規定で精神障害者が委員として委嘱されている事例もあり、提案された規定を加えると、審議会の運営に支障を来すおそれが考えられるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。  次に、請願第6号・千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の改正に関する請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、紹介議員である委員より、本改正案は新規に参入する宗教法人への規制であり、既に存在する宗教法人の活動を妨げるものではないこと、また名義貸しを防止するために、新規に参入する宗教法人の構成役員や宗教活動に対して条件を課すことは、その活動への過度な介入には当たらないとし、本請願の採択送付を望むとの意見が述べられたのであります。  これに対して、不採択の立場から、他の委員より、本請願の趣旨は理解できるものの、こうした規制強化が、宗教活動への過度な介入として、信教の自由に抵触する可能性が否定できないとの意見。また、本市議会が、2年間かけて本請願と同種の議論をした上で、議員提案による条例改正を行った経緯を踏まえ、さらに踏み込んだ規制強化が、宗教法人の自由な宗教活動を阻害するおそれがあるという市の見解に一定の理解ができるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第7号・千葉県千葉市稲毛区稲毛東3丁目7番5号の(仮称)毘沙門堂稲毛霊廟の許可反対に関する請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、紹介議員である委員より、登記簿上、土地の譲渡が確認されることからも、宗教法人から営利企業に対し名義貸しが行われた可能性が高いこと、また、近隣に突如として納骨堂が建設されることに、住民から反対の意思が示されるのは当然のことであり、本請願の採択送付を望むとの意見が述べられたのであります。  これに対して、他の委員より、願意の趣旨は理解できるものの、許可の可否を検討するための判断材料が不足している現段階において、許可することに反対するとの判断は時期尚早であることから、本請願には賛同しかねるとの意見。また、当局においては、地域住民の思いを真摯に受けとめ、納骨堂建設による周辺環境への影響等を十分に考慮した上で、厳正かつ慎重に審査を行うよう意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第8号・(仮称)毘沙門堂稲毛霊廟建設反対に関する請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、委員より、現段階では事前協議書が提出されておらず、許可の可否の判断はしかねるが、地元住民の願意をしんしゃくしつつ、当局においては、事前協議書の提出後は、これまでと同様に厳正な審査を行うよう強く要望するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、採択送付すべきものと決しました。  最後に、請願第9号・国民健康保険制度の充実を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、紹介議員である委員より、非正規雇用の増加や高齢化の進展により、被保険者の保険料負担は重いものとなっていることから、国に対して国庫負担の増額を求めるとともに、市民の命を守るためにも、一般会計からの繰り入れによる保険料の引き下げを求める本請願の採択送付を望むとの意見。  これに対して、他の委員より、本請願の趣旨は理解できるが、他政令市平均と比較しても本市の保険料は低く、また、低所得者に対する本市独自の保険料軽減策も実施されており、一定の配慮がなされていることから本請願には賛同しかねるとの意見。また、保険料の引き上げを行わなかった結果、繰上充用を実施した経緯があることに加え、本市の厳しい財政状況に鑑みて、一般会計からさらに繰り入れを行うことにより保険料の引き下げを行うことは極めて困難であることから、本請願には賛同しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。  なお、議案第176号・千葉市休日救急診療所に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 10 ◯議長(向後保雄君) 環境経済委員長、33番・山本直史議員。              〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕 11 ◯33番(山本直史君) 環境経済委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案25件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、コミュニティセンター整備事業の繰越明許費補正に関し、検出されたフッ素等を覆うための工事により生じる段差については、施設間の移動に支障のない設計変更を図るなど、早急に対応されたいとの意見。また、コミュニティセンター施設管理運営に係る債務負担行為補正に関し、指定管理者制度は市民サービスの向上を図る一方で、非正規雇用の助長や人件費の削減をもたらすなど、制度のあり方に疑義があることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第161号・平成27年度千葉市競輪事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、民間包括委託は、人件費の削減を招くとともに、今後の事業廃止による従事員の雇用への影響が懸念されることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、民間包括委託による本市職員の減少は転籍等によるものであり、人件費の削減効果は、特別会計のみならず本市全体を俯瞰して精査すべきとの意見。また、事業廃止の方向性を見据え、競輪場敷地の4分の3を占める国有地への対応や、千葉公園でのスポーツ施設の再整備など、関係部局と十分調整して跡地の利活用に取り組まれたいとの意見。さらに、今後の事業廃止に当たっては、従事員の再就職の支援に意を用いるとともに、自主事業である高齢者向けの自転車交通安全講習会を継続実施されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第166号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、本条例改正は、負担の公平性を理由として負担割合を引き上げるとともに、計算方法を10キログラム単位に変更するものだが、3Rの推進による減量・再資源化が先決であり、小規模事業所に負担増を強いることには賛成しかねるとの意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第181号・千葉市中央コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第182号・千葉市中央区蘇我コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第183号・千葉市花見川区畑コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第184号・千葉市花見川区幕張コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第185号・千葉市稲毛区穴川コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第186号・千葉市稲毛区長沼コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第187号・千葉市若葉区都賀コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第188号・千葉市緑区鎌取コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第189号・千葉市美浜区高洲コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について、議案第190号・千葉市美浜区真砂コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について及び議案第191号・千葉市土気あすみが丘プラザに係る指定管理者の指定についての11議案につきましては、関連がありましたので、一括して審査を行いました。  当局の説明及び質疑応答の後、委員より、指定管理議案全体に関し、制度運用に関する平成22年の総務省通知では、当該制度は単なる価格競争による入札とは異なるなどが示されており、その趣旨を十分留意するとともに、指定管理料が横ばいの状況では、コスト縮減を人件費に転嫁することが懸念されるため、民間による施設管理が可能か否かを十分見きわめる必要があるとの意見がある一方、選定評価委員には、施設に応じた専門家等を充てるとともに、公共経営の学識経験者を含めるなど、適材を配した委員構成とされたいとの意見。また、今回の指定管理議案に反対するものではないが、選定評価委員間で採点の乖離する項目があったことから、選定過程や評価基準等を改善されたいとの意見。また、議案第183号及び議案第184号については、縮減された指定管理料での雇用者の増加は、1人当たりの人件費の減少が懸念されることから、指定期間中は実態を適宜調査されたいとの意見が述べられた後、逐一採決した結果、議案第181号から第188号までの8議案、及び議案第191号については、賛成多数をもって、議案第189号及び第190号については、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第192号・千葉市栄町立体駐車場に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、周辺の駐車場とのバランスを考慮した料金設定の必要性は理解したが、指定管理者制度に内在する諸問題を踏まえて判断したいとの意見が述べられる一方、当該施設については、資産活用の観点を重視し、周辺駐車場の市場調査を実施するなど稼働率の向上に努め、本市への還元額の増加につながるよう意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第194号・千葉市若葉文化ホールほか2施設に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、指定管理料の縮減は、文化振興財団が指定管理者の構成に含まれなくなったことによる人件費の削減が要因であり、民間企業のみの構成になったことで、人件費の削減の推進が懸念されるとの意見が述べられる一方、価格競争だけでの選定とならないよう、次期選定では平成22年の総務省通知の趣旨を選定評価委員に十分周知されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第199号・千葉市こてはし温水プールに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、指定管理料の採点が選定に大きく影響しており、その使途を含めた管理運営の状況を厳しくチェックするよう求めるとの意見が述べられる一方、本件は、経費節減の評価項目に係る点数差が選定に及ぼした影響が顕著で問題があることから、公の施設である視点や平成22年の総務省通知の趣旨を踏まえた採点となるよう選定評価委員に十分説明するとともに、採点基準の改善を検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第200号・千葉市高洲市民プールほか34施設に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、縮減された指定管理料での施設運営は困難を伴うことに加え、指定管理者制度そのものへの疑義を踏まえて判断するとの意見が述べられる一方、5年前の議会における議案審議での指摘を踏まえない選定は甚だ遺憾であり、施設の利用停止による市民への影響を考慮してやむなく賛成するものの、次期の選定では、分割発注や市内企業による受注機会の確保に向けた措置を講じられたいとの意見。また、選定評価委員会から指摘のあった生涯スポーツ及び障害者スポーツの普及促進を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた事業展開も検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第201号・千葉ポートタワーに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、民間に施設の管理運営を委ねることは、市民サービスの向上に必ずしも結びつかないとの認識を持っており、人件費や地元雇用への配慮を注視したいとの意見。また、市民の利便性やサービス向上が最重要であることから、平成22年の総務省通知の趣旨を踏まえ、指定管理料に係る配点を見直されたいとの意見。さらに、ポートタワーは、千葉みなとエリアでひときわ大きな存在感を放っており、ポートパークも含めたエリア全体の活性化に向けた効果的な施策展開を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第193号・千葉市民会館ほか1施設に係る指定管理者の指定、議案第195号・千葉市美術館ほか1施設に係る指定管理者の指定、議案第196号・千葉市大宮スポーツ広場に係る指定管理者の指定、議案第197号・千葉市宮崎スポーツ広場に係る指定管理者の指定、議案第198号・千葉ポートアリーナに係る指定管理者の指定及び議案第202号・千葉市ふるさと農園に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を基本的に了承し、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、これらの審査の過程において、議案第195号については、旧神谷伝兵衛稲毛別荘における雨漏り等の状況を早急に把握し、改修工事を行い、本市の貴重な観光資源を保全されたいとの意見。また、美術館については、美術品の借り受けによる企画展はもとより、魅力的な美術品の貸し出しが安定経営につながることから、中長期な視点で収蔵品の充実に努めるとともに、さや堂の活用や駐車場対策など来館者の増に向けた環境整備に意を用いられたいとの意見。  また、議案第202号については、公共施設の見直し方針に基づくふるさと農園のあり方の検討は、2年の期間に見合う結果となるよう努められたいとの意見が述べられていることを申し添えて、委員長報告を終わります。(拍手) 12 ◯議長(向後保雄君) 教育未来委員長、15番・岩井雅夫議員。              〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕 13 ◯15番(岩井雅夫君) 教育未来委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案2件、請願1件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に、審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、委員より、民間保育園運営費について、処遇改善等加算による運営費の増額が保育士給与の改善に確実につながるよう、保育園への指導を行うとともに、監査の際の確認を徹底されたいとの意見。また、学校施設の環境整備事業について、今後も国庫補助等を積極的に活用して、外壁改修等の老朽化対策を行い、児童生徒の安全確保に万全を期するとともに、トイレの改修やエアコンの設置についても早期に取り組むよう要望するとの意見。さらに、指定管理に係る債務負担行為の設定については、指定管理委託料の安易な削減により、指定管理者に赤字を押しつけることのないよう、適正な金額による設定に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第203号・千葉市生涯学習センターに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取し、質疑応答が行われた後、委員より、指定管理者である千葉市教育振興財団は、非正規職員の割合が高いことから、正規職員をふやす取り組みが必要であるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第10号・高学年子どもルームについておやつ提供を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、本請願の紹介議員である委員より、高学年子どもルームでのおやつの提供は、児童の健全育成や低学年ルームとの均衡を図る観点から必要であるため、本請願の採択送付を望むとの意見が述べられたのであります。  一方、他の委員からは、当局において、平成28年度から全ての高学年子どもルームでおやつを提供することが決定されており、本請願の願意は満たされているとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 14 ◯議長(向後保雄君) 都市建設委員長、16番・秋葉忠雄議員。              〔16番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕 15 ◯16番(秋葉忠雄君) 都市建設委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案12件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に、審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、磯辺茂呂町線事業に係る繰越明許費補正に関し、本来であれば、委託事業者による橋梁設計の段階において、十分な地元意見の反映がなされるべきであったが、現状では地元の意向に沿わないものとなっており、今後の見直しも期待できないことから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。  一方、本議案に賛成の立場から、液状化対策推進事業費に関し、国における復興交付金事業の対象期間が5年間延長されたことから、被災住民が今後も安心して住み続けられるよう、液状化対策の早期実施を目指し、引き続き地域の合意形成に向けて適切な支援を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第169号・千葉市道路占用料条例の一部改正、議案第170号・千葉市都市公園条例の一部改正、議案第171号・千葉市法定外水路条例の一部改正及び議案第172号・千葉市河川管理条例の一部改正の4議案につきましては、関連がありましたので、一括して審査を行い、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、道路占用料については、主たる道路の占用者が大手ライフライン事業者であることに鑑みれば、社会的責任を果たす上で、相応の負担を求めるべきであり、自主財源確保の観点から、これら議案については賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。  一方、これら議案に賛成の立場から、駅前広場を利用したイベント開催の状況を踏まえるなど、道路占用の実態に応じた改定がなされることを評価するとの意見が述べられたほか、本制度は、対象物件の種別を初め、利用者が理解しにくい内容が含まれることから、施行に当たっては、丁寧な周知に努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第204号・亥鼻公園集会所に係る指定管理者の指定、議案第205号・都市緑化植物園みどりの相談所に係る指定管理者の指定、議案第206号・稲毛海浜公園花の美術館ほか4施設に係る指定管理者の指定及び議案第207号・千葉マリンスタジアムに係る指定管理者の指定の4議案につきましては、関連がありましたので、一括して審査を行い、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、亥鼻公園集会所の管理については、現在、本市が都市アイデンティティーの構築を目指し、市内外に千葉氏のPRを進めている中にあっては、市の直営がふさわしいものと考えるとの意見。また、指定管理者制度については、民間事業者等によりコスト縮減が図られる中で、市民サービスの低下が懸念されることから、各施設については、行政自身が管理運営を行う必要があり、これら議案については賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。  一方、これら議案に賛成の立場から、今回、都市緑化植物園みどりの相談所の次期指定管理予定候補者に、県内で多くの管理実績を有する県まちづくり公社が選定されたことは、当該公社の持つノウハウが生かされることが期待できるとの意見。また、指定管理者に対しては、日ごろから必要な助言、指導を行うとともに、特に事故発生時においては、行政と指定管理者が連携し、適切な対応が図られるよう努められたいとの意見が述べられたのであります。  このほか、指定管理者選定評価委員会の審査に関し、審査項目によっては各委員の評価に大きな開きがあること、また、施設管理上、重要と思われる項目が低評価であるにもかかわらず、指定管理予定候補者に選定されていること、さらに、公募時に応募者が1者であった場合の評価基準に疑問が残ることから、今後、選定のあり方について再検討すべきとの意見。また、稲毛海浜公園花の美術館ほか4施設について、次回の公募では、地元業者の参加を一層促すため、施設ごとに指定管理者を選定することも検討されたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第167号・千葉市建築審査会条例の一部改正、議案第168号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正及び議案第174号・千葉市営住宅桜木町団地建替建築主体工事に係る工事請負契約の3議案につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、これら議案の審査の過程において、委員より、議案第168号に関しては、高田町地区への若年世帯の流入促進に努め、近隣小中学校における将来の児童生徒数に留意し、必要な教室数を確保するなど、地区周辺の教育環境の充実に意を用いられたいとの意見。稲毛海岸5丁目南地区における今後の建築物の審査に当たっては、日照などを初め、周辺住民の生活環境へ与える影響を十分に考慮されたいとの意見。  また、議案第174号に関しては、今後の市営住宅のあり方について、引き続き入居希望者が多いことから、再整備を推進し、戸数増を図られたいとの意見。一方、市内で増加する空き家の利活用を視野に入れた上で、市営住宅の供給戸数を計画すべきとの意見がそれぞれ述べられておりますことを申し添え、委員長報告を終わります。(拍手) 16 ◯議長(向後保雄君) お聞きのとおりでございます。  討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。3番・渡辺忍議員。              〔3番・渡辺 忍君 登壇、拍手〕 17 ◯3番(渡辺 忍君) 市民ネットワークの渡辺忍です。会派を代表し、今議会に提出されました議案のうち、議案第177号、請願第6号、第9号に反対、その他の全ての議案に賛成の立場から討論いたします。  今議会では、多数の指定管理者指定議案が出されました。前定例会に引き続き、非公募による選定の議案に対して、非公募とした理由及び指定管理予定候補者の評価・判断基準を御説明いただきましたが、それらが市民の納得できるものなのか、慎重に審査いたしました。  最初に、議案第177号・千葉市内のいきいきプラザ6施設及びいきいきセンター9施設を一括して非公募により、千葉市社会福祉事業団を指定管理予定候補者とすることに反対する理由についてです。  平成23年度の外郭団体の事務事業の見直しにおいて、民間で実施できる公共サービスは民間に担わせ、公共性、安定性、専門性など外郭団体の有する特性を発揮する必要が高いと認められる公共サービスは外郭団体に担わせるという方針決定がなされたことにより、いきいきプラザといきいきセンターについては、原則無料の施設のため収益性がなく、また、看護師など専門的なスタッフを確保する必要があることなどから、千葉市社会福祉事業団が運営を担うことが適当とされ、非公募により選定する旨の条例改正が行われました。  そして、平成24年第3回定例会におけるいきいきセンターの指定管理者を非公募とする条例改正に対して、市民ネットワークは、いきいきセンターのあり方よりも社会福祉事業団の経営を重視した決定ではないか、また、社会福祉事業団を非公募で選定するとなれば、地域のNPOや市民団体がいきいきセンターという地域密着施設の施設管理・運営を担う可能性を閉ざすこととなるとして、反対をいたしました。  今回の議案に関しても、いきいきプラザは、老人福祉法に基づく老人福祉の中核施設として位置づけられることから、非公募での社会福祉事業団への指定は理解するものの、いきいきセンターの運営状況を見ると、社会福祉事業団以外で管理できない施設とは思えず、また、殊に運営の公共性、安定性など外郭団体の特性を発揮する必要性が高い施設とも思えません。実際に地域では、他の事業者が行っている講座やレクリエーションと内容を比較しながら利用する施設を選んでいる市民がいます。このことから、他の事業者でも十分同様の事業を展開できることがわかり、今後地域において社会福祉事業団以外の事業者がいきいきセンターの管理運営を担う可能性を閉ざしていると考えます。  先日の議案質疑にて、専門職員を施設間で流動的に活用できること、不測の事態でも利用者へのサービス低下を防げること、事務用品や備蓄等を共同使用することで、経営の効率的な面でさらなるメリットがあることを答弁いただきましたが、そのような効果があるか疑問です。
     確かに収益性はほとんどありませんが、指定管理料の範囲で、その団体らしい管理運営ができる可能性は十分あります。特に、いきいきセンターは規模も小さく、小さな市民団体の運営に適しています。これまで応募が少なかった事実はありますが、その条件の中に看護師などの配置が含まれており、確かに小さい団体にはハードルが高いという現実があることは承知していますが、そういったことを克服し、基盤の脆弱な団体であっても手を挙げることができるような配慮はされてきたのでしょうか。  いきいきプラザを中核とし、センターは、より市民と近い地域の団体、例えば自治会、NPOまたは市民団体などでも施設管理が担えるように、何らかの行政の後押しやサポートの制度があれば、市民団体が力をつけていくことができます。超高齢化社会に進むこれからは、アクティブシニア世代がみずから健康で過ごすために力を注ぐ自助だけでなく、地域の高齢者活動拠点としてのいきいきセンターを共助で運営する地域の一員となることも想定されます。アクティブシニア世代の活躍の場として、みずからが自分たちの居場所を運営できれば、それぞれの地域に合った活動拠点になるのではないでしょうか。地域包括ケアシステム構築が喫緊の課題である中、地域で福祉を担い得るさまざまな市民団体、NPOなどの育成は、行政の大切な役割であると考えます。  よって、市内の全てのいきいきセンターを一括として、非公募にて社会福祉事業団を指定管理者とするこの議案に反対するとともに、いきいきセンターの指定管理者の決定方法の見直しを求めます。  次に、議案第175号・千葉市ハーモニープラザの指定管理者の指定に関してですが、議案には賛成するものの、指摘しておきたいことがありますので申し上げます。  本議案は、千葉市ハーモニープラザの指定管理者を平成28年度から29年度までの2年間を指定期間とし、各施設の課題解消に向け、ハーモニープラザ全体のあり方を検討、調整するため、非公募にて指定するための議案です。本施設は、障害者福祉センター、ことぶき大学校、社会福祉研修センター、男女共同参画センターと四つの指定管理対象施設を含む複合施設となっております。  今回のあり方を検討する手順として、まずはおのおのの施設の個別課題の解消に向けた検討を進め、その後、複合施設としての全体のあり方について整理し、方針を決定していく予定とのこと。現段階で検討の具体的な進め方や方向性が示されておらず、2年間という期間で完了できるのか疑問ではありますが、必要な場合には、平成29年第1回定例会をめどに設置管理条例の改正議案の提出も視野に入れ検討するとのことで、本議案には賛成するものです。しかし、各施設のあり方を考え、設置管理条例改正の必要の有無を判断するまで、ほぼ1年しかありません。期間としてかなり厳しい状況にあり、特に今回は男女共同参画センターのあり方検討の進め方について意見を申し上げます。  男女共同参画センターの課題は、男女共同参画の実践活動の連携、協動の拠点としての機能強化などが挙げられております。現在の男女共同参画センターは、施設面では、例えば男性がおむつがえを行うことを前提に施設が対応し切れていると思えません。授乳室では、男女ともにおむつがえが利用できるとのことですが、男性が授乳室との表示で利用しやすいのか、何か表示を変更するなどの配慮が必要ではないでしょうか。あるいは、女性用トイレ前にはおむつがえシートが設置されておりますが、男性用トイレ前にも設置するなど、商業施設などでは当たり前になりつつある男性が育児に主体的にかかわるといった視点が反映されておりません。ソフト面に関しては、男女共同参画の視点からの企画、講座が主催事業として行われており、一定の評価をいたしますが、趣味や古典を学ぶ講座など、コミュニティセンターで行うのがふさわしいのではないかというような内容の自主事業も多く開催されております。  今回、あり方検討の体制としては、各所管と財政局という庁内関係部局のみでワーキングチームなどを組織するとのことですが、男女共同参画センターの場合は、市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課、そもそもこちらが男女共同参画と名前はついているものの、男女共同参画事業に関して専門的に取り組める人員構成・体制なのかについても疑問がありますが、今回はこちらの部署が対応することとなります。  また、男女共同参画審議会が、このあり方検討にも重要な役割を担うと考えられますが、従来、年2回開催されている審議会が本年は年4回開催、既に2回は開催済みとのことですが、ホームページ上には議事録も更新されておらず、審議内容が不明でした。これについて、保健消防委員会で内容を確認させていただいたところ、本年は千葉市男女共同参画ハーモニー条例に基づき、本年度までのちば男女共同参画基本計画、新ハーモニープランに続く次期計画の策定時期となっており、審議会は全てこちらの作業で追われているとのこと。しかし、この計画の策定に関しての審議会において、男女共同参画センターの現在の場所等についての議論はなかったと伺っております。このような中で、今後1年の検討期間で、本当に男女共同参画センターの課題解決及びあり方検討が行われるのか、そして民意がきちんと反映されるのか疑問です。  以前の御答弁では、男女共同参画センターの果たすべき役割について、地域における男女共同参画の視点に立った組織や団体とのネットワークの構築を充実させていくこと、働く女性を対象とした民間企業で活躍する女性のロールモデルの提供をすること、新たに仕事を始めたい女性のための起業準備講座の開催や、一人一人の状況に応じた具体的な起業に向けての個別相談会の実施などが挙げられておりました。また、地域における女性の活躍推進の核となる人材の発掘や確保及び育成などを行うことや、女性の活躍を推進するため、企業へ向けた意識啓発及び若年層を対象とした男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育などを充実するとのことです。  さらに、男女共同参画の視点として、男性の育児参加の促進などについても、お手伝いの意味合いを持つ参加ではなく、男性が積極的、主体的に育児にかかわっていくことは当然という社会となるよう、意識改革を粘り強く進めることなども答弁されておりました。これらの目的や現状の課題を実現するためには、本施設の利用者のターゲットをどこに置くのかについて、しっかりと検討していただく必要があると考えます。  働く女性が当たり前になりつつある現状において、男女ともに参加しやすい施設運営ができるよう望みます。例えば、現在のハーモニープラザから分割して駅前など利便性のよい場所へ移転設置することや、ハーモニープラザ内に場所を置くとしても、指定管理者を分割して公募し、専門性のある団体を指定管理者に選定することなどもあり得るといった柔軟な視点で、しっかりと検討をしていただきたいと思います。そのためにも、現在利用している市民からの意見聴取のみでなく、現在の場所では利用しにくいなどの理由で、来館したことのない市民にも広く意見聴取をし、今後より効果的に利活用される施設にしていくことを要望いたします。  次に、議案第193号・千葉市民会館ほか1施設、文化センターの指定管理者指定についてです。本議案のうち、非公募により千葉市文化振興財団を文化センターの指定管理予定候補者としたことに関して、意見及び要望を申し上げます。  非公募にした理由が、千葉市の文化芸術振興に当たり、文化センターを市民の文化活動への支援の拠点施設として運営していくためには、長期継続的に市と一体となって文化施策を推進する役割が指定管理者に求められるからとのことですが、これは外郭団体である文化振興財団でないとできないことなのでしょうか。非公募にする必要性として、やや説得力に欠けると考えました。  しかしながら、今回の指定管理に当たり、文化振興財団から、市民、アーティスト、文化団体等が集い、交流する場を文化センターに創出する事業や、本市の文化芸術を支える人材の育成などの新しい事業が提案されているとのこと。これらの事業を推進することで民間事業者や団体からのアイデアを取り入れ、外郭団体の専門性をより一層高め、それを地域に還元していくことができるのであれば、文化振興財団が非公募にて指定管理者と指定されたことに納得できるものと考え、本議案には賛成することといたしました。  今後、指定管理者の指定が非公募でなされたことが、職員の継続雇用や市職員の天下り先の確保を優先し、外郭団体の温存を図ろうとするものではなく、真に市民サービスの向上を目指して選定したと市民が納得するためにも、文化振興財団の取り組みを評価していくに当たり、評価項目などを見直していただくことが必要と考えます。  先日の議案質疑では、外部委員から成る文化芸術振興会議においても、文化振興財団が実施する各種文化事業に対して専門的見地からの意見や評価を行ってまいりますとの答弁をいただきましたが、市内のアーティスト、文化団体に加え、市民から見ても外郭団体の専門性が地域へ還元されていると評価できるかといった視点を評価項目に加えることを要望いたします。  次は、議案第202号・千葉市ふるさと農園の指定管理者の指定についてです。  千葉市ふるさと農園の指定管理者を平成28年度から29年度までの2年間を指定期間とし、非公募にて指定するための議案です。これまでも、農業分野に参入している民間企業や大学などと接触し、利活用策などについて意見交換を行ってきたとのこと。今回、速やかな検討を行うために期間を2年間とし、平成28年度は、引き続き情報収集やこの施設の管理運営の条件整理をされるとのことですが、29年度末の指定管理期間終了時までに次の運営方針を決定し、事業者まで定めることができるのか、状況はかなり厳しいと考えます。  本施設は、市民から人気の高い体験講座を多数開催されており、農業講習や実習などを通して土や自然に触れ、農業に対する理解を深めてもらう施設として、また、珍しいカヤぶき屋根の古民家や長屋門、水車小屋などを配した田園風景は貴重な市の財産と考えます。2年後に、運営が立ち行かないので手放す判断をするしかないというようなことにならないよう、危機感を持って検討し、運営方針を決定することを要望いたします。  最後に、議案第203号・千葉市生涯学習センターの指定管理者の指定についてです。  本議案は、千葉市生涯学習センターを非公募により千葉市教育振興財団が指定管理予定候補者とされたものです。非公募の理由として、これまでの管理実績や利用者からのモニタリング調査の結果が良好であることに加えて、本市において指定管理者制度への外郭団体のかかわりを見直す中で、本施設は、高度の専門性、ボランティアや各種団体との豊富なネットワークが必要であるため、千葉市教育振興財団を非公募で選定するべきとの方向性が示されたとのことですが、実際に利用している市民としても講座の内容などの充実については評価もしており、今回の議案については賛成いたします。  しかし、本施設においては、指定管理者が施設運営を適切に行うだけではなく、生涯学習の拠点として重要な役割を担うことを明確に評価していくべきと考えます。市民ニーズの高い講座を開催することにより学習機会を提供することだけでなく、市民が学習した成果を地域で最大限発揮するための活動支援について検討し、学習結果が地域資源として市民に還元されていく仕組みづくりが必要です。現在、生涯学習センターでは、外郭団体が有する公共性や高度な専門性、民間企業や大学などとの豊富なネットワークを活用した講座やボランティアの育成などを行っており、その成果を公民館などと連携しながら、地域の担い手として活用しているとのことでしたが、現時点ではどの程度連携がなされているか、数値的に判断できる状況ではありません。  生涯学習の拠点として、育った人材を地域に還元していくなどの視点から、千葉市教育振興財団の取り組みを評価していく仕組みについて、先日の議案質疑において伺ったところ、年度評価において、生涯学習ボランティアと地域団体等のマッチング件数を目標値として定めるなど、地域に貢献した取り組みを評価してまいりますとの答弁をいただきましたので、大いに期待をしております。生涯学習センターが、千葉市の生涯学習の中核拠点として市民の学習機会を確保し、講座修了者が地域で担い手として活躍できる場を提供できるよう、千葉市教育振興財団の積極的な取り組みを求めます。  以上で、市民ネットワークの討論を終わります。(拍手) 18 ◯議長(向後保雄君) 6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 19 ◯6番(阿部 智君) 千葉市議会無所属の会の阿部智です。  会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました議案につきまして、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算のうち生活保護事業費、議案第168号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中、生活保護事業費についてであります。  我が会派の議案質疑では、本補正予算の大部分を占める医療扶助費に対する適正化対策を問いました。被保護者に対するものにつきましては、通常どの自治体でも行われている対策を形式的に行っているだけであり、実施した対策から得られた効果を数値で示しておりませんでした。また、医療機関に対するものにつきましては、基本的対策であるレセプトの点検を実施してはいますが、何が問題で、どのように対応すればいいのかといった検証が全く行われておりません。御答弁にあった対応は単なるアリバイづくりであり、本市財政を圧迫する扶助費を本気で削減しようとする姿勢が全く感じられない点は指摘しておきます。しかしながら、本市の行政運営を高所大局に立って考え、本議案に賛成することとします。  次に、議案第168号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてです。  稲毛海岸5丁目南地区地区計画についてですが、本地区は、現在、未利用国有地として管理されており、今後、売却に伴い開発が予定されております。地域周辺、特に南側に立地し、医療、教育、研究の3機能を有している施設に対して、都市計画法上の手続だけで、事前に全く説明もないまま本地区計画を策定したことは大変遺憾であります。この施設は、本市の医療供給体制に多大なる貢献をしており、本地区計画に賛同を得られない場合は、医療サービスの停止も考えられます。このように、周辺の地区に対する配慮が全くされていない地区計画は受け入れることはできません。一旦白紙撤回して、周辺地域と新たに協議をして、再度、地区計画を策定することを強く要望したいところでございますが、北側隣接地の良好な低層住宅地への配慮からするとやむを得ないこと、また、円滑な市政運営に協力することの重要性を考慮し、本議案に渋々賛同いたします。  以上で、千葉市議会無所属の会を代表いたしまして、討論を終わります。(拍手) 20 ◯議長(向後保雄君) 22番・佐々木友樹議員。             〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕 21 ◯22番(佐々木友樹君) 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。会派を代表いたしまして、討論を行います。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算についてです。  繰越明許費補正のうち、都市計画費の磯辺茂呂町線事業については、京葉道路に係る橋梁の設計をネクスコ東日本に委託するというものです。平成21年から近隣住民への説明がされていなかった経過があり、この間、2回の説明会でも住民の意向とずれが生じており、合意に至っていないもとで進めるべきではありません。  指定管理者の指定に係る施設の管理運営の債務負担行為補正についてです。  今回の債務負担行為は、消費税増税を見込んで算出されています。蘇我コミュニティセンターや真砂コミュニティセンターの管理運営に係る費用が増額になりましたが、他の施設については大きな変化はありません。限度額が変わらず、運営を任せ、指定管理者には、市民サービス向上とコスト縮減の両方が求められます。指定管理者の指定の議案の中には、指定管理者となる事業者から人件費の削減等も提案されています。本来は、正規雇用に置きかえなければならないのを、市が非正規雇用に置きかえを進めてしまうことは許されません。運営の努力をされても、コストを縮減するとなれば、人件費に手をつけざるを得なくなります。そうしたことを市が進めることは到底認めることはできません。  次に、議案第161号・平成27年度千葉市競輪事業特別会計補正予算についてです。  競輪事業の売り上げや入場客の減少など取り巻く環境は一層厳しいものになっていることから、事業廃止を検討されています。  民間包括委託後2年間の単年度収支、繰越金の増減は、2012年度2,805万円の赤字、民間包括委託を行った2013年は2億7,258万円、2014年1億8,781万円の黒字にはなっています。競輪事業の単年度収支の黒字は、千葉市職員の転籍と従事員の定年退職による自然減、施設の整備や大規模修繕等を先送りしたなどによるものです。今後、売り上げが伸びず、施設改修などを行うことになれば、収支はさらに悪化します。競輪事業の廃止となれば、国から借用している土地を今後どうするのか。老朽化した千葉公園体育館の再整備をどうするのか。千葉公園、周辺を含めたまちづくりに影響してきます。  また、競輪事業の廃止が決まったわけではありませんが、従事員の生活にかかわる重大な問題となります。長年、千葉市のために働いてきた従事員の生活を脅かすことはすべきではありません。従事員の生活を守る立場に立って、誠実な対応をすることを重ねて求めておきます。  次に、議案第164号・千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正、議案第165号・千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてです。  両議案とも、消防団員等が速やかに新たな基準での補償と報償金を受けられる体制とするためのもので、支給を早くすることは必要であります。しかし、議会には議案ではなく報告という形になり、チェックできなくなります。そうなれば、市民に対しても議会の説明責任が果たせなくなるという理由から、条例の改正には反対するものです。  次に、議案第166号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてです。  一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用は、平成19年度改正以来、据え置かれてきて、処理費用の負担割合が著しく低下していることから、費用負担の適正化を図るために手数料の額を改定するというものです。  許可業者と契約している事業所1万9,309件のうち、全体の97.4%の1万8,823件が小規模事業所となります。負担の公平性などと言って、負担増を強いるやり方は許されるものではありません。小規模事業所の負担増を強いることで、さらに経営に影響してきます。余りにも実施まで周知するなどの期間がありません。事業系一般廃棄物の排出量は、平成25年度で7万8,833トン、そのうち大規模事業所の排出量は2万6,246トンで、排出量全体に占める割合は約33%です。大規模事業所に排出量に応じた負担を求め、小規模事業所には3Rをさらに促進させる取り組みや負担軽減の配慮こそ必要です。  次に、議案第169号・千葉市道路占用料条例の一部改正、議案第170号・千葉市都市公園条例の一部改正、議案第171号・千葉市法定外水路条例の一部改正、議案第172号・千葉市河川管理条例の一部改正についてです。  道路占用料条例については、国の道路法施行令の改定による変更ですが、千葉市の固定資産税評価額に基づき算定した占用料にするものです。  国の占用料単価に合わせると土地価格を大きく下回るため、千葉市独自に改正をしたとのことです。今回の改定で千葉市への影響額は、道路、都市公園など合計1億5,720万円であり、収入減となるものです。厳しい財政状況のもとでも独自に確保できる財源であります。  日本共産党千葉市議団は、2005年第2回定例会で道路占用料条例改定の提案をしています。改定前の占用料を維持することは、地方自治権を確立し千葉市の財政健全化のため、NTTや東京電力など大手企業に応分の負担を求めることであり、自主財源を確保すべきであり、これらの議案には反対です。  次に、議案第177号・指定管理者の指定について、千葉市中央いきいきプラザほか14施設は、一部の施設の管理実績に対する市の評価が全く同じで、変わっていないことは問題であります。  前回の指定管理者の指定についての市の評価について、市は、施設の評価の記載は、いずれも事業計画や管理実績の基準に基づいた指定管理業務を実施できる旨の評価結果を要約したものではあるが、詳細に記載すべきであったと考えている。今後は、内容、表現等について精査をし、記載をしてまいりますと答えていましたが、今回の評価の際にも改善されませんでした。議案質疑の答弁で、指定管理者に対して行うヒアリングを通じて確認した評価すべき点、改善すべき点などについて、管理実績報告書に詳細に反映するよう改善していくとしました。再度繰り返すことのないよう求めておきます。  次に、議案第181号から第188号までの各コミュニティセンターの指定管理者の指定について、第191号・土気あすみが丘プラザ、第192号・栄町立体駐車場、第194号・若葉文化ホールほか2施設、第199号・こてはし温水プール、第200号・高洲市民プールほか34施設、第201号・千葉ポートタワー、第204号・亥鼻公園集会所の指定管理者の指定についてです。  公の施設の指定管理者制度について、営利目的の民間企業に委ねれば行政の責任が曖昧になり、住民と議会によるチェックができにくくなるとともに、サービスの低下や民間事業者のコスト縮減を名目にした職員の非正規雇用化、低賃金などにつながるなど繰り返し指摘をし、とりわけ市民生活にかかわる公共施設の管理運営は直営、または外郭団体が担うことが基本であることを主張してきました。  そのもとで、2010年12月28日に、総務省自治行政局長から指定管理者制度の運用についての通知が出され、指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。二つとして、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることなどが明らかにされ、この通知の内容を踏まえ、日本共産党千葉市議会議員団は改善を求めてきました。  指定管理者選定評価委員会における採点結果のうち、指定管理料の占める割合は、平成23年度に作成された全市的ひな形では、全体に占める割合が20%から30%の間で設定されていましたが、見直しが行われ、平成27年度以降については、5%以上20%以下の範囲内で定められました。しかし、今回の議案の中にも、人件費の削減等と提案されているものが見受けられます。指定管理者の正規職員と非正規職員の割合について、正規職員が約3割、非正規職員が約7割となっています。  千葉市の公共施設において、ワーキングプアを広げるのではなく、正規雇用を広げていくことが必要であります。指定管理者制度は、市民サービスの向上とコスト縮減が目的ですが、矛盾するものであります。市民局提案の指定管理者の指定の議案だけでも、現在7割もの非正規職員が存在します。コストの縮減というのは、最終的には人件費の削減に手をつけざるを得なくなります。人件費の削減によって、指定管理者のもとで働く方が不当な扱いを受けることのないように、市が責任を持って公共施設を管理運営すべきであることを求めておきます。  次に、発議第9号・千葉市被災者生活再建支援制度検討委員会設置条例の制定についてです。  第3回定例会で被災者生活再建支援事業金が決まり、住民の皆さんも大変喜ばれています。しかし、全壊、半壊以外の多数の被災者への見舞金などの支援がないことについて、住宅再建だけでなく幅広く支援を求めたい、地域のコミュニティーを維持するためにも被災者全てに差別なく見舞金を支給してほしいなどの対応を求める切実な声が寄せられています。  今回の発議は、市民からの寄附金も入れて、被災者生活再建支援制度について、どういった制度にしていくか検討する委員会の設置を提案しました。保健消防委員会では、提案者の思いはわかるが、検討内容が不透明であり賛成できないとの意見が出され、賛成少数で否決されたことは、まことに残念であります。  次に、発議第10号・千葉市精神保健福祉審議会設置条例の一部改正についてです。  審議会に当事者を委員とするための条例改正を提案しました。審議の際、担当課より次期は当事者に委員として入っていただくとの答弁がありました。この発議は否決されたものの、改善されることは一歩前進であります。  次に、請願第6号・千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の改正に関する請願は、他の会派から規制をすると宗教法人に対する過度な介入となる可能性がある、建設に問題があれば、建設許可されない条例になっているとして、反対多数で否決されました。条例改正をしても、制限を受けるのは、新規法人のみです。稲毛東の納骨堂建設問題のようなケースを今後防ぐためにも、条例の改正が必要であります。  次に、請願第7号・千葉県千葉市稲毛区稲毛東3丁目7番5号の(仮称)毘沙門堂稲毛霊廟の許可反対に関する請願は、建設許可をしないでほしいというものであります。他の会派は、住民の気持ちは理解するが賛成しかねるとして、日本共産党と市民ネットワークのみの賛成で不採択となったことは遺憾であり、議会は住民の願いに応えるべきであります。  次に、請願第8号・(仮称)毘沙門堂稲毛霊廟建設反対に関する請願は、条例に基づく厳正な審査を求めるというものであり、全会一致で採択されました。市として、建設反対の請願が採択されたことを重く認識し、厳正な審査を求めるものです。  次に、請願第9号・国民健康保険制度の充実を求める請願は、市民にこれ以上、保険料の負担を求めるのではなく、国庫負担の増額要求を行うとともに、一般会計からの繰り入れを増額し、保険料の引き下げを求める請願です。国民健康保険料が高過ぎて払えない事態が起こっている中で、これ以上保険料が引き上げられてしまえば、支払いできない世帯がふえることは明らかです。今すべきことは、保険料を引き下げて払える保険料にすることです。それにもかかわらず、反対多数で否決されたことは、大変遺憾であります。  最後に、請願第10号・高学年子どもルームについておやつ提供を求める請願についてです。  今年度になってから、学校の空き教室や特別教室を使ってルームの運営がされていますが、おやつの提供がされていません。子供たちがおなかをすかせた状態は、成長期の児童にとって健全な環境ではありません。また、小学3年生以下のマザールームへの入所ができず、高学年ルームを利用せざるを得ない小学3年生が107人もいます。  この請願に対して、市から、平成28年度から全ての高学年ルームでのおやつを提供すると決定したと報告があり、実施されることは喜ばしいことです。しかし、10月末に意思決定したのであれば、高学年ルームを利用する子供たちや保護者に、もっと早くに説明すべきでありました。請願に対し、無所属の会の議員からは、学校との連携を強調して、市は十分対応しているとして反対。公明党は、願意を満たしているとして反対。自民党は、おやつの提供が知らされていたら請願は出なかった。今後、こういうことがないようにしてほしいとして反対。未来民主ちばは社会福祉協議会との連携を求め、来年度行われるため反対としました。この請願については、日本共産党と市民ネットワークの賛成のみで不採択となりましたが、保護者や子供たちの願いを受けとめて、請願に賛成することが議員としての務めであります。  以上で、討論を終わります。(拍手) 22 ◯議長(向後保雄君) 議事の都合により暫時休憩いたします。                  午後2時30分休憩          ──────────────────────────                  午後3時0分開議 23 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を続けます。20番・麻生紀雄議員。              〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕 24 ◯20番(麻生紀雄君) 未来民主ちばの麻生紀雄です。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました市長提出の全ての議案に賛成の立場から、発議第9号については反対の立場から討論を行います。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算について申し上げます。  まず、液状化対策推進事業についてであります。  我が会派は、被害を受けた地域に対し、国の液状化対策制度を活用し、地域一帯での液状化対策の推進を求めてきたところであります。  この間、自治体の首長の根気よい要望活動もあって、復興期間も当初の平成27年度より5年間延伸され、平成32年度までとなりました。  そこで、モデル地区以外で液状化対策の実施を希望する地区のうち、今回は磯辺3丁目と真砂5丁目の2地区において、調査、設計に対する地元の了承が得られたため、復興庁に予算要望したところ、内示を得たことから事業を実施するものであります。  ついては、一日も早く液状化対策事業を完了させるとともに、さらに他の地区においても住民の合意形成に努め、より多くの地区で災害に強い都市づくりが進むことを期待するものであります。  次に、鉄道環境整備事業についてであります。  鉄道駅におけるバリアフリー化については、国の基本方針により、1日平均乗降客が3,000人以上の駅を対象に、平成32年度までに100%の整備を行うこととされており、本市においても、JR及び千葉都市モノレールでは、既に全ての駅で整備済みと聞いております。  今回、京成電鉄おゆみ野駅におけるエレベーターの設置を国の補助と合わせ、平成27年度に前倒しするとのことであり、高く評価するものでございます。引き続き、残る未整備の駅についても早期整備を要望いたします。  次に、東幕張土地区画整理事業についてであります。  JR幕張駅は、総武線沿線で唯一駅前広場が整備されていないため、現在、地元住民の理解を得ながら、平成29年度末の暫定駅前広場の整備完了を目指し、区画整理事業を進めているところです。  今回の補正予算は、過年度において協力が得られなかった権利者からも協力を得られたこと、また、次年度の整備区域を確保するために実施するものであり、住民の理解を得るための御努力を高く評価するものであります。  今後も、平成29年度末の暫定駅前広場整備完了はもとより、本設駅前広場の早期完成を目指し、引き続き事業推進に努めるようお願いいたします。  次に、学校施設の環境整備事業費及び非構造部材等耐震対策事業費についてであります。  このたびの補正予算において、国庫補助金を有効に活用し、平成28年度に予定していた学校施設の環境整備事業としての外壁改修及び非構造部材等耐震対策事業を前倒しして実施し、積極的に教育環境の整備を推進していることは大いに評価するものであります。  さらに、施設の老朽化対策は、施設の安全確保の面からも喫緊の課題となっております。特に外壁は、落下した場合、危険であることから、優先的に改修を行うとのことですが、雨漏りやトイレを改修も含め、緊急性の高い事業から計画的に推進されることを要望いたします。  次に、議案第163号・千葉市診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準を定める条例の全部改正についてであります。  病院における従業員数の基準及び施設の基準を市が自主的に設定できることになり、本市の実情に合わせた基準設定も可能となるものであることから、地方分権を推進する上で必要な改正として本議案に賛同するものです。
     次に、議案第164号・千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正及び議案第165号・千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。  これまで政令等の改正に伴い、その都度条例の改正を行ってきましたが、今回の改正は、政令等の改正時に、消防団員等が速やかに新たな基準で支給を受けられる体制とするための一部改正であり、本議案に賛成します。  次に、議案第166号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてであります。  本議案は、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用の改定であり、対象となるのは、事業所ごみの収集運搬、処分、及び事業者等がみずから処理施設へ直接搬入する場合等の処理手数料であります。現在の処理手数料は、平成19年以来据え置かれたままであるため、ごみ処理原価に対する負担割合が著しく低下しており、費用負担の適正化を図るため処理手数料の改定に取り組む必要があることから、本議案に賛成するものであります。  なお、事業者にとりましては負担がふえることになりますので、本制度を開始するに当たり、事業者に対しては、制度の導入の趣旨や概要などについて、わかりやすく丁寧な説明を行うよう要望いたします。  次に、議案第168号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてであります。  まず、高田町地区についてですが、この地区は、地区計画が平成25年に定められ、戸建て住宅総戸数611戸の宅地開発であり、既に数十戸の宅地が建ち並び始めております。今回の変更は、地区内のメーン道路沿いに日常生活に必要な店舗や医療施設などを建築可能とするものであり、ここに住宅を建てようとする人々の生活が大変便利になるものと考えます。  また、稲毛海岸5丁目南地区については、従前、北側隣接地とともに国家公務員宿舎の敷地でしたが、北側地区のみ先行して跡地の売却が行われ、地区計画が定められ、戸建て住宅と高層マンションが建設され、多くの方が住んでおります。今回、南側の敷地の開発計画を誘導するため、敷地の北側に高さ制限を設けることは、北側隣接地と調和した住環境づくりに有効なものであると考えます。  今後も、きめ細かいまちづくりの手法である地区計画制度を積極的に活用し、地域の特性に応じた魅力あるまちづくりを推進されることを期待して、本議案に賛同するものであります。  次に、議案第169号・千葉市道路占用料条例の一部改正についてであります。  これまでの国に準じた占用料でなく、本市の固定資産税評価額に基づいて算出した占用料とする条例の改正を行うものです。  道路占用料の基本的な考え方は、土地を使用する対価であることから、今回、土地の価格を適正に反映させた占用料とすることは、この趣旨に沿ったものであり、評価するものであります。  占用料については、今後も定期的に見直しを行うなど適切に対応していくようお願いいたします。  次に、議案第170号・千葉市都市公園条例の一部改正についてであります。  今回の条例改正は、都市公園内の占用物件に関する占用料を道路占用料の改定にあわせて改定するものです。  この改正により歳入減が見込まれますが、土地の使用の対価として適正な金額に改定するものであり、今回の改正は必要であるものと考えます。  次に、議案第174号・千葉市営住宅桜木町団地建替建築主体工事に係る工事請負契約についてであります。  本工事及び建てかえ事業により、老朽化した市営住宅が新しく生まれ変わるとともに、周辺を含む住環境が大きく改善するものであります。  建てかえ工事は約1年2カ月に及ぶこと、また近隣に桜木小学校があることから、工事期間中の安全対策に万全を期すとともに、騒音など周辺住民の生活環境への影響が最小限になるよう十分配慮することを要望いたします。  次に、議案第175号から第207号までの指定管理者の指定について申し上げます。  まず、議案第175号・千葉市ハーモニープラザについてであります。  千葉市ハーモニープラザは施設のあり方を見直すこととし、構成する四つの施設の課題解消に向け検討を行うことから、2年間を指定期間とし、非公募で指定管理者を指定するものであります。  検討に要する2年間において、施設の管理を適正かつ確実に行うことができる現在の指定管理者である千葉市ハーモニープラザ管理運営共同事業体の指定について、適切なものとして賛成するものです。  次に、議案第176号・千葉市休日救急診療所の指定管理者の指定についてであります。  千葉市休日救急診療所は、休日や年末年始に病気にかかった方やけがを負った方に、医療を提供するための施設であり、市民の安全・安心な生活に欠かすことのできない施設です。そして、施設を継続的、安定的に運営するためには、医療スタッフの確保や他の医療機関との連携が必要であり、特別なノウハウが求められます。  本議案の指定管理予定候補者である公益財団法人千葉市保健医療事業団は、設立母体でもある千葉市医師会などの医療関係団体や市内医療機関の協力のもと、医療スタッフや重症患者の搬送を安定的、継続的に確保することができます。また、平成5年に休日救急診療所が開設して以来、施設の運営に携わってきています。こうした実績を生かし、今後も休日救急診療所の運営を継続することができると認められることから、次期指定管理者として適当であると考えます。  次に、議案第177号・千葉市中央いきいきプラザほか14施設の指定管理者の指定についてであります。  本議案は、いきいきプラザ6カ所といきいきセンター9カ所を一括して、平成28年度から5年間、千葉市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものです。  いきいきプラザといきいきセンターの管理を一体化するメリットを生かし、さらなる市民サービスの向上に努めるとともに、利用者の増加につながる取り組みを一層充実していただくよう要望します。  次に、議案第181号から議案第191号のコミュニティセンター及び土気あすみが丘プラザの指定管理者の指定についてであります。  コミュニティー活動を促進し、市民の連帯感を醸成するため、市民サービスの向上を図り、さらに多くの市民の方に利用していただける施設を目指して、募集、選定を行ったことであり、安定的な管理運営に加え、施設の特徴や民間事業者のノウハウを生かしたさまざまな事業が提案されたほか、市内業者が指定管理者となる施設が増加しており、適切な選定がなされたものと評価いたします。  しかしながら、議案第183号・畑コミュニティセンター及び議案第184号・幕張コミュニティセンターについては、委員により評価が分かれており、中でも第184号においては、結果的に一委員の採点が順位を決定する大きな要因となっているなど、単に点数の高低で選定する方法には課題があるものと考えます。引き続き、選定に関する制度の改善に向けて検討することを要望するものであります。  最後に、議案第195号・千葉市美術館及び市民ギャラリー・いなげの指定管理者の指定についてであります。  ことし20周年を迎えた美術館は、現指定期間中に開館200万人を達成するなど、市内外からも多くの入館者が訪れ、我が会派も魅力ある展覧会を毎回注目しているところであります。  本議案の指定管理予定候補者である千葉市教育振興財団は、長期的な視点に立った展覧会の企画や適切な所蔵作品の収集・保存業務など、高い専門的知識や豊富な経験を有しており、千葉市の誇る美術館として今後も大いに期待するとともに、収集方針にのっとり、すぐれた美術品を効果的に購入することにより、一層幅広く安定した美術館の運営を望むものであります。  また、市民ギャラリー・いなげにおいては、市民に身近な展覧会の実施など、その専門性を生かすとともに、隣接する旧神谷伝兵衛稲毛別荘の管理に係る経験も有していることから、より一層地域と融合した取り組みが期待できるものと考えます。  次に、議案第203号・千葉市生涯学習センターの指定管理者の指定についてであります。  千葉市生涯学習センターは、今回3回目の指定管理者の選定となり、指定管理者を公益財団法人千葉市教育振興財団に指定するものであります。  これまで、生涯学習センターとして同財団が実施する講座の受講者満足度がおおむね95%を超えていることや、稼働率の向上に向けたさまざまな取り組みも一定の成果を上げており、生涯学習ネットワークの拠点となる中核施設として重要な役割を担っていることを大いに評価するものであります。  今後も中核施設として、大学やNPOなどとのネットワーク強化により、調査研究機能や学習プログラムの充実、学習情報の提供及び相談体制の充実など、生涯学習を総合的に推進していく事業を展開していただくよう要望するものであります。  ただいま幾つかの議案につきましては意見、要望を申し上げましたが、指定管理者の選定については、各施設とも選定評価委員会による公正な審査を経ており、適正なものであると評価いたします。  なお、指定管理者が従前と変わることとなる施設においては、市民サービスが低下することのないよう、これまでの経緯、継続性に配慮した運営がなされるよう、当局において指定管理者の適正な指導をお願いいたします。  最後に、発議第9号・千葉市被災者生活再建支援制度検討委員会設置条例の制定については、反対の立場から意見を申し上げます。  自然災害により、住宅に著しい被害を受けた世帯の生活再建のための支援制度について、本条例は、基金の設置を前提とした制度の検討を行うため、委員会を設置するという内容になっております。しかしながら、制度の構築に当たっては、財源を含め、さまざまな観点から総合的に検討していくことが必要であり、当初より財源を基金に限定した本条例には賛同しかねるものであります。  以上を申し上げまして、未来民主ちばを代表しましての討論を終わらせていただきます。(拍手) 25 ◯議長(向後保雄君) 31番・中島賢治議員。              〔31番・中島賢治君 登壇、拍手〕 26 ◯31番(中島賢治君) 自由民主党千葉市議会議員団の中島賢治でございます。  会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました議案につきまして、まず、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算のうち生活保護について、議案168号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第175号・千葉市ハーモニープラザの指定管理者の指定について、議案第193号・千葉市民会館ほか1施設の指定管理者の指定について、議案第200号・千葉市高洲市民プールほか34施設の指定管理者の指定については賛成の立場から、発議第9号・千葉市被災者生活再建支援制度検討委員会設置条例の制定及び発議第10号・千葉市精神保健福祉審議会設置条例の一部改正については反対の立場から討論を行います。  初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算のうち生活保護についてであります。  生活保護につきましては、議案質疑において不正受給対策や医療費の適正化に努めている状況を確認できたところでありますが、今後もこれらの取り組みをさらに推進していくよう要望いたします。  また、生活保護事業費国庫負担金償還金につきましては、議案質疑の2回目でも申し上げたとおり、来年度予算編成においては、ふえ続ける保護費を十分に見積もることにより、今後、安易な補正を行う必要がないように適切に措置することを求めるものであります。  次に、議案第168号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてであります。  初めに、高田町地区地区計画についてですが、現地は誉田駅北口にほど近い場所で、計画戸数600戸以上の宅地開発が行われているところであり、今回の変更は、地区内の幹線道路沿いに日常生活に必要となる店舗や診療所などを点在させる形で建築可能とするもので、居住者にとって利便性の向上に寄与するものと考えております。  また、稲毛海岸5丁目南地区地区計画につきましては、南側に高い建物が建つ可能性を残したままの不自然な高さ制限ではありますが、北側隣接地の良好な低層住宅地の住環境を守るためのものとのことであり、将来、南側の敷地も今回高さ制限を設ける北側の敷地同様、低層住宅地となることを期待し、本議案に賛成するものであります。  次に、議案第175号・千葉市ハーモニープラザの指定管理者の指定についてであります。  千葉市ハーモニープラザは、既に開館から16年を経過しているため、今回、ハーモニープラザのあり方を検討する当局の考えは理解でき、各施設に生じている課題の解消に向け、全体のあり方を検討、調整するため、2年間を指定期間とし、非公募で指定管理者を指定することに賛成するものであります。  なお、ハーモニープラザは、市民の間でも広く認知され、好評を得ている施設であることから、見直しに当たっては、現在の指定管理4施設の業務内容のみを見直すことが適切と考えており、当局におかれましては、このことを念頭に置き、見直しを行われるよう要望するものであります。  次に、議案第193号・千葉市民会館ほか1施設の指定管理者の指定についてであります。  市民会館は、老朽化による突発的な修繕等に柔軟に対応しながら、市民の文化芸術鑑賞の中心的役割を担う施設として機能を維持することが必要であり、千葉市文化センターは、長期的かつ継続的な事業を展開し、千葉市の文化芸術を振興する拠点施設としての役割を果たすことが求められております。  本議案の指定管理予定候補者である千葉市文化振興財団は、市民会館の開館以来、現在に至るまで施設全体を熟知し、丁寧な管理運営がなされ、今後も安全で適正な管理運営を大いに期待するものであります。  また、文化センターにおいては、民間企業では代替が難しい長期的視点に立った人材の育成や、さまざまな人が集い、文化芸術活動につながるような、連動的できめ細かな文化施策が展開されることを望むものであり、特に講座関係については、従来のものから千葉市の文化芸術振興として、ふさわしい事業を来年度、ぜひ実施できるよう文化振興財団と協議し、企画してもらいたいと切に求めるものであります。  次に、議案第200号・千葉市高洲市民プールほか34施設の指定管理者の指定についてであります。  この議案は、前回の選定に際して、分割すべきであるとの指摘があったにもかかわらず、再び今回の指定管理者の選定に際しても一括公募となっており、当局の説明では、市民サービスの均質性や効率性、経費の節減との理由を述べておりましたが、これほど大きな単位だと地元業者の受注がかないません。地域経済の活性化を考えれば、ある程度の単位に分割して地元業者が受注できるようにすることが望ましいと考えており、今回の議案にはやむなく賛成をいたしますが、指定期間においてこのことを十分検証した上で、このような指摘を真摯に受けとめ、次回の選定にはしっかりとした対応をするように強く要望いたすものであります。  次に、発議第9号・千葉市被災者生活再建支援制度検討委員会設置条例の制定についてであります。  自然災害により住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、生活再建のための支援制度を構築するためには、さまざまな観点から総合的に検討していくことが必要であり、財源についても同様であります。  しかしながら、本条例は基金の設置を前提とした制度の……(発言する者あり) 27 ◯議長(向後保雄君) 御静粛に願います。 28 ◯31番(中島賢治君) (続)検討を行うために委員会を設置するという内容になっており、(発言する者あり)基金の財源は市の積立金及び寄附金とするとのことでありますが、それでは基金の財源が十分に確保されず、(「そんなこと言ってない」と呼ぶ者あり)制度の安定的、継続的な運用が…… 29 ◯議長(向後保雄君) 御静粛に願います。 30 ◯31番(中島賢治君) (続)担保されないおそれがあります。(「御静粛に願います」と呼ぶ者あり)人の話は静かに聞きましょう。親に教わったと思います。  さらに、自然災害が発生したときの基金残高によって、支給対象などの内容が変わることになれば、制度の公平性を保つことも困難になると思われます。こうしたことから、本条例の制定には反対するものであります。  最後に、発議第10号・千葉市精神保健福祉審議会設置条例の一部改正についてであります。  精神障害者からの意見を本市の精神保健福祉施策に反映するために、当事者の審議会への参画は必要と考えますが、新たな規定を設けなくとも、現在の条例に規定されている委員要件である精神障害者の社会復帰の促進、またはその自立と社会経済活動の促進を図るための事業に従事する者をもって精神障害者を委員として委嘱することが、現行条例で可能であると考えることから、条例改正には賛同いたしかねます。  以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。  議員皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) 31 ◯議長(向後保雄君) 以上で、討論を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第160号、第162号、第163号、第167号、第168号、第173号から第176号まで、第178号から第180号まで、第189号、第190号、第193号、第195号から第198号まで、第202号、第203号、及び第205号から第207号までの24議案を、各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。  続いてお諮りいたします。議案第177号を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 33 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、委員長報告どおり決しました。  続いてお諮りいたします。議案第159号、第161号、第164号から第166号まで、第169号から第172号まで、第181号から第188号まで、第191号、第192号、第194号、第199号から第201号まで、及び第204号の24議案を、各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 34 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。  次に、発議第9号及び第10号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。  お諮りいたします。発議第9号及び第10号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 35 ◯議長(向後保雄君) 起立少数、よって、発議第9号及び第10号は否決されました。  次に、請願について採決いたします。  お諮りいたします。まず、請願第8号を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、委員長報告どおり決しました。  次に、請願第7号及び第10号についての両委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。  お諮りいたします。請願第7号及び第10号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 37 ◯議長(向後保雄君) 起立少数、よって、請願第7号及び第10号は不採択と決しました。  次に、請願第6号及び第9号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。  お諮りいたします。請願第6号及び第9号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
                     〔賛成者起立〕 38 ◯議長(向後保雄君) 起立少数、よって、請願第6号及び第9号は不採択と決しました。          ──────────────────────────  日程第3 議案自第208号至第211号審議 39 ◯議長(向後保雄君) 日程第3、議案第208号から第211号までを議題といたします。  市長より提出されました議案第208号から第211号までの4議案については、お手元に配付のとおりでございます。(資料編596ページ参照)  提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 40 ◯市長(熊谷俊人君) 人事案件について御説明申し上げます。  議案第208号は、千葉市人事委員会委員に藤原七重氏を新たに選任するもので、議案第209号から第211号までの3議案は、人権擁護委員に尾上正博氏、吉川伸子氏を再び推薦するとともに、佐々木一元氏を新たに推薦するものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長(向後保雄君) お聞きのとおりでございます。  議事の都合により暫時休憩いたします。                  午後3時33分休憩          ──────────────────────────                  午後3時59分開議 42 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第208号から第211号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。  お諮りいたします。議案第208号から第211号までの4議案について、同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、同意することに決しました。          ──────────────────────────  日程第4 発議自第12号至第16号審議 45 ◯議長(向後保雄君) 日程第4、発議第12号から第16号までを議題といたします。  議会運営委員会より提出されました発議第12号及び第13号、森山和博議員ほか7名より提出されました発議第14号、三井美和香議員ほか10名より提出されました発議第15号、松坂吉則議員ほか15名より提出されました発議第16号については、お手元に配付のとおりでございます。(資料編598ページ参照)  まず、発議第12号及び第13号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、26番・小松崎文嘉議員。             〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕 46 ◯26番(小松崎文嘉君) ただいま上程されました発議第12号及び第13号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  まず、発議第12号・ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について申し上げます。  脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等の頭頸部や身体の強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、めまい、吐き気等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病であり、その症状は外面にはあらわれず、医療現場や交通事故等の保険関係者の無理解によって、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきました。  国は、平成23年には、脳脊髄液減少症の一つである脳脊髄液漏出症の診断基準を定め、また、平成24年には、ブラッドパッチ療法が先進医療として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、その有効率は82%と報告されました。  さらに、外傷を機に発生する脳脊髄液の漏れの診断基準の研究がなされているなど、保険適用への環境は整いつつあり、患者及び家族のために早急なブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれるものであります。  よって、本市議会は国に対し、脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法を保険適用すること。厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えることなどについて強く求めるものであります。  次に、発議第13号・夜間中学(中学校夜間学級)の整備と拡充を求める意見書について申し上げます。  夜間中学は、さまざまな事情で義務教育を受けることができなかった人々の学びであります。文科省の平成26年度実態調査によれば、公立の夜間中学は、関東、近畿、中国地方の8都府県に31校しか設置されておらず、そのほかの各地域においては、一部でNPOや任意団体が実施する自主夜間中学等の取り組みがあるのみであります。  在籍者のうち、外国人が占める割合は8割を超えており、その6割は日本語の習得を目的としています。日本の義務教育を受けていないために、就職や進学が困難である人も多数存在します。地域社会での生活は、言葉とともに日本の文化や社会の仕組みについての知識がなければ、さまざまな問題が生ずるものであり、日本に住み続ける日本語の習得を望む外国人に対応した整備と拡充が求められます。  一方、既に夜間中学がある地域においても、入学要件が市内在住もしくは市区内での正規就労6カ月以上などとなっていることから、当該地方自治体以外に住む人々の就学機会が制約されている状況があります。  このような現状に適切に対応することで地域の活性化、治安の改善につながり、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に資するものと考えるものであります。  よって、本市議会は国に対し、年齢、国籍、居住地に関係なく、希望する誰もが学ぶことができる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること。夜間中学における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、国と都道府県が連携して財政支援を行うことなどについて強く要望するものであります。  以上、発議第12号及び第13号の提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) 47 ◯議長(向後保雄君) 続いて、発議第14号について、提案理由の説明をお願いいたします。12番・森山和博議員。              〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕 48 ◯12番(森山和博君) ただいま上程されました発議第14号・マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の円滑な運営に係る地方自治体への負担軽減を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  マイナンバー制度の導入に伴い、市区町村には、個人番号カードの交付等について対応するよう求められております。平成27年度においては、通知カード等の作成、発送や、個人番号カードの製造、発行事業など、市区町村が地方公共団体情報システム機構へ委任することができるとされる事務については、その委任に係る交付金の全額に対する補助金が措置されております。  一方、市区町村の個人番号カード交付事務に係る経費についても補助金が措置されているところでありますが、これは本来、全額を国庫負担とすべきところ、国が平成27年度に予算化した40億円を市区町村の人口比で案分した額によって交付申請を行うこととされており、非常に低い補助上限額となっております。  また、平成28年度以降についても、個人番号カードは相当数の交付が見込まれる中、現時点では、これらに対して十分な補助金が確保されるのか明確ではありません。  よって、本市議会は、国に対し、平成28年度以降についても市区町村の地方公共団体情報システム機構への委任に係る交付金全額を国庫負担とすること。円滑な個人番号カード交付事務を行うための事務処理に必要な人員の確保やシステム、整備経費等、全額を国庫負担とすること。地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。配達できなかった簡易書留郵便マイナンバー通知の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や、個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知、広報に対する支援を実施することを強く求めるものであります。  以上、発議第14号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 49 ◯議長(向後保雄君) 続いて、発議第15号について、提案理由の説明をお願いいたします。18番・三井美和香議員。             〔18番・三井美和香君 登壇、拍手〕 50 ◯18番(三井美和香君) ただいま上程されました発議第15号・里親制度の周知及び充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  親の病気や虐待等の理由により自宅で暮らすことができず、社会的な養護を必要としている子供は、全国で4万人近くに上ります。里親家庭で生活している子供は、その中の約15%にすぎず、多くは児童養護施設や乳児院等の施設で暮らしています。  本来、全ての子供たちは、家庭において愛情に包まれながら健やかに育てられるべきです。国においては、今後15年間で、里親、ファミリーホーム等に委託する割合をおおむね3分の1にしていくことを目標として掲げ、その推進を図ることとしています。  しかし、国民の里親制度に対する認識は十分とは言えず、より一層の周知・普及活動に努めることが重要です。同時に、里親の負担を和らげるためにも、負担軽減に向けた国の取り組み、里親等に対するバックアップの充実が必要です。  また、新たな制度を導入するなどさまざまな取り組みにより、里親等委託率を大きく伸ばした地方自治体もありますが、自治体間で大きな差があることから、地域の実情に応じた地方独自の取り組みに対して、国の財政支援を充実させる必要があります。  さらに、里親に委託されている全ての子供たちが一般家庭や地域の中で社会性を身につけ、自立した後も実家のような存在として、精神的な支えになるような出会いを創出していくためには、さまざまな事情を抱えた子供に応じた多数の里親登録が必要です。  よって、本市議会は国に対し、里親制度の必要性や意義等について国民の十分な理解を得るとともに、里親登録数をふやすためにも積極的な周知・広報活動を実施すること。里親の負担を軽減するためのレスパイトケアや里親交流会等の支援、定期的な訪問を通じての里親、里子へのバックアップを充実させるための取り組みを強化することなどについて強く求めるものであります。  以上、発議第15号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 51 ◯議長(向後保雄君) 続いて、発議第16号について、提案理由の説明をお願いいたします。25番・松坂吉則議員。              〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕 52 ◯25番(松坂吉則君) ただいま上程されました発議第16号・国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則のもと、約70年間、我が国の発展に重要な役割を果たしてきました。この3原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならないものであります。  一方、現憲法が約70年前に制定されて以来、我が国をめぐる内外の諸情勢は大きく変化しております。このような状況のもと、憲法についても、3原則を堅持した上で、直面する諸課題に的確に対応できる内容であることが求められています。  国会においては、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置されており、憲法についての論議が始められており、その内容については、国会だけではなく、主権者たる国民によって幅広く内容が議論されるべきものであります。  よって、本市議会は国に対し、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求めるものであります。  以上、発議第16号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 53 ◯議長(向後保雄君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号から第16号までについては、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。  討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。36番・中村公江議員。              〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕 55 ◯36番(中村公江君) 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。  会派を代表して、発議第16号・国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案の反対討論を行います。  この意見書案は自民党から出されました。私どもは、憲法を議論することに異論はありませんが、今回、議会運営委員会の中で、なぜ議論をするのか聞いたところ、委員から、日本の近海における問題もある、そのために憲法議論をしていかなければならないと説明がありました。  自民党は改憲を党是としており、自民党が既に発表している日本国憲法改憲草案には、憲法第9条を改定し、自衛隊を国防軍にするとともに、集団的自衛権を認め、交戦権の否認も取り払うものです。また、基本的人権は侵されないとしている現行憲法の第97条を廃止し、憲法改定を発議する要件を定める第96条は、国会議員の3分の2から過半数に引き下げます。これらは、権力を縛る憲法の立憲主義そのものを踏みにじる内容です。  しかし、11月30日の朝日新聞に、結党60年を迎えた自民党員への意識調査を行った中では、自民党が党是としていた憲法改正を、早く実現したほうがよいと答えたのは34%で、急ぐ必要はないの57%が上回りました。安倍首相が改憲に強い意欲を示していることと、意識の違いも示されています。  そもそも今回の意見書採択には、大変危険な政治的背景があります。新しい憲法の制定を目指す日本会議を支援する日本会議国会議員懇談会は、2013年12月3日の決議で、憲法発議の環境を整えるため、国会において早急に国民投票法改正案を成立させるとともに、地方議会での国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書、決議の推進を各党の方針として明記することを政府及び各党に対して強く要請しました。  これを受けて自民党本部から、地方議会で意見書を採択するよう要請があり、その結果、憲法改正の早期実現を求める内容の意見書が全国各地の県議会で採択され、千葉県議会でも、ことし第1回定例会で、憲法改正の早期実現を求める意見書が採択されるなど、来年の参議院選挙後に、憲法改正の国民投票実施を目指す流れに沿ったものと考えられます。  こうしたことを見ても、今議会の意見書は、改憲を目指す憲法議論であり、結果的に戦争する国づくりにつながることは明白です。必ずしも憲法問題について、同じ立場でない公明党も賛成することは市民に理解されるでしょうか。  ことしは、戦後70年の節目の年です。70年前、アジア・太平洋戦争によって日本人310万人以上、アジアの人々2,000万人を超す命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷跡は消えてなくなるものではありません。日本国憲法前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」中略し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と誓い、戦争放棄を述べています。  第二次世界大戦後、発足した国際連合がその憲章で、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と明記するように、戦争の惨禍を繰り返さないことは戦後の国際社会の原点です。  とりわけ日本は、みずから引き起こした侵略戦争の責任を認め、憲法第9条で世界に先駆けてあらゆる戦争を放棄し、あらゆる戦力は持たないと決めました。そのもとで、再軍備や日米軍事同盟強化の企てはあっても、戦後、日本は一人の戦死者も出さず、他国の国民も殺していません。アジアや中東諸国で日本が信頼されたのも、自衛隊がその国の住民を殺していないからです。安倍政権が進める改憲は、こうした戦後日本のあり方を根本から転換するものです。  既に、昨年7月1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安保法制いわゆる戦争法は、史上空前の反対の世論が巻き起こりました。SEALDsなどの学生を初め、パパ、ママや大学教授、法曹界も含めた広範な各界、各層の圧倒的反対の世論がありながら、9月19日には自公政権が数の力で押し通すなど、憲法違反の戦争法まで強行してしまいました。(発言する者あり)安保法制いわゆる戦争法については、9月19日から21日の毎日新聞、朝日新聞、共同通信の世論調査でも、過半数が憲法違反だと答えており、国民の世論は憲法に基づいた政治、立憲主義を取り戻すことを求めています。  安保法制によって、アメリカが戦争し、戦闘地域に自衛隊を戦地に送り、日本に対する直接の武力攻撃がなくても、アメリカなど他国に対する攻撃で、日本の存立が脅かされるなどの理由で、海外で戦争しないという原則がひっくり返され、日本が戦争する国として、殺し、殺される国になるのは明らかです。  パリでの同時多発テロや北朝鮮や中国などの脅威をマスコミ、政府があおっていますが、安保法制が実施され、アメリカの大義のない戦争に日本が加担することになれば、憎しみが憎しみを生み、日本がテロの標的になりかねません。憲法に戦争放棄を明記させ、戦後70年戦争する国を阻止してきたのは国民です。今、行うべきことは、テロ対策への不安から武力を増強するのではなく、憲法第9条を生かして平和外交を進め、話し合いで解決する平和の枠組みを北東アジアにも構築すべきと考えます。  そして、戦争法廃止の一点での協働の取り組みも広がっています。多くの国民がこの法の廃止を望んでいます。議会の数の力に任せて、解釈改憲にとどまることなく、明文改憲へと突き進もうとすることは、世論を顧みないものです。  本来、憲法は国民主権であり、国会議員は憲法第99条の憲法尊重の義務を果たさなければならないことが明記されており、そのための努力を払うことが求められております。  以上を指摘し、実質、改憲を求める意見書の採択に反対を表明し、討論とします。(拍手) 56 ◯議長(向後保雄君) 石井議員、どうぞ、議事進行について理由を述べてください。 57 ◯40番(石井茂隆君) ただいまの共産党の中村議員の話は、意見書の趣旨とは違った話、憲法の内容について言っている。我々の意見書は、国会において議論を深めてもらいたいという趣旨から出ているものです。具体的に戦争法案だとか、そういう話は全く関係ない話。(発言する者あり)そういうことじゃないですよ。議論をしろということで、趣旨で言っているわけですから。以上です。(発言する者あり)  その辺については、削除を求めたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 58 ◯議長(向後保雄君) ただいまの石井議員からの議事進行につきましては、共産党の討論の内容についての発言でありましたけれども、共産党の討論の発言の中に不適切な発言があったとは認められないので、議事進行を、議事を進めさせていただきます。  この問題については、後ほど、もし、この点について異論があるようでしたら、しかるべきところでまた……(「じゃあ、俺が議事進行」「討論しなさい、討論を」「議事進行」とそれぞれ呼ぶ者あり)松坂議員。 59 ◯25番(松坂吉則君) よろしいですか。せめても、戦争法と言われるものはないということでございますので、戦争法と言ったことに関しては、削除を求めます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(向後保雄君) それではですね、ただいまの発言の趣旨は理解させていただきましたので、発言内容を正確に把握する必要があると思いますので、後ほど記録を精査の上、措置をいたしたいと存じます。(「議長、議事進行。議長、議長」と呼ぶ者あり)野本議員、どうぞ、議事進行の理由を述べてください。 61 ◯50番(野本信正君) 戦争法と言われるのが嫌ならば、アメリカ軍と一緒に戦争ができるような法律をつくったほうが原因なんですから、それを認めないで、あくまでそうじゃないだなんて言っていること自体おかしいんです。ですから、それは、我々は表現の自由で言っていることに対して、それを規制するようなことがあってはなりません。もし、何かおっしゃりたいことがあるならば、堂々と賛成討論でやればいいじゃないですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それが議会のルールじゃないですか。(発言する者あり)  議長が、石井議員の議事進行を認めなかったことで、それで終わりです、これは。精査する必要もありません。私はそう思います。戦争法のどこが間違っていますか。戦争する法律だから戦争法じゃないですか。(発言する者あり)それが言われるのが嫌だったらば、これは廃止する以外にないんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)堂々と討論でやりなさい。(発言する者あり) 62 ◯議長(向後保雄君) ただいまの野本議員の議事進行については、一部、発議に対する内容についてを超える部分もありましたので、それについてはですね、議事進行は(「言ってない、言ってない」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)認めませんので、御了解ください。(「暫時休憩」「休会」「休憩」とそれぞれ呼ぶ者あり)  それでは、今議事進行が何名からもかかりましたので、ただいまの議事進行について、正確に把握するための精査をしなければならないということになったので、議事の都合により、休憩をいたして、精査したいと思います。
     暫時休憩いたします。                  午後4時29分休憩          ──────────────────────────                  午後5時30分開議 63 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、先ほどの議事進行の取り扱いについては、議会運営委員会の協議結果を参酌し、改めて措置は講じないことといたしましたので、御了承願います。  討論を続けます。30番・小川智之議員。              〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕 64 ◯30番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川でございます。  発議第16号・国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書に賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。  今回、提案理由を述べましたとおり、あくまでも今回のは、憲法の論議と国民的な議論の喚起を求めるということで、憲法の改正の有無ではなく、その憲法についての議論を喚起していきましょうというものでありまして、そこの部分をぜひ理解いただきたいなと思います。  憲法論になりますと、えてして第9条、きょうも9条の議論がありましたけれども、9条の問題とか第96条の問題が大きくなりますけれども、基本的には、今社会情勢というのは大きく変わってきておりまして、例えば首相公選制をしたいという考えの方もたくさんいらっしゃる。そういった方が、今、現憲法下では首相公選制はできません。そうすると、第67条は改正しなきゃいけませんという話になりますし、当然ながら、今、情報化社会だとか環境問題が取り沙汰される中で、新しいプライバシーの問題だとか環境権だとかという新たな人権問題というのも出てきております。  そういった中で、我が国の憲法というのは、この70年間、一切改正されておりません。これは、世界の常識で言うと、今、日本の憲法は14番目に古いと言われていまして、一度も改正されていない憲法としては世界最古のものというふうになっています。つまり、憲法を改正するのは、グローバルで言えばスタンダードなものでありまして、改正の議論をしてはいけないという話になってしまうと、これまた言論の封鎖になってしまうんじゃないかなというふうに思います。  今回の提案は、憲法改正をしましょうと求めるものではなくて、あくまでも憲法の議論を、その前にみんなでいろいろ考えようよと、このままの状態でいいのという部分をしっかり国民的議論を国会でもしていただきたいし、それを国民的にも広げてもらいたいという趣旨のものでありますので、ぜひその内容をしっかりと理解していただいた上で、この意見書に御賛同いただければ幸いに存じます。  以上で、賛成討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 65 ◯議長(向後保雄君) 7番・櫻井崇議員。              〔7番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕 66 ◯7番(櫻井 崇君) 無所属の会の櫻井崇でございます。今回の発議第16号に賛成の立場から討論いたします。  これは、平和安全保障法制に関するものであり、我が国の主権、平和、安全を守るために不可欠な法制であると理解しております。今回の発議は、国会における憲法論議を推進するものであり、賛否どちらかにくみするものではありません。  以前、私は代表質問で、熊谷市長に憲法改正についての見解を問いました。そのときの市長の答弁は、環境権や自己情報コントロール権など、憲法制定当時には想定されなかった新たな人権問題に関する対応、そして国と地方のあり方、地方分権など、地方自治の充実に関する記述については、より国民の権利を保障するためにも、改正に向けた議論は必要であると答弁されています。私は、この考え方に全く賛同しておりますので、今回の発議には賛成でございます。  なお、議場における表現の自由につきましては、私は十分に尊重されるものであると考えております。  以上でございます。(拍手) 67 ◯議長(向後保雄君) 以上で、討論を終わります。  お諮りいたします。まず、発議第12号及び第13号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。  続いてお諮りいたします。発議第14号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 69 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、発議第14号は原案どおり可決されました。  続いてお諮りいたします。発議第15号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 70 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、発議第15号は原案どおり可決されました。  続いてお諮りいたします。発議第16号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 71 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、発議第16号は原案どおり……(「議長」と呼ぶ者あり)亀井議員、亀井議員、プラカードの持ち込みは許可をしておりません。お控えいただきたいと思います。  起立多数、よって、発議第16号は原案どおり可決されました。  なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任を願います。  以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。          ──────────────────────────  市長挨拶 72 ◯議長(向後保雄君) なお、市長より発言したい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取り願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 73 ◯市長(熊谷俊人君) 議長のお許しをいただきましたので、平成27年第4回千葉市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、御挨拶を申し上げます。  議員各位には、去る11月27日に開会して以来、本日までの20日間にわたりまして、多くの重要案件について慎重なる御審議の上、議決いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。  本年も大変厳しい財政状況のもとでの市政運営でありましたが、議員各位並びに市民の皆様の一方ならぬ御理解、御協力によりまして、財政健全化への取り組みを初め、子育て支援、経済の活性化への取り組みの効果があらわれるなど、市政は各般にわたり着実に前進したものと考えております。  迎えます平成28年は、JR千葉駅の新駅舎開業、千葉中央港地区の旅客船桟橋等の完成、稲毛海浜公園のシーサイドレストランオープンなど、これまでの取り組みが結実をする年であります。  引き続き厳しい財政見通しではありますが、財政再建路線を堅持しつつ、将来にわたり、都市の活力を維持するために、財政健全化に向けた取り組み及び行政改革の推進と第2次実施計画事業等の推進を基本に、地域の自主・自立性を高めるための地方創生の取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備のほか、本市が持つすばらしい自然と誇るべき文化を生かした千葉市らしさの確立など、本市が直面する課題に的確に対応しつつ、未来に向かって発展をしていくために必要な分野に重点的に予算を配分し、長期的な展望に立った市政運営を進めてまいりたいと考えております。  私は、96万市民の皆様とともに、お一人お一人が明るく、将来に希望を持ち、本市が魅力と活力にあふれる町として、さらに飛躍、発展するよう全力で取り組んでまいりますので、どうか議員各位には、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  ここに、本年最後の市議会定例会が閉会されるに当たりまして、市政の発展に多大な御尽力を賜りました議員の各位に、改めて敬意と感謝の意を表しますとともに、新年を御健勝にお迎えになられますことを心より祈念申し上げまして、私の御礼の御挨拶とさせていただきます。  ことし1年間ありがとうございました。(拍手) 74 ◯議長(向後保雄君) これをもって、平成27年第4回千葉市議会定例会を閉会いたします。  長期間、慎重御審議ありがとうございました。                  午後5時41分閉会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会議員   櫻 井   崇              千葉市議会議員   亀 井 琢 磨 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...