千葉市議会 2015-12-03
平成27年総務委員会 本文 開催日: 2015-12-03
13ページをお願いします。
歳入の款13・
地方交付税ですが、目１・
地方交付税を1,752万5,000円追加するもので、
液状化対策事業に係る
震災復興特別交付税であります。
次に、款17・
国庫支出金ですが、目１・
民生費国庫負担金を25億9,719万4,000円追加するもので、
説明欄１の
自立支援医療費収入から３の
障害者介護給付費等収入につきましては、
障害者福祉サービスの
医療費や
給付費が増加したことにより増となるものであります。
説明欄４の
施設型給付費収入は、
国庫負担の基準であります
公定価格の改定により
民間保育園運営費が増加したことに伴う増、また
説明欄５の
生活保護費収入は、
医療扶助等が増加したことに伴い増とするものです。
14ページをお願いします。
目５・
土木費国庫補助金に１億5,157万5,000円を追加するもので、
東幕張土地区画整理事業の
事業費の増に伴い、
土地区画整理事業費収入を増とするほか、磯辺三丁目地区、真砂五丁目地区の
事業に係る
補助内示に伴い、
液状化対策事業費収入を増とするものです。
また、目６・
教育費国庫補助金に５億8,686万9,000円を追加するもので、
小中学校の
外壁改修に伴う
施設環境整備費収入及び
小中学校特別支援学校の非
構造部材等、
耐震対策収入を追加するものであります。
また、款18・県
支出金ですが、目１・
民生費県負担金を２億8,356万3,000円追加するもので、
国庫負担金と同様、
障害者福祉サービス及び
民間保育園運営費の増によるものであります。
15ページをお願いします。
款21・
繰入金ですが、目13・
東日本大震災復興交付金基金繰入金を5,257万5,000円追加するもので、
液状化対策事業に係る
国庫補助金を同基金に積み立てた上、本
年度実施分を繰り入れるものです。
また、款22・
繰越金ですが、目１・
繰越金は前年度からの
繰越金で、今回の
補正財源として10億2,818万2,000円を活用するものです。
16ページをお願いします。
最後に、款24・市債ですが、目６・
土木債に6,600万円追加するもので、
東幕張土地区画整理事業へ活用するものです。
また、目８・
教育債に11億9,370万円追加するもので、
国庫補助金同様、
外壁改修及び非
構造部材等、
耐震対策に活用するものです。
補正予算の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
4
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
税務部長。
5
◯税務部長 税務部でございます。よろしくお願いいたします。
補正予算のうち、
市税過年度還付金及び
還付加算金について御説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
補正予算書は17ページとなりますが、お手元に配付の
財政局説明資料に基づき説明をさせていただきます。
１の
補正理由についてですが、
法人市民税において、
企業収益の
減少等により、
確定申告による税額が
中間納付額に満たないため、例年より
高額還付が多数発生したほか、
納税者からの
修正申告により、
償却資産に係る
固定資産税に
高額還付が生じたことなどにより予算に不足が生じたものでございます。
次に、２の
補正予算額についてですが、当初予算６億円に対し本年10月末現在の
執行済額は８億1,687万4,000円で、不足する２億1,687万4,000円については
予備費を充当しております。
なお、11月以降の
執行予定額は、２億1,000万円を見込んでおり、そのうち4,900万円は
予備費で対応をいたしますが、不足いたします１億6,100万円について
補正予算による対応をお願いするものでございます。
続いて、３の
市税還付金について御説明をいたします。
（１）の
法人市民税の
還付についてですが、市内に事務所や
事業所を有する
法人に対し
法人市民税が課されますが、各
法人は制度上、
確定申告と
中間申告の年２回の
申告納付が必要となり、
確定申告による税額が
企業収益の
減少等により、
中間納付額に満たない場合には
還付が発生します。
図にお示ししますとおり、例えば３月
決算法人の場合には、平成25年度分の
確定申告により、26年５月に100万円を納税したといたしますと、26年11月には、
予定申告により、前
事業年度の
確定申告で納めた税額の２分の１である50万円を中間納付いたしますが、26年度が業績不振のため、
確定申告による税額が40万円となった場合、納め過ぎた10万円を
還付することとなります。
なお、
中間申告には、仮決算による
中間申告と
予定申告の２通りがございますが、９割以上の
法人が
予定申告を行っております。
次に、（２）
償却資産に係る
固定資産税の
高額還付事案についてですが、稲毛区に
営業所を持つ
建設機械等の
レンタル会社が、平成24年に当
法人の
固定資産管理ソフトを更新した際に、資産の分類に
ふぐあいがあることに気づかず、海外にある
営業所の資産、約1,000点を、
稲毛営業所の資産として申告していたことが判明したため、このたび
修正申告があり、事実確認をした結果、6,300万円を
還付するものでございます。
最後に、（３）
還付金実績についてですが、直近５年間では平成22年度に18億円近い
還付があり
補正予算により対応しておりますが、これは2008年９月に発生した
リーマンショックの影響により、
大手製造業の
関連グループ法人に
高額還付が生じたことなどによるものでございます。
説明は以上でございます。
6
◯委員長（
石井茂隆君） これより御
質疑等がございましたらお願いしますが、発言の際は、最初に一括か一問一答か、
質問方法を述べてください。一問一答の場合は、答弁を含めおおむね30分以内でお願いいたします。
なお、
質問方法についての御発言がない場合は、
一括質問として扱いますので御了承を願います。
どなたかいらっしゃいますか。はい、
青山委員。
7
◯委員（
青山雅紀君） この市税の
還付金の件なんですけれども。
8
◯委員長（
石井茂隆君） 一括。
9
◯委員（
青山雅紀君） 一括。一問のみ質問させていただきます。
10
◯委員長（
石井茂隆君） はい、どうぞ。
11
◯委員（
青山雅紀君） 市税の
還付金に関しまして、この図を見させていただきますと、すごく見にくいというか理解しにくいというか、私まだ初めてですので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、
議案研究のときにも、一応説明いただいておりますが、この約３年間ぐらいの件数、あと各
法人への周知というのはどのようにされているのか。
いわゆる、きちんと各
法人さんは、この制度を理解されているのかどうかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、お願いします。
12
◯委員長（
石井茂隆君） はい、答弁願います。
税務部長。
13
◯税務部長 法人市民税の過去３年間の
還付の実績でございますが、平成24年度は５億1,800万円、25年度は３億5,700万円、26年度は３億1,600万円となっております。
周知につきましては、
申告書の送付の際に
パンフレット等を同封しております。
以上でございます。
14
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
青山委員。
15
◯委員（
青山雅紀君） では再度、この３年間、件数も改めてお願いします。
16
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
税務部長。
17
◯税務部長 件数でございますが、平成24年度は1,114件、25年度は1,367件、26年度は1,253件でございます。
18
◯委員長（
石井茂隆君）
青山委員。
19
◯委員（
青山雅紀君） ありがとうございました。
20
◯委員長（
石井茂隆君） 周知はね、あったんだね。どうしていますかという。１問目か。
税務部長。
21
◯税務部長 申告書の中に、市税の案内の
パンフレットを同封しておりまして、
法人につきましては、十分理解しているものというふうに考えております。
22
◯委員長（
石井茂隆君） ほかにございますか。はい、
野本委員。
23
◯委員（
野本信正君） 一問一答でお願いいたします。
最初に、
補正予算についてでありますが、この歳入の中では
国庫支出金が33億3,563万円と多額の
国庫支出金になっておりますが、今回の
補正の約半分近くありますかね。この理由は何でしょうか。
24
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
財政部長。
25
◯財政部長 今回の、いわゆる
補正予算で計上した
事業でございますけれども、
市税還付金を除きまして、
国庫負担、また
補助事業でございます。
その中で、今回一番大きいものは、いわゆる
生活保護費でございますので、これが約19億円ございます。そういうことにより大きくなっております。
26
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
27
◯委員（
野本信正君）
一般財源はどのくらい使っているんですか。
28
◯委員長（
石井茂隆君）
財政部長。
29
◯財政部長 今回、
一般財源といたしまして、いわゆる
繰越金でございますけれども、10億2,800万円ほど活用しております。
30
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
野本委員。
31
◯委員（
野本信正君） 国の
負担、
国庫支出金の
負担金とか
補助金が書いてありますけれども、このそれぞれの
補助率等についてはどういう特徴があるのか。いわゆる
裏負担と言われるものが、
交付税措置などの
事業はあるのかないのか、お尋ねします。
32
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
財政部長。
33
◯財政部長 基本的にですけれども、まず
生活保護費については、いわゆるその
負担は４分の３ございます。残りのものでございますけれども、
障害者の
介護給付、
民間保育園等の
事業、または
区画整理については２分の１となっております。
また、今回の、いわゆる
小中学校の
耐震改修、非
構造部材の
耐震改修等、この
補助率は３分の１という状況となっております。
また、その、いわゆる
裏負担でございますけれども、今回のものですと、今回
教育債ということで、
耐震対策であります。こういうものについては、基本的に後年度の、いわゆる
元利償還金につきましては
交付税措置があるというふうになっております。
以上でございます。
34
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
35
◯委員（
野本信正君） 説明があった
災害関係でいきますと、
液状化の問題では、
補助率が４分の３だと思うんですけれどもね。その残りの４分の１を、自治体と、それから
当該被災者が
負担するということになっているようでありますけれども、これはもっと国の
補助率を上げるとか、千葉市の
負担を下げるとか、そういう議論は出てないんでしょうか。
36
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
財政部長。
37
◯財政部長 今回の、この歳入につきましては、市の
事業費でございます。そのために、
国庫補助金、国のほうの
負担は４分の３になっています。
４分の１については、基本的にはその
特別交付税が当たっておりますので、それで一応10分の10という形になっております。
以上でございます。
38
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
39
◯委員（
野本信正君）
液状化対策につきましては、国の
補助率をもっと高めるというようなことについて要求していただきたいなと思います。
せんだって、私も、
国土交通省との交渉に行ったときに、やっぱり美浜区の
液状化の問題でも、
格子状の、例のやり方でやりますとね、大体800万円かかって、
個人負担が大体100万円とか200万円とかになると、なかなか出せないと。200万円かな。そういうことで、もっと
公的負担が多くならないと、
液状化の改善ができないということで、私も
国土交通省に、党派に要求してきましたけれども、また財務省も含めて、
市当局からも強く要望していっていただきたいというふうに思います。
それから、次に、
繰越金がよく使われましたけれども、この概要と残額はどのくらいありますでしょうか。
40
◯委員長（
石井茂隆君）
財政部長。
41
◯財政部長 平成26年度の、いわゆる
実質収支額は29億7,200万円ございました。このうち、いわゆる
地方財政法の規定によりまして、２分の１までは、基本的には活用できるというのがございます。それを考えますと、いわゆる
補正として使えるのは14億8,600万円ございます。
６
月補正から、この12
月補正までで、12億9,200万円活用しておりますので、残りの残額としては１億9,300万円ほどになります。
以上でございます。
42
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
43
◯委員（
野本信正君） 残額の
活用見込みというのはどういうふうに考えておりますか。
44
◯委員長（
石井茂隆君）
財政部長。
45
◯財政部長 ２
月補正の財源として活用したいというふうに考えております。
今、２
月補正で予定されているのは、
国民健康保険の国費の
償還金、
あと県事業負担金等がございます。
以上でございます。
46
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
47
◯委員（
野本信正君） せっかくの
実質収支が黒字になった部分の使い道ですから、市民の役に立つように大事に使っていただきたいと思います。
次に、市税の
還付金についてお伺いいたします。
高額還付になった原因は、これは
納税者の原因によるものか、それとも市側の調査が十分ではなかったものなのか、お伺いいたします。
48
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
税務部長。
49
◯税務部長 法人市民税につきましては、企業の収益等によって発生するものでございますので、
中間申告で前
事業年度の２分の１を納めるといった制度上の仕組み、こういった影響があるものというふうに思っております。
また、高額な
償却資産の
還付につきましては、
納税者側の申告の
誤りによるものでございますが、市側においても確認が不十分であったというふうに認識しております。
50
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
51
◯委員（
野本信正君） さっき説明資料を読んで説明いただきましたけれども、海外にある資産の申告に間違いがあるというけれども、これは
納税者の
修正申告で今度修正されたということでよろしいんでしょうか。
それで、
納税者の
修正申告というのは、これは間違いがないのか、市は実態を正確に把握できているのか、お尋ねします。
52
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
税務部長。
53
◯税務部長 納税者の
修正申告によるというものでございまして、
修正申告が出された後なんですが、相手側の経理責任者と立ち会いのもと現地調査を行っております。
現地調査においては、相手側の資産台帳を確認した上、担当者から聞き取りを行いまして、申告内容を確認したところでございます。
54
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
55
◯委員（
野本信正君） ということは、稲毛区にある会社へ行って台帳を見て調べたということで、その海外資産1,000点の
ふぐあいという点について、海外まで出かけて調べたということはないんですね。
56
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
57
◯税務部長 海外は、実は香港でございますが、そこまでは行って調べてはございません。
58
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
59
◯委員（
野本信正君）
納税者を信頼するしかないですね。
ところで、過去にも同様な事例はあるのかないのか、お伺いします。
60
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
61
◯税務部長 法人課設立以降、確認した範囲ではございませんでした。
62
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
63
◯委員（
野本信正君） 市税事務所が発足して以来、
償却資産の課税を強化してきたということの中で発見ができたものであるのかどうか。前は市税事務所もなかったですから、
償却資産については、係員が１人いただけだったんですね。今は、担当課があると。何人かのスタッフも両事務所に置いていると。そういう体制強化の中で、こういうことが発覚できたのかどうか、その辺お伺いします。
64
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
65
◯税務部長 これは、あくまでも相手方の
修正申告に基づいて今回把握したものでございますので、課税を強化したから発見できたというものではございません。
ただ、
修正申告後、速やかにこういった事実を確認できたのは、やっぱり組織があったからだというふうに認識しております。
66
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
67
◯委員（
野本信正君） それでは、
償却資産の課税強化ということがされてきたわけでありますけれども、市税事務所発足以前と以後の収納率、あるいは徴収額ですか、収納額ですか、この変化について、あったらお示しいただきたい。
68
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
69
◯税務部長 法人課の設置によりまして、いわゆる
法人関係税につきましては、事務所の設置前であります平成21年度、これは総額で332億円、それが平成26年度には364億円と、約32億円の増収となって9.6％増という形になっております。
なお、収納率につきましては、
法人関係税につきましては申告、いわゆる納める率が高くございまして、ともに99.9％でございます。
70
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
野本委員。
71
◯委員（
野本信正君） この間、
法人の、
法人税の実効税率は下がっているから、そういう点では、増収にならない場合もあるわけですよね。でも、そういう中でふえているということは、組織が一定の力を発揮しているということでいいのかなと思うんですが。
その中で、主にやっぱり
償却資産について立ち入りできなかったところなどに立ち入ったりして、かなりその成果を上げているというふうに聞きますが、それでよろしいんでしょうか。
72
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
73
◯税務部長 償却資産につきましては、いわゆる申告内容の精査、あるいは不動産調査、あるいは税務署の帳簿の閲覧等、各調査を強化しているところでございまして、それによって増収になっているというふうに認識しております。
74
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
75
◯委員（
野本信正君） でありますけれども、もう何かそうやって発見できるところは大体しちゃったと。もうこれ以上は、なかなか
償却資産が伸びるということはないんじゃないかなという意見もありますけれども、今後の動向はいかがですか。
76
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
77
◯税務部長 市としては、課税客体のより一層の把握に努めたいというふうに思っているところでございますが、制度自体を申し上げますと、実は毎年、経済団体等から廃止を含めた見直しの要望が出されているところでございます。
ということで、
償却資産につきましては市にとって重要な財源でございますので、国のほうに制度の堅持について、引き続き求めていきたいというふうに思っております。
78
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
79
◯委員（
野本信正君） 歳入確保ということは大事なことでありますので、公正公平な税政に邁進していただきたいと思います。
以上です。
80
◯委員長（
石井茂隆君） ほかにございますか。米持委員。
81
◯委員（米持克彦君）
法人税割の
還付ですけれども、件数をちょっと聞いたんですが、非常に多いようなんですけれども、一問一答でですね。
法人税割の納税義務者は千葉市内でどのぐらいなんでしょうか。その割合はどうなんですか。
82
◯委員長（
石井茂隆君） わかりますか。把握していますか。はい、
税務部長。
83
◯税務部長 約２万3,000件でございます。
84
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
85
◯委員（米持克彦君） なるほど、２万3,000件もあるわけですか。
そうすると、
法人の均等割だけでもかなり税収は入るということですよね。どのぐらい入りますか。
86
◯委員長（
石井茂隆君） 答弁願います。はい、課税管理課長。
87 ◯課税管理課長 平成26年度の決算額で、均等割で32億円でございます。
88
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
89
◯委員（米持克彦君） 非常に大きな財源になると思いますから、いわゆる重要視しながらやってもらいたいと思いますけれども、
法人税割で独自調査ということはあり得るんですか。
90
◯委員長（
石井茂隆君） 答弁願います。質問わかりますか。法人税割で独自調査はあるかどうかと。はい、課税管理課長。
91 ◯課税管理課長 法人税割の調査でございますが、新規設立
法人の把握をしたり、
法人に対しまして申告の慫慂をしたりというような課税客体の把握をしております。
92
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
93
◯委員（米持克彦君） いわゆる
法人税割というものは、
法人税額を課税標準にするわけよ。これは、独自にあなた、調査できるの。それをちょっとお尋ねいたします。
94
◯委員長（
石井茂隆君） はい、課税管理課長。
95 ◯課税管理課長 まず、申告をいただくということが、まず重要だというふうに思いますので、その申告の慫慂というのも第一に考えております。
96
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
97
◯委員（米持克彦君） それはおかしいんじゃないの。法人税の法人税額を課税標準にするんだよ、法人税割というのは。だから、
法人税の申告をしなければ、地方税の申告、
法人税割の申告なんか出てこないはずだよ。それをどうやって独自調査しているんですか。
98
◯委員長（
石井茂隆君） 答弁です。質問の趣旨はわかりますか。はい、税制課長。
99 ◯税制課長 税制課でございます。
今、課税管理課長が申し上げたほかに、実は税務署等と連携の調査というのもやってございまして、税務署から、例えば
法人の情報、未申告ではないかという情報をいただいた場合には、私どものほうで、そのリストに基づいて現地調査なども行いまして、その結果を、また税務署にお知らせして税務署で課税してもらうような、そういった連携調査もやっているところでございます。
100
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
101
◯委員（米持克彦君） そんなことはあり得ないと思います。いわゆる法人税の課税、法人税額を課税標準にしているからね。まず、税務署は、いわゆる調査に入って、それを把握しない限り出てこないんですよ、法人税額というのはね。
だから、そういう意味では、均等割はあるよ。法人税割を申告しない、法人税割の資格
法人に対して、いわゆる均等割の調査に入るということはあり得るけれども、いわゆる
法人税額について独自調査というのは、ちょっと考えられないわけですよ。そしてまた、それはできないわけだよね、税法上。それをちょっと。
それともう一つは、
償却資産ですけれども、
償却資産の課税標準の把握はどうやって独自にやっているんですか。
102
◯委員長（
石井茂隆君） 答弁願います。課税管理課長。
103 ◯課税管理課長 課税管理課です。
償却資産におきましても、
申告書の精査、また、必要に応じまして不動産の調査、また国税資料の閲覧などをさせていただきまして、資産状況の把握等を行っております。
以上でございます。
104
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
105
◯委員（米持克彦君）
償却資産課税については、いわゆる地方税独特の課税方法ですから、積極的に調査をしていただきたいと思っております。
今後とも、
法人課税については非常に力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
106
◯委員長（
石井茂隆君） はい、布施委員。
107
◯委員（布施貴良君） 一括でいいです。
そうすると、
補正を組むことによって、
法人税の
還付については11億円近くになるわけですが、見通しになっておりますけれども、平成26年に比べると２倍近くということになりますが、この主な理由について御説明いただきたい。
108
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
109
◯税務部長 既に、ことしの10月末時点で、実は
法人市民税の
還付額が４億7,800万円、直近３年に比べて1.2倍を超えている状況でございます。
そういった中で、約10億円を超える今年度の執行を見込んでいるところでございますが、既に10月、お手元の資料にありますとおり、10月末時点で８億1,600万円を超えているところでございますので、そういった観点から今後の見通しにつきまして、あと２億1,000万円ほど見込んでいるところでございます。
110
◯委員長（
石井茂隆君） 布施委員。
111
◯委員（布施貴良君） 額はわかったんですが、ちょっとね、これからの歳入の見通しについて懸念があるわけですけれども、その、もちろんそれは経済情勢等々の影響があろうかと思うんですけれども、その辺の認識について御説明をいただければと。
112
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
税務部長。
113
◯税務部長 法人市民税につきましては、実は平成26年度の税収が25年度に比べて12億円ほどふえている状況でございます。
ということで、全体として
企業収益というのは改善しているというふうに捉えているところでございますが、今回の事例にあらわれているように、卸売小売業、あるいは製造業、あるいは情報通信業において、一部の
法人に高額な
還付が発生している状況がございますので、業界全体というよりは一部の
法人に、そういった
企業収益の減収といった状況が見られるというふうに思っているところでございます。
114
◯委員長（
石井茂隆君） 布施委員。
115
◯委員（布施貴良君） アベノミクスについては、必ずしも地方にまで行き渡っていないという評価もありますし、販売業等については、いわゆる中国等の、外国人の爆買いで、非常に業績が上がっていると。しかし、製造業はそうでもないというような状況から、やはり私としては、税収の面から、やはり市内経済を機動的に見ながら、経済部等とも連携をとって対策を的確に講ずるべきではないかなというふうに思っておりますが、この際、税収の動向から経済の動向を見て、経済部との連携等についてはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
116
◯委員長（
石井茂隆君）
税務部長。
117
◯税務部長 現実的に経済部と連携しているかと申しますと、連携はしておりませんが、やっぱり税源の涵養としては、やっぱり本市に企業がたくさん来てくれるということが税収のアップにもつながりますので、そういった意味合いでは経済部との、そういった協力関係というのは必要ではないかというふうには思っております。
118
◯委員長（
石井茂隆君） 一問一答。布施委員。
119
◯委員（布施貴良君） 一問一答になっちゃうから、これ以上は余りやめますが、経済連携、十分考えてやっていただきたいと思います。
以上です。
120
◯委員長（
石井茂隆君） ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第159号・平成27年度千葉市
一般会計補正予算中所管についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
121
◯委員長（
石井茂隆君） 賛成全員。よって、議案第159号は原案のとおり可決されました。
議案第173
号審査
122
◯委員長（
石井茂隆君） 次に、議案第173号・当せん金付証票の発売額についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。はい、
財政部長。
123
◯財政部長 議案書の44ページをお願いします。
124
◯委員長（
石井茂隆君） はい、どうぞ。
125
◯財政部長 議案第173号・当せん金付証票の発売額について御説明いたします。
本議案は、平成28年度における当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売
限度額について、全国発売計画を踏まえるとともに、年度途中における追加販売にも対応できるよう前年度と同額の100億円以内と設定するものでございます。
宝くじの発売は、
地方財政法第32条及び当せん金付証票法第４条によりまして、都道府県及び政令指定都市の議会が議決した金額の範囲内におきまして、総務大臣の許可を得て発売することができるとされています。
この場合、発売等の委託事項を発売の３カ月前までに公告することが義務づけられており、また全国規模で平成28年４月に発売を予定しているくじがあります。このため、公告期限と発売時期を考慮して、この12月議会に提案するものです。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
126
◯委員長（
石井茂隆君） 御
質疑等がありましたらお願いします。はい、松井委員。
127
◯委員（松井佳代子君） 一括でお願いします。
何点か質問ということで、これまでの発売額の推移を教えてください。
あと、ほかの政令市の発行額というのは、千葉市と同じようなものなのかということを教えてください。
あと、実態として、どれだけ販売をされているのかというところ、３点お願いします。
128
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
財政部長。
129
◯財政部長 まず、発売額の推移でございますけれども、一番、平成23年度が84億5,000万円ほどございます。平成24年度が74億円、25年が79億円、26年が74億円、一応ことしの見込みですけれども、一応75億円となっております。
あと、発行額でございますけれども、数字が、ちょっと古いんですけれども、近隣であれば、例えば横浜市であれば計画が238億円、これに対しまして、予算額としては310億円で設定しております。また、川崎市は86億円の計画に対して130億円と。また、相模原市では34億円に対して45億円ということで、おおむね計画に対して大体、
限度額というのは、27％ぐらい、一応余裕見て設定しております。
以上でございます。
130
◯委員長（
石井茂隆君） もう一つある。答弁漏れてる。もう１回、一問一答だから。もう１回。
131
◯委員（松井佳代子君） ではもう１回。一括なんですけれども、一括だったんですけれども、済みません。（「販売方法」と呼ぶ者あり）
先ほど、最初に出された数字というのは実態のところですよね。これ、今回100億円という設定なんですけれども、こちらのほうが、ずっと100億円で来ているのかという、推移を、そこをお願いします。
132
◯委員長（
石井茂隆君）
財政部長。
133
◯財政部長 限度額の推移でよろしいでしょうか。平成23年度が
補正を含めて100億円ございます。24年度が82億円ございます。平成25年度以降は、ずっと100億円で設定しております。
以上でございます。
134
◯委員長（
石井茂隆君） はい、松井委員。
135
◯委員（松井佳代子君） それでは、続けさせていただきますけれども、実際によく売れる売り場というんですかね、千葉市内でよく売れている売り場というのはあるのか、把握されているのかということと、あともう一つ、この宝くじを市内で買っていただくための、何か広告とか周知とかされているのか、この２点をお願いします。
136
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
財政部長。
137
◯財政部長 済みません。どこが売れているのかという資料はございませんけれども、高額の当せん金の関係で言いますと、この３カ年でいいますと、例えば平成25年のオータムジャンボで一等の３億3,000万円、これは千葉駅前のチャンスセンター、また年末ジャンボは県庁前のチャンスセンターで出ております。
あと、ことしですけれども、一等前後賞の１億円ということで、これは長沼のワンズモールのチャンスセンターで出ております。
あとＰＲについては、資金課長のほうから。
138
◯委員長（
石井茂隆君） 資金課長。
139 ◯
財政部参事（資金課長事務取扱） 宝くじが、よく買ってもらえるようにというＰＲ方法についてですけれども、市政だよりですとか、あとラジオ及びホームページを活用しております。また、収益
事業、収益金を充てた
事業の、例えば
パンフレットですとかリーフレットにクーちゃんと言われるマークをつけたりとかで、宝くじが公共
事業等に役立っておりますということをＰＲさせていただいております。
以上でございます。
140
◯委員長（
石井茂隆君） はい、松井委員。
141
◯委員（松井佳代子君） 最後、要望でお願いします。
宝くじといいますと、結構マスコミで取り上げられる東京の、それこそ数寄屋橋の前とか、そういうところの行列がよく放送されているので、千葉市に住んでいても、そういうところで買ってしまう方がいらっしゃるのかなという気がします。
やはり、これ市の、やっぱり収入になりますので、宝くじは市内でということをもう少しアピールしていただければと思います。
以上です。
142
◯委員長（
石井茂隆君） ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第173号・当せん金付証票の発売額についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
143
◯委員長（
石井茂隆君） 賛成全員。よって、議案第173号は原案のとおり可決されました。
それでは、説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでした。
［財政局退室、総務局入室］
議案第162
号審査
144
◯委員長（
石井茂隆君） 最後に、議案第162号・千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。総務局長。
145 ◯総務局長 総務局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議案第162号・千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
内容につきまして、総務部長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
146
◯委員長（
石井茂隆君） 総務部長。
147 ◯総務部長 総務部でございます。恐れ入りますが、座って説明させていただきます。
お手元の総務局議案説明資料により御説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。
議案書につきましても１ページをお願いいたします。
１の改正の趣旨でございますが、被用者年金制度の一元化等を図るための地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴いまして、規定の整備を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
御参考まで、改めて被用者年金制度の一元化について御説明申し上げます。
被用者年金の一元化の主な内容といたしましては、大きく３点ございまして、１点目として、共済年金制度に加入している公務員も厚生年金制度へ加入する。
２点目として、共済年金と厚生年金の制度的な差異については、厚生年金にそろえて解消する。
３点目といたしまして、共済年金の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一するとともに、職域部分を廃止し、民間被用者と同一保険料、同一給付が実現することとされ、本年の10月より施行されているところでございます。
続きまして、２の今回の改正の主な内容についてでございます。
１といたしまして、改正の対象者につきましては、共済組合に加入している非常勤職員等でございますが、現在のところは本市では対象者はおりません。
２、内容につきましては、補償の原因となる事由が一元化前に発生している場合は、一元化前の地方公務員等共済組合法等の規定が適用されるよう引用規定の整備を行うとともに、一元化後に特例として共済年金を受ける場合、具体的には昭和37年の地方公務員共済制度創設以前に在職期間があるもの、実際のところ70歳を超えているような方になりますけれども、その場合についても厚生年金を受ける場合と同様の給付内容となるよう所要の改正を行うものでございます。
繰り返しになりますけれども、現時点で改正の対象者はおりませんけれども、法改正に合わせまして必要な規定を整備するというものでございます。
３の施行期日でございますが、公布の日といたします。
なお、一元化法の施行は、平成27年10月１日となっておりますことから、法施行に合わせて対応するため、同日を改正後の条例の規定の適用日といたします。
資料の２ページから６ページまでは、条例の新旧対照表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
148
◯委員長（
石井茂隆君） 御
質疑等ありましたらお願いいたします。はい、
野本委員。
149
◯委員（
野本信正君） 一問一答でお願いします。
タイトルが、千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正ということですが、話、内容を聞いてみますと、非常勤職員のことだから本市に該当なしというんですけれども、では市議会議員は今度の改正の中に、何も影響ないというか含まれないということであるのか。であるのに、なぜ市議会議員その他非常勤職員というタイトルになっているのか、その辺説明していただきたい。
150
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
151 ◯総務部長 条例の対象者といたしましては、まず議員さんもそうですし非常勤の方もそうですし、例えば附属機関の委員さんも、この条例の対象者とはなっております。
ただ、今回改正をいたしますのは、共済組合に加入している非常勤職員ということになりまして、共済組合に加入する条件といたしましては、常勤職員と同じ勤務時間働いた場合に共済組合に入れるという規定になっておりますことから、今回の改正の対象者はいないということになっております。
以上でございます。
152
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
153
◯委員（
野本信正君） ということになりますと、非常勤職員の中で、この本条例に該当する人は、現在該当なしであるけれども、今後もその該当する人は出てこないということでよろしいんでしょうか。
154
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
155 ◯総務部長 基本的にはないものと考えておりますけれども、可能性として申し上げますと、例えば国、あるいはほかの団体の共済組合に入っている地方公務員であって、本市の附属機関の委員として休暇等を利用して来られている方、それが10月１日以前に来られていて、もう公務災害に遭っているんだけれども、まだ申請をしていないという方がいらっしゃれば対象になり得るということでございますが、可能性としてはかなり低いものというふうに考えております。
156
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
157
◯委員（
野本信正君） かなり低くても法改正があれば条例は改正するということだというふうに思うんですけれども、改正内容、主な内容の説明を受けましたけれども、簡潔にまとめてくれてあります。
この総務部の説明書の一番裏のページを見ますと、細かく書いてありますけれども、この規定は、条例適用の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償年金等に適用されるものだとするということで、適用日の期間に係る傷病年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例とすると、ややこしいことを書いてありますけれども、要はこの適用以前に、こういう傷病とか、こういうものが発生した場合には、その規定によるけれども、この日が10月１日ですか、これを過ぎた後に発生したものは、この適用になるんだよということを言っているということでいいんですか。
158
◯委員長（
石井茂隆君） 総務部長。
159 ◯総務部長 結果として、中身として同じになりますけれども、法改正に伴って、この前後に差異が生じないような形にするために、規定の整備を行うものでございます。
160
◯委員長（
石井茂隆君） はい、
野本委員。
161
◯委員（
野本信正君） 部長の説明の中に、この被用者年金の一元化の主な内容というものが書かれております。
これは、今回の非常勤職員にかかわらず、共済年金に加入している全ての方に適用される内容であるのかなというふうにも、いかがですか。
162
◯委員長（
石井茂隆君） 総務部長。
163 ◯総務部長 共済年金の一元化につきましては、今、共済組合に、これまで共済組合に入っていた方については対象になるということでございます。
164
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
165
◯委員（
野本信正君） そうしますと、本年10月１日から施行されるわけですが、施行以前と以後、支給や積み立て等に変化はあるんですか。
166
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
167 ◯総務部長 年金の関係ということで御説明させていただきますと、今までの、私ども公務員の保険料というのは、共済年金という形になっておりましたけれども、それが今後は、保険料は、厚生年金の同じ勘定、厚生年金勘定というのがありますけれども、そこのほうに拠出金として渡して、そこで管理をするということで、まさに一元化ということになります。
支給につきましては、これまで公務員については、いわゆる３階部分ということで、職域加算というものがございましたけれども、それにつきましては、10月以降につきましては、新たにはそういったものは取り扱わないということで廃止ということになっております。
168
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
169
◯委員（
野本信正君） そうしますと、共済年金加入者は、メリットは一元化によってあるのか、あるいはデメリットはあるんだと思うんですけれども、それはどういうことなのかということなんですが、いかがですか。
170
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
171 ◯総務部長 今回の一元化につきましては、その被用者年金制度全体の公平性の観点、あるいはその安定性を高めるという、規模の面で安定性を高めるということで実施しているものでございます。
確かに、これまで共済年金につきましては、財源的に一般の厚生年金より豊かということはございましたが、今後長期的に考えれば、その安定性が増すということは考えられるというふうに考えております。
以上でございます。
172
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
173
◯委員（
野本信正君） 一元化によって、デメリットが多くなるということですけれども、メリットも残るんだよという話も聞かないわけではないんです。
この一番裏のページ見ますと、平成24年一元化法施行規則というのが効力を有するものとされ、より読みかえ、改正前の共済法で旧職域加算障害給付とか、旧地域加算遺族給付とか、職域加算額とか、こういう文言が出てきますけれども、こういうものについて経過措置とか、そういうものがあって、共済年金の方については、これこれこうなるんだよということはあるんでしょうか。
174
◯委員長（
石井茂隆君） 総務部長。
175 ◯総務部長 公務災害ということではありませんけれども、年金ということをお話しさせていただきますと、先ほどちょっと説明させていただきました職域加算分というものがございまして、これは10月まで、ことしの10月まで加入していた期間に応じた職域加算としては経過措置として残るということになります。10月１日以降については、新たな制度に切りかわりますけれども、経過措置として、それまでの分は残るという形になります。
それから、遺族の給付でございますけれども、共済年金の場合は、例えばお子さんに遺族、遺族年金がいった後、その後、そのお子さんが働いて年金を受けなくてもいいことになった場合には、またさらに別の方にということになっていたんですけれども、その制度につきましては、今まで受けている方、転給というんですけれども、転給については、今まで受けている方については継続するということになりますけれども、新たに転給するということにはならないと。今後については、そこは経過措置を除きまして厚生年金と同じ形になるということでございます。
176
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
177
◯委員（
野本信正君） 説明文の一番最後、４のところに、市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例の規定に基づきということで、最後に、新条例の規定に基づく傷病補償年金等及び休業補償の内払いとみなすと。この内払いとみなすという説明は、どういうことなんですか。
178
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
179 ◯総務部長 制度が変わったことに伴いまして、額が決定した場合に、既に払った分については新たな制度の内払いということで、もう払ったことにしますということです。切りかわったときに、前に、その制度の切りかえる前に払った分については、新たな制度の金額の内払いということで払ったことにしますというような規定でございます。
180
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
181
◯委員（
野本信正君） わかりました。
ところで、共済年金というのは、積み立てはどのくらいあるんですか。
182
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
183 ◯総務部長 国家公務員、地方公務員、全体合わせて、金額としては44.7兆円というふうに把握しています。44.7兆円。
参考までに、厚生年金全体としては、今までの厚生年金部分としては143.5兆円というふうに把握しております。
184
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
185
◯委員（
野本信正君） そうしますと、44.7兆円のうち、この年金の積立金の運用ということが、最近何か、えらい失敗して、えらい金額を損失したと報道されておりますが、どのくらい損失したのか、そしてこの共済年金の44.7兆円に影響はあるんですか。
186
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
187 ◯総務部長 これは、ちょっと報道によってということになりますけれども、報道によりますと、年金積立金管理運用独立行政
法人のほうで、ことしの７月から９月までの運用損益が７兆8,800億円の赤字に転落したということで書かれておりますけれども、一方で、そちらのほうの審議官の話では、10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だというふうな話が載っております。
したがいまして、影響があるということで、今の段階では聞いてはおりません。
188
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員、よろしいですか。
189
◯委員（
野本信正君） ７兆8,800億円というのは、運用の損失では最大だそうですよね。
リーマンショックのときよりもひどいんだそうですよね。こんなでたらめな運用をね、もうしているというのは許せないですよね、こんなことはね。江戸時代だったら大変ですよ、これはもうね。
だけれども、いずれにしても、その今後回復するから影響は少なくなるなんて、そんなばかなことを言っている場合じゃないんであって、一部報道によると、７兆8,800億円の損失によって、この年金の支給額に影響するかもしれないという報道があるんですよね。
だとすれば、そんなことを許すことはできないんだというふうに思うんですけれども、やっぱり私はそう思います。当局は、どう思いますか。勝手に運用して損失したからね、だから年金減らすなんていうの、受け入れられますか、そんなこと。
190
◯委員長（
石井茂隆君） いやこれ条例の一部改正のことをやっているんだけれどもね。総務局長。
191 ◯総務局長 現時点では、影響があるというようなことは聞いておりませんので推移を見守りたいと思います。
192
◯委員長（
石井茂隆君）
野本委員。
193
◯委員（
野本信正君） 局長は、いつも優等生答弁でね、ちょっと物足りないんだよね。もっとちゃんと切磋琢磨しようよ、そこはね。なるほど。わかりました。
いずれにしても、そういう不届きなことが起こっていて、本当に年金というのは、情報も漏れてしまうし、無駄遣いやグリーンピアとか、いろいろなことが前にあったし、本当許せないと思うんですよね。これ市議会としても、年金機構きちっとやれというふうに意思表示するようにしてもらいたいなということだけ述べて終わります。
194
◯委員長（
石井茂隆君） ほかに。米持委員。
195
◯委員（米持克彦君） 一問一答ね。
ちょっとよくわからないので、具体的には、これに該当するのはどういう人なのかをちょっと教えていただきたいと思うんですよ。例えばどういう方なんですかね。私なんかは該当するんでしょうか。
196
◯委員長（
石井茂隆君） 総務部長、はいどうぞ。
197 ◯総務部長 この条例自体の対象といたしましては、おっしゃったとおり議員さんも、もちろん対象になりますし、例えば通常の非常勤さんもそうですし、先ほど申し上げた附属機関の委員さんなんかも条例の対象となりますので、もし、例えば議員さんが、例えば本会議場で転んでけがをして骨を折ったとかということが仮にあるとすれば、それはもちろんこの条例の対象ということで、公務災害の対象ということになります。
ただ、今回の改正について申し上げますと、あくまで今回の改正の対象は、共済組合に加入している非常勤職員が対象ということでございますので、共済組合に加入している非常勤職員というのは、結局、常勤の職員と同じ勤務時間数勤務している方ですので、実際は、千葉市にはそういう職員はおりません。おりませんので、ほかの……（米持委員「ほかの市はどうですか」と呼ぶ）
198
◯委員長（
石井茂隆君） 一問一答ね。総務部長。
199 ◯総務部長 ほかの市もいるという状況は把握しておりません。
200
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
201
◯委員（米持克彦君） それでは、いる場合はどういうケースなんでしょうか。
202
◯委員長（
石井茂隆君） はい、総務部長。
203 ◯総務部長 今回、共済組合に加入している非常勤職員の例といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば国の国家公務員の方、共済組合に入っています。その方が、千葉市の附属機関の委員として休暇をとってくるという場合があります。それは、国の公務ではなくて……（「委員」と呼ぶ者あり）委員です、はい。市の、市のほうの公務で国家公務員の方がいらっしゃるという場合があります。
その場合については、国の共済組合に入っている方が市に来て非常勤として働かれて公務災害に遭ったということになりますので、そういう方については、今回の改正の対象になり得るということでございます。
204
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
205
◯委員（米持克彦君） 具体的に、例えばどういう委員なんですか。審議会だったら、例えば審議会だったら審議会の委員ということが該当になるのか、ちょっとお尋ねします。
206
◯委員長（
石井茂隆君） 例として、総務部長。
207 ◯総務部長 おっしゃるとおり、審議会の委員さんは対象になります。
208
◯委員長（
石井茂隆君） 米持委員。
209
◯委員（米持克彦君） ありがとうございました。
それから、先ほど
野本委員が、運用で損が出ていると言いましたけれども、昨日現在、またもとへ戻っているということをテレビ報道でやっておりましたけれども、やっぱり、いわゆるアベノミクスは、やっぱり株式運用の比率を多くするために、そういうことをやっていると思うんですけれども。
いずれにいたしましても、我々の年金にも関係してくるものですから、だからやっぱり慎重にやってもらいたいなという希望は、我々は持っております。
どうもありがとうございました。わかりました。
210
◯委員長（
石井茂隆君） では、ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りします。議案第162号・千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
211
◯委員長（
石井茂隆君） 賛成全員。よって、議案第162号は原案のとおり可決されました。
以上で
案件審査を終わります。
これをもちまして、
総務委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
午前10時58分散会
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