• "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2015-06-23
    平成27年第2回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2015-06-23


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(向後保雄君) 諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでございます。          ──────────────────────────                 諸 般 の 報 告 1 全国市議会議長会    第91回定期総会が6月17日東京都で開かれ、部会提出議案等について協議したほか、役   員改選が行われ、会長に高松市議会議長が選出された。    なお、次のとおり永年勤続議員の表彰と感謝状の伝達が行われた。     ○ 永年勤続議員表彰     [特別表彰]       (在職20年)  三 瓶 輝 枝、森   茂 樹、石 井 茂 隆、               三 須 和 夫     ○ 感 謝 状   宇留間 又衛門 2 保健消防委員長及び環境経済委員長より別途配付のとおり、陳情審査報告書が提出され  た。          ──────────────────────────
     永年勤続議員表彰状並びに感謝状伝達全国市議会議長会) 3 ◯議長(向後保雄君) なお、この際、永年勤続議員表彰状並びに感謝状の伝達式を行いたいと存じます。  全国市議会議長会より在職20年の特別表彰として、三瓶輝枝議員森茂樹議員石井茂隆議員及び三須和夫議員に表彰状が参っております。また、宇留間又衛門議員に感謝状が参っております。  ただいま申し上げました方々は、演壇前まで御足労願います。  (議長より三瓶輝枝議員森茂樹議員石井茂隆議員三須和夫議員にそれぞれ表彰状が、 宇留間又衛門議員に感謝状が伝達された。) 4 ◯議長(向後保雄君) 以上で、伝達式を終わります。  表彰を受けられました議員各位に対しまして深甚なる敬意を表します。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 5 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。3番・渡辺忍議員、4番・岩崎明子議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 6 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。33番・山本直史議員。              〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕 7 ◯33番(山本直史君) おはようございます。未来民主ちばの山本直史です。  おかげさまで、4月の選挙を経て、三たび議場に戻ってくることができました。1期目のときは、新政ちばという3人の無所属の会派でしたけれども、2期目のときは未来創造ちばという6人の会派で、今期は新たに12名の議員によって新しく誕生した未来民主ちばで活動を開始しました。昔も今もこれからも、私は常に千葉から日本を元気にするためにはどうしたらいいかを考え、そして行動してきましたが、これから4年間も変わることはありません。改めましてどうぞよろしくお願いいたします。  今回は、改選して初めての一般質問ですので、これから4年間かけて目指していきたいことをお示ししながら質問したいと思います。  私は、政治の仕事は未来を切り開くことだと考えております。きのうよりきょう、そしてきょうよりあしたが多くの人々にとって希望の持てる社会となるように、よりよい社会実現を目指すことだと考えております。当然のことながら、政治には結果の責任が伴います。だからこそ、単に理想主義だけを掲げるのではなく、今の日本が置かれた現実を直視し、その現実から目を背けず、根本的な課題の解決を目指し、理想の実現を目指して着実に歩み続ける、進化し続ける覚悟と粘り強さが求められると思います。  そもそも何で日本は少子高齢社会になったのか。そして、なぜ国も地方も厳しい財政状況になったのか。日本が抱える人口減少、少子・高齢化、財政難という厳しい状況下で未来に希望の持てる社会をいかに実現するのか。どのような手を打つべきなのか。そんなことを日々考えております。  時代は、富の再分配の時代から、どうも負担の押しつけ合いの様相を呈してきておりますので、どう考えても、過去の延長線上に解決策はありません。今こそ勇気を持って、積極果敢に、痛みの伴う改革であってもなし遂げていく必要があります。幸いにして、2020年に東京オリンピックという世紀のイベントが日本で開催されます。そして、ありがたいことに、この千葉市でも三つの競技が開催されることが決定いたしました。この千載一遇のチャンスを生かさない手はありません。  そこで問われているのは、千葉市がこれから10年、20年先、私も場合によっては生きていないかもしれませんけど、50年、100年先を見据えて、どんな都市を目指そうとしているのか。明確な未来像が必要です。その未来像を実現させるためにどこに力点を置き、そしてまずはどこから進めていくのか。未来像を実現するために越えていかなければならない課題や実現を阻む課題は何なのか。そして、それを解決するためにはどうすればいいのか、本気で考えていく必要があります。  もちろん目の前にある課題の解決は極めて大切ですが、厳しい現実を見ながらも、未来志向で進んでいくことが、それ以上に大切であると考えております。私は、大げさではなくて、改革に残された時間は余りないのではないかと考えています。まずは、2020年までのあと5年間で何をなし遂げるかが大切ですが、改革の本丸はその先の5年間です。東京オリンピックが終わって、高揚感がある状況から5年が経過する2025年には、団塊世代の方が一人残らず75歳になります。いわゆる後期高齢者です。  今は2015年ですが、10年後の2025年に本日この議場にいらっしゃる方のどなたがいらっしゃるかはわかりませんけれども、10年後の千葉市の置かれた状況は、少子・高齢化がますます進むので、確実に今とは異なる状況にあります。だからこそ、将来を見据えた改革を早目早目にやらなければならないと考えております。自分たちさえよければ、それでいいと思いませんけれども、少なくとも千葉市が未来永劫、持続可能な自治体として選ばれる町であり続けるためにどうすればいいのかという視点から質問を行います。  選ばれる都市ということで質問を初めに行うのは、まずは千葉市をどのような都市にしたいのかというビジョンを我々がしっかりと共有することから全てが始まると考えたからです。先日、都市の魅力について何だろうと友人の建築士といろいろ意見交換しました。率直な質問を投げかけられました。  千葉市が目指すビジョンって何なんですか。選ばれると言いますけれど、対象者は誰に選ばれると考えているのですか、定義しているのですか。選ばれるときには、どのようなポイント、いわゆるKPI、キー・パフォーマンス・インジケーターというどの点で選ばれようとしているのですか。千葉市の本質的な魅力や独自性を引き出すために今、千葉市が取り組んでいることは何なのですか。それを実現する都市計画をつくるのに、専門家やデザイナーからのアドバイスなんて受けているんですか。そんな質問を投げかけられました。  そこでお伺いいたします。  千葉市が目指す選ばれる都市のビジョンとはどのようなものか、お伺いいたします。  また、ビジョンの実現に向けて、千葉市の本質的な魅力や独自性を生かして総合的にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。  私は、少子化を何とかとめたいと思っています。私の家は2人なんですけれど、なかなかその先は進みにくい状況にありますが、私は少子化をとめたいと考えています。というのは、未来の日本を担うのは、間違いなく今の子供であり、そしてまたこれから生まれてくる子供たちだからです。今の日本は確実に少子化が進行しており、その傾向は千葉市でも例外ではありません。そのような環境下だからこそ、あえて千葉市において、子供を産み育てやすい環境を整えることで、今こそ日本一子育てしやすい町を目指していくべきだと考えております。未来の責任である子育てしやすい環境を整え、子育てしやすい社会を実現するのが我々の仕事なのではないかと考えております。  軽々に日本一ということは言いたくありませんけれども、少なくとも千葉市が日本有数の政令市の中では一番子育てしやすい町になれば、間違いなく選ばれる都市にもなりますので、そのような視点から質問させていただきます。  千葉市は、これまでさまざまな努力を積み重ね、保育所の待機児童ゼロを2年連続達成しています。これはとてもすばらしいことですし、評価しております。しかしながら、待機児童ゼロということではありますが、4月時点の待機児童から除外される入所待ち児童が342人いるというのも事実です。待機児童はゼロでも、保育所に入所できない児童が現に342人いる。何だかわかりにくい世界でもあります。千葉市の少子化をとめ、日本有数の子育てしやすい町にするためには、今後も引き続いて待機児童ゼロを継続するだけでなく、同時に保育の質を高めながらも、保育所に入所できない入所待ち児童もすっきりと解消させていく必要があると思います。  そして、本気で少子化をとめるためには、保育の受け皿を大幅に拡充して、待機児童入所待ち児童もゼロにしたところであっても、そもそも出生率が2.08を超えない限り、理論的には人口はどんどん減少してしまいます。もちろん少子化対策については、国も危機感を持って進めておりますけれども、国が国がと国任せではなく、我が千葉市でもできることはたくさんあると思います。そのためには、結婚された御夫婦がたくさん子供をつくろうかなと思ってもらえるような社会環境を整えることや、仕事と子育ての両立をしやすくする実効性のある仕組みが必要だと考えています。  仕事と子育ての両立についていえば、両親が仕事のため子供を保育所に預けていても、子供ですから、急に発熱するケースも多々あります。その場合、保育所から保護者へ連絡が入りますが、連絡は受けても、どうしてもすぐに迎えに行けないという場合もあります。発熱した子供をしばらく保育所に預けたままにしておくのは、子供にとっても、保育所にとっても問題です。  しかし、働いている側に立つと、保育所からの突然の電話ですぐに仕事を切り上げて子供を迎えに行くということが現実に難しいケースも想定されます。発熱した子供は悪くありませんし、保育所としても両親に電話するのが適切な対応です。まさにこれが現実的に解決しなければいけない仕事と子育ての両立だと思います。少なくともその部分を埋める仕組みがあれば、安心して子供を産み育てるという環境にもつながっていくと考えています。  一方で、そのような子育て支援策を拡充させるためには、それ相当の財源が必要となります。その財源確保という視点で考えると、現に保育所を利用されている方からは、きちんと保育料を徴収する必要があります。そのような観点からいうと、保育料の滞納というのは問題です。保育料滞納の問題は、入所していた子供が小学生になると、滞納期間が長くなればなるほど回収が難しくなる傾向がありますので、現年分の徴収対策を強化していく必要があると考えています。  そこでお伺いいたします。  入所待ち児童数の過去3年間の推移と本年4月の内訳及びこれらの児童に対する対策についてお伺いいたします。  次に、保育料の多子軽減についてお伺いします。子供の多い家庭の軽減、多子軽減についてお伺いします。  千葉市において、少しでも子供の出生率をふやす目的でお伺いしますが、現在、就学前の子供が3人以上の場合は保育料無償としています。仮にそれを18歳以下の子供が2人いる世帯が3人目、または4人目の子供が生まれて保育所に預ける場合、保育料を無償とすることができれば、効果的なインセンティブになると考えますが、そのような場合の本市の財政負担は幾らになるのか、お伺いいたします。  次に、保育所での子供の発熱などの急変時における対応についてお伺いいたします。  そして、子育て支援の最後は、保育料滞納状況及び徴収対策についてお伺いいたします。  現在の滞納額、件数の状況及び現年分の徴収対策をどのように考えているか、お伺いいたします。  次に、公民館の地域運営についてお伺いいたします。  平成25年6月において策定された第2期教育振興基本計画では、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成を計画の基本的方向性の一つに掲げています。その中で、人のつながりや支え合いの重要性や自立したコミュニティーによる地域の課題解決の重要性を視点に学習活動を通じて、社会が人を育み、人が社会をつくるという好循環に向けたシステムの構築を目指すことが示されています。  具体的には、世代や立場などが異なるさまざまな人が集まる地域コミュニティーが教育の基盤であること、教育の営み自体が地域コミュニティーを形成、活性化し、各地域の抱える課題を適切な形で解決する基盤となること、そして、その拠点として、公民館が重要な役割を果たしていくべきだということが述べられています。まさにこれが大切だと私は考えています。  私は、平成26年第1回定例会で公民館の地域管理に関して期待することや、その条件について質問いたしました。公民館が取り組んできた社会教育を通じた地域づくりに加え、将来的には地域課題の解決に向けた学習活動や、その成果を生かすことができる公民館事業の充実、さらには多世代交流の場としての機能、地域人材のコーディネート機能、もっと言ったら、地域防災や消防団などの防災拠点としての機能を強化していく、こんな視点が必要になると思います。  そのときの答弁では、地域管理には地域の実情や課題の的確な把握、地域の特性に合った講座等の実施、講座で学んだ成果を地域に還元していくことが期待されるとの説明がありました。また、地域管理を行うための条件等に関しては、公平性、そして公正性、透明性が強く求められるため、対象区域である中学校区全体の合意形成が必要であるという答弁がありました。その後、平成26年度にハード、ソフト両面にわたる公民館の管理全体について地域で取り組んでもらうという当初の方向性を修正し、主にソフト事業を中心とした運営への地域参画、地域運営へと見直しがなされ、現在はこの方向で地域と検討が重ねられているとのことです。  私自身、地域のさまざまな課題解決に向けて、自助を基調としながらも、地域の人々が主体的に参画し、社会全体で支え合う共助のあり方が極めて重要であるとの観点から、多くの地域住民が協働し、新たな価値観を創造していくことのできる社会を目指していくべきであるとかねてから主張してまいりました。公民館は、そのど真ん中であると考えています。私自身、公民館の地域運営にとても大きな期待を寄せております。  そこで、現在の検討状況についてお伺いいたします。  平成25年度の公民館全体の管理運営費の総額とその内訳、及びそこから見える課題についてお伺いいたします。  公民館の地域運営に関する検討状況地域運営における地域とはどこを指し、その主体をどのように考えているのかについてお伺いいたします。  次に、千葉版CCRCについてお伺いいたします。  先日、政府から日本版CCRC構想が公表されました。一体、CCRCとは何なのか。CCRCは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー、アメリカでは既に2,000カ所程度存在し、高齢者が移り住んで、健康のときから介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービスを受けながら、生涯学習や社会活動に参画するような、そんな共同体のことを指します。  日本版CCRCとは、千葉を含めた東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会全体において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときに継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すようなものであるとされています。今後、東京圏は急激な高齢化の局面に突入するとされており、国は高齢者の東京圏から地方への移住として、日本版CCRC構想を推進していくことを示しました。  私は、個人的に国が示すような地方へ移住するというのは、さまざまな点で賛否が分かれるところではないかと考えています。しかしながら、地域が元気になる、老いも若きも地域の方々が健康で生き生きと生活できるという点においては、CCRCという手法も選択肢の一つであると、意義があると考えております。仮に移住という要素がなくとも、地域に魅力や活力が生まれ、そこに住む方々が過度に行政サービスに依存するのではなく、みずからが生きがいを持って、地域の中で暮らしていけるような手法や取り組みは、ある意味で理想的な状況であるとも考えております。  私がここで注目したいのは、大学と連携したCCRCです。アメリカでも、大学と連携したCCRCが70カ所あります。そこで、例えばですけど、稲毛区などは文教の町と呼ばれるほどですから、千葉大学を初め、千葉経済大学や千葉敬愛大学などの大学がありますので、これらの大学というリソースをもっと活用できないかという、そんな提案です。  そこでお伺いいたします。  高齢者が地域社会において健康で行動的な生活を送るといったことから、地域資源である大学を活用した連携にどう取り組んでいるのか、お伺いいたします。  そして、また一方で、本市では、超高齢社会に備えて、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。団塊世代の方々が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年まであと10年間ですが、少子・高齢化の急速な進展を見ると、私としては待ったなしのところまで来ているのではないかと感じています。医療給付や介護給付にかかる費用も、このままではずっと費用も急激に増加しますから、社会保障制度そのもの持続可能性を保つことができなくなってしまうとも考えております。  その点、地域において学びや生きがいや自己実現の場を創出することで、高齢者に元気や活力が生まれ、その結果として、健康寿命が延び、社会保障費を減らすというシナリオは十分実現可能であると考えております。そうだとすると、CCRC地域包括ケアシステムとは、全く無関係なものではないと思います。  そこで、地域包括ケアシステムCCRCの違いについてお伺いいたします。  最後に、千葉を元気にする戦略についてお伺いいたします。本来は、元気というのは、私は経済の活性化かなと思っておりますが、ちょっと視点を変えまして質問します。  私は、そもそも千葉から日本を元気にするという目的のために千葉市議会議員になりました。もちろん元気の定義はいろいろありますが、少なくとも千葉市が本来持っている可能性を最大限に引き出し、その魅力を開花させることで、まずは千葉市があらゆる面において活力にあふれた都市になる必要があると考えております。  今後、幕張海浜公園日本サッカー協会ナショナルトレーニングセンターができたり、東京オリンピックでは三つの競技が開催されるなど、この千葉市は首都圏の一角を占める県都であり、そして港湾と成田空港、羽田空港、二つの空港にアクセスできるという立地は相当優位性があります。  都市として持っている高いポテンシャルを開花させる必要があります。そのためには、千葉市にかかわる人全てがそれぞれの立場から力を合わせる必要があると思います。それは、市役所だけでも、地域だけでも、民間企業だけでもだめです。まさにオール千葉、千葉市全員が力を合わせる必要があります。目指すべきビジョンを掲げて、ビジョンを共有し、それぞれの立場でそれぞれができるところから一歩踏み出すことが求められています。  そういう視点で考えますと、役所の縦割り組織は、結果として、その目的に資すると機能不全に陥る可能性があります。所管ごとに課せられた目標を達成し、責任を果たすことは、極めて効率的に進みますが、一方で、千葉市全体として実現すべき目標を設定し、それを達成するためには、やはり市役所全体でビジョンの共有を図り、それぞれの組織が連携し合い、組織横断的に課題に取り組む必要があると考えております。  そこでお伺いいたしますが、そのような連携の取り組みがあるのか、お伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 8 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総合政策局長。 9 ◯総合政策局長(川上千里君) 初めに、選ばれる都市についてお答えします。  まず、本市が目指す選ばれる都市のビジョンについてですが、新基本計画に示す三つの実現すべき町の個性であります未来をつくる人材が育つ町、みんなの力で支え合う町、訪れてみたい、住んでみたい町、これらの実現こそが、選ばれる都市になることと考えております。  次に、ビジョンの実現に向けた総合的な取り組みについてですが、本年3月、新基本計画に基づき、今後3年間に重点的、優先的に取り組む具体的な事業を取りまとめた第2次実施計画を策定したところですが、今年度、さらに地方創生の取り組みを進めていく中で、東京圏に属しつつも、諸機能が集積された県都、あるいは政令指定都市としての本市の果たすべき役割や本市の特性を踏まえた東京とは異なる価値観の提示といった本市独自の視点などを取り入れた検討も行い、三つの町の個性の実現、すなわち選ばれる町の実現に取り組んでまいります。  また、本市固有の都市のイメージの基礎となる都市アイデンティティーを確立していくことも重要でありますので、2026年を目標年次とする都市アイデンティティ戦略プランの策定を進めているところであり、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺など、本市ならではのルーツや魅力となる地域資源を踏まえて、各種施策を推進し、千葉市らしさの確立、推進、浸透につなげていくことを目指してまいります。  最後に、千葉市版CCRCについてのうち、所管についてお答えします。  高齢者が地域社会において健康で行動的な生活を送るといったことから、地域資源である大学を活用した連携についてですが、今後、団塊の世代を中心に知識、経験が豊富で、社会貢献に関心のある高齢者がふえていく中、その方々の関心や意欲に応え、かつ地域の中で活躍していただくために、高度人材、専門人材等の知的資源を有する大学との連携は、ますます重要となってくるものと認識しております。  これまでのところ、市内の大学とは包括的、あるいは分野別での連携協定を締結するなど、各種事業の協力及び連携を進めており、例えば旧高浜第二小学校跡地に千葉大学が設置したサテライトキャンパス美浜では、高齢者も参加する地域防災、団地再生などのフィールドスタディーのほか、地域に出向いた活動を実践し、本市もさまざまな形で携わっております。  今後とも、積極的にこうした連携を図りながら、高齢者も含めたさまざまな方々が生涯を通じて学び、地域で活躍できる機会の場の創出に取り組んでまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 11 ◯こども未来局長(石井 忍君) 子育て支援についてお答えします。  入所待ち児童数の推移及び平成27年4月時点の内訳についてですが、平成25年4月時点の入所待ち児童数が231人、平成26年4月時点が314人、本年4月が342人であり、その内訳は、特定の保育所等のみ希望が250人、保育ルーム等の利用が84人、育児休業関係が8人となっております。  また、入所待ち児童への対策につきましては、平成28年度に向けて、保育ルーム、先取りプロジェクト認定保育施設の認可化や幼稚園の認定こども園への移行など、既存施設の有効活用により、990人分の整備を図るほか、子育て支援コンシェルジュによるきめ細やかなあっせんやSMS、ショートメッセージサービスを活用した空き情報をお知らせする実証実験などを実施しているところでございます。  次に、18歳以下の子供が3人ないしは4人以上の世帯の第3子以降、または第4子以降を無償とした場合の本市の財政負担についてですが、18歳以下の子供が3人以上の場合は、およそ3億7,000万円、同じく4人以上の場合はおよそ5,000万円程度の財政負担が生じることとなります。  次に、保育所における急変時の対応についてですが、児童が急な発熱などで体調が悪くなった場合は、あらかじめ保護者の方に登録していただいた電話に連絡し、お迎えに来ていただくようお願いするとともに、保護者が到着するまでの間は、看護師や保育士が付き添って保育に当たっております。なお、対応内容につきましては、日誌に記録し、個々の状況の把握はできるように管理しております。なお、SMSを活用した緊急連絡の実証実験を公立保育所8カ所で実施しているところでございます。  最後に、滞納額及び件数の状況についてですが、平成25年度決算で滞納額は約2億300万円であり、そのうち現年分が約6,800万円となっており、滞納件数は1,740件で、そのうち現年分が593件となっております。  徴収対策といたしましては、口座振替の原則化や公立保育所長の口頭による督促、徴収嘱託員による臨戸徴収等に加え、今年度からコンビニ収納を導入し、支払いの利便性を高めることにより、現年分の徴収率向上を図ってまいります。  なお、SMSを活用した保育料の納期限をお知らせする実証実験を公立保育所に入所している児童の保護者に対し実施しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 13 ◯教育次長(森 雅彦君) 公民館の地域運営についてお答えします。  まず、平成25年度の公民館全体の管理運営経費の総額とその内訳についてですが、総額は約12億3,000万円となっております。その内訳と総額に占める割合は、嘱託職員を含めた職員の人件費が約9億5,000万円で77%、光熱水費や消耗品費等の事務費が約1億1,000万円で9%、清掃や警備委託等の維持管理費が約1億6,000万円で13%、講座の講師謝礼や図書室の図書購入費等の事業費が約1,000万円で1%となっております。  次に、そこから見える課題についてですが、事業費に対し人件費の割合が高く、経費の硬直化が見られることや、市民ニーズに応じた講座のさらなる充実などが課題であると考えております。  次に、公民館の地域運営に関する検討状況及び地域運営における地域の捉え方についてですが、検討状況といたしましては、公民館の管理運営全体を地域で取り組んでいただくことを想定して、平成25年度から数地区の地域団体へのヒアリング等を行ってまいりました。平成26年度に入り、検討過程の中で、最初から管理運営全体を任せることは、地域にとって過度な負担となることなどから、現在は講座の企画運営などのソフト事業に参画していただくことを念頭に協議しております。  最後に、地域運営における地域の範囲については、基本的に中学校区を考えております。また、運営主体につきましては、自治会、社会福祉協議会、青少年育成委員会、スポーツ振興会、民生委員・児童委員協議会など、地域で活動する主要な団体を中心に、より多くの団体がかかわることを想定しております。  以上でございます。 14 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。
    15 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 日本版CCRCのうち、所管につきましてお答えいたします。  地域包括ケアシステムCCRCの違いについてですが、地域包括ケアシステムは、たとえ重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制を目指しております。  CCRCにつきましても、高齢者が生き生きと自立した社会生活を送るための新しい取り組みであり、いずれも地域の方々が学習や社会参加など、さまざまな活動を通じて、いつまでも健康で生きがいを持って暮らしていくための取り組みである点においては共通するものと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 17 ◯総務局長(志村 隆君) 千葉を元気にする戦略についてお答えします。  市の組織間が連携し、組織横断的に課題に取り組み、職員が意識を共有して進めることが必要であるが、そのような連携の取り組みはあるかとのことですが、現状の組織では実現や解決しにくい課題について、横断的な組織で取り組み、職員が意識を共有していくことは重要であると考えております。  これまでも庁議や局部長会議などで組織間の意識の共有を図ってまいりましたが、本年4月、新たに各局の女性職員がメンバーとなって、性別や身体状況の違いにとらわれず、多様な人材活用を推進するための施策を検討するダイバーシティ推進事業部や各局の課長級の職員がメンバーとなって、市民が住みなれた地域において自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための施策を検討する健康づくり推進事業部を設置し、組織横断的課題に取り組んでいるところであります。  以上でございます。 18 ◯議長(向後保雄君) 山本直史議員。 19 ◯33番(山本直史君) ありがとうございました。2回目も質問を続けます。  まず、選ばれる都市に、私は千葉市をしたいなと思って質問いたしました。それはどんな町なのでしょうかという形で言ったら、実現したいのは、未来をつくる人材が育つ、それからみんなの力で支え合う、訪れてみたい、住んでみたい、そうでしょうねと。千葉市でなくても言えるなと。未来をつくる人材が育ち、支え合い、訪れてみたい。  先ほど御答弁の中で、逆に都市アイデンティティーという話がありましたけども、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺、確かに千葉市の固有の特徴であると思うのですが、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハスを使って、千葉市をどういうふうにしたいのかというところが問われているのではないか、私はそのように思っています。  例えば、海外は本当にすごくて、中国の山東省に臨沂という場所があるんですけれど、誰も日本人は知らないんですけれど、人口1,000万人以上あるところなんですけれど、上海と北京の間にある臨沂というところなんですけれども、そこは農村だったので、政府が物流拠点にしようと。中国と日本と全然違いますけれど、拠点にしようと保税区をつくりまして、とにかく物をそこに集めて、税金をかけない形にして、そこからハブにしようというような形が進んでいるとか、結構都市レベルでいろんなことが起きてきているという現状があります。  そういった意味で考えますと、千葉市は例えば海外の経済のハブとなっている都市と戦略的に姉妹都市を結ぶとか、いろんなアイデアがあるのではないかと私は思うのですが、そのためにも千葉市が何を求めているのか。何とかするなら千葉市と、これをやるなら千葉市だ、そういう明確な強み、魅力を打ち出して、都市間競争に勝ち抜くというか、魅力のある町をつくっていくことが問われているのではないかと思います。  そういった意味で改めてお伺いしたいのは、選ばれる都市として、先ほどの三つの町の個性が実現した後、どんな都市の姿になっているのかということをお伺いしたいと思います。  それから、子育て支援についてお伺いします。  先ほど言いましたように、少子化をとめるという目的のために、日本で有数の政令市では一番の子育てしやすい町になるためにはどうしたらいいかという視点で質問させていただきました。千葉市は子育て支援コンシェルジュを各区に配置し、きめ細かに入所を進めているということでございますけれども、待機児童がゼロになっても、入所待ち児童が先ほどの御答弁で250名ほどいらっしゃると、250名の方は入れないということがわかりました。何でそんなことが起きたのか、定員はまだあいているなと思ったんです。  そこでお伺いしますが、保育所であきがあって、子育て支援コンシェルジュから別の保育所を案内されても、嫌ですと、私はこの保育所以外は入りたくありません、入所させませんという明確な意思を持っていらっしゃる方だとすると、特定の保育所だけを希望するという場合は、本当に保育の必要があると言えないのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。  また、滞納に関していうと、保育料の設定は、世帯の負担能力に応じて料金設定がされていますので、前年度の所得に応じて、階層別に払える金額で決定されているわけです。入所している子供には何の非もないんですけど、結果的に日々の保育サービスを受けながらも、対価として、規定の保育料を支払っていただけない方が存在するのは事実で、この状況が長く続くことは明らかに問題です。  滞納が長く続き、金額が多くなれば、保育制度そのものにも影響が出てきますので、きっちりとお支払いいただかなければならないわけで、保育料を適正に支払っていただければ、それを活用して多子世帯の子育て支援サービスを加速することができるのではないか、こう考えているんです。そういった意味では、保育料の徴収対策を徹底することにより財源確保が図れれば、その財源で保育料の多子軽減の対象範囲拡大も可能と考えますが、御見解をお伺いいたします。  公民館についてお伺いします。  先ほどの御答弁で47の公民館の管理運営経費は12億3,000万円とのことでした。そのうちの実に77%が人件費とのことでした。社会教育を行うための中身とも言えるソフトの部分です。事業費は全体のわずか1%、1,000万円しかありません。1,000万円を単純に47館で割りますと、1館当たりの事業費は年間でわずか21万3,000円、その中に図書費とかも入っているわけです。千葉市の財政が厳しいことは十分承知しているので、単純に公民館の予算をどんどんふやせということは言いませんし、難しいと思います。しかし、どこかを削るか、運営のあり方を変えるなどして、少なくともソフト部分の事業費をもう少し確保することが大切なのではないか、こう考えています。  そこで、幾つか質問します。  公民館の地域運営に関して、地域住民が参画することの基本的な考え方についてお伺いいたします。  また、地域が参画するための条件についてお伺いいたします。  それから、先ほどの公民館の地域運営に関して、地域で運営する主体について私はお伺いしました。その答弁は、自治会、社会福祉協議会、青少年育成委員会、スポーツ振興会、民生委員・児童委員協議会とのことでした。これは市民局が進めている地域運営委員会と構成団体はほぼ一緒なんです。確かに地域で運営するというときに、地域内でオーソライズされる、いわゆる正当に認められるということが必要になります。  しかし、自治会には自治会の役割があるし、育成委員会には育成委員会の目的や役割、スポーツ振興会にはスポーツ振興会、みんなそれぞれ団体の目的がありまして、各団体には当然年度計画もありますので、それぞれの設立の目的の異なる団体が一堂に集まっただけでは、なかなか合意形成を含めて、現在想定しているような理想的な公民館の地域運営を実現するのは少し難しいような気がしています。  そこで、地域運営における諸団体を取りまとめる団体の必要性についてどう考えているのかについてお伺いします。  それから、私は、市民局が所管しています地域運営委員会の立ち上げもほぼ同じような構図になっていると思いますので、つまりどんなことが起きているかというと、役所の縦割りが結果的に地域も縦割りになってしまっている。所管が違うから、役所の縦割りが地域の縦割りになってしまうということが起きているのではないか。この状況を打破するチャンスが今来ているのではないか、逆にそう思っています。  これからの公民館が、地域の課題を利用者が学び、人と人とがつながって、抱えている地域の課題を解決するきっかけとなるような、公民館が地域の総合交流拠点になるためには、ただ単に地域で公民館を運営するという矮小化した単に運営だけするという発想ではだめなのではないかと思います。地域の抱える課題を学び、互いに協力しながら解決する、これこそがまさに共助の仕組みであるとも考えています。  そう考えてみると、市民局の進めている地域運営委員会が公民館を運営するというのも私はありではないかと思っているのですが、少なくとも公民館の地域運営における教育委員会と市民局との連携についてお伺いいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 20 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総合政策局長。 21 ◯総合政策局長(川上千里君) 2回目の御質問にお答えします。  選ばれる都市についてお答えします。  選ばれる都市として、三つの町の個性が実現した後の都市の姿についてですが、市民の中に都市のアイデンティティーがしっかりと醸成、定着している中で、若い世代が安心して子供を産み育てやすい環境が整い、また地域経済を担う人材など、未来をつくる人材が順調に育つとともに、元気な高齢者を初めとして、市民等による積極的な活動が地域コミュニティーの中で展開されるなど、市民、自治会、NPO、企業、大学、行政など、さまざまな主体がまちづくりの目的を共有し、お互いに補完し合いながら、みんなの力でよりよいまちづくりのための活動が進められている様子を思い描くことができます。  加えて、魅力ある海辺空間がにぎわい、緑の恵みを享受でき、産学官連携による企業立地や産業創出により、質の高い十分な雇用の場が確保され、多くの人々に観光レジャーの場として、住まう場として、働く場、あるいは学ぶ場として選ばれているような、こうした町をイメージとして、人と町が生き生きと幸せに輝く都市を目標に取り組んでまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 23 ◯こども未来局長(石井 忍君) 子育て支援についてお答えします。  まず、特定の保育所のみを希望する場合は、保育の必要があるとは言えないのではないかとのことですが、入所申請の受け付け時に両親の就労状況などの要件を確認しており、保育の必要性があるものと判断しております。  次に、徴収対策の徹底により財源確保を図り、保育料の多子軽減の対象範囲を拡大することについてですが、保育料の滞納について引き続き効果的な徴収対策を実施し財源確保を図るとともに、少子化対策の観点から保育料の多子軽減の範囲の拡大について、その効果の程度も含め、他都市の事例などを研究してまいります。今後も限られた財源の中で子育て支援の拡充に努めてまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 25 ◯教育次長(森 雅彦君) 公民館の地域運営についてお答えします。  まず、地域住民が参画することの基本的な考え方についてですが、生涯学習ニーズの変化や地域コミュニティーの希薄化が進む中で、公民館には学びを通じた地域づくりや多世代交流の拠点施設としての機能に加え、地域人材のコーディネート機能や防災拠点としての機能が求められております。そのため、地域住民が地域の課題や今日的な課題を解決するための講座やイベントの企画立案にみずから参画し、その活動の成果を地域で生かしていくことを念頭に検討を進めております。  次に、地域が参画するための条件についてですが、公民館の運営の透明性、公平性を確保し、また地域の総合交流拠点施設としての機能を最大限に発揮するため、対象地域全体の合意形成が必要であると考えております。  次に、地域運営における諸団体を取りまとめる団体の必要性についてですが、地域の合意形成や諸団体間の横断的な交流を図る上で、できる限り多くの団体や住民の意見を取りまとめる核となる団体が存在することは有効であると考えております。  最後に、地域運営における市民局との連携についてですが、公民館の地域運営で想定される構成団体は、市民局が取り組んでいる地域運営委員会とも重複、類似していることから、関係部局と十分に協議、調整してまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(向後保雄君) 山本直史議員。 27 ◯33番(山本直史君) 今、大分御答弁いただきましてありがとうございました。  時間が限られている中で、どうしたらいいのか。我々議員とか、市長とか、政治に託されているんです。千葉を何とかしてほしいと。だから、まさにどこに向かっていくのか、どうしていくのかということを共通ビジョンを描いて、みんなで進んでいく必要があるのではないかと思うんです。千葉氏とか、加曽利貝塚、海辺は、間違っていないと思いますけれど、その先に何があるかということを一人一人が考えて行動していくような仕組みをつくっていきたいと思います。  そしてまた、政治の仕事は、今住んでいる人が幸せにならなければいけないんですけれども、未来の子供たちのことを考えることが大事なのかなと。我々が先人たちから受け継いだバトンをそのまま渡すのではなくて、持っていた借金によって渡すのではなくて、磨く形にして、次世代に引き継ぐ、磨いたバトンを渡す、そんなことが今問われているのではないかと思うんです。そういう意味でいうと、人口減少とか、少子高齢、財政難、日本が抱えた厳しい課題なんですけれども、ここは乗り越えていかなければいけないのではないかと思うんです。  少子化、子供が生まれないというのがありますけれど、きょう朝、テレビを見ていたら、「スッキリ!!」という番組で、20代の実に4割が恋人を要らないというアンケートが出ているんです。どのことを対象にしたかわかりませんけれど、つき合いたくない、恋人を要らないというんです、20代の4割が。  ちょっと待ってほしいなと思うんですけれど、子育てとか、少子化といっても、まず男女が出会わないと何も進みませんし、出会っても、つき合わない限り前には行きませんし、そこから実際日本の場合は、結婚しないと、なかなか子供を産みにくいです。その前には、婚約してくださいとか、お父さん、私はこれこれこういうふうに娘さんを幸せにしますので、おたくの娘さんをくださいとか、見えないステップがあって、結婚して、それでも仕事が不安定で、いつ首を切られるかわからない派遣だと、子供を産むのになかなか踏み切れない、当然のことだと思うんです。だから、雇用も大事だとなります。また、2人とも共働きで働いても、子供を産み育てるための世帯としての収入が確保されないと、これまたなかなか子供を産もうということになりません。  第1次ベビーブームが来て、その子供たちの第2次ベビーブームが来ました。でも、統計を見ると、第3次ベビーブームは来ませんでした。自動的に少子化が進んでいることになります。アベノミクス効果でどこまで家計にこれが浸透するかわかりませんけれども、昔と異なって、終身雇用もなくなり、年功序列型賃金もなくなり、右肩上がりの給料も、そういう企業が減ってきた中で、本当に子供を産み育てるためには、子育て世帯の所得を上げるか、子育てにかかる負担を社会全体で軽減してあげないと、なかなか実現できないのではないか。もちろん千葉市だけでできる問題ではないと思いますけれども、問題があると思います。  そういった意味でいうと、先ほど3人目を仮に無料にする、4人目を無料にするという形で聞きましたけれども、例えば千葉市は子育て世帯を応援しますと、仮に3人目が生まれた場合は保育料を無料にしますと。実際、三重県名張市というところではやっているんですけれど、メッセージを打ち出すことによって、千葉市で子育てしようかなとか、千葉市ということがイメージされますし、例えばそういうことが原因で、子供が大きくなれば、塾だとか、教育だとか、さまざまお金がかかるものなので、むしろそういうことが3人目、4人目が無料になるのだったら、ちょっと考えようかなという少しはインセンティブになるのではないか、このように考えています。すぐ結論は出ないと思いますけれど、ぜひ他市を研究していただいて、千葉市ならではのことをつくっていただきたいと思います。  公民館なんですけれど、地域の総合交流拠点施設という位置づけがふさわしいと思います。47館ありますので、活用しない手はないんですけれども、松阪市なんかは公民館の地域割りとは違いますけど、各小学校地区に住民協議会というのが設けられていて、その事務所を公民館に置いているとか、福岡市なんかは公民館とNPOの協働促進事業企画運営業務委託というのを行っています。だから、どこもまだこれがモデルになってないんです。だからこそ、千葉市ができれば、千葉モデルが全国の公民館に普及すると、まさに千葉から日本を変えていける、そんなふうに私は可能性があると思っています。  その際には、運営する主体がどこなのか、明確にする必要があります。そして、その主体には、予算を、権限を、責任を持ってやってもらわなければいけないんですけれども、20万円そこそこで公民館を運営してくださいといっても、20万円でどういうふうにやればいいんですかとなりますので、これは工夫が必要だなと思います。  あともう一つは、団体が集まっているだけではだめなんです。そこには構成する団体に属さない人がファシリテーターとか、コーディネーター役を担わなければいけない。そうやって、千葉市ならではのものをぜひとも議論して、そろそろ議論から具体的にモデル地区を選定して、前に進めていただきたいと思っています。  いろいろお話ししたいことがありましたけれど、時間がなくなってきましたので、最後に子育てを伴う環境の変化について、気づかせてもらう話がありましたので、それを御紹介させていただきます。  マンションの騒音トラブルのときの話なんですけれども、うるさいと言った方に管理人さんが手紙を書いたんです。御紹介します。  管理人の○○です。○○号のお子様の泣き声等にかかわる騒音の御意見、拝読しました。このたび管理会社に稟議を通し、特別予算として、子供の泣き声に対しての防音措置をとるべく、防音シートの購入予算を確保いたしました。取り急ぎ○○号の部屋に防音シートを施工することが決まっており、これにより、かなりの防音効果が見込めると考えております。また、希望者には、○○号に隣接している部屋に対しての防音シートの施工を行いますので、御希望の場合には管理人室までお申しつけください。  ただ、1点、管理人の○○から個人的な考えをお伝えさせていただきたいと思います。私たちには皆、幼少期がありました。個人の差はあれど、私たちは記憶にない時間の中で幾多のかんしゃくを起こし、部屋を汚し、お漏らしをし、他人に迷惑をかけて、そして今のときまで成長することができました。それができたのは、記憶にもない時期の迷惑きわまりない赤ん坊行為を数多くの人々が受け入れ、許容し、それでも愛してくれたからではないかと考えております。  今回、○○号のお子様の泣き声について、相当のストレスを抱えていることと存じます。ただし、それは私たち大人が記憶にない幼少期にやったことと全く同じことなのです。そのとき親は、近所の人は、町の人々はどのようにあなたのことを見ていたでしょうか。迷惑と責め立て、騒音と扱い、排除しようとしていたでしょうか。  このたび生活に支障を来しているということを理解した上で、特別措置を行いました。ただ、それでもなお私たち大人のあるべき姿として、赤ん坊行為を排除するような態度、言動を行うのは控えたほうがいいのではないでしょうか。彼ら、彼女らは、まだ記憶もない赤ん坊です。泣くのが仕事です。迷惑はかけながらも成長するのが仕事なのです。どうかマンション内や近隣の場所で○○号の家族や子供に会ったときは、温かく受け入れてくださるようお願い申し上げます。  こういった手紙を入れたところ、結果的には、防音シートの施工依頼はなかったということです。  お互い社会全体で千葉の未来を担う人材を育成できるような、そんな町にするために私は質問させていただきました。御清聴いただきましてどうもありがとうございました。(拍手) 28 ◯議長(向後保雄君) 山本直史議員一般質問を終わります。  一般質問を続けます。7番・櫻井崇議員。              〔7番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕 29 ◯7番(櫻井 崇君) 千葉市議会無所属の会、櫻井崇でございます。さきの統一地方選挙で2回目、再選を果たさせていただきました。これからも市民の声を市政に着実に反映すべく、知恵を絞り、汗を流してまいります。  それでは、通告の順番を変更し、当選以来、連続18回目の質問に入ります。  指定廃棄物についてです。  指定廃棄物の長期管理施設の候補地選定について、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線物質を含む指定廃棄物の処分場建設問題については、市政を揺るがすほどの大問題であることから、今議会においては多くの議員の皆様が不安や懸念を表明しながら一般質問を行っております。私も候補地の選定経緯、理由、選定基準の施設の安全性などの質問を考えていましたが、重なってしまった質問については控えさせていただきます。  そこで、1点伺います。  国から本市へ詳細調査候補地の選定通知があった4月24日以前に国や県との間で事前の調整はあったのでしょうか。  次に、総合教育会議についてお伺いいたします。  本年4月1日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について、この改正のポイントは、教育行政における責任体制の明確化にあると考えております。また、いじめ等の問題に対処するための迅速な危機管理体制の構築にあるとも言われています。  例えば大津のいじめ事件、これは教育委員会を訴えることはできないが、首長を訴えることはできる。しかし、教育委員会を任命したのは首長であるという矛盾した構造がありました。改正によって、地方公共団体が策定することになる教育に関する教科書や個別の教職員人事の基準については、教育委員会が適切として判断して、首長が記載するとも考えられております。  そこで伺います。  改正によって、地方公共団体の長が開催することになる総合教育会議において教科書採択はどのような取り扱いになるのでしょうか。  次に、教科書採択について伺います。  今年度は、昨年度の小学校に引き続き、中学校の教科用図書の採択が行われます。前回、中学校の教科書採択は、平成23年度に実施され、その際も千葉市議会の多くの議員から採択についての質問があり、教科書採択の手順等に関する質問が相次ぎました。中でも、東京書籍が何十年にわたり採択されていることに疑問を抱かざるを得ないところ、私たちの先輩議員もそのことに触れ、同じ教科書ならば教員が使いやすいなど、その教科書を採択して使用することが楽だからといった意見も伺ったことがございます。  この採択権は、法律によって各市町村教育委員会にあると定められておりますが、戦後、長らく学校票方式といった教職員の投票によって採択されるケースが続いてきました。旧文部省は投票を禁止する通知を出したが、その後も教員が教科書採択調査員となって、各社の特徴を調査研究する段階で採択させたい教科書を絞り込み、教育委員会が追認するという悪習が本市の中にはないのだろうかと疑わざるを得ないと私は思っております。  実際のところ、文科省の調査によれば、ことし8月までに全国で行われる教科書採択について、約半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択したようでございます。さらに、文科省は教員などが採点した結果だけをもとに採択が行われる実態は問題だとしております。そういった実態を踏まえ、文科省は4月7日付で各教育委員会に通知を出しております。調査員の評定した資料については、あくまでも参考にとどめることなどが書かれていると聞いております。  そこでお伺いいたします。  本年4月7日に文科省より通知された平成28年度使用教科書の採択についてにおける教科書の適正化についてどのような内容が示されているのか、お答えください。  次に、補助教材について伺います。  未来を担う子供たちが学校で使う補助教材についても、制度にのっとったものが使用されるべきと考えております。昨年10月17日、10月29日に開催された文部科学委員会の議事録を目にすることがございました。その議事録によると、自民党や次世代の党の議員から、学校で使用する補助教材の中に誤ったものが使用されていると辞書や社会科資料集の記述を取り上げ質問を行っておりました。これによると、例えば慰安婦に関する記述など、一面的な見解が取り上げられていたり、特定の事項を強調し過ぎたりするなど、偏った記述が見られると指摘されます。また、学習指導要領に逸脱するのは明らかとの指摘もございました。編集者や発刊者の意図により、子供たちが使用する補助教材にそのように偏ったものがあるということは問題です。  これらについて、下村文部科学大臣が補助教材に関して、これは朝日新聞だけの問題ではなく、日韓共同歴史教材制作チームがつくった副読本も含めて、朝日新聞的なものが戦後の中でも現在にある。それはそれで表現の自由ですから、それぞれの主張について、それぞれの立場はあるかもしれませんが、しかし教育の現場でそのまま導入することについては大変問題があるというふうに考えていると発言されております。そのような経緯があって、通知が出されました。  そこで伺います。  平成27年3月4日に文科省より通知された学校における補助教材の適正な取扱いについてにおける補助教材の検討に当たっての留意事項についてどのような内容が示されているのか、お答えください。  次に、高齢者の在宅サービスについて伺います。  日本人の高齢者における身体機能と研究というデータがございます。これによりますと、1992年と調査を行った2002年の高齢者の通常の歩行速度を比べてみると、男女ともに11歳若返っているというデータがあったんです。つまり高齢者は若返っているというデータがあるんです。なるべく元気で健康で暮らせるように、また住みなれたところで安心して自分らしく生きるエイジング・イン・プレイスという言葉もございます。いつまでも元気で暮らせる方には暮らしていただいて、でも援助が必要な方はしっかりと支えると。今回、在宅サービスを自分たちが受けられなくなるのではないかという不安を幾つか伺ったので、その点も踏まえまして、今回の質問をいたしました。  厚生労働省は、本年4月に介護保険料の第6期計画期間、平成27年度から29年度に65歳以上の第1号被保険者が支払う介護保険料が月額5,514円になったと発表しています。また、高齢化が進展する中で、団塊の世代が全て75歳以上になる平成37年度の介護保険料は8,165円になるとの試算を示しました。市当局におかれましては、第6期計画の策定に当たり、介護保険制度が大幅に改正された中で、さまざまな事業を展開する必要があり、御苦労も多かったかと思います。  今回の改正は、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の2点を基本的な考え方として行われたと聞いております。このうち地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の見通しでは、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化などが求められています。とりわけ生活支援サービスの充実強化については、市町村が中心になって、NPO、民間企業、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実強化を図ることが必要であるとされ、高齢者等の担い手としての養成や地域ニーズとのマッチングなどを行うコーディネーターの配置等について取り組みを進めることとされています。  そこで、介護保険制度に伴う新しい総合事業のうち、高齢者の日常生活を支える生活支援サービスについて伺います。
     一つに、実施に向けた取り組みの状況について。  二つに、今後の取り組みについて、お聞かせください。  次に、花見川区の諸問題、高齢者の地域生活について質問させていただきます。  花見川区には、UR都市機構が管理する市内でも有数の大規模団地があります。当然のことながら、高齢者が年々増加し、花見川団地の高齢化率は既に30%を超え、市平均を上回っており、単身高齢者の増加による孤立化が目立ち、また認知症の増加も顕著であると伺っております。  こうした中で、団地内で高齢者が住み続けるための在宅支援は急務であると考えております。本市では、UR都市機構と包括的な連携によるまちづくりの推進に関する協定書を締結し、地域が抱える多種多様な課題に効果的かつ的確に対応し、まちづくりを進めるとしております。  そこでお伺いいたします。  花見川団地について、本市とUR都市機構との連携においてどのような取り組みを行っているのか、お示しください。  次に、生活保護について伺います。  前回の定例会で生活保護について、全市的な状況を質問いたしました。今回は、花見川区の諸問題ということで、花見川区における生活保護の現状と対策について伺います。  一つに、花見川区の生活保護受給者数と受給率、また花見川区の受給率は6区の中で何番目の高さか。  二つに、花見川区の受給者に対する就労支援の成果はどうか。  三つに、花見川区の生活保護受給世帯の子供は学習支援に積極的に参加しているのか。  四つに、生活保護に至らない生活困窮者について、花見川区からはどのくらい生活困窮者が相談に訪れているのか。  五つに、今後ますます高齢化が進展する中、花見川区内には高齢化が著しい大規模団地等も存在しております。それらに対する生活保護、生活困窮者対策の基本姿勢について伺います。  最後に、花見川区の諸問題、人口推移から見た都市計画について伺います。  本市の人口推計では、平成32年に約97万4,000人に達した後、減少が続くとされております。本市は、高度成長期において開発された臨海部や内陸部での大規模な住宅団地を整備することにより、人口の大幅な増加とあわせて、経済の発展や都市基盤の整備を進めながら、大都市として現在に至っております。今後は人口減少や超高齢化が進むとされ、地域コミュニティーのにぎわいや活力や、あるいは公共サービスを維持することが必要であると考えます。  花見川区の人口については、現在約18万人でありますが、今後、少しずつ減少していく傾向が続くとされております。また、有識者らでつくる民間研究機関、日本創成会議での推測では、消滅可能性都市に花見川区が含まれ、大変驚いております。このように人口減少が続く中、町という単位においても、活性化を維持することが必要と考えます。  そこで伺います。  幕張駅周辺の幕張地区は都市計画としてどのような方向性を考えているのか、伺います。  また、今回の議会で他会派の議員も質問されておりましたが、花見川区において現在も空き家が増加しつつあります。今後の人口減少が進み、それらに伴い住宅の空き家がさらに増加すると考えられます。空き家の増加は、町の安全や環境の悪化をもたらしていくと考えられます。  そこで伺います。  空き家を放置させない取り組みが必要と考えますが、空き家の有効活用に関する今までの取り組みについてお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 30 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。環境局長。 31 ◯環境局長(黒川治喜君) 指定廃棄物の長期管理施設の候補地選定についてお答えします。  4月24日以前に国や県との間で事前の調整はあったのかとのことですが、候補地の選定結果は4月24日、環境副大臣の訪問時に説明を受けたものであり、国や県と事前の調整は行っておりません。  以上でございます。 32 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 33 ◯総合政策局長(川上千里君) 教科書検定についてのうち、所管についてお答えします。  総合教育会議における教科書採択の取り扱いについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に際し、文部科学省から発出された通知によりますと、総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とするべきではないこと。その一方、教科書採択の方針、教職員の人事の基準については、地方公共団体の長の権限にかかわらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは考えられるものであることが留意事項として示されております。  本市におきましては、本年度、次期の学校教育推進計画及び生涯学習推進計画の策定にあわせて、本市の教育等に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定める教育に関する大綱の策定を総合教育会議の主たる協議題とすることとしております。  以上でございます。 34 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 35 ◯教育次長(森 雅彦君) 教科書検定についてのうち、所管についてお答えします。  まず、平成27年4月7日付の文部科学省通知、平成28年度使用教科書の採択についての内容についてですが、当該通知では、平成27年度の教科書採択について、教科書採択の公正確保について、教科書採択方法の改善について、無償措置法の一部改正における採択地区協議会に係る規定の施行についての4点が示されております。  このうち、教科書採択の公正確保についての文中に、採択教科書の決定に当たっては、教職員の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ず、これまでの慣例によって決定されるなどにより採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めることが示されております。  最後に、平成27年3月4日付の文部科学省通知、学校における補助教材の適正な取扱いについての留意事項の内容についてですが、当該通知では、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること。その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること。多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないことなどが留意事項として示されております。  以上でございます。 36 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 37 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 初めに、高齢者の在宅サービスにつきましてお答えいたします。  介護保険制度改正に伴う新しい総合事業のうち、高齢者の日常生活を支える生活支援サービスの実施に向けた取組状況についてですが、現在、市内のNPOなどが自主的に行っている買い物や掃除などの生活支援サービスの状況につきまして、その実態を地区ごとに調査しているところです。  また、ことし3月から社会福祉法人、NPO、あんしんケアセンターなどの関係者をメンバーとした生活支援サービスのあり方に関する研究会を開催し、生活支援コーディネーターの設置方法などについて検討を行っているところです。ことし10月には、活動団体とのネットワーク形成や地域の実態とニーズ調査を行うため、まず6人のコーディネーターを設置する方向で検討を進めております。  次に、今後の取り組みについてですが、市内全域に地域の住民が主体となって高齢者の生活を支援する仕組みを構築するため、今年度から社会福祉協議会が3年をかけて実施する高齢者への生活支援事業に補助を行うことで、住民活動や団体の育成に努めてまいります。また、生活支援コーディネーターの設置後は、コーディネーターを中心に生活支援の担い手の育成やニーズの把握を行うとともに、さらにコーディネーターの増員について検討するなど、平成29年4月までに行うとされております新しい総合事業への移行に向けて、地域における生活支援サービスの提供体制の整備に努めてまいります。  次に、高齢者の地域生活についてお答えいたします。花見川団地におけるUR都市機構との連携についてですが、UR都市機構では、首都圏等のUR団地における超高齢社会のまちづくりのモデルとして、花見川団地を地域医療福祉拠点の形成に取り組む団地として選定し、団地と周辺の課題への対応について検討を行っております。  地域の関係者とともに検討を行う場として、昨年12月には花見川団地自治会、あんしんケアセンター、UR都市機構及び本市などをメンバーとします花見川団地地域医療福祉拠点形成の検討に向けた準備会議を立ち上げ、地域の現状や課題、取り組みの方針について議論を行っているところです。  この場におきまして議論が行われている具体的な項目といたしましては、集会所、空き店舗を活用した介護予防の推進、自治会やNPOなどと連携した高齢者への見守り活動や買い物、掃除などの生活支援サービスの推進、地域の医療機関と連携した在宅医療、介護サービスの充実などが挙げられます。  本市といたしましては、UR都市機構と連携し、地域の実情に適合した地域包括ケアシステムの構築を進めることで、団地内で高齢者の方が安心して住み続けられる環境をつくってまいります。  次に、生活保護、生活困窮世帯につきましてお答えいたします。  まず、花見川区の生活保護受給者数と保護率、さらに花見川区の保護率は6区の中で何番目の高さなのかについてですが、いずれも本年3月時点で生活保護受給者数は3,106人、保護率は17.4パーミル、保護率の高さでは6区中、若葉区、中央区に次いで3番目の高さとなっております。  次に、花見川区の受給者に対する就労支援の成果についてですが、本市では就労可能な被保護者の自立を促すため、就労支援や雇用開拓に実績のある人材派遣会社に委託し、被保護者の就労に向けたきめ細やかな支援を行っております。平成26年度の実績といたしましては、花見川区からは283人の方が被保護者就労促進事業に参加し、その結果、実際に就労した方は133人で、就労の結果、生活保護が廃止となった世帯は21世帯となっております。  次に、花見川区の生活保護受給世帯の子供の学習支援への参加状況についてですが、平成26年度の実績で花見川区からは中学2年生が8人、3年生が5人の合わせて13人が生活保護世帯等学習支援事業に参加しております。なお、平成26年度からは、生活困窮世帯の子供もこの事業の対象に加えております。花見川区で参加した中学2年生8人のうち2人は生活困窮世帯から参加したものでございます。  次に、花見川区からはどのくらいの生活困窮者が相談に訪れているのかについてですが、本市では生活困窮者からの生活や就労に関する相談に対応する窓口といたしまして、平成25年12月から中央区と稲毛区に生活自立・仕事相談センターを開設しております。平成26年度に花見川区に在住の方から両センターに相談があった実績は、センター中央には12人、センター稲毛には22人の合わせて34人でした。  最後に、花見川区内の大規模団地等に対する生活保護・生活困窮者対策の基本姿勢についてですが、保護が必要な方に対しては、確実に保護を行うとともに、被保護者で就労が可能な方に対しては、持てる能力を有効活用することで、自立が可能となるよう引き続き支援してまいります。  また、生活困窮世帯に対しましては、生活自立・仕事相談センターを窓口として、就労支援や家計相談など、さまざまな支援事業を総合的に行うことで、一人でも多くの方の生活を立て直し、また生活保護に陥ることのないよう支援に努めてまいります。  このような中、高齢化が進む大規模団地等におきましては、可能な限り、住みなれた地域で暮らしていくために必要となる医療・介護サービスの提供体制を整備するとともに、生活困窮世帯に対しましては、民生委員や社会福祉協議会の地区部会などの地域ネットワークを通じて、自立支援事業の利用を促してまいります。  以上でございます。 38 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 39 ◯都市局次長(小早川雄司君) 人口推移から見た都市計画についてお答えします。  まず、幕張駅周辺の幕張地区における都市計画の方向性についてですが、現在、今後10年の都市計画の方向性を示す都市計画マスタープランにつきまして、今年度末の策定に向け作業を進めているところであり、この中で都市づくりの基本的な考え方として、人口減少・少子超高齢社会に向け、都市の広がりをコンパクトにする集約型都市構造を目指すことを基軸にしております。具体的には、幕張駅周辺は、鉄道主要駅の中でも特に拠点性が高く、より都市機能の集積を強化する重要地域拠点に位置づけていく考えであります。  次に、空き家の有効活用に関する取り組みについてですが、昨年6月から千葉市住宅関連情報提供コーナーにおきまして、空き家の有効活用に関する相談業務を行っております。また、本年4月から千葉県宅地建物取引業協会千葉支部の御協力のもと、空き家所有者を対象として、現地相談を行っております。このほか、協働事業提案制度により、地域コミュニティー形成のための空き家有効活用に関する支援として、今年度、本市とNPOが協働で地区の空き家の実態調査、空き家所有者や地域住民の意向調査、空き家有効活用のモデル作成を行う予定となっております。  以上でございます。 40 ◯議長(向後保雄君) 櫻井崇議員。 41 ◯7番(櫻井 崇君) 御答弁ありがとうございます。それでは、2回目の質問に入ります。  他県においては、山間部が候補地として選定されております。千葉県の場合は、人口97万人を有する県都であり、政令指定都市でもある千葉市内の、しかも原発事故の当事者である東京電力の敷地が選定されたことで、さまざまな憶測が飛び交い、事態を一層複雑化させていると思います。環境省がこれまで千葉市に対して3回、議会に対して2回、候補地の選定経緯や施設の安全性についての説明を行っていますが、その内容は不十分であり、なぜ本市の土地が選定されたのかについては納得できるレベルではありませんでした。  このような状況を踏まえ、6月8日には市議会において、千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議を採択し、翌9日、向後議長が環境省にその決議を提出いたしました。また、熊谷市長も、この市議会での議決を尊重し、10日に環境省に対して指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議の申し入れを行いました。  市側のこれらの一連の動きに対して、今後、環境省から何らかの見解が示されるはずでありますが、次は市長御自身が受け入れの可否について判断しなければならないと思います。これは今から、これからの話です。  市長は、施設の受け入れの可否について、今後どのような時期にどのように判断するのでしょうか。  次に、総合教育会議についてです。  本市の総合教育会議で教科書採択については取り上げないという方針であることがわかりました。総合教育会議の場などで教育基本法に示されるところに基づく教科書を公正な手続のもとに採択すべきである旨、意見等すべきであると考えますが、見解をお示しください。  その次に、教科書採択についてでございます。  今回、指導要領の改訂ということもあります。平成23年第2回千葉市教科用図書選定委員会の議事録によりますと、平成23年7月25日なんですけれども、地理と歴史に関して、最初に地理のほうを決めていくんです。そのときの意見として、同じ出版社の教科書を活用していく、並行に使っていくことがよいとのやりとりがありました。そうしますと、公民などでは、例えば地理、歴史というふうに決まってしまうと、公民も同じにしようという、それが系統的な学習をすることがよいというふうにされています。これは私は慣例ではないかというふうに思ってしまうんです。しかし、同じ議事録では、伝統、文化、あと人物についてのコラムを充実させたものを重視すべきだというふうにも書いてあります。  そこで、こちらのほうを見ていただきますと、このたび選定される教科書ですけれども、東京書籍のところを見ていただきますと、ここに人物のコラムで使っているのが10人です。それぞれ20人、50人、17人、また一番右側の育鵬社の場合は45人となっております。網かけの部分は、そのページに大多数を、1ページを割いているコラムでございます。これを見ると、コラムが教科書、当時はどうかとしましても、今回選定される教科書の内容というのは、各社ともかなり工夫してきているのかなと思うんです。さらに、これは独立した人物コラムで取り上げられた歴史上の人物、女性です。東京書籍は今回1名、しかし育鵬社は18名となっております。こういった要素をもとに、しっかりと採択していただきたいと思うんですけれども、そこで質問させていただきます。  千葉市の教科用図書の採択方針についてお答えください。  次に、補助教材についてです。  平成26年10月、文部科学委員会における下村文部科学大臣の副教材に関する発言について、千葉市の見解をお示しください。  次に、高齢者の在宅サービスについてです。  介護保険法の改正に伴う高齢者の日常生活を支える生活支援サービスの体制構築については、着々と準備が進められているようですが、NPOや地域住民が主体となりサービスを市内全域で提供するためには、相当の期間を要するものと考えます。当局においては、要支援高齢者が必要なときに必要な生活支援サービスが受けられるよう、その体制整備を急ぐとともに、あわせて地域包括ケアシステムの構築に向け、必要な施策を実施していただくようお願いするものでございます。これは要望です。  次に、花見川区の高齢者の地域生活について要望させていただきます。  花見川団地の高齢化問題については、現在、UR都市機構と連携し、多方面にわたり議論されていることをうかがい知ることができました。団地内の高齢者の中には、団地特有の問題を抱え生活していることも考えられ、こうした点も掘り下げ議論していただき、住みなれた地域で安心して生活できるよう有効な施策が展開されることを期待しております。  次に、生活保護について。  第1回目の質問で、花見川区の生活保護の状況について伺いました。2回目は、特に学習支援について伺いたいと思います。前任期中に学習支援をやっているところを私も何カ所か視察してきました。現在は、各区1カ所の保健福祉センターで学習支援を行っているわけですが、南北に広い花見川区では、北部の地域は、子供が保健福祉センターまで学習支援を受けにいくにも大変なんです。一方、地域活動の中で住民が主体的に子供の学習を支援している団体もあります。この中でも同僚議員が花見川団地ではそういった活動に御尽力されているということを伺っております。  本市としても、それらの団体と連携を図り、保健福祉センター以外のところでも学習支援を受けられることが望ましいと考えますが、見解を伺います。  持論なんですけれども、生活保護というのは、世代間格差、世代間でどんどん受け継がれているというふうに言いますけれども、私はそういった連鎖を断ち切るのは教育によるしかないと思っておりますので、教育施策がなかなか目には見えないんですけれども、長期的な展望に立った上で生活保護を減らすために必要なのではないかというふうに考えておりますので、その点について、学習支援についてお答えいただければと思います。  次に、花見川区の人口推移から見た都市計画です。  幕張地区は、臨海部は幕張新都心に続き、内陸部は京葉道路武石インターチェンジが近くにあります。また、それらを連絡する都市計画道路美浜長作町線が縦断しており、ポテンシャルが高い地域と言えます。現在、幕張駅北側で土地区画整理事業が事業中であり、近年、建物の密集化が進み、道路、公園等の基盤整備がおくれていることから、駅前広場、幹線道路の整備を行いながら、健全な市街地の形成を図るため事業が進められております。この地区内を都市計画道路幕張町弁天町線が横断しております。当局には努力していただいているところですけれども、整備はまだ長期間かかりそうです。そこで、区画整理に先立って、幕張町弁天町線の先行の整備が必要だと私はこれまでも質問させていただきました。  そこで、改めて質問します。今度は、この道路の重要性について伺います。  必要性について見解をお示しください。また、今後、花見川区における空き家活用に関する取り組みはどうなっているのか、お示しください。 42 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 43 ◯市長(熊谷俊人君) 指定廃棄物の長期管理施設の候補地選定の2回目の御質問にお答えいたします。  施設の受け入れの可否について、今後どの時期にどう判断するのかについてですが、国に対して6月10日に指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地選定について再協議の申し入れを行ったところです。再協議における協議の状況、また再協議に対する市民の意見などを踏まえ、市議会と相談しながら、市民の安全を第一に判断してまいります。少なくとも私自身が選定経緯と安全性、必要性などについて納得できない限り、受け入れることはできないというのが私の考えです。 44 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 45 ◯総合政策局長(川上千里君) 教科書検定についてのうち、所管についてお答えします。  総合教育会議の場などにおいて、教育基本法に示されるところに基づく教科書を公正な手続のもとに採択すべき旨を意見すべきとのことですが、本市ではこれまでの教科書採択におきましても、教育基本法等の理念を踏まえた学習指導要領に基づく採択を適正かつ公正に実施してきているものと承知しております。そうした中、本年4月に開催した第1回総合教育会議におきましても、教育に関する大綱作成に当たっての論点を市長から示すなど、まちづくりと教育を連動させる観点からの指摘や意見をもって、協議や意見交換などを行っており、そうした協議や意見交換内容も念頭に置きつつ、採択が行われるものと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 47 ◯教育次長(森 雅彦君) 教科書検定についてのうち、所管についてお答えします。  まず、教科用図書の採択方針についてですが、本市の教科用図書の採択に当たりましては、法令に基づき、教科用図書選定委員会及び専門調査委員会を設置し、教科用図書に係る調査研究及び選定を行い、教育委員会会議で採択しております。今年度も法令の趣旨にのっとり、本市の児童生徒にとって最もふさわしい教科用図書を公正、公平に採択してまいります。  最後に、平成26年10月17日の文部科学委員会における文部科学大臣の副教材に関する発言についての見解ですが、大臣の発言は、副教材に関して、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないようにすることを踏まえた趣旨と受け取れることから、本市も同様の考えであります。  なお、各学校の副教材の選定に当たりましては、千葉市立小学校及び中学校管理規則に、校長が児童または生徒の教育効果の向上に有効、適切と認めるものでなければならないと定めており、各学校では校長を委員長とする選定委員会において適切に選定されております。  以上でございます。
    48 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 49 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 生活保護・生活困窮世帯につきましてお答えいたします。  学習支援についてですが、現在、本市では協定を結んだNPO法人から講師の派遣を受けて、生活保護世帯等学習支援事業を実施しているところでございます。この事業は、貧困の連鎖からの脱却を図っていくために鍵となる大変重要な事業であると認識しておりますので、今後、地域で主体的に活動している団体との連携も視野に入れ、より多くの子供たちに有効な支援を行うことができるよう事業の充実に向けて検討してまいります。  以上でございます。 50 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 51 ◯都市局次長(小早川雄司君) 人口推移から見た都市計画についてお答えします。  初めに、幕張町弁天町線の必要性についてですが、本路線は千葉都心から幕張地区を経由し、習志野市方面を結ぶ総武線の山側を鉄道と並行する路線であり、本市における放射的な機能を持つ重要な都市計画道路であります。また、花見川区においては、JR新検見川駅、幕張駅、幕張本郷駅の鉄道駅を連携させる位置にあり、区内から区役所にアクセスする道路としての機能を有しております。  次に、花見川区における今後の取り組みについてですが、現地相談については、花見川区の空き家所有者の皆様にも引き続き御利用いただけます。また、今年度末に作成する空き家有効活用のモデルの中で、花見川区などにおいても効果的な内容を自治会などの皆様に御紹介していきたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯議長(向後保雄君) 櫻井崇議員。 53 ◯7番(櫻井 崇君) 御答弁ありがとうございます。3回目は、意見、要望を述べさせていただきます。  指定廃棄物について。  当初、環境省から候補地選定の通達があったとき、市長は現時点では判断できる状況ではないと態度を保留しました。その後、市議会が再協議を求める決議を採択すると、それに追従する形で再協議を求める申し入れを環境省に行うなど、この問題に対しては市長としての主体的な姿勢が全く感じられません。しかし、この次の段階は、自治体の長としてどのような判断を下すのかということ、市議会のみならず、全市民が注目しております。そのことをぜひ御理解いただいた上で、賢明な判断をして、その内容を表明していただくことを切望しております。  次に、総合教育会議について。  総合教育会議の場で教科書採択を協議することについては、残念ながら市長の決意についての直接の答弁はいただけませんでした。今度の制度改正によりまちづくりと教育を連動させるとの方向性は、私も十分理解し共感するものです。だからこそ、総合教育会議の場で協議、意見交換が必要だったのではないかと考えます。私は、これまでにも領土教育にかかわる問題など、本市教育委員会の考えや姿勢をただしてまいりましたが、こうした国レベルでの問題点を改善することのみならず、それらは当然のものとして、まさに私たちの町、本市が抱える課題や問題をどうしていくのか。  例えば今年度の第1回総合教育会議で議論されたような郷土教育をどう行っていくのか。私たちの町には、加曽利貝塚という世界にも誇れる遺産、遺跡があるわけで、これを知り、さらにまちづくりの中でどう生かしていくのか。それを市民全体で共有するためにも、縄文時代、縄文文化が適切に書き込まれている教科書のほうがよいのではないかなど、そうした部分も総合教育会議の場で、学校での学びのために必要な教材となる教科書の採択という議論の中で協議されるべきだったと考えております。そのあたりのことを考えますと、この機会を逃してしまったということは残念でなりません。教科書採択について、教育基本法にのっとった公正中立なもの、従来の慣例ではなくて、また採択権者の権限がしっかりと生かされたものが採用されるように望みます。  補助教材についても、下村文部科学大臣の見解と、本市も同様の考えということを伺ったので、そのあたりはしっかりとやっていただきたく思います。  今回、なぜ花見川区について特化して取り上げたかと申しますと、花見川団地はこのような人口構成になっておりますが、幕張町はこのように人口がふえているんです。今、全市的な問題を取り上げますけれども、区の中、そして区の中の町別でどのような実態になっているのかというのを調査しなくてはいけないと思うんです。そういった点でこのような形で取り上げさせていただきました。  例えば幕張町、人口がふえております。これにつきましては、何回か議会でも取り上げましたけれども、これが市道189号線の状況です。これは一回取り上げました。住民から意見をいただいて、2年間この問題について議会で取り上げ、また区画整理事務所や現地の方といろんなお話をしてまいりました。子供の通学路は外れているとはいえ、小学校が目の前にあるんです。やっぱり危ないです。それで、拡幅工事を今やっています。でも、これは市の土地なんです。住民の方が自分の土地を提供してくださらない。これをやっても焼け石に水だと思います。  1キロ圏町内でどんどん住宅が建っていきますので、そうしたことを考えますと、先ほどのこちらですね、見ていただきますとわかりますけれども、下側に幕張町弁天町線と書いてあります。あそこのところが今、市道189号線というのは、ここです、これが市道189号線。1キロ圏町内だから、どんどんここに家が建っていくんです。あそこだけ拡幅してもどうにもならないんです。それでしたら、ここの区画整理、これはすぐに速やかに進めないといけませんけれども、まだどっちをやるかということもわかっていない状況で、この道路を先に整備するような形で持っていかなくてはいけないのかと思っているんです。  都市局と建設局というのは、なかなか微妙な関係にあるというふうな雰囲気を私は感じ取っておりますので、そこはしっかりと乗り切っていただいて。だって、ここは今、確かに人口はふえていますけど、30年したら、人口は一気に減るんです。今ここで40歳で家を買われた方が、30年後は70歳です。30年なんて、皆さんの経験からすれば、あっという間です。私にとってもあっという間なんですけれども。ですから、そういう従来のやり方にこだわらないでやっていただきたいということ。  それから、先ほど花見川団地の人口は減っておりました。花見川団地、二中が統合される前に人口が最盛期の5分の1までになったんです。そのときに二中に行って、いろいろ話を伺って、果たして統合してうまくやっていけるのか、人口も減っているしということだったんですけれども、統合式にも、選挙期間中だったんですけど、招待いただいて、皆さん行かれたと思うのですが、そのとき一中と二中席はぎくしゃくしていました。  でも、この間、体育祭に行ってきたら、こういう形でマーチングがすばらしいんです。すごい盛り上がっていて、私は子供がたくさんいた世代なんですけれども、そのときの雰囲気なんです。こういった地域社会を支えるというのは、大人だけではないんです。ここにいる子供たちもそうやって盛り上がって、一生懸命頑張っているんです。ですから、一中と二中生に聞いたんですけど、今は仲よくなったのかと聞いたら、最初はちょっとぎくしゃくしたんだけど、今はすごい仲よくなったというふうに言っています。  こういうふうに千葉市全体でなくて、花見川区の諸問題。花見川区の諸問題は、それぞれの町別の諸問題になるんです。こういったものについて、何でも行政で支援するということではないと思うんですけれども、意識をしっかりと持っていただきたいと思っております。  以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 54 ◯議長(向後保雄君) 櫻井崇議員の一般質問を終わります。  以上で、本定例会の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時42分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 55 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。          ──────────────────────────  日程第3 議案自第76号至第108号、発議第3号、請願第2号、第3号各委員長報告、討論、       採決 56 ◯議長(向後保雄君) 日程第3、議案第76号から第108号まで、発議第3号、請願第2号及び第3号を議題といたします。          ────────────────────────── 57 ◯議長(向後保雄君) なお、請願の変更については、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。          ──────────────────────────                 請 願 の 変 更 1 請願第2号 千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内を千葉県指定廃棄物最終処分場候         補地として調査、建設の受け入れ判断をしないよう求める請願 (1)紹介議員の取り消し  川 合 隆 史、田 畑 直 子、三 井 美和香、               三 瓶 輝 枝、亀 井 琢 磨          ────────────────────────── 58 ◯議長(向後保雄君) 各委員長の報告をお願いいたします。  総務委員長、40番・石井茂隆議員。              〔40番・石井茂隆君 登壇、拍手〕 59 ◯40番(石井茂隆君) 総務委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案2件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、反対の立場から、社会保障・税番号制度カード交付事務事業費収入に関し、社会保障・税番号制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、国民所得の把握による社会保障費抑制の手段として活用されることへの懸念や、システム整備に必要な総事業費及び費用対効果が不明確であることから、同制度に係るシステム整備を推進することは遺憾であるとの意見。  また、千葉中央港地区さん橋等周辺整備債に関し、千葉港整備事業負担金を県に対して支出していることを考慮すると、階段デッキの整備についても県事業として実施すべきものであり、本市の厳しい財政状況において、市民利益が乏しい事業への財政負担は行うべきではないとの意見。  一方、賛成の立場から、社会保障・税番号制度に関する国の情報セキュリティー対策に注視しつつ、当該制度のメリットである行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現に資するシステム整備に努められたいとの意見。  このほか、千葉中央港地区における階段デッキの整備については、港湾管理者である県においても、にぎわいの創出による恩恵を享受するものであり、関係部局を通じて県に対して整備費の応分負担を求めるべきとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第79号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、財政状況が厳しい中にあっては、賃金水準の地域差を反映する地域手当を特別職に対し支給することはなじまないと考えることから、当該措置は妥当であるとの意見。  また、特別職の給料等の額については、職務内容や責任の重さ、すぐれた人材確保の必要性などを考慮し決定されるべきものであり、改定後の給料月額及び退職手当の支給割合は、いずれも妥当と判断できることから、本議案に賛成するとの意見。  このほか、特別職への退職手当支給割合の改定に関連し、手当の支給を否定するものではないが、任期満了ごとに多額の手当が支給されることについては、市民感情からすると違和感を覚えるものであることを当局としても十分に認識されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 60 ◯議長(向後保雄君) 保健消防委員長、12番・森山和博議員。              〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕 61 ◯12番(森山和博君) 保健消防委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案10件、発議1件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第76号・平成27年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算に係る専決処分につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、ジェネリック医薬品の利用促進や健康づくり事業の推進に努めるなど、より一層の保険給付費の削減に取り組まれたいとの意見。  また、歳入確保の取り組みについては、現行の取り組みを推進するとともに、他市での特色ある収納率向上の取組事例を研究し、より一層の保険料の収納率向上に努められたいとの意見。  さらに、国保財政の健全化に向けて、累積収支不足の削減に努めるとともに、国保制度の改善に向けた国との協議に取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。  次に、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管について及び議案第81号・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についての2議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、委員より、心身障害者の医療費助成制度に関し、償還払い方式から現物給付方式へ変更することを大いに評価するものの、手数料等の経費を賄うため、新たに一部負担金制度を導入するなど、受給者に金銭的負担を求めることは到底容認できないことから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、本議案に賛成の立場から、現物給付方式への変更により、手続の簡素化など受給者の負担軽減を図ることはもとより、職員の負担軽減にも寄与することから、賛意を表するとの意見。  また、ようやく県下一斉に助成制度の現物給付化が実現する見込みだが、心身障害者の医療費を無料化している他政令市の状況を踏まえ、県との連携を図るなど、助成制度のより一層の充実に努めるとともに、さらなる障害者支援の施策への取り組みを推進されたいとの意見。  さらに、一部負担金制度の導入により、受給者に金銭的負担が生じることは、本市財政の状況に鑑みるとやむを得ず、負担限度額の設定や助成対象者を県の制度以上に拡充するなど、受給者への負担軽減に向けた本市の取り組みは評価できるとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号・平成27年度千葉市病院事業会計補正予算につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、契約の変更により、委託業務の従事職員が雇用や待遇面で不利益をこうむることがないよう配慮することが肝要であるとの意見。  また、一括して契約することで、経費削減の効果が見込まれるものの、契約に当たっては、地元業者の育成の観点から、地元業者への優先発注に意を用いられたいとの意見。  さらに、委託業務の質の確保と経費削減のバランスを図りつつ、不採算医療を担う公立病院としての役割を果たすとともに、契約統合による地元業者の受注機会の喪失が懸念される中、地元経済の活性化の観点から、地元企業への業務発注に意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第82号・千葉市福祉作業所設置管理条例の廃止につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、これまで当該施設が障害者への支援に果たしてきた役割は極めて大きいことから、引き続き本市が責任を持って施設運営にかかわっていくべきであり、民営化には賛成しかねるとの意見。  また、施設利用者の不安解消のため、民営化に伴う説明会を複数回開催することを要望するとの意見。  さらに、施設の民営化に当たっては、従前の施設職員の継続雇用やボランティアの待遇に配慮されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第83号・千葉市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第84号・千葉市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、委員より、精神障害者が地域の方と共生して暮らしていけるよう、十分な配慮と支援に取り組まれたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第86号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、今回の海浜病院における診療科目の追加は、小児科診療体制の充実強化を図るものであり、地域医療の中核を担う市立病院としての役割を一層果たせることが期待されるため評価するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、発議第3号・千葉市福祉奨学基金条例の制定につきましては、まず提出者である委員より、提案理由として、本発議は、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯や児童養護施設に入所している子供たちを対象に、大学、専門学校の進学に向けた自立支援を目的として、本市財政の負担を求めず、市民からの寄附を活用した基金設置の条例制定を提案したとの説明がなされたのであります。  質疑応答の後、委員より、生活保護世帯や児童養護施設に入所の子供たちは、大学、専門学校への進学を諦めざるを得ない厳しい状況に置かれていることから、可能な限りの支援に取り組まれるべきであり、本発議に賛同するとの意見が述べられたのであります。  一方、本発議の趣旨は理解できるものの、制度の枠組みから継続性が担保されないため、制度が立ち行かなくなる懸念が払拭されず、本発議には賛同しかねるとの意見。  また、制度の継続性が担保されない以上、先行き不透明な制度となることが明白であることから時期尚早であるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。  なお、議案第80号・千葉市社会福祉審議会条例等の一部改正について、議案第85号・千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての2議案につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、それぞれ全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 62 ◯議長(向後保雄君) 環境経済委員長、33番・山本直史議員。              〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕 63 ◯33番(山本直史君) 環境経済委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案13件、請願1件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管については、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、多額の経費がかかることに加え、マイナンバー制度の導入による個人情報の一体的な管理及び利用の拡大は、情報流出のリスクを高めることから、制度の廃止こそが必要であり、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、マイナンバーの活用は、行政手続の申請主義から脱却した新たな市民サービスも可能となることから、より多くの市民から申請されるよう、国と連携して広く周知啓発に取り組んでほしいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第87号・千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について、議案第88号・千葉市土気あすみが丘プラザ設置管理条例の一部改正につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われました。  質疑応答の後、委員より、コミュニティセンターの過密な利用実態を踏まえ、現行の13館を基本としつつ、民間施設を活用した補完施設の設置など、施設のあり方も含め、中長期的展望を見据えて利用者満足度を高める施策展開を検討してほしいとの意見。  また、議案第87号については、統合・移転後の指定管理者が、規模に応じた適正な管理費を充てられるよう、募集時の説明には意を用いてほしいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号・千葉市証明等手数料条例の一部改正については、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、マイナンバー制度の導入による個人番号カードの交付には中止を求める立場であることから、同様に関連する本議案には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号・千葉市路外駐車場条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、中央立体駐車場の廃止については、施設内にある自治会館の調整や解体費に充当する市費の削減に意を用い、無収入の土地をそのままにしないよう早急な対応を望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第91号・千葉市民会館設置管理条例の一部改正について、議案第92号・千葉市民ギャラリー・いなげ設置管理条例の一部改正について、議案第93号・千葉市文化センター設置管理条例の一部改正については、一括して当局の説明を聴取しました。  質疑応答の後、委員より、指定管理者制度の運用に関し、指定管理者に係る公募、非公募の考え方が従前と異なる印象を受けたことから、方針を明示して取り組んでほしいとの意見。  また、施設については、貸し館業の視点にとどまることなく、設置目的が住民福祉の増進であることを踏まえた視点で運営してほしいとの意見。  さらに、議案第91号及び第93号については、本市の文化施策を長期的な視点から補完し、文化拠点施設の運営や市民の文化活動を支援する文化振興財団と集客性の高い事業を担う民間事業者が、調和して文化施策を担うことを望むとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第102号・町の区域及び名称の変更については、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、町の境界と学区や町内自治会のエリアが同じになるよう、関係部局と連携し、宅地開発区域への居住開始前での整理に今後も取り組んでほしいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第106号・(仮称)高洲市民プール・体育館改築工事に係る工事請負契約につきましては、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、新施設の指定管理者は、現施設からの移行ではなく再募集を要望するとの意見。
     また、今後は、指定管理者の公平な選定、管理コストの削減に一層努めるとともに、公共施設を建設する際は、ほかの民間・公共施設との整合性を総合的に判断し、民業を圧迫しないよう留意する必要があるとの意見。  さらには、本件は1社の応札で高落札率のため、透明性、競争性が確保されることを市民にわかりやすく説明するとともに、過去の入札不調によって供用開始がおくれていることから、供用開始時の利用促進策に意を用いてほしいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第2号・千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内を千葉県指定廃棄物最終処分場候補地として調査、建設の受け入れ判断をしないよう求める請願については、当局の参考説明及び質疑応答の後、本請願に賛成の立場から、本件は本定例会初日に可決された千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議の前に提出されたものであり、現時点では、候補地として受け入れてほしくないという市民の意思表示と考えることから賛意を表するとの意見が述べられました。  一方、本請願に反対の立場から、既に本市議会が国に対し再協議を求める決議をしている以上、請願者の連携する団体が処分場に反対の立場から署名を募った本請願とは、現時点では考えを異にしていると判断し、心情を理解し否定するものではないが、賛意を示すことは難しいとの意見。  また、本請願の内容は、子育て中の保護者の考えとしては十分理解できるが、排出自治体での保管の再協議を強く求めた本市議会の決議に対する国の反応を確認することが先決であり、現時点では賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。  なお、議案第94号・千葉市勤労市民プラザ設置管理条例の一部改正について、議案第95号・千葉市地方卸売市場業務条例の一部改正について、議案第108号・旧真砂第一小学校跡施設大規模改造工事に係る工事請負契約に関する議決事件の一部変更についての3議案につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 64 ◯議長(向後保雄君) 教育未来委員長、15番・岩井雅夫議員。              〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕 65 ◯15番(岩井雅夫君) 教育未来委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案5件、請願1件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第96号・千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第97号・千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2議案につきましては、一括して当局の説明を聴取し、質疑応答が行われた後、委員より、本改正の背景には保育士不足の側面もあることから、潜在的な保育士の確保と保育士の待遇改善の取り組みについても引き続き推進されたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第98号・千葉市生涯学習センター設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、委員より、施設名称については、他の施設も含め、できるだけ日本語を使い、市民にわかりやすいものとすべきとの意見。  また、指定管理者の選定方法が非公募となったとしても、教育振興財団は、当該財団の有する特性をさらに発揮し、本施設にしかできない魅力的な講座の提供や、その周知にさらなる努力をされたいとの意見。  このほか、施設の利用率向上の観点から、学生割引の実施や平日と土曜日、日曜日との利用料金に差をつけることにより、多くの市民に利用を促すための工夫をすべきとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第99号・千葉市立博物館設置条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取し、質疑応答が行われた後、委員より、本議案には賛成するものの、加曽利貝塚博物館及び郷土博物館の観覧料の無料化だけでは大幅な来場者の増加は見込めないことから、今後は、展示内容や各種イベントをさらに魅力あるものとするとともに、来場者のための案内看板や駐車場の整備を推進されるほか、女性の視点を取り入れたグッズ制作を手がけるなど、リピーターがふえ、本市の歴史についての理解を深められる施設とするよう努力されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第3号・小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコンの設置を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  質疑応答の後、採択送付に賛成の立場から、児童生徒の健康を守るため、財源を確保し、エアコンの設置を早急に行う決断をすべきであるとの意見が述べられた一方、エアコン設置の必要性は十分に理解するが、学校施設の老朽化対策やトイレ改修等のほかにも優先的に取り組むべき課題があることから、限られた予算の中で、普通教室へのエアコン設置を早急に行うことは、現状では困難であることから、本請願には賛成しかねるとの意見。  また、当局は、普通教室へのエアコン設置時期の目安をなるべく早期に示すべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  最後に、議案第103号・千葉市立打瀬中学校の増築校舎等に係る財産の取得につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、委員長報告を終わります。(拍手) 66 ◯議長(向後保雄君) 都市建設委員長、16番・秋葉忠雄議員。              〔16番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕 67 ◯16番(秋葉忠雄君) 都市建設委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託されました議案6件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に、審査の概要について御報告申し上げます。  初めに、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。  その後、委員より、千葉中央港地区まちづくり推進事業費に関し、港湾整備事業の実施主体である県が、これまでに計画の見直しを行っていること、本市は厳しい財政状況の中で、さまざまな市民サービスを削減していることなどを考慮すれば、階段デッキの必要性や費用対効果について市民の理解を得ることは難しく、また建築価格の高騰や今後の維持管理を踏まえると、さらなる財政負担が懸念されることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。  一方、本議案に賛成の立場から、訪れた方がいつでも楽しめるよう、階段デッキの活用策を検討するほか、工事発注の際には、整備費用の低減に努めるとともに、市民業者の参入、活用についても検討されたいとの意見。  また、十分な整備効果を上げるため、県立美術館などを初め、周辺の観光資源との一体的な活用を図られたいとの意見。  さらに、立地上、塩害対策を適切に講じるとともに、デッキの構造についても、利用定員の設定を検討するなど、利用者の安全に最大限配慮されたいとの意見。  加えて、当該地区の今後のまちづくりに関し、本市の有する海辺を観光資源として活用するため、周辺の民間事業者や関係部局と連携し、市民や来街者が一度はそこを訪れてみたいと思う仕掛けづくりに努めるとともに、徒歩での移動を想定し、案内板の整備に意を用いられたいとの意見が述べられたのであります。  このほか、都市モノレール千葉駅舎改修事業費に関し、モノレール千葉駅コンコースからJR千葉駅東口タクシー乗り場をつなぐエレベーターの設置に伴い、車椅子及びベビーカー使用者を含め、多数の利用者が想定されることから、設計に当たっては、安全面に十分配慮されたいとの意見。  また、駅利用者には新たな動線が提供されることになることから、わかりやすい案内表示に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号・千葉市都市公園条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、動物公園の入園料等の改定に関し、小中学生の入園料や年間パスポートの無料化は評価でき、今後十分な周知が必要である一方、大人の入園料及び駐車場使用料の値上げは、家族で利用した場合は負担が増すこととなり、来園者の減が懸念されることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。  一方、本議案に賛成の立場から、駐車場使用料の改定はリピーターにとっては値上げとなるが、引き続き来園者増の取り組みに努めるほか、歳入確保の観点から駐車場の有効な活用方策を検討されたいとの意見。  このほか、休園日の変更に関し、小学生の校外学習等での利用を踏まえ、市内他施設の休館日との連携についても意を用いられたいとの意見。  また、いつでも子供たちが動物と触れ合えるよう、将来的に無休化についても検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第100号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第104号・千葉マリンスタジアムのフィールドシートに係る財産の取得について、議案第105号・稲毛海浜公園プールのウォータースライドに係る財産の取得について及び議案第107号・訴えの提起についての4議案につきましては、当局の説明を基本的に了承し、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、これらの議案の審査において、議案第100号については、地域住民に対する説明会は行ったとのことであるが、周辺事情に十分配慮しながら計画が進められるよう留意されたいとの意見。  また、議案第107号については、訴訟もやむを得ないとするが、相手方の置かれた状況も考慮しながら、丁寧に対応されたいとの意見が述べられていることを申し上げ、委員長報告を終わります。(拍手) 68 ◯議長(向後保雄君) お聞きのとおりでございます。  討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。5番・松井佳代子議員。             〔5番・松井佳代子君 登壇、拍手〕 69 ◯5番(松井佳代子君) 市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表し、討論を行います。  今定例会に提出されました議案のうち、議案第91号・千葉市民会館設置管理条例の一部改正について、議案第92号・千葉市民ギャラリー・いなげ設置管理条例の一部改正について、議案第93号・千葉市文化センター設置管理条例の一部改正について、議案第98号・千葉市生涯学習センター設置管理条例の一部改正について、それぞれ条例の一部改正を行い、指定管理者を公募によらず指定することにするとの議案ですが、市民ネットワークでは会派として、これに反対の立場で討論いたします。  その理由として、5点述べさせていただきます。  初めに、指定管理者を公募によらず指定する、すなわち非公募は、意欲ある団体、勢いある団体、これから公共施設の管理業務に新規参入し、活動範囲を拡大していきたいと考える団体や民間事業者の門戸を閉ざしてしまうおそれがあると懸念いたします。市の施設を利用して、市がインキュベーターの役割を果たし、市内の団体を育てることは、市の責務であると考えます。  次に、もともと指定管理者制度を導入する意義は、公募することによって、外郭団体、その他の団体や民間事業者にアイデアを競わせ、より高い管理の質を得ることにあったはずです。公募を続けることにより、受託後もその管理の質を落とさないように日々努力させることが、結果、市民サービスの向上につながると考えます。  三つ目に、市の文化施策やスポーツ施策、教育施策などが非公募で一元的に行われることが適切かどうかの疑問があります。専門性の高いスタッフをそろえた外郭団体を確実に参入させたいのであれば、現在行われているJVによる指定管理の方法もあります。非公募では、その選択肢すらなくしてしまうことになります。文化やスポーツ、教育といった分野は、多様なアイデア、バックグラウンドを持った人や企画があってこそ、その内容がますます充実していきます。民間事業者や団体からのアイデアを取り入れ、外郭団体の専門性をより一層高め、それを地域に還元していくことが、市全体の文化振興、スポーツ振興、教育振興になると考えます。  四つ目に、区のホールは従来どおりの公募で、そこに外郭団体は参入しないようにするとのことですが、ホールのような小規模公共施設は、市の文化施策を実現する必要がないのか、単なる貸しホールでいいのかとの疑問があります。さらに、小規模であるがゆえに、民間団体や事業者が手を挙げるだけの収益を上げることが難しい場合、公募しても応募はなく、結局、非公募で外郭団体への委託とならざるを得ないこともあります。しかし、そのような施設こそ、小規模な地域の市民団体が、その団体が持つ能力を生かし運営に参加できる可能性があると考えます。  五つ目に、この議案は、市民にとって、職員の継続雇用や市職員の天下り先の確保を優先し、非公募にして外郭団体の温存を図ろうとするものであると受け取られかねません。このことは市の財政健全化に反するものであり、市民も納得はしません。外郭団体に高い専門性があり、優秀なスタッフをそろえているのなら、市の委託事業のみに頼らず、独自の事業を企画し、市内でさらなる雇用を創出できるように事業展開すべきではないかと考えます。  最後に、市の文化施策、スポーツ施策、生涯教育施策の理念や全体像、具体的にどのような道筋でそれが市民に還元されていくのかが明確になっていません。また、市の施策の中で外郭団体こそが担う役割は何でしょうか。市民にわかりやすくお示しいただけますよう要望します。  以上の観点から、私たちは4議案に反対するものです。  市民ネットワークの討論を終わります。(拍手) 70 ◯議長(向後保雄君) 21番・蛭田浩文議員。              〔21番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕 71 ◯21番(蛭田浩文君) 未来民主ちばの蛭田浩文です。  会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました市長提出の全ての議案に賛成の立場から、発議第3号については反対の立場から討論を行います。  初めに、議案第76号・専決処分(千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算)について申し上げます。  制度を取り巻く環境が厳しい中で、継続的に収納率を向上させてきたこと、その結果、累積赤字が4年連続で削減されたことは評価に値するものであり、なお残る累積赤字については繰上充用で対応するのはやむを得ないと考えます。  しかしながら、構造的な問題から、国保の財政状況が厳しいことには変わりありません。さらには、成果を上げていくため、徴収対策や医療費抑制等の取り組みを一層強化するよう、これまでの取り組みに加え、新たな視点での対策も検討し、収支改善の取り組みを徹底するよう強く望みます。  次に、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算について申し上げます。  まず、個人番号カード交付等事務費についてであります。  社会保障・税番号制度、マイナンバー制度は、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上及び行政の効率化を目指すものであり、個人番号カードは市民にとっても利便性の向上が見込まれるものであることから、カードの円滑な交付に向けた体制を整えるとともに、普及促進を図ることは大いに評価するものであります。  なお、昨今の年金情報の漏えいに関し、市民に不信と不安が広がっていることから、社会保障・税番号制度においては、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを市民に対して丁寧に説明するようお願いするものであります。  また、個人番号カードを活用して、平成29年から証明書のコンビニ交付を予定しているとのことから、市民に利便性を実感していただくためにも、今後、積極的なPRを行い、カードの普及率向上に努めるようお願いします。  次に、千葉中央港地区まちづくり推進事業費についてであります。  このたびの補正予算において計上されました階段デッキの設置は、本市の新たな海の玄関口として、千葉中央港の港湾緑地や桟橋などの整備にあわせて、港の楽しさを演出する仕掛けの一つとして、また新たな千葉市の魅力を提供する施設として整備するもので、にぎわいや憩いのある空間を提供する上で必要なものと評価いたします。  今年度末には、千葉中央港地区の港湾事業が一部完成するとともに、隣接する旅客船ターミナル等複合施設とあわせて、来年春にはオープンすると聞いております。工業港としての色合いが強い千葉港に、初めての旅客船専用の桟橋が整備されることは、市民が気軽に訪れ、親しまれる空間が生まれることになり、その完成には大きな期待を寄せるものであります。  特に桟橋の活用については、千葉市が主体的に管理し、まちづくりを推進するため、既存の遊覧船だけではなく、これまで運航実験により実施している伊豆大島への運航を初め、花火大会やクリスマスなどのイベントに合わせた企画遊覧船の運航を積極的に進めていただくとともに、近隣商業施設や観光部門と連携したレストラン船や観光船などを実施する事業者を積極的に誘致し、多くの船舶に利用、活用されるよう要望します。  次に、都市モノレール千葉駅舎改修事業費についてであります。  JR千葉駅東口のタクシー乗り場については、現在、地下通路を通るため、移動に当たり階段やエスカレーターの利用が多く、不便を感じていた利用者は多かったのではないかと考えております。  JR千葉駅舎及び駅ビルの建てかえにより、都市モノレール千葉駅とJR千葉駅が改札口のフロアで連絡できる通路が整備されます。この連絡通路からタクシー乗り場まで行けるエレベーターの設置を新駅舎開業にあわせて整備するために、前倒しでエレベーターの設計を実施することについては高く評価するものでございます。  JR千葉駅舎及び駅ビルの建てかえについては、この連絡通路により駅利用者の流れが変わり、モノレール千葉駅舎にも大きく影響し、にぎわいのある空間になると予想されますので、この対策についても、今後、十分検討されることを要望いたします。  次に、議案第78号・平成27年度千葉市病院事業会計補正予算について申し上げます。  総合維持管理にかかわる債務負担行為の設定は、現在、病院ごとに契約を締結している施設管理系業務委託を一括契約するために設定するもので、経費を削減し、収支改善に取り組むものであり、円滑に進めていただきたいと思っております。なお、統合に当たっては、業務の質の確保と経費の削減とのバランスを考慮しながら、進めるようお願いいたします。  次に、議案第81号・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について申し上げます。  本議案は、千葉県における重度心身障害者(児)医療給付制度の一部改正を踏まえ、本市の心身障害者医療費助成制度について、助成方式を償還払い方式から現物給付方式に変更するものであり、今回、ようやく県内統一で実施することとなりました。  現行の償還払い方式では、受給者に一時的な金銭負担が生じるとともに、申請手続が必要でありましたが、現物給付方式に変更することにより、受給者は一部負担金のみで受診し、その後の手続は医療機関、審査支払い機関、市町村が行うことになります。これは手続の簡素化など受給者の負担軽減が図られるものであり、これまでの関係団体や関係機関の要望が実り、千葉県下の市町村が統一して、現物給付方式に移行することを高く評価するものであります。  なお、千葉県においては、現物給付方式への改正にあわせ、一部負担金制度を導入するとともに、65歳以上で新たに重度障害者となった方を助成する対象から除く改正を行っております。本市の改正案では、一定以上の所得のある方が対象となる一部負担金制度については、千葉県の制度改正を踏まえながらも、本市独自に、一部負担金の対象外となる方の範囲を県の基準よりも広く設定するとともに、負担回数の限度を設けております。  一方、65歳以上で新たに重度障害者となった方については、県と同様、65歳以上で重度の障害のある方に対応した医療制度である後期高齢者医療制度により対応することとしております。  本来であれば、受給者の負担軽減などの利便性を図る現物給付方式への改正のみとすべきと考えますが、本制度を安定的かつ継続的に実施するとともに、受給者の負担能力を考慮し、本市独自の負担軽減措置を設けている本議案に賛同するものであります。  次に、議案第82号・千葉市福祉作業所設置管理条例の廃止について申し上げます。  千葉市福祉作業所は、長きにわたり本市の障害者福祉に貢献してきた施設でありますが、市が設置、運営する必要性の低下を踏まえ、これまで福祉作業所の運営に向けられていた人的・財政的資源を新たな取り組みに活用する等、本市の障害者福祉の一層の充実につなげていくことを大いに期待するとともに、今回の民営化によって福祉作業所の利用者が不利益をこうむることがないよう十分に配慮することを強く要望し、本議案に賛同するものであります。  次に、議案第86号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。  海浜病院では、千葉市の小児救急の2次病院として、24時間体制で対応する地域小児科センターとしての重要な役割を果たしており、診療科目に小児外科が加わることは、海浜病院の大きな特徴である小児医療がより充実するところであり、大いに期待しているところであります。  次に、議案第91号・千葉市民会館設置管理条例の一部改正及び議案第93号・千葉市文化センター設置管理条例の一部改正について申し上げます。  昭和48年に開館した市民会館は、著しい老朽化による突発的な修繕等に柔軟に対応しながら、市民の芸術鑑賞の中心的役割を担う施設としての機能を維持することを我が会派として求めるところであります。  また、中心市街地に位置する文化センターは、ホールのほかにもさまざまな設備を持ち、さらに同一建物内にある各種団体とも継続的な連携が可能となる立地条件を備えていることから、市民の文化活動を支援する拠点として最適であるとともに、市の文化振興の拠点施設として文化センターを運営していくに当たっては、市と一体となって新たな千葉文化の創造のため、長期継続的な事業を展開し、本市の文化施策を一層推進するよう期待するものであります。  これらの理由から、市民会館及び文化センターの指定管理者を公募によらず指定にすることについては賛成するものであります。  次に、議案第96号・千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正及び議案第97号・千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。  児童福祉施設職員を養成する施設の指定権限を国から都道府県に改めることにつきましては、個性を生かした自立した地方をつくるためには、地方分権の推進が大変重要であると考えますので、本議案に賛同するものであります。  また、保育所や家庭的保育事業等に准看護師の配置を可能とすることは、保育所等における人員不足の解消に有効なものであると考えられることから、本議案に賛同するものであります。  今後、当局におかれましては、本条例改正が意味あるものとなるよう、潜在看護師、准看護師を発掘し、民間保育所等への就労につなげていくよう要望いたします。  次に、議案第98号・千葉市生涯学習センター設置管理条例の一部改正について申し上げます。  本議案は、千葉市生涯学習センターの指定管理者の選定方法を公募から非公募に変更するとともに、使用目的のわかりづらい施設名称を施設の実情に合わせ、市民にわかりやすい名称に変更するものであります。  我が会派といたしましては、これまでの選定経過から、教育に関する専門性が求められる中、収益性の乏しい民間事業者の参加意欲が低いこと、外郭団体の事務事業見直し結果を踏まえ、当該センターの指定管理者を非公募で千葉市教育振興財団が担う方向性が示されたこと、これまでの管理実績やモニタリング評価が良好であることなどから、賛意を示すものであります。  また、名称変更について、実際の利用に即したものとすることで、市民にとってわかりやすいものとなり、利用率の向上につながることが期待できますので、これを機に生涯学習センターが本市の生涯学習ネットワークの中核的施設として、さらなる市民サービスの向上に努められるよう要望し、本議案に賛同するものであります。  次に、議案第99号・千葉市博物館設置条例の一部改正について申し上げます。
     加曽利貝塚博物館と郷土博物館の観覧料を7月から無料にするという改正ですが、本市の歴史遺産である史跡加曽利貝塚や本市の礎を築いた千葉氏を中心とした郷土の歴史について、より多くの方に知っていただくための環境が整うということで、大いに評価しております。なお、今後は、展示や企画内容の充実を図るなど、より魅力ある施設とすることを期待しております。  次に、議案第101号・千葉市都市公園条例の一部改正についてのうち、動物公園の入園料等の改定及び休園日の変更について申し上げます。  今回の改定は、動物公園の利便性の向上と機能強化を図りながら、持続可能な経営を続けるためにも必要であると認識しております。市民はもとより、市外の利用者に対しても周知をしっかり行うとともに、市民に身近な動物公園として充実を図ることを要望し、本議案に賛同するものであります。  以上をもちまして、未来民主ちばを代表しての討論を終わらせていただきます。(拍手) 72 ◯議長(向後保雄君) 35番・盛田眞弓議員。              〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕 73 ◯35番(盛田眞弓君) 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。  会派を代表して、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中、個人番号カード交付等事務費について、心身障害者医療費助成事業について、千葉中央港地区まちづくり推進事業について、議案第81号・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第82号・千葉市福祉作業所設置管理条例の廃止について、議案第89号・千葉市証明等手数料条例の一部改正について、議案第101号・千葉市都市公園条例の一部改正について反対し、発議第3号・千葉市福祉奨学基金条例の制定が否決されたことについて、請願第2号・千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内を千葉県指定廃棄物最終処分場候補地として調査、建設の受け入れを判断しないよう求める請願、請願第3号・小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコンの設置を求める請願が不採択になったことについて、討論を行います。  初めに、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中、個人番号カード交付等事務費と議案第89号・千葉市証明等手数料条例の一部改正については、いわゆるマイナンバー制度の実施に向けたものです。  マイナンバーは、市民の中での理解が進んでいません。マイナンバーの目的は、国民の利便性向上ではなく、国が行政の効率化を目的に、国民、市民の所得や資産状況を掌握して、徴税の強化や社会保障給付を削減するためのものです。個人番号の管理のために多額の費用や労力をかける一方で、個人情報の流出によってもたらされる被害のほうが大きいと言えます。  現行法の利用対象は、税、社会保障、災害対策にしていたものが、今、国会で審議中の改定法案の中には、健康診断や銀行預金口座に使えるという方針も盛り込んでいます。5月29日に開かれた産業競争力会議で、安倍首相は医療分野への利用拡大や、民間分野での利用の加速化を指示しています。  マイナンバーは、個人情報の固まりです。他人に知らせてはならないマイナンバーの利用範囲を広げることは、情報流出のリスクを高め、国民、市民のプライバシーを危険にさらすものとなります。年金の個人情報が漏えいし、それに伴う詐欺事件も起きるなど、大問題となっています。制度の廃止が必要であり、両議案には賛成できません。  次に、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中、千葉中央港まちづくり推進事業についてです。  国庫補助の対象外となった桟橋の階段デッキを、千葉市が1億円の補正を組んで負担し整備を行うとのことです。そもそも港湾整備事業は県事業であり、維持管理費含めて5年後からは年間30万円の支出が見込まれ、25年たつと大規模改修で3,000万円かかるとのことです。今、中央港地区はマンションや老人施設、パチンコ屋が建ち並び、桟橋整備の必要性は乏しく、整備効果の見通しもありません。その上、階段デッキを設置することは無駄遣いと言うべきで、認めることはできません。  次に、議案第81号・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてです。  これは心身障害者医療費助成制度について、助成の方法をこれまでの償還払いから現物給付方式へ変更するものです。現物給付は、関係者の長年の悲願であり大変喜ばしいものです。しかし、現物給付方式にするかわりに、一部負担額、通院、入院1回につき300円を徴収することは余りにもひどい仕打ちではないでしょうか。一部負担には反対するものです。障害を抱える人は、好んで障害を持ったわけではありません。ノーマライゼーションの視点から考えても、一部負担を求めることは認められません。一部負担金が年間約1億円で済むのであれば、千葉市が負担することを求めておきます。  次に、議案第82号・千葉市福祉作業所設置管理条例の廃止についてです。  千葉市の福祉作業所の亥鼻福祉作業所は昭和57年、鎌取福祉作業所は昭和63年に関係者の強い願いで整備されたものです。当時は養護学校卒業生の日中の活動の場として建設され、民間の施設がない中で障害者へ夢と希望を与えました。その後は、行き場のない障害者の受け皿として大きな役割を亥鼻・鎌取作業所は果たしてきました。千葉市の障害者福祉の黎明期を切り開いてきたのであり、今日でもその役割を果たしています。公の施設として、引き続き障害者福祉を支えるべきです。そもそも赤字だからとして福祉施設廃止をすることは認められません。  次に、議案第101号・千葉市都市公園条例の一部改正についてです。  今議案では、リスタート構想に基づいて、必要な投資を行いながら持続可能な経営を続けるため、入園料の改定を行い、集客を図るため、休園日を月曜日から水曜日に変更するものです。動物公園の入園料改定ですが、年間パスポートについて、大人は据え置き、子供は500円かかるところを無料にしたことには配慮があると言えますが、家族4人、大人2人、子供2人だと200円の負担増、駐車場も200円の負担増となります。集客を図るとしながら、一方で入園料の負担をふやすのは、客足を遠のかせることにならないのでしょうか。利用者の負担増には賛成できません。  動物公園の基本理念は、市民に身近で楽しい雰囲気の中で、動物を見たり触れたりしながら動物への理解を深めてもらうとともに、幼児から高齢者、障害のある人たちにまで、ゆったりと憩えるような空間があることです。同時に、絶滅のおそれのある野生動物の繁殖の手助けをすることなどとしています。基本理念に基づき、教育施設として市民に喜ばれる動物公園として運営することを求めておきます。  次に、発議第3号・千葉市福祉奨学基金条例の制定が否決されたことについてです。  この発議は、大学、専門学校へ進学したいと願う生保家庭、児童養護家庭の子供に対して市が基金条例をつくり、市民の基金で進学の夢を少しでもかなえるためのものです。経済的理由で学びたくても進学することを諦めてしまう生保受給世帯の子供や児童養護施設の児童がいる中、給付型の奨学金があれば、どれだけ助かるかと強い期待が寄せられています。貧困の連鎖を断ち切るためにも必要な基金です。  審査をした保健消防委員会では、理念はすばらしいが、継続性の担保が明らかでない、時期尚早などが反対の理由でした。継続性について指摘がありますが、市長がPRの先頭に立ってあらゆる情報手段で訴えかければ、賛同してくれる市民は必ずいるはずです。進学の夢をかなえ、将来の生きる希望としての大きな支援策として、一刻も早く事業をスタートすることが求められます。発議が市民ネットワーク以外の反対で否決されたことは極めて遺憾です。この問題は、重要な問題ですので、実現のために引き続き皆さんと運動に取り組んでまいります。  次に、請願第2号・千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内を千葉県指定廃棄物最終処分場候補地として調査、建設の受け入れを判断しないよう求める請願が不採択になったことについてです。  この請願は、市民の声を十分に考慮することなく調査、建設の受け入れをしないよう求めています。この請願に反対した委員からは、市議会が国に対して提出した再協議を求める決議をしている以上は、請願者の連携する団体が処分場に反対の立場から募った請願については、心情は理解するものの考えが異なる、排出自治体での保管の再協議を求めた決議に対する国の動向を確認するなどの理由で不採択となりました。  市民は、処分場の選定の経緯も知らされないまま、突然の報道で知りました。環境省が情報公開も住民自治も無視して場所の選定を進め、結論を押しつける非民主的なやり方に対して、市民は、処分場設置に対し、反対や白紙撤回の声を上げています。今、必要なのは、排出自治体での保管の再協議を求めるのではなく、市民と議会、千葉市が一体となって、候補地の選定に反対、白紙撤回を求めていくことであり、共産党と市民ネットワーク以外の会派の反対で請願が不採択になったことは遺憾です。  最後に、請願第3号・小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコンの設置を求める請願についてです。  請願者による意見陳述では、千葉市でもことし既に5月から外気温25度を超える日が24日もあり、子供たちの健康被害についても、5、6時間目になると頭が痛い、気分が悪いと訴える子や、物すごくばてた状態で家に帰ってくる、4月は帰ってきてから遊びに行けたが、気温が上がった今は遊びに行く元気がないなどの熱中症手前の健康を害している実態が多数あると報告されました。特別予算を組んで、老朽校舎改修、トイレ改善とともに全ての教室にエアコンの設置を早急に実施してほしいと話されました。  千葉市が6月から統一基準のもと、小中学校温度実態調査を12カ所の学校で行うことは一歩前進です。しかし、老朽化対策には今後30年間で約740億円、トイレ等改修には20年間で約105億円という予算がかかることを理由に、あくまでもエアコン設置以外の事業を優先する姿勢を示しました。平成27年度予算では老朽化対策に34億円、トイレ改修に4,600万円をかけ、エアコンは音楽室、特別支援教室の設置のみ10億円をかけて進めていく計画です。  普通教室へのエアコン設置計画は、音楽室、特別支援教室の設置が終わった4年から5年後で76億円かかるなど、財政的な負担が強調され、子供たちの置かれた深刻な状況も受けとめず、普通教室のエアコン設置は先送りする姿勢です。千葉市は、熱中症など、ぐあいが悪くなる前の対処をすることで、あくまで普通教室へのエアコン設置を進めるとは言及しませんでした。  他の政令市では、老朽化対策やトイレ改修など同時に進め、13市が設置に踏み切り、千葉県でも四街道市も含めて7市でエアコンを設置しています。そうした中、千葉市だけが費用対効果や優先度で数年も先延ばしにするのは許されません。これ以上、子供たちの健康被害を拡大させぬよう、熱中症で手おくれにならないよう、子供の健康を最優先させて、市全体の予算を見直し、教育予算を大幅にふやす努力が今求められます。  未来民主ちばは、特別支援教室の現場に行き、まずはこちらのエアコン設置を進めるべきで順番の優先度があり、請願には反対。公明は、トイレや老朽化優先、エアコン設置は十分理解しているし、早急な計画策定を求めるものの、トイレや老朽化を優先すべきということで、請願には反対。自民は、トイレも大事だが、エアコン設置の早期実現は必要、めどをつけて対応してほしいが、現状は財源的な問題で、請願には反対。  共産党と市民ネットワーク以外の会派が反対したことで不採択となったのは、極めて遺憾です。これから本格的な夏を迎えるに当たって、子供たちの教育環境の整備に欠くことのできない普通教室のエアコン設置について、引き続き実現を目指して取り組むことを申し上げ、討論を終わります。(拍手) 74 ◯議長(向後保雄君) 15番・岩井雅夫議員。              〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕 75 ◯15番(岩井雅夫君) 自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫です。  会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました議案につきまして、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算のうち、千葉市中央港地区まちづくり推進事業、議案第106号・工事請負契約について、議案第107号・訴えの提起について、賛成の立場から討論を行います。  初めに、議案第77号・平成27年度千葉市一般会計補正予算中、千葉市中央港地区まちづくり推進事業についてであります。  千葉中央港地区では、千葉市の新たな海の玄関口として、海と陸の一体的なまちづくりを進めるために、市民へのにぎわいや憩いのある親水空間の提供を目指し、平成17年度から港湾緑地や旅客船桟橋などの港湾事業に取り組んでおります。今年度末にその港湾事業の一部と隣接する旅客船ターミナル等複合施設の完成が見込まれる中、そのオープンにあわせて、旅客船ターミナルから桟橋への動線に加え、港を訪れる多くの方々に対しても、海や船を間近で眺められる階段デッキを整備するとのことであります。  我が会派としましては、本階段デッキについて、旅客船桟橋の整備自体は我が会派で要望したところでありますが、補正予算と一体と扱っていることから、市単独事業になったこと、また視野に関して最適の位置でないことを踏まえ、積極的に賛同するものではないが、執行に当たっては、最小限の費用をもって、最大限の効果を上げられるよう対処することを要望し、賛同するものです。  現在整備している旅客船桟橋などの整備が千葉中央港地区のにぎわいにつながるよう旅客船事業者の誘致や周辺の近隣商業施設、ポートタワーを初めとした観光施設などと連携し、町の活性化に積極的に取り組むよう強く要望します。  次に、議案第106号・(仮称)高洲市民プール・体育館改築工事にかかわる工事請負契約についてであります。  現高洲市民プールは、東日本大震災で甚大なる被害を受け、現在、プールは休止中となっています。当初の計画では、平成26年度、27年度の2カ年で整備し、平成28年4月にオープンする予定でありましたが、震災復興や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などの影響で、建築単価が高騰し、その結果、入札不調から、2回の補正予算を組むことになり、ようやく今回、事業者が決まったわけであります。オープンは約7カ月おくれたわけですが、地域住民待望の施設でありますので、今後、工事が順調に進むよう進捗管理をお願いするとともに、市民に愛され、親しまれる施設となるようしっかりとした整備に努めていただきたいと思います。  最後に、議案第107号・訴えの提起についてであります。  千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業により建設された千葉駅西口再開発ビル、ウエストリオ2は、平成25年10月にオープンしましたが、現在は入居率も89%と向上し、西口駅周辺を訪れる人が徐々に増加するなど、にぎわいが創出されてきているところです。  今回の訴えの提起については、その1階の中央部分に位置する好立地な場所であります。市は、従前からの権利者である被告、西千葉住販株式会社が借家人の権利を有することから、その地位を保護したため、被告は市の床に入居したが、平成25年11月分から本契約を解除した平成27年4月14日までの貸付料588万3,249円について支払いをしていません。この間、市の職員がたびたび被告の代表取締役らと納付交渉や訪問面談をしたとのことですが、幾ら借家権の権利を尊重したとしても、もっと速やかな対応を図るべきだったと考えます。  しかし、被告のとった行動は、市の納付交渉や面談に際し、いかにも入居や貸付料の支払い意思があったり、合意解除を行うような態度でもあったことから、極めて詐欺行為的要素が強く感じられます。  したがって、本議案第107号の訴えの提起について、賛成するものです。  以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしまして、討論を終わりにします。  議員皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) 76 ◯議長(向後保雄君) 以上で、討論を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第76号、第78号から第80号まで、第83号から第88号まで、第90号、第94号から第97号まで、第99号、第100号及び第102号から第108号までの24議案を各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。  続いて、お諮りいたします。議案第91号から第93号まで及び第98号の4議案を両委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 78 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、両委員長報告どおり決しました。  続いて、お諮りいたします。議案第77号、第81号、第82号、第89号及び第101号の5議案を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 79 ◯議長(向後保雄君) 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。  次に、発議第3号についての委員長報告は、原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。  お諮りいたします。発議第3号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 80 ◯議長(向後保雄君) 起立少数、よって、発議第3号は否決されました。  次に、請願について採決いたします。  請願第2号及び第3号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。  お諮りいたします。請願第2号及び第3号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 81 ◯議長(向後保雄君) 起立少数、よって、請願第2号及び第3号は不採択と決しました。          ──────────────────────────  日程第4 議案自第109号至第113号審議 82 ◯議長(向後保雄君) 日程第4、議案第109号から第113号までを議題といたします。  市長より提出されました議案第109号から第113号までの5議案については、お手元に配付のとおりでございます。(資料編454ページ参照)  提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 83 ◯市長(熊谷俊人君) 人事案件について御説明申し上げます。  議案第109号から第113号までの5議案は、人権擁護委員に手塚佳代氏、日暮一美氏、三石治氏、喜多村幸子氏を再び推薦するとともに、森岡信夫氏を新たに推薦するものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長(向後保雄君) お聞きのとおりでございます。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時27分休憩          ──────────────────────────                  午後2時43分開議 85 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号から第113号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。  お諮りいたします。議案第109号から第113号までの5議案について同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、同意することに決しました。          ──────────────────────────  日程第5 発議第5号、第6号審議 88 ◯議長(向後保雄君) 日程第5、発議第5号及び第6号を議題といたします。  議会運営委員会より提出されました発議第5号及び第6号については、お手元に配付のとおりでございます。(資料編456ページ参照)  発議第5号及び第6号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、26番・小松崎文嘉議員。             〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕 89 ◯26番(小松崎文嘉君) ただいま上程されました発議第5号及び第6号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  まず、発議第5号・認知症への取り組みの充実強化を求める意見書について申し上げます。  認知症は世界規模で取り組む課題であり、本年3月に開催された認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認されました。  世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されております。日本の認知症への取り組みが注目されています。
     政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定し、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととなりました。  今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、具体的な取り組みが求められるところであります。  よって、本市議会は国に対し、認知症の人の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育等により認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法の確立や、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた認知症の人と家族を支えるための基本法を早期に制定すること。  認知症に見られる不安、抑鬱、妄想等の行動、心理症状の発現、悪化を防ぐため、地方自治体の地域包括ケアシステムの中で訪問型の医療や看護サービス等の普及促進を図ることなどについて強く求めるものであります。  次に、発議第6号・地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金減額調整措置の見直し等を求める意見書について申し上げます。  国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国は国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて、具体的な改革作業を始めることとしています。改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところです。  一方、地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児等に係る医療費の援助の拡充などに取り組む事例が多く見られます。さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げを行うなど事業内容の拡充に取り組む地方自治体もあります。  よって、本市議会は国に対し、人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生が進む中、乳幼児等に係る医療費の援助を初めとした地方単独事業の実施による国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の見直しについて、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。  検討に当たっては、少子・高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアの幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、こうした観点から、子供等に係る医療費の支援策を総合的に検討することを強く要望するものであります。  以上、発議第5号及び第6号の提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) 90 ◯議長(向後保雄君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第5号及び第6号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。  お諮りいたします。発議第5号及び第6号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。  なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。  以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。  これをもって、平成27年第2回千葉市議会定例会を閉会いたします。  長期間、慎重御審議ありがとうございました。                  午後2時50分閉会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会議員   渡 辺   忍              千葉市議会議員   岩 崎 明 子 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...