千葉市議会 2015-02-20
平成27年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-02-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯副議長（福谷章子君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（福谷章子君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。36番・
小川智之議員、37番・
中島賢治議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第64号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯副議長（福谷章子君） 日程第２、議案第１号から第64号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。未来創造ちば代表、43番・
佐々木久昭議員。
〔43番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
4 ◯43番（佐々木久昭君） どうも皆様、おはようございます。未来創造ちばの佐々木久昭でございます。会派を代表いたしまして、質疑を行わさせていただきます。
さて、先月報道されたところによりますと、昨年2014年１年間に日本を訪れた
外国人旅行客が1,341万人に達し、一昨年に比べて３割増となり、消費総額は２兆円を超え、１人
当たり訪日外国人旅行消費額は前年比10.7％増の15万1,374円と、過去最高となったとのことであります。
国は、観光を、アジアを初めとする世界の需要を取り込む日本の力強い経済を取り戻すための柱であるとして、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるとともに、諸外国との交流により
国際相互理解を深め、国際社会での日本の地位を確固たるものとするために、極めて重要な分野であるとして、
訪日外国人旅行者数2,000万人に向け、必要な施策を積極的に講じていくとしております。
そして、少し目を国内に向ければ、来月14日には北陸新幹線が開業し、新たな人の流れも生まれつつあります。人の交流は地域を、そして、都市を活性化させますし、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催は、まさに活性化の絶好のチャンスでもあります。
本市は、
政令指定都市移行から23年が経過し、未完の大都市・未完の
政令指定都市を原点としたさらなる魅力ある充実した都市形成に向けて、
稲毛海浜公園の再整備やＪＲ千葉駅の建てかえなどが鋭意進められつつあるところでありますが、訪れる方々が楽しめる、あるいは訪れてみたくなるような
受け入れ環境整備は、まさに本市の将来を大きく左右するものと考えます。そして、ハード面だけではなく、それとあわせてソフト面、心の部分でも一層のおもてなしのための取り組みが進められていくことにより、さらなる本市のにぎわい、都市・地域の活性化に資することを切に期待いたすものであります。
それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢について。
新
年度予算編成について伺います。
新
年度予算編成前における収支不足は、昨年度を上回る約140億円とのことであり、本市の財政は依然として厳しい状況にあると考えますが、そのような中においても、新年度予算では市民の健康寿命を延ばすための施策や、子育て支援の充実、さらには
都市アイデンティティーの確立などの取り組みを推進するとのことであり、その姿勢は高く評価するところであります。
特に、本市の持続的発展に向けた取り組みにつきましては、政令市移行23年目を迎える現在も、なお活用し切れていない地域資源が数多くあるなど、今後も発展の余地は十分にあり、施策の一層の推進を図っていくことが必要であるものと考えます。
また、５年後の2020年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、翌2021年には市制施行100周年を迎えるなど、本市の飛躍にふさわしい機会が間近に迫っており、施策を推進する時期といたしましても、非常によいタイミングであると思われます。
そこで、新
年度予算編成においては、本市の持続的発展に向けた取り組みをどのように展開していかれるのかを伺います。
次に、新庁舎整備について伺います。
先月17日、阪神・淡路大震災の発生から20年を迎えました。神戸市では復興を遂げた一方で、震災を知らない市民が４割を超えるということであり、同市の久元市長は、今を生きる私たちの責務は、あの震災を風化させることなく、鎮魂の気持ちをいつまでも持ち続けるとともに、震災のときの対応や、その後の町の再生のために取り組んだ経験や知識、そして、何よりもその思いを継承していくことではないかと改めて強く感じるとコメントしております。
また、来月11日には、
東日本大震災の発生から４年が経過をすることとなりますが、道路や鉄道などの復旧・復興は進んでおりますものの、いまだに多くの方々が避難先での御不便な生活を強いられているなど、住宅再建やまちづくりなどの面においては、復興への道はいまだ半ばであると言わざるを得ません。改めて震災による被害の大きさと、その後の復興の難しさ、そして災害への備えがいかに大切であるかを痛感させられるところであります。
さて、
東日本大震災で被災した本市においても、これまでの震災を教訓として、災害に対するさまざまな取り組みが行われているところであり、新庁舎整備もその取り組みの一つであります。
新庁舎整備については、昨年11月に新
庁舎整備基本構想が策定され、現在基本構想に基づいて、基本計画案の作成が進められております。我が会派は、これまでも近い将来発生が危惧されている大規模地震への備えが必要であり、通常時はもちろん、大規模災害の発生といった非常時においても、市役所が機能し続け、市民生活の復旧・復興に迅速に取り組むための
総合防災拠点としての本庁舎が機能するよう、新庁舎の整備を進める必要があると訴えてきたところであります。
新庁舎の整備に当たっては、現庁舎が抱える老朽化や分散化といった課題を解消することはもちろん、本庁舎を利用する市民や、そこで働く職員にとって使いやすく、必要な機能を備えると同時に、非常時において必要となる設備が通常時においても生かされ、通常時と非常時がスムーズに移行できるよう、効率的かつ適切な規模とする必要があります。
また、新庁舎整備に当たっては、整備手法の検討も必要でありますが、本市に先行して庁舎整備に取り組んでいる他の自治体を見てみますと、昨年末に
工事請負契約を締結した習志野市では、設計と施工を一括発注するＤＢ方式で、また、豊島区では市街地再開発事業において庁舎整備が行われるなど、これまで多くの施設整備で見られた自治体が設計、施工を直接発注する方式にとらわれず、さまざまな手法が導入されているところであります。
それぞれ自治体ごとに事情が異なりますので、一概にどの手法にすべきということではありませんが、本市においても、厳しい財政状況を踏まえつつも、迅速かつ着実に新庁舎整備が進められるよう、手法を検討する必要があるものと考えます。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、平成26年度の取り組みとして、現在検討が進められている新
庁舎整備基本計画案の特徴について。
２点目は、基本計画案に位置づけられる項目の中でも、本市の財政状況に大きな影響を与えることから、事業費は特に重要な項目であると考えますが、事業費の検討状況について伺います。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。
平成25年９月に、東京での
オリンピック・
パラリンピック開催が決定してから、早いもので１年半が経過をいたしましたが、歓喜の渦に包まれた開催地決定の瞬間が今でも鮮明に記憶に残っている方も数多くいらっしゃるのではないかと思います。
さて、先月には
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が、全員が自己ベスト、多様と調和、未来への継承という三つの
基本コンセプトを掲げた
大会開催基本計画の概要を発表いたしました。この２月には、
大会開催準備の枠組みを示した
大会開催基本計画を
国際オリンピック委員会に提出し、今後この計画を出発点として、具体的な実施内容について検討を進めていくとのことであります。
また、国の来年度予算案においては、
スポーツ関連予算が過去最高となる290億円となり、選手強化費を充実させるなど、大会開催まであと５年となり、準備は加速しつつあるようであります。
キャンプ誘致に関しましては、
スリランカ選手団が2020年
オリンピック・
パラリンピックの
事前キャンプを山武市で行うことに合意したことや、ことし８月に中国の北京で開催される
世界陸上競技選手権大会に備え、オランダや
ベルギーチームが本市内で、
アメリカチームが成田市や佐倉市などで
事前キャンプを張ることが決まり、2020年の
キャンプ誘致に向けての追い風になると言われるなど、徐々に動きが出てきているところであります。
本市でも、既に
プロジェクト推進本部を立ち上げ、昨年８月には基本方針を策定しましたが、本市の
地理的優位性や充実した
スポーツ施設、宿泊施設を最大限活用して、基本方針で示した大会の円滑な開催への協力、
スポーツ文化の普及・発展、市内への集客、宿泊の最大化、千葉市の知名度を高める機会とするという取り組みの方向性を着実に実践していく必要があります。
また、今後、行動計画を策定するとも聞いておりますので、具体的な取り組みの推進が一層期待されるところであります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、本市の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについて、現在までどのように取り組んでこられたのか。
２点目は、各都市がさまざまな取り組みを進める中で、来年度、本市は、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
次に、総務行政についてであります。
まず、人材育成・
活用アクションプランについて伺います。
現在、本市は、これまでの市政運営のあり方を根本的に見直さなければならないような構造的かつ急激な社会環境の変化に直面しております。また、
少子高齢社会において必要とされる高度で多様な市民ニーズに応えていかなければなりませんし、今後は市民目線に立ったおもてなしの
行政サービスを充実させていくとともに、市民との協働による取り組みや、庁内各部署との連携が今まで以上に必要となります。
したがって、職員一人一人が、みずからの
キャリア形成を見据えて能力を高めるとともに、それを最大限に発揮して活躍することができるよう、必要な仕組みと環境の整備を行っていくことはますます重要となっております。
本市では、平成23年３月に千葉市人材育成・
活用基本方針を改定し、人材育成・活用に関する課題を、人事施策、職員研修、組織風土、健康管理の四つの観点から整理し、展開していくべき施策の方向性を示しました。そして、その施策の方向性を具体化するため、人材育成・
活用アクションプランを策定し、人材育成・活用に関するさまざまな取り組みを進めてまいりました。
平成26年第１回定例会において、本市は人材育成・
活用アクションプランに掲げた49の施策について、取組期間の中で約８割の施策を実施してきたと伺っております。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、人材育成・
活用アクションプランの検証について。
２点目は、今後の取り組みについて伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。
申し上げるまでもなく、日本列島は
フィリピン海プレート、
北米プレートなど四つのプレートの境界付近に位置することから、火山活動が活発であるとともに、地震の多発地帯であります。先ほど新庁舎整備についての質問の中でも触れました阪神・淡路大震災や
東日本大震災のように、これまでも幾度となく揺れや津波によって大きな被害を受け、その都度対策を講じてきたところではありますが、大自然の力は想像以上に大きな被害をもたらし、こうした地震はどこでも起き得る可能性があります。
昨年12月には、政府の
地震調査委員会から、2014年版の
全国地震動予測地図が公表され、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、本市は73％と、
都道府県庁所在地では横浜に次ぐ２番目に高い水準でありました。
本市では、いつ起きるともしれない大規模な地震災害に備え、地域の揺れやすさや液状化による危険度を予測した
地震ハザードマップを公表されておりますが、市民の皆さんの感じ方には温度差もあり、各家庭において大規模地震への備えや、減災のための具体的な対策が十分ではないという面もあります。
東日本大震災では、美浜区を中心として、地盤の液状化により家屋等の傾斜や水道、下水道、ガス、電柱等のライフラインに甚大な被害が生じましたが、地震の揺れによる被害は市全域で懸念されるところであり、日ごろからの備えや対策は、ますます重要になっております。
昨年11月に、長野県北部に発生した震度６弱の地震では、白馬村などで多数の住宅が潰れ、46人の重軽傷者が出ましたが、幸いにも死者や行方不明者は発生しませんでした。人的被害を免れたのは、住民同士が団結して救助活動が行われたことが功を奏したと言われているところであります。ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に取り組む共助の重要性が改めて認識されたところであります。
防災・減災対策においては、自助、共助、公助の取り組みを強化することはもちろんでありますが、過去の大震災の教訓を生かした不断の訓練による避難・救助体制の強化や、地震の揺れによる液状化のメカニズムを考慮した対策を講じることが、真の減災対策に不可欠なものと考えます。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目に、2014年
全国地震動予測地図における数値をどう捉えておられるのか。また、それを受けて、自助、共助、公助をどう取り組まれていかれるのか。
２点目に、訓練による
防災体制強化の取り組みについて。
３点目に、美浜区における液状化対策や、今後想定される地震による液状化のメカニズムを考慮した対策について伺います。
次に、総合政策について。
都市アイデンティティーについて伺います。
人口減少や少子・高齢化、
グローバル化の進展などによる都市間競争の激化がかねてから言われており、本市も魅力向上に向け、さまざまな取り組みを進めてきておりますが、今や全国各都市で都市のブランディングなど、魅力の創出や発信に関する取り組みが行われております。
本市は、首都圏の一翼を担う
政令指定都市であり、県都でもありますので、選ばれる都市となり、東京とは異なる価値観を提示する都市となるためには、東京を中心とする首都圏という大きなくくりの中に埋没することのないように、本市の長い歴史の中で培われてきた大いに自慢し誇れる魅力や個性を生かして、
都市アイデンティティーの確立を図っていく必要があります。
都市の歴史にスポットを当てるため、千葉氏や加曽利貝塚、活性化に取り組んでいる海辺などを生かし、
都市アイデンティティーの確立に取り組んでいくと伺っておりますが、源頼朝を助け、鎌倉幕府の隆盛に寄与し、本市の町の起こりと密接な関係にある千葉氏に関する取り組みについては、特に関心があるところであります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、本市の代表的な歴史資源である千葉氏を
都市アイデンティティーとして確立するため、どのような戦略で望んでいかれるのか。
２点目は、千葉氏や加曽利貝塚、海辺のほかにも、内陸部の緑豊かな自然や本市の発展を支えてきた工業なども本市の地域資源として挙げられますが、このようなその他の地域資源についても、
都市アイデンティティーとして取り組む考えがあるのか、伺います。
次に、市民行政について。
消費者教育推進計画の策定について伺います。
消費生活は、利便性が向上する一方で、急速に進む高齢者人口の増加や
消費者ニーズの多様化などを背景として、高齢者を狙った悪質商法、詐欺が横行するなど、
消費者被害は複雑化、深刻化しております。
新聞報道によりますと、電話で金を払うように仕向ける
オレオレ詐欺や還付金詐欺などの、いわゆる特殊詐欺の昨年１年間の被害総額が全国で約560億円に上るなど、３年連続で最悪を更新しているとのことであります。
さらに、食品の偽装表示や異物混入、個人情報の漏えいなど、企業の不祥事も相次ぎ露見し、消費生活の安定を脅かしており、消費者が安心して豊かな消費生活を営むことのできる社会の実現のため、消費者施策の充実強化を図ることが必要不可欠であると考えます。
また、大量生産、大量消費などに起因する地球温暖化や廃棄物などの環境問題については、全ての消費者が加害者であり、かつ被害者にもなり得ることから、環境問題に対しても責任があることを認識する必要があります。
このように、消費生活に関する問題は、単に商品やサービスを購入し、使用、利用するという限られた範囲で捉えるものではなく、広く社会全体に及ぶ問題であり、消費者である市民の誰もが関係している問題でもあると言えます。
これらを背景として、国においては、
消費者被害の未然防止や
消費者教育を総合的、一体的に推進し、消費生活の安定向上に寄与するため、平成24年12月に
消費者教育の推進に関する法律を施行しました。
本市においては、市民の安全で安心できる暮らしを実現し、市民一人一人がみずから考え、行動する自立した消費者になることを目的に、この法律で努力義務とされている
消費者教育推進計画を策定すると伺っております。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、
消費者教育推進計画策定の取組状況と、計画の骨子案について。
２点目は、今後の
策定スケジュールについて伺います。
次に、
保健福祉行政について。
国民健康保険について伺います。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎となる制度であるとともに、全ての市民が健康に暮らすためのかなめの制度であり、これから我々が目指していくべき市民の
健康寿命延伸のためにも、生活習慣病の予防など、さまざまな施策を適切に実施するとともに、事業の安定運営を図っていかなければなりません。
厚生労働省が先月公表した平成25年度の
国民健康保険の財政状況によりますと、国保の単年度収支は、全国で3,139億円の赤字であり、前年度から85億円赤字がふえております。また、累積赤字のため繰上充用している金額も、全国で984億円に達しているとのことでありますが、このうち約100億円を本市が占めている状況であります。
国保のこの脆弱性は、加入者の年齢が高く、医療費が膨らみやすい一方、所得水準が低いことなど構造的なものがあり、全てが保険者である市町村の責めによるものでないことは、理解はしておりますが、累積赤字を抱える中、改善の目安をつけていかなければならないわけであります。そのためには、徴収対策の強化はもちろん、長期的に医療費の伸びをどう抑えていくかということが大変重要な課題であります。
医療費の３割を占めると言われる生活習慣病は、予防によって発症を抑えることも可能と考えられ、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質を高め、健康寿命を延ばす視点からも、また、医療費抑制の観点からも、これらに対する取り組みの強化が必要であります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、平成27年度の収支見込みについて。
２点目は、生活習慣病の予防と重症化防止の取り組みについて伺います。
次に、
こども未来行政について。
保育の質の確保について伺います。
国は、平成27年度予算において、子ども・子育て支援新制度の実施に必要な財源を確保し、量的拡充とあわせ、
予定どおり質の改善を実施することとしております。
本市においても、今年度中に策定予定の新
制度事業計画案の中で、保育の量的拡大・確保とともに、保育の質の確保と向上を図ることとしており、来年度の新制度移行後のさらなる取り組みが求められております。特に、新制度の質改善項目の一つである３歳児の配置改善については、
保育士配置基準が現行の20対１から15対１に改善され、保育の質の向上が図られるとともに、現場の保育士の負担軽減など処遇改善にもつながることから、市として積極的にこれに取り組むとともに、
民間保育園等に対しても実施を促していく必要があると考えます。
また、保育の質を確保するための職員研修について、内容の見直しや充実を図り、職員一人一人の資質の向上を図るとともに、認可施設や
認可外保育施設に対する巡回指導についても、保育の質を継続的に確保し、昨年発生した痛ましい児童虐待のような事件を二度と起こさないためにも、さらなる充実強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目は、３歳児の配置改善の実施について。
２点目は、研修の充実について。
３点目は、保育施設への巡回指導の強化について伺います。
次は、環境行政についてであります。
まず、焼却ごみの削減について伺います。
昨年２月に、首都圏の
政令指定都市では初めてとなる
家庭ごみ手数料徴収制度が開始となり、１年が経過いたしました。この制度は、排出量に応じた手数料を支払うことで、自分が受けた利益に応じた費用を負担するという応益負担の原則により、排出抑制と分別の適正化の誘因を強化するところが最大の特徴であり、市民の理解と協力により、この制度は定着してきたと考えています。
しかしながら、市民の負担を求めている以上は、
焼却ごみ削減効果を絶えず明らかにするとともに、今後も継続して焼却ごみの削減を進めるために、効果的な施策展開をしていく必要があります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、
家庭ごみ手数料徴収制度導入の効果について。
２点目は、
焼却ごみ削減を推進するための施策展開について伺います。
次に、
ごみ処理施設の整備計画の推進について伺います。
ごみ処理については、市民生活に影響を与えず、安定的な処理体制を構築することが重要であり、
北谷津清掃工場停止後の３用地で２清掃工場を運用する体制の構築に向け、長期的な視点に立って
ごみ処理施設の整備計画を推進していく必要があります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、
北谷津清掃工場停止の検討について。
２点目は、
一般廃棄物処理施設基本計画の進捗状況について伺います。
次に、経済農政について。
集客プロモーションについて伺います。
私は、多くの方々に本市の魅力を知っていただき、そして、訪れていただくことは、経済活性化のために大切なことであると考えておりますし、そして、観光客の来訪は、私ども市民にとっても自分の町への愛着や誇り、おもてなしの心を育むことにつながると思うところであります。
また、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックでは、世界中から多くの方々が日本に来訪することが見込まれているため、首都圏に位置する本市が期待する経済効果は極めて大きなものがあると考えます。
そういった中、今後本市が多くの方々の集客を目指すために、民間の協力のもと、受け入れ環境を整えていくほか、本市の観光資源を生かした効果的な
集客プロモーションが大切だと思います。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、平成26年度の取り組みについて。
２点目は、今後の方向性について伺います。
次に、都市行政について。
千葉駅周辺の活性化について伺います。
千葉駅周辺については、ＪＲ千葉駅の駅舎、駅ビルの建てかえ工事が着々と進んでおり、既に新しい駅ビルの骨組みなども見え始めているところであります。平成28年夏には、新駅舎が完成するとともに、駅ナカ施設が一部開業し、平成30年春には駅ビルなども含め、グランドオープンすると聞き及んでおります。
また、千葉駅西口では、西口再開発事業によって、平成25年10月に再開発ビル、ウェストリオが完成し、今後はＢ工区において事業協力者となられた新日本建設が、健康福祉を実現するまちづくりをテーマとして、総合病院を核とした商業、居住等の複合ビルを建設すべく手続を進めていると聞いております。
さらに、千葉駅東口では、駅前広場に面する区域での再開発事業を現実化するため、千葉駅東口地区市街地再開発準備組合が、地元権利者によって組織され、再開発ビルの具体的な計画ができてきていると伺っております。
このように、千葉駅周辺では、さまざまな事業が動き出しており、今後さらなる機能更新など、都心の活性化が期待されておりますが、そのような中、市では千葉都心地区の10年、20年先を見据え、将来像や取り組みの方向性、将来像を実現するための具体的なプログラムを示す千葉駅周辺の活性化グランドデザインを策定すると聞いております。
そこで、以下５点お尋ねいたします。
１点目は、グランドデザインにおいて示す全体の方向性について。
２点目は、駅の東口、西口、北口、各方面別の方向性について。
３点目は、将来像を実現するための具体的なプログラムについて。
４点目は、グランドデザイン策定の進捗状況と今後の予定について。
５点目は、千葉駅東口再開発事業の現状と今後の見込みについて伺います。
次に、建設行政について。
技術職員の技術力向上について伺います。
経験豊富なベテラン職員の大量退職や、職員の削減などから、職員の確保と経験不足な若手職員への知識、技術の継承が、本市のみならず全国的な課題となっております。そこで我が会派は、若手職員に対して、将来を見据えた育成、活用を行うことが必要であるとともに、団塊の世代の職員の知識や技術の継承が重要であると考え、平成25年第３回定例会代表質疑で、時代にふさわしい職員の人材育成について伺ったところ、当局からさまざまな研修などを通じ、職員の総合力を高めていくとの回答をいただきました。
また、市長も平成27年仕事始め式において、ことしは特に人材育成に力を入れると発言をされております。
近年、公共施設の老朽化、気象の激化による自然災害の増加や首都直下地震の発生などが危惧される中、安全・安心なまちづくりを進めるためには、社会インフラを適切に維持管理することなどももとより、大規模災害発生時に迅速かつ的確な対応ができる技術職員の確保が強く求められております。
そのためには、次世代の担い手となる技術職員へ技術の継承を確実に行い、技術力の向上を図ることが重要であります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、技術職員数の推移と年代別構成割合について。
２点目は、技術職員の技術力向上に向けた対応について伺います。
次に、消防行政について。
サービスつき高齢者向け住宅における防火安全対策について伺います。
高齢者の居住の安全確保に関する法律の一部改正により、サービスつき高齢者向け住宅制度が創設され、従前の老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものについても、基準を満たせば、サービスつき高齢者向け住宅として登録が可能となったとお聞きしました。
サービスつき高齢者向け住宅は、入居者に提供できるサービスの内容が、安否確認サービスや生活相談サービスのものもあれば、それ以外の介護や医療、生活支援サービスの提供するものもあると伺っております。また、入居者についても、介護の必要性の有無など、さまざまな状態の人が入居すると伺っております。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、サービスつき高齢者向け住宅の消防法上の取り扱いについて。
２点目は、サービスつき高齢者向け住宅の指導基準等の整備について伺います。
次に、病院行政について。
両市立病院の状況について伺います。
新改革プランでは、両市立病院の専門特化を図ることとしており、特に青葉病院の救急医療と海浜病院のがん診療の充実に関しては、大規模な設備投資を伴うものとなっていました。このうち青葉病院の救急棟の増設については、当初の計画では本年度中の供用開始が予定されていたところでありますが、入札不調などから着工がおくれておりました。
また、海浜病院のリニアック棟については、計画どおり昨年４月に稼働しておりますが、近隣に類似施設ができたことから、計画していた治療実績を上げることができているのか、危惧をいたしております。
そこで、青葉病院の救急医療や海浜病院のがん診療など、両市立病院の状況はどうなっているのかを伺います。
最後に、教育行政についてであります。
まず、障害のある児童生徒への支援について伺います。
平成25年度、学校教育法施行令が一部改正され、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという、従来の就学先決定の仕組みを改め、本人、保護者の意向を最大限尊重し、総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと改められました。このことは、教室にさまざまな教育的ニーズを持つ子供たちがふえ、多様な価値観を認め合う教育が進められることとなると思いますが、そのためには、一人一人の教育的ニーズに応じた支援が必要であると考えます。
本市においては、これまでも本人、保護者の意向を大切にした就学相談を進めてきていると伺っておりますが、今回の改正を受けて、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる特別支援教育の一層の充実を期待するものであります。
また、さまざまな教育的ニーズを持つ子供たちが入学するに当たっては、その安全な学校生活のために、受け入れ先の小学校には環境整備や人的配置など、必要な教育環境の整備が求められるところであります。
そこで、以下２点お尋ねいたします。
１点目は、障害のある子供への就学相談の現状について。
２点目は、入学後のさまざまな教育的ニーズへの対応について伺います。
最後に、学校教育の成果と課題について伺います。
振り返りまして千葉市の教育は、諸先輩から授業で勝負ということが脈々と受け継がれ、わかる授業の実践を通して、確かな学力の定着が図られており、本市児童生徒の学力は、全国でも誇れる高い学力であると認識をいたしております。
平成12、13年の千葉市学校教育改革会議では、スローガンとして「全国に先駆けて」や、「県内初」の事業を掲げ、ソフト面では小学校英語活動や長野農山村留学の実施、学校図書館指導員や少人数指導教員の配置を進めるとともに、科学館や長柄少年自然の家、学校施設の耐震化などのハード面の整備が進んだことも認識をいたしております。
このほかにも、不登校児童生徒のための適応指導教室の開設やスクールカウンセラーの中学校での全校配置が進むとともに、地域や保護者の協力を得た児童生徒の見守り活動として平成17年度より始まった学校セーフティウォッチ事業では、毎年登録者がふえ、児童生徒の安全・安心な登下校や学校生活が確保されてきていると考えます。
私は、将来を担う子供たちのための教育を行うには、ソフト・ハード両面そろってこそ十分なものとなると常々考えているところであり、これまでわかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの具現化に向け、子供の生きる力を育むためのさまざまな施策を展開し、多くの成果を上げていることは、大いに評価をするところであります。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目は、これまで取り組んだ主な事業の具体的な成果は何か。
２点目は、現在の本市教育の課題は何か。
３点目は、今後の方向性はどうか、お伺いをいたします。
以上で、１回目の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長・熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま未来創造ちばを代表されまして、
佐々木久昭議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
本市の持続的発展に向けた取り組みについてですが、人口減少社会の本格的な到来などに伴い、都市間競争が厳しさを増す中、本市が持続的な発展を遂げていくためには、地域資源を有効活用し、本市のさらなる魅力向上に向けた取り組みを推進していくことが重要であると考えております。
そこで、新年度予算においては、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた取り組みを進めるほか、
都市アイデンティティーの確立に向け、中長期的な戦略プランの策定を進めてまいります。
また、地域資源の有効活用としまして、建てかえが進む千葉駅周辺におきましては、ＪＲ千葉駅からの乗降客の回遊性向上を図るためのモノレール駅舎改修計画の策定に加え、西口・東口地区の再開発事業を推進するほか、海辺の活性化につきましては、
稲毛海浜公園などの民間活力導入可能性調査に加え、中央港地区旅客船ターミナル等の整備を進めてまいります。
さらに、加曽利貝塚におきましては、特別史跡の指定申請に向け、保存管理計画の策定に加え、来場者数の増加を促進するための普及啓発などを推進してまいります。
次に、新庁舎整備について、お答えをいたします。
まず、基本計画案の特徴についてですが、新年度整備基本計画案では、基本構想に位置づけた三つの基本理念と、それを実現する三つの本庁舎のあるべき姿を踏まえ、新庁舎の建物として備えるべき具体的な機能について、新庁舎の整備の方向性として定めるとともに、この方向性に基づき、行政機能、議会機能、災害対策機能などの機能別整備方針を定めるほか、新庁舎の規模やモデルプラン、現時点で想定される事業費について整理しております。
このモデルプランについては、敷地利用や建物利用に関する利便性の観点などから、三つの建物配置計画案を設定しております。
次に、事業費についてですが、新庁舎の規模について、現本庁舎、中央コミュニティセンター及びポートサイドタワーに分散化している組織の集約化や、危機管理センター及び市役所前市民センターを設置し、市庁舎で働く職員数を2,065人と設定することを前提に、約５万平米と設定をいたしました。
この規模に基づき、最近の建設物価の状況などを踏まえ、三つのモデルプランごとに試算をした結果、新庁舎が完成をして、移転するまでの費用として、現時点で298億円前後を見込んでおります。この事業費については、平成27年度の事業手法等検討調査及び執務室配置検討調査における事業手法及び規模の検討の際や、28年度以降に予定をする基本設計等において、適宜精査をしてまいります。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについてお答えをいたします。
まず、現在までの取り組みについてですが、平成25年11月に
プロジェクト推進本部を設置して以来、国や県、競技団体などから
キャンプ誘致に関する情報収集を随時行っております。
また、本市の知名度向上や一層の発展、次世代の子供たちの夢と希望を育むため策定した基本方針をもとに、市民のアイデアや意見を募集したところであり、各取り組みの概要やスケジュールなどを盛り込んだ行動計画の年度内策定に向けて、御提案をいただいたアイデアなどの活用を検討しているところであります。
これらに加えて、千葉県が立ち上げた官民連携組織のうち、本市が所属をするキャンプ・国際大会・ＭＩＣＥ誘致専門部会において、オール千葉の観点から誘致する国や競技にマッチしたキャンプ受け入れの体制づくりや世界選手権等のプレ大会を含めた
キャンプ誘致など、連携、協力して取り組む戦略について、現在検討しているところであります。
なお、取り組みを進める中で、2016年のリオデジャネイロ
パラリンピックの出場国を決める車椅子バスケットボールやウィルチェアラグビーの国際大会であるアジアオセアニアチャンピオンシップが、それぞれ本年10月に本市で開催されることが決まったところであります。
次に、来年度の取り組みについてですが、来年度は
キャンプ誘致に関し、本市の
スポーツ施設や宿泊施設の概要、観光情報などを掲載した日本語と外国語のパンフレットやホームページを作成し、ターゲットとする国内外の競技団体や有力国への集中的な誘致活動を初め、千葉県などとの連携により、本市の施設のほか県の施設や近隣市の施設も含めた相乗的なＰＲを行うとともに、大会組織委員会が各国に
事前キャンプ候補地情報を提供する
事前キャンプ候補地ガイドへの登録などを進めてまいりたいと考えております。
また、ボランティアを通じた大会への協力、支援やおもてなしの実現に向け、国際交流ボランティアの育成のための通訳ボランティアスキルアップ講座を開催いたします。
さらに、市内で開催される車椅子バスケットボールやウィルチェアラグビーのアジアオセアニアチャンピオンシップを支援していくとともに、外国選手団の受け入れノウハウの蓄積やキャンプ地としての評価を高める機会としたいと考えております。
今後も引き続き、本市の強みを生かしながら、本市への開催効果を最大限取り込むため、今後策定する行動計画に基づき、関係都市や各種関係団体などとの情報共有や連携を図りながら、着実にプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
次に、
都市アイデンティティーについてお答えをいたします。
まず、千葉氏に関する戦略についてですが、今年度実施をした
都市アイデンティティーに関する調査において、評価の高かった古いものと新しいもの、都会と田舎、さまざまな融合が魅力を生む町という
都市アイデンティティーの素案との関連も強く、本市の歴史を語る上では欠かせない千葉氏について、私たちの町に根づく歴史を大切にするとともに、もっと知ってほしいという思いを込めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
具体的には、1126年に千葉常重が亥鼻の地に館を構えてから890年となる2016年や、さらにその10年後の千葉開府900年に向け、県内だけではなく、各地に一族ゆかりの地が存在するなど、その魅力を掘り起こし、広く多くの人に認知し、実感をしてもらうために取り組むべき方策や今後策定予定の戦略プランに位置づけてまいります。
また、千葉氏の活躍について、親しみやすく紹介する資料の作成や、千葉開府890年を目指し、全国にある千葉氏ゆかりの都市とのつながりを強めていくための準備を行うとともに、魅力を伝えるためのガイドブックやマップ、ポスター、ＰＲ物品などを作成してまいります。
また、郷土博物館においては、歴史講座やふるさと講座などにおいて、千葉氏に関する内容を一つの柱として取り上げていくとともに、源頼朝と千葉常胤の関係など、千葉氏の歴史におけるポイントを一般の方や子供たちにもわかりやすく紹介する企画展などを予定しており、庁内のこれらの取り組みや千葉氏の歴史的文化遺産の研究などを進めている関係団体とも連携をしながら、千葉氏に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、千葉氏や加曽利貝塚、海辺以外の地域資源についてですが、本市は都心に近く、業務機能が集積している一方で、緑豊かな自然や海辺、農村などとともに、千葉氏や加曽利貝塚などの歴史や文化、伝統などが存在し、さらに戦後においては近代的工業都市を目指した臨海部の製鉄などの主要産業、近代的な都市の顔としての幕張新都心など、魅力や個性のある多くの地域資源が存在をしております。
これらの本市が持つ多面性を、
都市アイデンティティーの確立にどのように結びつけていくのかが今後の課題でありますが、それぞれの地域資源が本市の
都市アイデンティティーを構成する要素になり得る価値あるものであると考えております。
まずは、千葉氏や加曽利貝塚、海辺を軸として
都市アイデンティティーを高めていく取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、これらの取り組みが具体的に整理できた段階で、内陸部の緑豊かな自然や本市の発展を支えてきた工業などの貴重な地域資源につきましても、検討してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、平成27年度の収支見通しについてですが、歳出面ではジェネリック医薬品の利用促進など、歳出抑制に努めるものの、保険給付費は本年度当初予算に比べて９億5,000万円増加すると見込んでおり、さらに県単位で行う保険財政共同安定化事業が拡大されることから、歳出では1,109億円に達する見込みであります。
一方、歳入面では、保険財政共同安定化事業拡大に伴う交付金収入や、高齢者の増加に伴う被用者保険からの交付金収入の増額を見込むとともに、条例に基づいて保険料の改定を行います。
保険料については、徴収対策の強化などにより、引き続き収納率の向上に努めてまいりますが、歳入総額は1,082億円にとどまる見込みであります。この結果、一般会計からの繰り入れは、本年度と比較すると６億円の減少となりますが、27億円の収支不足額が生じることとなり、依然として厳しい状況が続いております。
次に、生活習慣病の予防と重症化防止の取り組みについてですが、次期アクションプランにおいては、医療費適正化のための保健事業の実施を基本方針の一つに位置づけ、予防と重症化防止に取り組むこととしておりますが、これらの事業を確実に実施することは、医療費の適正化にとどまらず、健康寿命の延伸にも寄与するものと考えております。
生活習慣病は、早い段階からの予防が重要ですが、40歳以上を対象に実施をしている特定健康診査の受診率は、40代や50代の受診率が特に低い状況にあります。そこで、新年度からは新たに外部委託により、これらの年齢層を中心に電話勧奨をさらに強化することとしております。加えて、対象者全員に健診結果の経年推移を通知して、予防のための意識向上や自発的な行動を促してまいります。
また、健診結果を受けて行う特定保健指導については、よりリスクが高い方に対して実施をしている積極的支援について、これまでは指導を受けるため、半年間に６回から７回、医療機関に通う必要がありましたが、通院による指導にかえて電話等による指導も取り入れることにより、最後まで指導を続けられるよう工夫をしてまいります。
このほか健診の結果、医療機関の受診が必要と診断されたにもかかわらず受診をしていない方への訪問保健指導には、特に力を入れてまいります。
これらの方々は、重症化のリスクが高いことから、保健師が直接自宅を訪問して、適切な医療を受けるよう粘り強く指導することに加えて、受診を開始した後においても、受診の継続や健康を意識した生活習慣が定着するよう支援をしてまいります。
こうした予防と重症化防止の取り組みの強化により、市民が介護を受けることもなく、少しでも長く元気に過ごせるよう、
健康寿命延伸のための施策を進めてまいります。
次に、千葉駅周辺の活性化についてお答えをいたします。
まず、グランドデザインが示す方向性についてですが、近年、千葉都心では、建築物の建てかえが進まず、町に変化が乏しいため、町全体のリニューアルによって魅力を高めていく必要があると考えております。そのため、再開発事業などによる新たな機能の導入や、都心居住の推進などによる商圏人口の確保を図るとともに、これらを連結することで回遊性を向上させ、商業の活性化や建築物の建てかえの推進につなげていく必要があると考えております。
次に、駅の方面別の方向性についてですが、東口エリアでは、駅至近区域に商業コアを形成することで、恒常的なにぎわいを創出する必要があると考えております。あわせて、商業コアと中央公園やその周辺の商業・文化施設などをつなぐ歩行者優先のにぎわい軸を形成することで、来街者をまちに誘引し、中心市街地や商店街などにもにぎわいを波及させる必要があると考えております。
さらに、その先にある歴史・文化施設などへは、商店街通りや緑の空間で連結することで、来街者の回遊を促していきたいと考えております。
西口エリアにおいては、市役所周辺の新たな企業立地や土地活用の動きなども念頭に、臨港プロムナード沿いににぎわいを誘導するとともに、臨海部との連携を強化し、臨海部と駅周辺との移動を活発化させていく必要があると考えております。
また、駅前においては、西口再開発事業などで高度利用するとともに、医療、健康づくり、保育などの機能の導入によって、質の高い居住機能の導入が必要と考えております。
さらに、その周辺地域においては、駅や市役所、商業コアなどからのほどよい距離感を生かした多様な住まい方が選択できることから、戸建てから共同住宅への更新なども含めた居住機能の導入が必要であると考えております。
北口エリアにおいては、千葉公園の再整備などに関連した公共施設などの再編、再配置に伴って、点在する個性的な店舗などもめぐる回遊ルートなどを設置することで、公園周辺の回遊性を強化する必要があると考えております。
また、駅前においては、高度利用を促進し、生活利便施設や居住施設及びこれらの複合施設などを集積することによって、その周辺地域においても現在の良好な環境を保ちつつ、より便利に住みやすくすることで、居住機能の集積を進めていきたいと考えております。
次に、将来像を実現するための具体的なプログラムについてですが、今後将来像を実現するために、全体の整備プログラムを組み立てていくとともに、駅至近で具体的に動き始めている千葉駅東口の再開発事業などが契機となる、東口から中心市街地へ来街者を誘引する西銀座周辺や、集客力があり、歴史的資産である千葉神社を生かした通町公園周辺などの区域において、先行的な取り組みを検討しております。
次に、グランドデザイン策定の進捗状況と今後の予定についてですが、グランドデザインの策定に当たっては、市民の皆様から御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えており、現在市民意見を募集するための素案を作成しているところであります。
今後の予定についてですが、平成26年度中にグランドデザインの素案を取りまとめ、それをもとに平成27年度に市民意見募集を実施し、修正などを行った上でグランドデザインを策定していきたいと考えております。
また、グランドデザインで示された先行的に実施が必要な事業、区域などについて、具体的な実施方策などについても検討してまいります。
最後に、千葉駅東口再開発事業の現状と今後の見込みについてですが、千葉駅東口再開発事業は、駅前広場に面する約１ヘクタールの区域において、市街地再開発組合により老朽化した３棟の既存商業業務ビルを機能更新するとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用を行い、新たなにぎわいを創出することで、駅前の魅力向上や駅周辺の活性化を図るものであります。
また、再開発ビルの整備とあわせ、千葉駅東口広場クリスタルドーム周辺の一部を改修することで、歩行者動線の整流化を図る計画となっております。
現状は、千葉駅東口地区市街地再開発準備組合が策定をいたした再開発計画を隣接商店街などに対して説明をし、調整を行うとともに、関係機関と協議をしてきております。これらの調整が整い次第、都市計画決定などの手続を行い、平成27年度には再開発組合設立認可や設立した組合において、再開発ビルの実施設計などを実施する予定であります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯副議長（福谷章子君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、人材育成・
活用アクションプランについてお答えをいたします。
まず、検証についてですが、これまで本市におきましては、平成23年度から25年度までを期間とする人材育成・
活用アクションプランを策定し、ＯＪＴ指針の策定などに取り組み、人材育成・活用を推進してまいりました。
今年度は３年間の成果を検証し、課題の抽出や今後の取組施策を検討するため、全職員を対象としたアンケートを実施したところであります。
アンケートから、仕事や職場などに対する満足度は高いものの、円滑なコミュニケーションがとれていないと感じる職員がいることがわかったため、職員同士のコミュニケーションの促進を図るとともに、女性の活躍推進などの社会的背景を踏まえ、平成27年度から始まる第２次人材育成・
活用アクションプランを策定してまいります。
次に、今後の取り組みについてですが、平成27年度から29年度までの３カ年で、新規13項目、拡充16項目を含めた計47項目の施策を展開してまいります。
新規項目といたしましては、高齢層職員を対象とした研修の新設、局部長等と若手職員のコミュニケーションの活性化、メンタルヘルス対策の充実を図るため、ストレスチェック活用体制の確立などを掲げております。
また、充実項目といたしましては、研修体系の見直し、派遣者数の拡大による短期派遣研修の充実などを掲げております。
このほか、部下に研修の受講や資格の取得をさせるなど、人材育成に力を注いだ管理職を高く評価する仕組みにつきましても、導入したいと考えております。
さらに、個々の施策の進捗状況をチェックしながら、効果の測定、評価を行い、必要に応じて内容の見直しを図ってまいります。
次に、防災・減災対策についてお答えをいたします。
まず、
全国地震動予測地図における数値への認識についてですが、本市は全国の県庁所在地の中でも、２番目に高い値が示されており、市民等への地震防災に対する意識啓発や建築物の耐震化など、災害に対して速やかに対策を進めていくことが必要であると考えております。
また、今後の取り組みについてですが、これまでも
東日本大震災を教訓として、学校施設や下水道施設、道路、橋梁などの耐震化のほか、液状化対策、自主防災組織の育成促進、避難行動要支援者の避難支援、防災備蓄品の増強などに取り組んできたところでありますが、今後も自助、共助、公助の各分野において、防災・減災対策を継続していくことで、より一層安全で災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、訓練による
防災体制強化の取り組みについてですが、九都県市合同防災訓練におきまして、防災関係機関が行う訓練だけでなく、災害時に市民が実際に遭遇する事態を想定した訓練として、初期消火訓練、救出・救護訓練のほか、避難所開設・運営訓練を実施しており、今年度の訓練では、避難行動要支援者の安否確認や避難誘導訓練も実施しております。
また、市域の誰もがそれぞれの場所で訓練に参加できる千葉市シェイクアウト訓練を、今年度初めて平日に実施したところ、前年度を大きく上回る約８万3,000人の方に参加登録をいただいたところであります。
なお、自主防災組織では、地域の実情を反映した搬送訓練や炊き出し訓練、土のう構築訓練などの防火・防災訓練を実施しており、過去３年間で約10万人の方が訓練に参加し、地域防災力の強化が図られているところであります。
今後も引き続き、市民の防災行動力を高める訓練を実施し、地域の防災体制の強化に努めてまいります。
次に、
消費者教育推進計画の策定についてお答えをいたします。
まず、
消費者教育推進計画策定の取組状況と計画の骨子案についてですが、取組状況に関しては、昨年７月に消費生活審議会に
消費者教育の推進についてを諮問し、同審議会では
消費者教育推進部会が設置され、12月には同部会において計画の骨子案が承認され、現在は具体的な施策について、関係部局において調整を図りながら策定作業を進めているところであります。
計画の骨子案といたしましては、四つの大きな柱として、
消費者被害防止のための教育、自立した消費者になるための教育、事業者及び事業所への教育、担い手の育成、支援を掲げ、新たに国際理解教育に関する事項も盛り込むとともに、事業者への教育を拡充しております。
また、計画期間は、第２次消費生活基本計画の終期、終わりにあわせ、平成28年度までを予定しております。
次に、今後の
策定スケジュールについてですが、本年２月下旬の第２回部会において、具体的な施策について検討いただき、３月には審議会において部会での検討内容の報告及び答申について御審議いただきます。その後、審議会からの答申を受け、推進計画案を策定し、同計画案に対するパブリックコメントを実施、８月には
消費者教育推進計画を策定、公表する予定であります。
今後も本市における
消費者教育をより推進し、地域、家庭、職域などさまざまな場において、みずから考え行動する自立した消費者を育成してまいります。
次に、保育の質の確保についてお答えをいたします。
まず、３歳児の配置改善の実施についてですが、国は３歳児の配置改善について、新制度の公定価格に平成27年度からの給付加算として盛り込んだことから、本市におきましても、公立保育所で率先して実施するとともに、
民間保育園等に対しても積極的な実施を促進してまいります。
これにより、市独自に行っている１・２歳児の配置基準の上乗せとあわせ、保育の質のさらなる向上につながるものと考えております。
次に、研修の充実についてですが、保育の質の確保と向上を図るため、公立保育所職員はもとより、民間保育園や
認可外保育施設の職員に対し、最新の保育知識や技術を初め、障害児や食物アレルギー対応など、専門的な知識の習得に係る各種研修を実施するとともに、千葉市民間保育園協議会に対し、研修に係る補助を行っております。
今後、新制度においては、研修経費が公定価格に盛り込まれるなど、研修の充実が図られることから、市が実施する研修について、より効果的な研修体系・内容への見直しを行うなど、さらなる充実に努めてまいります。
次に、保育施設への巡回指導の強化についてですが、保育施設への巡回指導につきましては、現在公立保育所長ＯＢの嘱託職員を４人配置し、民間保育園、
認可外保育施設のほか、家庭的保育や障害児保育施設への巡回指導を実施しておりますが、新制度施行に伴う施設数の増加や、昨年発生した児童虐待事件等を踏まえ、嘱託職員を２人増員するとともに、新たに現役公立保育所長の活用を図るなど、巡回指導の強化に努めてまいります。
また、これに加え、新たに給食指導に係る嘱託職員を１人配置し、保健所と連携して巡回指導を行うとともに、特に小規模保育や家庭的保育など、新制度で新たに認可となる施設に対し、献立作成等の栄養管理や食物アレルギー対応に関する指導、支援を行ってまいります。
次に、焼却ごみの削減についてお答えをいたします。
まず、
家庭ごみ手数料徴収制度導入の効果についてですが、制度を導入した昨年２月からことし１月までの12カ月間における前年同期比での削減量は、家庭系ごみは約１万6,000トン、率にして8.4％の削減が図られております。事業系ごみは約150トン、率にして0.2％増加しているものの、焼却ごみ全体では約１万6,000トン、率にして６％の削減となっております。
市民の皆さんの御理解、御協力により、焼却ごみの削減は着実に進み、焼却ごみ３分の１削減の目標達成も見込まれており、制度導入による効果が得られていると考えております。
次に、
焼却ごみ削減を推進するための施策展開についてですが、家庭系ごみにつきましては、生ごみ等のバイオマスの原料、雑紙の分別及び食物トレー等の店頭回収を重要項目として位置づけ、市民説明会やちばルール協定店との合同キャンペーン等において周知を図るとともに、新たな取り組みとして来年度剪定枝等を再資源化するモデル事業や、市内飲食店と協力した食べきりキャンペーンを実施するほか、廃食油の回収拠点の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
事業系ごみにつきましては、引き続き食品関連事業者に対する生ごみ資源化への誘導や、清掃工場における搬入物検査の実施、事業用大規模建築物への立入調査等を行うほか、古紙の再資源化率が低い事業者へ雑紙分別ボックスを配付しての分別排出指導の拡充や、新規事業者のごみ処理方法に関する調査を行い、ごみ削減及び適正排出を促すなど、事業系ごみの削減に向け、指導、啓発に取り組んでまいります。
今後も継続して、市民及び事業者との連携を図りながら、焼却ごみの削減を推進してまいります。
次に、
ごみ処理施設の整備計画の推進についてお答えをいたします。
まず、
北谷津清掃工場停止の検討についてですが、これまで一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、資源物の回収強化や可燃ごみの収集体制の見直し、さらに
家庭ごみ手数料徴収制度の導入など、さまざまな施策を展開し、焼却ごみ３分の１削減に取り組んでまいりました。
市民、事業者の皆様の御理解、御協力により、着実に焼却ごみの削減が図られていることから、老朽化が進行する北谷津清掃工場の停止に向け、現在収集運搬計画の見直しや清掃工場における定期修繕時の対応、清掃工場の維持管理受託者との協議など、検討、調整を進めているところであります。
今後の焼却ごみ量の推移を見きわめつつ、２清掃工場を運用する体制への移行準備を進め、北谷津清掃工場の停止時期について、平成27年度末を目途に判断してまいります。
次に、
一般廃棄物処理施設基本計画の進捗についてですが、
北谷津清掃工場停止後の残る二つの清掃工場のうち、老朽化が先行する新港清掃工場の代替施設につきましては、北谷津清掃工場跡地の活用を念頭に、代替施設の整備に係る基本計画の策定に着手しております。
今年度は、施設の基礎となる計画ごみ量・ごみ質など、計画諸元の設定や設備機器等の検討を行っており、学識経験者からの助言もいただきながら、焼却方式の選定について、庁内の塵芥焼却施設建設委員会において審議していく予定です。
また、平成27年度には、事業費の算定や詳細な事業スケジュール及び事業手法の検討などを実施し、８月を目途に基本計画案をまとめ、千葉市廃棄物減量等推進審議会への報告、パブリックコメントの実施を経て、10月ごろに計画決定したいと考えております。
今後も循環型社会に適応し、かつ安定的な廃棄物処理体制を構築するため、計画的に清掃工場の代替施設を整備し、３用地で２清掃工場を運用する体制を構築してまいります。
最後に、両市立病院の状況について、お答えをいたします。
まず、青葉病院についてですが、入札不調により遅延していた救急棟建設を開始することができたことから、本年12月には供用開始できる見込みとなりました。
これにより、救急搬送患者の受け入れに伴う処置や検査等をより効率的に行うことが可能となり、昨年度から落ち込んでいる救急患者の受け入れ状況も改善するものと考えております。
また、休止していた病床は、昨年10月に一部再開し、現在は個室希望者などを中心に利用していただいておりますが、今年度の看護師採用が順調であるため、４月の新規採用職員が研修期間を終える７月には、全面的な再開を予定しております。
次に、海浜病院についてですが、昨年４月にリニアックが稼働し、当初の見込みどおりの治療実績を上げております。
がん診療につきましては、手術、化学療法に加えて、放射線治療が可能となったことで、４月以降の実績を踏まえますと、昨年度に比べて地域の開業医からのがん紹介患者は1.5倍、入院患者数も1.4倍ほどに増加するものと見込んでおります。
また、昨年７月には、がん診療強化のために病理診断医を１人採用しておりますが、引き続き呼吸器の内科医師や外科医師の確保など、体制の充実を図り、国のがん診療連携拠点病院を目指してまいります。
以上でございます。
9 ◯副議長（福谷章子君） 鈴木副市長。
10 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、防災・減災対策についてお答えします。
美浜区における液状化対策、液状化のメカニズムを考慮した対策についてですが、
東日本大震災の液状化により被害を受けた美浜区の一部の地域では、国の復興交付金を活用して再度の被害の発生を抑制するため、道路と宅地の一体的な液状化対策を地権者と共同で進めております。
液状化発生のメカニズムとしては、平成26年３月に国土交通省が公表している市街地液状化対策推進ガイダンスによれば、液状化は緩い砂質土層、地下水位、地震動などの要因により起こる現象ですが、地震動の大きさや継続時間によっても左右され、非常に緩い砂でも、地震動が小さければ液状化は発生せず、少し締まった砂でも、地震継続時間が長い場合であれば、液状化するとのことであります。
このため、ハザードマップに示されている液状化の可能性のある地域において、今後想定される地震への対策として、住宅を建築する際、十分なボーリング調査などの地盤調査を実施し、液状化を抑止する基礎の強化や表層の地盤改良などの液状化対策を行うことが重要であり、こうした工法などについて、市としても積極的に広報、啓発を行ってまいります。
また、既存住宅においては、国や大学などの研究機関が住宅建築後の液状化対策工法について研究を進めていることから、これらの研究結果や施工例の情報を収集して、市民に広報してまいります。
次に、
集客プロモーションについてお答えします。
まず、平成26年度の取り組みについてですが、国内に向けた取り組みとして、本市の魅力である海と緑を取り上げたブルー＆グリーン戦略を実施しております。
海の魅力であるブルーの取り組みとしては、五つの海辺の個性をＰＲする観光ＰＲユニット、千葉シティ５ＢＥＡＣＨエンジェルスによる情報発信のほか、工場夜景クルーズ、ダイヤモンド富士などの海辺の魅力の創出を行っております。
また、緑の魅力であるグリーンの取り組みとしては、ゴルフを始めるなら千葉市でのフレーズでのゴルフ推進や、イチゴ狩り、里山での農業体験などを実施し、さらにこれらブルーとグリーンの魅力を生かし、体験型ツアー、千葉あそびとして展開するなど、集客力向上に向けた本市の魅力の発信に取り組んでおります。
また、海外に向けた取り組みとして、平成25年11月に官民が連携して設置した海外インバウンドツーリズム推進協議会を定期的に開催し、その意見を踏まえ、海外での商談会での積極的なＰＲを進め、修学旅行の誘致や来訪者に市内でのイチゴ狩りを体験していただくなど、インバウンドの推進にも取り組んでおります。
次に、今後の方向性についてですが、国内に向けた取り組みとして実施している体験型ツアー、千葉あそびや千葉シティ５ＢＥＡＣＨエンジェルスの活用などにより、より魅力的な体験観光プランを紹介し、特に首都圏や県内他市など、市外からの集客の拡大を目指した戦略的な魅力発信を行ってまいります。
また、海外に向けた取り組みとしては、近年、観光ビザが緩和されたマレーシアやインドネシアなど、東南アジアを初めとする海外からの観光客の増加が見込まれていることから、これを機に市内へ効果的に集客することが重要であると考えており、外国の文化や風習、マナーを理解したグルメや理美容、免税店など、本市の特色ある滞在環境を官民連携して創出し、効果的に情報発信するなど、インバウンドを推進してまいります。
さらに、市内において国際的なイベントが開催される際には、開催地として国内外からの注目を集める重要な機会と捉え、海や緑のさまざまな魅力を発信し、本市の知名度の向上や経済活性化につなげてまいります。
次に、技術職員の技術力向上についてお答えします。
まず、技術職員数の推移と年代別構成割合についてですが、本市の土木、建築などの技術職員数は、平成10年度の982人をピークに、26年度にはピーク時の約76％に当たる750人となっております。
750人の年代別構成割合ですが、若年層である20代が約18％に対し、ベテラン層となる50代は、その２倍に当たる約35％となっております。また、中堅層となる30代、40代はそれぞれ20％台となっております。
最後に、技術職員の技術力向上に向けた対応についてですが、これまでも職員を技術講習会や研修会へ参加させるとともに、外部委託が進む中で、若手職員にはみずから測量や設計を行わせるほか、職場内研修の推進に努めるなど、職員の知識、技術の継承を図ってまいりましたが、今後５年間で200人が退職予定であり、若手職員への継承が急務となっております。
そこで、来年度から技術職員育成プログラムを策定し、技術職員の人材育成を計画的かつ継続的に行うこととしました。具体的には、設計、積算など基礎的な知識を習得する研修から、高度な技術力を習得する専門技術研修まで、職位に応じた技術力を段階的に習得する研修計画とし、設計、積算や施工管理、安全教育はもとより、災害にも迅速に対応できる職員の育成に配慮した内容としたいと考えております。
また、現場対応能力や交渉能力を高めるため、豊富な経験を有する再任用職員などによる実務研修なども盛り込むこととし、早急に技術力を養成できるプログラムにしてまいります。
今後も、技術の継承を確実に行い、安全・安心な市民生活を支える技術職員の育成に努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯副議長（福谷章子君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） 初めに、障害のある児童生徒への支援についてお答えをいたします。
まず、障害のある子供への就学相談の現状についてですが、各小学校では、入学前に実施いたします就学時健康診断において、就学について悩みや不安を感じておられる保護者に対しては、個別の相談の場を設けております。
また、養護教育センターでは、よりよい学びの場の選択につなげるために、関係機関と連携した支援体制づくりに取り組むとともに、随時相談を受け付けており、昨年度の就学相談数は230件を超える状況でございます。
なお、これらの相談の中では、学校参観や体験入学などの情報提供に努め、就学先決定までの手続の流れなどについても、あわせて説明を行っております。
次に、さまざまな教育的ニーズへの対応についてですが、障害のある子供の豊かで安全な学校生活のために、入学前から状況の把握に努め、エレベーターの設置やトイレの改修並びにＦＭ補聴器や階段昇降機の貸し出し、拡大教科書の給付など、個に応じた必要な教育環境の整備に努めております。
また、人的支援といたしまして、校内支援体制を整え、集団での活動が著しく困難な児童生徒の適応を促すための特別支援教育指導員を要望校に配置するとともに、難聴の児童生徒たちにも短時間のボランティアを派遣しております。
さらに、多様化、重度化する教育的ニーズに対応するため、来年度から新たに長時間の支援が可能な特別支援教育介助員の配置を予定しております。
今後もさまざまな教育的ニーズに対応したきめ細かな支援が実現できるよう、努めてまいります。
次に、学校教育の成果と課題についてお答えいたします。
まず、主な事業の成果についてですが、本市では、人間尊重の教育を基調とし、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校の具現化に向け、さまざまな教育施策を展開し、学校教育を推進してまいりました。全国や県内に先駆けた取り組みによりまして、学校２学期制のもと、授業時数が確保され、じっくりと学習に取り組めるようになったこと、少人数学習指導教員を配置したことで、よりきめ細かな指導が可能となったこと、学校図書館指導員の配置により、児童生徒の読書量が全国平均を大きく上回っていること、小学校外国語活動の実施により、児童生徒のコミュニケーション能力の向上が図られたこと、農山村留学を初めとした宿泊体験活動の充実により、児童生徒の社会性や豊かな心が育まれたこと、体育の授業や体力づくりの工夫を通して、体力面でもおおむね全国平均を上回っていることなど、学力や体力の向上などについて、他市町村に誇れる成果をおさめており、子供たちの未来に生きる力が確かに育っているものと認識しております。
次に、現在の本市の教育の課題についてでございますが、本市では若年層教員の増加により、指導力の向上と人材育成が急務であることから、わかる授業や特別支援教育の推進に向け、学習指導を核とした研修等をさらに充実させたいと考えております。
また、社会状況の変化に伴い、地域の教育力を生かした教育活動や、多様な学習の機会の設定など、学校、家庭、地域の連携によるまちづくりを進めることで、子供たちの安全・安心な学校生活を保障する必要があるものと認識しております。
さらに、教職員の多忙化の解消に向けては、会議や事務の効率化を進めるとともに、今年度から取り組んでおります学校問題解決推進事業や学校生活支援員配置事業を拡充していく必要があるものと捉えております。
現在、国におきまして、道徳及び小学校における英語の教科化並びに小中一貫教育の制度化を初めとする学校間連携の推進などの施策について、検討が進められていることから、これらに関しても喫緊の課題として検討する必要があるものと考えております。
最後に、今後の方向性についてですが、学校教育推進計画に示した本市の目指すべき子供の姿、夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子どもの実現に向けた教育施策を展開するとともに、社会の変化に応じた新たな施策や方向性を明確にし、本市の優位性をアピールしてまいります。
また、現在、平成29年度の県費負担教職員の給与負担等の政令市への移譲に向けた検討を進めており、教職員定数や学級編制基準等において、本市の独自性を発揮するとともに、学力や教職員資質の向上に向けた施策を、次期学校教育推進計画の中に位置づけ、本市教育のさらなる充実に努めてまいります。
今後も、千葉市に住んでよかった、千葉市で学んでよかったと思う子供たちを育むことで、未来をつくる人材が育つ町、千葉の具現化を図れるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
13 ◯副議長（福谷章子君） 消防局長。
14 ◯消防局長（和田雅已君） サービスつき高齢者向け住宅における防火安全対策についてお答えします。
まず、消防法上の取り扱いについてですが、消防法では、建築物の用途や収容人員により、火災危険性を評価し、消防用設備等などの必要な防火安全対策を義務づけております。
このうち、用途については、営業形態、サービスの内容等を総合的に勘案し、適切に判定を行うこととしております。
サービスつき高齢者向け住宅制度の創設により、従前の老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものについても、基準を満たせばサービスつき高齢者向け住宅として登録されることとなりますが、サービスつき高齢者向け住宅のうち、状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供を受けている場合や、個別世帯ごとに訪問介護等を受けている場合は、消防法上の共同住宅として取り扱い、施設を設置、運営している事業者、または委託を受けた外部事業者により、共用スペースにおいて入浴や食事の提供等の福祉サービスの提供が行われている場合は、消防法上は、有料老人ホームと同じ福祉施設として取り扱うこととしております。
次に、指導基準等の整備についてですが、有料老人ホームと同等として取り扱うサービスつき高齢者向け住宅のうち、主として要介護状態にある者を入居させる施設については、火災発生時の避難困難性に鑑み、消防法により消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、火災発生時に自動的に119番通報を行うことができる火災通報装置等の設置が義務づけられております。
サービスつき高齢者向け住宅については、要介護状態にあり自力避難が困難な者が多く入居している場合や、福祉施設並みのサービスを提供する場合もあることから、これら施設の実態に応じて適切に防火安全対策に関する指導を進めてまいります。
以上でございます。
15 ◯副議長（福谷章子君）
佐々木久昭議員。
16 ◯43番（佐々木久昭君） ただいまは、熊谷市長並びに藤代・鈴木両副市長、志村教育長、和田消防局長から、それぞれに御丁重なる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、２回目は幾つか要望を述べさせていただきます。
初めに、新
年度予算編成についてでありますが、厳しい財政環境にはありますものの、千葉駅周辺や海辺、加曽利貝塚の活性化に加え、千葉氏を初めとする歴史文化、また、近代都市形成の礎をなした臨海部工業の地域資源を生かした
都市アイデンティティーについては、中長期的な戦略を策定されるとのことであり、その積極的な取組姿勢については、高く評価をするところであります。
都市の魅力を向上させ、持続的に発展をさせていくことは、市内経済の活性化や来街者数の増加だけではなく、全国から集い住まい合った市民の方々の新たな郷土への誇りや愛着を高めるなど、有形、無形の効果を市にもたらしますし、かけがえのない財産となるものと考えるところであります。
これらのことを念頭に、当局におかれましては、費用対効果などを多角的な分析を踏まえた上で、例えば源頼朝の鎌倉幕府開府に当たって、欠くことのできなかったヒーロー千葉氏の活躍を、ＮＨＫの大河ドラマ等に登場してもらうというようなマスメディアへの働きかけ等、各種戦略を持った必要な投資につきましても、機を逃さず積極的に実施をしていただけたらと要望いたします。
次に、新庁舎整備についてでありますが、新庁舎整備基本計画において、新庁舎の建物として備えるべき機能を、新庁舎の整備の方向性や機能別整備方針として定めた上で、規模やモデルプランなどを整理していること、建物の配置計画について、利便性の観点から複数の案を設定されていることについて理解をいたしたところであります。
特に今回、基本計画案におきましては、新庁舎の現時点で想定される事業費が298億円前後と示されましたが、一つの施設としては、これまでにない規模であり、新庁舎整備の必要性はもちろんではありますけれども、整備に要する費用が本市財政に与える影響は決して小さなものではありませんし、我が会派では、本庁舎について、災害に強い防災拠点としての整備とあわせ、資金対策等の具体的な検討を求めてまいりました。
当局におかれましては、今回示された事業費の精査はもちろんのこと、市民サービスの影響に十分配慮しつつ、本市財政への影響を極力抑えた事業手法や資金対策について、熟慮を重ねていただきたいと考えます。市政運営の拠点であり、
総合防災拠点となる新庁舎の整備を早期に実現するためにも、市民の皆さんに対して適切な説明、情報提供と意見聴取のもとに進められるよう、切に願うものであります。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、
プロジェクト推進本部設置以来、
キャンプ誘致に関する情報収集や基本方針を策定して取り組みを進め、一定の成果が出つつあるようであります。2020年の東京大会が、世界最大で最高のスポーツの祭典として成功し、その効果が大会終了後も持続するとともに、この貴重な機会を私どもの千葉市の発展につなげていくためには、本市がさまざまな面から大会運営に協力することはもちろんのこと、本市のスポーツや文化の振興、国際化の推進を図りつつ、世界に向けた魅力の発信をしっかり行っていく必要があると考えるところであります。
参加をされます世界の国々の多くは、成田空港からも近く、また、東京海上へも至近距離にある私たちの千葉市をキャンプ候補地として有力視するでありましょうし、さらに開催種目も、まだ人気のある野球やソフトボール等の最終選考のチャンスも残されている中、それが決まったとしたら、千葉を中心に競技していただく試合会場としての夢も残されていると思うところでありますし、
キャンプ誘致やおもてなしの実践などは、まだまだ取り組むべき課題と可能性は数多くあると思われますので、ある意味、都市間競争を勝ち抜く決意を持って、関係都市やスポーツ界、経済界などの各関係団体とも連携をしながら、引き続きしっかりと戦略を持って、計画的かつ積極的に取り組みを進めていただくよう、要望いたすところであります。
次に、技術職員の技術力向上につきましては、来年度から職位に応じた技術力を段階的に習得する研修計画や、現場対応、能力などを高める実務研修などを織り込んだ技術職員育成プログラムを策定し、技術力の養成に努められることを答弁いただきました。
首都直下地震など、大規模災害の発生が危惧される中、
東日本大震災の復旧活動での働きを見れば、技術職員の皆さんが重要な役割を担うことは疑う余地はありません。生涯を安心して託していける郷土千葉市の未来を創造するため、次世代を担う若手技術職員の技術力向上が図れますよう、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたすところであります。
最後に、学校教育の成果と課題につきましては、先ほどの答弁にて本市の子供たちのためにさまざまな取り組みをされ、成果を上げてきたことがよくわかりました。今後も社会の変化に対応した本市独自の施策展開と、本市教育の限りない充実、発展を期待しておりますが、先ほども質問の際に申し上げましたところでありますけれども、私は将来を担う子供たちのための教育を行うには、ソフト・ハード両面そろってこそ十分なものになるものと常々考えているところであります。
ハード面について申すならば、学校施設の耐震化についてもある程度めどはつき、今後は昭和30年代、40年代に一気に建てられた大量の学校施設の老朽化対策が重要と考えますが、昨今の財政状況を鑑みますならば、教育予算に占める老朽化対策費の割合が徐々に増し、ソフト面にさまざまな制約が生じることにもならないかと懸念をいたしているところであります。
千葉市の将来を担う子供たちが、真に安全に安心して学べる環境をつくることが大事であり、千葉市で学んでよかった、千葉市で学ばせたいと言われるためにも、市の予算における教育予算の優先順位を健全に高めていただくよう、さらなる努力を要望いたします。
以上でありますが、そのほか各局行政課題に関する質疑に対しましても、それぞれに的確かつ今後に向けての思いや決意を込めての御答弁をいただき、基本的に理解をいたしたところでありますが、最後につきましては、本日午後から始まります予算審査特別委員会並びに各常任委員会において、十分審議を尽くさせていただきたいと考えます。
最後に、この議場説明員の皆様の中も含めて、この３月末日をもって定年退職を迎えられる皆様が大勢いらっしゃるところでありますが、改めて長年にわたって、その任務に精励し、郷土千葉市の発展に尽くしてこられたことに対しまして、心から敬意を表させていただく次第であります。
また、藤代副市長さんには、今日まで長年にわたって要職を担われます中、千葉市政の発展に大きく寄与され、とりわけ荒木、松井、鶴岡、熊谷市長と４代の市長を支えつつ、8,000名の職員の皆さんとともに力を合わせて、全国12番目の
政令指定都市移行実現と、それを生かした都市的飛躍と市民生活向上に大きく貢献されてこられたことに対し、重ねて敬意を表しつつ、感謝を申し上げ、会派を代表しての質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯副議長（福谷章子君）
佐々木久昭議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
18 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、53番・福永洋議員。
〔53番・福永 洋君 登壇、拍手〕
19 ◯53番（福永 洋君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。
最初に、市長の基本姿勢について伺います。
まず、過激武装組織イスラム国による日本人人質事件についてです。
我が会派は、２人の日本人が殺害されたことは、いかなる口実をもっても許されない、残虐非道な蛮行であり、断固として糾弾し、御家族、関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。そして、国際社会が結束して、国連安保理決議に基づいて、外国人戦闘員の参加阻止、資金源を断つなど孤立をさせて、武装解除と解体に追い込むことです。さらに、こうした悲劇を繰り返さないために、日本政府の対応について、冷静な検証が必要であり、政府は、必要不可欠な情報を公表すべきであります。
日本政府の対応については、さきの予算委員会で我が党の小池晃参議院議員の質問で、２人の拘束を昨年わかっていながら、現地での対策本部を強化していなかったこと、エジプトでの安倍首相の演説は、周辺国への経済支援を行うと発言するなど、挑発をしていたことが明らかになりました。ところが安倍首相は、今回の事件にかかわり、邦人救出を名目にした自衛隊の海外派兵の検討を表明していることは、海外で戦争をする国づくりを推進するもので、絶対に認められないものであります。
そこでお尋ねいたします。
市長に対して、我が会派の見解などに踏まえて、市内にも関係者がおられることも考慮して、日本人人質事件についての見解を求めるものであります。
次に、選挙の結果と国政についてお尋ねをいたします。
昨年の12月14日投票で行われた総選挙についてであります。
自公の圧勝と新聞報道がありますが、政党間の力関係を最もあらわす比例代表選挙では、自民党は公示前の議席を減らし、得票率は33％でした。にもかかわらず、自民党が多数の議席を得たことは、何よりも大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制度によることは明らかです。それでも議席をふやすことができなかったことについてお尋ねをいたします。
また、国民は、安倍政権の暴走、安倍自公政権の道は危ないと感じているのではないかとの指摘についてもお尋ねをいたします。
沖縄の四つの小選挙区で、新基地反対の候補者が全て勝利をして、県民を裏切った自民党の候補者が全て敗れたことについて、沖縄県民の重要な民意が示されました。この民意を重要なものと考えないのか。また、政党や政治家が掲げた公約を簡単に変えることについての重大な裏切りと考えないのか伺います。
さらに、就任挨拶と2015
年度予算編成での要望のために上京した翁長沖縄県知事と面会もしなかったことは、沖縄県民を侮辱するものであります。冷たい仕打ちと報道されております。その上、新年度予算で沖縄振興予算を５年ぶりに減額しました。これは、税金を使った恫喝政治と言われております。この政府の対応について伺います。
さらに、地方自治体の長として、こうした国の横暴なやり方は断固反対するべきではないのか、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
安倍政権がこれから進める消費税10％、アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地の方向は、国民の多数の意思に背くと考えないのか伺います。
目玉であるアベノミクスでは、雇用は122万人ふえても、23万人正規雇用は減っています。ふえたのは非正規のみで、これでは市民の暮らしはよくならないのではないのか。貧困と格差の拡大が広がっていると考えないのか伺います。
政党助成金の問題について伺います。１年320億円の国民の税金を山分けする政党助成金の累計額が、1995年の制度開始以来、20年間で6,311億2,459万円になることが明らかになりました。この間受け取った政党は35党あり、そのうち何と27党が離合集散を繰り返して、解散、消滅をしました。このことは、政治の腐敗、政党の堕落につながると思わないのか。本当に身を切る政治と言うのならば、政党助成金こそ廃止をすべきと考えないのか。
さらに、市長もしがらみのない政治を求めるのなら、政党助成金廃止の立場に立つべきでないのか。
政党助成金にかかわり、千葉県選挙管理委員会が公表した平成25年度政治団体の収支報告書がインターネットでも公開をされ、市民も注目しています。その点、市長の説明責任を果たす内容についてお尋ねをいたします。
市民の疑問は、なぜ利害関係のある業者から寄附を受けるのか。それは、千葉市長の政治倫理に関する条例にも反しているとの指摘もあります。まず、この点を明らかにしていただきたい。
次に、市長が848万422円、みずからの政治団体に寄附をしていますが、その必要性についても明らかにされたい。
基本姿勢の三つ目は、政府予算と千葉市政についてです。
安倍政権の2015年度予算は、大企業には法人税減税で大盤振る舞い、軍事費は３年連続で過去最高になり、一方、介護、医療、年金、生活保護は改悪で、負担増と給付削減の痛みを国民に押しつけるものとなっています。軍事費が膨らみ、社会保障が細る過去最大の96兆3,420億円の予算であります。
そこでお尋ねいたします。
貧困と格差が広がっているのに、それを是正するための所得の再配分こそ、政府予算の本来の役割と考えないのか。
消費税増税による増収8.2兆円のうち、２割にも満たない１兆3,500億円しか社会保障の充実に使われないことについてであります。これでは、消費税増税は社会保障のためとする政府の言い分は成り立たないのではないか。
社会保障の中心となる生活保護では、生活扶助費に続き、住宅扶助、冬季加算まで削ることについての見解。
次に、基本姿勢の四つ目は、新年度予算の特徴と問題点についてであります。
新年度一般会計は、3,903億8,800万円で、昨年と比べて150億8,800万円の増であります。特別会計は4,380億8,600万円で、前年度比146億2,500万円の増です。合計8,284億7,400万円で、前年度比297億1,300万円の増で、千葉市においては最大の予算規模となっております。
昨年の12月議会で市長は、約138億円の収支不足があり、大変厳しいとの見解、表明がありました。
そこで、新年度予算は市民生活を守る予算になっているのかの視点からお尋ねをいたします。
敬老祝金を長寿祝金に変更し、77歳１万円を廃止、88歳は平成27年度のみ実施して、その後廃止。99歳５万円は継続するとのことです。この制度変更は、敬老の精神に反するものであります。高齢者にとって、敬老祝金は、ささやかでありますけれども、心のこもったものでした。それを99歳に限るとするのは、余りにも乱暴です。この制度は引き続き継続をするべきでないのか、お尋ねをいたします。
市民の願いが反映された事業についてお尋ねをいたします。
認知症初期集中支援チーム、成人用肺炎球菌予防接種費用助成、地域ケアシステム支援、敬老会補助金の見直し、太陽熱利用給湯システムへの補助、ひきこもり支援センターの設置、航空機騒音測定体制の充実、消防団員の処遇改善、あすみが丘出張所整備、花見川図書館瑞穂分館の整備などがあります。前進した事業とはいえ、手放しで喜べない問題、課題があります。その点について伺います。
成人用肺炎球菌予防接種費用の助成は評価できますが、3,000円の負担は重過ぎます。もっと、県内先進自治体の助成まで引き上げるべきではないのか。
さらに、長年、障害者団体の悲願であった心身障害者医療費助成制度の現物給付が、千葉県では平成27年８月からスタートしますが、一部負担を求めることが検討されています。命は平等であり、新たに負担を求めるべきではありません。この点についてお尋ねをいたします。
本庁舎建設についてお尋ねをいたします。
昨年度の9,100万円の予算に続き、今年度も2,000万円の予算が組まれました。新庁舎建設は、千葉市にとって大変重要な課題です。市民にすれば、我が家を新築するのと同じ意味を持つのであり、人生で１回あるかないかの課題となります。そこでは、十分な必要性、財政上の問題、時代的な背景、見通しなど、多くの課題をクリアする必要があります。
そこで伺います。
建設費用や計画が出てきましたが、かなりの増額となるのではないか。
市民の暮らしを優先し、耐震補強にとどめ、市庁舎建設は
オリンピック以降にすべきではないのか。
見通しのない大型開発にかかわる問題についてであります。
人口減少、財政が厳しい中、もっと市民生活優先で、見直し先送りするべきではないのかの視点からお尋ねをいたします。
千葉市の人口は、これから大きく減少します。その具体的な見通しについて伺います。
その上で、千葉市の進むべき方向をどのように示していくのか。人口が減少するなら、質の高い地域づくりを目指すべきではないのか伺います。
蘇我臨海開発についてお尋ねをいたします。
蘇我スポーツ公園整備に７億8,500万円の予算で、第２多目的グラウンド整備は急ぐ必要はありません。開発を見直して、蘇我臨海より市民福祉に目を向けるべきではないのか伺います。
千葉駅西口Ａ棟、Ｂ棟についてです。
Ａ棟が一昨年10月にオープンいたしました。その運営状況は厳しいものがあります。そこに、さらにＢ工区の事業計画費などで6,160万円予算化されています。
そこでお尋ねいたします。
Ａ棟の経営状況は、現在どのようになっているのか。また、Ｂ工区について、市民の願いに応えたまちづくりになるのか伺います。
千葉駅東口開発についてお尋ねをいたします。
新年度予算で再開発ビルの整備において、組合に対し、１億1,500万円が予算化されています。千葉市の駅前駐輪場を駅地下道に移し、ドームを撤去する計画が示されています。
そこで、総事業費、再開発事業の目的について改めて伺い、なぜ千葉市の現在の駐輪場を廃止してまで東口再開発事業に加わり、再開発を進めるのか。千葉市の負担額は幾らになるのか。なぜ市民の意見、要望にもっと耳を傾けないかについてもお尋ねをいたします。
次に、ＩＲ問題についてお尋ねをいたします。
カジノ賭博場の合法化が進められております。厚労省は昨年８月、ギャンブル障害の有病率を発表しました。成人男性の8.7％、女性の1.8％、全体では4.8％で、536万人がギャンブル障害と言われております。さらに、ギャンブル依存症の周辺では、８人から10人が精神的、物理的な被害を受けているとの研究があります。そうすれば、数千万人の人が苦しんでいることになります。
諸外国の有病率は、韓国では0.8％、アメリカでは1.6％であり、日本の4.8％の高さは飛び抜けています。
さらに、日本では他の国にない多くのギャンブルがあります。公営ギャンブルは、競馬、競艇、競輪、オートレース、サッカーくじ、宝くじがあり、さらに、法的にはギャンブルとみなされないパチンコ、パチスロがあります。そして、日本の病的ギャンブラーの６割から８割はパチンコとスロットで生み出されているとされています。
そこで伺います。
千葉県の総合リゾート誘致の報告書では、地域環境の悪化などを挙げて、誘致検討を今年度限りで中止をする方向です。これは大きな方向転換です。これに対する見解を求めます。
千葉市は、2014年12月に報告書を公表し、最大で4,400億円の経済波及効果と３万人を超える雇用が創出されるとしていますが、その根拠の正当性を明らかにしていただきたい。
こうした実態を見れば、千葉市は、麻薬や覚醒剤と同じように、カジノについては規制をするべきではないか、誘致をやめるべきではないのかお尋ねをいたします。
次に、地方創生についてお尋ねをいたします。
日本全体で人口が減少しているにもかかわらず、東京一極集中が着実に進んでいます。
東京オリンピックやリニア開通で、一極集中がさらに進むとされています。さらに、政府は、大幅な人口減少を発表し、2050年には63％の地域で今の人口が半分になり、そのうち19％は無人になるとしています。人口減少地域の多くは三大都市圏以外であるとされています。どちらにしても、千葉市のまちづくりを考える上で重大な課題となります。
そこで、地方創生についてお尋ねをいたします。
これまでの小泉構造改革で、市町村合併、地方向け公共事業費の削減、地方交付税の見直しなどで、地方向けの予算の削減を進めてきました。そして、安倍政権は昨年の５月、地方制度調査会に諮問を行い、新たに道州制を導入して、県単位では大幅な予算削減ができないため、県を合併し州に変え、地方向けの予算を削減しようとするものではないのか。
コスト削減に対応した地方につくりかえるために、市町村合併では人件費を削減しました。しかし、行政区域を合併させても、人々がもとの地域に住んでいたのでは、行政需要に対応したコストは減りません。そこで、人を集めて住むまちづくり、すなわち行政コスト引き下げを進めるのがコンパクトシティの狙いとされています。
千葉市も、行政コストを引き下げるためのまちづくりとしてコンパクトシティを考えているのか。
千葉市は、地方創生とどのように向き合うのか。改めて、人口減少の原因をどのように考えているのか。地域資源の活用で、雇用と所得をつくることが必要ではないのか。医療、介護を確保して、安心できるまちづくりを進めるべきではないのか。
千葉市では、大型開発を見直して、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資を行うときではないのか。
創生本部の資料によれば、地域消費喚起、生活支援型予算2,500億円については、地域公共団体が実施する、地域における消費喚起を、直接効果を有する生活支援策について、国が支援することとなっています。そこでは、低所得向けの灯油購入助成、住宅リフォーム助成制度にも適用され、介護用品の購入や入浴をふやす、ホームヘルプの時間を延長するなどの介護サービスの拡充にも活用できるとされています。この制度の積極的な千葉市での活用を求めるものです。お答えください。
次に、マイナンバー制度の問題についてお尋ねをいたします。
2013年５月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が国会で成立しました。マイナンバー法ですね。これで、国が直接、個々の住民情報を把握することが可能になり、プライバシーの重大な侵害の危険性が生まれております。これまでの住基ネットより危険なマイナンバー制度と言われております。国は、統一的な番号制度を導入することで、個人情報の漏えいやなりすまし、犯罪の頻発、国家の個人情報の一元管理など、プライバシーの侵害の危険性を認めています。
現在、政府はマイナンバー制度の目的について、公正公平な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上のためのインフラ整備としています。
そこでお尋ねいたします。
マイナンバー制度は、市民の利益に反する制度ではないのか。
これまで、市町村が国に対して、個々の給付先や内容を報告する必要はありませんでした。すなわち、個々の住民の個人情報を把握することはありませんでした。
そこで、マイナンバー制度では、国が直接、国民の個人情報を把握することになれば、市町村の役割は何が残るのか。
マイナンバー制度とかかわり、個人の病歴や健康診断などの情報を第三者も含めて利用できるようにする、医療等番号制度の具体化が進められております。これで保険料の徴収強化や健診結果を使った医療費抑制に利用される危険性が指摘をされています。市長も、このことで前のめりな発言が目立ちますが、市民理解が得られないのではないかお尋ねをいたします。
次に、エアコン設置についてお尋ねをいたします。
小中学校に普通教室へエアコン設置は、市民全体の強い願いです。学校の老朽化対策とトイレの洋式化とあわせて、早期に整備をするべきではないのか。
次に、デマンドタクシーについてお尋ねをいたします。
全国でデマンドタクシーがいろんな形で実現をしています。特に車社会の中で、公共交通が不備な地域や、運転ができない人にとって、切実な要望となっています。
都市部でも、交通アクセスの保障は時代の流れであります。買い物や通院、公共施設への利用を保障する交通権、移動権の保障は行政の責任でもあります。
そこで、千葉市におけるデマンドタクシーの必要性と実施についてお尋ねをいたします。
深刻な雇用の問題についてお尋ねをいたします。
働く人の実に38％が非正規雇用であります。20代では半数が非正規です。教育と医療で格差が進み、さらに雇用の不安定化は、千葉市内においても、地域の不安定化につながる深刻な問題です。
本来、教育と医療では、格差があってはなりません。貧富の差があってはならないわけです。格差をなくすことは政治の基本だと私は思います。
雇用破壊が進む中で、地方自治体でも、非正規雇用から正規雇用への支援を国が行わなければ、千葉市が支援をするときではないでしょうか。20代の青年がこれから20年間、非正規で働けば、確実に将来設計はできなくなります。当然、夢も希望も生まれてこなくなり、これは若者の責任ではなく、政治の責任です。
そこでお尋ねをいたします。
教育と貧困の格差について、さらに非正規雇用について、どのような見解を持っているのか、おかしいと考えないのか。
雇用の中心を非正規から正規を基本にして、非正規雇用の正規化を進める市内中小企業への支援を具体化するべきではないのか。あわせて、若者を雇用する中小企業支援を求めるものであります。
総合政策局についてお尋ねをいたします。
千葉県政との関係で、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金についてであります。この点については、これまで何回も質問してまいりました。
そこでお尋ねをいたします。
新年度予算では、県単独補助金はどのように改善をされたのか。
市民局についてであります。
性的マイノリティーについてお尋ねをいたします。
これまで我が会派は、条例提案などを行い、性別や性自認、性的志向を理由とした就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくして、生きる多様性を認め合える社会を求めてきました。
そこで伺います。
公的な種類において、不必要な性別欄の廃止、治療のできるクリニックの拡充について。
市営住宅の入居の不利益は解消されたのか。
千葉市があらゆる差別をなくすことを宣言し、多様性を認める地域社会を目指すべきではないのか。
保健福祉局についてです。
初めに、成年後見制度についてお尋ねをいたします。
認知症など判断能力が衰えた人のために、財産管理や生活面の保護をする成年後見制度が2000年４月に導入されて、高齢者の支援に大きな役割を果たしています。利用者が千葉市でも伸びています。高齢者や障害者の希望尊重が理念であり、その視点からお尋ねをいたします。
千葉市における市長申し立ての利用者の人数と専門職の後見人について。
現在注目されている市民後見人についての概要と必要性について。
残念なことですが、財産の不適切な使い込みや、本人のためでない多額な支出など、成年後見人の不正が見受けられます。信頼される制度に向けての千葉市の取り組みについて。
厚労省が進めている医療・介護総合法の問題についてお尋ねをいたします。
これまで、全国一律に給付されていた予防給付のうち、介護保険の改悪により、平成29年４月までに新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることになりました。それは、要支援１、２の利用者の訪問通所サービスを保険給付事業から外して、市町村に移行するものであります。この国の方針に対して、サービスの確保の見通しが立たないと、多くの自治体から悲鳴が上がっています。そして、保険あっても介護なしの現状がさらに悪化することになります。
千葉市は、シルバー人材センターでのワンコインサービスや社会福祉協議会の生活支援サービスを予定しているようです。そして、平成28年度中の一部移行を考えています。
そこでお尋ねをいたします。
千葉市の訪問介護、通所介護の市町村移行について、これまでどおりのサービスの提供ができるのか。
軽度者を切り捨てることは、介護保険の予防重視の原則を踏みにじるものであり、公的責任で訪問介護サービス等を実施するべきではないのか。
特養の多床室の部屋代を保険給付から外すことでの負担増は認められません。千葉市の独自の支援を行うべきではないのか。
財務省の諮問機関、財政制度等審議会は、介護事業者の収益率が中小企業よりも高いことなどを理由に、特養の基本報酬の６％以上の引き下げを提案し、厚労省は、そのとおり大幅に切り込み、その結果、安倍内閣は介護報酬を2.27％引き下げる大幅カットを行いました。
今回は、介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、4.48％の最大規模の引き下げになります。これでは、介護職員の労働条件や介護サービスの後退になることは必須です。これは、介護保険の土台を破壊させかねない異常なものです。これは撤回をさせるべきと考えないのか。
介護保険料についてお尋ねをいたします。
厚労省はこれまで、介護保険料に対する自治体独自の減免について、独自補填はできないとする見解を自治体に通知した問題にかかわり伺います。
千葉市のこれまでの介護保険料の減免に対する見解をお尋ねいたします。
厚労省の介護保険課は、自治体の独自減免は、法令上、禁止をされていないと認めています。千葉市は、独自に一般財源の繰り入れを伴った介護保険料の減免を実施すべきではないのか。
次に、障害者サービスの課題でお尋ねをいたします。
障害者が65歳になると、障害者サービスから介護保険に半ば強制的に移行されています。全国の障害者団体は、障害は何歳になっても同じであり、介護保険優先の仕組みはおかしいと声を上げています。
そこで伺います。
重度訪問介護を認めるなど、本当に必要なサービスは何か。実態調査を行い、介護保険の１割負担や応益負担のやり方は改めるべきではないのか。
2010年、障害者支援法に対する不当さについて、障害者団体が裁判を起こしたとき、当時の民主党政権と覚書を交わしました。覚書の核心部分は、障害者のことを当事者を抜いて決めないでほしい、介護保険を65歳になった障害者に適用しないことでした。このことは守らなくていいのか。
ほかの自治体では、これまでどおり障害者サービスを継続させる自治体もあります。
千葉市は、適用関係通知で、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとしないこととする立場で、障害者サービスを継続するべきではないのか。
千葉市は、国に対して、障害者総合支援法第７条、介護保険優先の問題について、廃止を求めるべきではないのか。そして、要介護認定をしなければサービスを打ち切るといった、生存権を侵害する行為を千葉市は中止するべきではないのか。
国保の問題についてお尋ねをいたします。
安倍自公政権は、2015年の通常国会で、国保の広域化法案を提出する準備を進めております。国保の広域化の狙いは、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付制限をやりやすくさせ、収納率の向上、保険料の引き上げを狙ったものであり、老いも若きも負担増と言われております。
つい先日、合意したものの、全国知事会は、被保険者は低所得なのに保険料が高い、この国保の構造的問題を温存したままでの都道府県移行に強く反発をしてきました。国保問題は、今日、貧困問題となっております。その点から、国保の改善に取り組まなければならない時期に来ています。
国保が保険料高騰と財政窮迫の悪循環から抜け出せなくなっているのは、国保負担が抑制されているもとで貧困が拡大したからであります。この矛盾を抜け出すためには、国保料を軽減して、払える人をふやすしかありません。
そこで伺います。
構造問題を温存したまま、国保の広域化は非常に問題があります。千葉市は広域化についての問題点をどのように考えているのか。
厚労省も、低所得者への保険料負担が重いことは認めております。納付しやすい環境をつくることが収納率向上の確かな道であると認めているわけです。この厚労省の考えに沿って、千葉市の国保料を、当面、１人１万円引き下げるべきではないのか。
子宮頸がんについてお尋ねをいたします。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは、海外で性行為を行う50％から90％の人が一生のうち一度は感染する一般的なウイルスであり、ワクチンで根絶することは無理な話とされています。
そこで、子宮頸がんの検診受診率を上げることこそ優先すべきでないのか伺います。
不妊治療の問題についてお尋ねをいたします。
不妊治療費の助成を男性にも拡大して、出産、子育て応援事業の支援をするべきではないのか伺います。
認知症対策についてお尋ねをいたします。
政府は、認知症国家戦略を決定し、よりよく生きていくための環境整備を行うとしています。厚労省の推計によると、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、認知症高齢者が現在の７人から５人に１人になるとされています。今や認知症対策は全世界的な問題となり、早期発見などの対策の強化が進められております。
そこでお尋ねをいたします。
これまでも、認知症に対する対応、支援を、先進自治体に学び、提案をしてきました。地域で認知症を支えるための千葉市独自の施策についてお尋ねをいたします。
次に、こども未来局であります。
最初に、子供の貧困についてお尋ねいたします。
貧困の連鎖を防止するために、全国の約150の自治体が、生活保護世帯の中学生らを対象に、無料の学習塾を開設しています。これまでは国が事業費の全額を負担していますが、来年度からは半額負担になります。
そこで伺います。
千葉市は、国に対して十分な財源措置を求め、国が責任を持つべきと訴えて、千葉市も事業の継続を独自に行うべきではないのか。
国が貧困率改善の数値目標を示さないことで深刻さが増しています。その中で一番必要な給付は現金給付とされております。児童養護施設の子供に大学進学の保障することを求めるものであります。
千葉市における子供の貧困の実態調査を行い、計画的な支援対策を求めます。
次に、子ども・子育て新制度についてお尋ねをいたします。
保育料値上げが予定をされております。千葉市はこれまで、保護者に新たな負担は生じないように検討すると答弁していますが、新制度での保育料値上げをやめるべきではないのか。
新制度での家庭的保育や小規模保育での自園調理を提供すべきではないのか。
資格者については、我が会派はさきに条例提案を行いました。子供の安全から、小規模保育では保育士資格を基本とすべきでないのか。
新制度では、高層階、すなわち４階以上でも、一時避難ができる場所があれば、屋内の階段だけでよくなります。せめても、屋外に非常階段が設置をされていない４階以上の保育室を認めるべきではないと考えないのか。
次、環境局であります。
航空機騒音対策について。
依然として市民から、航空機騒音が改善していないとの厳しい批判があります。抜本的な対策を求めてきましたが、その点どのように改善されたのか。
エコキュートの健康被害問題についてお尋ねをいたします。
消費者安全調査委員会は最近、空気中の熱を利用する給湯器、エコキュートの低周波の影響での不眠や頭痛の健康被害がある可能性を公表しました。環境負荷が少ないとして、全国で約416万台が流通しています。
そこでお尋ねをいたします。
低周波の健康被害については、これまで、高圧電線や道路振動などの問題でただしてきましたが、今回のエコキュートの健康被害問題は、市民生活に大きな影響を与えるものであります。千葉市の実態、対応、解決について。
次に、温暖化対策についてお尋ねをいたします。
ＪＦＥの石炭火力発電所についてであります。
平成23年度の市内のＣＯ２の発生量は、ＪＦＥで50.4％を占めており、また、東京電力の発電に伴う排出量は、市内排出量の46.7％に相当し、極めて大きいものがあります。石炭火力発電所建設でＣＯ２の排出量はどのぐらいふえるのか。千葉市内の環境への影響はどうなるのか。これ以上の温室効果ガスの排出を認めていいのかについてもお尋ねをいたします。
自然エネルギーを基本とする地域にすることで、原発ゼロの方向を目指すべきではないのか伺います。
経済農政局であります。
さきに公表された千葉競輪廃止についてお尋ねをいたします。
1949年に事業がスタートした千葉競輪は、廃止の方向が先日示されました。これまで、千葉競輪のあり方を議会でも議論し、私もいろいろ提案をしてまいりました。こうした経過を踏まえてお尋ねをいたします。
廃止の方向に至る経過と背景について。
廃止には多大な作業と費用が伴います。この問題解決と関係者の生活保障や施設、用地の取り扱いについて。
競輪場周辺では、競輪廃止について、さまざまな議論、意見があります。やむを得ない、跡地はどうするのか、町はますますさびれる、競輪廃止は誰が決めたなどの意見や要望があります。周辺地域住民への丁寧な説明が必要ではないのか。
次に、農協改革とＴＰＰについてお尋ねをいたします。
安倍政権が狙う農業・農協改革に対して、農協関係者から、政府の言うとおりに改革をしても、所得が上がるわけではないとの疑問の声が上がっています。生産農家を守ってきた相互扶助組織を民間企業化して、農家同士で競争することになります。そして、株式会社の参入を目的としています。
そこで伺います。
全中や全農の弱体化は、個人農家の不利益につながります。国の改悪に対して、地域農協や全農を通じての販売を守るべきではないのか。
政府は、ＪＡ全中の指導、監査を廃止することを強行しました。その目的は、ＴＰＰ反対の運動を弱体化させることにあります。市内産業や市民生活が不利益となるＴＰＰ交渉から直ちに撤退することを国に求めるべきではないのか。
次に、都市局であります。
最初に、空き家対策についてお尋ねをいたします。
全国の空き家は、総務省最新データで820万戸であり、総住宅数に対する割合は13.5％となっています。今後、人口減少に伴い、2023年には1,400万戸になり、空き家率は21％に達すると予想されています。
そこで伺います。
千葉市における空き家の実態と空き家バンクを設置して、優良な住宅の有効活用、地域の公民館的な役割を持たせることについてお尋ねをいたします。
住宅のない人への支援策として、空き家を活用し、無料低額宿泊施設の問題の改善を図ることを求めるものであります。
京葉線、りんかい線、総武線の交通アクセス問題についてお尋ねをいたします。
都心部へ乗りかえなしで行くことは、高齢者や交通弱者にとって強い要望であり、負担軽減になります。直通運転の実現について伺います。
また、利便性向上のために、総武線の上総一宮、君津、誉田行きの増便を求めるものであります。
次に、千原線の利便性の向上についてお尋ねをいたします。
千原線の運賃とＪＲの運賃の比較において、同じ距離で２倍以上高いことが沿線住民の大きな不満になっています。運賃は高くてサービスが悪い、これでは千原線沿線のまちづくりが進まない、運賃を引き下げて利便性が高まれば、その経済効果で地域が活性化するとの声が多く寄せられております。
そこでお尋ねをいたします。
千葉急行電鉄時代の経過を踏まえ、千原線の高過ぎる運賃の引き下げを京成に千葉市が強く迫るべきであります。特に通学定期についての引き下げは早急に行うべきであります。
サービスの問題では、おゆみ野駅を初め全ての駅にエレベーターの設置と運転本数をふやすことを求めます。
遺体保管所の規制についてお尋ねをいたします。
国に対して法的規制を求めるとともに、千葉市独自に規制を行い、地域の住環境を守ることについて、具体化はどのようになったのか、お尋ねをいたします。
消防局についてであります。
消防力の充実強化についてお尋ねをいたします。
国は、平成26年に消防力の整備指針の見直しを行いました。これによって、消防力の整備指針基準数が増加し、これまでよりさらに消防職員の現有数との差が開いています。
そこで伺います。
消防職員の現有数と国の消防力整備指針に照らして、千葉市の消防職員数を十分ふやすべきではないのか。あわせて、今後数年間は、年齢に伴う退職消防職員の人数がピークを迎え、一定数の退職者が見込まれております。それに伴う消防力の低下防止策とその充実について。並びに、ベテラン消防士の退職後も技術の伝承がなされるよう求めるものであります。
次に、消防団員の処遇改善についてであります。
地域の防災、減災に貢献する消防団員の存在は、地域の安全に直結する課題であります。団員の士気向上と団員の増員を図るためにも、消防団の処遇改善が必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうです。
昨年９月の第３回定例会で共産党市議団は、消防団員の年額報酬と出動手当が交付税単価に比べて低いことを指摘し、改善を求めました。
そこで、報酬単価引き上げについて、どのような検討がされたのか。交付税単価に見合う改善と団員募集広報費の充実を求めるものであります。
次に、教育委員会であります。
最初に、教育委員会についてお尋ねをいたします。
教育委員会制度を定める法律が改悪されています。全ての自治体で、教育委員会の条例や規則が変えられます。そのため、千葉市でも今議会で条例改正が提案されています。教育長が一般職から特別職になることなどであります。
そこでお尋ねをいたします。
今回の教育委員会の改革、条例改正について、千葉市ではどのように対応するのか、説明をいただきたい。
教育委員会の改革に向け、以下４点お尋ねをいたします。
教育委員が保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善をする。
二つ、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる。
三つ、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。
四つ、憲法と子供の権利条約の立場で行政を行う。
以上の４点について、具体的な答弁を求めるものであります。
次に、新教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのか、お尋ねをいたします。
法改正で、大綱の策定を首長に義務づけています。大綱は、自治体の教育目標や施策の根本的な方針です。こうした大綱は、本来、教育委員会と首長が対等平等の関係で、共同して広範な住民の参画で民主的に策定をするべきであります。このことが保障されているのか、お尋ねをいたします。
次に、不登校対策についてお尋ねをいたします。
文科省が昨年10月に公表した不登校の小中学生は約12万人で、これまでの減少傾向から増加に転じたことが明らかになりました。
そこで伺います。
千葉市の実態、原因、対応と効果はどのようなものか。
在宅を含めて、多様な学び方を保障する時代ではないのか。
給付型奨学金制度の創設についてお尋ねをいたします。
親の懐の大きさで子供の未来が決まってはなりません。教育格差は許されません。未来を担う子供たちに希望を与え、貧困の連鎖をとめるために、まず、市内の大学、専門学校に通う学生に、千葉市独自の給付型奨学金制度を設けるべきではないのか、お尋ねをいたします。
学校統廃合についてお尋ねをいたします。
文科省は１月19日に、統廃合の目安となる手引き案を公表しました。新たに示した内容は、小学校６学級以下、中学校３学級以下の場合に、統廃合の適否を早急に検討することや、通学距離を小学校４キロ以内、中学校６キロ以内としたものを、バス通学も想定して、１時間以内とするものです。
学校は地域のコミュニティーの拠点であり、防災上の避難場所としての役割も担っています。
そこでお尋ねをいたします。
国が示した案どおりに統廃合を進めるべきではないと思いますが、見解を求めます。
公民館についてお尋ねをいたします。
教育委員会は、今後の公民館のあり方について、この間、一つの方向として、2016年度から指定管理者制度を導入し、千葉市教育振興財団による管理運営を任せることを検討しています。このことについて、公民館の利用者からは、多くの不安や異論が出ています。
そこで伺います。
まだ決定をしていないのでしょうが、今後、方針を決定していく中で、どのように混乱なく利用者等に説明や周知を行っていくのか。利用者の声や要望を真摯に受けとめ、社会教育施設にふさわしく、引き続き、教育委員会が責任を持って運営をしていくべきではないのか。
最後に、平和行政についてお尋ねをいたします。
ことしは戦後70年になります。そして、千葉市空襲犠牲者刻銘式平和祈念碑建立が市民運動で進められております。
そこでお尋ねいたします。
広島、長崎の被爆から学び、核兵器のない世界の推進、千葉空襲の常設展など、戦後70年の記念すべき平和事業を推進することを求め、伺います。
以上で、１回目の質疑を終わります。（拍手）
20 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長・熊谷俊人君 登壇〕
21 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、福永洋議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、ＩＳＩＬによる日本人人質事件への見解についてですが、千葉市民を含む２人の日本人が殺害されたと見られる映像が公開されたことにつきましては、どのような主張があるにしろ、このような犯行グループの行為は到底許されるものではなく、強い憤りを覚えます。御家族の心痛を思うと、言葉もありません。
本市としましては、関係機関と協議をしながら、必要に応じ、御家族のケアに配慮してまいります。
次に、総選挙の結果と国政についてお答えをいたします。
まず、総選挙の結果と安倍政権の評価についてですが、与党が公示前と同じ３分の２を超える議席を維持したものであり、一定の支持を得たものと認識しております。
このことにより、引き続き安定した国政運営が可能となりましたが、消費増税を先送りしたことによる社会保障制度などへの影響を最小限にするなど、諸課題の解決に全力で取り組んでいただくことを期待しております。
次に、沖縄県の選挙結果につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
沖縄の基地問題は、我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから、国には、住民の理解と協力を得るため、地方自治体と十分連携して取り組んでいただきたいと考えております。
次に、安倍政権が進める政策が国民の意思に背くのではないかとのことですが、選挙は、有権者がそれぞれの判断基準に基づいて投票行為を行った結果だと思いますので、政府においては、今回の選挙結果を受けて、経済再生、社会保障制度など、諸課題に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
次に、貧困と格差の拡大が広がっていると考えないのかとのことですが、２月に公表された政府統計によれば、平成26年の給与総額は４年ぶりに増加をしたものの、実質賃金は減少しており、現段階では、消費者物価などの上昇に賃金の上昇が追いついていない状況にあると認識をしております。
私としましては、市民の皆様の暮らしを守るという視点から、今後も市民福祉の向上や地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
次に、政党助成金の問題につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
政党助成制度は、議会制民主政治における重要な課題として、国政の場で議論がなされるべきものと考えております。
次に、市長の説明責任を果たすべき内容についてお答えをいたします。
まず、収支報告書における寄附についてですが、法人、団体から寄附を受けたものではなく、個人から受けたものであり、違法なものとは考えておりません。
次に、みずからの政治団体に寄附をする必要性についてですが、人件費、事務所費などの経常経費や政治活動費に充てるため、寄附をしたものです。
次に、政府予算と千葉市政についてお答えをいたします。
まず、所得の再配分こそ政府予算の本来の役割ではとのことですが、所得格差を是正するため、個人については、所得税の累進課税を実施しているほか、法人については、平成27年度税制改正において、地域経済を支える中小法人への影響に配慮し、大法人を中心に課税ベースを拡大するなどの法人税改革がなされております。
こうした措置を講じた上で、社会保障の充実や低所得者への支援など、所得の再分配を実施することは、政府予算の重要な役割の一つであるものと承知をしております。
次に、消費増税分が社会保障財源と言えないのではないかとのことですが、国の新年度当初予算においては、消費税率引き上げによる増収分8.2兆円について、子育て支援や医療、介護を初めとした社会保障のさらなる充実のほか、高齢者等の自然増により増加する既存の社会保障費へ全額を充当することとしており、社会保障の充実、安定化に活用されているものと考えております。
次に、生活保護の住宅扶助、冬季加算を削ることへの見解についてですが、今般、国においては、社会保障審議会生活保護基準部会の報告を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、住宅扶助基準及び冬季加算の見直しを行う予定と聞いております。
なお、現時点では、具体的な基準額等の詳細は示されておりませんので、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、新年度予算の特徴と問題点についてお答えをいたします。
まず、敬老祝金についてですが、制度の見直しに当たっては、今後見込まれる対象者の増加や、医療、介護などの財政需要への対応、平均寿命の延伸による長寿の概念の変化などを考慮するとともに、民生委員、町内自治会長、老人クラブ会長、65歳以上の高齢者などへアンケート調査を実施し、各
政令指定都市の実施状況なども参考にしたところです。
今後、高齢化がさらに進展し、医療、介護などの関連する施策への財政需要が大きく増加をする中で、敬老祝金制度の見直しはやむを得ないものと考えており、この見直しによる財源を活用し、健康寿命の延伸と地域包括ケアシステムの早期構築に向け、認知症施策や医療・介護連携など、高齢者関連の事業の充実を図ってまいります。
次に、成人用肺炎球菌予防接種費用の助成額の引き上げについてですが、接種の一層の推進を図るため、新年度には新たに2,456万円の予算を投入することにより、接種費用7,972円のうち、自己負担額をこれまでの4,700円から3,000円に引き下げることといたします。
この助成は、政令市では横浜市と並んで最も手厚いものとなることから、現段階では、自己負担額のこれ以上の引き下げは考えておりません。
次に、心身障害者医療費助成の制度改正についてですが、千葉県では、平成27年８月からの現物給付化とともに、県内市町村への助成基準に一部負担金等を導入する方向で、今後、速やかに交付要綱を決定する予定となっております。
本市としては、県の動向に留意をしながら、心身障害者医療費助成の制度改正に向けた検討を行っており、今後、正式に決定される県の交付要綱を踏まえ、本市としての方向性を定めてまいります。
次に、本庁舎建設についてお答えをいたします。
まず、建設費用や計画が出されたが、かなりの増額となるのではないかとのことですが、新庁舎の建設に向けた本格的な検討は今年度から始めたところであり、昨年11月に策定をした基本構想に基づき、現在、基本計画案を作成しております。
建設費用につきましては、基本計画案において整理をしております、新庁舎に必要となる機能や規模に基づき、建物配置により三つのモデルプランごとに算定をしたもので、現時点では298億円前後を見込んでおります。
平成24年度の基礎調査における新築した場合の事業費は、本庁舎の整備手法を比較検討するため算定したものであり、その後、規模の変更や地盤改良工事の追加、建設物価の上昇、消費税率の改定など、算定に当たっての前提条件や社会経済情勢に変化があったことから一概に比較することはできませんが、単純に差し引きをいたしますと、約64億円の増となっております。
次に、市民の暮らしを優先し、耐震補強にとどめ、庁舎建設は
オリンピック以降にすべきではないかとのことですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃借料負担や、築45年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。
このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て、一番、費用負担が少なくなる方策である新庁舎建設を進めることとしたものです。
事業を進めるに当たっては、社会経済情勢の変化などに留意をしながら適切に対応してまいります。
次に、見通しのない大型開発にかかわる問題についてお答えをいたします。
まず、人口減少の具体的な見通しと本市の進むべき方向性について、質の高い地域づくりを目指すべきとのことですが、本市の総人口は、平成32年をピークに減少し、人口構成では、少子超高齢化がさらに進行する見通しとなっております。
そうした中、新基本計画において、人口減少、少子超高齢化を迎える社会にあっても持続可能な都市経営を進めるため、都市構造のあり方として、中長期的な展望のもと、集約型都市構造への転換を示したところであり、この方向性を踏まえ、現在、本市の都市づくりの具体的な将来像を示す都市計画マスタープランの見直しを進めているところであります。
また、新基本計画に示す三つの実現すべき町の個性の実現のため、重点的、優先的に取り組む具体的な事業を示す第２次実施計画案を策定し、人口減少、少子超高齢化など、社会環境の変化を踏まえた上で、「まちづくりを支える力を高める」、「行財政改革への取り組み」、「特性や魅力を高め未来へつなぐ」、「安全安心のまちづくり」という四つの視点から的確に事業を位置づけ、これらの事業を推進することにより、持続可能な都市づくり、質の高い地域づくりに取り組んでまいります。
次に、蘇我スポーツ公園第２多目的グラウンドの整備についてですが、蘇我スポーツ公園は、当初計画を全面的に見直し、防災機能を確保するほか、利活用は市民意見を踏まえ検討することとして、平成23年11月に市民意見募集や地元関係者の検討会を経て、可能な限りの見直しを行い、施設整備費の23億円を縮減しており、引き続き事業を計画的に進めてまいります。
次に、千葉駅西口Ａ棟の現在の経営状況についてですが、Ａ棟のうち、権利者ビルであるＡ３棟の千葉市所有床の経営状況については、平成27年３月末見込みで、賃料収入が約7,500万円、ビルの維持管理費などの支出が約6,500万円で、年間の収支は約1,000万円の黒字となります。
なお、平成27年１月末現在のＡ棟の入居状況については、Ａ１棟、現ウェストリオ３、フコク生命ビルが90％、Ａ２棟、現ウェストリオ１、ホテルサンルートが100％、Ａ３棟、現ウェストリオ２、権利者ビルが81％で、そのうち千葉市所有床は66％の入居率となっております。
次に、Ｂ棟については、市民の願いに応えたまちづくりになるのかとのことですが、今回の計画は事業協力者からの提案であり、健康、福祉を実現するまちづくりをコンセプトに、高齢者でも利用しやすい駅前という利便性を生かして、駅に直結をした総合病院を中核に、医療関連施設や周辺住民の利便施設などを複合的に計画をしており、西口駅前のさらなるにぎわいづくりに期待できるものと考えております。
次に、千葉駅東口開発についてお答えをいたします。
まず、総事業費、再開発事業の目的についてですが、総事業費については、現段階において約153億円を予定していると聞いております。
再開発事業の目的についてですが、当該事業は、県都千葉市の中心市街地への玄関口の整備であり、老朽化した既存建築物を再編することにより防災性を向上させるとともに、細分化された街区を一体利用し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、にぎわいを創出することで、駅前の活性化や市民の利便性向上、良好な都市環境の形成を図ることを目的としております。
次に、駐輪場の廃止についてですが、当該再開発事業とあわせて駐輪場の再編や駅前広場の改修を行うことで、駅前広場の歩行者空間の改善や駅前地下歩道のさらなる有効活用、並びに土地の有効利用を図るものであります。
なお、駐輪場については、駐車台数をふやして、駅前地下歩道内に移設することとしております。
次に、市の負担額についてですが、国庫補助金を活用し、再開発組合へ事業費の一部を助成することとしており、補助対象額は約24億円を予定しており、内訳としては、国、市、組合の３者で３分の１ずつの負担となるため、本市の負担は約８億円を予定しております。
次に、市民の意見、要望にもっと耳を傾けることについてですが、現在まで事業計画の作成に当たっての説明会の開催や、隣接する商店街との意見交換を行ってきており、今後、都市計画法に基づく手続の中で、計画案の縦覧を通して市民の意見を聞くこととしております。
ＪＲ千葉駅の建てかえ工事などが進められている中、駅周辺のリニューアルが求められており、本地区は本市の顔となる再開発であるとともに、駅前にさらなるにぎわいを創出し、後背地への波及が期待される事業であると考えております。
次に、ＩＲ問題についてお答えをいたします。
まず、千葉県が総合リゾートの誘致検討を今年度限りで中止する方向に対する見解についてですが、千葉県では、本年１月、今年度実施をしたＩＲ導入検討基礎調査の結果について、各市町村に対する説明会を開催し、その中では、直接、誘致検討を中止する旨の説明はありませんでした。
同説明会では、各市町村がＩＲの導入について検討する際の一助となることを念頭に、世界のＩＲの先進事例を踏まえ、ＩＲ導入の経済効果やギャンブル依存症リスクなどの負の影響と対応状況、また千葉県の特性を生かした具体的なＩＲのパターンなどとともに、地域住民との合意形成の重要性や調査報告書を有効に活用してほしいとの説明があったところであり、本市として、この調査報告書も参考にしてまいりたいと考えております。
次に、市の報告書の経済波及効果及び雇用創出の根拠の正当性についてですが、本市が昨年12月に公表いたしました、幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査の調査報告書における経済効果については、参考となり得る海外事例や各種調査結果などから、想定されるＩＲ施設の規模や来場者数、利用単価など、一定の条件設定のもとで試算をしたものであります。
次に、千葉市はカジノについて規制をするべきであり、誘致はやめるべきではないかとのことですが、本市では、今年度の調査結果について、本年１月、市民報告会を開催するとともに、アンケート調査を実施し、幕張新都心におけるＩＲ導入について、賛否も含め、さまざまな御意見をいただいたところであります。
今後は、市政報告会での御意見などを踏まえ、引き続き、地域住民の皆様などとの意見交換や情報共有などに努めるとともに、ＩＲ推進法案に係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、地方創生についてお答えをいたします。
まず、道州制は、地方向け予算削減を目的とするものではないかとのことですが、昨年５月の第31次地方制度調査会に対する諮問は、個性を生かし、自立した地方をつくる観点から、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方などについて調査、審議を求めたものであり、その議論の中では、人口減少社会への的確な対応のために必要な施策、及びそのために見直しが必要な地方行政体制などが審議項目案となっております。
次に、行政コストを引き下げるためにコンパクトシティを考えているのではないかとのことですが、本市においては、人口減少や少子超高齢化などの社会構造の変化や、これに伴う課題などを背景に、中長期的な展望のもと、居住や商業、医療、福祉など都市機能を集約し、公共交通ネットワークで結ばれた複数の機能を集約する拠点が適切な分担のもとで連携する多心型都市構造など、広がりをコンパクトにした都市づくりを目指しており、これにより、市民生活に必要な諸機能が近接した、市民がより安全で快適に住み続けることのできる町と、効率的な都市経営の両立を図ってまいりたいと考えております。
次に、人口減少の原因をどう捉え、それを踏まえ、雇用や医療、介護等、地方創生にどう向き合うのかとのことですが、将来人口推計においては、人口減少の原因は、少子超高齢化を背景とした自然動態の減少によるところが大きく、今後、さらなる減少幅の拡大が懸念をされており、これに歯どめをかけることが特に重要であるとともに、引き続き人口構成バランスを考慮し、若年世代の流入を促進する必要があると考えております。
そのため、若い世代が安心して就労し、結婚し、妊娠、出産、子育てができる社会経済環境の整備が求められており、これまで、子育て支援策や雇用の創出につながる企業誘致等の取り組みを積極的に推進してきたところでありますが、地方創生の取り組みを進める中で、より一層、これらの施策を推進してまいります。
特に、雇用の確保については、若い世代が安心して働くことができるよう、本市の地域資源を活用しながら、地域経済に新たな付加価値をもたらす産業、事業の育成や、さらなる企業誘致の推進などに取り組むとともに、企業ニーズにあわせた人材供給を促進するよう、市内大学や企業との連携など、人材確保、育成に係る取り組みを強化してまいります。
また、本市では、急速な高齢化が進行し、医療・介護ニーズの増大が想定されるため、在宅医療を含む医療・介護連携体制を整備するなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや
健康寿命延伸のための施策を推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
次に、大型開発を見直し、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資を行うときではないかとのことですが、大型開発につきましては、これまでも、緊急性、必要性の観点から、可能な限りの見直しを実施する一方、道路の新設、改良など、地域に密着した公共事業や耐震補強、老朽化対策など、公共施設の防災対策や保全改修について、必要な予算を配分してきたところであり、これらの事業につきましては、今後も事業費の確保に努めてまいります。
次に、国の緊急経済対策に基づく地域消費喚起、生活支援型の地域住民生活等緊急支援のための交付金についてですが、同交付金については、国から示された考え方において、地域における消費喚起効果のある事業に的を絞る観点から、原則として主に個人への直接給付となるプレミアムつき商品券等の消費喚起効果の高いものが推奨されており、低所得者向け商品やサービス購入費への助成は、プレミアムつき商品券等の発行が困難な場合のみとするなど、事業の実施手法が制限されているところであります。
これを踏まえた本市の具体的取り組みですが、一つに、広く一般的な消費を喚起することを目的として、プレミアム率を20％とする地域経済活性化商品券を約30億円発行いたします。
二つに、人づくりや健康づくり、さらに本市の各種施策の推進にも資するために、商品、サービスを公募、選定の上、カタログに掲載し、そのサービス等を50％の割引率で購入できるひとづくり応援カタログ商品券を総額６億円発行することとしております。
次に、マイナンバー制度についてお答えをいたします。
まず、マイナンバー制度は、市民の利益に反する制度ではないのかとのことですが、本制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤として、行政手続の簡素化などによる国民の利便性の向上が図られるようにするとともに、行政運営の効率化、社会保障及び税制度の公平な給付と負担を実現するために、国が制度設計を行い、導入するものです。
このため、本市としましては、マイナンバー法に規定されたマイナンバーの利用範囲内で市民にとってのメリットを最大限生かせるよう、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、マイナンバー制度において、国が直接、国民の個人情報を把握することになれば、市町村の役割は何が残るのかとのことですが、本制度において、個人情報の管理は、従来どおり、各市町村が行うことになります。また、他の行政機関等の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法で定められた情報に限り、その都度、照会、提供を行うことができる仕組みとなっております。
このため、市町村は、住民の暮らしを支える対人サービスを持続可能な形で提供していく役割を引き続き担うとともに、個人情報の取り扱いにおいて住民が不安を感じないように、情報を取り扱う仕組みをみずから評価し、外部の有識者による点検を受け、適正な管理を行う役割も担うことになります。
次に、医療等番号制度についてですが、国においては、昨年12月に、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会の中間まとめが発表され、番号のあり方について、個人情報保護を含めた安全性と効率性、利便性の両面が確保された仕組みについて、検討がなされております。
本市としては、医療保険制度を安定的に運営していくために、
国民健康保険料などの徴収対策の強化や、健診結果を活用した医療費の適正化を進めているところであり、今後とも、マイナンバー制度等の動向を注視しながら、必要な施策を実施してまいります。
次に、公表された千葉競輪廃止の方向性についてお答えをいたします。
まず、廃止に至る経過と背景についてですが、本市の競輪事業は、昭和24年に全国11番目の競輪場としてスタートし、平成26年度には開設65周年を迎えたところです。
これまでに１兆2,000億円を超える額の車券を売り上げ、事業収益から600億円を超える一般会計繰出金を計上し、本市財政に大きく寄与してまいりました。また、入場人員については昭和49年度に約138万人、車券売り上げは平成７年度に652億円とピークを迎えましたが、その後、減少傾向となり、平成25年度には、入場人員は７万8,000人余り、車券売り上げは121億円余りと、ピーク時と比べ、入場人員は約5.6％、車券売り上げは約18.6％に落ち込んでおります。
こうした中、本市としては、業務の見直し等による競輪事業の活性化や運営の効率化に取り組んでまいりましたが、市による合理化には限界が生じたことにより、民間事業者のノウハウを生かすため、平成25年度から３年間の民間包括委託を導入したところです。
初年度である平成25年度の決算では、国有地の借り上げ料１億1,600万円を競輪事業特別会計から支出をした上で、一般会計繰出金1,400万円と、次年度繰出金３億4,000万円余りを確保いたしましたが、管理運営経費の縮減等の効果は認められるものの、車券売り上げは依然として低落傾向にある状況です。
包括委託の現契約期間終了後の事業の方向性について、これまで慎重に検討してまいりました結果、平成30年度以降は単年度赤字が継続し、繰越金が減少傾向に転じる見込みであるとともに、中長期的な事業継続に必要となる施設の整備や大規模修繕等について、多大な支出が必要となることから、30年度以降の事業継続は極めて困難と判断し、29年度末をもって事業を廃止する方向で関係機関等との調整作業に着手をすることとしたものであります。
次に、廃止に伴う作業や費用の解決と、関係者の生活保障や施設用地の取り扱いについてですが、今後、関係省庁、統括団体等との協議を引き続き進めてまいりますが、廃止に伴って、競輪場及び選手宿舎であるサイクル会館、及びその用地についてどのように対応していくか、また、それに伴いどの程度の費用が必要となるのか、今後、廃止までの期間において検討していくべきものと認識をしております。
また、選手会や場内業者等に向けては丁寧な説明を行っていくほか、車券販売等の従事員については、包括委託事業者の所属になっておりますが、事業廃止後の働く場の確保について、ハローワークなど関係機関と連携し、支援に努めてまいります。
最後に、周辺地域住民への説明についてですが、周辺地域の各町内自治会に対し、今回の方針決定について御理解いただけるよう、説明をしてまいります。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長、並びに所管局長から答弁をいたします。
22 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
23 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、性的マイノリティーについてお答えをいたします。
まず、公的な書類における不必要な性別記載欄の廃止についてですが、本市では、平成18年度から21年度までに、個人情報の保護、性的マイノリティーの方への人権保護、その他の市民視点による
行政サービスの実施の観点から、申請、届け出等の書式に記載のある性別、生年月日、本籍及び国籍の３項目について、全ての申請書類等の見直しを行い、性別欄について、73種類の申請書類等で削除しました。
また、昨年度には、性的マイノリティー支援の取り組みの一つとして、公的証明書類における性別欄の廃止等見直しに係る調査を行い、今年度末で４種類の証明書類から性別欄の削除を行う予定です。
今後とも、廃止可能なものから実施してまいります。
次に、治療のできるクリニックの拡充についてですが、全国的にも、性同一性障害のカウンセリングや治療を受けられる医療機関は少ないと言われており、県内では数カ所という状況であります。
本市で相談を受けた場合は、その相談内容によって、関係機関と連携をとりながら、医療機関の情報提供に努めております。
また、性同一性障害の方への支援は、医療機関受診以外に自助支援グループの存在も重要であり、自分と同じような悩みを持つ多くの人たちと語り合うことにより、実生活におけるいろいろな問題への対処の仕方を学ぶことができるとされていることから、民間の相談機関をホームページで紹介しております。
次に、市営住宅の入居における不利益の解消についてですが、市営住宅では、同居親族がいることが入居要件の一つとなっております。
配偶者につきましては、事実上、婚姻関係にある場合も、その確認ができれば、同居親族として入居を認めております。同性間における場合につきましては、現状では想定しておりませんが、性的マイノリティーに対する社会的な意識の変化もありますので、今後、他都市の動向などを注視し、研究してまいります。
次に、あらゆる差別をなくすことを宣言して、多様性を認める地域社会を目指すべきとのことですが、本市では、性的マイノリティーに対する差別は人権問題の一つであると認識しております。
千葉市男女共同参画ハーモニー条例では、性別にかかわりなく個人として尊重され、個性と能力が十分に発揮できる社会を形成するという理念を掲げていることから、ハーモニー条例は、多様性を認める地域社会の形成に関する理念を包含していると考えております。
次に、成年後見制度についてお答えをいたします。
まず、成年後見制度の市長申し立ての件数と、専門職の後見人の割合についてですが、市長申し立ての件数は、平成24年度が14件、25年度が12件、26年度は12月末時点で13件となっております。
また、後見開始等の審判がおりた件数は、平成24年度が17件、25年度が12件、26年度は12月末時点で13件となっており、そのうち、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門職による後見人は約６割、社会福祉協議会やＮＰＯなどの法人後見は約４割となっております。
次に、市民後見人についてですが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まっているところであります。
今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約などを中心に後見業務を行うことが多くなるものと想定されているところであり、専門職による後見人に加え、社会貢献に意欲を持つ市民の方に、地域で暮らす同じ市民の目線から後見活動を担っていただく必要があると認識しております。
本市といたしましては、市民後見人の活動を支援するため、千葉市社会福祉協議会に成年後見支援センターを設置しているところであり、社会福祉協議会の法人後見支援員として活躍いただきながら、今後は、千葉家庭裁判所との連携を図り、さらなる活動の場を確保したいと考えております。
次に、成年後見制度の信頼される制度に向けての取り組みについてですが、後見人による財産の不正流用などを防ぐため、家庭裁判所による監視・監督体制が図られており、いつでも後見人に対して後見の事務報告、財産目録の提出を求めるとともに、調査できるとされております。
また、家庭裁判所が必要と認めた場合には、後見人の権限をコントロールするため、後見人に監督人を選任することができることとなっております。
本市といたしましては、高齢者や障害者の権利を擁護するため、千葉市成年後見支援センターを設置しており、後見制度に関する市民からの相談に対して、弁護士などの専門家が応じるほか、適切な後見人を探している市民に対して、弁護士や社会福祉士などの法律や福祉の専門家、後見活動を行う法人等の情報を提供しております。
今後とも、市民へ成年後見制度を周知し、利用促進を図るとともに、適正な情報提供に努めてまいります。
次に、医療・介護総合法についてお答えをいたします。
まず、新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行後のサービス等については、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
国のガイドラインによると、総合事業の実施に当たっては、既にサービスを利用されているケースで、サービスの利用継続が必要であるとケアマネジメントにより認められる場合は、これまでの訪問介護や通所介護相当のサービスに配慮する必要があるとされております。また、新しく総合事業の対象となる要支援者等につきましては、みずからの能力を最大限活用しながら、住民主体による支援等を初めとする多様なサービスの利用を促していくこととされています。
本市といたしましては、平成29年度の総合事業の本格実施に向けて、要支援１及び２の方が必要なサービスを受けられるよう、適切なサービスの提供基準と利用料金の設定に取り組むとともに、サービスを提供する事業者の参入を促してまいります。
次に、特別養護老人ホームの多床室利用者の部屋代の負担増に対し、市独自の支援を行うべきではないかとのことですが、多床室につきましては、事実上、生活の場となっていることを踏まえ、在宅で生活する方との負担の均衡を図るため、室料相当分の負担を求めることとされました。
新たに負担を求める対象者は、一定の所得を有する方であり、低所得者につきましては、居住費の自己負担を軽減する補足給付を支給することにより、利用者負担を増加させない配慮がされているため、市独自の支援を行うことは予定しておりません。
次に、介護報酬の引き下げを撤回させるべきとのことですが、今回の報酬改定は、物価の動向や介護事業者の経営状況等を踏まえ、全体としてはマイナス改定となりますが、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化するとともに、職員１人当たり月額１万2,000円相当の介護職員処遇改善加算を新設して介護人材の確保を図るなど、2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築のための取り組みを進めるものと認識しておりますので、撤回を求めることは考えておりません。
次に、介護保険料についてお答えをいたします。
まず、これまでの介護保険料の減免に対する見解についてですが、本市では、平成13年10月から独自の減免制度を設け、収入や資産などの状況が一定の基準を満たす方を対象として、個別に減免を実施してまいりました。
これは、厚生労働省のいわゆる介護保険料減免の３原則とされている、個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないことの条件を満たした範囲内で実施しているものであり、引き続き、この３原則に基づく減免を行ってまいります。
次に、独自に一般財源の繰り入れを行う介護保険料の減免を実施すべきではとのことですが、本市では、災害などを理由とした法定減免のほか、既に個別の事情に応じた独自の減免制度を設けていること、また、公費を投入した低所得者に対する保険料の軽減強化が本年４月から一部実施されること、さらには、平成29年度からは軽減強化の完全実施が予定されていることから、一般財源の繰り入れを伴う市独自の減免を行うことは考えておりません。
次に、障害者の福祉サービスの問題についてお答えをいたします。
介護保険制度との適用関係についての４点の御質問は、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
障害者総合支援法に基づくサービスを利用している障害者が65歳に到達した場合は、同法の規定により、介護保険制度によるサービスを優先して利用することとなります。
ただし、介護保険制度により支給されるサービス量が不足する場合や、利用するサービスが介護保険制度にない場合には、その不足する部分等について、引き続き障害者総合支援法に基づくサービスを利用できることとなっております。
したがいまして、介護保険制度の要介護認定の申請がない場合には、この不足する部分等の判断ができないため、障害福祉サービスの支給決定も行うことができません。
現在、国におきまして、介護保険制度を優先して適用することについて、介護保険制度における負担と給付の考え方、障害者とそれ以外の方との公平性、給付に係る財源のあり方等を含め、総合的かつ慎重な検討が必要であるとしておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。
次に、国保の問題についてお答えをいたします。
まず、広域化の問題点についてですが、制度改正の趣旨にのっとり、都道府県が確実に財政責任を担うこと、及び持続可能な制度となるよう、国が必要な財源を確保することが不可欠と考えており、これらについて、指定都市市長会などを通じて、引き続き国に強く要望してまいります。
加えて、都道府県と市町村の役割分担につきましては、国と地方の協議の場の議論を注視しつつ、広域化後の円滑な事務運営のため、県との連携にも努めてまいります。
次に、保険料の引き下げについてですが、
国民健康保険の安定運営のためには、高齢化等により増加し続ける歳出に見合った歳入を確保する必要があり、条例の規定に基づいて保険料を改定するのはやむを得ないものと考えております。
本市は、法定軽減のほかにも独自の減額制度を導入しており、今後も、被保険者の負担にも配慮しながら、必要な改定を行ってまいります。
次に、子宮頸がんの検診受診率を上げることこそ優先すべきではないかとのことですが、現在、子宮頸がんワクチンの接種につきましては、積極的な勧奨を差し控えるよう勧告が出されており、本市でも、協力医療機関に対して、ワクチンの有効性と安全性について十分に説明を行った上で接種するように、お願いしております。
がんの早期発見のためには検診が重要であることは言うまでもなく、これまでも、検診日の拡充など、さまざまな受診率の向上に努めてまいりました。
新年度には、子宮頸がん及び乳がんの検診の実施に当たり、会場での子供の見守り体制を拡充するなど、さらなる受診率の向上に努めてまいります。
次に、不妊治療費の助成を男性にも拡大して、出産、子育て応援事業の支援をすべきではないかとのことですが、現在、本市では、国の制度に準じて、女性を対象に、不妊治療費の助成を実施しており、厳しい財政状況の中、新年度は、助成費の予算を２割増額することを予定しております。
一方、男性への助成は現在行っておりませんが、不妊の原因の３割近くは男性側のみにあるという調査結果もあることから、市民の方のニーズや、実施している自治体の状況を勘案し、実施の必要性について、今後、さらに調査研究してまいります。
加えて、市民一般における男性不妊についての理解が十分でない現状を踏まえ、まずはその周知に努めてまいります。
次に、地域で認知症の方を支えるための施策についてですが、本市では、認知症サポーター養成講座や出前講座の開催に力を入れ、市民や職域に対して認知症に関する正しい知識を広めるとともに、認知症こども力プロジェクトとして、学校での認知症サポーター養成講座や、親子で学べるワークショップなどを開催しております。
また、徘徊により行方不明となっている方を、市民の協力のもと、早期に発見できるよう、ちばし安全・安心メールなどで情報を配信しております。
このほか、あんしんケアセンターを中心に、地域ケア会議や多職種連携会議を開催し、関係者が顔の見える関係の中で、認知症の方の個別具体的な支援内容や、地域活動の実施手法の検討、共有などを行っております。
今後は、地域における認知症の方の居場所づくりのため、認知症カフェの早期設置に努めてまいります。
次に、子供の貧困についてお答えをいたします。
まず、生活保護世帯の中学生らを対象とした学習塾について、国に対して十分な財源措置を求め、千葉市も事業を継続すべきではないかとのことですが、本市におきましても、貧困の連鎖を防止するためには、生活保護世帯等に属する生徒の学習環境の充実は大変重要であると認識しており、これらの世帯の中学２年生、３年生を対象とした学習支援事業を実施しているところであります。
この事業は、新年度より、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業となり、国の補助率が２分の１となることにより、本市も事業費の負担を求められることとなりますが、事業の重要性に鑑み、新年度も継続して実施してまいります。
なお、国に対しましては、地方負担の増加に対し、所要の財源について、特段の措置を講じるよう強く要望してまいります。
次に、児童養護施設の子供に大学進学を保障することについてですが、現在、大学進学を希望する子供への支援として、施設に対し、進学に必要な支度金として大学進学等自立生活支援費を支出しております。
今後、児童の置かれている実情を把握するとともに、国の動向や大学等からの情報を収集し、意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、援助のあり方を検討してまいります。
次に、実態調査を行い、計画的な支援対策を求めることについてですが、貧困の連鎖を解消し、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すため、国の大綱をもとに県が今後策定する子供の貧困対策計画を踏まえ、実態調査など、本市としての対応を検討してまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
まず、保育料の値上げはやめるべきではないかとのことですが、今回の改定に伴い、おおむね年収600万円以上の階層については、若干の引き上げを行っておりますが、その分、引き下げを行っている階層もあり、全体としては、これまでと同様、国基準額と比較して25％以上、本市独自の軽減を図っております。
次に、家庭的保育事業、小規模保育事業においては、自園調理にて給食を提供すべきとのことですが、家庭的保育事業等における給食の外部搬入につきましては、きめ細かな協力、支援が期待できる連携施設や同一法人が運営する社会福祉施設等からのみ可能としており、また、事前協議により、栄養面、衛生面、アレルギー児の対応方法を確認することとしております。
さらに、新年度からは、新たに配置する栄養士が巡回等の方法により指導を行うなど、適切な給食提供が行えるよう、努めてまいります。
次に、子供の安全の観点から、小規模保育事業に従事する職員は保育士資格を有していることを基本とすべきとのことですが、小規模保育事業Ｂ型につきましては、保育士等有資格者の割合を、現行の
認可外保育施設の基準である３分の１から２分の１に引き上げており、また、Ｃ型につきましては、市独自の上乗せにより、保育士１名以上の配置を必須とするなど、質の向上を図っております。
なお、小規模保育事業につきましては、連携施設の確保や自己評価が義務づけられ、さらに新年度からは、巡回指導員の増員などによりきめ細かな指導が可能となるなど、より一層の保育の質の確保に努めてまいります。
次に、４階以上に保育室の設置を認めるべきではないと考えないのかとのことですが、本市におきましては、保育ニーズの高い駅近くなど、限られた条件のもとでも保育所等の設置が可能となるよう、国と同様に、４階以上の保育室の設置を認めております。
しかしながら、避難訓練の実施状況等に留意して監査、巡回指導を行うなど、児童の安全対策に十分に配慮してまいります。
次に、航空機騒音対策についてお答えをいたします。
抜本的な対策はどのように改善されたのかについてですが、これまで国に対し、海上ルートへの移行や首都圏全体での騒音の分担を初め、騒音軽減策等の検討、実施を求めており、南ルートに続き北ルートの飛行高度の引き上げなどが実施されてきております。
また、首都圏全体での騒音の分担につきましては、国において、首都圏空港機能強化の具体化に向け、昨年８月に関係自治体や航空会社などで構成する協議会が設置され、飛行経路の見直しなどについて協議が行われているところであります。
本市はこれまで、協議会において、新たな運用では課題も残されているため、あらゆる観点から騒音軽減策を講じることや海上ルートへの移行など、羽田再拡張以来の長期的な検討事項について、その実現に向けて取り組むことなどを求めているところであります。
今後も、抜本的な騒音軽減対策が早期に実施されるよう、あらゆる機会を捉えて国に強く要望してまいります。
次に、エコキュートの健康被害問題についてお答えをいたします。
本市の実態と対応、解決についてですが、家庭用ヒートポンプ給湯器、いわゆるエコキュートについては、省エネ性能がすぐれていることから、近年、環境意識の高まりを受け、急速に普及しております。
一方で、エコキュートから生じる運転音、振動による不眠等の健康症状の発生について、消費者安全調査委員会は昨年12月に、経産省、環境省、消費者庁、公害等調整委員会に対し、健康症状発生リスクの低減や再発防止策の検討等を求めております。
本市においても、エコキュートから生じる運転音、振動による不眠等の相談は、平成24年度には１件、25年度はありませんでしたが、今年度は３件寄せられております。
本事案については全国的な課題となっており、関係省庁、業界団体等での検討が進められていることから、検討状況を注視し、その結果を踏まえ、対応していきたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。
まず、石炭火力発電所の設置によるＣＯ２排出量と市内環境への影響についてですが、ＣＯ２排出量は、事業者において、３月末までの応札に向け、計画の詳細について検討中であり、今後、落札決定後の環境影響評価手続において明らかにしたいとのことです。
また、温室効果ガスの増加に伴う環境影響につきましては、施設を設置する地域ではなく、地球規模で評価することとなっております。
次に、これ以上の温室効果ガスの排出を認めてよいのかについてですが、事業者は、最新鋭の発電技術である超々臨界圧石炭火力発電を採用し、二酸化炭素排出量の少ない効率的な火力発電を行うとしております。
現在、各地で石炭火力発電所の設置に係る環境影響評価が進められており、国におきまして、事業者及び入札実施者に対し、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について、海外での削減に取り組むことや、将来に向けて二酸化炭素分離回収設備に関する所要の検討を行うなど、長期的な二酸化炭素排出削減対策に必要な措置を講じることを求めておりますので、本市におきましても、事業者に適切に対応していくよう、指導してまいります。
次に、自然エネルギーを基本にする地域にすることで原発ゼロを目指すべきとのことについてですが、自然エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、災害時の非常用電源としても活用できる、地域の重要な自立・分散型エネルギーであります。
このため、再生可能エネルギー等導入計画に基づき、本市の地理的条件の特性を踏まえた太陽光、太陽熱など、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。
次に、消防力の充実強化についてお答えをいたします。
まず、消防職員数を十分ふやすことについてですが、本市における消防職員の充足率は、平成26年４月１日現在、88.7％であります。
東日本大震災やその後頻発する局地的な豪雨、土砂災害等の自然災害、また首都直下地震等の大規模地震の発生予測がされている中で、市民の消防に対する期待はさらに高まっているものと認識しておりますが、本市の消防職員の充足率は、他の
政令指定都市と比較しても遜色のない状況であることから、引き続き、現在の人員を維持しながら、災害対応などの消防業務に適切に対応してまいります。
次に、定年退職者のピークに伴う消防力の低下防止策とその充実、並びにベテラン消防士退職後の技術の伝承についてですが、まず、災害対応部門では、職員の消防技術の向上を図るため、消防技能管理基準や消防活動基準等のマニュアルを整備し、職員個々に対する個人訓練と部隊訓練をあわせて実施しているほか、消防学校や外部機関での教育、研修等を通じて、能力の向上や消防業務に必要な資格の取得に努めております。
また、ベテラン職員や再任用職員が中心となり、実災害を想定した消防活動訓練を通じて若年層職員を指導するとともに、災害活動終了後には、必要に応じて指揮命令の伝達や活動内容の検証等を行う検討会を開催しております。
一方、火災原因調査や立ち入り検査などの災害対応以外の部門では、画一的な業務が遂行できるよう、火災調査書類の記載要領や火災予防条例運用指針等のマニュアルを整備するとともに、ＯＪＴのほか、災害対応部門同様に、教育、研修等を通じて職員個々の知識の向上や技術の習得に努めることなどにより、消防力のさらなる充実強化を図っております。
最後に、戦後70年の記念すべき平和事業を推進することについてですが、本市は平成元年に、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、平和都市宣言を行っております。
また、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうとする趣旨に賛同する都市で構成されている平和首長会議に加盟しております。
これまでも、平和啓発事業として、広島、長崎への原爆投下に関する資料を織り交ぜた冊子「考えよう平和の大切さ」の配布、戦時中の写真や原爆、被爆のパネルを展示形式で公開する千葉空襲写真パネル展を行うほか、市内の戦跡めぐりウォーキング等を実施してまいりました。
戦後70年を迎えるに当たり、節目の年として平和のとうとさを伝えていくことは大変意義あることと考えており、市民の皆様と改めて平和の意義を考える機会となるよう、事業内容や広報を工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（宇留間又衛門君） 鈴木副市長。
25 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、デマンドタクシーについてお答えします。
本市における必要性と実施についてですが、超高齢化社会が進展する中で、地域住民の移動手段を確保するための施策の一つであると認識しておりますが、実施に当たっては、地域の特性や利用者の目的、利用頻度などのほか、先進事例などを十分に調査する必要があります。
まずは、地域住民の自主的な取り組みとしてアドバイザー制度を活用して、地域の意識醸成や採算性についての分析などを行う必要があると考えております。
次に、雇用の問題についてお答えします。
まず、非正規雇用についてどのような見解を持っているかとのことですが、現在では、労働者の価値観や生活様式が多様化しており、ワーク・ライフ・バランスの観点から、派遣労働者やパートタイム勤務を初めとした非正規雇用による働き方を望む方がいる一方で、正社員として働ける会社がなかったことで非正規雇用となっている方がいることも事実として認識しているところであります。
労働者にとっては、それぞれが望む将来の姿を描く中で、それぞれの希望に合った雇用の形を選択できることが大切であると考えております。
次に、非正規雇用の正規化を進める市内企業及び若者を雇用する市内中小企業への支援についてですが、国の施策としては、有期契約労働者の正規雇用への転換や派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に支給されるキャリアアップ助成金制度があります。
また、本市においては、大学生を対象に、地元企業の経営者等との直接対話によるマッチングの機会を設け、将来の雇用のミスマッチの解消を図る合同企業説明会をこれまで実施してまいりました。
これに加え、市内中小企業を対象にしたインターンシップ受け入れセミナーの開催や、受け入れ企業情報の大学等への提供により、企業と大学等が連携して正規雇用に向けたキャリア教育を学生に対して実施できる体制づくりを目指したインターンシップ促進事業に新たに取り組んでまいります。
さらに、ウエブサイトを構築し、国、県、市それぞれが取り組む施策について、若者、高齢者、女性等といった求職者の階層にマッチした情報を求職者と企業の双方が共有するとともに、インターンシップ受け入れ等に意欲のある市内企業の情報提供やＰＲを行う就業ポータルサイト事業に取り組んでまいります。
次に、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金についてお答えします。
千葉県単独事業補助金の改善についてですが、子ども医療費の補助率改善以降は、改善に関する協議は行っておりませんが、県市間にはほかにも課題があることから、時期を捉えて、総合的に県との協議を進めたいと考えております。
次に、農協改革とＴＰＰについてお答えします。
まず、地域農協による販売や、全農を通じての販売を守るべきではないかとのことですが、今国会に提出されている農協改革案では、全国農業協同組合連合会を株式会社に組織変更できる規定が盛り込まれ、農産物の販売や生産資材の調達を効率的に進め、農家の所得向上につなげることが狙いとされておりますが、同連合会において、地域農協から集荷し、市場などに出荷するいわゆる共同販売などについて、課題を整理し、今後検討していくものと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退するよう国に求めるベきではないのかとのことですが、ＴＰＰ交渉は、産業各分野における貿易拡大を図ることにより、経済成長と国民生活の質の向上を実現することを目的とするものであり、政府において、農業分野を含め、国益にかなう対応を図っていくものと考えております。
次に、空き家対策についてお答えします。
まず、本市における空き家の実態についてですが、総務省の平成25年住宅・土地統計調査の速報集計の結果によりますと、市内の空き家は５万2,700戸で、空き家率は11.5％となっております。
次に、空き家バンクを設置して、優良な住宅を有効活用し、地域の公民館的役割を持たせることについてですが、空き家の活用については、今年度、協働事業提案制度を活用し、地域コミュニティー形成のための空き家の有効活用に関する支援について、提案団体を募集したところであり、来年度よりモデル的に海浜ニュータウンの一部の地域で、空き家活用の取り組みを進める予定となっております。
その内容は、空き家所有者の活用に関する意向や地域での要望などを調査し、空き家のさまざまな有効活用方策を検討するものとなっておりますので、空き家バンクもその中で検討してまいります。
次に、空き家を活用して無料低額宿泊施設問題の改善を図ることについてですが、現在、市内において、一戸建ての空き家を借り上げて、住居のない生活困窮者などを受け入れている民間団体があり、今後も当該団体とさらに連携を深めるとともに、同様の事業を推進できるよう、手法について検討してまいります。
また、ホームレスの自立を促進する支援施設のあり方についても、今後、先進市の設置状況等を調査研究してまいります。
次に、京葉線、りんかい線、総武線の交通アクセス問題についてお答えします。
直通運転の実現と総武線快速の増便についてですが、直通運転の実現については、昨年５月に、沿線自治体などで組織する京葉線・りんかい線相互直通運転促進に関する協議会を設立し、10月には、乗りかえ駅となる新木場駅、東京駅の両駅において、乗り継ぎ実態や利用者の動向について調査しました。
今後は、この調査及び分析結果をもとに、鉄道事業者並びに東京都に対し、説明及び要望活動を行う予定であります。
また、利便性向上のための総武快速線の増便要望については、千葉県で組織します千葉県ＪＲ線複線化等期成同盟の活動の中で、引き続き国やＪＲ東日本旅客鉄道株式会社へ要望を行ってまいります。
次に、千原線の利便性向上についてお答えします。
運賃の引き下げ、エレベーターの設置及び運転本数をふやすことについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
運賃の引き下げと運転本数をふやすことについては、沿線自治体や事業者などで構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議を活用し、沿線住民からの改善要望について議論を行っております。
しかしながら、実現に向けては、利用者の増加や施設の設備投資などが課題であるとされており、実現は難しいと鉄道事業者からは聞いております。
また、おゆみ野駅を含む全線駅のバリアフリー化については、バリアフリー法の基本方針に基づき、順次整備を行っており、引き続き早期整備に向け要請してまいります。
最後に、遺体保管所の規制についてお答えします。
規制の具体化についてですが、現在、庁内関係部局で連携を図りながら、他都市の遺体保管所に関する要綱などの策定状況及び取組状況などについて、調査研究しているところであります。
以上でございます。
26 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
27 ◯教育長（志村 修君） 初めに、エアコン設置についてお答えいたします。
小中学校の普通教室へのエアコン設置についてですが、本市の教育環境については、さまざまな課題があり、これまでは学校施設の耐震化を最優先に取り組んでまいりましたが、入札不調により残されていた１校も、工事契約を締結し、全て完了する見込みとなりました。
今後は、先送りとなっておりました老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として推進してまいります。
また、エアコンについても、近隣への配慮から、窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校に優先的に設置し、子供たちの教育環境の向上に努めてまいります。
次に、教育委員会制度についてお答えします。
まず、教育委員会の改革、条例改正の対応についてですが、このたびの教育委員会改革は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制を構築するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、いわゆる新教育長を創設するなどの改革を行うものであり、そのための地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月に成立し、今年４月に施行されます。
これに伴い、特別職となる新教育長の勤務条件等を定めるなど、必要な関係条例の整備を図るための議案を今議会で審議いただくものでございます。
次に、教育委員が住民等の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善すべきとのことについてですが、本市の教育委員につきましても、保護者である委員を含めて、幅広い人材がついており、さまざまな意見が教育施策に反映できる環境にあるものと考えております。
また、教育に関しては、市民の意向の反映が求められているところであることから、学校教育イベント、学校体感デーを開催し、教育委員が市民と直接意見交換をする場を設けたほか、保護者の代表との意見交換会の開催などにより、市民の声を教育行政に反映できるよう努めております。
今後も、市民の意向が教育行政に反映できるよう、さまざまな機会を通じて積極的に市民の意見を取り入れてまいります。
次に、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくるべきとのことでございますが、本市では、教育行政における重要施策や基本方針を決定する教育委員会会議において、教育委員がそれぞれの経験、識見をもとに活発な議論がなされているものと認識しております。
なお、今回の制度改革の趣旨を踏まえ、引き続き開かれた教育委員会となるよう努めてまいります。
次に、政治的介入から教育の自由と自主性を守るべきとのことについてですが、教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であることから、政治的中立性の確保が求められており、このことは今回の制度改革においても、教育委員会は引き続き独立した執行機関とし、職務権限は従来どおりとされていることから、政治的中立性が確保されているものと認識しております。
次に、憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行うべきとのことについてですが、日本国憲法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権が尊重されるよう、本市学校教育においては、人間尊重の教育を基調として進めており、児童生徒の人権にも十分配慮し、一人一人を大切にした教育を実施しております。
今回の制度改正にあっても、このような役割を推進してまいります。
次に、新教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのかについてですが、今回の改正により、教育長が教育委員会会議の主宰者となり、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まりますが、教育委員会は引き続き、重要施策や基本方針を決定する複数の委員による合議体の執行機関であり、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場であることに変わりはありません。
次に、大綱の策定における教育委員会と首長との関係についてですが、国からの通知では、大綱を策定するための協議、調整の場となる総合教育会議において、首長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くすことが肝要であるとされております。
また、教育の課題が地域によってさまざまであることを踏まえ、首長は地域の実情に応じて大綱を策定するものであり、首長にその策定を義務づけることにより、地域住民の意向により一層の反映を図ることとされております。
次に、不登校対策についてお答えします。
まず、不登校の実態、原因、対応と効果についてですが、不登校は、心の問題や学校生活の問題、家庭の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こるものであり、本市の平成25年度の不登校児童生徒数は、小学生242人、中学生560人であり、小学生はやや増加傾向にあります。
各学校では、不登校の兆しである登校しぶりや欠席が続いたときは、早目の家庭訪問や保護者へのサポートをするとともに、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど、学校全体での相談体制で対応しております。
なお、学校だけでは解決が困難なケースがふえている状況であることから、教育センターでは、電話相談や来所相談により、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受けとめ、助言を行うとともに、学校からの要請に応じて家庭訪問相談員を派遣するなど、個々の実情に応じた支援を行っております。
また、子供の置かれた環境に働きかけることで問題の解消を図るスクールソーシャルワーカーの派遣や、早い時期からの学校不適応に対応するため、スクールカウンセラーを小学校へ配置することで教育相談体制の充実に努めております。
次に、在宅を含めて多様な学び方を保障する時代ではないのかについてですが、本市では、不登校児童生徒に対して、学校生活への適応を目指した系統的、段階的な指導支援を行うためのサポートプログラムに沿って、多様な学びの機会を設けております。
具体的には、ひきこもりがちな児童生徒を支援するための家庭訪問相談員の派遣や、自宅から学習ソフトにログインして個々のペースで学ぶことができる、ＩＴ等を活用した学習を提供しております。
また、適応指導教室ライトポートや教育センター内グループ活動及び真砂中学校教育相談指導教室での学びを通して、教科の学習を含め、子供たちの興味、関心のある個々の活動から集団での活動を徐々に取り入れることで自立心を養い、社会性や協調性を育んでおります。
さらに、ジョイントキャンプ、ジョイントフェスタ、スポーツフェスタなどの自己肯定感を高める活動や職場体験学習、進路面接相談等を通して子供たちの社会的自立を支援することで、不登校生徒の多くは、みずからの進路を主体的に捉え、高等学校等への進学をしております。
その結果、これまでの取り組みの効果として、本市の不登校解消率は全国平均を上回っており、一定の成果を上げているものと捉えております。
今後とも、支える、見守る、つなげる、学ばせるという四つの段階に沿って、多様な学びの機会や居場所づくりに努め、学校生活への適応を目指してまいります。
次に、給付型奨学金制度の創設についてお答えします。
文部科学省関係の平成27年度予算案において、無利子の奨学金事業の拡充や、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた制度設計、大学等の授業料減免等の充実に関する事業等の予算が計上されており、利用しやすい制度を目指していることと承知しております。
本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、他県市の実施状況について、引き続き調査してまいります。
次に、学校統廃合についてお答えをいたします。
国が示した案のとおりに統廃合を進めるべきではないとのことについてですが、本市では、平成19年10月に、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目的に、千葉市学校適正配置実施方針を策定し、学校の適正配置を推進してまいりましたが、少子化のさらなる進展により、学校の小規模校化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されております。
今後も、千葉市学校適正配置実施方針のもと、地域コミュニティーとの整合性にも配慮し、地元との合意形成を前提に、学校の適正配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、公民館についてお答えします。
まず、方針決定後の利用者等への周知についてですが、方針を決定した際には、速やかに各館におけるサークル等の利用団体を対象とした説明会や、館内での趣旨等の掲出を実施いたします。
また、必要に応じて、自治会等を通じて地域全体にお知らせをするように努めるとともに、市政だよりやホームページ等により、遺漏なく全市的な広報活動を展開し、新たな公民館のあり方や役割、使命について、混乱のないよう周知、啓発を図ってまいります。
最後に、引き続き教育委員会が責任を持って運営すべきではないかとのことですが、現在、公民館のあり方については、地域活動の充実、多世代交流の場、生涯学習ニーズへの対応、社会教育活動の活性化などの役割を果たすとともに、多様な方々に幅広く利用される地域の総合交流拠点として、さまざまな視点から総合的に研究を進めております。
その中で、管理運営形態については、民間のノウハウを活用することで市民サービスの向上を図ることができる指定管理者制度も有力な手法の一つと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
29 ◯消防局長（和田雅已君） 消防力の充実強化についてお答えします。
まず、消防団員の報酬等の単価引き上げについて、どのような検討がなされたかについてですが、平成25年12月に公布された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、消防団を地域防災力の中核として位置づけ、消防団への加入促進や施設、装備の充実のほか、消防団員の処遇や教育・訓練内容の改善など、消防団の充実強化をより一層推進することとされております。
本市では、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員が厳しい状況のもとで地域のさまざまな災害に即時対応すること、また、消防団員の年齢構成、勤続年数や活動実態、さらに他の
政令指定都市の状況などをもとに検討したところであります。
次に、交付税単価に見合う改善と消防団員募集広報費の充実についてですが、消防団員の年額報酬や費用弁償等の地方交付税上の単価については、それをもって報酬額を決定しなければならないものではなく、実際の報酬額は、各地方公共団体の判断により定められているものであります。
また、消防団員募集広報費の充実については、国から配付される啓蒙パンフレットやポスターなどのほか、市のホームページを活用して、１人でも多くの市民の皆様に地域のきずなの大切さや消防団の必要性について理解していただけるよう広報するとともに、
消防フェア等の各種イベント時に広報活動を展開してきた結果、本年２月１日時点では消防団員の充足率が90％台に回復するなど、一定の効果が認められたところであります。
今後も、国の啓蒙パンフレットやポスターなどを引き続き活用するとともに、ホームページや各種マスメディアなどの広報媒体を利用し、消防団活動の魅力発信に努めてまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
31 ◯53番（福永 洋君） ２回目の質疑を行います。
最初に、総選挙の結果と安倍政権の評価についてお尋ねをいたします。
アベノミクスは破綻と行き詰まりに直面していると考えますが、アベノミクスについて、市長の評価を伺います。
市長は、アベノミクスの根幹である、大企業や大金持ちが利益をふやせば国民にもしたたり落ちてくる、トリクルダウンの考え方ですね、これについて、市長のスタンスについてお尋ねをいたします。
沖縄の総選挙の結果についてお尋ねをいたします。
市長は、国には、住民の理解と協力を得るために、地方自治体と十分連携をして取り組んでいただきたいとの答弁でした。そうであるならば、安倍首相の翁長氏に対して面会さえ拒否をして、県知事選挙と総選挙で示された県民の意思に一切耳を傾けないことは、民主主義国家として許されない態度だと思わないのか、お尋ねをいたします。
安倍政権のもとでふえたのは非正規雇用であるとの質問に対して、市民の皆様の暮らしを守るという視点から、今後も市民福祉の向上や地域経済の活性化に全力で取り組むとのことでした。具体的に、貧困と格差解消にどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
次に、市長の収支報告の問題についてお尋ねをいたします。
利害関係者からの寄附の問題について、法人、団体から寄附を受けたものではなく、個人から受けたものであり、違法なものとは考えていないとの答弁でした。千葉市長の政治倫理に関する条例は、平成22年３月23日に施行されました。改めて、政治倫理条例における市長の責務については、第２条で、市長は市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚して、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対してみずから進んでその高潔性を明らかにしなければならないと書いてあるんですね。
さらに、政治倫理基準についての第３条の１で、市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して、不正の疑惑を持たれる行為をしないこと。３では、政治活動に関して、道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとあるわけですね。
その点踏まえてお尋ねいたしますが、法人、団体から受けたものではなく、個人から受けたもので、違法ではないとの答弁は、千葉市長の政治倫理条例の目的や政治倫理基準から逸脱をした答弁ではないのか。
次に、政治倫理条例は、刑罰法でも取り締まり法でもなく、政治活動の透明化、公正化を図る、広義の情報公開条例なんです。その点から、違法でないとしても、倫理に反するのではないのか、お尋ねをいたします。
李下に冠を正さず、瓜田にくつを納れずのことわざに従えば、疑わしい寄附と言えるのではないのか、お答えください。
次に、敬老祝金を長寿祝金に変更する施策についてであります。
高齢化がさらに進展をし、医療、介護への財政需要が大きく増加をする中で、祝金の見直しはやむを得ないとのことでありますが、そこで伺います。
敬老祝金を削って他の施策に振り向けること自体が福祉の心に反するとは考えないのか。そして、敬老祝金こそ敬老の精神に応えるものではないのか。
長寿を祝うのなら、一番よいことは医療費の助成なんです。
東京都の日の出町では、ことし４月から、70歳以上の医療費無料化をスタートさせます。そのことが病気の早期発見、早期治療につながって、重症化を防ぐ、そういうことによって医療費の抑制につながっているとしているわけです。この医療費の無料化施策こそ財政需要の抑制になると考えないのか、お尋ねをいたします。
次に、心身障害者医療費助成の制度改正について伺います。
障害者団体などは、千葉県に対して、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料化について、一部負担金を導入しない、制度対象者の年齢制限をしないことを求めております。これは当然の願いです。この制度では、８月からの窓口無料化に伴い、一部負担金として、通院１回、入院１回300円が導入されて、新規に認定される重度障害者は適用除外になります。これは許されません。
そこで伺います。
千葉市は、千葉県の一部負担金の導入の方向について、当然のことと考えているのか。
償還払いのときは無料であったものが、窓口無料化になると一部負担を求めるのは理不尽なことと考えないのか、お尋ねをいたします。
次に、大型開発についてお尋ねをいたします。
千葉駅西口Ａ棟の千葉市所有床の入居率は66％との答弁でした。賃料収入は、平成27年３月見込みで約7,500万円、ビルの維持管理費などの支出は6,500万円で、年間の収支は約1,000万円の黒字とのお答えであります。
そこで伺います。
本来、千葉市の所有床では、どれぐらいの黒字を見込んでいたのか。入居率66％は想定の範囲内であったのか、お尋ねをいたします。
千葉駅東口開発について伺います。
総事業費は、現段階では約153億円とのことでした。良好な都市環境の形成を図るとのことですが、その点にかかわって伺います。
この以前に、今のアンダーパスですが、この東口周辺は、これまで多額のお金をかけて新町若松町線駅前地下道整備事業、この建設は昭和62年から進めて、クリスタルドームも今から20年前に設置されました。この地下道建設、地下街構想は当時どのようなものであったのか。また、そのときの構想は実現したのか。その反省や教訓は何か。
次に、なぜ千葉市が東口再開発事業に組合員として参加をするのかについてお尋ねをいたします。
千葉市が参加しなければ、東口再開発事業は成り立たないのかについても伺います。
大型開発について、最後にお尋ねをいたします。
蘇我臨海や千葉駅西口・東口開発など、不要不急の大型開発から生活密着、地域循環型に、新規建設から防災、老朽化に備えた維持、更新に、千葉市の公共事業を転換するべきではないのか。
ＩＲ問題についてお尋ねをいたします。
市の報告書で、最大4,400億円の経済効果と３万人を超える雇用が創出されることについて、どこのコンサルタントが積算したのか。もくろみが外れた場合の責任は誰がとるのか。また、千葉市は、こんな夢物語の経済波及効果を信じているのか、改めて伺います。
カジノを規制せよとの質問に対して、ＩＲ推進法案に係る国の動向を注視してまいりたいとの御答弁です。
そこで伺いますが、とても真面目な答弁とは思えません。千葉競輪を廃止する方向であり、そして幕張新都心には、カジノを誘致する。千葉市のこういう姿勢は、市民理解は全く得られないと思います。それでもカジノ誘致を進めていくのか。
地方創生についてお尋ねをいたします。
答弁では、雇用の確保については、若い世代が安心して働くことができるよう、本市の地域資源を活用しながら、地域経済の新たな付加価値をもたらす産業、事業の育成、ここまでについては我が会派もそのとおりだと思うんです。それから問題なんです。
本市の地域資源や地域経済について、新たな付加価値をもたらす産業、事業の育成について、具体的な実現策についてお尋ねをいたします。
そこでは、地域で根を張って頑張っている中小企業、産業を応援して、地域の資源を生かした、魅力ある事業展開を支援することではないのか。地産地消を進めることで地元を潤し、雇用の拡大などで地域の好循環をつくり出すべきではないのか。
地域にある力を元気にする振興策を進めてこそ、若者を初めとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くと考えないのか。
そのためにも、中小企業振興条例、公契約条例を制定して、非正規から正規雇用への転換について支援を千葉市が具体的に行うべきではないのか。
次に、地域消費喚起、生活支援についてお尋ねをいたします。
千葉市は、プレミアム商品券、ひとづくり応援カタログ商品券を発行するとのことです。確かに、政府が急いで施策の実現を求めたことは否定をするものではありません。しかし、千葉市として、市民の生活を豊かにする、懐を暖かくする視点での工夫がありません。
そこで、１回目の質疑で求めた住宅リフォーム制度への助成や介護用品、ホームヘルプなどへ使えるように拡充するべきではないのか。
雇用の問題についてお尋ねをいたします。
鈴木副市長の答弁は、労働者にとっては、それぞれが望む将来の姿を描く中で、それぞれの希望に合った雇用の形を選択できることが大切であるとの答弁でした。これは時代錯誤も甚だしい。あの安倍首相ですら、我が党の志位委員長の２月17日の衆院本会議の代表質問での雇用問題について、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援していくと答弁しております。このことでも明らかなように、政府は、非正規から正社員への転換を政策として掲げているわけです。
そこでお尋ねいたします。
なぜ、労働者にとって、それぞれが望む将来の姿を描く中で、希望に合った雇用の形を選択できることが大切などと、今では政府ですら言わないことを平然と答弁するのか。労働者の誰が、非正規労働で将来の姿を描いて、希望に合った雇用の形が選択できることを望んでいるのか。深刻な雇用情勢のもと、非正規から正規への道が当然ではないのか。そもそも非正規雇用はおかしいと考えないのか。
非正規雇用労働者が４割に近づく中、賃金、待遇では正社員との格差が広がる一方であります。国税庁の調査では、非正規の平均年収は約168万円です。こうした非正規の置かれている実態をおかしいと考えないのか。
非正規労働者として働く男性のうち52.3％は、正社員として働きたいけれども、職が見つからないとの調査があります。不本意就労せざるを得ないことが問題なのであり、希望に合った雇用の形態を選択できるような地域社会ではないと考えないのか、お尋ねをいたします。
最後に、地球温暖化について。
石炭火力発電所の設置についてお尋ねをいたします。
市長は、提案理由の説明で、環境に配慮した低炭素・循環型社会をつくる施策として、温室効果ガスの一層の削減に向けて、次期地球温暖化対策実行計画を策定するとしています。
しかし、ＪＦＥ用地の石炭火力発電所建設は、温室効果ガスを確実にふやすことになります。それを認めておいて、温室効果ガスの削減との説明は矛盾をするのではないか、お尋ねをいたします。
以上です。
32 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
33 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、総選挙の結果と安倍政権の評価についてお答えをいたします。
まず、アベノミクスの評価についてですが、アベノミクスは、いわゆる３本の矢と呼ばれる経済政策により進められておりますが、まず、金融政策には一定の効果が認められるものの、大規模な金融緩和の出口問題は大きな課題であり、また、財政政策については、経済の成長力の底上げと持続可能な経済成長を志向した一連の取り組みを評価するものの、投じた金額に見合う効果が出にくくなりつつあり、財政赤字の拡大という副作用を生じさせた面もあるものと考えております。
成長戦略については、地方にその効果を波及させるべく、地方創生の取り組みを今まさに進めている最中であると認識をしており、本市としても、国緊急経済対策の活用や地方創生の取り組みと呼応、連携するなどにより、地域に景気回復、好循環を根づかせることができるよう努めてまいります。
次に、トリクルダウンの考えについてですが、先日の参議院予算委員会において安倍首相も、いわゆるアベノミクスがトリクルダウン理論とは異なるという旨の答弁をしているところでありますが、私自身も、このトリクルダウン理論に積極的に賛同するものではありません。
本定例会に提案いたしました補正予算にもありますように、子育て世帯や若年層を中心としつつ、生涯にわたる人への投資を積極的に行うとともに、本市の特性を生かした都市、地域経済の活性化に取り組み、持続的な都市、持続的な地域社会を目指してまいります。
次に、沖縄の総選挙の結果についてですが、首相と沖縄県知事との間でどのような日程調整がなされたのかを把握しておりませんので、コメントする立場にはありませんが、国には、地方自治体と十分連携して取り組んでいただきたいと考えております。
次に、具体的に貧困と格差解消にどう取り組むのかとのことですが、平成27年度を初年度とする第２次実施計画では、高齢者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりや子育て支援や教育などの未来の人材を育成する取り組みなど、市民福祉の向上につながる事業のほか、企業立地の促進や本市経済を支える中小・小規模事業者の支援など、地域経済の活性化や市民の雇用創出を図るための事業などを実施することとしております。
また、地方創生の取り組みとして、平成27年度中には、本市の実情、課題を踏まえ、地域経済活性化や雇用創出、出産、子育て等に関する具体的施策を盛り込んだ地方版総合戦略を策定することとしております。
今後は、これらの戦略や計画に基づく各種事業を着実に推進することにより、市民福祉の向上と地域経済活性化を図り、市民の皆様の暮らしを守ってまいります。
次に、収支報告書における寄附についてですが、寄附は個人から受けたものであり、収支報告書において、その内容を適切に記載し公開することで透明性を図っており、条例の目的や政治倫理基準に反するものではないと考えております。
次に、敬老祝金を長寿祝金に変更する施策に関する御質問につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
敬老祝金制度は、高齢者の長寿を祝うものとしてこれまで行ってきた事業であります。長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者を敬う気持ちが変わることはありませんが、今後、医療、介護などの関連する施策の財政需要が大きく増加をする中で、支援が必要な高齢者とその家族を支える施策、及び健康寿命の延伸や社会参加を促す支援等に予算を重点化することは避けられないと考えております。
今後、高齢化が一層加速する中で、見直しによる財源を活用し、高齢者関連事業の充実を図ってまいります。
次に、心身障害者医療費助成の制度改正に関する御質問につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
千葉県における一部負担導入への見解ですが、本市における心身障害者医療費助成の現物給付化に当たりましては、引き続き県の動向を注視しつつ、一部負担の導入のあり方も含め、検討してまいります。
次に、大型開発についてお答えをいたします。
まず、千葉駅西口Ａ棟における千葉市所有床の収支見込みと入居率についてですが、入居率が100％の場合で年間賃料収入が約１億900万円、平成27年３月末見込みのビル維持管理費などの支出が約6,500万円となることから、年間の収支は約4,400万円の黒字を見込んでおりました。
平成20年４月に認可を得た管理処分計画では、従前借家権者など、多くの入居希望者があったことから、100％の入居を計画しておりました。
しかし、さまざまな社会経済情勢の変化から大半の従前借家権者が撤退したことから、現在は、統括管理会社を通したテナント誘致活動など、入居率の向上に努めております。
次に、千葉駅東口における地下道建設、地下街構想についてですが、地下道建設は、千葉駅前の激しい交通混雑緩和のため、新町交差点から弁天地下道までの延長約580メートルにおいて、地下２階が車道、地下１階が歩行者通路となっている２層構造の地下道を、昭和62年から平成７年にかけて、街路事業と新町地区の再開発事業により整備をしたものであります。
地下街構想は、千葉駅前大通りの地下空間の効率的かつ有効な利用により、東口周辺の活性化を図ろうとしたもので、東口駅前交差点から中央公園の地下に歩行者通路及び店舗を整備し、地下駐車場を設置するとともに、沿道の建築物と連結するというものでありましたが、静岡市の地下街で発生したガス爆発事故により、地下街に関する保安基準が厳しくなったことや、沿道の建築物との接続に当たっては、費用などの面で権利者の皆様の理解が必要であったこと、建設には多額の費用がかかることなどから、具体的取り組みには至りませんでした。
なお、地下の歩行者通路については、現在、余り利用されていない状況となっていることから、今回の東口再開発事業とあわせ、駐輪場として有効活用を図ることとしております。
次に、本市が東口再開発事業に組合員として参加をすることについてですが、当該事業は、千葉駅周辺の商業ビルなどが建てかえられず活性化が進まない中、千葉駅東口駅前に面した本市の顔となる再開発事業であり、グランドモールの設置により、西銀座地区への来街者の誘引やクリスタルドーム撤去など、駅前広場の改修による歩行空間の充実などにより駅前のにぎわいを創出し、活性化を図るべく計画した事業であります。
本市としては、駅前広場にある自転車駐車場用地を高度利用や駅前のにぎわい創出のために最大限、有効活用するとともに、市街地再開発事業に含めることにより一体的に土地利用できるなど、さらなる整備効果の発揮が期待されると判断したことから、組合員として参加をし、積極的に事業を促進するものであります。
次に、大型開発による新規建設を見直し、生活密着、地域循環型や維持、更新に公共事業を転換すべきとのことですが、大型開発につきましては、これまでも緊急性、必要性の観点から、可能な限りの見直しを実施する一方、生活に密着した公共事業に加え、防災対策や老朽化に対応するための保全改修に必要な予算を配分したところであり、今後も市民生活の向上に資する事業費の確保に努めてまいります。
次に、ＩＲ問題についてお答えをいたします。
まず、市の報告書による経済効果と雇用創出について、委託先はどこか、もくろみが外れた場合の責任及び市はこの効果を信じているのかとのことですが、委託先は日本経営システム株式会社であり、ＩＲ導入可能性調査における経済波及効果と雇用創出の結果につきましては、海外事例などから一つのモデルケースを想定し、一定の条件設定のもとで試算をした参考資料として市民説明会等で活用しているものであります。
次に、千葉競輪を廃止する方向の中、幕張新都心にカジノ誘致を進めるのかとのことですが、千葉競輪につきましては、平成30年度以降は単年度赤字が継続することや、中長期的な事業継続に必要となる大規模修繕等についての多大な支出が必要となることから、30年度以降の事業継続は極めて困難と判断をし、29年度末をもって事業を廃止する方向で、関係機関等との調整作業に着手をすることとしたものです。
また、ＩＲにつきましては、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として、その導入可能性調査を実施したものであり、調査結果等により、今後も引き続き市民との意見交換や情報共有などに努めるとともに、まずはＩＲ推進法案に係る国の動向を注視してまいります。
次に、地方創生についてお答えをいたします。
まず、本市の地域資源や地域経済に新たな付加価値をもたらす産業、事業の育成の具体的実現策と地域の中小企業、産業を応援して、地域の資源を生かした魅力ある事業を支援することについては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
本市にとって、臨海地域に集積する製造業や亥鼻イノベーションプラザに入居するヘルスケア関連企業は、対外的な競争力を有する、欠くことのできない重要な産業資源であります。
今後は、臨海地域における規制緩和やヘルスケア関連産業の研究開発環境の確保、さらには販路開拓支援などにより、これら産業のさらなる競争力強化を図り、地域経済の活性化や雇用の拡大などを図ってまいります。
また、一方で、本市の地域経済を支える役割を担う中小企業、小規模事業者を支援することも極めて重要であります。地元に密着したこれら企業の中には、本市の地域資源である農産物などを活用した、高品質で魅力ある産品の開発や、高齢者や子育て世帯などを支える新たなサービス事業に取り組むなど、魅力ある事業展開を図っている事例も多く見られます。
今後は、地域創生先行型交付金を活用し、新たに市産業振興財団が実施する中小・小規模事業者ニーズ対応型支援事業や、中小企業資金融資制度、経営相談、販路開拓などの各種支援事業により、意欲ある中小・小規模事業者の取り組みを支援してまいります。
次に、地産地消を進めることで地元を潤し、雇用の拡大などで地域の好循環をつくり出すべきではないのかとのことですが、今後、市内ホテル、レストランと生産者との交流会や産地見学会を開催することなどを通じて、消費者の地産地消への意識を高めるとともに、地元産品の販路の開拓を進め、市内農畜産物やそれらを用いた加工食品の需要拡大を図り、地産地消による生産者、事業者の所得向上に取り組んでまいります。
また、雇用の拡大については、国、県と連携をしながら、就職支援、相談業務、及びふるさとハローワークにおける職業紹介などを行うとともに、新たに実施をするインターンシップ促進事業や就業ポータルサイトの構築などの取り組みを進めてまいります。
次に、地域にある力を元気にする振興策を進めてこそ、地方経済と地域社会の持続可能な成長に導くと考えないのかとのことですが、このたびの地方創生の取り組みは、自治体みずからが地域目線で客観的な分析に基づいて課題を把握し、地域ごとの処方せんを示していこうとするものであり、その中で見出した地域資源を活用し、また磨き上げ、本市固有の独自のまちづくりにつなげていく必要があると考えております。
そうしたまちづくりを行っていく中で、これまでの企業立地の促進や雇用の創出を初めとする地域経済活性化策とともに、女性の就業支援や生産年齢人口の誘導につながる子育て支援、そして急速な高齢化の問題への対応としての地域包括ケアシステムの構築などの取り組みを進め、住んでみたい、住み続けたいと感じてもらえる持続可能な地域社会、地域経済の実現を目指してまいります。
次に、中小企業振興条例、公契約条例を制定して、非正規から正規雇用への転換の支援を行うべきではないかとのことですが、中小企業振興条例に関しては、本市では、中小企業振興を柱の一つとする地域経済活性化戦略を既に策定していることから、条例制定は考えておりませんが、この戦略に基づき策定する経済成長アクションプランにおいて、雇用の拡大を図るための成長産業の育成などについて、具体的な方策を示してまいります。
さらには、地域創生先行型交付金を活用し、市内企業への安定的な就職支援と産業人材の育成を目指し、大学生の市内企業への就職につなげるインターンシップ促進事業や、求職者と市内企業のマッチングを促進する就業ポータルサイトの構築などにも取り組んでまいります。
また、公契約条例につきましては、効果が限定的であること、同一労働、同一賃金の原則に反することなど、さまざまな課題があることから、制定については現在のところ考えておりません。
最後に、住宅リフォーム制度への助成や、介護用品、ホールヘルプなどへ使えるように拡充すべきではないかとのことですが、今回の地方創生による地方消費喚起、生活支援型の交付金事業では、国の補助や保険制度との重複がないことや、購入金額の上限などの条件はありますが、住宅リフォーム工事や介護用品の購入、ホームヘルプなどにプレミアム商品券を利用することは可能であるとされております。
今回、本市で実施をするプレミアム商品券事業でも、こうしたサービス等を利用することは可能と考えております。また、本市独自のカタログ商品券事業においては、対象となるサービス、商品等の選定について、今後、関係部局やサービス提供事業者と、実施の可能性を検討してまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
35 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問のうち、地球温暖化対策についてお答えをいたします。
石炭火力発電所の設置と温室効果ガスの削減との説明は矛盾するのではないかとのことですが、事業者は、利用可能な最良の技術の採用等により、可能な限り環境負荷の低減に努めるとともに、国は、石炭火力発電所の設置に係る環境影響評価において、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について、海外での削減や、将来に向けて二酸化炭素分離回収設備など、長期的な二酸化炭素排出削減対策を求めておりますので、本市におきましても、実効性のある地球温暖化対策が図られるよう、指導してまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（宇留間又衛門君） 鈴木副市長。
37 ◯副市長（鈴木達也君） 雇用の問題についてお答えします。
まず、そもそも非正規雇用はおかしいと考えないのかとのことですが、現在では、労働者の価値観や生活様式が多様化しており、ワーク・ライフ・バランスの観点から、派遣労働者やパートタイム勤務を初めとした非正規雇用による働き方を望む方がいる一方で、正社員として働ける会社がなかったことで非正規雇用となっている方がいることも事実として認識しているところであります。
希望に合わない形態で就業されている方については、御本人が将来の姿を描く中で、希望に沿った雇用形態で就業できるよう、対策を講じていく必要があると考えております。
次に、非正規の置かれている実態はおかしいと考えないのかとのことですが、就業に当たっては、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、働きに応じた公正な処遇の構築が必要であると考えております。
最後に、希望に合った雇用形態を選択できるような地域社会ではないと考えないのかとのことですが、希望に合った雇用形態で働くことができないことは、基本的な社会生活を営む上で重要な課題であると認識しております。
今後も、労働者が希望に合った雇用形態で就業できるよう、国、県、関係団体、企業等と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
39 ◯53番（福永 洋君） ３回目の質疑を行います。
選挙が間近に迫った中での代表質疑であります。民意に背く安倍暴走政治に対して、千葉市が市民の暮らし、福祉、子育てを守る役割を果たすことを求め、地域の活性化、雇用の確保などを求めて質疑を行いました。今後の予算審査特別委員会、常任委員会、一般質問でさらに深めていきたいと思います。
その上で、何点か質疑を行います。３回目の質疑を行います。
最初に、市長の収支報告書についてであります。
１回目から私は、政治倫理に関する条例の視点から尋ねたにもかかわらず、法人、団体からの寄附ではなく、個人から受けたもので、違法なものではないとのことでした。２回目では、条例の目的や政治倫理基準に反するものではないとのことでした。それなら、１回目からそのように答弁をすべきではないのかなと思います。
さらに、個人から受けたもので問題がないとすれば、その個人は、千葉市と利害関係がないのかについてもお尋ねをいたします。
市長が違法でない、政治倫理に反するものでないとするならば、なぜ違法でないのか、条例に反するものでないのか、この説明責任を市民に果たすべきではないのか、お尋ねをいたします。
市長はみずから政治倫理条例を制定したものであり、その点は私は評価をしております。しかし、今回の事案は、市長として道義的な問題も問われるものであり、緊張感がなさ過ぎるとの市民の声があります。こうした市民の声にどのように応えるのか伺います。せめても、市民の疑惑を抱く寄附については、返金をすることを考えないのか、お尋ねをするものであります。
ＩＲ問題です。
国の動向を注視するとの答弁でしたが、12月19日付の読売新聞では、カジノ候補地は横浜、大阪、政府方針、2020年開業を目指すとあります。新聞報道でも、千葉市は誘致の名前も出てこないんですね。こうした国の動向を踏まえてというわけですが、これを見るならば、もう千葉市は、ＩＲの誘致は中止をすべきではないのか、お尋ねをいたします。
副市長のさきの答弁は、真面目に働く労働者を軽視した発言ではないのか、見解を伺います。
最後に、今期、勇退をすると私が聞いている、この議場の議員では、市原弘議員、奥井憲興議員、そして黒宮昇議員、大変お世話になりました。任期満了で定年退職予定の議場説明員では、藤代副市長、河野保健福祉局長、中台建設局長、和田消防局長、宇留間会計管理者、河野都市局次長、高橋建設局次長、大野緑区長、大変お世話になりました。
なお、市原議員は私と同期でございまして、感慨深いものがあります。いろいろとありがとうございました。また、藤代副市長については、バランス感覚とその判断力に多くのことを学ばせていただきました。勇退、退職する皆さんの健勝を祈念して、私の代表質疑を終わります。
40 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
41 ◯市長（熊谷俊人君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
収支報告書における寄附についてですが、法にのっとった個人からの寄附であり、また、条例に抵触をする寄附とは考えておりません。今後とも、関係法令を遵守してまいります。
次に、ＩＲ問題についてお答えをいたします。
政府は、カジノ候補地として、横浜市と大阪市の２カ所で開業を目指す方針を固めたとの報道があるが、市としてカジノ誘致を断念すべきではないかとのことですが、新聞報道としては承知をしておりますが、本市としては、今後も引き続き市民との意見交換や情報共有などに努めるとともに、まずＩＲ推進法案に係る国の動向を注視してまいります。
最後に、雇用の問題についてお答えをいたします。
鈴木副市長の答弁は、真面目に働く労働者を軽視した発言ではないかについてですが、私は常に、働く皆様の労働環境の向上を重視しており、鈴木副市長の答弁も、同様の考え方のもとで行われたものと考えております。
若者、女性、高齢者、障害者など、働く意欲のある全ての市民が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることのできるよう、地域経済の活性化と市民の雇用拡大に努めてまいります。
42 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員の代表質疑を終わります。
以上で、代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時23分休憩
──────────────────────────
午後４時０分開議
43 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成27年度予算議案を除く議案第１号から第７号まで、第26号から第64号まで、及び発議第１号を、配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 次に、議案第８号から第25号までの平成27年度予算議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、３月２日午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時１分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会副議長 福 谷 章 子
千葉市議会議員 小 川 智 之
千葉市議会議員 中 島 賢 治
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