千葉市議会 2015-12-15
平成27年第４回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2015-12-15
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◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。７番・櫻井崇議員、８番・
亀井琢磨議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順にお願いいたします。48番・
布施貴良議員。
〔48番・布施貴良君 登壇、拍手〕
4 ◯48番（布施貴良君） おはようございます。未来民主ちばの布施貴良でございます。久々に一般質問をさせていただきたいと存じます。
質問に先立ちまして、去る11月、逝去されました山浦衛元市議会議員に対しまして、心からお悔やみを申し上げさせていただきたいと存じます。
今回の私の質問でございますが、１に
高齢者福祉対策、２に
性的マイノリティーについて、３に
エネルギー対策、４に
自転車利用対策、５に幕張新都心における
国家戦略特区の提案についての５項目でございます。一問一答で申し上げます。
質問の第１は、
高齢者福祉対策であります。高齢者の尊厳ある生涯を市は支援すべきであるという観点から質問をいたします。
本年、平成27年３月に策定されました千葉市
高齢者保健福祉推進計画、
介護保険事業計画でありますが、計画期間を平成27年度から平成29年度までとして、いわゆる2025年問題を見据えて介護保険法の改正に対応し、
地域包括ケアシステム構築を最大の課題として策定されたところであります。
質問のその１でありますが、
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みと課題についてでございます。
まず１点目、
地域包括ケアシステム構築に向けた平成27年度の取組内容と今後の課題についてお尋ねいたします。
以下、２問目以降は、自席で質問いたします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
保健福祉局長。
6
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 今年度は、在宅医療と介護の連携推進を図るため、多
職種連携会議や訪問診療医の増強に向けた
同行訪問研修を実施するとともに、認知症対策として、症状の進行に応じたサービス、支援の体制を案内する
認知症ケアパスを作成、配布したほか、新たな
介護予防教室の開催や
生活支援コーディネーターの設置などに取り組んでおります。また、2025年を見据えて取り組むべき事柄をまとめた中長期的な
高齢者施策の指針を策定しているところでございます。
今後の課題といたしましては、医療、介護、介護予防・生活支援の切れ目ない連携を推進するため、地域での顔が見える関係づくりのさらなる強化に努めるとともに、こうした取り組みについて市民の理解と参画を得ながら進めていく必要があると考えております。
7 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
8 ◯48番（布施貴良君） 2025年問題を見据えて、中長期的な
高齢者施策の指針を取りまとめながら、医療、介護、そしてまた地域の福祉の連携を図ってまいりたいという取り組みにつきましては、了解をいたしました。
次に、平成29年度に全面実施となる新しい介護予防・
日常生活支援総合事業の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず１点目は、
高齢者生活支援サービス基盤づくり事業について、平成27年度150万円で10
社会福祉協議会地区部会に補助を予定しておりますけれども、事業内容と進捗状況についてお尋ねをいたします。
9 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
10
◯保健福祉局長（田辺裕雄君）
高齢者生活支援サービス基盤づくり事業は、買い物や掃除など、地域住民が主体となって高齢者の生活を支える
仕組みづくりを市内全域に構築することを目的とし、
社会福祉協議会地区部会が実施する
生活支援事業に対して補助を行うものでございます。
具体的には、本年度から３年間で、全ての地区部会で生活支援の取り組みを実施することを目指し、担い手として活動する人材の育成やその確保、そのほか活動に対して必要な案内チラシの作成や研修の実施など、
立ち上げ経費を補助するものでございます。
現在、３地区部会において実施予定であると聞いており、今後さらに多くの地区において取り組みが行われるよう、
社会福祉協議会への支援を続けてまいります。
11 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
12 ◯48番（布施貴良君） 平成27年度から３年間、平成29年度までに全市の
社協地区部会で実施することを目指しているということでございますが、今年度もあと残すところ数カ月でありますが、現状では３カ所にとどまっているというところから、平成29年度全面実施を図るためには、相当の努力が必要ではないかなと思っておりますので、これについてはより力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、
社協地区部会単独ではなくて、町内自治会、ＮＰＯ団体と協働した地域団体の設立を推進し、事業団体とすべきではないかと思っておりますが、これについての見解を伺います。
13 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
14
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 地域での助け合いによる生活支援の体制を構築していくためには、単独の団体や組織だけではなく、地域の関連するあらゆる団体、組織を結びつけて有機的に連携を図っていくことが不可欠です。
今後、各区に配置した
生活支援コーディネーターを中心に、関係団体が参加する協議体の場において、連携に向けた
ネットワークをどのように形成していくかを各地区で検討してまいります。
15 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
16 ◯48番（布施貴良君）
生活支援コーディネーターを中心にして、地域に関係する諸団体、組織の協議体を形成して、地区ごとに検討していくということでございますので、その方向は、私は妥当ではないかなというふうに思っております。
そこで、
社協地区部会や地域団体の活動拠点の設置が必要ではないかなと。その場合に、今の市の補助金15万円プラス社協からも10万円が出るということを聞いておりますけれども、それでも十分ではないんではないかと思っておりますので、これについての見解をお尋ねいたします。
17 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
18
◯保健福祉局長（田辺裕雄君）
地域包括ケアシステムの構築に向けた住民主体による地域づくりにおいて、活動拠点の確保は活動を円滑、かつ永続的なものとしていく上で重要な取り組みの一つと言えます。
今後、
生活支援サービスの提供に向けて、地域における資源開発などを推進することを目的として、本年10月に設置したＮＰＯや
社会福祉法人などをメンバーとする協議体の場を通じ、活動拠点のあり方や地域活動への支援策について検討してまいります。
19 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
20 ◯48番（布施貴良君） 了解をいたしました。
プロジェクターのほうをごらんいただければと思います。
これは、私の関係している高洲の２丁目地区で開催をしております、いわゆるミニサロンと申しましょうか、この日は市の
マイナンバーの説明をいただいているところでございます。こういう形で、地域の
ひとり暮らしを中心とした高齢者が集まりまして、お話をしたり、あるいはトランプの七並べをして活動しているわけでございますが、こういった活動をぜひ社協の地区部会等を含めて、市のほうでも積極的に推進をしていただきたいと思っております。
そこで、もう一つ紹介いたしますが、真砂地区でも、これは地域のサロンだけではなくて、地域の
ひとり暮らし高齢者、さまざまな生活の困難に直面しておりますけれども、要支援１、２が平成29年度からは市の事業に全面的に移管をされる、そういうことを前提にいたしまして、こういった地域のお年寄りを支える仕組みを社協が中心になってつくっておりまして、ただ、活動の拠点が必要でございまして、そのために地域の民家をお借りいたしまして、月に８万円家賃を払っていると。光熱費を含めますと月に10万円以上かかるわけですね。そうすると、年間百二、三十万円の経費が要るということでございますが、今のところ、区の地域の支援事業、社協からの補助金で何とかやっているわけでありますが、区の補助金は３年で終わりになりますので、それ以降どうするか、大きな課題になっているわけでありますが、そういった実情を踏まえて、今後の支援対策を検討していただきたいなと思っております。
続いて、高齢者を地域で支える担い手、
ボランティア育成の取り組みについてお尋ねをいたします。
21 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
22
◯保健福祉局長（田辺裕雄君）
地域包括ケアシステムの構築に当たり、高齢者を地域で支える担い手の確保が急務となっていることから、その担い手を育成する仕組みが必要でございます。
このようなことから、現在策定中の中長期的な
高齢者施策の指針では、
社会福祉協議会が運営する千葉市
ボランティアセンターにおいて、
ボランティアによる地域の高齢者の生活課題への対応力を高めるため、
ボランティア希望者の育成を進めるとともに、
ボランティア活動へのニーズを把握して、町内自治会やＮＰＯ等の
マッチング機能を強化することとしております。また、ことぶき大学校において、地域で活動するリーダーの育成などに特化したカリキュラムを行うとともに、
介護支援ボランティアの拡充や
シニアリーダーの育成などの充実強化に努めてまいります。
23 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
24 ◯48番（布施貴良君） 地域のリーダーを育成していくということでございますが、基本的には
ボランティアで、今後、要支援１、２の方の生活を支援していくという考え方でありますけれども、現状では、これは介護保険を使って、例えば
デイサービスセンターに週１回行く、あるいはヘルパーさんが週１回、あるいは２回、高齢者のところに参りまして生活を支えると、こういう活動をしておりますので、もちろんそれに当たりましては、さまざまな方がいらっしゃるわけでありまして、要支援１、２といいながらも、やはり専門的な知識を持ってこの支援をしていくということが今行われておりますし、今後も行われていかなければならない、このように思っておりますので、研修内容の充実等も考えていただきたいし、また全くいわゆる
ボランティアというわけにはいかないわけですね。ある意味で、都合が悪いから、その日は行けないよ、こういうことではいけないわけでありまして、きちんと約束をした日に参りまして、そして支援をしていくということを考えますと、私は無償というわけにはいかないと思うんですね。そうすると、やっぱり介護保険で今行っていることと同様に、
ボランティアについては有償とすべきであります。県の最低賃金もございますし、それを少なくともクリアしながら、今、現にヘルパーさんがもらっている賃金を基本にしながら、これは私は有償の金額を検討すべきじゃないかなというふうに思っておりますので、これについて、
十分全国各地の状況も踏まえて検討していただきたいと思っております。
その次に、
訪問診療医師、
在宅介護対応薬局の確保と青葉病院、海浜病院の
バックアップ体制についてお尋ねをいたします。
25 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
26
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 訪問診療医の増強に向けた
同行訪問研修においては、千葉市医師会の協力のもと、訪問診療の現場への同行のほか、診療報酬の請求や治療材料の確保の方法などについて研修を行っております。
また、地域の医療、介護に係る多職種と連携を図りながら、在宅での薬剤管理や服薬支援などを行う薬剤師について、必要な研修の受講などの条件を前提に、
仮称在宅医療介護対応薬剤師として認定する制度の創設を千葉市薬剤師会とともに検討しております。
さらに、両市立病院では、
在宅療養後方支援病院として、在宅医療を提供する医療機関と連携し、あらかじめ届け出た患者の急変時における入院体制を整えております。
27 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
28 ◯48番（布施貴良君） 大体内容は了解いたしました。
同僚議員もこの問題については取り上げておりますが、いずれにしても、これからはやはり自宅でみとられるという、そういう体制が必要になってくるというふうに思っておりますので、特に在宅医療、そして在宅の高齢者のために、訪問看護師、あるいは薬剤師、こういった体制をしっかりとつくっていただきたいと思っております。
次に、
あんしんケアセンターの充実と増設ということでございますが、このような
地域包括ケアシステムを進めていくためには、今の
あんしんケアセンターの体制では不十分でありまして、内容とそしてまた数、これの充実を図る必要があるのではないかと思っておりますが、これについてのお答えを伺いたいと思います。
29 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
30
◯保健福祉局長（田辺裕雄君）
あんしんケアセンターの充実を図るため、専門職を毎年増員しているほか、よりきめ細かな相談・支援体制を整備するため、平成29年度には
あんしんケアセンターを６カ所程度増設する方向で、
日常生活圏域の見直しを進めております。また、増設にあわせて、
あんしんケアセンターの
バックアップ体制を強化するため、
基幹型センターの設置についても検討しているところでございます。
31 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
32 ◯48番（布施貴良君）
あんしんケアセンターについては、今後、充実を図っていく、その中で基幹的なセンターをつくるということについては、非常に大事なことでございますので、しっかりとこの辺は計画的に進めていただきたいと思っております。
次に、
生活支援コーディネーターの役割と
あんしんケアセンターとの連携についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
33 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
34
◯保健福祉局長（田辺裕雄君）
生活支援コーディネーターは、地域における介護予防・生活支援の充実を図るため、現在の状況の把握や生活支援の担い手の養成、関係者間の
ネットワーク構築などの役割を担います。
あんしんケアセンターは、高齢者の身近な相談窓口として、地域におけるさまざまなニーズへの対応に努めるとともに、地域のつながりを強化するための支援にも取り組んでおります。
本市におきましては、市民はもとより、さまざまな民間団体の
ネットワークや機動力を集結させることにより、可能な限り多くの人材が地域づくりに携わる体制を構築していきたいと考えており、行政と
生活支援コーディネーター、
あんしんケアセンターそれぞれが強みを生かして活動しつつ、緊密に連携していくことで、これを実現させていきたいと考えております。
35 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
36 ◯48番（布施貴良君）
コーディネーターについては、これから
地域包括ケアシステムをつくり上げていく上においては、非常に大きな役割を果たしていただけると、こういうふうに期待をしているわけでありますが、しかし、今所属がいわゆる民間の団体でございまして、そうすると地域の自治会、社協等々に入っていくのに、ちっとなかなかお互いに難しいところもあるのかなという感じがしておりますので、役割は公的な役割でございますので、私はその立場をより強化する必要があるんじゃないかなと。そういった意味では、先ほど御答弁いただきましたけれども、基幹的な
あんしんケアセンターをつくるということでございますので、私はそこに所属をしていただくのが適当ではないのかというふうに思っておりますので、これについてぜひ検討していただきたいと思っております。
地域包括ケアシステムについては、以上でございます。
次に進みまして、次は高齢者の介護施設の適切な管理運営についてお尋ねをいたします。
これにつきましては、川崎市の
有料老人ホームで、連続して高齢者が転落して死亡すると、こういう事故がございまして、大きくこれは報道されたところでもあります。
市内の高齢者施設で、こういったことがあってはならないという立場からお尋ねをいたしてまいりますが、川崎市の
有料老人ホームでの
入所者転落死亡事故を受けて、
当該関係株式会社運営の
市内設置施設は何カ所あり、それぞれ立入調査を行ったのか。その結果はどうであったのか、お答えをいただきたいと思います。
37 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
38
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 川崎市の
有料老人ホームと同系列の会社が運営する
有料老人ホームは、市内に３カ所ございます。
川崎市の事案を受けて、本年11月に３カ所全てに対して、介護保険法に基づく実地指導を行ったところ、入所者の転落死亡事故や虐待など重大な不適正事例は確認されませんでした。
なお、実地指導の結果につきましては、現在、精査しているところであり、不適切な事項が確認された場合には、改善に向けて指導をしてまいります。
39 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
40 ◯48番（布施貴良君） 了解いたしました。
この会社は、市内３カ所ということでありますが、訪問介護事業も経営をしているということでございますし、また全国では数十カ所以上の施設を運営している。厚労省の調査によりますと、そういった中で多数のさまざまな問題が指摘をされたというふうに聞いているところでございます。そのようなことがないように、ひとつしっかりとした指導をしていただきたいなと思っておりますが、その他の市内の特別養護老人ホーム、有料等の高齢者施設についても調査が必要ではないかと思っておりますが、どのように行っているか、お尋ねをいたします。
41 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
42
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 特別養護老人ホームや
有料老人ホームなどの施設に対し、本市では定期的に施設を訪問して指導監査を行っており、書類の閲覧や職員からの聞き取りなどを通じ、問題があれば文書または口頭による改善指導を行っております。また、利用者や家族から苦情や通報を受けた場合には、必要に応じて介護保険法に基づく法定の監査などを行っております。
43 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
44 ◯48番（布施貴良君） 入所者はいろんな問題、あるいは高齢者自身の悩み等がありましても声を上げにくい、こういう状況にありますので、この点はしっかりと調査していただきたいと思っております。
そこで、川崎市の事例のこの職員については、職員の資質ということが問題になるわけでありますけれども、高齢者施設の職員については、私は一定の資格が必要なんではないかなと思っておりますが、必ずしも資格が必要ではないということを聞いておりますけれども、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
45 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
46
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 特別養護老人ホームなどの高齢者施設では、看護職員やケアマネジャーなど有資格者の配置が必要ですが、介護職員には介護福祉士の資格は求められておりません。このため、全ての施設がよりよいサービスを提供するために、職員の資質向上や虐待防止に向けた研修を実施しており、本市も指導監査において取組状況を確認するとともに、一層の充実を図るよう指導しております。
47 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
48 ◯48番（布施貴良君） 私は職員の資格につきましては、介護福祉士までは必要ないんではないか、少なくともヘルパー２級くらいは持っていていただきたいなと、このように思っておりますけれども、その研修等を受けて資格を持っていなくても、今、研修等を事実上義務づけているというお話もございましたので、その点はしっかりと今後指導していただきながら、入所した職員が全てこういった研修を受けて、その仕事に従事していただくという体制をしっかりと御指導願いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の終活、就職ではございません。最後の活動ということでございます。これに対する支援をどのようにされているのか、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
超高齢化社会が進展をしておりまして、地域の中でも
ひとり暮らしのお年寄りが相当数ふえております。しかも、その
ひとり暮らしのお年寄りは、必ずしも御近所に親族が住んでいないという方でございます。また、親族は全くいない、いても切れている。高齢化して、後期高齢者から90歳前後になりますと、身内がいても亡くなっている、甥っ子、姪っ子とは関係が切れている、こういう方が多いわけでございますので、そういった方が最後のときについて、大変不安を持っている方が多いわけであります。
そうした中で、人生の尊厳のある最後を望む高齢者をどう支援するかということが課題でございまして、実は横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業実施要領を定めまして、
ひとり暮らしで身寄りのない高齢者に対しまして、葬儀社との費用20万6,000円を預託する生前契約の締結を支援し、希望によりリビングウィル、これは延命治療の意思でありますが、これについても市と葬儀社で本人の意思を確認いたしまして、その書類を保管、そして葬儀等を円滑に進める事業を本年から実施をいたしているところでございます。
これが横須賀市のいわゆる終活事業のパンフレットでございまして、ここにわかりやすく、この終活についての流れを説明しているところでございます。
これは千葉市もぜひ実施をすべきではないかなと思っております。私のところも、やはり終活をしてもらいたいと相談がございました。なかなかしかし現状では難しいところです。100万円前後を葬儀社に預ければ、死亡届から葬儀、そして埋火葬、お骨をお寺さんにおさめる、こういったところまでやりましょう、部屋の掃除もやりましょう、こういった業者もございますけれども、必ずしもそういったお金を準備できない方も多いわけであります。そういったことから、私はこれは今後、非常に大事な課題ではないかなと思っておりますので、これについての御見解を伺いたいと思います。
49 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
50
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 今後、身寄りのない
ひとり暮らし高齢者世帯の増加が見込まれる中で、自身の葬儀や死後の遺体の引き受け先について、市に相談が寄せられることが予想されます。
本市といたしましても、こうした方への対応を図っていくことが必要であると認識しており、横須賀市の取組状況や事業効果を確認するとともに、他自治体及び民間葬祭業者の動向を注視しながら、その対応策について検討してまいります。
51 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
52 ◯48番（布施貴良君） この取り組みは、成年後見制度等ともあわせてやっていく必要があるかなというように思っておりますが、ぜひ鋭意検討しながら、早期の実施を図っていただくよう要望させていただきます。
続きまして、高齢者とペットの問題に移ってまいります。
これにつきましては、やはり私も地域で、猫を15匹飼っているけれども、15匹飼っているとそこにお友達の猫がたくさん寄ってまいりまして、30匹以上集まって、隣近所にふん尿の被害等々及ぼして困っているんだと、こういうお話がございました。
そこで、高齢者、特に今申し上げましたように、
ひとり暮らしになりますと非常に寂しくなるわけですね。犬は結構お散歩が必要でございまして、高齢者には散歩をする体力はなかなかない。しかし、猫は散歩させる必要はございませんので、そういった点で猫をペットにして、老後の癒やしにしたいという方がふえている。これはこれで、これは認めざるを得ないと思うんでございますが、しかしもう一方では、そういった多頭飼育等々の迷惑が御近所にかかるということもございますので、これについては何らかの対応が必要なんではないかと。そこで、これらの問題の相談窓口の開設について、市のお考えを伺いたいと思います。
53 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
54
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） これまでもペットなどに関する各種相談や犬猫などに起因する苦情などにつきましては、動物保護指導センター等で対応しているところでございます。
今後もこの相談体制の中で、高齢者が飼育するペットに関するものを含めまして、個々の課題に対応してまいります。
55 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
56 ◯48番（布施貴良君） ぜひそのように丁寧な相談を受けていただきたいと思っておりますが、県はペットの多頭飼育を規制する条例の改正を行っております。私は、これは当然必要なことではないかなと思っておりますが、ただ、この県の条例は、政令市千葉市と中核市の船橋市、柏市は除かれております。したがいまして、これは市としては独自に動物愛護及び管理に関する条例を改正して、対応すべきではないかなと思っておりますが、これに対する見解を伺います。
57 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局長。
58
◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 多頭飼育の実態につきましては、市民や
ボランティアからの情報提供などによって、おおむね把握できることから、所有者等に対しましては、飼育頭数にかかわりなく、これまでも適正飼育の観点から、必要な指導を行ってきたところでございます。
今後は、県条例施行後の状況や他都市の動向などを注視し、必要な対応を図ってまいります。
59 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
60 ◯48番（布施貴良君） ぜひこの問題についても、積極的な取り組みをしていただきたい、このように思います。
質問の大きな項目２に移ります。
性的マイノリティーの問題であります。
ノーマライゼーションの考え方が、私たちの社会に広く認識されて久しいと思います。障害者も健常者も特別に区別されることなく、社会生活をともにするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であることから、そのための活動や支援の施策が推進されるべきであるとする考え方であります。
しかしながら、
性的マイノリティーの人たちに関しては、特別視され、差別されて悩みながら生活している現実があります。ＬＧＢＴの方は、成人の３％から７％存在すると言われております。
日本の名字のベスト４は佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さんで、この合計が５％、700万人いらっしゃいます。佐藤さんも鈴木さんも、珍しい特別な名字ではございません。ごく普通の名字である名字であります。ＬＧＢＴの方は、それだけいらっしゃるということでございます。その人たちを特別視し、差別することは、人道上も、法的にも許されないことであると思います。
各自治体では、渋谷区が平成27年３月、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定し、パートナーシップ証明書の発行を開始しました。世田谷区では、パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱を11月に制定し、宝塚市も来年３月に制定すると聞いております。
2020年東京オリンピックが開催されます。オリンピックの開催に当たり、開催国日本に突きつけられた大きな課題があります。ＬＧＢＴの問題であります。2014年12月８日、国際オリンピック委員会は、オリンピック憲章の改定をいたしました。追加された第６項、第７項を紹介させていただきます。
第６項、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自その他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
第７項、オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守及びＩＯＣによる承認が必要である。このように改正されたわけであります。
ロンドン市は、この問題についてもともと先進的な取り組みを行ってまいりましたが、オリンピックに当たり、開会式、閉会式に当事者のアーティストを参加させるなど、積極的にＬＧＢＴへの配慮を進めた結果、大きな成果と高い評価を得たのであります。
2020年の東京オリンピックについては、今のところこの問題について明確な方針が示されておりませんけれども、メーンスタジアムの建設やエンブレムの決定以上に大きな課題であるかと思うわけであります。
本市の幕張メッセで、オリンピックではレスリング等３種目、パラリンピックでは車椅子フェンシング等４種目が開催される以上、千葉市としても、この問題を避けて通ることはできないと思います。千葉市会場の成功のためにも、ＬＧＢＴの問題の積極的な対策を進める必要がございます。
そこで、性的少数者の人権問題については、まず１点目は、
性的マイノリティーに対する支援対策の実施状況について、これは市長のマニフェストにも掲げておられる課題でありますが、お尋ねをいたします。
61 ◯議長（向後保雄君） 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようにお願いいたします。市民局長。
62 ◯市民局長（金親芳彦君） 千葉市男女共同参画センターにおける女性専用のハーモニー相談、男性専用の男性相談など、相談機能を有する各機関で相談業務を行っております。
また、
性的マイノリティーに関する問題について、一人一人が理解を深めていくことを目的として、市民を対象に男女共同参画センターにおきまして、
性的マイノリティーを理解するためのＬＧＢＴ講座を実施しているほか、市職員向けの研修を行うなど、啓発の取り組みを行っております。
63 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
64 ◯48番（布施貴良君） この問題について、千葉市も取り組みを始めたということは理解をいたしました。
そこで、ダイバーシティ推進事業部というものが、男女共同参画課に設けられたわけでありますが、この設置目的と実施状況についてお尋ねをいたします。
65 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
66 ◯市民局長（金親芳彦君） ダイバーシティ推進事業部は、組織横断的課題の解決や他の部署の人的資源を有効活用するため、本年４月に創設をした事務分掌上規定をされていない横断的組織の一つです。
同部では、性別、身体状況等の違いにとらわれず、多様な人材の活用推進を目指し取り組むこととしておりますが、第１段階として、現在、庁内における女性職員の活躍推進施策の検討を行っております。
67 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
68 ◯48番（布施貴良君） この問題については、第１段階として、庁内の女性職員の活躍推進施策を進めるということは、当然のことであろうかと思いますけれども、ダイバーシティという以上は、
性的マイノリティーの問題も、そこに当然含まれなければならないというふうに思っておりますので、ぜひひとつこの部を推進して、推進を図っていただきたいと思っております。
続きまして、同性婚についてお尋ねをさせていただきます。
同性婚といいますと、大変まだ日本においては違和感を持つ方が多いのではないかなというふうに思っておりますが、しかし世界を見てまいりますと、決してそのようなことではないという状況についても、認識をしていかなくてはならないのではないかというふうに思っております。
我が国においては、民法上も認められておりませんけれども、しかし世界ではオランダ、スウェーデン、フランス、イギリス、カナダ、アメリカなど欧米を中心にして、20カ国以上で法律上認められております。しかも、登録パートナーシップを持つ国につきましては、フィンランド、イタリア、スイス等、25カ国・地域以上でありました。アジアでは比較的少ない状況がございます。しかし、そのアジアでも、タイ、台湾、ベトナムが、既にこの同性婚を認めるための法案を国会で審議中ということでもございます。そういったことを踏まえて、さっき申し上げたオリンピックを迎えるに当たって、これらについて日本も大きな課題にしていかなくてはならないのではないかというように思います。
そこで、法律上の同性婚までは今後の課題としつつも、当面、千葉市におきましては、グローバルシティ、ダイバーシティを目指すためにも、同性パートナーを認めるような施策について条例の制定、あるいは要綱作成を含めて取り組むべきではないかなというふうに思っておりますが、見解をお尋ねいたします。
69 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
70 ◯市民局長（金親芳彦君） 同性パートナーシップ証明などに関し、既に導入をしている渋谷区においては、区議会からの活発な提案、また地域の特性などの検討を経て実現に至っております。
本市におきましても、議会や市民間での積極的な議論や専門家からの意見を聞くなど、さまざまなプロセスを経ることで、実現可能となってくるものと考えております。
71 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
72 ◯48番（布施貴良君） プロジェクターのほうは、渋谷区の写真でありまして、ちょうどハチ公前の場所に当たるわけでありますが、大変にぎやかですね。直接このＬＧＢＴとは関係のない写真でありますけれども、こういうにぎわいをつくり出している。要するに、一人一人がある意味では尊重されて活躍をする、そういう社会、地域において、このようなにぎわいが創出されるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひこれも市長もいろいろとお話は聞いているかと思いますが、よろしくひとつ御検討いただきたいなと。
私は、そのための有識者なり、当事者を含めた検討機関を設置して、検討を進めるべきではないかなと思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
73 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
74 ◯市民局長（金親芳彦君） 同性パートナーに関する取り扱いを含め、
性的マイノリティーの問題全般につきましては、速やかな動きが必要なものとして、市民アンケートを行うとともに、有識者や
性的マイノリティーの方などと意見交換を図ってまいります。
75 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
76 ◯48番（布施貴良君） 了解いたしました。
そういった意見を聞く場等々につきましては、できるだけ速やかに行っていただきたいなと。なおかつ、これまでもこの問題については、同僚議員から質問等がされておりますけれども、議会でも積極的にこの問題については検討しながら、2020年のオリンピックを迎えるようにしてまいりたいと、このように思っております。
質問の第３でありますが、
エネルギー対策についてお尋ねをいたします。
ちょうどフランスで開かれておりました地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ21は、日本時間13日、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組み、パリ協定を採択いたしました。この内容については、同僚議員も既に御承知かと思っておりますので、詳しいことは申し上げませんが、いずれにしても産業革命以来に比べて1.5度以内に気温の上昇を抑える、そして今世紀末には温室ガスの排出を全世界でゼロにすると。ある程度出すんですが、吸収されるものがありますので、いずれにしても増加をゼロにする、こういう大胆な計画が合意をされたわけでございます。当然、我が市におきましても、それに対応した地球温暖化対策を進めていく必要があるわけでございます。
そこで、平成23年４月に策定されました千葉市環境基本計画でありますが、五つの目指すべき環境像の第１に、エネルギーを有効に活用し、地球温暖化防止に取り組む町を目指すと、こうされているわけでありますが、ＣＯ２の削減については努力はされておりますけれども、必ずしも十分ではないんではないかと。市の事業に関しましても、また市内の企業を含むＣＯ２の排出につきましても、十分ではないというふうに思っておりますけれども、今後、ＣＯＰ21の妥結を踏まえまして、国においても方針が示されることになりますし、またそれによって市の環境計画、地球温暖化実行計画につきましても、より高い目標の改定が必要になってくると思われます。
私ども７月に、田嶋衆議院議員と一緒に同僚の段木議員を含めて県内の有志議員で、再生可能エネルギー活用先進県と言われております長野県を視察してまいりました。長野県職員の同行と説明をいただき、協力を受けたわけでございます。
これらを含めてお尋ねをさせていただきますが、まず再生可能エネルギーの普及促進についてであります。取り組みについての基本的な考えと課題についてお伺いいたします。
77 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
78 ◯環境局長（黒川治喜君） 基本的な考え方は、平成25年３月に策定した再生可能エネルギー等導入計画に基づき、本市の地理的条件の特性を踏まえ、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用のほか、省エネルギー設備であるコージェネレーションシステムなどを積極的に推進することです。
課題につきましては、一つに、平成24年７月にスタートした固定価格買い取り制度の優遇措置が本年６月末で終了するなど、売電価格が引き下げられていること、二つに、50キロワット以上の事業用太陽光発電設備からの系統接続制約エリアが拡大していること、三つに、国において事業者のコスト低減への努力を促す仕組みとして入札制度の導入など、固定価格買い取り制度の抜本的な見直しが検討されていることなどがあり、太陽光発電設備の導入促進に影響があるものと考えております。
79 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
80 ◯48番（布施貴良君） 本市の再生可能エネルギーにつきましては、やっぱり太陽光、風力、バイオ等々ありますが、太陽光発電の普及促進対策が一番重要ではないかなと思っておりますので、鋭意進めていただきたいと思います。
そこで、もう一つの課題でありますが、バイオエネルギーの活用については、どのように取り組んでおられるか、御説明をお願いいたします。
81 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
82 ◯環境局長（黒川治喜君） バイオエネルギーにつきましては、原料として下水汚泥や生ごみ等が考えられますが、これらの活用に当たっては、安定的な確保が重要であります。
現在、蘇我エコロジーパーク内で稼働中の生ごみメタン発酵ガス化施設に加え、市では、下水汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを利用した発電設備の建設を進めているところです。
今後も多様なエネルギーの活用に向けて調査、検討してまいります。
83 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
84 ◯48番（布施貴良君） このバイオにつきましても、非常に大きな可能性がありますので、積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、水素社会に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
国は、2014年６月に、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定しまして、時間軸を明確にして水素社会実現を目指すとしております。水素は、安全なエネルギーであり、災害時にも燃料電池自動車を電源にいたしまして、電気の供給ができるわけでありますが、１台の乗用車で一般家庭の１週間分の電気を供給できるということを聞いております。九都県市でも、水素社会実現に向けて取り組むことが確認をされたと聞いております。
千葉県では、千葉の特色を生かした水素の利活用に関する研究会を立ち上げまして、本年８月以来、既に３回の研究会が開催されております。北九州市では、北九州水素タウン構想を策定し、実証事業を進めているということでございます。水素の活用に向けての本市の取組状況についてお尋ねいたします。
85 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
86 ◯環境局長（黒川治喜君） 水素エネルギーは、化石燃料にかわる次世代エネルギーとして、利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、その活用が期待されております。
これまで、水素の有効活用や安全性に関する理解を促進するため、九都県市共同による燃料電池自動車の試乗会や水素社会がやってくると題したパンフレットの作成、配布を行うとともに、今月17日には、水素社会の実現に向けた取り組みをテーマに、水素関連セミナーを本市内で開催することとしております。
本市における水素の利活用につきましては、現在、地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めておりまして、水素社会の実現に向けた取り組みやロードマップなどについて検討しているところでございます。
87 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
88 ◯48番（布施貴良君） 了解いたしました。
水素の利活用に関する可能性研究のためには、やはり有識者による検討協議会を立ち上げる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、これについての御見解を伺います。
89 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
90 ◯環境局長（黒川治喜君） 水素の利活用に当たりましては、水素の製造段階から輸送、貯蔵、利用まで、各段階の事業者などの御意見を幅広くお聞きする必要があることから、今後、本市における具体的な導入策を検討する際、研究会等の設置について検討してまいります。
91 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
92 ◯48番（布施貴良君） 水素を燃料とした自動車、燃料電池自動車の導入についてお尋ねをいたしますが、千葉県内で初めての水素ステーションが、花見川区の長作町に本年３月設置されております。水素によって走る燃料電池車は、県で導入しているものが１台、県下全体で11台と聞いております。また、九都県市では、本市を除いて全て導入されており、本市における水素社会に向けた取り組みを加速するためにも、早急に導入するべきであると考えますが、それについての見解を伺います。
93 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
94 ◯環境局長（黒川治喜君） 本市としては、燃料電池自動車を試乗会や環境関連イベントでの展示などによる普及啓発、さらには災害時の非常用電源として防災訓練で活用することなどを考えており、公用車としての導入を第２次実施計画に位置づけているところでございます。
95 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
96 ◯48番（布施貴良君） ぜひ鋭意進めていただきたいなと思っております。
2020年の東京オリンピックに向けて、東京都も相当力を入れておりまして、私は会場となる幕張新都心には、水素ステーションを増設してもらいたいなと思っているところでございます。また、水素ステーションはお金がかかります。この助成も検討してもらいたい。既に横浜市等々では行われているところでございます。また、水素電池自動車購入につきましても、政令市では横浜市、さいたま市等で実施をされておりますので、これについても鋭意検討していただきたいなと思っております。
次に、熱エネルギーの活用についてでありますが、これについても大事な課題でございますので、市内における熱エネルギーの活用状況についてお尋ねいたします。
97 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
98 ◯環境局長（黒川治喜君） 市清掃工場での熱エネルギーの活用につきましては、余熱を主に発電に利用するほか、隣接する高齢者福祉施設、アイススケート場や温水プールなどに熱供給を行い、有効活用しております。
また、市立青葉病院などの市有施設のほか、民間事業所においても、大規模なコージェネレーションシステムが導入され、発電時の排熱が有効に活用されております。
さらに、幕張新都心では、民間事業者による下水処理水の熱を有効活用した地域熱供給システムが導入されております。
99 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
100 ◯48番（布施貴良君） 了解いたしました。
熱エネルギーの活用促進対策につきましては、デンマークという国では、首都コペンハーゲンの99％が地域熱供給でカバーをされております。千葉市内でも、幕張新都心では東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社のコージェネ、東京新都市サービス株式会社による下水道処理水活用による事業が展開をされております。こういった事業は、大変先進的でございますので、これをさらに全市に広げていく必要があるのではないかと思っておりますので、これについての対応についてお尋ねをいたします。
101 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
102 ◯環境局長（黒川治喜君） 臨海部の大規模工場では、既に排熱の回収、再利用が行われておりますが、排熱の中には温度が低いなどにより、採算性の点で回収されず、そのまま廃棄されているものも多く存在しております。
今後、工場排熱のほか、地中熱、下水熱などで、本市域に賦存する未利用エネルギーの活用につきまして調査研究を進めるとともに、コージェネレーションシステムの積極的な普及拡大に努めてまいります。
103 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
104 ◯48番（布施貴良君） では、ＣＯＰ21の合意を踏まえまして、千葉市におきましても、地球温暖化防止対策について、より積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次、自転車の利用対策でございますが、これにつきましては、これまでに既に同僚議員から質問がございましたので、これにつきましては要望として、提言を積極的に実行すること、そしてまた、特に一時駐輪場でございますが、ラック式の一時駐輪場、これは市が設置したものは、１台置きますと２分で100円というような料金がかかってまいります。これは余り合理的ではないんじゃないかなと。これについては、民間への事業委託を含めまして、やっぱり放置自転車をなくすということが課題でございますので、これにつきましてはひとつ改善をしていただきたいなと思っておりますので、そういった要望にとどめさせていただきたいと存じます。
質問の５に移ります。
国家戦略特区についてであります。
本市は、10月30日に、幕張新都心における
国家戦略特区の申請を行いました。熊谷市長の思いは、幕張新都心は人造都市であり、新しいビジネスモデル等の日本の中で最先端の取り組みをしないと価値がない場所である。日本の新しいビジネスモデルになるものに、なると確信されるものに、全国に先駆けて実証をしなければ、幕張新都心は生き残れない。ドローンやロボットタクシー等の産業の潮流の中心となるものについては、幕張新都心がそこに絡まなければ、幕張新都心の価値がないという意識で取り組んでいく必要がある。2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される幕張新都心において、未来都市をアピールするためにも、ぜひ実現しなければならないということであろうかと思います。
そこで、提案の内容と見通しについてお伺いいたします。
４項目の提案をされたということでありますが、その内容について御説明をお願いいたします。
105 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
106 ◯総合政策局長（川上千里君）
国家戦略特区提案の４項目の内容についてですが、一つ目のドローンによる宅配サービス、セキュリティーは、幕張新都心に近接する東京湾臨海部の物流倉庫から海上と河川上を飛行し、新都心内の集積所まで運ぶ水平移動や住宅地区内の店舗から薬などの生活必需品を高層マンションの各戸に配達する垂直方向の実証実験とともに、不審者、侵入者に対するセキュリティーの向上などの実証実験を、日本におけるドローン研究の第一人者である千葉大学の野波特別教授との連携のもと取り組んでいくものです。
二つ目のモビリティーの導入についてですが、新都心内の公道を利用して、自動運転車やパーソナルモビリティーのシェアリングサービスの実証実験に取り組み、新都心内の回遊性向上を目指すものです。
なお、これらの取り組みは、文部科学省のユニバーサル未来社会推進協議会や千葉工業大学未来ロボット技術研究センターと連携し、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
三つ目の既存マンションを活用した民泊につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック時には、客室数の不足が予測されることから、住宅地区において外国人等の観光やビジネス客を対象に、マンションの一部を宿泊施設として利用可能とするものです。
四つ目のコンベンション機能を活用した道路空間の創出につきましては、幕張メッセで開催される各種国際会議やイベント等と連携し、道路空間に国際会議やイベント等の関係者の利便性向上を図る多言語看板、ベンチ、オープンカフェなどの設置を可能とするもので、会場の熱気や国際的な雰囲気を町に浸透させていきたいと考えております。
107 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
108 ◯48番（布施貴良君） ４項目に加えて追加の提案を行ったということを聞いておりますが、その内容について御説明をお願いいたします。
109 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
110 ◯総合政策局長（川上千里君） 今回新たに二つの追加提案をしており、一つ目は、国際業務都市である幕張新都心において、さらなる産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動拠点の形成を目指し、外国人の創業を促進するため、入管法の特例を活用し、外国人創業人材の在留資格の基準の緩和を求めるものです。
二つ目は、本市では子育て支援策の強化により、待機児童ゼロを達成してまいりましたが、将来的な保育需要の増加に伴う保育士の不足が見込まれるため、国家戦略特別区域限定保育士試験の実施を求めるものです。
また、追加提案に加え、先般提案したドローンによる宅配サービスの仕組みを一部拡充し、幕張新都心内においてＩＣＴを活用し、遠隔での診療及び服薬指導を行い、地区内の薬局からドローンによる医薬品の配達を可能とするよう求めるものです。
111 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
112 ◯48番（布施貴良君） 追加提案を含めまして、私としては非常に画期的な内容ではないかなと思っております。それぞれしかしながら、例えばドローンについては航空法、民泊については旅館法等々の規制がございまして、それをクリアするのは容易ではないと思いますけれども、ぜひそれらを鋭意取り組んでいただきながら、実現をしていただきたいなと思っております。いずれにしても、ドローン、あるいはロボットタクシー等の日本の新しいビジネスモデルを、ぜひ幕張新都心で実現をしていただきまして、幕張新都心のリスタートをこの千葉市の力で推進をしていただきたいと思っております。
次の質問でありますが、未来都市実現に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
近未来技術を利用した全ての人がストレスフリーな生活、ユニバーサル未来社会とありますけれども、これについての内容を御説明いただきます。
113 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
114 ◯総合政策局長（川上千里君） 例えば、高層マンションに宅配する場合、居住者や宅配事業者の双方に、高層階へのエレベーターの待ち時間や宅配物の運搬にストレスがあると聞いており、このストレスを解消するため、ドローンにより高層マンションの住民へ生活必需品を宅配するほか、訪日外国人や障害のある方が、ロボットタクシーやパーソナルモビリティーを利用して、幕張新都心を快適に回遊するなど、近未来技術を活用し、老若男女、身体の状態等にかかわらず、さらに国籍も超え、全ての人々がストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受できる未来社会の実現を目指すものであります。
115 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
116 ◯48番（布施貴良君） 内容は了解いたしました。
私は、この
国家戦略特区の提案につきまして、ある市民の方とお話をしましたら、わくわくする計画だね、このように言っておりました。幕張だけじゃなくて、ほかのところにも広げてもらいたいという要望を伺ったんですけれども、いずれにいたしましても、この千葉市の未来を方向づける
国家戦略特区の申請でございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の会場地として外国人を初め、高齢者、障害者等全ての人がストレスフリーな生活の実現は容易なことではないと私は思っております。
私は、ここにあえて全ての人の中には、
性的マイノリティーの皆様もまた入るのだろうということ、そうした人たちが普通に生活のできる幕張新都心、そして千葉市でなければならない、このことは非常に重要な課題だと思っております。
先週末、一部報道でございましたけれども、本市が
国家戦略特区に追加指定される見込みがあるということだそうであります。そこで、幕張新都心から新しい文化と産業を世界に発信できるようなまちづくりに取り組む決意を、市長、直接お答えを願いたいと存じます。
117 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
118 ◯市長（熊谷俊人君） 幕張新都心は、整備当初より、この未来型の国際都市を目指し、先進的なまちづくりを進めてきており、今後も新たな価値の創造に挑戦をし続けていくことが重要であると考えております。
平成25年12月に、年間約3,000万人が来店をしているイオンモール幕張新都心の開業を皮切りに、レッドブル・エアレース千葉の開催や仮称ＪＦＡナショナルフットボールセンターの設置、グローバルＭＩＣＥ強化都市の選定のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、第２幕がスタートしている幕張新都心は、今、国内外から大変注目を浴びており、また大きな期待が寄せられているものと認識をしております。
そのような中で、幕張新都心においてドローンや自動走行などの近未来技術を活用した取り組みに加え、外国人や女性など多様な人材を活用した取り組みを世界に向けてアピールすることは、またとない絶好の機会であり、先端技術産業の研究、産業拠点の集約や、さらなるＭＩＣＥ力の向上、国際的な交流促進による都市の競争力強化につながるものと考えております。
幕張新都心が本市のみならず、日本の成長を牽引する拠点となり、2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、国内外の多くの方々が近未来都市の一端をごらんいただけるよう、実現に向け、これからも挑戦を続けてまいりたいと考えております。
119 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員。
120 ◯48番（布施貴良君） 市長から力強い決意をいただきました。
この
国家戦略特区につきましては、私は幕張新都心、マクハリタマゴというマンションがあるんですが、非常に大きな卵が幕張新都心で今生まれようとしているというふうに受けとめているところでございます。ぜひこの特区指定がされた暁には、ダイバーシティの考えを含めて、日本で最も発信力のあるまちづくりに挑戦していただきたいと思っております。
以上、要望と所感を含めまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
121 ◯議長（向後保雄君）
布施貴良議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
122 ◯50番（野本信正君） 昨日、井上環境副大臣が千葉市を訪れ、市長と面談し、指定廃棄物長期管理施設について、千葉市からの申し入れに対して回答書の提出がありました。
昨日の議会で市長は、環境省からの回答は、これまでの方針どおり指定廃棄物を１カ所に集約することを堅持するものであり、市議会による決議や本市からの申し入れ、さらには市民説明会等における市民の意見が全く考慮されていない詳細調査の受け入れはできないと回答したと説明されました。
市民説明会における市民の意見が全く考慮されていないことについては、熊谷市長も同じであると思います。各地域の市民説明会等における市民の意見は、千葉市の選定は反対、白紙撤回を求めております。熊谷市長も市民意見を尊重し、白紙撤回を求めるべきであります。
それでは、質問に入ります。
１番目の質問は、土木事務所の主な事業についてであります。
土木事務所の事業は、道路、橋梁など基幹インフラの維持管理から側溝の新設改良、交通安全施設などの整備など、安全な市民生活を維持しております。市民からの要望に速やかに対応している土木事務所の仕事ぶりには、市民も感謝しておりますし、私どもも評価しているところであります。
道路や橋梁は、年月が過ぎれば傷み、整備改修が必要な場所がふえ続けているわけであります。市内４土木事務所は、毎年予算を計上して、道路などの維持管理に取り組んでおりますが、財政健全化の計画で予算の上限が抑えられ、計画的に改修するよりも、市民、議会からの要望や市役所がパトロールによって対応することで、手いっぱいの状況と聞いております。
画面でも明らかなように、この10年間予算は減り続けているわけであります。財政健全化は必要なことでありますが、土木事務所の主な事業、必要な予算は確保しなければなりません。安全・安心なまちづくりの視点から、以下質問をいたします。
土木事務所の事業の概要とその目的について説明されたい。あわせて、道路の役割と維持管理の目的についても、説明を求めるものであります。（拍手）
123 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。建設局長。
124 ◯建設局長（椎名建之君） 土木事務所は、道路の効用、機能を保持し、利用者へのサービス向上を図るため、道路や橋梁などの維持、修繕や改良を行うほか、道路を適切に管理するため、境界確定協議や占用許可などの業務を行っております。
また、道路は交通機能のほか、まちづくりの基盤、防災や公益施設を収容する空間機能など多様な役割を担っており、市民生活に欠くことのできない公共施設であることから、これらの機能を良好な状態に保つことを目的に、維持管理を行っております。
125 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
126 ◯50番（野本信正君） 土木事務所に市民から寄せられる要望件数について、直近５年間の推移と５年間の合計件数について示されたい。また、ちばレポが始まってから件数が変化しているのかどうかについてもお尋ねします。
127 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
128 ◯建設局長（椎名建之君） 要望件数は、平成22年度は約１万2,200件、23年度は約１万5,800件、24年度は約１万1,900件、25年度は約１万2,900件、26年度は約１万3,100件であり、５年間の合計は約６万6,000件となります。
また、ちばレポ実施による要望件数の変化は、実施前の平成22年度から25年度までの４年間の平均約１万3,200件に対し、実施後の26年度は約１万3,100件であり、特に大きな変化はございません。
129 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
130 ◯50番（野本信正君） 次に、主な土木事務所事業費についての説明と土木事務所事業費の合計について、10年前と現在について、平成16年度と平成26年度の決算額の比較で示していただきたい。
131 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
132 ◯建設局長（椎名建之君） 土木事務所の主な事業は、舗装や側溝の新設改良、橋梁の耐震補強や補修、道路の維持補修、交通安全施設の整備などで、決算額は平成16年度が90億8,300万円に対し、26年度は約59億9,500万円となり、約30億8,800万円、34％の減となっております。
133 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
134 ◯50番（野本信正君） 画面で明らかなように、土木事務所事業費の合計は、平成16年度は90億8,300万円に対し、26年度は59億9,500万円、10年前に比べて66％、30億円も減っています。10年前に比べて３分の２、30億円も減らされているわけであります。
10年間の削減額合計は287億円になっています。道路、橋梁などの基幹インフラの維持管理から側溝の新設改良、交通安全施設などの整備と、安全な市民生活の維持と産業、経済、流通、観光などの発展に欠くことのできない大事な事業が適正に行われているのかどうか、お尋ねします。
135 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
136 ◯建設局長（椎名建之君） 道路、橋梁などの維持管理については、長寿命化修繕計画などを策定し、傷みが進行する前に修繕を行う予防保全的な維持管理を行うことで、コスト縮減を図るとともに、側溝の新設改良や交通安全施設などの整備についても、緊急性などを考慮した上で事業を選択し、市民生活に支障を来さないよう努めております。
137 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
138 ◯50番（野本信正君） そうおっしゃいますけれども、適正に行われているということについて、私は疑問があります。
予算の確保ができないために、道路、橋梁、側溝などの整備が、市民や議会から要望された場所、パトロールによって確認された改修箇所を手当てするのが中心になっていると聞きます。土木事務所は、市民要望を処理するとともに、古い順にとか、傷みが大きい順にとか、計画的に改修することが必要じゃないんですか、お答えください。
139 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
140 ◯建設局長（椎名建之君） 土木事務所は、多種多様な施設を管理しており、生活道路や側溝などの補修については、市民要望やパトロールによって確認された必要箇所を中心に実施しておりますが、幹線道路や橋梁の補修などについては、計画的な実施に努めております。また、トンネルや道路擁壁などの主要な道路施設についても、平成32年度までに施設ごとの維持管理計画を策定し、計画的に補修を行っていくこととしております。
141 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
142 ◯50番（野本信正君） 次に、道路の維持管理について質問します。
画面のグラフで青い線、これがふえているのが道路の延長であります。減っているのが赤い線、改良事業費であります。
道路に関する法律である道路法は、本法は直接的には道路の整備を図ることを目的としたものであるが、それにより交通網の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを究極の目的にしていると解説されています。道路網の整備と維持管理は、市民生活の安全とともに、産業、経済、流通などの発展に欠くことのできない大事な事業であります。千葉市が維持管理する道路の延長について及び維持管理の舗装改良の事業量と事業費について、平成16年度と26年度の比較で示されたい。
143 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
144 ◯建設局長（椎名建之君） 道路延長は、平成16年度が約3,140キロメートルに対し、26年度は約3,290キロメートルで、約150キロメートルの増となっております。
次に、舗装改良の事業量と事業費についてですが、平成16年度決算では延長約20.4キロメートル、事業費約21億6,200万円、26年度決算では延長約12.5キロメートル、事業費約12億4,800万円で、約7.9キロメートル、約９億1,400万円の減となっております。
145 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
146 ◯50番（野本信正君） 10年前に比べ管理する道路延長は５％、150キロメートルふえているのに、事業量は10年前に比べて20.4キロメートルから12.5キロメートル、10分の６に減っています。
画面で明らかなように、事業費は21億円から12億円、約10分の６に減っていて、10年間の削減合計は赤い字で書いてありますけれども、102億円になっています。道路延長がふえているのに、維持管理の事業量と事業費が大幅に減っているのは、安全な道路状態が維持されていないということではないのか、お伺いします。
147 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
148 ◯建設局長（椎名建之君） 道路延長はふえておりますが、新規の路線については当面の間、維持管理にかかわる経費は少ないことから、道路延長の増と事業費の減を単純に比較することはできませんが、舗装改良事業費が減少する中、できる限り予算を確保し、安全な道路環境の維持に努めております。
149 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
150 ◯50番（野本信正君） できる限りの予算を確保して、安全な環境維持に努力しているとの答弁でありますけれども、10年間で合計102億円も減額されているわけですよ。舗装の事業量は、10年前に比べて10分の６に減っているわけです。この10年前の３分の２しかできていない現状、これで安全な道路維持が極めて困難であるということは、当然じゃないんですか。千葉市の道路の安全にかかわる重大な問題なので、リアルな実態を示すべきだと思うんです。現状は予算が減って困難だけども、何とかやりくりしてやっと維持している、これが客観的な事実であると思います。議会に対して事実を正直に答弁するよう求めます。
151 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
152 ◯建設局長（椎名建之君） 事業費が減少する中、一どきに改修することは困難でありますが、市民生活に支障を来さないよう、安全な道路環境の維持のため、できる限りの予算の確保に努めております。
153 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
154 ◯50番（野本信正君） 事業費が減少する中、いっときに改修することは困難と。ちょこちょこ、こう薬を張ったりするような改修しかできていないということを、あなたは今述べたんですよね、そうですね。それが現状だと思うんです。
ところで、舗装改良費について、市内４カ所の土木事務所ごとの平成26年度の決算額と、その合計について示していただきたい。
155 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
156 ◯建設局長（椎名建之君） 決算額は、中央・美浜土木事務所が約７億1,800万円、花見川・稲毛土木事務所が約２億2,000万円、若葉土木事務所が約２億3,300万円、緑土木事務所が約7,700万円で、合計12億4,800万円となっております。
157 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
158 ◯50番（野本信正君） 市内４カ所の土木事務所ごとの決算額は12億4,000万円ということですけれども、建設局は道路維持のため必要な事業を把握して、毎年予算要求をしていると思うんですけれども、千葉市は全国ワーストの財政危機のため、要求額を減らされていると聞いています。
平成27年度財政局に提出した予算要求額と決定額について示されたい。あわせて、平成23年から27年までの５年間の要求額合計と決定額合計及び差額についても示していただきたい。
159 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
160 ◯建設局長（椎名建之君） 平成27年度当初予算要求額は約15億6,400万円で、決定額は約12億5,700万円です。また、平成23年度から27年度までの５年間の予算要求額の合計が約69億7,200万円に対し、決定額の合計は約60億8,400万円で、その差額は約８億8,800万円となります。
161 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
162 ◯50番（野本信正君） 控え目に要求したけれども、決定された予算額との合計５年間の差額は、９億円弱ということであります。財政健全化で要求額が低く抑えられているもとで、しかし市民生活の安全のため、必要最小限の予算を要求していることに対しても、９億円も削られているわけであります。これで舗装道路の改良事業などが進まず、安全な道路を維持する土木事務所の目的を果たすことが困難になっていると思うが、建設局と財政局の答弁を求めます。
163 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
164 ◯建設局長（椎名建之君） 限られた財源の中、事業箇所の精査を行い、施工方法や施工時期などを考慮し、コスト縮減を図ることで、できる限り市民生活に支障を来さないよう安全な道路の維持に努めております。
165 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
166 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市民生活や産業などを支える基盤として、道路機能が適切に維持されることは、市民福祉の向上や本市の持続的発展の観点から必要であると認識しております。一方で、既存施設の維持管理におきましては、安全性や利便性に配慮しつつ、効率的に実施していくことも必要であると考えます。
こうしたことから、コスト縮減の取り組みなどによる効率的な道路維持管理が行われる中で、安全面等から必要な予算については確保してきたところであります。
167 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
168 ◯50番（野本信正君） 財政局長の答弁は納得できませんね。安全面等から必要な予算については確保してきたところであると。確保できていないから、私、質問しているんです。これだけ削っておいて。道路の安全、維持管理に本来必要な予算を大きく抑えて要求しているのに、それでも削減している。
財政局長は、道路法で示されている目的を理解して予算配分しているのか、もう一度お尋ねします。
169 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
170 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 道路法の趣旨を踏まえ、安全の確保や利便性向上などを図っていく必要があることは認識をしております。また、同時にコスト縮減等を通じて、効率的に維持管理を行うことも重要であると考えております。
このような観点から、必要な予算を配分しているところでございます。
171 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
172 ◯50番（野本信正君） なかなか素直に認めようとしないのは遺憾であります。建設局長も財政局長も、市内道路の実態を把握した上で答弁しているのかということが、非常に疑問であります。
画面は、若葉区の玄関口ＪＲ都賀駅前の広場でありますが、大きくひび割れした場所や広場全体に傷み、状況が長く続いています。若葉土木事務所は動き出していますけれども、路盤から本格的に改良した場合の予算額は幾らか。これが千葉市内の道路の傷みの改修がおくれている実態の一端を示していると思いますが、見解を問うものであります。
173 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
174 ◯建設局長（椎名建之君） 市内の道路について傷みが進んでいることは認識しておりますが、道路の維持に当たっては、損傷状況に応じて早期に部分的補修を行うほか、延長が長いなど事業規模が大きくなる場合には、年度を分けるなど、計画的に改修をしていく必要があると考えております。
また、ＪＲ都賀駅前の広場の本格的な改修につきましては、舗装の傷みぐあいや支持力等を調査した上で、工法を検討することとなりますが、仮に周辺道路を含む駅前広場全体の舗装を路盤から打ちかえた場合には、約１億円の事業費になるものと想定しております。
175 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
176 ◯50番（野本信正君） ＪＲ都賀駅前の広場を路盤から打ちかえた場合は１億円、大変な事業費がかかることをただいま答弁がありました。
私も千葉市全体で道路の傷みが進んでいる実態を調査してみました。稲毛区の浜野四街道長沼線の六方町交差点からオートバックスまでの350メートルは、傷みが激しい。私の試算で、およそ2,000万円の予算が必要と。花見川区、三角町33号線の花見川図書館前からの交差点、こてはし台中学校入り口まで750メートル、約4,500万円。中央区、星久喜町64号線郵便局近く150メートル、約3,500万円。美浜区、新港穴川線千葉運輸支局前後の800メートル、約２億円。若葉区、モノレール通りの千城台交番から千葉銀行までの900メートル、これは路盤からの改修が必要と思われますが、３億5,000万円以上になる。
以上の改良事業を行う場合、各土木事務所の舗装改良事業費の年間予算幾らに対して幾らで何％になるのか、お答えいただきたい。
177 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
178 ◯建設局長（椎名建之君） 事業費については、工法などにより異なりますが、星久喜町64号線、新港穴川線の事業費は合計約２億3,500万円で、中央・美浜土木事務所の平成27年度舗装改良事業予算約６億4,100万円に対し、約37％となります。
浜野四街道長沼線、三角町33号線の事業費は合計約6,500万円で、花見川土木事務所の予算約２億7,500万円に対し、約24％となります。
都賀駅大草町線の事業費は約３億5,000万円で、若葉土木事務所の予算約２億900万円に対し、約167％となります。
179 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
180 ◯50番（野本信正君） 答弁によれば、画面で明らかなように、各土木事務所１年間の舗装改良事業費に対して、中央・美浜土木事務所では２路線やるだけで37％、赤い字ですね。花見川土木事務所は２事業で24％必要、若葉区はたった１路線やるだけで167％ですよ。１年間分の予算をはるかに超えて、さっきの都賀駅分と二つ合わせると、たった２路線で２年間分の予算を使わなければいけない、こういう状況にあるわけであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このような実態を見れば、舗装改良事業費の大幅増額は、絶対必要ではないんですか、はっきり答えていただきたい。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
181 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
182 ◯建設局長（椎名建之君） 事業規模が大きくなる場合は、年度を分け、傷みが大きい箇所から計画的に改修を行っていく必要があり、できる限りの予算確保に努めてまいります。
183 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
184 ◯50番（野本信正君） まともに答えていないですね。本当に真剣に考えているんですか、この重大な事態を。土木事務所は頑張っていることは認めますけれども、道路の傷みが進み、改良が必要な場所はふえ続けている。やむを得ず先送りしているわけでしょう。傷んだ道路でも、今はまだ何とか事故が起きずに済んでいますけれども、限界を超えれば安全が確保できなくなる。軽いうちに改修すれば、少ない費用で済むんじゃないですか。舗装事業は平成16年度に比べて９億円以上減らされている。そして、10年間では102億円も減らされている。こういう実態を深刻で異常な事態だと認識していないんですか、局長は、お答えください。
185 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
186 ◯建設局長（椎名建之君） 現在、長期にわたり通行に支障を来すような深刻な損傷箇所はないものの、道路の傷みが進んでいることは認識しております。
道路の維持管理には、多くの費用がかかることから、予算の平準化と維持管理コストの縮減を目的とし、今年度、予防保全的な管理方法を盛り込んだ舗装維持管理計画を策定したところであり、財源が厳しい中ではありますが、少しでも早い改修が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
187 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
188 ◯50番（野本信正君） 道路の傷みが進んでいることは認識していると、やっと認める答弁を少ししました。そういう答弁をしなければだめですよ。このような現状では、交通網の発達に寄与し、公共の福祉を増進するという道路法の目的を達成できない。この基本的な問題についてはどうですか。
189 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
190 ◯建設局長（椎名建之君） 道路法の目的を達成するためにも、一般交通に支障を及ぼすことがないよう、コスト意識を持ちながら、安全・安心な環境を確保するよう維持管理に努めてまいります。
191 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
192 ◯50番（野本信正君） 道路の傷みが進んでいることを認識した上で、どのくらいの予算が今必要だと専門家としては思いますか。
193 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
194 ◯建設局長（椎名建之君） 事業については、整備手法などの検討が必要なことから、現時点では予算額については算定できませんが、道路の安全性を維持するためにも、できる限り予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
195 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
196 ◯50番（野本信正君） 建設局長も財政局長も、同じようなことを言っているんですけれども、限られた財源の中でコスト縮減を図り、支障ないようにと答弁するんですけれども、矛盾を感じないんですか。
市民サービスは予算を減らしても、職員の努力で市民サービスを維持していける事業はたくさんあります。しかし、道路の改良については、コスト縮減と職員の努力だけでは整備できないんですよ。職員が幾らハートを持って、道路をいい子いい子となでたって、道路は直らないんです。お金が必要なんです。そこのところを財政局長も、はき違えているんです。コスト縮減がどれだけできると思いますか、道路で。そんなことは無理ですよ。
ですから、建設局長と財政局長、コスト縮減で何とかなるという答弁はやめてくださいよ。撤回してください。答弁をお願いします。そして、この際、建設局長、市内の道路の総点検をして、どのくらい予算が必要か、ひとつ調べようじゃありませんか、どうですか。
197 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
198 ◯建設局長（椎名建之君） コスト縮減と職員の努力だけで、最良の状態の舗装整備はできませんが、今後、舗装維持管理計画に基づき計画的に改修を行い、予算の平準化と維持管理コストの縮減を図り、できる限りの予算確保に努めてまいります。
認定道路全体の総点検については、管理延長が長いことから、難しいと考えておりますが、幹線道路については、定期的な点検等により、路面の状態を把握することとしております。（「財政局長。財政局長にも求めている」と呼ぶ者あり）
199 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
200 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 道路の全ての点検は難しいという建設局長からの答弁がございましたので、その動きの後の話かと思います。
201 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
202 ◯50番（野本信正君） 質問に答えなさいよ。コスト縮減では無理だと言っているでしょう。あなたの認識で予算を削っているからまずいんです。
それから、側溝の整備についてでありますけれども、これは画面でも明らかなように、側溝改良事業は平成16年から13億6,900万円減っているわけですね。そういうことで、事業費は13億円から３億円に減っているんですけれども、４分の１の事業費で、まともな側溝改良はできますか、お答えください。
203 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
204 ◯建設局長（椎名建之君） 側溝改良事業費は減少しておりますが、老朽化等により排水機能が低下している箇所や、ふたつき側溝を変えることにより、道路空間の有効活用が図れる箇所など、限られた予算の中で優先度を勘案し実施しております。
205 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
206 ◯50番（野本信正君） 側溝も町が古くなれば改修しなければいけないところがいっぱいあるので、もっと予算を獲得していくようにやっていただきたい。４分の１の事業費でできるわけがないですよ。
次に、交通安全施設ですけれども、10年前に、これは13億2,800万円あったんですね。それが今は３億7,000万円。これも４分の１に減額されているということで、特に通学路などには、車道に児童生徒が歩くスペースを確保する白い線が引いてありますけれども、古くなると白線が薄くなって塗りかえが必要になります。土木事務所に要望しても、距離が長くなると来年度予算がないと無理との答え。せめて通学の安全を守る予算ぐらいは確保すべきではないんですか。
207 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
208 ◯建設局長（椎名建之君） 通学路の安全対策については、平成24年度から学校関係者、公安委員会、道路管理者による合同点検を開始しており、25年度からは合同点検により抽出された白線の引き直しや路肩のカラー化などの対策を速やかに実施できるよう予算を確保し、児童の安全性の確保に努めております。
なお、補修の必要な白線についても、引き続き予算の確保を図ってまいります。
209 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
210 ◯50番（野本信正君） 一つ飛ばしますけれども、局長、私は市民の安全のため、道路の安全、土木事務所の事業に必要な予算を確保できるように、市民の声を聞き、現地調査を行い、データを集め、猛勉強して建設局を応援する質問をしているんですよ。
平成16年から土木事務所予算の削減が続き、平成20年と21年に40億円台に落ち込んだときがありました。共産党市議団は増額を求め、平成18年から26年の８年間、代表質問、予算・決算特別委員会において、合計22回の質問をして要求してきました。そのうち私自身は10回質問しております。平成21年の決算では、50億円台に回復させ、この当時の建設局長は、次のように答弁しております。
確かに委員おっしゃるとおり、道路は本当に重要な施設、経済活動、それで皆さんの通勤通学、それからレジャー全てに、うちを一歩出ればやはり道路は使用しなければ何もできないという、道路があってやはり今の文明が発達していることは、本当に私もそういう重要な施設を維持管理していることで、責任と誇りを持って、建設局一丸となって努力しております。その気持ちを財政局に言って、できる限りの予算の確保を図りたいと思いますと、前任者はこう答えています。あなたはどうですか。
211 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
212 ◯建設局長（椎名建之君） 当時の局長の答弁としては、私も同じ考えと思っております。
213 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
214 ◯50番（野本信正君） 最後に、市長に質問しますけれども、平成26年度決算審査特別委員会は、土木事務所については、多くの市民要望に適切に応えるため、十分な予算、人員を確保するとともに、多様なニーズに迅速に対応し得る技術職員の育成を行い、市民生活における安全・安心の確保に努められたいとの指摘要望事項があります。
市長、私は今回の質問で、たくさんのデータを使って、土木事務所の予算の増額の必要性を求めました。財政健全化プランでの予算の抑制は、平均ではなく、必要な事業に厚くすべきであり、市民の安全・安心のためにも、土木事務所予算の増額を強く求めますが、御答弁いただきたい。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
215 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。（50番・野本信正君「市長に聞いているんだ、市長に。市長、立たないの、あなたは」と呼ぶ）
216 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政健全化を推進しつつ、市民福祉の向上を図るため、効率的に予算を配分することは重要であると考えており、新年度予算編成におきましては、各局の自主性、戦略性に基づき、施策の選択と重点化を促進するため、予算要求基準を見直したところであります。
こうした取り組みを通じ、必要な分野へ予算を配分するため、事業効果の薄れた事業などにつきましては、見直しを行っているところであり、土木事務所予算につきましても、安全確保等の観点から、必要な予算を確保してまいります。
217 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
218 ◯50番（野本信正君） なぜ、市長、立たないんですか。鶴岡市長や松井市長と同じように、部下に任せて、立たない市長になっちゃったんですか。おかしいですね。答弁しなさいよ。
219 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
220 ◯市長（熊谷俊人君） では、私のほうから答弁をいたします。
まず、私が就任してから土木事務所の予算については、増額をし続けてまいりました。今までの暦年の千葉市の財政運営の結果、千葉市は政令指定都市で最悪の財政状況にあり、今、財政健全化の道を着実に歩んでいるところであります。その中でも、先ほど申し上げたとおり、土木事務所の予算については、私も議会の御意見などを踏まえながら、できる限りの予算確保に努めているところであります。そのことについて御理解をいただければと思います。
221 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
222 ◯50番（野本信正君） 市長というのは重い任務なのかもしれませんけれども、余りもったいぶらないで、どんどん答弁しましょうよ。
次に、ちょっと時間がないので、議長の許可を得ておりますので、通告の順番を変えて、危険な交差点の改善について質問いたします。
市内には、たくさんの危険な交差点がありますけれども、画面にありますのは、若葉区国道51号と御成街道の交差点から四、五十メートルしか離れていない若松小学校寄りの信号機のない交差点であり、交通量も多く、通学する小中学生にも、利用する車にも危険で、朝夕における交通渋滞の原因となっています。交通量について示していただきたい。
223 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
224 ◯建設局長（椎名建之君） 通勤時間帯の朝の７時から９時までの交通量は、御成街道約1,300台、国道51号と並行する市道若松町51号線と52号線は約600台であります。また、夕方５時から７時までは、御成街道約1,200台、市道若松町51号線と52号線は約600台となっております。
225 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
226 ◯50番（野本信正君） 事故が多発する原因は、国道51号の混雑を避けるため、市道若松52、51号線を通り抜ける車両がふえていて、信号がないためトラブルが頻発しています。事故は、人身事故もあり、物損事故はかなりの数で、事故寸前は日常的であります。市はどのように把握しているのか。また、危険な実態を市は調査したことがあるのか、なければ実施を求めますが、いかがですか。
227 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
228 ◯建設局長（椎名建之君） 平成22年では、人身事故が４件、物損事故が17件、平成23年では、人身事故が４件、物損事故が10件となっております。
当該交差点は、若松小学校の通学路に指定されており、事故が発生している状況を受け、平成24年度に千葉県生活安全課、公安委員会及び道路管理者などによる共同現地診断を実施しております。
229 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
230 ◯50番（野本信正君） 私はこの間、交差点を横断する小中学生の保護者や平和交通を利用して通勤する人及び平和交通のドライバー、そして交差点を車で利用する人などから、危険な実態、事故が発生したときの渋滞の実態などを聞いてきましたが、その内容は、信号のない交差点で、若松小や若松中に通学する子供たちが事故に遭わないよう、毎日冷や冷やしている。平和交通バスで通勤しているが、御成台始発から都賀駅まで、普段なら20分から25分で到着するのに、交差点で事故やトラブルが発生すると35分、40分もかかる。バスのドライバーは、交差点で事故が発生したときに、家畜市場交差点まで渋滞になることがある。車で交差点を利用するとき、いつも危険を感じている。
以上のような住民の声に対する市の見解を求めます。
231 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
232 ◯建設局長（椎名建之君） 通学する子供たちの安全確保に対する声については認識しており、今年度、学校関係者、公安委員会、道路管理者による通学路合同点検を実施し、市道若松町51号線と52号線を利用する車に対し、交差点であることを意識づけられるよう、停止線の手前にとまれを強調する路面標示を設置したところです。
また、事故などにより渋滞が発生し、バス等の公共交通機関におくれが生じないようにすることや、交差点を通過するドライバーが危険を感じないようにすることを全て解消することは困難ですが、市民からの声を受けとめ、少しでも安全性を高めるため、共同現地診断の結果をもとに、交差点のカラー化を初め、交差点あり注意などの看板やカーブミラーを設置しております。
233 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
234 ◯50番（野本信正君） やはり安全を確保するために、警察と協力して規制することが必要であると思います。信号機の設置は検討しているのか。また、国道51号から御成街道に進入して市道若松交差点を右折し、四街道方面に向かう車を規制するため、時間帯で右折禁止などをしてはどうか。
235 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
236 ◯市民局長（金親芳彦君） 当該箇所の信号機設置につきましては、国道51号交差点の信号機と近接している等により、設置は困難であり、現時点においては検討していないと聞いております。
また、時間帯での右折禁止につきましては、再度現場の状況を把握した上で、必要であれば地元の合意を得ながら、県警交通規制課と協議をしてまいります。
237 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
238 ◯50番（野本信正君） 当面の提案として、朝夕の時間帯に警察官に交通整理をしてもらってはどうか。
239 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
240 ◯市民局長（金親芳彦君） 警察官による交通整理の実施につきましては、道路管理者と協議の上、所轄の警察署に要望してまいります。
241 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員。
242 ◯50番（野本信正君） 終わります。
243 ◯議長（向後保雄君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
244 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。６番・阿部智議員。
〔６番・阿部 智君 登壇、拍手〕
245 ◯６番（阿部 智君） 稲毛区選出の阿部智でございます。
まず、本日午前中、国家特区諮問会議で、本市の
国家戦略特区が選ばれたということでございます。午前中の布施議員ほどではございませんが、それなりに選ばれたということですので、私も応援していきたいと思いますし、私も非常に関心のある外国人対策も入っていますので、しっかりその推移を見守っていきたいかなと思っております。
スライドをお示ししていますが、
亀井琢磨議員に触発されたわけではございませんが、私も11月、外国に研修等に行ってまいりました。ＯＥＣＤ日本代表部に行きまして、欧州の移民政策、まさに今、あちらは本番ですので、行ってまいりまして、経済の視点での評価、そして、克服すべき課題等について、ずっと議論してきたわけでございます。
こちら、お示ししているのは、パリのサンマルタン運河、映画アメリ等で有名、見たことありませんけれども、有名なところです。この写真は運河で、このすぐ近くのホテルに泊まっていましたので、ここでとった食事がそこのレストランということです。
この12時間後にテロが起きまして、そして、その12時間後のパリの様子ですね。さすがにあそこまで近づくことはできませんが、私が行った、この朝食をとったこのレストランから30メートルのところのカンボジアレストランで、最初のテロが起きたということでございます。
次の日は、もう全然人も通っていなくて、そして、少し見えますかね、武装警官、自動小銃を持った、怖いんですよ、こういう方が、写真撮るとそのまま撃たれるんじゃないかと思いながら、どきどきしながら撮った写真ですけれども、こういうことが起きたということです。
要因は、さまざま議論されていることですけれども、本市でも人ごとではございません。欧州での成功、そして失敗を含めた経験を学んでいかなければいけないと思いますし、そして、こういうのをインテグレーションコストと言われているようですけれども、これをきちっとベネフィットに持っていくようにしていかなきゃいけないのが我々の仕事ではないのかなと認識したところでございます。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。
まず、本市の健康づくり事業について質問です。
本市新基本計画に示される健康づくりの推進を進めていくものとして、健やか未来都市ちばプランが策定されています。このプランでは、二つの大きな目的がございまして、その一つとして、健康づくりが挙げられております。さらに、四つの基本目標が掲げられております。こちらに書いてありますね。さらに、こちらの推進をしていくものとして、五つの柱では、健康寿命の延伸と社会環境の整備に関するもので、健康づくりに市民と市及び関係機関に対して責務を明記しております。健康寿命の延伸では、市民に健康づくりの継続を、市には健康づくりの環境整備を期待し、社会環境の整備では、市民に健康づくりへの参画を、市には健康づくりの地域社会支援を明記しています。
このように、健康づくりは、本市の健康増進施策の基本方針である健やか未来都市ちばプランの根幹をなすものであり、千葉市新基本計画を推進していくための重要なものでございます。健康づくりは、健康づくりの自主グループをつくることによって、地域のきずなを深めることにもなります。ここで築かれた
ネットワークは、住民個人に対するものだけでなく、地域包括支援システムの重要なステークホルダーにもなり、健康増進施策や介護、医療といった保健福祉分野だけでなく、住民自治や防災など、そのほかさまざまな分野に波及することが期待される本市の貴重な地域資源であると考えます。
そこで質問いたします。
一つに、本市の健康づくり事業について、各事業の目的、対象、予算、評価方法について、お示しください。
次に、健康づくりの各事業の周知方法と、参加者をふやす計画について、お示しください。
三つに、健康づくり事業実施に当たっての他部局及び健康づくりに関係する地域の諸資源との連携について、お示しください。
次に、国民健康保険について質問いたします。
反社会勢力がかかわったとされる大規模な国民健康保険不正請求事件が、本年11月６日に発覚し、関係者が逮捕される事態となっております。本件にかかわる医療機関や接骨院が千葉県内にあったことから、本市国民健康保険の被害状況が大変気になるところでございます。マスコミ報道では、事件の中心となった接骨院の名前は公表されています。現段階での本市国民健康保険と本事件とのかかわりについて、以下質問します。
一つに、本年11月６日に容疑者が逮捕された柔道整復に係る療養費の不正請求事件と本市との関係について、不正請求が報じられた接骨院からの請求の中に、本市国民健康保険の被保険者は含まれているか、お示しください。
二つに、不正請求に協力した指定保険医療機関はあるか、お示しください。
次に、地産地消の推進について質問します。
本市の農業は、大消費地に隣接する地理的優位性を生かした都市農業が盛んに行われ、市民の皆様に新鮮で安心な農畜産物を提供しております。
当局の取り組みとしましては、大手スーパーと連携して、ことし５月と11月に千葉市フェアと銘打った地産地消キャンペーンを開催しました。
また、現在、市内産の農産物は、スーパー内の直売コーナーやＪＡ、農家などの直売所、稲毛区役所等で毎月開催される朝市などで購入することができます。
このような中、消費者と生産者が信頼される関係を築いていけるよう、地域で生産されたものを地域の皆さんが食べる地産地消をより一層進めていく必要があると考えております。
そこで質問します。
市内産農畜産物の販売機会の拡充について、お示しください。
次に、市内飲食店への働きかけについて、お示しください。
最後に、地方創生について質問いたします。
今回は、地方創生関連予算に係る事業内容ではなく、国からの予算に対する本市の基本方針と、今回の地方創生関連予算に対して、どのような対応をしてきたかを問うものでございます。
独自財源以外の外部獲得資金は、市税や債務負担行為のように、市民の負担を求めない大変貴重な財源であります。このような資金を使うことによって、厳しい財政状況のため、事業運営に制限がある中で、成長分野や将来への投資事業に挑戦することができます。
国からの地方創生関連予算、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型には、人口や財政力指数等をもとに配分された基礎交付と、先駆性を有する事業について、追加申請を求めた上乗せ分の２種類があります。それぞれ支給条件や応募状況が異なることから、分けて質問します。
一つに、地域創生先行型の基礎交付分の申請は、どのように行われたか、お示しください。
二つに、追加申請である上乗せ交付分のタイプＩの申請は、どのように行われたか、お示しください。
以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
246 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局次長。
247 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 初めに、健康づくりについてお答えいたします。
まず、健康づくりの各事業の目的、対象についてですが、健康づくり事業は、地区組織向け事業、事業所向け事業、動機づけモデル事業の３本立てで実施しております。
事業の目的は共通しており、糖尿病などの生活習慣病が増加する中、健康的な生活習慣を実践するためのきっかけづくりを、市民主体で実施していこうとするものでございます。
対象は、それぞれ自治会などの地域組織、市内に所在する民間事業所で、さらに動機づけモデル事業の運動イベントでは、地域の健康づくりにかかわる団体に加えて、スポーツ関係団体にも参加いただいております。
平成27年度の予算額についてですが、総額1,289万1,000円となっております。
評価方法についてですが、それぞれの事業においてアンケート調査や、参加者への聞き取りを実施しており、今後より効果的なきっかけづくりの手法の開発について、検討を進めてまいります。
次に、健康づくり事業の周知方法と、参加者をふやす計画についてですが、市政だより、ホームページ、健康づくりメールマガジンなどの各種媒体に加え、各区の健康づくり支援マップへの掲載、町内自治会でのチラシの回覧、さらに民生・児童委員協議会の会議などの場を活用して、周知を図っております。
しかし、各事業の参加者数は、まだ十分な水準には達していないと考えられることから、今後はあらゆる機会を捉えて広報を行うとともに、より効果的な周知方法を工夫してまいります。
次に、健康づくり事業実施に当たっての他部局と地域資源との連携についてですが、今年度に実施しております動機づけモデル事業の運動イベントは、これまで縦割りで行われていた健康づくりやスポーツ事業について、部局間を超えて市民の健康づくりを推進する健康づくり推進事業部の事業として位置づけております。
モデル事業では、地域で活躍するスポーツ推進員や
社会福祉協議会地区部会などの地区組織、健康関係の民間事業者、関係機関である協会けんぽや
あんしんケアセンターに加えて、医師会などの協力も得るなど、地域で健康づくりにかかわるさまざまな方々との連携を図っております。
次に、国民健康保険についてお答えいたします。
まず、不正請求が報じられた接骨院からの請求の中に、本市国民健康保険の被保険者が含まれているかどうかについてですが、平成25年１月から３月にかけて、被保険者１人に施術したとする請求を受けております。
次に、不正請求に協力した保険医療機関はあるかについてですが、現在、警察当局において捜査が進められている段階であり、不明でございます。
以上でございます。
248 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
249 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 地産地消の推進についてお答えします。
まず、市内産農畜産物の販売機会の拡充についてですが、本市では、スーパーなどの地元野菜直売コーナーの人気の高まりを受けて、昨年度、量販店に意向調査を行ったところ、直売コーナーを設置済みの店舗からは、売り場面積をふやしたいとの要望があった一方で、未設置の店舗からは、個々の農家からの仕入れに手間がかかる、新たな設置スペースの確保が難しいなどの意見が寄せられました。
そこで、売り場の新設や拡大を希望する店舗には、農家とスーパー双方の意向を確認しながらマッチングを進めるとともに、今年度新たに市内産農畜産物の販売に意欲的なコンビニや、食育に関心のある幼稚園において、地域住民などと顔の見える関係を構築する試験販売に取り組んでいるところです。今後、売り上げ状況や課題などを整理して、市内産農畜産物の販売機会のさらなる拡充を図ってまいります。
次に、市内飲食店への働きかけについてですが、本年９月、市内の生産者と飲食店とを結びつけ、市内産農畜産物を知って、使ってもらうための新たな取り組みとして、産地見学、交流会を開催いたしました。
交流会には、緑区と若葉区の２農園を飲食店オーナーやシェフ21人が訪れ、参加者からはバラエティーに富んだ珍しい野菜を生産している意欲的な農家が身近にいることを知った、お互いに顔が見える関係ができてよかったなどといった声が寄せられ、現在飲食店４店舗で野菜の取引が行われており、農家の生産意欲の向上につながっているものと考えております。
冬野菜の旬を迎える来年２月には、農家や飲食店の数をふやし、規模を拡大した交流会を予定しており、引き続きマッチングを進めることで、市内産農畜産物を利用する飲食店の拡大を図ってまいります。
以上でございます。
250 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
251 ◯総合政策局長（川上千里君） 地方創生についてお答えします。
まず、地方創生先行型の基礎交付分の申請についてですが、基礎交付分は昨年12月末の国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の策定にあわせ補正予算化された、地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策によるものでありますが、年明けの本年１月に開催された国、県の説明会を受け、既に本市の今年度分の予算編成のめどが立ちつつある状況の中で、国から示された産業・経済、観光、子育てなどの施策メニューに適合し、本市の地方創生の推進に資すると考えられる事業から拾い出し、補助率が10分の10であることも踏まえ、積極的に活用すべく、新規事業の検討と並行しながら事業の選定を行いました。その後、本年２月に申請予定事業に係る実施計画について、国と事前に協議、調整の上、３月に交付申請を行い、同月交付決定を受けたものであります。
次に、上乗せ交付分、タイプＩの申請につきましては、国から本年５月になって、市町村においては２事業、3,000万円から5,000万円までを目安とし、交付決定に当たっては外部有識者により構成される評定委員会の評価を踏まえ選定されることが示され、さらにその後、７月に申請可能な事業分野が限定されるとともに、事業の仕組みや先駆性についての評価基準も要件として示されました。
そうした動きに対応し、庁内説明会の開催や個別に各所管とも協議、調整を行って、候補となる事業を拾い出し、国と事前に該当性について協議、調整の上、８月に１事業を申請、11月に同事業の交付決定に至ったものであります。
以上でございます。
252 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
253 ◯６番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問に移ります。
まず、健康づくりについてです。
健康づくり事業が、地区組織向け事業、事業所向け事業、動機づけモデル事業の３本立てで実施されているということはわかりました。
動機づけモデル事業につきましては、稲毛区で２回実施されたモデル事業に参加させていただきました。回数を重ねるごとに参加者もふえ、地域の住民の皆様からも大変評判がいいようです。ラジオ体操のグループの方々も多く参加され、動機づけだけではなく、モチベーションの強化にも役立っていると感じました。来年度は、ぜひ全区に広がっていただきたいと思います。
また、この事業に参加して感じたことですが、保健福祉局以外の職員も多く参加していたことです。この事業を実施するに当たっては、部局横断的なプロジェクトチームを編成して臨んだと聞いています。健康づくり事業の成果は、影響が多岐にわたり、ここで培われた地域力は本市の貴重な財産となります。さまざまな部局の職員がかかわることで、この成果を活用してほしいと思います。また、職員の皆さんが横断的に事業に取り組んでいることは、高く評価したいです。
地区組織向け事業は、自主グループが独自に活動を実施するもので、ラジオ体操が主な活動であります。私はこの事業が、健康づくりだけでなく、地域力を高めることのできる活動として、大変高く評価しております。しかし、私の地域活動の範囲だけなんですが、この活動を知らない住民の方も多いと感じております。御答弁で、周知方法、参加者をふやす計画などをお示しいただきましたが、なかなか難しいと感じました。今後も努力をされることで、成果が出ることを期待しております。
稲毛区の事例ですけれども、稲毛東５丁目というところがあります。市長もよく御存じのところだと思いますが、最初ラジオ体操始まるに当たっては、人が１人とか２人しか集まらなかったところが、急速に集まって、今は20人以上超えてやっているということです。もともと地域力があったということもありますが、これが今ではラジオ体操が地域力の補完になっているということでございます。そして、先日は保健福祉センターで成功しているということで、ヒアリングもあったようですね。こういう形で職員も積極的に地域に入って、こういうラジオ体操等が地域活動が成功するように、いろいろ活動しているということは評価していきたいかなと思います。
そこで、一つお願いということではないんですけれども、ラジオ体操するに当たりラジオが必要。そこで、電池が必要なんですね。この電池負担が非常に重いです。ラジオによっては単一電池10個とか、これが１カ月もつかもたないか、いうところもあるわけで、私も夏休みの娘のラジオ体操つき合ったときには、ラジオの電池がすぐ切れて困ったなという経験がありました。
そこで、私はブルートゥース対応の充電式のスピーカー買って、そして、スマホでアプリでラジオの音源を飛ばすということをしましたが、なかなかこういうことをすることは、御高齢の方は難しいと思いますね。ですので、ラジオ体操におかれましては、ちょっと電池の負担についても、今後いろいろ考えていただきたいと思った次第でございます。最近では、ラジオ体操というよりも、アプリ体操みたいな形になっているんだなと、時代の変化も感じたところでございます。
健康づくりのうち、事業所向け事業と、御答弁になかった個人向け事業について、以下質問をいたします。
一つに、事業策定に当たって、産業医のアドバイスがあったのか、お示しください。
二つに、対象となる事業所及び内容は、産業医の有無で分け、産業医のいない事業所をサポートするべきと考えますが、お考えをお示しください。
三つに、認証後のインセンティブに魅力はないと思われます。事業所にニーズ調査をしたのか、また、今後改善する予定はあるのか、お示しください。
四つに、アプリで健康ウオーキングちば2014の予算、実績、廃止の理由をお示しください。また、千葉県内の自治体で導入がふえている健康マイレージ制を実施すべきと考えますが、お考えをお示しください。
次に、国民健康保険でございます。
御答弁から、今回の国民健康保険不正請求事件について、本市でも疑わしい請求があったことが判明しました。本市は保険者として不正が疑われる指定医療機関や接骨院に対して、支払い延期、または停止などの対応をするべきです。
足立区では、2004年から患者から施術内容を聞き取り、医師らの専門家が請求書と照合し、柔道整復師を呼び出して、特に３部位以上の診療費の請求を中心に確認しているそうです。これは私、よく大学の講義とかで使う資料なんですが、３部位骨折の占める割合、一番低い岩手と、一番高い大阪の差にして、発症率で３倍あるんですね。ということは、大阪は歩いていると、３部位の骨折とかが起こる、非常に危ない都市だということなんでしょうか。私は違うと思うんですね。これはやはり請求ですね。こういう医療機関等からの請求に係るところで、こういう差が出ると私は思っております。
そして、新宿区では、今回の被害を受けて、再発防止策として患者に対して施術内容の聞き取り調査を始める方針とのことです。また、このような事件の情報に際しては、保険者として事実を警察当局に確認すべきであり、国の公的医療保険制度の制度設計にも重大な欠陥があることから、国に対して何らかの要求をし続けるべきでございます。
そこで質問いたします。
一つに、不正請求として捜査が進んでいるものの中に、本市国民健康保険に関するものがないか、警察当局に確認したのか、お示しください。
二つに、保険者として不正請求を抑止するための対策強化が必要であると考えますが、本事件を受けて、本市として新たに何か対策を考えているのか、お示しください。
三つに、国に対して何か要望しているのか、お示しください。
次に、地方創生についてです。
基礎交付分は、国からの条件や金額の提示から申請までの日数が短い上に、新年度予算編成もあったため、限界があったかもしれません。しかし、上乗せ交付分につきましては、時間があっただけでなく、基礎交付分の申請時の経験があったにもかかわらず、申請が１件しかなかったことは、反省すべき点であったと考えます。
国から提示された条件がさらに厳しくなっていたということですけれども、いつでもアイデアを出せるように準備しておく必要があると考えます。この交付金につきましては、採択率が非常に高いんですよね。私が研究所時代にやっていた科研費なんていうのは、もう４分の１しか当たらないんですけれども、もう物によっては８割ぐらい採択率があるというものでございまして、こういうものはどんどんもう申請するべきではないのかなと私は思っております。
満額13億円あって、そして13億円決定がなったということですけれども、上乗せにつきましては、予算規模が3,000から5,000億円あったんですけれども、１件しか申請していないということで、1,300万円ということで、これ非常にもったいないなと私は感じております。
そこで質問いたします。
今後の地方創生に関する交付金の申請に対する考え方について、お示しください。
以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
254 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局次長。
255 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、健康づくりについてお答えいたします。
まず、事業策定に当たって産業医のアドバイスはあったのかについてですが、事業所向け事業を検討する際に、産業医のアドバイスは受けておりませんが、産業保健活動に関する専門的相談や研修、情報の提供などを行う独立行政法人労働者健康福祉機構が設置する千葉産業保健総合支援センターに効果的な実施方法について相談を行い、必要な助言を受けて、事業を策定いたしました。
次に、対象となる事業所と内容を産業医の有無で分け、産業医のいない事業所をサポートすべきとのことですが、平成24年度に実施した調査では、従業員数が少なく、産業医がいない事業所ほど、定期健康診断や健康に関する情報提供などの実施率が低くなっており、市によるサポートの必要性が高いものと認識しております。
このため、千葉商工会議所などを通じて、中小事業所を中心に配布している健康づくりガイドの中で、特に従業員数が50人未満の事業所を対象に、相談機関を案内するとともに、本市が窓口となって医師会などと協力して行っている健康づくり出前講座の周知も行っております。
次に、認証後のインセンティブに対するニーズ調査や改善についてですが、事業所への聞き取りの中では、税などの軽減をしてほしい、雇用保険料の負担率の軽減をしてほしいなどがあります。また、今年度の取り組みとして、健康づくりガイドに推進事業所として認証されている事業所の社名を掲載し、事業所の申請の意欲を高める一助としております。
次に、アプリで健康ウオーキングちば2014の予算、実績、廃止の理由、そして、健康マイレージ制度を実施すべきではないかとのことですが、アプリで健康ウオーキングちば2014の平成26年度予算額は、約770万円であり、1,978人の方に参加していただきました。このうちの９割を就労世代が占め、働き盛りの方々への健康づくりの動機づくりについて、一定の成果を得られたものの、参加者数が十分とは言えないことから、費用対効果の面を考慮して、事業を終了することといたしました。なお、歩数に応じてポイントを付与する仕組みは、この終了いたしましたアプリで健康ウオーキングちば2014と重複する部分が多いことから、現時点で実施する予定はございません。
次に、国民健康保険についてお答えいたします。
まず、警察当局への確認についてですが、現在、捜査の進展を見守っているところであり、特に行っておりません。
次に、事件を受けた新たな対応策についてですが、保険証の適正使用について、啓発に一層努めてまいります。
さらに、保険者としての請求内容の点検についても、これまで実施してきた施術内容の点検や、患者への照会状による調査に加えて、新規開設の施術所や請求件数の増加率が高い施術所を重点的に点検するなど、新たな視点を加えることにより、点検効果の向上を図ってまいります。
次に、国に対する要望についてですが、不正請求を防止するため、都道府県が持っている柔道整復師に対する調査指導権限を強化するよう、国に要望しております。
また、保険者による点検に対する国の交付金の限度額が低く、平成26年度においては、交付限度額が費用額を下回っている状況であることから、限度額の引き上げについても、今後要望に向けて検討してまいります。
以上でございます。
256 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
257 ◯総合政策局長（川上千里君） 地方創生についてお答えします。
今後の地方創生に関する交付金の申請に対する考え方についてですが、国では新年度予算に、地方創生の深化のための新型交付金の計上を行うとともに、今年度補正予算において、地方創生加速交付金仮称を盛り込む方針であると聞いています。
これらの交付金につきましても、今年度中途に交付決定されました上乗せ交付分と同様、官民協働や地域間連携などで、先駆性のある取り組み及び既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みなどに対象事業を限定するなど、申請に際しては一定の要件が課されるものと考えられますことから、今後、的確に情報収集を行い、本市の地方創生の取り組みに幅広くかつ有効に活用できるよう対応を図ってまいります。
以上でございます。
258 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員。
259 ◯６番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございました。
当局からお示しいただいた御答弁をもとに、以下、意見と要望を述べさせていただきます。
健康づくりに関しましては、いただいた御答弁からは、事業所向け事業の前途が多難なような気がしました。特に、中小企業を中心としてニーズをくみ取っていただきたいと思います。
次に、個人向け事業に関しましては、モデル事業で終了してしまったことが大変残念です。健康づくり３事業のうち、地区組織向け事業が定着し、動機づけモデル事業がうまくいきそうな中で、やはり最終的には個人向け事業は必要になっていきます。
横浜市では、健康づくり事業、よこはまウオーキングポイント事業に、15万人以上の市民が参加しているそうです。これは稲毛区民の人口と同じぐらいですね。人口規模の違いはありますが、それでも千葉市のモデル事業よりも参加者が多いのは事実でございます。検証は今後したいと思いますが、スマホを必要とするアプリではなく、こちらの事業では万歩計を使うんですが、万歩計というアナログを選択したこと、そして、市内にこういうリーダーを設置して、それをぽこぽここうやっていくとポイントがたまるそうですが、ポイントをためる仕掛けがよかったんだと思います。
こちらホームページですけれども、ここに書いていますね。歩き過ぎに注意しましょうと。もう本当にはまっちゃって、もうすごく歩く人も多く出ているようですね。それぐらいの事業になっております。ぜひこの横浜市のも非常にモデルになると思いますので、勉強していただきたいかなと思います。
そしてまた、こちらですね、健康ポイントの普及に関しましては、スマートウエルネスシティの事業で実証実験をし、国の助成制度も利用できるようです。政令市ではさいたま市、岡山市、千葉県下では浦安市、柏市など２市２町が参加し、全国で63区市町が参加しています。千葉市も参加を御検討いただきたいと思います。
次に、国民健康保険でございます。
今回の柔道整復の事件では、国民健康保険の保険者として、不正請求の有無を照会するということで対応してくださるようですので、こういう御答弁をいただいたことはありがたい、高く評価したいと思っております。
足立区におきましては、厳しい姿勢が知られることで、不正な請求は少なくなったということは新聞報道で書いております。新宿区では、足立区と同じように、患者側、接骨院側双方に調査し、照合するだけでなく、レセプトの審査技術不足を補うために、民間の専門機関への委託も検討しているということです。ほかの自治体では、医療保険者として不正請求に対して毅然とした対応をしております。本市も他自治体と同じような対応をすることを強く要望いたします。
次に、地産地消の推進についてにおきましては、今後も身近な場所で、市内産農畜産物が購入できる機会をさらにふやしていただくとともに、農家と飲食店のマッチングにより、地元野菜を使った料理をより多くの飲食店で提供できるよう、地産地消を一層進めていただきたいと思います。
こちらは、この前、稲毛区の小中台公民館であった千葉市の農産物、これ今回ニンジンでしたけれども、ニンジンを使ったお料理教室です。私の娘も参加しております。こういう活動を非常にしっかりやっておりますし、それから、市長はツイッターで最近農家の、農政課等の活動をしっかりやっているというお褒めのツイートをしていましたが、私も同じ意見ではあります。最近非常にいい活動をしているなと思っているところです。
先ほど言いました欧州の視察なんですが、パリのテロがあってから、その次はロンドンへ行きました。ロンドンでは、これ読めますかね、成田って書いていますけれども、成田市さんが小泉市長以下、もう幹部の人を引き連れて、これはピカデリーサーカスというところです。日本でいうと銀座みたいなところですね。ど真ん中で売っておりました。今度これに185円を掛けてください。大変な金額でございますが、金額からすると、国際競争力はないなと思うんですが、しかし、こういうことを果敢にチャレンジしていくということは、私は大変重要だと思いますし、成田市さんの事業、そして、取り組みには高く評価しているところです。
ここにも書いていますね、副市長みずから梨を売っていると。私は偉いなと思ったのは、この試食の梨を、はい、あげるというだけじゃなくて、この方はちゃんと値段見せて、どうだ、買ってくれってやるんですね。皆さん、大体高いから買わねえって言うんですけれども、それでも食い下がって、いや、ああじゃない、こうじゃんってやっているんですね。国交省出向の副市長ということでしたが、なかなか大した方だなと思って見ておりました。こういうのも皆さんにプレゼントしていたということでございます。
そういう隣の芝は青く見えるんですが、しかし、千葉市は千葉市で、大消費地に隣接する地理的優位性がありますので、ぜひともこの特性を生かした地産地消を推進していただくことを要望します。
どれがいいというのは、なかなか難しいと思います。こちらはやはり市長以下、執行部がしっかりこの農業政策をどうするかというのを示していただきたいかなと思っております。
最後は、地方創生についてです。
上乗せ交付分につきましては、創意工夫してアイデアを出したさまざまな事業を国に提案したものだと、私は思っていましたが、申請は１件しかないということで、非常に残念でしたね。
当局におかれましては、既存の概念にとらわれることなく、新しいアイデアを出す努力をしてください。新年度予算編成では、国からの地方創生関連予算を見込んで、積極的に交付金の獲得に向けて対応していただきたいと思います。
ほかの事例でございますけれども、これ忍者を活用した事業をするということで、複数の自治体が共同で提案している。これとか、私、千葉氏なんていいと思うんですね。千葉氏を活用した云々という事業を、千葉氏サミットをするっておっしゃっていますけれども、それを千葉氏サミットにかかわる市町村、自治体にかかわっていただいて出す、我々は政令市ですので、なかなかこういう交付金取りづらいんですけれども、千葉氏サミットに参加していただくところは、地方都市が多いですので、ぜひこういう先駆的な事例にかかわると思っています。
それから、アイデアもＭＩＣＥ、これは福岡市単独で申請しておりますが、5,000万円になっていますね。先日、民間の交流ですけれども、千葉市と成田市さんの商工会で民間ＭＩＣＥ等の会合に私も出席しました。成田市さんだけでなくて、ほかの県内の自治体も一緒にＭＩＣＥとかＩＲとかいうものを入れて、一緒に申請していくということもいいのかなと思っておりますので、アイデアとして出しておきます。
私からは以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
260 ◯議長（向後保雄君） 阿部智議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。43番・米持克彦議員。
〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕
261 ◯43番（米持克彦君） 自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。
まず最初に、最近における市政に関する感想を一言申し上げたいと思います。
きょうの新聞には、ドローン特区が出ていました。また、イクメン、28日休日、それから、自転車レーン、さまざまな記事が最近新聞をにぎわしておりますが、まさに熊谷市長１人、八面六臂の活躍だというふうに思っておりますが、一言言わせていただきたいと思います。
これはこれで結構ですが、まず基本的な問題、千葉市の税財源の涵養、例えば企業誘致ですね、これは、ある程度やっておられると思います。それから、宝くじ券の購買力の増強とか、法定外普通税等の研究、こういうものによって、税財源の涵養をひとつお願いしたいと思っております。
それから、めり張りのある財政運営、最近感じておりますのは、削減ありきの感がするわけでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうだという中、励ましの言葉をいただきましたが、私はあくまでも財源をもとにした削減ありきを主張するわけでございまして、その辺は励ましの言葉とちょっと違うわけでございます。
それから、行政内容の充実、例えば指定管理制度の充実とか、医療行政の充実、こういうものに対しても目を向けていただきたいというふうに思っております。
それでは、こういう問題を背景にいたしまして、通告順に従って質問をいたします。
初めに、行政組織についてであります。
現在、我が国は少子・高齢化時代を迎え、政令指定都市制度についても変化が出てきているように思われます。
先般、岡山市に視察に行った際、広域な市域を抱えた岡山市も、少子・高齢化問題に直面しており、郊外の地域は過疎化を迎え、人口が減少した後は、公共施設の維持管理や利用度に支障を来しているという現象はあらわれてきているということでした。
政令指定都市制度も、従来のいけいけどんどんの時代を過ぎ、広大な市域を抱えた政令指定都市で少子・高齢化を迎えた場合、過疎化という地域においては、施設の効率化を考えると、集中を考えなければいけない問題を抱えているようであります。
そこで、本市では、新庁舎建設を推進しているところであり、かねてより庁舎の機能を最大限効率化するとともに、ＩＣＴ化により、なるべくコンパクト化することを考慮すべきであると意見を申し上げているところですが、これに関連して、行政運営の基本となる行政組織のあり方について伺います。
本市は、平成４年に政令指定都市に移行し、23年が経過しましたが、私には市民に密着した区行政が行われているようには一部見受けられないように思います。私は、区役所は地域住民の日常生活に密着したきめ細かな行政サービスを提供するとともに、地域的な総合行政を実施する機関であり、市政と市民をつなぐ重要な役割を担っていると考えております。
本市は、６区の区役所を設置して、区行政を行っているところですが、土木事務所は４カ所、公園緑地事務所は５カ所となっており、一例を申し上げますと、美浜区を所管する中央・美浜土木事務所は、中央区の都町に設置するなど、まさに市民から遠い存在になっており、政令指定都市が目指すべき市民に身近な行政に逆行しているのではないかと危惧しているところであります。（「誰が市民と言ったんだ」と呼ぶ者あり）私はこんなことは計画しませんでしたよ。
土木事務所関連の一部である緊急的な道路補修業務については、区役所地域振興課で受け付けができるようになっているとはいえ、地域振興課ではいわば入り口だけを行っているだけで、結局は土木事務所と話をしなければならないなど、市民が二度手間をかけているケースがあると聞いております。
住民生活の利便性のため、区役所を中心とした市行政の展開を図ること、それには本庁や出先機関の業務をできるだけ区役所で行い、市民生活に密着した行政が身近なところで行われることで、効率のよい行政が確保できることになると考えております。
また、今議会では、多くの指定管理者議案が提出されております。改めて指定管理者制度を振り返ってみると、それぞれの施設には指定された民間企業等の従業員がいる。しかし、その一方でこれをチェックする市職員がいるわけです。かつて、公の施設を市が直営で管理していたころは、市職員のみでこれを担っていたわけで、私は民活を利用する指定管理者制度は、非常にいい制度だと思っています。ただ、それを管理して、十分に活用しないと、ただ単に経費削減のための手抜き制度になってしまい、住民サービスに支障を来すおそれが出てきます。そうなると、まさに二重行政となってくることが考えられるわけであります。
そこで４点お尋ねいたします。
１点目は、組織を考えるに当たっての司令塔をはっきりさせるべきと考えるが、市の見解について伺います。
２点目は、区役所の設置に当たっての考え方として、大区役所制と小区役所制のどちらがよいかについて、それぞれの定義も含めてさまざまな議論があると思いますが、本市はどのように考えているのか。
３点目は、道路や公園といった市民に身近な問題は、区役所や事業所などで対応できるような行政組織を構築し、市民サービスの向上を図るべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
４点目は、指定管理者制度は、きちんと把握し、管理しないと、二重行政になってしまうおそれがあると思いますが、どのように考えているのか、伺います。
次に、財政運営について伺います。
我が国の経済状況は、海外経済の減速などが懸念されるものの、安倍政権による財政・金融政策の効果により、雇用・所得環境などを中心に穏やかな改善が続いており、本市においても平成24年度から26年度までの２年間で、税収入が約60億円の増収となったほか、株式の譲渡や配当に係る交付金も増収となってくるなど、大いにその恩恵を受けているところであります。
一方、本市の財政状況に目を転じますと、平成21年10月に脱・財政危機宣言を発出し、国で定める早期健全化団体に転落する可能性が見込まれるなど、危機的と言われた状況は、市税や各種公共料金の徴収率の向上、民間機能の活用、広告料収入や寄附金収入の確保など、当局の努力や創意工夫の結果と考えられる取り組みの効果もあり、実質公債費比率や将来負担比率が着実に低減するなど、財政指標の面からは着実に健全化が図られていることが見てとれます。
しかしながら、健全化の取り組みの中には、職員の給与カットも含まれており、あらゆる手段を講じていることがうかがえます。特に気がかりなのは、臨時的な収入である土地売り払い収入にも依存している点であります。
御承知のとおり、土地売り払い収入は、大きな効果を生み出しますが、あくまでも一時的なものであり、将来にわたり効果を生じさせるものではありません。さらに、売却可能な土地は減少してきており、今後このような臨時的収入には、大きく依存できないものと考えられます。
また、経済状況の改善基調が続いていくことに期待を寄せるところでありますが、近い将来、本市においても人口が減少し、税収の大幅な増は見込めない中、歳出においては、高齢化の進展による扶助費などの増加が確実であり、厳しい財政状況が想定されます。さらに、本市には政令指定都市移行時の都市基盤整備に伴う市債の償還が大きな負担となってきており、これまで、多額の市債残高に伴い、公債費が高どまりしてきたことが収支を圧迫している要因の一つであることを踏まえますと、市債残高を削減し、公債費負担をいかに軽減していくかが、今後の財政運営に当たっての課題であると考えております。
市債残高については、４年連続で100億円以上もの規模で減ってきておりますが、これは毎年度の市債発行額を償還額より抑えていることとなります。特に建設事業に係る市債発行を抑制した結果ではないかと考えられます。
そこでお尋ねいたします。
平成26年度の普通会計の建設事業債の発行額は、脱・財政危機宣言を発した21年度と比較して、どうなっているのでしょうか。また、１人当たりの建設事業債発行額と政令市比較について伺います。
次に、病院行政についてお伺いします。
市立病院は、地域で発生する救急患者へ対応するため、可能な範囲で高度な専門的治療までを行う二次医療機関として、救急医療や小児・周産期医療など24時間体制で医療を提供する重要な役割を担っております。しかしながら、市民から見ますと、両市立病院がそれぞれどのような役割を担っているのかがわかりにくく、その専門性を理解している方は少ないと考えます。
そこでお尋ねします。
市立病院が担っている役割について伺います。
次に、10月31日に美浜区において、海浜病院や消防局などの関係者で、多数の負傷者が発生する事案に備え、合同災害訓練が実施されていました。いつ、どこで、どのようなことが起こるかわからない社会情勢ですから、災害時等における医療提供体制を確認し合うことは重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
海浜病院の地域災害拠点病院としての受け入れ態勢について伺います。
次に、今月、海浜病院の心臓血管外科で８人がお亡くなりになった事案について、院内で報告書が作成されず、情報共有が不十分となっており、対応がおくれた可能性があるため、医療安全に関するマニュアルを見直すとの報道がありました。
そこでお尋ねいたします。
海浜病院の医療安全に関するマニュアルを見直す理由について伺います。
最後に、美浜区は地域住民の高齢化が進んでおり、今後、同区内で開業する医師の高齢化も考えられますことから、将来的に地域の医療機関が減少するのではないかと心配する住民の声をお聞きします。身近な地域で医療を受けることができる医療体制は、高齢者にとって切実な問題です。
そこでお尋ねいたします。
地域の医療機関の機能を海浜病院が担うことについて伺います。
次に、都市交通について伺います。
千葉市の活性化の必要条件の一つは、何といっても交通アクセスだと思うのであります。
初めに、都心とのアクセスについてですが、幕張新都心における交通アクセスについて質問します。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、幕張新都心の幕張メッセも一部の競技が開催されることになり、千葉市もこれらへの対応が求められています。このオリンピック・パラリンピックを契機にというわけではありませんが、幕張新都心の将来の都心の姿として、交通アクセスが今から構想や計画を考えておく必要があると思っています。
鉄道に関しては、渋谷・新宿方面と幕張新都心が直接アクセスされることにより、幕張新都心の魅力が向上し、さらなる活性化が期待できますが、この相互直通運転について、昨年度から京葉線沿線自治体と共同で調査を実施し、要望活動を行っているようですが、実現できるような話は聞こえてきません。相互直通運転については、これまで運賃体系の違いによる利用者からの運賃収受に課題があると聞いています。一方で、現在、京葉線は、朝のピーク時１時間当たり23本の列車が運行しており、既に満杯状態であると聞いています。
そこでお尋ねいたします。
市として、相互直通運転の実施をどのようにしたいと考えているのか、伺います。
２点目は、我が党の代表質問でも質問しましたが、京葉線の幕張新駅についてです。この新駅の目的と、現在の状況についてお答えください。
３点目は、幕張本郷駅と海浜幕張駅を運行している連節バスについて質問いたします。
連節バスは、この両駅を介してＱＶＣマリンフィールドやイオンモールにも運行されています。東京都では、オリンピック開会までに連節バスを使って都心と臨海部を結ぶＢＲＴと言われるバス高速システムの運行開始を目指しているという報道がありました。幕張新都心では、既に連節バスが運行されておりますが、このＢＲＴのような高速のバスの運行を検討するのも、交通機能を向上させることにつながるのではないかと考えております。
そこでお尋ねいたします。
ＢＲＴの運行による交通機能の向上について、市の見解をお聞かせください。
次に、海上交通についてお伺いします。
オリンピック・パラリンピックの交通の一つとして、海上交通の充実が必要と思っております。来年の４月には、千葉中央港地区に旅客船桟橋もオープンすることもある中で、オリンピック・パラリンピック会場となる幕張新都心に大きなホテル群もあり、海外からも多くの方々をお迎えできる基盤は整っております。
東京都では、オリンピック・パラリンピックを契機として、羽田からお台場、秋葉原などへの海上アクセスを検討しており、11月には水上タクシーや水上バスなど、いろいろなツールでの運行実験も行われております。
そこでお尋ねいたします。
本市においても、東京や羽田空港から幕張に訪れる海上交通の確保は必要と考えますが、当局ではオリンピック・パラリンピックに合わせた海上交通の整備について、どのように考えているのか、伺います。
また、隅田川のような水上バスがあれば、来訪者が増すのではないかと考えるが、市ではどのように考えているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
262 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
263 ◯総務局長（志村 隆君） 行政組織についてのうち、所管についてお答えします。
まず、組織を考えるに当たっての司令塔をはっきりさせることについての市の見解についてですが、組織を所管する総務局が、新たな行政需要や環境変化への対応、事務事業の効率化、市民サービスの向上などを考慮し、組織改正の基本的な考え方を各局に提示し、それを受け、各局で事務事業の目的を達成するために、最適な組織について検討することとしております。
次に、指定管理者制度は、二重行政となると思うが、どうかとのことですが、指定管理者制度は、小泉内閣のもと、平成13年に閣議決定された、いわゆる骨太の方針にその背景があります。骨太の方針の中では、民間でできることは、できるだけ民間に委ねることを原則に掲げております。指定管理者制度は、この方針を受けて創設されたもので、安倍内閣の経済財政運営と改革の基本方針2015においても、公的サービスの産業化を歳出改革等の考え方、アプローチに据えているところであり、本市としましても、合理的、効率的な事務事業の採用という方針のもと、指定管理者制度を積極的に導入しているところであり、今後とも適切に管理してまいります。
以上でございます。
264 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
265 ◯市民局長（金親芳彦君） 行政組織についてのうち、所管についてお答えします。
まず、大区役所制と小区役所制をどのように考えているのかについてですが、大区役所制と小区役所制の分類方法は、法的に決まっているものではなく、機能の有無により便宜的に使われていることが多く、例えば区役所組織に土木・建築部門等が入っているケースを大区役所制とし、それ以外は小区役所制としております。
こうした考え方からの分類では、本市の現在の組織は小区役所制となっておりますが、区役所の組織や事務につきましては、区役所で事務を行うことによる市民の利便性の向上のほか、区役所で事務を行っても十分な事務量が見込まれ、適正な管理運営が確保できることや、区役所に事務を分散することで、組織全体の効率が著しく低下しないことなどを総合的に勘案し、検討をしております。
次に、道路や公園といった市民に身近な問題を、区役所や事業所などで対応できるようにする行政組織の構築についてですが、市民に身近な区役所の機能強化を図るため、平成23年度に区役所の組織改正を行うとともに、土木事務所や公園緑地事務所等の事務の一部を区役所へ移管し、市民が身近な区役所で、道路の軽易な修繕の相談や公園の利用申請ができるようにするなど、市民サービスの向上を図ってまいりましたが、この見直しから４年が経過したため、移管した事務の状況などを検証し、必要に応じて組織改正や事務分掌の見直しを検討してまいります。
以上でございます。
266 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
267 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政運営についてお答えします。
まず、建設事業債についてですが、平成26年度の普通会計の発行額は179億円で、財政健全化プランに基づき建設事業を厳選することなどにより、適正規模の市債発行に努めてきた結果、21年度と比較いたしますと62億円の減となっております。
また、人口１人当たりの建設事業債発行額は１万9,000円となっており、本市を除く政令市の平均２万9,000円を下回り、20政令市中２番目に少ない額となっております。
以上でございます。
268 ◯議長（向後保雄君） 経営管理部長。
269 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 病院行政についてお答えをいたします。
まず、市立病院が担っている役割についてですが、千葉県保健医療計画における５疾病であるがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、また５事業として掲げられているうち、僻地医療を除く救急医療、災害時医療、周産期医療、小児医療に対応するとともに、青葉病院では血液疾患や身体合併症を有する精神疾患、海浜病院では小児・周産期医療やがん診療での手術、化学療法、放射線治療を合わせた集学的治療などの政策的医療を提供する重要な役割を担っております。
引き続き、市民が必要とする安全・安心な医療の提供を一人でも多くの市民に提供することができるよう、その使命を果たしてまいります。
次に、海浜病院の地域災害拠点病院としての受け入れ態勢についてですが、地域災害拠点病院は、地震、津波、台風などの災害発生時に医療を提供する地域の医療機関を支援するほか、負傷者の応急収容も行うなど、医療救護活動の拠点となる重要な施設であることに加え、災害の発生により、通常の医療提供体制では、被災者に適切な医療を確保することが困難な状況となった地域に、千葉県知事の要請により災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを派遣するなどの機能も有しております。
このため、平常時から水や食料などを一定量確保するとともに、災害時の受け入れに備え、職員向けの研修会を定期的に開催しているほか、隣接する千葉県救急医療センターと本市消防局と連携し、大規模災害の発生による多数の傷病者を想定した搬送・収容訓練を毎年実施し、関係機関との連携の確認と、技能の維持、向上に努めております。
次に、海浜病院の医療安全に関するマニュアルを見直す理由についてですが、昨年の医療法の一部改正による医療事故調査制度が、本年10月１日から施行されたことに対応するため、７月から千葉市病院局医療安全管理指針の見直しを行い、両市立病院と協議した上で、10月１日に改定いたしました。
この改定を受け、両市立病院では具体的方策を推進するための医療安全マニュアルを見直している中で、海浜病院では心臓血管外科の事案も考慮して取り組んでいるものでございます。
最後に、地域の医療機関の機能を海浜病院が担うことについてですが、これまでも地域医療の中で、海浜病院が重要な役割を担っていると認識しておりますが、医療制度改革におきまして、病院完結型から地域完結型への医療の転換を目指していること、また、医療法に基づく病床機能報告制度では、海浜病院は急性期機能として報告しており、海浜病院と地域の医療機関との役割分担と連携が基本であると考えております。
さらに、現在、千葉県が策定中の地域医療構想を踏まえた上で、他の公的病院や民間病院、保険者なども含めた地域医療構想調整会議の中で、地域の医療提供体制のあり方が検討されるものと考えております。
以上でございます。
270 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
271 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、都心とのアクセスについてお答えします。
まず、相互直通運転の実施をどのように考えているかについてですが、ＪＲ東日本より、京葉線は全体で利用者が微増傾向にあり、さらなる輸送力向上が求められますが、朝のピーク時では、これ以上の列車増発は限界という見解が示されております。
これに対して、早期に相互直通運転を実施するためには、朝のピーク時は東京駅に乗り入れている列車のうち、数本を新木場駅からりんかい線に振りかえることや、オフピーク時に増便して、相互直通運転することが考えられます。
なお、千葉県では今年度に京葉線の複々線化についての調査を実施しております。複々線化により京葉線全体の輸送力向上が図られることから、本市としても調査に協力することとしております。
次に、新駅建設の目的と、現在の状況についてですが、京葉線沿線には、高度な業務機能や商業施設、大規模団地などが立地しており、京葉線自体が地域の発展に大きな役割を担っております。総武線と比較すると駅間距離が長く、少ない駅に広範囲からの鉄道利用客が集中している状況となっております。
海浜幕張駅は、幕張新都心の発展とともに年々利用者が増加しており、今後も計画人口約１万人の若葉住宅地区の住宅開発が開始されることなどにより、駅のさらなる混雑が予想され、また、幕張メッセにおいて2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技開催も決定したところであります。
このようなことから、幕張新都心全体における交通機能の強化や分散化を図る上で、新駅設置は極めて重要であると考えております。
現在の状況は、企業庁を中心として、拡大地区に進出しているイオンモールなどと、年内に仮称幕張新都心拡大地区新駅設置調査会の設置が予定されております。また、調査会の設置後は、調査会として年明けには測量・地質調査に着手し、この調査結果を踏まえ、来年度早々には駅舎の規模や概算事業費などの調査を開始し、秋を目途に結果を取りまとめていく想定としておりますので、本市としてもその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＢＲＴの運行による交通機能向上についてですが、ＢＲＴは交通渋滞によりバスが遅延する区間などに、バス専用レーンを設置し運行するものであり、移動性の高いバス輸送システムであります。
現在、幕張本郷駅から海浜幕張駅間を運行する連節バスは、専用レーンを設けてはおりませんが、運行ルート上の信号連携の最適化や、朝のピーク時に２列乗車を可能にするＩＣカードシステム２基の設置により、輸送時間の短縮を図っております。現在の幕張本郷駅から幕張新都心までは、バス専用レーンを導入する空間の確保が難しい状況ですが、将来的に利便性や移動性の高い交通機能を検討してまいりたいと考えております。
次に、海上交通についてお答えします。
まず、海上交通の整備についてですが、都内や横浜など東京湾内を結ぶ航路については、一応の鉄道・高速道路網が整備されている状況下において、船舶を日常的な交通手段として利用するには、移動時間や天候による欠航やおくれ、乗船料金など、鉄道や高速バスなどと比べて、利便性や定時性、経済性などに課題があるものと考えております。
しかしながら、千葉港と都内との航路は、本市の新たな海上交通として、また、観光客の誘致など、その話題性、必要性について十分認識しております。現在、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、観光的な付加価値を持った移動手段として、海上交通の活用による観光魅力の創出を目的とした東京湾ツーリズム調査を千葉県と本市において行っておりますので、その結果を踏まえ、航路開設に努めてまいります。
最後に、水上バスについてですが、水上バスなどの海上交通は、現在整備している千葉中央港地区やいなげの浜などの海辺エリアを結ぶ回遊性の創出や、水域から陸域の眺望を楽しみながら移動できるという新たな海の観光資源として、海辺の活性化に有効な取り組みと認識しております。
そこで、現在策定中の20年から30年先を見据えた取り組みの方向性を示す海辺のグランドデザインにおいても、千葉中央港地区の旅客船桟橋や千葉港港湾計画に位置づけられている幕張の浜の小型桟橋などを活用した水上バスなどの海上交通を盛り込むことを考えております。今後、需要の高まりや港湾施設の整備状況などを考慮しつつ、導入の可能性について検討してまいります。
以上でございます。
272 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員。
273 ◯43番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。
まず、一言言わせていただきますけれども、指定管理者制度なんですけれども、私は小泉内閣の骨太のいろいろな改革について、指定管理者制度を民活利用として活用することは、非常にいいことだと思っているわけですよ。ただ、それは性善説ではありませんが、そういう管理能力を前提としての指定管理者制度なんですよね。
ところが、皆さん方は経費削減ありきのための手抜き制度として、その制度を活用していることに、非常に不満を持っているわけです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）業者に使われているようじゃしようがないわけですよ。要するに、業者をちゃんと指導して、管理しなければ、この指定管理者制度のいわゆる効力を発揮しないわけです。
皆さん方だってわかるでしょう。要するに上司が悪ければ、みんな下は怠けますと同じなんですよ。皆さんも市長さんを見ながら仕事していると思いますよ。果たしてその人が優秀かどうかを見ながら、それに合わせて仕事すると。これが現実の世界なんですよね。ですから、いわゆる一番困っているのは、経費削減ありきで指定管理者制度を任せるものですから、その住民サービスの低下が、みんな住民の人に負担になってきているわけですよ。彼らに言わせれば、そんな金もらっていないよと。冗談じゃないよと。そういうふうなことを言われるわけですよ。そうすると、住民の皆さんが非常なサービスの低下で、非常な被害を受けるということです。
それで、市長も御存じでしょうけれども、指定管理者制度の司令塔が点々と動くわけですよ。あすは総合政策局、きょうは市民局、あしたはどこ行くんだろうという感じで、だから、そういうふうに定まっていないということを、やっぱり司令塔になった人たちも困っているわけですよ。何をやればいいのかということね。その辺を十分に把握しながら、指定管理者制度を利用していただきたいと思っております。いかにもな小泉さんのような制度のこと言いますけれども、自分が十分な仕事やっていなくて、人のせいにするようなことはやめていただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）励ましの言葉。
大区役所制度と小区役所制度ですけれども、私は小区役所制度とっていますなんて言いますけれども、やっぱり住民に身近なところで現場行政は行うべきだというふうに考えております。ですから、今のやり方２本立てなんですよね。
例えば美浜区の人たちは、土木事務所どこにある、都町にあるんです。わかりませんよ、どこにあるか。ですね。そんなような状況で、いわゆる地域に密着した行政ができないわけですよ。だから、区役所に地域振興課があると言われますよ。そうすると、いわゆる住民の人が地域振興課に頼む、地域振興課は土木事務所に頼む、現場はどこだ、そうするとまた、土木から地域振興課へ来る、地域振興課は住民の人に聞く、わからない、そうすると、もう一回じゃあこう、こういうような状況が行われているというのが現状なんですよ。
したがって、やっぱり身近なところで、やっぱりこういう土木行政は政令指定都市制度の目玉なんですよ、土木行政というのはね。ですから、まさにそういうふうにやっていただきたいと思っております。その辺をひとつ考えていただきたいと思っております。非常に励ましの言葉、ありがとうございます。
海浜病院についてですけれども、病院管理者がかわったからよくなりましたよ、はっきり言って。ですから、いわゆるお医者さんの世界は難しい、確かに難しい。隣に茂手木先生という立派な先生がおられますけれどもね、医療の利益関係になってくると、これは全く違いますからね、そういう意味においては、非常に難しい世界ですよ。しかしながら、やはり一般の市民の方、私どもよくわかりませんからね、やっぱり非常に期待しておるわけですよ。もうとにかく、いわゆる公立の病院は、公正な病院行政をやってくれるんじゃないかと期待しておるわけですよ。別に茂手木さんを期待していないわけじゃないんですけれどもね、要するに期待、公正、それをひとつ頭に置いて、かつては海浜病院といったら、みんなすばらしい理想的な病院だというふうに、非常に期待したわけですよ。今や、それ以上言いませんけれどもね。
そういうことですから、やっぱり医療行政に対しても、金をかけるべきです。市長、そのためには税財源の涵養を、これを何とかお願いしたい。
いわゆる企業誘致については一生懸命やっておられるようですけれども、もう少し、私はちらっと考えたんですけれども、宝くじをみんなに市民に買わせるとか、いろんなの考えて、それから、法定外普通税とか、そういうこともいろいろもうアイデアを出して、それで全国に名を売ってもらいたいと思いますね。ドローンもいいですよ、ドローンもいいけれどもね、そういういわゆるすばらしい財源の涵養について、日本で名を売ってもらいたいというふうに思っています。
ドローンの採用については、非常に慎重にしていただきたい。ドローンと消えちゃったというわけにいかないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
２回目の質問をいたします。
まず、財政運営についてです。
第１回目の御答弁で、建設事業債について、平成26年度の普通会計の発行額は179億円で、21年度と比較して、62億円の減となっているところです。また、人口１人当たりの建設事業債発行額は、平成26年度末で１万9,000円となっており、本市を除く他政令市平均２万9,000円を下回り、20政令市中２番目に少ない額となっているとのことです。
建設事業債を厳選し、適正規模の市債発行に努めてきたことにより、市債残高を着実に減らしていることは評価しておりますが、しかしながら、一方で今後は新庁舎整備や、東京オリンピック・パラリンピックや病院行政の充実など、多額の公共事業の需要が見込まれるため、これまでに取り組んできた市債残高の削減が無駄にならないかと、非常に懸念しております。そのように考えますと、公共事業や投資を行っていく上で、あらかじめ自己資金を留保していくという手法も有効ではないでしょうか。
内閣府の統計によれば、民間企業は内部資金による資金調達を拡大し、負債比率を低下させる傾向にあります。また、先日、私が訪問した秋田市では、老朽化した市庁舎の整備に対応するため、平成３年度から20年間で整備事業費６割以上となる83億円を基金として積み立てて、ほとんど庁舎整備に一般財源を使っていないということであります。
そこでお尋ねいたします。
本市においても、老朽化する公共施設の改修やオリンピック・パラリンピックの対応などに、今後多額の公共投資が見込まれると思いますが、秋田市のように、事前段階から一定の自己資金を蓄えていく手法をどのように考えているか、伺います。
次に、都市交通についてであります。
都市交通のアクセスについてですが、いわゆるりんかい線は、もう既につながっているわけですから、イベントなどでもう相互直通運転が実施されているわけですよ。だから、運賃収受が課題となっているようですが、関係者などに強く要望して、早期に実現することが幕張新都心の発展のみならず、本市にとって大きな効果をもたらすものであります。とにかくオリンピックまでにこれを実現していただきたいと思っております。
次に、海上交通ですが、港湾管理権を早く整備して、ひとつよろしく、この幕張計画の幕張の浜の小型桟橋の概要と整備予定はどのようになっているか、伺います。
２回目の質問を終わります。
274 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
275 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ２回目の御質問にお答えします。
将来の多額の公共投資に備え、事前段階から自己資金を蓄えていくことについてですが、円滑に公共事業を進めていく上で、望ましい手法ではありますが、市債管理基金からの借り入れなど、緊急避難的な財源対策により、収支均衡を図っている現状を踏まえますと、現状において事前段階から自己資金の準備を進めていくことは難しいものと考えております。
こうしたことから、必要となる公共事業の実施に当たりましては、効率的な資金調達に努めるとともに、将来負担とのバランスにも配慮してまいります。
以上でございます。
276 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
277 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、都心とのアクセスについてお答えします。
相互直通運転の実現に向けての今後の取り組みについてですが、京葉線とりんかい線の相互直通運転は、鉄道利用者の利便性向上のみならず、京葉線沿線にも相当の効果があると考えております。このため、現在ＪＲ京葉線、東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転促進に関する協議会で、京葉線沿線にもたらす効果を分析しております。
この分析により効果を数値化し、鉄道事業者などに提示しながら、相互直通運転について強く要望するとともに、次期交通政策審議会の答申に位置づけられるよう働きかけたいと考えております。
次に、海上交通についてお答えします。
幕張の浜の小型桟橋の概要と、整備予定についてですが、千葉港港湾計画によりますと、幕張新都心利用者の交通利便性や、湾内遊覧による魅力の向上などを目的に、延長84メートル、所定水深３メートルの旅客船小型桟橋１基、対象船舶は1,100総トンの規模としておりますが、具体の整備時期などについて未定と聞いております。
以上でございます。
278 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員。
279 ◯43番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は要望を申し上げます。
いずれにいたしましても、従来の借金のツケが、返還をしながら財務内容を改善し、行政改革を実行しながらフリーキャッシュフローを確保して、将来のための投資をしなければいけない課題を抱えているということは、非常に大変なことだと思います。私も私なりに、これから提案をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それと、交通アクセス、先ほど何か言いました、複々線のことを言われましたけれども、残念ながら稲毛海岸駅周辺の市有地の複々線用地はもう売っ払っちゃっていて、そういうのがありますからね、これはしかし、ちょっと早まったかな。幾ら困ったからとはいえ、ちょっと早まったんじゃないかなというような、そんな感じはしております。
それと、いわゆる病院行政につきましては、非常に難しいと思います。私もだんだんわかってきましたんで、だんだん核心をついていきたいと思っております。今後とも勉強しながら、皆さんに追いついていければというふうに思っております。
海上交通については、いろんな意味で問題があると思いますが、本市に本格的な大型の旅客船がとめられる桟橋などもなく、幕張新都心や千葉市の発展に本市の持つ海や港を、交通、観光、地域経済などに幅広い観点から活用していく視点が不可欠だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
少しちょっと漫談やってしまったから時間がなくなりましたので、今後ともひとつやっていきたいと思っております。どうもありがとうございました。（拍手）
280 ◯議長（向後保雄君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時21分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
281 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。７番・櫻井崇議員。
〔７番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
282 ◯７番（櫻井 崇君） 無所属の会、花見川区選出の櫻井崇でございます。
皆さん、あれ見ました、羽生選手のやつ、すごかったですね、フィギュア、グランプリファイナル男子世界、男子の最高得点をさらに更新して金メダルを取りましたね。彼が演技を終えて戻ってくるときに、指一本突き立てて戻ってきました。あれは１番という意味ですよね。あれを見て私、思い出したんですけれども、小川議員がちょうどこの間、インチバを変更してイチバンというふうに、そういうことをおっしゃっていたんで、千葉市もいろんな部分、いろんな政策がありますけれども、一番になっていただきたいと思います。特に、私は教育において、千葉市が一番になることを切に望んでいるものでございます。２番はだめです。あと30分ほどですので、どうぞ最後までおつき合いください。
それでは、通告に従って、一般質問に入ります。
まず、国連に関する教育について。
これ国際問題というふうに皆さん考えていらっしゃる方もいらっしゃると思います。市政には関係ないだろうと。いえ、全然そんなことはございません。
それでは、国際連合について、昨今二つの不適切な行為がありました。
10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売春、児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者が、10月26日の記者会見で、日本の女子学生の13％が援助交際を経験していると発言。ちなみに、当初は30％としていましたが、後に通訳の誤訳として13％に訂正されたものです。
11月２日、外務省は、同報告者側、すなわち国連人権高等弁務官事務所、略してＯＨＣＨＲに対し抗議をし、13％という数字の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。
これに対して、先方は同日、訪日中に本件に関する公式な数字を受領したことがないことを認めた上で、13％という数字は、公開情報から見つけた概算であり、本件が緊急に対応すべき事象である点を強調するために言及したとの釈明を書面で発表しました。
しかしながら、13％という数字の情報源及び根拠は明らかにされておらず、このため外務省は11月７日、現地時間６日、ＯＨＣＨＲに対し、長岡寛介在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使より、改めて上記説明は全く説得的でなく、今回の発言は不適当かつ極めて遺憾であること、国連の肩書を持つ者が発言することにより、それがあたかも事実であるような誤解を生むことになり、その影響は深刻であること、緊急に対応すべき問題であることを強調するために、根拠に乏しい数字を引用してもよいとの考えや、情報源も明らかにできないような信用するに足りない情報を、記者会見や報告書で引用することは、到底受け入れられるものではないと申し入れ、発言の撤回を強く求めるとともに、特別報告者が2016年３月に国連人権理事会に提出する予定の報告書は、客観的データに基づくものにするよう申し入れました。
これに対し、先方は、日本側の申し入れを特別報告者本人に伝え、対応するよう要請する旨述べました。
国は、本件について引き続き先方発言の撤回と、客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていくとしております。
もう一つございます。
10月10日、中国の関係機関によって申請された南京事件に関する文書について、ユネスコ、すなわち国際連合教育科学文化機関記憶遺産の登録が発表されました。
当該申請案件は、例えば日中両国の歴史共同研究でも示されているように、日中間で見解の相違があることが明らかなものであります。
それにもかかわらず、本件は中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、当該文書は完全性や真正性に問題があることが指摘されております。
日本政府がこれらの基本的な考え方について、随時申し入れを行ってきたにもかかわらず、当該案件が記憶遺産として登録されたことは、中立、公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾であります。
ところで、地方自治法によれば、教育委員会は首長から独立した執行機関であって、みずからの判断で教育ができるとあります。これは学習指導要領、また学習指導要領解説に明文がないことであっても、必要性があれば、教育委員会独自の判断において、その責任で教育内容を決定できることと理解しております。
本市の市立千葉高、市立稲毛高は、国際交流に特化した要素があると聞いています。前述したように、国連の不適切な行為について、授業で取り上げる必要がないのか、気になります。
そこで、３点伺います。
市立高校では、国連について、どのように指導しているのか。
次に、市立高校では、何人の生徒が海外研修に参加しているのか。
三つ目に、市立高校では、どのような人材を育てようとしているのか。
それでは、スクリーンをごらんください。
これは、学校評議員、学校支援地域本部、コミュニティ・スクールの説明でございます。
今、千葉市のほとんどの学校では、学校評議員制度が採用されております。これは学校評議員という方が、その校長先生、学校が示した方針を、説明を受けて、それを約半年後、ないしそれぐらいの期間を置いてチェックするものであります。いわゆる諮問機関でございます。権限は裁量なし、学校の説明に対して意見を述べるにとどまっております。
一方、コミュニティ・スクールというのがありまして、それは学校の運営機関、地域住民も学校の中に入ってきて、一緒に学校を運営するというものです。
そして、学校支援地域本部、これは学校の応援団です。例えば、杉並区の和田中では、以前、岩井議員と亀井議員と行ったことありますよね、覚えていらっしゃいますか。土曜日は学校に先生が来ないんです。全て学校支援地域本部がそれを仕切っているということになっているんですね。これが学校支援地域本部、当時の平成24年の杉並区和田中です。本当に土曜日、学校に先生がいないんですよ。何やっているかというと、いろんな取り組みをやっています。これ、その学校支援地域本部の時間割です、当日のね。
例えば、こちらです。学校支援地域本部、これ、ここで学習塾をやっています。つまり学習塾やっているということは、通常の施設費がかからないので、学校の施設が。非常に安い金額で通うことができる。いろんなことやっているんですけれども、これ私が驚いたのは、土曜日に学校に先生が来ないんです。でも、地域の大学生の
ボランティアが、不登校児に勉強を教えるんですね。そうすると、このように不登校児でも来るんですよ、学校に。
大学生のメリットは何か。それは単位で、
ボランティアをやることで単位がもらえることなんですね。やはりこれは、よく言われますけれども、縦の関係ではなくて、要するに教師と生徒、親と子供というのは縦の関係ですけれども、こういう地域の斜めの関係を重視してやっていることであります。
学校支援地域本部については、私が当選する前にいろんな会派が取り上げていたということもございますけれども。
次、先ほどのコミュニティ・スクール。これなんですけれども、これ学校評議員という方ですね。向こうにいるのは先生方ですけれども、こういうワークショップ的なものを取り組んでやっております。学校運営協議会、ここに校長、教育委員会、保護者、地域住民が入ってきているんですね。これ皆さんが恐れているというか、なぜコミュニティ・スクールに二の足を踏むかというと、こういった学校運営協議会、ここの委員が、要するに教育委員会の人事権に干渉してくるんではないか、介入してくるんではないかということをちょっと恐れて、二の足を踏む自治体が多いのかなと私は思っておりますけれども、実際にそういったことはありません。
例えば三鷹市の場合でしたら、サッカーが指導ができる先生が欲しいとか、そんな程度なんですよね。こういった形で毎回ワークショップをやって、本当にすごい熱い空間なんですね。こういった形で進めていくと、自然に何か学力も上がって、不登校児率も減っているという現状がありました。
今現在、千葉市では、これ例えば、コミュニティ・スクールですけれども、いじめが実際に減っているんですよ、統計で。この学校課題の対応が進んだというところの。６番のところですけれどもね。
学校支援地域本部、今、千葉市が採用して導入しているような学校支援地域本部というものです。土曜日に先生は学校来ますよ。杉並区とは違いますからね。これがこの間、先日行ってきました磯辺中学校、本市では初めての中学校の学校支援地域本部の会議の様子です。地域住民がどんどん入ってきて、実際にやっております。
例えば、この車椅子の体験、これも地域住民が一緒になって行きます。ここで子供たちは初めて、車椅子を使ったことのない子供たちは初めてこういったところで社会との接点を持って、地域住民と一緒に車椅子を動かすというのはこんなに大変なことなんだなと。そういったことを学ぶんですね。環境問題に整備するように、トイレットペーパーホルダーづくりをしたりとか、こういったことをやっております。
それで、このような学校支援地域本部、コミュニティ・スクールの導入は、私が議員を志した動機でもあり、初当選後、最初の議会でも取り上げて、複数回にしつこく取り上げてまいりました。
４年前の夏、全国都市教育長会議に出席された感想を、私、実は教育長が熱く語っているのを見たことがございます。そのとき、教育長はこういうふうに言われました。人口減少社会で、地方は危機に瀕している。これを立て直すためには、学校を核として地域社会をつくり出さなくてはならない。そのためには、地域を深く理解し、愛着を持たせる教育が必要であり、これは学校と地域住民が一丸となって取り組まなくてはならないとおっしゃいました。本当に含蓄のある言葉なんです。そうなんです。これがコミュニティ・スクールであり、学校支援地域本部なんです。
私、いろんなところに視察に行きました。三鷹市、武蔵村山市、福井県、熊本市、そういったところに足を運び、先ほどお見せしたように学力が伸びたとか、いじめが減った、あと暴力行為が減ったという実証的なデータも収集しました。でも、それは付随的なものにすぎないんです。
地域と学校が本気で連携したときに、それに伴って社会の空気が変わるのです。であるから、私は理念条例にすぎない、いじめ防止条例をつくるよりも、こういった制度を導入することが先決ではないかと主張してきたんです。
ふるさとを愛して、いずれ離れることがあっても、ふるさとに思いをはせる。それがいつかＵターンとなっても、また、Ｕターンにならなくても、ふるさとを立派にしようとする心を持つこと、そういった地域はきっと輝いて、Ｉターンも引き寄せるのかもしれません。もっとも、これは国についても同様のことが言えます。
今、学校支援地域本部は、磯辺小、誉田小、磯辺中に導入され、試行錯誤の中で地域住民と学校の強い意志によって実を結びつつあります。私も何が何でもこういった制度をとるべきとは言わなくなりました。要は中身です。
それで、今回教育委員会にお伺いしたいのは、現状の成果をどう捉えているかということです。ですから、まず最初に、学校支援地域本部事業を始めるに当たっての考え方について、お示しください。
次に、その成果についてお示しください。
そして、今後の見通しについてお示しください。
次に、犯罪から子供たちを守る仕組みについて、述べてまいります。
不幸にして凶悪犯罪や性犯罪に遭った場合、被害者の傷は察することができないほど深刻なものになります。そういった被害者、また、その家族には手厚いケアが必要です。しかし、受けた傷は生涯回復しないかもしれません。であるから、被害者をふやさないために必要なのは、やはり予防です。
市民を、特に子供たちを犯罪から守るには、犯罪、もしくはその予兆を事前に市民に周知し、拡散してもらい、警戒してもらうことが何よりも重要じゃないかと私は思っております。
そして、今、現在千葉市には、犯罪・不審者情報を市民に周知する方法として、二つございます。これちょっと間違えないでいただきたいんですけれども、一つは安全・安心メールというものでございます。もう一つは携帯連絡メールというものでございます。
それでは質問に入ります。
ちばし安全・安心メールの市民局にです。
安全・安心メールの意義、目的についてお示しください。
次は、教育委員会について。
携帯連絡メールの目的は何か、お示しください。
次は、
社会福祉法人の指導監督についてです。
私が平成26年第３回定例会でお尋ねした際、
社会福祉法人徳和会と同法人が運営する特別養護老人ホームは、当局は毎年実地指導を行っており、平成26年８月に実施した結果、法人の運営、施設の運営管理、利用者の処遇、管理会計などについて、おおむね適正に行われていることを確認した旨を御答弁いただきました。
ところが、その適正に運営されているはずの特別養護老人ホームが、どうやら他の法人と合併されるといううわさを仄聞いたしました。合併となると、入所者の処遇や施設はどうなってしまうのか、入所者やその御家族には心配される方も多いと思います。また、施設設立の際には、巨額の税金が投入されております。施設整備費補助として、当時６億7,700万円が投入されております。そういったものは、一体どうなってしまうのか。
そこでお伺いします。
現在の徳和会の運営は一体どうなっているのでしょうか。
最後に、エレベーターの保守点検について。
議会での質問と答弁は、議会の機能として極めて重要だと私は思っております。それは行政側が答弁するだけではなく、改善に努力していく契機となるからです。そこで、過去の質問で答弁されたことがどうなっているのか聞いていくことも重要だと、私は思っております。
さきの第１回定例会で、美浜文化ホールのエレベーターが故障により１カ月間使用できない状況となり、施設を利用する方々に大変不便をおかけすることになった問題について、故障の内容と対応策について質問し、御答弁をいただきました。
故障の内容は、エレベーターの行き先ボタンを押しても動かないというふぐあいで、原因がエレベーターの動きをコントロールする制御盤だったため、その原因の特定と復旧に時間を要したとのことでした。どの施設でも長期間エレベーターが利用できないのは、市民サービスの重大な低下につながります。故障したらすぐに駆けつけて原因究明し、早期の復旧を図ることが求められています。
そこでお伺いします。
このエレベーターの故障の経験を踏まえて、実際にどのような対応をしたのでしょうか。
以上でございます。
２回目以降は自席にて行います。（拍手）
283 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
284 ◯教育次長（森 雅彦君） 初めに、国連に関する教育についてお答えいたします。
市立高校では、国連についてどのように指導しているのかについてですが、国連については、公民科や地理歴史科において、主に国連の目的や組織などについて扱っております。
各教科の指導に当たりましては、学習指導要領に基づき、政治的中立な立場で、客観的かつ公正な資料に基づいて、事実の正確な理解に導くようにするとともに、多面的、多角的に考察し、公正に判断する能力を育成するよう努めております。
次に、市立高校では、何人の生徒が海外研修に参加しているのかについてですが、今年度市立千葉高校では、理数科の全生徒40人及び普通科の希望者15人、市立稲毛高校では、国際教養科の全生徒40人、普通科内進生の全生徒77人及び外進生の希望者20人、両校合わせまして192人が海外研修に参加をしております。
次に、市立高校ではどのような人材を育てようとしているのかについてですが、市立高校では、国際社会の一員としてアイデンティティーを確立し、国際視野に立ってもろもろの事象を判断し、みずから発信・行動できる国際人の育成を図っております。
次に、学校支援地域本部とコミュニティ・スクールについてお答えいたします。
まず、学校支援地域本部事業を始めるに当たっての考え方についてですが、本市では、地域の子供は地域で育てるの方針のもと、これまで学校評議員、セーフティウオッチャー、学校
ボランティア、青少年育成委員など、地域の方々の御協力により多くの成果をおさめ、教育活動の充実が図られております。
さらなる学校教育の充実に向け、各種の支援を組織的に機能させる体制を構築することで、地域教育力の活用や子供たちの地域への愛着心の醸成などの効果が期待できると考え、当該事業の導入を図ったものです。
次に、本市における学校支援地域本部の成果についてですが、
コーディネーターを中心に学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てる体制が整備されたことで、子供たちの学習支援、学校の環境整備支援、見守り支援が充実したこと、児童生徒だけでなく、教職員にとっても新たな発見や刺激がもたらされたこと、支援活動参加者の生きがいや地域コミュニティーの活性化が図られたことなどが、成果として報告されております。
次に、学校支援地域本部の今後の見通しについてですが、現在活動中の磯辺地区や誉田地区での取り組みの成果を市内に広めることで、各地域の特性を生かした多様な形態の学校支援地域本部の拡充に努めております。なお、現在策定中の第二次学校教育推進計画には、学校支援地域本部等を含む連携組織の小中学校及び高等学校への配置を進めることを掲げております。
最後に、犯罪から子供たちを守る仕組みについてのうち、所管についてお答えいたします。
携帯連絡メールの意義、目的についてですが、不審者情報等を学校と保護者がいち早く共有し、事故等の未然防止や注意喚起を図ることにより、児童生徒の安全・安心を確保することでございます。
以上でございます。
285 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
286 ◯市民局長（金親芳彦君） 犯罪から子供たちを守る仕組みについてのうち、所管についてお答えします。
ちばし安全・安心メールの意義、目的についてですが、防犯に関する情報を電子メールにより、市民にスピーディーに提供し、市民の防犯意識の向上を図ることを目的としております。
以上でございます。
287 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
288 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君）
社会福祉法人の指導監督についてお答えいたします。
社会福祉法人徳和会は、現在どうなっているのかについてですが、徳和会が運営する特別養護老人ホームに対しては、本年10月９日に実地指導を行い、入所者に対して安定したサービスの提供が行われていることを確認しております。
しかしながら、現在の理事と評議員は、平成25年11月に本市から仮理事として選任された後、定款に基づき本理事等に選任されたものであります。
このため、本来の職務を行いながら本法人の運営に携わっており、将来にわたって当該法人を安定的に運営していくことが難しいことから、現時点で他の
社会福祉法人と合併して、運営の安定性を確保することが最善であると、昨年11月６日の理事会において方針決定を行いました。
現在、透明性と公正性を確保する観点から、公募によって選定した別法人を合併候補先として決定した旨の文書が市に提出されており、今後、合併協議が進められていくものと考えております。
以上でございます。
289 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
290 ◯都市局次長（小早川雄司君） エレベーターの保守点検についてお答えします。
エレベーター故障の経験を踏まえた対応についてですが、本年度からエレベーター保守点検業務委託の仕様書に、故障や事故発生時に連絡を受けてから60分以内に到着すること、原因究明とその対応策を発生後７日以内に報告すること、修理などが必要な場合、その見積もりを14日以内に提出することの３項目を新たに加えました。これにより、復旧の迅速化を図ることが可能な保守点検業者を選定することとしました。
また、エレベーターを新たに設置する際のメーカー選定において、製造メーカーは保守点検業者が行う故障等の対応に協力することを仕様書に記載し、条件化しました。
以上でございます。
291 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
292 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございました。
２回目以降は、順番を変えます。
このエレベーターは、一旦復旧したものの、偶然にも定例会で私が取り上げた日に再度故障したという珍事がございました。第１回定例会での私の質問が、このエレベーターの保守点検業務の水準向上に結びついたことが、今の答弁ではっきりと確認できたので、市民サービスの向上につながったのかと思います。
次に、
社会福祉法人の指導監督についてです。
当局の御答弁にあるとおり、徳和会では現在の理事と評議員は、本来の職務を行いながら法人運営に携わっていることから、将来にわたって法人運営の安定性を確保するためには、他の法人と合併するという考えも理解できなくはありません。他の法人との合併により現在深刻化している介護人材の確保に向け、施設間で職員を融通することができ、そういったメリットもあるからです。
ですから、合併を頭から否定するものではありません。しかしながら、今の答弁で現在の理事と評議員は平成25年11月に本市から仮理事として選任された後に、定款に基づき本理事に選任されたものであります。本来職務を行いながら法人運営に携わっていることは、理由にはならないと思うんですね。将来にわたって、当該法人が安定的に運営できないということは、実際それを運営する責任があるわけですから、これは抗弁にはなっていないと思うんです、合併のための。つまり現理事会で運営できないというのを、現理事会では当法人が運営できないということのあらわれではないかというふうに考えてしまいます。
ところで、創業者一族である元理事長が、徳和会から辞任した弁護士に懲戒請求を行い、千葉県弁護士会綱紀委員会は、当該弁護士を懲戒処分しない旨を議決したが、昨年５月、日本弁護士連合会綱紀委員会は、千葉県弁護士会の懲戒委員会に事案審査を求めることを相当と認めると。理由として、その元受任弁護士は、信頼して頼ってきた者の期待と信頼を強く裏切る行為で、これを正当化するべき事情がないと断じております。
そこでお伺いします。
以前、
保健福祉局長が答弁した徳和会が受任した弁護士に対する懲戒請求はどうなったのか、お示しください。
293 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
294 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 当該弁護士に対する処分につきましては、現時点で公告など、公に公表された事実は確認しておりません。
295 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
296 ◯７番（櫻井 崇君） 確認していないということですけれども、私の手元には11月30日の千葉県弁護士会からの処分の通知がございます。
これによると、この受任弁護士は懲戒戒告という処分になっております。こういった点をいろいろ考えますと、私はやはり合併ということも含めまして、一念の疑念が拭い去れないという部分はございますが、法人の運営、そして、それから施設入所者のケアが適切にできるということが一番の問題であると思いますので、引き続きこの問題については、注視してまいりたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールですね、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部、今、千葉市で本当にいい形にスタートしたと思っておりますので、こういったものを含めて、いろんなマイナスの要素が多いと思うんです、今の社会には。そういったものをしっかりと乗り切っていけるようなこと、体制をつくっていただければと考えております。
次に、国連についての教育についてでございます。
やはり私、先ほども申し上げましたけれども、本市の特に市立千葉高校と市立稲毛高校というのは、ほとんど100％の生徒が海外交流といって、留学するわけなんですよ。こういった留学先とか、また、国際交流していく中で、例えばあなたたちの国では、女子学生13％が援助交際しているんでしょうとかって言われたときに、しっかりと反論できないと思うんですね。ですから、国連イコール全てバラ色ではないということ。確かに国連については、日本はお金も出しています、汗も流してきていますけれども、必ずしも人のつくったものなので、いい面ばかりではないと。
私が中３のときに公民で国連を教わったときは、非常に国連イコールバラ色というイメージでした。でも、国連でも過ちを犯すことがある。そういったことは、やはり高校生になって、これから国際化のそういったことを担っていく部分につきましては、非常に重要ではないかと思いますので、そういったこともしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
次は、犯罪から子供たちを守る仕組みについて、２回目以降の質問をいたします。
先ほど申し上げましたけれども、安全・安心メールというのは、ほとんど配信されていないという状況、不審者情報というのは４件しか配信されていません。ところが、学校でやっている緊急連絡メールというのは、非常に発信数が多いんですね。
私、ここに手元に発信情報、千葉市の１年半の情報をまとめたんですけれども、不審者情報というのが何と300件以上この中にあるんです。県警の定義によれば、不審者情報というのは、過去の事例において、これから犯罪を犯すような、性犯罪ですとか、そういったものを犯す蓋然性の高いものを不審者情報といっているんですね。安全・安心メールでは全然流れないんですよ、年に４回ですから。ところが、千葉市だけで330件、１年半でこれだけある。それを今度千葉日報の事件欄で照合するんですね。照合すると、やはりわからない。なぜなら、性犯罪というのは、やはり被害者のプライバシーがありますから、そういったものをなかなか公開するというのは難しいことはある。しかし、やはり符合するものはあるんです。特定はされていないんですけれども。
ですから、私はそういった部分について、しっかりと新しい体制をつくっていただかなくてはいけないのではないかと思いまして、質問を続けます。
では、市民局にお伺いします。
安全・安心メールは、１年間にどれくらいの数が配信されるのでしょうか。
297 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
298 ◯市民局長（金親芳彦君） 安全・安心メールにおける防犯情報の配信実績は、平成26年度は犯罪発生に関する情報を配信する犯罪発生日報が1,235件、注意喚起すべき事件等の情報を配信する緊急防犯情報が66件、このうち不審者情報の配信は４件となっております。
299 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
300 ◯７番（櫻井 崇君） やはり安全・安心メール、不審者情報、年間４件と非常に少ない。先ほど私の携帯メールに、市民局からの振り込め詐欺に注意してくださいというメールが来ました。
次は、教育委員会にお伺いいたします。
携帯連絡メールによる不審者情報は、今、非常に先ほど多いデータを見せたんですけれども、１小学校当たり１年間にどれだけ配信されるのでしょうか。
301 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
302 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成26年度は、１小学校当たりおおむね10件程度でした。重大事案はもとより、学校周辺で起きた近隣事案について、児童の安全を守る上で周知が必要と学校長が判断した場合に配信をしております。
303 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
304 ◯７番（櫻井 崇君） 了解いたしました。
三百何十件と言ったけれども、１校当たりに換算すると非常に10件程度ということですね。そんなに多くはないですね。
では、今の教育委員会にまたお伺いします。
携帯連絡メールは、市民なら誰でも登録できるのでしょうか。もしできないのであれば、その対象は誰に限られているのでしょうか。
305 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
306 ◯教育次長（森 雅彦君） 登録できる方は、市立小中学校に通っている児童生徒の保護者と教職員などであり、学校長が登録の有無を把握しております。
307 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
308 ◯７番（櫻井 崇君） 今の御答弁でわかりましたことは、千葉市立の小中学校に通っている児童生徒の保護者だけが、そういった情報を入手することができるということなんですね。
先日視察しましたある中学校では、セーフティウオッチャーに情報が来ないと困っていました。以前その地区でおやじ狩りがあったときにも情報が来なかったとか。そこで10年前に学校と地域と警察で、犯罪不審者情報を共有しようという動きがあったが、立ち消えになったというふうに聞いております。
次に、今、配信されないという御答弁をいただきましたけれども、その合理的根拠をお示しください。
309 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
310 ◯教育次長（森 雅彦君） 携帯連絡メールは、当該校の保護者が緊急に情報を入手したほうが有効と思われる悪質な不審者情報、災害など児童生徒の身体の安全にかかわる情報、学校行事の開催予定に関する情報などを内容としており、不特定多数の方には配信せず、学校長の責任の及ぶ範囲内で配信をしているものでございます。
311 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
312 ◯７番（櫻井 崇君） これは今の御答弁だと、小学校区の住民ですね、公立に通っていない、私立に通わせている保護者の方は、不特定多数と言えるのか。本当にそうなんでしょうかね。
校長の責任問題につながることを何か恐れているようですけれども、子供を犯罪から守るということよりも、校長の保身のほうが重要だと言っているように、大変僭越ながら私には感じられます。確かに、子供から受領した情報が不確かなものではあります。でもね、そこに断りを入れればいいんです、不確かなものもありますということで。
次に、また教育委員会にお伺いをいたします。
私立の小中学校に通う児童生徒の保護者、高校生の保護者にも配信されていない、この現状についての見解をお示しください。
313 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
314 ◯教育次長（森 雅彦君） 現在のところ、市立小中学校の児童生徒の安全・安心を確保することを第一に考え、配信対象者以外に情報を流すことは行っておりませんが、今後必要に応じ、千葉県教育委員会や千葉県私立小学校協会等と協議をしてまいります。
315 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
316 ◯７番（櫻井 崇君） 最近、寝屋川市で痛ましい事件がありましたけれども、あの犯人の行為というのは10年ぐらい前から不審者として挙がっていたらしいんですよ。こういったこの種の犯罪というのは、必ずエスカレートする傾向があるんです。
もしその寝屋川市の犯人が10年前に例えば検挙されたりとか、うまい形で確保されていれば、仮定法を議場で用いてはいけないとは思うんですけれども、犯罪が発生しない可能性も、可能性にすぎませんけれども、あったと私は考えるんですね。
不審者や犯罪の予兆のある者に、少なくとも千葉市ではやりにくいぞというイメージを与えることも大事なのかなと。それを近隣の自治体に広げていくことが今求められているのではないかと思います。
では、次に市民局に伺います。
安全・安心メールで年に４回という不審者情報、それをどのように入手して配信されているのでしょうか。
317 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
318 ◯市民局長（金親芳彦君） 安全・安心メールで配信する不審者情報につきましては、所轄の警察署等からの情報により配信をしております。
319 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
320 ◯７番（櫻井 崇君） 所轄の警察署、つまり市民局自体で判断することではないということですね。
警察は、捜査上の秘密というのがありまして、犯人確保が優先されます。その必要性は、私は十分に理解しておりますが、しかし、９年前、幕張本郷郵便局で強盗が入ったという事件がありました。このとき私、学習塾をやっておりまして、生徒を保護して保護者に迎えに来てもらったんですけれども、私立に行っている生徒の親は、全然そのことを知らなかったんです。というか、知りようがなかったんです。警察も硬直化しているというのはしようがない、つまり市で主体的にこういった問題に取り組んでいくしかないんですよ。何か起きてからでは遅いんですから。特にこういった凶悪犯罪につきましてはね。
では、市民局にお伺いいたします。
11月、黒砂陸橋で起きた女子高生を突き飛ばして転倒させた事件、暴行傷害で犯人逃走中、また、12月の弥生小学校前のコンビニ強盗について、安全・安心メールで配信されましたか。されなかったとしたら、その理由をお示しください。
321 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
322 ◯市民局長（金親芳彦君） 当該事案につきましては、配信はされておりません。
その理由といたしましては、配信することで捜査に影響するケース、あるいは現場となった地域への影響など、事案によりさまざまな事情があることから、配信する情報の取り扱いにつきましては、慎重を期する必要があるため、その都度警察が個別に判断の上、必要な情報を配信しており、この事案につきましては、警察からの情報がなかったことによるものでございます。
323 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
324 ◯７番（櫻井 崇君） 冒頭にも申し上げましたけれども、犯罪から子供たちを守る、やはり予防が肝要だと思っております。安全・安心メールで扱う防犯情報、これでは予防にはならないと思います。それについて、安全・安心メールには犯罪不審者情報による被害を予防する点は甚だしく薄いと思うんですが、それについての見解をお示しください。
325 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
326 ◯市民局長（金親芳彦君） 安全・安心メールで扱う防犯情報の犯罪発生日報と緊急防犯情報につきましては、千葉市と千葉県警察、千葉市警察部及び市内の各所轄の警察署との間で締結をしている市民への防犯情報配信に関する覚書に基づきまして、被害を予防する観点を含め、市民の防犯意識の向上を図るため行っております。
327 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
328 ◯７番（櫻井 崇君） 大変失礼ですけれども、答弁がなかなかかみ合わないような気がします。
では、教育委員会にお伺いいたします。
先ほどの２件の重大事件ですね、これらは犯罪は市教育委員会から市立の小中高等学校に情報提供したのでしょうか。その情報の入手先をお示しください。
329 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
330 ◯教育次長（森 雅彦君） 情報の入手元は、黒砂の事件は市内の高等学校から、コンビニで発生した事件は小学校からで、いずれも電話で教育委員会に情報が提供されたことから、当該区内の市立小中高等学校へ周知をいたしました。
331 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
332 ◯７番（櫻井 崇君） 了解いたしました。
では、市民局に伺います。
市の縦割りを取り払い、新たなシステムを構築する等の考えはありますか。
333 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
334 ◯市民局長（金親芳彦君） 安全・安心メールとは別の新たなシステムの構築につきましては、現時点では考えておりませんが、安全・安心メールの運用の中で、効果的な情報の配信につきまして、今後警察や庁内関係課と検討をしてまいります。
335 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
336 ◯７番（櫻井 崇君） 教育委員会にお伺いいたします。
携帯連絡メールのシステムに修正を加える、また、新たなシステムを構築する等の考えはありませんか。注意書きを添えて学区の市民に選択肢を与える考えはないのでしょうか。
例えば、今、私立に通っている生徒のうち、小学校は３％、中学校はおおむね10％です。これを例えば１校当たり平均400人としましても、小学校だったら12人新たにメールを登録できるような選択肢を与えるというだけなんですよ。中学校であれば、ちょっと多くなって400人いる生徒だったら40人になるんですけれども、そういった選択肢を与えるということ、つまり不審者情報から守るという制度を構築する必要があるとは思うんですけれども、そういったお考えについて、選択肢を与える考えはないのでしょうか。
337 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
338 ◯教育次長（森 雅彦君） 現在、学校長の責任の及ぶ範囲内で、保護者や学校関係者に配信をしておりますが、今後必要に応じ、関係機関等と協議をし、システムの改修も含め、情報提供する仕組みを研究してまいりたいと考えております。
339 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
340 ◯７番（櫻井 崇君） なかなか思うような答弁をいただけなくて、ちょっと残念です。
これは不審者情報マップです。警察のね。こういうふうになっていて、これ非常に漠然としているのは、被害者のやっぱりそういったプライバシーを配慮しているからなんです。
このように交通事故、犯罪発生、不審者情報とありますけれども、更新日を見ると全然違うんですよね。交通事故はすぐアップされますけれども、犯罪発生、不審者情報マップというのは、これ12月７日ぐらいに見たんですけれども、全然更新されないんです。やはりそれはしようがないと思うんですね。
ですから、やはり警察に頼るんではなくて、千葉市で行政の縦割りを取り払って、子供の安全をしっかりと守るような制度をつくるべきだと、私は強く申し上げます。この件に関しましては、ほかの会派の皆さん、先輩議員、同僚議員の皆様にも、ぜひとも御協力をいただきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
341 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時７分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 櫻 井 崇
千葉市議会議員 亀 井 琢 磨
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