千葉市議会 2014-12-11
平成26年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2014-12-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・
近藤千鶴子議員、34番・
川村博章議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。27番・
佐々木友樹議員。
〔27番・
佐々木友樹君 登壇、拍手〕
4 ◯27番（
佐々木友樹君）
日本共産党千葉市議会議員団の
佐々木友樹です。通告に従い質問を行います。
初めに、
奨学金制度についてです。
就職に失敗し、奨学金の返済が不安、借りたくても返せるか不安で我慢しているなど、若者の希望を後押しする奨学金が若者を苦しめるという正反対の結果を生み出しています。
日本共産党は、10月７日に「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。誰もが安心して学べるようにすることが必要です。
そこで、異常な高学費とともに家計収入が伸びない中で、奨学金に頼らざるを得ない若者はふえ続け、今や学生の約半数が奨学金を借りています。こうしたもと、多くの学生から
奨学金返済への不安が出され、借りたくても我慢する学生がふえています。奨学金は、学生生活をおびやかしている最大の不安の一つとなっていることについて、
奨学金制度が
教育ローン化していることを異常と考えないのか、まず伺います。
２回目以降は自席にて行います。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。
教育次長。
6
◯教育次長（
田辺裕雄君）
日本学生支援機構が本年２月に発表した平成24年度
学生生活調査によると、大学生の収入状況は、22年度の調査に比べ家庭からの仕送りが減少している反面、奨学金や
アルバイトによる収入が増加していること、また、奨学金を受けている学生が過半数となっていることなどは聞き及んでおります。
7 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
8 ◯27番（
佐々木友樹君） 奨学金は、1998年から2014年の間に、貸与額で4.9倍、貸与人員で3.7倍と急速に拡大をしております。その平均の利用額というのは約300万円で、500万円から700万円を借りる学生も少なくありません。無
利子奨学金の補完措置であった
有利子奨学金が今や貸与額の75％にまで達しているわけであります。年利最大３％で290万円を有利子で借りると、利子分を加えた返済総額というのは380万円以上に膨れ上がります。政府は、この間、
奨学金ニーズの高まりに
有利子奨学金を拡大するという、先ほど申し上げましたが、
教育ローン化を進めてきたわけであります。奨学金は金融商品である
教育ローンであってはならず、所得や資産もない学生に借金を負わせて利子を取り立てるローンの対象にすること自体が間違っていると言わざるを得ません。こうした国の制度には、道理がないのではないですか。
9 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
10
◯教育次長（
田辺裕雄君） 奨学金は多くの学生に利用され、年々増加傾向にあることから、学生にとって必要な制度であると認識しております。また、現在、
文部科学省において
大学等奨学金事業の充実と
健全性確保に向け、有利子から無利子への流れを加速させるための概算要求をしていることから、本
市としてもその動向を注視してまいります。
11 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
12 ◯27番（
佐々木友樹君） 動向を注視するということなんですけれども、卒業しても安定した雇用が保障されているわけではありません。総務省の調査でも、大学などを卒業した30代から50代の約３人に１人が年収300万円以下という状況のもとで、奨学金を利用した８人に１人が返済を延滞または猶予せざるを得ない状況なんです。
奨学金返済の延滞者の８割は、こうした年収300万円未満なんですが、現行では10年が上限の
返還猶予制度があるだけであります。現在の経済情勢では、10年たてば年収が大幅にアップするという保障はありません。親の
奨学金返済が終わらず、次の世代まで負の連鎖を及ぼすようなことはあってはならないと考えないのか、伺います。
13 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
14
◯教育次長（
田辺裕雄君）
文部科学省は、
大学等奨学金事業の充実と
健全性確保及び国立大学、
私立大学の
授業料減免等の充実について概算要求をしており、本
市としてもその動向を注視してまいります。
15 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
16 ◯27番（
佐々木友樹君） なかなか国の動向を注視するという域を出ないんですけれども、今答弁にあったように、
文部科学大臣は９月の記者会見で、昨年４月に設置された学生への
経済的支援のあり方に関する検討会について述べ、学生への
経済的支援の充実を図るため、効果的な支援のあり方について検討を行ってきたところであり、この検討会において将来的には
給付型奨学金の創設に向けて検討を進めていくべきとの提言も踏まえ、奨学金の有利子から無利子への流れを加速させるための無
利子奨学金の充実や、より柔軟な
所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた対応の加速など、将来の
給付型奨学金の導入を目指して
大学等奨学金事業の一層の充実を図るということを政策として27年度進めたいと考えているところでありますと、こうした見解を示しているわけであります。
千葉
市も同様に、
給付型奨学金制度の必要は認めますか。
17 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
18
◯教育次長（
田辺裕雄君）
文部科学省より、無利子の
奨学金事業の拡充やより柔軟な
所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた制度設計に関する概算要求がなされていること、また、大学等の
授業料減免等の充実に関する事業などが示され、より利用しやすい制度を目指していることから、本
市としてもその動向を注視してまいります。
19 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
20 ◯27番（
佐々木友樹君） そもそもの原因というのは、やはり
私立大学の
初年度納付金は、平均で131万円、
国公立大学も81万円を超えているわけであります。こうした高すぎる日本の学費にこそ原因があるわけであります。日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合というのは、先進国を中心にした34カ国でつくるＯＥＣＤ、
経済協力開発機構の中で、日本は５年連続で最下位なわけです。
文部科学大臣も、教育予算をＧＤＰ比で
ＯＥＣＤ加盟国の平均並みにふやせば、大学までほぼ無償化できるとしています。2012年９月に政府が教育についての全ての者の権利の実現と中等・
高等教育の
無償教育の
漸進的導入、適当な
奨学金制度の設立などを示した
国際人権Ａ規約13条２項（ｂ）及び（ｃ）を留保撤回したことについて、無償化の流れ、
給付型奨学金制度の創設こそ国に求めていくべきではないのか。
無償教育の
漸進的導入に対する
市の見解を伺います。
21 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
22
◯教育次長（
田辺裕雄君） 平成24年９月に、日本政府が経済的、社会的及び
文化的権利に関する国際規約第13条の中等・
高等教育における
無償教育の
漸進的導入の規定について留保を撤回したことは承知しております。本
市といたましては、
高等教育に係る
経済的負担の軽減措置について国の動向を注視してまいります。
23 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
24 ◯27番（
佐々木友樹君） 若者には自分の能力を引き出すための学習権というものがあります。大学生などへの
経済的支援を考え、学習権を安心して行使できるように大学等の
高等教育の無償化が求められます。それを踏まえ、市内の国立大学や
私立大学等への大学独自の
奨学金制度の有無や学生の
日本学生支援機構からの
奨学金制度の貸付状況、
教育ローンの借り入れの有無などの実態を調査し、国に
給付型奨学金制度の実施を働きかけるべきではないですか。
25 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
26
◯教育次長（
田辺裕雄君） 大学生の実態把握については、市内だけでなく広範囲から通っていることを踏まえると、本市独自の調査は難しいものと考えております。なお、
日本学生支援機構による調査等が実施されていることに加え、
大学等奨学金事業の一層の充実について国の制度改正の動きがあり、その動向を注視してまいります。
27 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
28 ◯27番（
佐々木友樹君） 国の動向を注視するという答弁をたびたびされているわけですけれども、やはり大学へ進学しようとする高校生、奨学金を借りながら
アルバイトで生活を送る学生の実態を直視している答弁とは言えません。大学生の実態について、広範囲から通っているから独自の調査は難しいとしていますが、市内の学生の状況をつかめば、学生が何を望んで、そして奨学金をなぜ借りているのか、実態がわかるのではないでしょうか。調査することを強く求めておきたいと思います。国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金は、若者の借金となってしまう貸与制でなく、給付型とすべきであります。直ちに
給付型奨学金制度を創設し、経済的な困難から大学で学ぶことを断念せざるを得ない若者をなくす支援を
市独自でもすべきであります。
御紹介しますけれども、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する
給付型奨学金を今年度創設しております。上限額は30万円、30人程度に給付し、ほかの
奨学金制度との併給も可能としています。保護者が県内に在住し、県内高校を
卒業見込みで、県内の大学、短大に進学する者を対象としています。支給は
住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が3.5以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。また、富山
市は、来年度から
生活保護世帯や
児童養護施設の高校生の大学進学を支援するため、奨学金を創設する方向で、経済的に苦しい環境に育った子供の自立を促すためとされています。富山
市は、４月にも
生活保護世帯の高校生を対象に
社会福祉士などの資格を取るための県内の
大学福祉系学部や看護学校に進学する際の奨学金を新設しています。実施する
奨学金制度は返済を求めない給付型で、
入学準備金として30万円、
学費奨学金として年間50万円、
生活費補助として毎月４万円を支給するという内容です。全国での取り組みでは、大学などに進学希望する高校生に対し、原則として返済の必要のない
給付型奨学金を創設する流れが出てきています。
まずは、こうした世帯への
給付型奨学金制度の実施をすべきですが、お答えください。
29 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
30
◯教育次長（
田辺裕雄君）
生活保護世帯や
住民税非課税世帯への経済的な支援については、国の奨学のための
給付金制度に加え、子供の貧困対策に関する大綱に基づくさまざまな施策が示されていることから、本市といたしましても、今後の国の動向や他県
市等の制度設計などについて注視してまいります。
31 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
32 ◯27番（
佐々木友樹君） 先ほども述べましたが、政府は2012年にようやく
国際人権規約、この
漸進的無償化条項を受け入れたわけです。高い学費を値下げする方向に踏み出すとともに、
奨学金制度を拡充することは、憲法と
教育基本法が定める教育の機会均等への国の責任を果たすことであります。日本政府の国際公約となったわけであります。
日本共産党は、学生の皆さんや高校生の皆さん、また
教育関係者の皆さんとともに、学費の無償化に向けた着実な前進と安心して使える
奨学金制度の実現のために力を尽くしていきます。千葉
市においても、他の自治体のように
給付型奨学金制度の実施をするよう引き続き求めていくことを述べて、次の質問に移ります。
次に、
子どもルームについてです。
共働きや
ひとり親家庭などにとって、子供たちが安全に安心して生活できる放課後や学校が休業となる土曜日、春、夏などの
学校休業日の生活を継続的に保障して、そうしたことを通じて保護者の働く権利と家族の生活を守ることが学童保育の役割とされています。現在、千葉
市は113小学校区中108学校区、123カ所の
子どもルームが設置され、ルームの入所児童は、ことし４月１日現在で7,063人となっています。子ども・
子育て支援新制度の施行に伴って、
市は新年度から４年生の受け入れを行って、2016年度に５年生、2017年度に６年生までの受け入れを行うこととしています。
そこで、まず
高学年ルームの設置について伺います。
第３回定例会では、補正予算で
高学年ルームを設置することとなりました。保護者などからは
高学年ルームの設置基準、設置場所、運営等について不安の声が出されています。そうした声をもとに質問を行いたいと思います。
まず、
高学年ルームは、学校の特別教室である図書室、工作室、
ランチルームなどの利用としていますが、専用的に使う施設の広さが子供１人当たり1.65平方メートル以上であることが求められますが、
高学年ルーム設置の際に専用区画の基準には配慮されているのか、伺います。
33 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
34
◯こども未来局長（石井 忍君） 千葉
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、おおむね1.65平方メートル以上を確保してまいります。
35 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
36 ◯27番（
佐々木友樹君） 設備の基準として、条例では遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとされていますし、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとされている点からも、確かに静養室などが設置されるかどうかというのもありますが、そうした
高学年ルームの基準というのは、条例よりも低下する懸念はないのでしょうか。
37 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
38
◯こども未来局長（石井 忍君）
高学年ルームにつきましても、遊びや生活の場としての支援の提供に必要な設備や備品等を備えるとともに、１人当たりの面積につきましては、おおむね1.65平方メートルを確保し、条例を遵守してまいります。
39 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
40 ◯27番（
佐々木友樹君） 遵守するということなんですけれども、生活の場としての広さは、子供１人
当たり最低でも1.98平方メートルが必要であります。あわせて、児童の体の大きさにも配慮した施設基準となるようにすべきであります。
次に、設備の問題についてです。
高学年ルームが設置される27校中10校は図書室を利用するということではありますが、エアコンは、その図書室についてはエアコンが設置されています。エアコンが設置されていないところについて、７月、９月など夏季及び夏休み中の児童の健康面への配慮がされなくなる問題についてどのように対応するのか。エアコンを設置すべきではないのか、伺います。
41 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
42
◯こども未来局長（石井 忍君） エアコンが設置されていない
高学年ルームでは、エアコンが設置されている図書室に移動するなど、児童の健康に十分配慮してまいります。
43 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
44 ◯27番（
佐々木友樹君） 仮に設置されていないところでの対応として、扇風機などが考えられると思うんですけれども、そうした対応では、普通教室と同様に子供の健康に配慮できません。エアコン設置のための予算も組むべきということを指摘しておきたいと思います。
また、特別教室を活用することとなり、冷蔵庫、本棚、ランドセル用ロッカー、玩具、おもちゃですね、を入れるものだとか、給湯設備などの設置ができないのか。条例で定められた基準よりも不十分なルームになるのではないんですか、伺います。
45 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
46
◯こども未来局長（石井 忍君）
高学年ルームは、学校の授業で使用している特別教室を活用するため、設置できる専用の備品等は限られますが、今後、状況を見ながら対応を検討してまいります。
47 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
48 ◯27番（
佐々木友樹君）
高学年ルームの設備が不十分であると思うんです。それにもかかわらず、利用料金そのものは、低学年ルーム、また
高学年ルームの料金が同じであります。施設基準に格差を行政が持ち込んではならないと考えます。
子どもルームの施設に格差をつけてはなりません。ロッカーや給湯設備など、施設整備を行うべきです。お答えください。
49 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
50
◯こども未来局長（石井 忍君） 特別教室を活用するため、施設改修が伴うものは困難でございますが、来年４月１日以降の運営状況を見ながら対応を検討してまいります。
51 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
52 ◯27番（
佐々木友樹君） 今答弁にあったように、来年４月１日以降の運営状況を見ながら対応を検討していくということですが、やはり運営される以前に、利用する児童や保護者、運営に携わる指導員の意見などを聞き、反映したものにすべきであります。
次に、
高学年ルームの運営についてです。
指導員の勤務時間は現行と同じであるものの、指導員が
高学年ルームに入れる時間は、学校の時間割次第となるわけであります。それまで、どこに指導員は待機をするのか。
高学年ルームの運営に支障が出るのではないか、伺います。
53 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
54
◯こども未来局長（石井 忍君） 指導員の待機場所等を含め、運営に支障のないよう、学校や社会福祉協議会と協議してまいります。
55 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
56 ◯27番（
佐々木友樹君） そこは、やはり学校の時間割が決まるのが年度初め、そのちょっと前ぐらいになると思うので、そこはしっかりと協議を行って、支障のないようにしていただきたいと思います。
それから、指導員の配置について、これまで１年生から３年生であったのが
高学年ルームは４年生からの受け入れとなるため、これまで利用していなかった児童が入る場合も考えられます。その際、職員配置の基準は、正指導員、正規の指導員を２名配置することを求めますが、どうでしょうか。
57 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
58
◯こども未来局長（石井 忍君） 高学年になりますと、成長により主体性や自立性、理解力などが高まることから、おおむね40人の児童に対して有資格者１名、補助員１名、合計２名の配置を予定しております。
59 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
60 ◯27番（
佐々木友樹君）
高学年ルームを利用する対象児童についても伺いたいと思いますが、
子どもルームの御案内については、小学校１年生から４年生までの児童及び小学校５、６年生までの障害のある児童が対象児童とされています。児童福祉法の改正によって、対象児童が拡大されたわけですね。そうした状況があるわけですから、
高学年ルームで５、６年生が受け入れ可能となるのか、これも聞いておきたいと思います。
61 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
62
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成27年度は４年生までを対象としておりますが、施設に余裕があれば、５、６年生につきましても受け入れを行う予定であります。
63 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
64 ◯27番（
佐々木友樹君） 低学年ルームが利用児童でいっぱいの場合は、３年生が
高学年ルームを利用する可能性もあるとされています。児童が通う小学校区と違うところに通所することについて、児童の安全はどのように確保するのか。また、土曜日で低学年ルームの利用児童が少ない場合に、
高学年ルームを開設せず、低学年ルームでの活動となる場合があることについても、児童、保護者の混乱を招くことにならないのか、伺います。
65 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
66
◯こども未来局長（石井 忍君） 現在でも、隣接の
子どもルームに通所している児童がおりますが、通所時を含め地域の安全対策について関係部署と連携してまいります。また、土曜日など低学年ルームでの活動になる場合は、保護者、児童に事前に十分周知するとともに、低学年・
高学年ルームそれぞれの指導員を配置するなど配慮してまいります。
67 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
68 ◯27番（
佐々木友樹君） 今回、
子どもルーム、
高学年ルームも含めて聞いたのは、学童保育に求められる水準から見ても、
市の条例のもととなった国の省令の基準はそもそも不十分であるわけであります。千葉
市の条例は、国の省令よりも拡充することがやはり必要となります。最低基準、市町村は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると、こうあるように、学童保育にも児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に準ずる内容、児童福祉施設と同等のことが求められております。指導員の有資格者は１施設に１人以上となっていますが、正指導員は必ず複数配置すべきであること、集団の規模はおおむね40人以下となっていますが、より少ない集団規模にしていくことなど、国基準を上回るよりよい基準となるよう、引き続き求めていきたいと思います。
最後に、新制度におけるＮＰＯ法人の位置づけ。今、
子どもルームを運営されているＮＰＯ法人の位置づけと補助についてです。
ことしの６月議会では、局長答弁で、新制度におきまして６年生まで対象が拡大される一方、中長期的には児童数の減少が見込まれることから、現在の事業手法を含め、今後の事業のあり方につきまして検討してまいりますと、こうした答弁がありましたが、新制度実施が迫っている中で、ＮＰＯ法人などの事業者の活動への補助制度についてどのようになるのか、再度答弁を求めます。
69 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
70
◯こども未来局長（石井 忍君） 今後の事業のあり方につきましては、現在の事業手法となった経緯を念頭に置きつつ、他政令市や県内他都市の補助制度の状況を調査するなど、引き続き検討してまいります。
71 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
72 ◯27番（
佐々木友樹君） これをお聞きしたのは、事業者は補助制度の内容が明らかにされないと運営や児童の募集への対応ができません。早期に明らかにさせて、運営に支障がないようにすることを求めて、次の質問に移ります。
美浜区の諸問題について。
液状化対策についてです。
モデル地区である磯辺４丁目63自治会では、事業計画案が示され、事業実施に向けて進めることになります。住民合意を得て来年度内に工事を始める計画ということも、大都市制度・防災危機対策調査特別委員会でも、この間、示されてきました。しかし、2015年度までの期間延長については、これも私はたびたび質問をしてきましたが、私ども
日本共産党として政府交渉を行った際にも、復興集中期間に事業を進め、復興期間は進捗状況を踏まえて判断していくという曖昧な回答しかありません。復興庁の示す復興期間は10年間。復興需要が高まる当初の５年間を復興集中期間と位置づけられています。一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえ復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策のあり方も定めることとするとされています。
そこで、市街地液状化対策事業の期間延長の見通しがない中で、復興庁は2015年度末までの液状化対策事業の工事完了を示していますが、期限が決められている中での工事スケジュールへの影響については、
市としてどのように考えているのか、伺います。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
74 ◯都市局次長（河野 功君） 復興集中期間内での完了をめどに取り組んでおりますが、期間内での対応は非常に厳しい状況にありますので、期間の延長が必要であると考えております。そのため、国土交通省及び復興庁に対し期間の延長を強く要望しているところであります。
75 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
76 ◯27番（
佐々木友樹君） モデル地区での事業実施に向けて取り組まれてはいますが、住民合意を100％近くまで得ようと取り組まれています。合意が得られた上での工事に関する課題はあるのか。下水、ガス、水道など埋設物への対応はどのように行うのか、伺います。
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
78 ◯都市局次長（河野 功君） 工事に関する課題としては、工事施工時に発生する騒音、振動や駐車場対策などが考えられます。また、埋設物への対応については、現在、埋設物などの調査を行っており、今後行う実施設計の中でその対応を考えてまいります。
79 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
80 ◯27番（
佐々木友樹君） 国土交通省から示されている、これも何度も質問させていただく中でありましたが、市街地液状化対策推進ガイダンスは、ことし３月に示されたものです。2015年度末までの対策工事完了は余りにも短期間であります。モデル地区と同様に検討地区やその他の対象地区での工事は数年かかってしまいます。これまでの経過や住民合意、埋設物移設などの実態を示し、市長を先頭に期間延長を再度国に求めていくべきではないですか。
81 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
82 ◯都市局次長（河野 功君） 国土交通省及び復興庁には、これまでの経過や住民合意などについて定期的に報告をしております。期間の延長については、液状化被害のあった他の自治体においても課題として捉えていることから、被災地で構成する東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議などを通じて要望しているところであります。引き続き、さまざまな機会を捉えてより一層の要望活動を行ってまいります。
83 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
84 ◯27番（
佐々木友樹君） 住民合意、工事スケジュール、工法、そして埋設物調査と、その対応の課題というのは、当初から想定されていた課題であります。
次に、何度も指摘してきたことですけれども、地下水位低下工法と格子状地中壁工法の二つの工法しか選択肢がないということも、住民負担を考えたとき、合意が得られない高いハードルとなっています。住民みずから行う対策は別としても、ほかの液状化対策工法についても探ることが必要ではないですか。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
86 ◯都市局次長（河野 功君） 現在示している地下水位低下工法や格子状地中壁工法は、国土交通省が国土技術総合研究所と共同で調査研究を行った結果をガイダンスとして取りまとめ、公表した工法であります。本
市としても、地質調査結果から本ガイダンスに基づき２工法について千葉
市液状化対策推進委員会に諮り、専門的な助言をいただき、対策工法を決定したものであることから、限られた期間の中で新たな工法を探るのは難しいと考えます。
87 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
88 ◯27番（
佐々木友樹君） 最後は意見を述べますけれども、実施設計に至らないと住民負担が確定しないということも住民説明会で述べられています。格子状地中壁工法については100％の住民合意が必要になるということも、これも示されています。地下水位低下と地中壁、この二つの工法に限定されていることなどを考えれば、復興集中期間では余りにも短いわけであります。液状化被害地域の住民が今後も安心して住み続けられるようにしていく、そうした姿勢で国へ対応を図らせて、特に復興庁に対して、事業実施・完了できるよう延長を強く求めていくべきということを意見として述べておきます。
美浜区の諸問題の最後は、駅前の駐輪対策についてです。
稲毛海岸駅と検見川浜駅前には、商業施設が立地しております。そうした施設の駐輪場所に、通勤などで利用する市民が駐輪をしてしまい、買い物で利用する市民が駐輪できず、放置禁止区域にとめざるを得なくなり、駐輪してから30分で撤去されるケースがふえているということが、私にも要望といいますか、苦情が寄せられました。検見川浜駅前のイズミヤでは、時間貸しによる駐輪場を設置し、駐輪後、数時間は無料にするという取り組みが実施されようとしています。稲毛海岸駅前のマリンピアでも、同様に時間貸しの駐輪対策を進めています。
そこで、イズミヤとマリンピアについて、時間貸し駐輪場が設置されている経緯とその概要について示していただきたいと思います。
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長。
90 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 両店とも、以前から店舗敷地内に来客者用の無料駐輪場がありましたが、早朝に通勤・通学者が利用し、来客者の自転車が入れず、周辺に放置されている状況があり、本市からその対策を商業施設管理者に要請したところ、両店では、来客者以外の利用を抑制する目的で、既存駐輪場をコイン式駐輪場に改良することとなりました。その概要ですが、イズミヤでは約140台が、マリンピアでは約1,500台が今月中に利用開始する予定であります。なお、料金体系は、イズミヤでは６時間ごとに200円、マリンピアでは12時間ごとに100円を課金する方式であり、両店とも最初の３時間を無料とすることとしております。
91 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
92 ◯27番（
佐々木友樹君） ことし６月３日に実施された駅別自転車等利用状況の調査によれば、検見川浜駅周辺の放置台数は、海側・山側合計で192台、稲毛海岸駅では、海側・山側合計で259台となっていて、商業施設があるほうに、その駐輪場を利用できない方やそもそも放置をしている方の自転車があるわけであります。駅ナカにある商業施設ペリエを利用する買い物客等への対応として駐輪場が設置されていますが、使われていない状況もあります。駐輪場への誘導をさせるよう要請すべきではないですか。
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長。
94 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 店舗駐輪場への誘導については、以前から口頭でペリエ関係者に要請しているところでありますが、ペリエの駐輪場は店舗から離れており、来客者がわかりづらい状況であることから、店舗の入り口に店舗駐輪場の案内を設置していただくよう、文書により要請してまいります。
95 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
96 ◯27番（
佐々木友樹君） これらの放置自転車への対応について、この間、千葉駅前大通りの歩道には放置自転車が慢性的に多い状況の中で、その中で、西銀座商店街振興組合が設置者となって、最初の２時間は無料にするという、こうしたトラブルを防ぐような取り組みがなされております。商業施設やＪＲを利用することで、それらの事業者が利益を得るわけですから、市民が不利益とならないように、商業施設またＪＲに対し駐輪場設置を強く求めるべきですが、お答えください。
97 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長。
98 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 本市では、買い物客などによる放置自転車対策として、これまで商業施設管理者に来客者が商業施設の駐輪場に自転車をとめるよう要請してきたほか、駐輪場のない商業施設には、みずからの敷地内に整備するよう要請してまいりました。また、千葉
市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正し、昨年度から、大型店舗等の新築及び改築の際に、駐輪場の整備を義務化したところであります。このほかの整備手法として、道路占用により駐輪場を設置することができますので、商店街振興組合などに説明し、協力を得てまいりたいと考えております。ＪＲについては、全国的な課題であることから、本
市も加盟する全国自転車問題自治体連絡協議会から国土交通大臣へ鉄道事業者に対する鉄道駅への駐輪場の付置義務化を盛り込む法改正を要望しております。なお、本市では、ＪＲ駅周辺での土地確保が難しいことから、ＪＲから固定資産税相当額の低額の賃料で用地を借り受け駐輪場を整備しており、放置自転車対策について御協力をいただいているものと考えております。
99 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員。
100 ◯27番（
佐々木友樹君） 商業施設を利用する市民の皆さんが不利益とならないようにすることを求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
101 ◯議長（宇留間又衛門君）
佐々木友樹議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。25番・段木和彦議員。
〔25番・段木和彦君 登壇、拍手〕
102 ◯25番（段木和彦君） こんにちは。民主党千葉市議会議員団の段木和彦でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
つい先日の新聞報道等において、2012年10月に施行された障害者虐待防止法に基づく、初の１年間を通した障害者虐待の実態が厚生労働省の調査において明らかになり、家庭や職場などにおいて2,659人の障害者の方々が虐待を受けたとのことでした。また、虐待による死亡例３件のうち２件が千葉県内での事例であり、昨年10月に白井
市で70代の父親の虐待により30代の三女が死亡した事例と、同年11月に袖ヶ浦
市の県立福祉施設養育園の当時19歳であった入所者男性が施設職員の暴行を受け死亡した事例でした。虐待の７割から８割が身近な家族によるものとの調査結果が出ておりましたが、そこに至らないための家族へのケアが必要であると思います。また、養育園の事件を調査した千葉県の検証委員会によると、職員の能力が不十分で、虐待防止の知識もなく、支援に行き詰まり暴力に至ったと、事件の背景を分析いたしました。この事件においては、死亡直前に腹を蹴り傷害致死罪で起訴された元男性職員のほかにも４名が暴行していたことが判明し、自分を傷つけ他人にも危害を加える場合がある行動障害を持つ入所者を力づくで抑え込むうちに暴力がエスカレートしたと見られましたが、暴行に至った５名の職員は、施設内外で行われる虐待防止や行動障害に関する研修をほとんど受けていなかったとのことで、職員配置などを担う施設内の幹部からは、虐待が起きるかもしれないという発想がなく、職員への目配りや育成が不十分だったとコメントしており、これからも職場や地域、学校などにおいても、障害のある方々に対する理解をさらに深めていかなくてはならないと感じます。
また、今月12月３日から９日までの１週間は障害者週間となっておりましたが、障害者週間は、広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化ほか、あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定されたものと伺っておりますが、千葉
市においても行事の一環として、先週の12月６日土曜日、千葉
市ハーモニープラザにおいて第16回千葉
市障害者福祉大会が開催され、保健消防委員会副委員長として参加させていただきました。オープニングの開会宣言、主催者として熊谷市長の挨拶、来賓代表として宇留間議長の挨拶に続き、市政功労者・地域社会貢献者紹介の後、小学生、中学生による体験作文の朗読がありましたが、これには大変感動させられました。続いて、第14回全国障害者スポーツ大会である長崎がんばらんば大会2014に出場した千葉
市代表選手の紹介、休憩を挟んで演奏・演技発表、講演会等も行われ、都合により最後まで見届けることができませんでしたが、盛会のうちに幕を閉じたとお聞きいたしました。
さて、障害者支援については、私自身、昨年の第４回定例会の一般質問においても取り上げましたが、その後のことしの第１回定例会の予算編成において、障害福祉サービス事業所の開設に対する支援や療育センターの体制整備、就労支援の強化など支援の充実を図っていただき、保護者の方々、障害者施設、特別支援学校ほか、障害者福祉にかかわる方々に喜んでいただきました。また、美浜区の学校施設跡地を活用した障害福祉サービス事業所と療育センターの整備が進められており、千葉
市においては障害者支援について着々と整備が進んでいると感じているところであります。しかし、障害のある方が地域社会において真に自立した生活を送るためには、生活をするための収入を得ることが大切であり、働くことにより生活に生きがいや自信を与えるとともに、自立生活を維持するための収入を得るためにも、障害者が就労に結びつくよう支援することが求められております。国においても、昨年４月、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられ、千葉労働局が発表した県内企業の障害者雇用集計でも、６月１日現在、雇用障害者数は前年比4.8％増の8,584人、実雇用率は0.06ポイントアップの1.77％で、いずれも過去最高を記録し、同雇用率を達成した企業は47.5％となり、3.2ポイントアップしたとのことですが、そうしたことも踏まえまして、本
市における障害者の一般就労、福祉的就労に関する支援の現状と今後について伺います。
初めに、障害のある方への本
市における就労支援の現状と課題について伺います。
２回目以降は自席にて行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
103 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。保健福祉局長。
104 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障害者支援につきましてお答えをいたします。
障害のある方への本
市の就労支援の現状と課題についてですが、障害者の一般就労を支援する取り組みとして千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画いたすとともに、障害者職業能力開発プロモーターを配置し、職業訓練や雇用先の開拓を行っております。また、平成25年度から、障害のある方を本
市が非常勤職員として雇用し、将来的に民間企業等での就労を目指して働く、チャレンジドオフィスちばしを開設いたすとともに、本年度から、一般就労を希望している障害者を対象に、企業における障害者職場実習を開始いたしました。さらに、福祉的就労を支援する取り組みとして、授産製品の販路拡大等を推進するため、千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画いたすとともに、本庁舎や区役所等におきまして授産製品の販売場所を提供しております。なお、障害者優先調達推進法に基づき本市の調達方針を策定し、障害者就労施設等の受注機会の確保、拡大にも努めております。課題といたしましては、障害者の職場定着、福祉的就労から一般就労にステップアップするための支援、また、福祉的就労の工賃の向上等が必要であると考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
106 ◯25番（段木和彦君） 御答弁ありがとうございました。ただいま、障害者の就労において、職場への定着が大きな課題であるとの御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりであると感じております。さまざまな実習等を経てやっと就労に結びついたとしても、職場の人間関係などのストレスを抱え離職されてしまったケースを耳にしたことがありますし、そうした例が少なくないということも聞いており、配属された部署で上司やほかの従業員とうまくいかない。また、働く障害者同士でもめてしまうなどの悩みやトラブルを取り除く取り組みが必要かと考えます。
そこでお伺いいたしますが、障害がある方々の職場定着支援については、どのように取り組んでおられるのでしょうか。
107 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
108 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障害のある方が職場に定着するためには、職場での悩みなどの解決と雇用先の企業等が障害者の特性を十分に理解して対応することが重要であることから、千葉障害者就業支援キャリアセンターのジョブコーチや障害者職業能力開発プロモーターが障害者自身と企業双方からの相談に応じ、双方の十分な意思疎通と相互理解を図ることにより、職場定着を支援しております。
109 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
110 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございます。御答弁いただいたように職場定着のためのバックアップは大切なことと思います。障害者御本人が幾ら努力をしても、雇用する側が障害について理解していないと、働く障害者にとって厳しい環境となり離職につながってしまうことから、雇用する側への障害特性の理解の促進については、今後もさらに継続的な取り組みを推進していただきますようお願いいたします。また、この点については、本年度より実施している障害者職場実習事業が障害者と企業の間を本
市が調整しながら、求職活動から定着支援までを行うものと伺っておりますが、本事業の現状と課題についてお答えください。
111 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
112 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障害者職場実習事業は、障害者職業能力開発プロモーターが本人の職業適性に関する検査等を行い、就職を希望する事業所を調整し、実際の職場での実習を通じて、障害者と企業が相互理解を深めた上で就職に結びつける取り組みであり、本年11月末までに実習を終了された方は６人、実習後に就職に結びついた方は４人となっており、利用希望者が徐々にふえてきております。課題といたしましては、今後一人でも多くの障害者の方を就労に結びつけるため、就職後の定着支援や新規の利用希望者に対応できるよう、実施体制のさらなる強化が必要であると考えております。
113 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
114 ◯25番（段木和彦君） 障害者職場実習事業については、徐々に効果があらわれてきており高く評価するとともに、課題で挙げられたように就職後の定着支援や新規の利用希望者に対応していただきますよう体制の強化を要望いたします。
さて、先ほど、御答弁の中でチャレンジドオフィスちばしについて触れられましたが、この取り組みは、
市が知的障害者、精神障害者を雇用し、一般企業への就労に結びつけていくものであると伺っており、この取り組みには注目していたところであります。
そこで、本オフィスで働く障害者に対する一般就労に向けた支援の状況についてお伺いいたします。
115 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
116 ◯保健福祉局長（河野正行君） チャレンジドオフィスちばしは、障害者の特性を理解し、障害者の作業訓練について経験のある支援員の指導のもと、障害者の方がさまざまな業務を通じて就労能力を身につけて一般企業への就職を目指す取り組みとして実施しており、一般企業への就職に当たりましては、業務を通じて職業の適性等を把握し、それをもとに本人の希望を確認しながら就職に結びつけるようにしております。この結果、平成26年11月末までに５人を雇用し、そのうち２人が一般企業に就職しております。
117 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
118 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございます。チャレンジドオフィスちばしについては、今後さらに障害のある方々の一般就労に結びつくよう期待いたします。
さて、冒頭でもお話しいたしましたように、働く障害者が過去最多となったとの報道がありましたが、一般就労に結びつくためにさまざまな支援が必要な障害者も多数おります。チャレンジドオフィスちばしは、少しでも多くの障害者が一般就労に結びつくよう関係各課が協力して行っているよい事例であり、今後も積極的な取り組みを要望させていただきます。また、障害者にかかわらず、離職を繰り返すことで就労意欲が低下してしまうことがありますので、定着支援は非常に重要な取り組みであると考えます。今後も一人でも多くの障害者が働き続けることができるよう、支援の強化をお願いいたします。
ここで、話は少し変わりますが、全ての障害者が一般就労に結びついているわけではなく、就労支援事業所等における福祉的就労についている方も多数おります。福祉的就労における工賃の向上は大きな課題であり、国や地方自治体、事業所においてさまざまな取り組みや努力がなされておりますが、その一つとして、平成25年４月に障害者優先調達法が施行されております。この法律は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るとされており、国のみならず、地方自治体でも取り組むこととされていることから、本市においても調達方針を定め、優先調達の推進に取り組んでおられると聞いております。
そこで、本
市における調達実績及び課題、また今後の方針について伺います。
119 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
120 ◯保健福祉局長（河野正行君） 平成25年度は、過去の調達実績を踏まえて調達目標額を836万円としたところ、調達実績は928万3,000円となり、達成率は111％となりました。本年度の調達目標額は、平成25年度の目標額の５％増の878万円としました。課題といたしましては、障害者就労施設等が供給できる物品や役務の種類をふやすことや、庁内の需要を増加させることが必要であると認識をいたしております。引き続き、千葉県障害者就労事業振興センターにおいて、障害者就労施設等に対し、商品開発や事業開拓を支援するとともに、庁内各部署の調達希望と施設が提供できる物品や役務のマッチングについて庁内の調整を行うなど、優先調達の推進に努めてまいります。
121 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
122 ◯25番（段木和彦君） 優先調達の推進については、関係部局の方々が庁内各部署にセールスを行うなど、しっかり取り組んでいただいていることも耳にしており、敬意を表したいと存じます。今後も多くの方々の御理解をいただき、障害者優先調達が定着、そして拡大していくことを願っております。
さて、何度も申し上げ大変恐縮ですが、一般就労、福祉的就労にかかわらず、働くということは障害者にとって生きがいにもつながることであるとともに、経済的に自立した生活を送る上で重要なことであり、特に福祉的就労においては、仕事をふやすための支援なども必要ではないかと考えます。例といたしましては、伊勢原
市など幾つかの自治体では、小型家電リサイクル法に関連して、小型家電の分解、資源の分別を障害者就労支援事業所等が行う取り組みを実施しているとのことですが、現在、本市において、そのような仕事をふやすための支援が行われている例がありましたらお示しいただくとともに、今後の対応について伺います。
123 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
124 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本市では、これまでにリサイクル品の展示、販売や家庭用ごみ袋の製造に関する業務を障害者就労支援事業所等に委託した事例があり、本年度におきましては、社会福祉審議会等の会議録作成業務や臨時福祉給付金の給付事務に用いる封筒作成などの委託を行っております。今後も他の自治体の先進的な事例も参考にするなど、新たな役務の発注の拡大に努めてまいります。
125 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
126 ◯25番（段木和彦君） 御答弁ありがとうございました。障害のある方々の真の自立に向けた就労支援について伺ってまいりましたが、本市においては、障害のある方々の一般就労、福祉的就労についてもさまざまな支援を推進されていることがわかりました。今後もさらに推進していただきますよう要望いたします。
さて、先日、新聞の投稿欄にある投書を目にいたしましたが、それはこの質問を行うに当たって背中を押してくれるものでした。障害者雇用、さらに進展を願うという題で、企業で働く障害者がことし６月時点で計43万1,226人と前年を5.4％上回り、11年連続で過去最多になったという。障害者雇用への企業の理解が進んできたことの表れだろう。３年前に退職した勤務先で、障害者雇用を進めるため特例子会社の設立に携わった。特例子会社で雇った障害者は親会社が雇ったとみなされ、障害者雇用率に合算できる。ただ、当時は採用してもうまく仕事ができるだろうかという気持ちが強かった。しかし、大手不動産開発会社の特例子会社を見学し考えが一変した。多くの障害者が元気に働き、強い勤労意欲を持っていた。名刺をつくる仕事で、手際のよさに驚かされ、先入観にとらわれていた自分が恥ずかしくなった。携わった特例子会社は軌道に乗り、設立の苦労も報われたと思っている。今後も障害者が働く環境の整備が進むことを願うと締めくくられておりました。
本市においては、今年度、障害者施策の総合的な計画である第２次千葉
市障害者計画、その実施計画である第３期千葉
市障害福祉計画ともに最終年度となり、現在は次期計画を策定されているとのことで、今後、パブリックコメントも実施されると伺っております。今回は、障害がある方々の就労支援をテーマといたしましたが、以前、障害があるお子さんがいらっしゃる保護者の方から、共生社会やノーマライゼーションという言葉は、私たちには身近でよくわかるけれど、一般の方々にはなじみのない言葉なのではないでしょうかと投げかけられたことがありました。また、私たちがいるうちはよいけど、私たちがいなくなったとき、この子はどうなるのか不安ですといった言葉は、多くの保護者の方々からお聞きしております。
千葉
市障害者計画の基本理念の中にもあるように、障害の有無にかかわらず相互に個性を尊重し、人格を認め合い支え合う心のバリアフリーの推進、ノーマライゼーションの考え方を基盤とした安らぎのある温かな共生社会を目指し、新たな千葉
市障害者計画及び千葉
市障害福祉計画については現状、課題を把握し、未来に向けてしっかりとした計画を作成、施行していただくことを要望し、私もバリアフリーの千葉
市づくりに力を尽くすことをお誓い申し上げ、一般質問、障害者支援についてを終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
127 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。54番・野本信正議員。
〔54番・野本信正君 登壇、拍手〕
128 ◯54番（野本信正君） 一般質問を行います。
１番目はモノレールについてであります。
平成26年４月より実施された通学定期代引き下げについて、最初に伺います。
定期代引き下げの影響額について。千城台駅─千葉駅間の改定前と改定後及びその差額についてお尋ねします。
次に、千城台駅─作草部駅間10.2キロ、ＪＲ鎌取駅─西千葉駅間６カ月定期代の改定前と改定後及びその差額についてお尋ねします。
続いて、昭和63年開業以来初めての引き下げだと思いますが、利用者の声はどうか、お伺いします。
次に、平成25年第３回定例会、私、野本議員の質問に対する熊谷市長の答弁は、野本議員のおっしゃるとおり、いわゆる通学する若者を抱えている家庭にとっては、会社負担もないし、通学定期に関しては十分考えていかなければならない問題なので、モノレール会社との協議について頑張ってまいりますと、積極的な答弁でありました。そして、それがすぐ実行され、10％の引き下げが成ったのであります。私は市長の決断と実行に敬意を表し、評価するものであります。
さらに、学生の通学定期代をＪＲのように大学、高校、中学の３段階を目指し、当面、大学と高校及び中学の２段階を提案いたしますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、乗客をふやすことについてであります。
その１、オフピーク時、いわゆる昼間における利用率を引き上げることについてであります。
モノレールの利用率、平成26年３月５日、10時から15時の最低は11.8％、最大は27.1％でありました。
お尋ねしますが、最低11.8％の輸送人員と運賃収入は、100％乗車との比較はどうでしょうか。また、輸送人員が平均30％にふえた場合と40％にふえた場合の輸送人員と運賃収入についてお答えいただきたいと思います。
次に、私は、この11％とかいうように空気を乗せて走るより、オフピーク時における運賃を引き下げるなどして輸送人員をふやすことを提案しますが、いかがでしょうか。
そして、現在実施されている３種類のお得、特典を改善することについてお尋ねしたいと思います。
一つは、ホリデーフリー切符の利用数、収入、販売目的に対する効果率、利用者をふやす改善点はどうか。
二つに、ツーデイフリー切符の利用数、収入、販売目的に対する効果率、利用者をふやす改善点はどうか、お尋ねします。
次に、お昼のお出かけフリー切符でありますけれども、一つに、利用数、収入、販売目的に対する効果率はどうか。二つに、利用時間を緩和する希望が多いわけですが、それについてお答えいただきたいと思います。
３番目に、料金引き下げへの考えはないのか。
４番目に、その利用者をふやす改善点は何か、お尋ねします。
その３は、高齢者の利用促進についてであります。
モノレール沿線住宅地の高齢化が進み現役世代が減少するもと、乗客をふやすためには高齢者の利用をふやす環境整備が決定的でありますが、
市の見解はいかがでしょうか。
二つに、千葉
市は平成23年度まで敬老乗車券、ときめきフリー切符制度があり、高齢者に利用されてきました。ときめきフリー切符はどんな制度で、利用料金は幾らであったのか。また、販売枚数が最も多かった年度はいつで、販売件数、利用者数、収益、そして、平成24年度以後販売をしていない理由についてお尋ねします。
また、モノレールに新しい制度として、高齢者の社会進出を促し、医療機関、公共施設等の利用、買い物などに、ときめきフリー切符のような割引制度の実施を改めて提案いたしますが、お答えいただきたいと思います。
その４として、通勤定期料金の引き下げについてであります。
通勤定期料金はＪＲの約2.8倍であり、モノレール運賃は高いことが利用者率向上のネックになっているわけであります。ＪＲとは経営の規模が違うので比較すること自体無理との意見はありますが、改善することが乗客をふやすことにつながると思うのであります。東京方面への通勤者が住まいを選ぶとき、モノレール沿線を敬遠してＪＲ総武線沿線に近い地域を選ぶことが多いと聞いております。
そこで、通勤定期料金の高いことが乗客がふえない原因の一つであると思うが、どうか。
二つに、乗客をふやし、モノレール経営を安定させていく中長期的展望に立って通勤定期料金の引き下げの検討を提案いたしますが、お答えいただきたいと思います。
２番目の質問は、商店街の活性化についてであります。
一つは、プレミアムつき商品券についてであります。
さきに発行したプレミアムつき商品券の結果について、概要、発行枚数と金額、商店街及び消費者の評価、経済効果等についてお尋ねいたします。
二つに、当初、取り扱い店舗や販売数が伸びなかったとき、
市と商工会議所職員が商店街に直接訪問して働きかけることなどを実施して完売にこぎつけました。直接訪問して働きかけたことに対する教訓は何か。また、そのとき把握した商店街の生の声は商店街活性化に生かされるべきであるが、どうか。
次に、今日、消費の低迷で商店街も苦戦しています。その対策をどう考えているのか。そして、消費者を応援し商店街を活性化するため、プレミアム商品券事業を今回の教訓を生かして再び実施することを提案いたしますが、お答えいただきたいと思います。
次に、商店街の駐車場対策についてであります。
郊外型大店舗などの増加が目立つ中で、地域の地元商店街は大変厳しい中であっても、それぞれ努力をしていますが、車での買い物客は駐車場の完備した大型店、スーパーなどに行ってしまいます。駐車場の少ない商店街の対策として、私は幅の広い駐車禁止道路に買い物客が駐車できるように、公安委員会の承諾を経て実施している福井県鯖江
市方式を提案してきました。画面は何回か映したものでありますけれども、経済部はそれを取り入れて、
市発行の元気商店街の手引に紹介したり、平成24年に産業支援課の働きかけで、若葉区千城台地域の商店会と自治会の会合を持って具体化に努力したが、その後進展がありません。
お伺いしますが、地元商店街が経営努力をして買い物客がふえているのに、駐車場が少ないため困っている実態を把握しているのか。
二つに、一つの事例として若葉区千城台西商店街や千城台銀座通り商店街などを調査したことがあるのか。
次に、平成24年５月27日、当時の産業支援課長を先頭に若葉区千城台地域で商店会と自治会の会合を持って具体化に努力したが、その後の進展がないのはなぜか。
続いて、先進事例である横浜
市本牧通りはどのような取り組みをしているのか。
また、駐車場の少ない商店街の買い物客対策としての鯖江
市方式は、商店街の活性化にとって具体化が急がれています。可能性のある商店街での取り組みを求めますが、お答えいただきたいと思います。
次に、危険な踏切の改善についてであります。
千葉市内の踏切は、ＪＲで35カ所、京成線で30カ所など、合計69カ所と聞いていますが、このうち踏切の幅が狭いため、車が通過する歩行者のスペースが確保できない危険な踏切があり、改善が急がれております。
歩行者用のスペースが確保できない危険な踏切は何カ所あるのか。
それから、建設局は危険な踏切改善のために、順位をつけて予算化してきているが、現在、事業中の踏切名と事業内容、予算額などについて説明をお願いしたい。
続いて、来年度以後の改善順位について、踏切名と事業内容について説明をいただきたい。
最後に、若葉区若松町の中広踏切は、車が交互に通行すると歩行者の歩くスペースがないために、朝夕のラッシュ時に、歩行者や自転車がなかなか渡れない。時間に急ぐ若松高校の生徒が仕方なく線路上を歩くことがあり、過去に電車が急停車した事例もありました。中広踏切１日当たりの歩行者数、自転車、自動車の交通量について、及び電車の本数について示されたいと同時に、私は平成20年に安全な踏切にすることを提案し、質問していますが、改めて危険な中広踏切の早期改善を求め、答弁を求めます。
次に、学校適正化についてであります。
千城台地域の学校適正配置については、地元代表協議会は、平成22年２月の第１回会議以来、現在まで27回、４年10カ月に及ぶ検討を続けています。長期間にわたり熱心な協議を続けている関係者に敬意を表します。現在の適正配置案は、Ａ案が小学校５校を３校にすること、もう一つのＢ案は２校にすることであります。これを協議中と聞いています。
Ａ案及びＢ案についての学校の組み合わせを説明されたい。また、この案が結論に至らない理由について明らかにしていただきたいと思います。
続いて、国及び千葉
市教育委員会が示している適正規模の基準は何か。また、
市教育委員会はこの間、地元代表協議会に膨大な資料を提出してきたが、その内容は適正基準に合わせて統廃合を進展させるための資料であったと思うが、どうか。その分量はどのくらいか。
続いて、千城台地区と同時に適正配置を進めてきた幸町地区は平成24年11月、花見川は平成26年３月に統廃合の要望書を提出している。これに対して、千城台地区は間もなく５年になろうとしているが、まだ結論に至っていない。現在、千城台地区で行われている中学校の統廃合協議が結論に至っていない理由は何か。
その一つは、千城台地域は美浜区や花見川区のように狭い地域にたくさんの学校があった地域とは違い面積も広いため、バランスよく学校が配置されていて通学に便利で、また、学校が地域のコミュニティーの中心として、さらに防災の避難所としてもなくてはならないことなどが結論に至らない理由と思うが、どうか。
私どもの調査では、小学校５校の児童の保護者の多くと住民は、地元の小学校を廃校にしないで残してほしいとの声が多いが、どう受けとめるのか。その声を把握する努力をしているのか。
教育委員会が国の基準に沿って協議会に示している適正配置規模は、学級数の標準に沿って統廃合を促すことが中心で、地元住民の児童生徒の思い、保護者や地元住民の多様な意見を集約する努力が不足したまま地元協議会に結論を求めてきた結果が、長期の協議に至っている原因にもなっているのではないのか。
続いて、協議会委員の定数は22人で、現在までの延べ人数は47人と聞くが、当時からの委員は何人いるのか。また、協議会発足当時は保護者住民の関心も高く傍聴者も多数いたが、現在はどうか。当初に比べ関心が低くなっているのはなぜか。
小中学校の統廃合は、その地域のまちづくりに重大な影響を及ぼすことについての見解を問う。
また、地域住民の直近の声を十分把握して協議することが必要であるがどうか、答弁を求める。
そして、この際、教育委員会と地元代表協議会は、中学校２校と小学校５校の児童生徒の保護者の声及び地域住民の声を把握するため、アンケート調査することを提案するが、どうか。
最後に、美浜区、花見川区で廃校になった施設、土地などのように、利用される計画になっているのか。そのうち売却が決まった学校名と面積、売却額についてお示しいただきたい。
以上で第１回目の質問とします。（拍手）
129 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局次長。
130 ◯都市局次長（河野 功君） 千葉都市モノレールについてお答えします。
初めに、通学定期代の引き下げについてお答えします。
まず、千城台駅─千葉駅間の定期についてですが、６カ月定期の場合、改定前は７万2,690円、改定後は６万920円で、その差額は１万1,770円であります。
次に、千城台駅─作草部駅間、ＪＲ鎌取駅─西千葉駅間の６カ月定期代についてですが、千城台駅─作草部駅間の改定前は６万6,050円、改定後は５万5,730円であります。ＪＲ鎌取駅─西千葉駅間の改定前は２万6,480円、改定後は２万7,240円で、改定後における同じ距離でのモノレールとＪＲとの差額は２万8,490円であります。
次に、引き下げにおける利用者の声についてですが、平成26年４月からの引き下げ以来、８カ月を経過したところですが、通学定期における今年度の上期の輸送人員は、昨年度の上期と比較して約５％、１日当たり205人ほど増加しております。モノレール会社には、利用者から直接の声は届いていませんが、利用者増につながっており評価されていると考えております。
次に、通学定期の対象を大学と高校及び中学の２段階にする提案についてですが、本年４月に通学定期の割引率を50％から60％に引き上げたところですので、利用状況及び運賃収入などを十分に見きわめた上で、今後検討してまいります。
次に、乗客をふやす対策についてお答えします。
まず、乗車率が11.8％時の輸送人員と運賃収入、並びに100％時との比較についてですが、千葉駅─千城台駅間において、10時から15時までの間で利用したと仮定して算出すると、11.8％の輸送人員は466人、運賃収入は21万9,020円であります。また、乗車率100％の輸送人員は3,950人、運賃収入は185万6,500円となり、11.8％の数値と比較すると、輸送人員では3,484人、運賃収入では163万7,480円の差となります。
次に、乗車率が平均30％と40％の場合についてですが、乗車率が30％の場合、輸送人員は1,185人、運賃収入は55万6,950円で、乗車率が40％の場合、輸送人員は1,580人、運賃収入は74万2,600円となります。
次に、オフピーク時における運賃を下げて輸送人員をふやす提案についてですが、モノレール会社にとりまして、運賃収入は営業収入の根幹をなすものであり、運賃を下げることは利用客の増加につながりますが、一方で、減収になることも予想されます。公共交通としての機能を恒久的に確保していくためにも、現状の運賃体系を維持したいと考えております。
次に、３種類のフリー切符の利用数などについては関連がありますので、あわせてお答えします。
３種類のフリー切符の利用数及び収入ですが、平成25年度の販売状況では、ホリデーフリー切符が７万7,711枚、4,662万6,600円。ツーデイフリー切符が9,171枚、917万1,000円。お昼のお出かけフリー切符が５万3,103枚、3,186万1,800円であります。販売目的に対する効果率については、販売に当たりそれぞれの目標値を定めていないことから算出できません。利用者をふやす改善点については、現在も取り組んでおります特典つき協賛店への営業活動や各駅舎構内でのＰＲ活動、沿線集客施設や路線バスとタイアップした販売などが考えられます。
次に、お昼のお出かけフリー切符の利用時間の緩和と料金の引き下げについてですが、利用時間については、平成18年５月に16時から18時まで２時間延長しております。緩和を希望する利用者もおりますが、これ以上利用時間帯を緩和することは、定期券利用にも影響があることから、実施については考えておりません。また、フリー切符の価格は、現在の運賃体系や利用時間帯から考慮しても妥当な価格と考えております。
次に、高齢者の利用をふやす環境整備についてですが、高齢者の外出支援の観点からも、モノレールを積極的に利用していただくための方策は必要であると考えております。
次に、ときめきフリー切符の制度内容及び販売枚数が最も多かった年度とその状況についてですが、ときめきフリー切符は、65歳以上の方を対象とし、１日300円で乗り放題のフリー切符であります。販売枚数が最も多かった年度は、平成21年度で7,226枚を販売し、216万7,800円の収入がありました。
次に、ときめきフリー切符を平成24年度以後に販売していない理由と同様な割引制度の実施についてですが、１枚当たりの価格が300円という大変安価なサービス性の高い切符であったことで予想以上の販売数があり、これ以上の継続は多大な減収になると判断し、平成23年度をもって販売を中止しました。今後、同様な割引制度を実施することについては、現在、会社の長期収支計画の策定に取り組んでおりますので、将来の沿線の高齢化を踏まえ検討してまいります。
最後に、通勤定期料金の引き下げについては、関連がありますのであわせてお答えします。
割引率の引き上げは利用者増につながるものと考えますが、通勤定期の運賃収入は定期収入の約87％を占めており、運賃収入が大きく減少することも予想されます。モノレールの長期的な営業収入から判断しても実施は難しいものと考えております。
以上でございます。
131 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
132 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 商店街の活性化についてお答えします。
まず、プレミアムつき商品券の結果等についてですが、千葉
市プレミアムつき商品券は、商工会議所、土気商工会及び商店街連合会による実行委員会が発行するものに対し、本
市が補助を行う形で本年５月30日に発売を開始し、７月６日に完売をいたしました。利用期間は９月30日までで、取り扱い店舗は市内2,864店でありました。発行枚数ですが、１セット11枚つづりを７万セットで77万枚、発行金額は１セット１万1,000円で、総額７億7,000万円となっております。また、商店街及び消費者の評価と経済効果ですが、現在、実行委員会において、外部の専門機関に業務委託を行い検証作業を行っているところでございますので、ここではアンケートの回答の一部を集計した速報についてお答えをいたします。
取り扱い店舗へのアンケートでは、プレミアムつき商品券による売り上げ面での効果の設問で、新しい顧客がふえた、既存顧客の来店回数がふえた、１回の客単価が上がったという回答が合わせて33件ございました。また、利用者向けアンケートのふだんの買い物との変化に関する設問では、商品券の利用まで買い物を控えた、増税の影響が緩和されたという駆け込み需要と反動減の緩和効果を示す回答が合わせて36件。初めて利用した店舗があった、中小店・商店街での買い物がふえた、市内での買い物がふえた、ふだんは購入しない商品、サービスの提供を受けたという消費喚起の効果を示す回答が合わせて106件ございました。さらに、消費喚起の効果を示すついで買いの金額は、１セット１万1,000円に対し約3,400円となってございます。
次に、直接訪問して働きかけたことに対する教訓についてですが、商業者の皆様に直接プレミアムつき商品券についての詳細な説明をさせていただくことによりまして、
市や商工会議所の意欲をお伝えすることができたものと考えております。今後も、商品券事業だけでなく、必要に応じて事業者の皆様に直接の働きかけを行ってまいります。また、商店街の生の声は、商店街活性化に生かされるべきであるがとのことですが、いただきました御意見等を真摯に受けとめ、対応可能なものは施策に反映するなどの活用を図ってまいります。
次に、消費の低迷で苦戦している商店街の対策についてですが、本市では、中小企業資金融資制度による資金繰り支援、商業アドバイザー派遣による商店街や個店の課題解決支援、商店街高度化事業による環境整備支援や商店街共同施設整備事業による商店街共同施設整備支援など、各種の商店街支援施策を展開しているところでございます。また、商店街の活性化には、それを構成する個店の経営力強化が必要不可欠となりますが、ほとんどの個店が小規模企業でございます。本
市といたしましては、小規模企業振興基本法に基づき、本年10月３日に閣議決定された小規模企業振興基本計画の趣旨を踏まえ、個店がその活力を最大限に発揮し、成長発展するのみならず、事業を持続し地域を支え続けることができるよう、柔軟かつきめの細かい効果的な支援策を検討してまいります。
次に、プレミアム商品券事業の再度の実施についてですが、効果検証の結果や今後の経済情勢等を踏まえ、慎重に判断してまいります。
次に、商店街が駐車場が少ないため困っている実態を把握しているのかとのことですが、商店街の実態や意見、要望については、毎年度開催しております、商店街との意見交換等の機会を活用し把握に努めているところでございます。また、商店街を調査したことがあるのかとのことですが、例示をいただきました千城台西商店街振興会と千城台銀座通り商店会については、職員が直接訪問いたしまして実態を調査しております。
次に、平成24年５月に若葉区千城台地域で商店会と自治会と
市の会合を持って具体化に努力したが、その後の進展がないのはなぜかとのことでございますが、道路の駐車禁止一部解除につきましては地域住民の同意が必要となりますが、関係する商店街、自治会と地元住民間の合意形成には数年を要するとの見解を伺っているところでございます。
次に、横浜
市中区本牧通りの取り組みについてですが、交通量が多く、駐車監視員による取り締まりの最重点路線に指定されている横浜
市中区本牧通りの約1.8キロメートルにつきまして、平成19年12月より買い物客が集中する午前11時から午後３時まで路上駐車禁止が解除されております。その規制緩和の経緯でございますが、地元商店の売り上げが大幅に減少したため、買い物の時間帯だけでも路上駐車させてほしいと商店会や地元住民が所轄警察署に相談を持ちかけ、神奈川県公安委員会が沿道の環境を考慮した結果、規制緩和が実現したものと伺っております。地元商店会が、お買い物中と書かれたステッカーを買い物客に配り、買い物以外の長時間の駐車を防ぐとともに、警察署と協力し、時間外の路上駐車対策のための巡回を行っており、これまで大きな事故もなく、地域住民にも好評とのことでございます。
最後に、鯖江
市方式の可能性のある商店街での取り組みを求めるとのことですが、駐車場対策における鯖江
市方式は有効性がある取り組みの一つであることから、可能性のある商店街において地域住民の同意が得られる場合は、商店街や自治会とともに関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長。
134 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 危険な踏切の改善についてお答えします。
まず、歩行者用のスペースが確保できない踏切数ですが、踏切の前後に歩道が整備されており、踏切内に歩道がない踏切は、ＪＲ外房線蘇我駅付近の大綱街道踏切とＪＲ内房線浜野駅付近の西雷踏切の２カ所です。また、踏切の前後に歩道がなく、歩行者などが多く通行する踏切として、ＪＲ総武本線都賀駅付近の中広踏切があり、これら３カ所が当面改善が必要な踏切と認識しております。
次に、現在、事業中の踏切についてですが、事業中の踏切は大綱街道踏切で、その事業内容は、歩行者用の遮断機の新設と踏切内に歩道の整備を行うものであり、その予算額は１億8,000万円です。なお、工事は来年４月に着工し、９月末に完了する予定となっております。
次に、来年度以後の改善順位、その踏切名と事業内容等についてですが、現在、事業化に向け、道路管理者や鉄道事業者などが組織する関東地区踏切道連絡会議千葉県分科会で、３カ所を改良すべき踏切として位置づけており、事業中の大綱街道踏切の整備完了後に、西雷踏切、中広踏切の順に整備を予定しております。その事業内容ですが、西雷踏切は踏切内に歩道整備を、中広踏切は踏切に通ずる市道若松町22号線の歩道整備とあわせ、踏切内に歩道を整備することを検討しております。
次に、中広踏切１日当たりの交通量及び電車の本数についてですが、平成20年11月の平日の調査では、歩行者は737人、自転車は321台、自動車が4,432台となっております。また、通過する電車数は、現在、上り133本、下り132本、合計265本となっております。
最後に、中広踏切の早期改善についてですが、中広踏切は平成13年に安全対策として踏切内と前後の道路のカラー化を行っておりますが、平成20年に交通量調査を実施したところ、通行量も多いことから、関東地区踏切道連絡会議千葉県分科会において、平成24年度に本
市とＪＲ東日本で改良を実施すべき踏切に位置づけました。なお、整備時期は西雷踏切の整備完了後となりますが、早期着手できるようＪＲ東日本と協議を進めてまいります。
以上でございます。
135 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
136
◯教育次長（
田辺裕雄君） 学校適正配置についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、千城台地区のＡ案及びＢ案の学校の組み合わせと結論に至らない理由についてですが、Ａ案は、千城台北小学校と西小学校、千城台南小学校と旭小学校が統合し、千城台東小学校は現状のままとする案でございます。Ｂ案は、千城台北小学校と西小学校及び南小学校、千城台東小学校と旭小学校が統合する案です。また、結論に至らない理由についてですが、Ａ案は、一つの小学校から二つの中学校に入学する状況が解消されないこと。Ｂ案は、一つの統合小学校区内に二つの中学校が位置しており、中学校の統合が必然となる案であることから、中学校の統合について、小中学校の保護者の合意形成が必要であり、協議に時間を要しております。
次に、国及び本
市教育委員会が示している適正規模の基準についてですが、国では、学校教育法施行規則第41条及び第79条により、小中学校とも12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないとされております。また、本市教育委員会の適正規模の基準は、千葉
市学校適正配置実施方針により、小中学校とも、12学級以上24学級以下を適正規模としております。
次に、地元代表協議会における資料の内容とその分量についてですが、資料の内容は、さまざまな案のメリット、デメリットや協議会委員から資料提供を求められたものとなっており、その分量は211ページに及んでおります。
次に、中学校の統合協議が結論に至らない理由についてですが、中学校の保護者代表からは、今後も小規模校ながら９学級規模が維持されることや中学時代は思春期や受験期という子供たちが繊細な時期にあるため、統合は慎重に判断してほしいという意見があることに対し、一部の小学校保護者代表からは、部活動の活性化など将来に向けた中学校の統合を強く望んでいることなどが結論に至っていない理由として考えられます。
次に、学校の配置や地域コミュニティーの中心であること、及び防災避難所としての役割が結論に至らない理由と思うがどうかとのことですが、千城台地区にある多くの学校が小規模校化しており、学校適正配置の必要性については理解されているものの、通学区域が広範囲となっており、統合により通学距離の問題が生じることなどの理由から、協議に多くの時間を要しております。
次に、小学校の保護者や住民の廃校にしないでほしいとの声をどう受けとめるのか、その声を把握する努力をしているのかについてですが、学校にかかわるさまざまな団体の代表者で構成されている地元代表協議会は、おおむね２カ月ごとに開催しており、その間、ＰＴＡ、青少年育成委員会、町内自治会など各委員の所属団体において十分な協議をお願いしているところであります。また、議事録や会議資料については一般に公開しており、学校、自治会等で協議経過の説明会なども実施していることから、地域の多くの声をもとに地元代表協議会における協議がなされているものと考えております。
次に、児童生徒の思い、保護者や地元住民の多様な意見を集約する努力が不十分なまま結論を求めた結果が、長期の協議に至っている原因ではないかについてですが、地元代表協議会における報告では、小学校の保護者、中学校の生徒及び保護者並びに町内自治会の役員等へアンケート調査を実施するなど、十分な意見集約を行っていると聞いております。
次に、協議会の当初からの委員及び傍聴の数並びに当初に比べて関心が低くなっている理由についてですが、当初からの委員は６人です。また、傍聴者の数は平成23年度が平均11.8人に対し、今年度におけるこれまでの平均は7.8人になっております。なお、関心が低くなっているかを判断することはできませんが、傍聴者の人数が減っている要因として、統合の必要性に関する議論はほぼ終了したものの、統合の組み合わせに関する議論が続いていることなどが考えられます。
次に、小中学校の統廃合は、地域のまちづくりに重大な影響を及ぼすことについてですが、小中学校の適正配置は、千葉
市学校適正配置実施方針に基づき子供たちの教育環境の整備と教育の質の充実を目的に進めておりますが、あわせて、地理的、社会的な成り立ちによる地域コミュニティーや学校の歴史的な背景及び施設条件等も勘案して検討することとしております。
最後に、地域住民の直近の声を十分把握して協議することが必要であるがどうか。その際、アンケート調査をすることを提案するがどうかについてですが、これまでに地元代表協議会において、小中学校の生徒及び保護者等へのアンケート調査を実施するなど、各団体の意見集約を丁寧に行っております。今後も保護者や地域住民の意向を十分に把握するとともに、地元代表協議会の意見を尊重し、合意形成に努めてまいります。
以上でございます。
137 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
138 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 学校適正配置についてのうち、所管についてお答えします。
まず、美浜区、花見川区で廃校になった施設、土地の利用計画についてですが、学校適正配置の結果、花見川区及び美浜区で廃止または廃止が決定されている13校のうち、コミュニティセンターや障害福祉サービス事業所など、他の用途に転用し利活用を図るものが５校、売却処分等を行うものが２校、千葉県企業庁に返還するものが２校、今後利活用の検討を行うものが４校となっております。
次に、売却が決まった学校名と面積、売却額についてですが、平成21年度に旧花見川第五小学校の敷地の一部1,313平方メートルを7,840万円で処分したほか、今年度は旧真砂第四小学校の敷地１万6,554平方メートルについて、現在、売却処分を進めております。なお、今後、売却処分等を行うこととしている旧高洲第二小学校は、敷地が１万6,625平方メートルで、評価額の概算は、平成26年相続税路線価をもとにした更地価格で約20億円となっております。
以上でございます。
139 ◯議長（宇留間又衛門君） 野本信正議員。
140 ◯54番（野本信正君） ２回目の質問をします。
最初、モノレールですけれども、通学定期の引き下げにより、モノレール千城台駅から作草部駅までを利用して千葉東高校へ通学する生徒の３年間の定期代が、改定前約40万円から改定後33万8,000円になり、約６万2,000円の減額となりました。通学定期の輸送人員が約５％増加したことは、定期代引き下げは乗客をふやす効果をもたらしているのではないか、お伺いします。
次に、通学定期を中学・高校と大学との２段階に分ける提案についてでありますけれども、私はやっぱり、モノレールの魅力を高める一つの方法として、高校生の定期代を引き下げ、若者を応援するモノレールとして売り出していくことがいいのではないかと。これは市長の言う未来への投資と思うが、お答えいただきたい。
続いて、高齢者の利用をふやす提案ですけれども、お昼のお出かけフリー切符の時間の緩和を提案しましたけれども、利用開始時間を早めてほしいという声に応えて、期限を決めて実施する社会実験をして判断すべきではないか、お答えいただきたい。
続いて、オフピーク時に運賃を引き下げ輸送人員をふやすことでありますけれども、やはり、ときめきフリー切符のような割引制度の復活を提案するわけであります。300円であったことにはこだわるものではありませんので、適切な価格の検討を求めるが、いかがでしょうか。
それから、私が提案した10％台、空気を運ぶよりということであります。これはやっぱり今後にとって最大の課題だと思うんですね。ですから、高校生の定期代を引き下げ、若者を応援するモノレールとあわせて、高齢者の外出を支援するモノレール、こういうことでモノレールの魅力を高めていくことを提案しますが、お答えいただきたい。
次に、商店街の活性化についてでありますが、プレミアムつき商品券について、いろいろお答えがありましたけれども、やっぱり消費税率の引き上げで一番影響を受けている低所得者には、１万円のセット券はなかなか手が出ない。5,000円、3,000円のセット販売を希望する意見がかなりありましたが、今後に生かすべきではないのか。
二つに、商店街活性化について悉皆調査などの実施を求めましたが、何か手不足のようで、なかなかやる気がないようです。生の声を聞くというのは一番大事なことなので、再度これはやるべきだと思います。そして、消費税とアベノミクスによる消費低迷など、スピード感を持って取り組むことを求めたいが、お答えいただきたい。
次に、商店街の駐車場対策についてでありますけれども、鯖江
市方式が横浜
市の本牧通りに、今画面に映してありますけど、実施されたということで、首都圏でやはり実施されたということは注目されることだと思うんです。ですから、鯖江
市や横浜
市本牧通りの実態を調査するために、経済部職員が現地へ行ったことがないようですけど、局長、やっぱり現地で調査する必要があるんじゃないですか。
それから、二つ目に、第１回目の質問で行った千城台西及び銀座通り商店会と自治会との協議を再開して問題点を明らかにして、これを打開していくために経済部がもっと努力すべきではないのか、お答えいただきたいと思います。
続いて、危険な踏切の改善についてであります。
歩行者用のスペースが確保できない危険な踏切の改善計画の中に中広踏切が位置づけられ、西雷踏切の整備完了後に実施するとの答弁がありました。これを入れるために努力した当局に敬意を表します。中広踏切は、歩行者、自転車、自動車の交通量も多く、安全確保が急がれています。あわせて、通過する１日265本の電車の安全、乗客の安全を守るためにも早期改善が必要だというふうに思うんです。そういう点でどう思うか、お答えいただきたい。
次に、踏切を利用する人や車の安全と電車を利用しているたくさんの乗客などの安全を守ることは大変大事なことでありますので、西雷踏切に着手を来年して、その次に中広踏切ということで、これもスピード感を持って取り組むように求めますが、いかがでしょうか。
次に、学校適正配置ですけど、教育委員会は合意形成というものはちゃんと尊重するんだということでよろしいんでしょうか、確認しておきたい。
それから、二つ目に、地元は残してほしいという、この地元の学校の声を聞く。これを無視して進めていいのかどうか。
それから、３番目に、千城台は学校がバランスよく配置されています。それで、統合により通学距離などから協議に長い時間を要していると言いますが、仮に千城台北小に統合された場合、南小の児童で一番遠い地域から通学する場合の距離と低学年の通学時間はどのくらいか。
続いて、都市局にお伺いしますけれども、千城台は面積500ヘクタール、東西南北にバランスがよくとれた町であり、学校もあります。これを都市計画の視点から、よくできている町であると思うか、思わないか。教育委員会は、学校適正配置の方針だけでバランスよい町を変更してしまっていいのか、お答えください。
次に、教育委員会の示している適正規模の基準、また国基準が示されましたけど、統廃合するようにばかり誘導するのではなく、学校教育法施行規則に書かれているただし書き、ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないことを説明し、柔軟な対応をすべきではないか、お尋ねをしたい。
続いて、教育の視点から、また、まちづくりの視点から慎重に対応すべきであって、保護者、住民の声を今の時点で聞くということは大事なことなので、アンケートや住民説明会の実施を重ねて求めますが、いかがでしょうか。
それから、最後に、学校運営に関する費用はどのくらいで、千城台地域が１中２小とか、１中３小になった場合の減額はと。
それから、跡地利用について、売却が決まった高州の学校は約20億円と聞きますが、財政局にお聞きしますが、千城台地域では売却を予定している学校は何校あるんですか、お答えいただきたい。
以上。
141 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局次長。
142 ◯都市局次長（河野 功君） ２回目の御質問にお答えします。
千葉都市モノレールについてお答えします。
まず、通学定期代の引き下げによる乗客増への効果についてですが、モノレールの乗客をふやす上では一定の効果がありましたが、収入においては課題があることから、今後も現行の通学定期販売を促進してまいります。
次に、未来への投資として高校生への通学定期代を引き下げることについてですが、通学定期代は家庭負担になるということは理解しております。今後も今回の定期代引き下げを踏まえ、全体の運賃収入とのバランスを考慮した対応を図るとともに、通学定期販売に対してさらなるＰＲ活動を促進してまいります。
次に、お昼のお出かけフリー切符の利用時間の緩和についてですが、現行のフリー切符の620円という価格は利用時間から判断しても適切であると考えているため、現行の形態を維持していく方針であります。
次に、適切な価格での割引セールの復活についてですが、高齢者の外出支援を目的とした割引セールの導入については、モノレール会社の長期収支計画策定の取り組みの中で検討してまいります。
次に、乗客をふやし運賃収入をふやす提案への取り組みと高齢者を応援する提案についてですが、オフピーク時の需要喚起は将来の会社経営にとって重要な事項であります。オフピーク時により多くの高齢者に利用していただくための方策については、全体の運賃収入とのバランスを考慮しつつ、今後検討してまいります。なお、高校生などの通学を含めたモノレール全体の利用促進策については、引き続きモノレール会社とともに取り組んでまいります。
最後に、学校適正配置についてのうち、所管についてお答えします。
千城台は、まちづくり、都市計画の視点からよくできた町と思わないかとのことですが、千城台団地は公共施設の整備とあわせ、学校や日常生活に必要な商店街を適正に配置し、昭和43年に開発が完了した良好な住宅地で、モノレール駅からもおおむね１キロメートルの範囲にあり、歩いて暮らせるコンパクトな町と考えております。しかしながら、千城台団地に限らず、高度経済成長期に開発された住宅団地は、同じ世代の市民が入居されている場合が多く、高齢化や少子化の影響を受けやすいと考えております。
以上でございます。
143 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
144 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 商店街の活性化についてお答えいたします。
まず、プレミアムつき商品券について、5,000円、3,000円のセット販売を希望する意見がかなりあったが、今後に生かすべきではないかとのことですが、プレミアムつき商品券の再度の発行につきましては、効果検証の結果や経済情勢等を踏まえ慎重に判断してまいりますが、その際にアンケートで寄せられた御意見等も踏まえ適切に対応してまいります。
次に、商店街活性化の基本は、商店街や個店の生の声を聞くことであり、悉皆調査などの実施を求めるとのことですが、職員による悉皆調査については、調査対象数が膨大であることから実施は困難であると考えておりますが、商店街や個店など、事業者の皆様から生の声を伺うことの重要性は認識しておりまして、意見交換の場や御相談があった場合などの機会を通じて直接お聞きするように努めていきたいと考えております。
次に、プレミアムつき商品券の再度の発行について、スピード感を持って取り組むことを求めるとのことですが、プレミアムつき商品券の再度の発行につきましては、効果検証の結果や経済情勢等を踏まえ慎重に判断してまいりますが、発行の必要が生じた場合には迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
次に、商店街の駐車場対策について、鯖江
市や横浜
市本牧通りの実態の把握のための経済部職員による現地調査についてですが、これまでにも電話による聞き取り調査や資料収集を行っておりますが、道路の駐車禁止一部解除の可能性のある商店街について、地元での取り組みの機運の具体的な高まりや必要性に応じて、適切な先進事例の現地調査を検討していきたいと考えております。
最後に、千城台地域の商店街と関係自治会の協議を再開し、警察当局との交渉などの具体化に経済部が努力することを求めるとのことでございますが、今後も関係する商店街との連携を継続するとともに、地域の合意形成が図られましたら、商店街や自治会とともに関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長。
146 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 危険な踏切の改善についてお答えします。
中広踏切の早期改善及び着手に向けた速やかな取り組みについては、関連がありますのであわせてお答えします。
本市としましても、中広踏切は電車の運行本数や交通量から改善が必要な踏切と認識しておりますので、本
市が参加する関東地区踏切道連絡会議千葉県分科会では、平成24年度に新たに改良すべき踏切として位置づけたところです。踏切内の歩道整備には、踏切に通ずる道路の歩道設置の検討のほか、踏切内の改良工事は電車の運行管理や安全管理を確保するなどの観点からＪＲ東日本に委託する必要があります。ＪＲ東日本では、千葉市域以外の県内には危険で改良が必要な踏切がまだありますので、中広踏切の着手時期は未定でありますが、可能な限り早期にできるよう、引き続きＪＲ東日本と協議、調整してまいります。
以上でございます。
147 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
148
◯教育次長（
田辺裕雄君） 学校適正配置についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、教育委員会は小中学校の保護者の合意形成を尊重するのかとのことですが、地元代表協議会では、統合の必要性などについて十分時間をかけて協議を行っております。その上で、合意ができた場合には、統合の組み合わせや時期、統合校の位置などについて協議を進めてまいります。
次に、保護者や住民からの声を無視して統合を進めてよいのかとのことですが、地元代表協議会の委員は、学校にかかわるさまざまな団体の代表者から構成されており、協議内容はそれぞれの団体に持ち帰り意見集約を行うなど、保護者や地域団体等の意見を幅広く反映できる仕組みのもと協議を行っております。
次に、仮に千城台北小学校に統合され、南小学校の一番遠い地域から児童が通学する場合の距離と低学年の通学時間についてですが、千城台南４丁目南側から千城台北小学校までは約2.4キロメートルあり、低学年児童ですと50分程度かかると考えております。
次に、学校適正配置の方針だけで変更してよいのかとのことですが、千城台地区では、児童生徒数の減少により学校の小規模校化が進んでいることから、地元代表協議会において統合の必要性について合意がなされております。今後も千葉
市学校適正配置実施方針に基づき、さまざまな角度から慎重に協議を重ね、保護者や地域の皆様の合意形成に努めてまいります。
次に、学校教育法施行規則にあるただし書きを説明し、柔軟な対応を示唆したことはあるのかとのことですが、地元説明会や地元代表協議会において、学校の適正規模とともに、あわせて小規模校のメリット、デメリット等も示し、さまざまな背景や条件を勘案して学校適正配置を行うことを説明しております。
次に、アンケート調査や住民説明会の実施についてですが、これまでに地元代表協議会において小中学校の生徒及び保護者等へのアンケート調査を行うとともに、学校、自治会等で協議会の経過についての説明会などを実施しており、今後も地元の意見や要望を十分踏まえて協議を進めてまいります。
最後に、学校運営に関する年間経費及び千城台地域が１中２小になった場合と１中３小になった場合の削減額についてですが、千城台地区の小中学校７校の学校管理運営費は、学校建設費及び人件費を除くと、平成25年度決算ベースで約１億円となっております。また、削減額については、統合の組み合わせにより異なることから算出することは困難でありますが、先行地区となる磯辺第一中学校と第二中学校を統合したことによる学校管理運営費の削減額は約1,400万円となっております。
以上でございます。
149 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
150 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 学校適正配置についてのうち、所管についてお答えします。
千城台地域で売却を予定している学校は何校かとのことですが、学校跡施設の利活用につきましては、今後、適正配置に伴い廃校となる学校が決定され、地元代表協議会から跡施設の利活用に関する要望書が提出された後に検討に着手することとしておりますことから、現時点では未定でございます。
以上でございます。
151 ◯議長（宇留間又衛門君） 野本信正議員。
152 ◯54番（野本信正君） ３回目の質問をいたします。
モノレールについてですけど、オフピーク時の輸送が10％台を改善するということは、10％と言うから90％人が乗っていないんですよね。だから、それは空気を運んでいるんだと。それよりも、人を乗せて収益もふやす新たな割引制度が必要なんではないかと提案しているわけで、非常に合理的だと思うんですね。答弁を参考にしますと、千葉駅─千城台駅間の運賃470円で試算すれば、乗客が10％ふえると年間6,776万円増収になるわけです。20％増えれば１億3,552万円増収になります。モノレール事業発展のため、乗客がふえて収入もふえる計画を進めよう。470円の運賃を参考にして、ときめきフリー切符の復活に取り組むことを重ねて求めますが、答弁をいただきたいと思います。本気でやっぱりモノレールの収益を上げて改善していこうという気持ちがあるならば、こういう視点は非常に大事だと思うんですよ。
それから、学校の適正化についてでありますけれども、小学生の低学年の通学は、現在10分か15分なのに、統廃合のケースによっては50分から60分かかるとの答弁。しかも、１日12時間に１万1,007台の車が通過する千城台を東西に走る大型道路を横断するリスクを抱えることになるわけであります。このような合意できないデメリットを多数決で決めていいのかどうか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
それから、２番目に、千城台は２中５小がバランスよく配置されていて、教育にも地域コミュニティー、災害対策にも必要な学校施設であります。適正基準を理解している保護者、住民でも、自分の地元の学校は残してほしいという声が圧倒的に多いわけであります。総論賛成、各論についてはという意見も多いわけです。ですから、教育委員会は合意形成を尊重すると言うのならば、保護者、住民へのアンケート、説明会を開き、その声、意見を聞くことを改めて求めます。その結果、合意が無理な場合は、ただし書きの運用をすることがいいのではないんですか。なぜ、私がこういうことを言うかといいますと、教育長、次長ね、やっぱり地元協議会が意見の違うことをもし仮に決めてしまう、全会一致ですから決まらないかもしれないけど、決めてしまって、何かあったときにそのリスクを地元協議会の皆さんに押しつけるということは、あってはならないでしょう。ですから、これはやっぱりきちんと今の声を聞くべきだというふうに思います。
最後に、統廃合は教育効果だけでなく、財源確保の目的もあるのではないのかと思うんです。市長は平成26年第１回定例会の答弁で、歳入対策としては統廃合に伴う学校跡地の売却などによる市有財産の効果的な活用を図っていくと答弁しております。ですから、適正配置の名のもとに教育にかかる経費を削減し、跡地の売却で財源対策にするのは、教育的視点を逸脱しているのではないですか。その辺についてお答えいただきたい。
153 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局次長。
154 ◯都市局次長（河野 功君） ３回目の御質問にお答えします。
千葉都市モノレールについてお答えします。
ときめきフリー切符の復活に取り組むことについてですが、現在、モノレール会社が長期収支計画の策定に取り組んでおりますので、オフピーク時の利用率や将来の沿線の高齢化を踏まえ、この取り組みの中で対応を検討してまいります。
以上でございます。
155 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
156
◯教育次長（
田辺裕雄君） 学校適正配置についてお答えします。
初めに、合意できないデメリットを多数決で決めるのかとのことですが、地元代表協議会における協議は全員一致を原則としており、今後も、地元の意見や要望を十分踏まえて協議を進めてまいります。
次に、保護者及び住民へのアンケートや説明会を開き、多くの声、意見を聞くこと、その結果、合意が無理な場合は、適正基準のただし書きを適用することについてですが、これまで、地元代表協議会において小中学校の生徒及び保護者等へのアンケート調査を行うとともに、学校、自治会等で説明会などを実施しており、今後も地元の意見等を踏まえ協議を進めてまいります。
最後に、統廃合は教育効果だけでなく財源確保の目的もあるのかとのことですが、学校の適正配置は子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図ることを目的としております。
以上でございます。
157 ◯議長（宇留間又衛門君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。41番・三瓶輝枝議員。
〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
159 ◯41番（三瓶輝枝君） 民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、契約についてです。
市立青葉病院と海浜病院の維持管理業務については、プロポーザル方式で随意契約により委託業者を決定していますが、その理由について伺います。その際、随意契約の根拠法令はどのようなものか。
二つ目に、プロポーザル方式において事業者を評価するための評価項目、評価基準、配点及び採点方法はどのように決めたのか、伺います。
三つ目に、適正価格で安くても、コストパフォーマンスにすぐれている業者もあると思います。
市にとってより有利な事業者と契約するに当たり、一体どのような仕組みになっているのか、伺います。
四つ目に、第３回定例会で、現在の病院ごとの個別契約を見直し、両市立病院の契約を統合するとのことでした。また、見積もりの積算内容を評価したことについて、今後、評価方法を検討するとのことでした。そこで、見積もりの積算内容を評価したことと、両市立病院の維持管理費の統合に向けた業者選定や評価の方法についての検討状況を伺います。
次に、監査委員事務局に青葉病院の監査について伺ったところ、平成24年に23年度の分を監査したとのことでした。しかしながら、平成22年度に民間業者を選定した選定方法や評価の仕方と財務の監査をしていただいていません。
そこで伺います。
プロポーザルの契約が始まった平成22年度分こそ監査すべきです。中途の平成23年度を監査すると、契約に至る部分を監査できません。この監査のサイクルでは、今後の契約についても全く監査しないことになってしまいます。以前、私も監査委員を務めさせていただいたことがあります。監査委員事務局の能力は大変高いと評価させていただいていますが、これでは宝の持ち腐れです。お考えを伺います。
病院局からは、第３回定例会のときに、評価の仕方について今後検討していくとの答弁をいただいていました。
そこで伺います。
地方自治法に基づき契約をしていただいている全局において、公正、公平な観点から適正な契約や業者選定における評価をしているか。さらに、病院局のようなプロポーザルの方式で、市長部局において金額、契約項目から見てこうした契約がなじむのか、伺います。
次に、本庁舎建てかえについて伺います。
新庁舎整備調査特別委員会の視察で、東京都の町田
市と鳥取
市に伺い、学ばせていただきました。委員長さんのお骨折りで、参考になる
市を選んでいただいたと思っています。
町田
市では、既に建てかえが終了していました。庁舎に入った途端に目につきましたのが、キャビネットが全て腰辺りまでのものでした。以前、まだ１年たっていませんが、新庁舎整備調査特別委員会で、職員による文書について伺ったところ、今後検討していくとの答弁でした。しかしながら、町田
市の背の低いキャビネットを見ると、大変気になり、背の低いキャビネットですと、背の高いロッカーから文書を入れかえると、その分床面積が広がり建設コストにも影響があったのではないかと町田
市にお尋ねしたところ、職員による庁舎建てかえの委員会の中で取り組み、文書の見直しをしたら、60％ほど削減できたとのことでした。であれば、低いキャビネットであっても、それほど床面積を広げなくても済み、建設コストには影響ないと思いました。
また、本庁舎には、建物と同じぐらい前面にガラス張りの広いアトリウムがありました。これは、建設コストや冷暖房費、清掃費にコストがかかるのではと質問したところ、確かにガラス面になっていますので、表側はゴンドラで清掃していますし、もともとゴンドラで清掃できるように設計もしてあります。裏側はロッククライミングのようなロープを伝いながら清掃しているとのお話でした。また、冷暖房代も気になり伺いましたところ、夏は暑い空気をこのアトリウムの上方部を開き、逃がしているとのことでした。また、屋上のソーラーパネルで賄える電力は少量であり、今後、光熱費の精査をしていきたいとのお話をいただきました。
さて、千葉
市の本庁舎の１階並びに議会棟の職員の周りには、何と灯油ストーブが置いてある時期があり、涙ぐましいその対応を何とかしなければと思います。
鳥取
市では、建てかえに対する土地の課題があり、伺った当座は決定されていない状況でした。それに対する市民や議会での対応も興味あるものでした。また、市庁舎のＩｓ値が0.2のところがあり、頭が痛くなるようなお話でした。千葉
市の場合は、議会としても特別委員会を設置して、新庁舎整備に向けた取り組みができるのはありがたい話だとつくづく感じました。
そこで伺います。
一つ目に、建てかえについて、消費税増税と建設資材の高騰による建設費の影響について、本市ではどのような対応を考えているのか、伺います。
二つ目に、建てかえに当たり、新庁舎の建物のデザインについてどのように考えていくのか。また、建物の設計に
市の意向はきちっと反映されるのか、伺います。
次に、職員の検討委員会は設置されるのか。設置される場合、庁舎整備に向けてどのような取り組みをしていくのか、伺います。
四つ目に、新庁舎建設における職員１人当たりの床面積はどのように考えているのか、伺います。
次に、生活習慣病について伺います。
会派の視察で佐賀
市に伺い、大変勉強になりました。
そこで伺います。
一つ目に、生活習慣病の年間医療費と全医療費に占める割合はどれぐらいなのか、伺います。
二つ目に、生活習慣病の中でも、医療費が多い主な疾患としてはどのようなものがあるのか。疾患名と医療費の額を伺います。
三つ目に、人工透析は特に医療費が高く、１人当たりの年間医療費は500万円にもなると聞いていますが、透析患者の推移はどのようになっているのでしょうか。過去５年間の推移を伺います。
次に、高齢者の生活環境について伺います。
皆保険制度では、要支援１・２及び要介護１の方は、車椅子の貸与を受けられないと伺っています。しかしながら、家族と一緒に外出などの際、車椅子があればという声が寄せられています。要介護１でも利用できる方法はないのか、伺います。
次に、
子どもルーム、保育所の待機児童について伺います。
同じ千葉
市の子供たちにもかかわらず、さらに入所できる要件も整っているのに、いまだ待機をしている児童がいます。
そこで伺います。
初めに、
子どもルームについてです。
一つ目に、１年生のときに
子どもルームに入ると３年生までずっと入れるというイメージがあるのですが、実際の利用決定はどのようになっているのか、伺います。
二つ目に、来年４月から４年生以上を対象とした
高学年ルームが開始されますが、３年生以上の低学年児童に待機がある場合には、
高学年ルームを利用させていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
三つ目に、年間を通して
子どもルームの利用希望人数に変化があると伺ったのですが、どのような変化があるのか、伺います。
次に、保育所についてです。
保護者には絶対に保育所や保育園でなければ嫌だという方もいらっしゃいます。また、同じ市民なのに保育ルームに入らなければならないとき、なぜ自分で問い合わせをしなければならないのかというお話を伺っています。
そこで伺います。
１カ所だけでなく、複数の保育所に入所希望を提出しても入所できない児童が何人いるのか。また、入所の希望は何カ所まで受け付けているのか、伺います。
次に、待機児童の定義について伺います。
三つ目に、コンシェルジュは、認可保育所のほかに認可外の保育施設のあっせん、調整もしていただきたいとの声が高まっています。お考えを伺います。
四つ目に、認可外保育施設の空き状況と認可外保育施設の認可化に向けた意向や
市の取組状況について伺います。
次に、観光都市千葉
市を目指して伺います。
会派の視察で、長崎
市、佐賀
市、福岡
市に伺いました。特に観光施策について学んできました。現在、環境経済常任委員会に所属をしていますし、これまでも関係所管の視察によって観光資源に恵まれている都市に伺うたびに、この
市はいいわよね。もともと観光資源があるんだからなどとのたまわっておりました。しかも、千葉
市は資源がないからねなどと、私たちで会話をしていたときもございました。実は、このたびの会派の視察においても、そのような思いもあり、口走っていたかもしれません。長崎
市では、よく観光資源があるからいいですねと言われるんですけども、とんでもありません。どれだけ努力しているかと話されていました。これには大変驚きました。長崎
市には、多くの文化財が歩いて10分ほどのところに幾つもあるのですから何の努力も必要ないのかなと、いつも思っていたものです。ですから、意外に感じました。でも、そう言われてみますと、千葉
市は多くの文化財や公共施設並びに民間施設もあり、観光の資源として活用しないことは、私たちの住む近くに資源があるにもかかわらず、知らんぷりしていることになり、申し訳ないという気持ちになってきました。しかも、観光都市と言われている他都市は、飽くなき観光都市をさらにきわめようとさらなる努力を続けていることは、大いに学ぶべき点があると思います。2020年の東京オリンピックもあります。いきなりやろうとしても無理です。今こそ観光都市千葉
市を目指していく絶好の機会と捉え、取り組む必要があると思います。助走体制の準備をするべきだと思います。
そこで伺います。
一つ目に、観光面において、経済波及効果のトータル金額と算出の方法を伺います。
二つ目に、千葉
市に訪れるお客様の目的と、そのうち日帰りと宿泊はどれだけいらっしゃるのか、伺います。
三つ目に、千葉
市は観光都市と言えるのか、伺います。
四つ目に、その中の一つとして、千葉氏の活躍の歴史の評価をどのようにしているのか。その２、千葉氏は千葉の土地名をとって千葉氏と名乗りました。さらに大椎城、そして千葉城、他
市の本佐倉城、そして東北地方で千葉氏の活躍してきたことを全面的に観光として生かしているのか、伺います。
また、郷土を愛する気持ちを育てるため、以前、小学校６年生の社会科の学習に、学校の要請で千葉
市郷土博物館より講師が派遣されていたと伺っています。今では行われていないようですが、学校の学習の中で千葉氏を学ぶ機会を設けることは、郷土の歴史を知る上でとても大切なことと考えます。
そこで、学習を通して小中学生が千葉氏への興味、関心を高めるための取り組みについて伺います。
五つ目に、千葉市民はもとより、来訪者に対する千葉
市観光協会の案内のホームページがあります。内容は私が考えていた以上によいものでした。ただし、もっと案内の内容を詳しく、さらに歴史的な経緯も載せていただきたいと思います。深みが出てくるんじゃないんでしょうか。千葉
市の状況はどうか、伺います。
さらに、文化財や公共施設を観光として活用するのは経済部でするべきだと思いますが、伺います。
以上で１回目とさせていただきます。（拍手）
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。経営管理部長。
161 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 契約についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、両市立病院の維持管理業務をプロポーザル方式で随意契約とした理由や随意契約の根拠法令と事業者を評価するための評価項目等の決定につきましては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
両市立病院では、従来、設備維持管理業務や警備業務などを個別に発注しておりましたが、業務の効率化や経費の縮減等を図るため、青葉病院では平成22年度から、海浜病院では24年度から一体的に発注をしています。また、災害の発生時など、いかなる状況であっても医療の提供を継続しなければならないという病院の特性を踏まえ、電気などの設備運転管理やエネルギー管理に加え、手術室や無菌室、ＩＣＵ、ＮＩＣＵなどの清潔管理区域を含む環境衛生管理など、病院固有の維持管理業務の履行における信頼性や確実性などを評価する必要があることから、契約方法は地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号に基づく随意契約、業者の選定方法は公募型プロポーザル方式としたものです。なお、評価項目等につきましては、両市立病院に設置した維持管理業務委託選考委員会で審議し、決定したものです。
次に、
市にとって有利な契約を結ぶ仕組みについてですが、両市立病院においては、24時間365日、外来及び入院患者に良質な医療を安定的に提供していくことが何よりも重要と考えておりますので、委託費用に加え、病院施設の維持管理能力を評価することができる公募型プロポーザル方式を導入しているものです。
最後に、見積もりの積算内容を評価したこと、及び両市立病院の維持管理業務の統合に向けた業者選定や評価の方法の検討状況についてですが、委託費用の見積もり内容の評価につきましては見直しをしてまいります。また、業者の選定方法等につきましては、現在、競争入札なども含め、検討をしているところでございます。
以上でございます。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 代表監査委員。
163 ◯代表監査委員（宮下公夫君） 契約についてのうち、所管についてお答えします。
青葉病院のプロポーザルの契約が始まった平成22年度分を監査すべきではないかについてですが、契約事務については、財務定期監査の一環として、第１期は前年度、第２期は当該年度の４月から10月までに執行された財務事務を対象として行っております。また、必要がある場合はそれ以外の期間についても監査することとしておりますので、御質問の趣旨を踏まえ、今回の件も含め、新たに形態を見直した契約などにも留意して監査をしてまいります。
以上でございます。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
165 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 初めに、契約についてのうち、所管についてお答えします。
地方自治法に基づき契約している全局で適正な契約や業者選定の評価をしているか。また、市長部局において病院のようなプロポーザル方式による契約はなじむのかにつきましては、関連がございますのであわせてお答えします。
市長部局の建物の維持管理契約で、平成25年度におけるプロポーザル方式による契約はございません。また、予定価格が100万円を超える業務委託につきましては、原則として希望型指名競争入札によることとしております。プロポーザル等の随意契約は、競争入札を原則とする地方公共団体の契約の例外的な方法であり、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号から第９号までに列挙された範囲で認められた場合にのみ実施できる契約方法であるため、個別の契約案件がこれらの要件に照らして妥当か否かを判断するよう指導しております。
次に、本庁舎建てかえについてお答えします。
まず、消費税増税や建設資材高騰による影響への対応についてですが、資材価格の高騰などが本庁舎の建設計画に影響を与えることは、他の自治体の事例などから承知しております。本市におきましては、今後作成する基本計画において新庁舎建設に係る概算費用を算定いたしますが、さらに来年度以降に予定しております基本設計、実施設計において適宜精査することとしております。新庁舎建設を進めるに当たっては、資材価格等の変化に留意するとともに、市民の皆様、市議会に御説明し、御理解を得ながら取り組んでまいります。
次に、建物のデザインに対する考え方と
市の意向は反映されるのかについてですが、建物のデザインは、基本設計、実施設計において具体的な検討を予定しておりますが、今後作成する基本計画に基づき、利便性、機能性を確保した上で、スペース利用の効率化やランニングコストの縮減が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の検討委員会の設置と取り組みの内容についてですが、新庁舎建設を進めるに当たっては、職員定数や組織のあり方、文書管理、什器・備品のあり方などについて、課題の抽出や課題解決に向けた検討が必要となりますことから、本年７月に関係部局とのワーキンググループを立ち上げ検討を進めております。ワーキンググループにおける検討は、今後も新庁舎建設の取り組みと並行して行うこととしており、その結果につきましては、基本計画やその後の設計において適宜反映してまいりたいと考えております。
最後に、新庁舎における職員１人当たりの床面積についてですが、現地調査に基づく現有面積や国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準等に基づき算定される面積をもとに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
167 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 初めに、生活習慣病につきましてお答えいたします。
まず、生活習慣病の年間医療費についてですが、主な生活習慣病と言われております糖尿病、心臓疾患、高血圧症、脳血管疾患などに、生活習慣に起因して発症することが多い慢性腎不全、肺がん、大腸がんなどの疾病を加えた医療費は、平成25年度の本
市の国民健康保険におきまして約197億円であり、医療費全体の約３割を占めております。
次に、主な疾患名とその医療費の額についてですが、医療費の多い順に申し上げますと、糖尿病が42億円、人工透析を伴う慢性腎不全が37億円、高血圧症が28億円となっております。
次に、透析患者数の推移についてですが、平成21年度が619人、22年度が640人、23年度が685人、24年度が720人、25年度が746人となっております。
最後に、高齢者の生活環境についてお答えいたします。
要支援１・２及び要介護１の方に対する車椅子の貸与についてですが、要支援等の方であっても、認定調査の結果において歩行ができないとされた方や医師の医学的所見をもとに、サービス担当者会議等を経て車椅子の貸与が特に必要と判断された方などには、例外的に車椅子の貸与が行われます。
以上でございます。
168 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
169
◯こども未来局長（石井 忍君）
子どもルーム、保育所の待機児童についてお答えします。
初めに、１年生で
子どもルームに入所した場合、３年生まで優先して入所できるのかとのことですが、平成23年度までは、継続利用者を優先した結果、より必要度の高い児童が待機となったり、遠方のルームに行かざるを得ない事態が生じたため、平成24年度より継続利用者の優先を見直し、入所の必要性を毎年度審査した上で入所を決定しております。
次に、待機となっている低学年児童を
高学年ルームの対象にできないのかとのことですが、
高学年ルームは、高学年の授業終了後、図書室など特別教室を活用することとしているため、条件が整えば、保護者の希望により、３年生に限り入所を認める方向で検討しております。
次に、年間の利用希望児童数の変化についてですが、利用希望児童数は４月から８月に向けて増加し、夏休みの８月をピークに年度末に向け減少する傾向にあります。具体的には、昨年度は、４月に約6,900人、８月に約7,200人、９月に約6,700人、３月には年度当初と比べ600人減の約6,300人と推移しております。
次に、保育所についてお答えします。
まず、保育所を複数希望しながら入所できない児童の数と希望は何カ所まで受け付けるのかとのことですが、複数希望しながら入所待ちとなっている児童の数は、本年４月１日現在で137人、10月１日現在で519人となっております。また、保育所の希望数につきましては、入所の可能性を広げるため特に上限は設けておらず、保護者には自宅周辺だけでなく、職場までの経路上も選択肢に加えていただくなど、できるだけ多くの保育所を検討していただくようお願いをしております。なお、本年４月の入所申し込みで最も多かった希望数は21カ所となっております。
次に、待機児童の定義についてですが、待機児童は国が示す定義に基づき算出したもので、保育所を入所待ちとなっている全ての児童から、周辺にあきのある保育所があるにもかかわらず特定の保育所しか希望をしない場合や、保育ルーム及び先取りプロジェクト認定保育施設といった
市が助成する認可外保育施設を利用する場合などを除外しております。
次に、
子育て支援コンシェルジュは、認可保育所のほか、認可外保育施設のあっせん、調整も行ってほしいといった市民の声があるとのことですが、認可外保育施設は、各園において保育料、開園時間、保育士の配置の割合が異なっております。また、保育内容につきましても、それぞれの園において、リトミックダンスや英会話を取り入れるなど、さまざまな工夫を行っており、保育条件、環境などに大きな差があることから、利用希望者に対しましては、必ずみずからが確認した上で申し込みを行うように案内しているところでございます。したがって、現在のところ、認可外保育施設についてコンシェルジュが行う業務は施設の紹介にとどまっており、あっせん、調整までは行っておりませんが、今後、よりよい認可外保育施設の案内方法について調査研究をしてまいります。
最後に、認可外保育施設の空き状況と認可外保育施設の認可化に向けた意向や
市の取組状況についてですが、平成26年４月時点で、認可外保育施設の入所率は47％となっております。また、認可の意向につきましては、71園中63園が平成29年度までの認可化を希望しており、平成27年４月の認可予定は、これまでの審査で、保育所、小規模保育事業を合わせて11カ所であり、今後もさらに審査を行う予定です。なお、認可を希望している事業者に対しましては、平成25年11月から、国の待機児童解消加速化プランにより従来の補助金を拡充しているほか、認可化に必要な施設整備費などについて助成制度を設けるなど、
市全体の保育の質の向上及び既存施設の有効活用の観点から積極的に支援を行っているところでございます。
以上でございます。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
171 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 観光都市千葉を目指してについてのうち、所管についてお答えいたします。
初めに、観光面における経済波及効果のトータルの金額と算出方法についてですが、多くの方が本
市に観光目的で来訪されておりますが、その目的地や宿泊場所、宿泊日数などはさまざまでございまして、観光面全体としての経済波及効果の金額は算出をしておりません。なお、千葉国際コンベンションビューローが誘致した国際会議等の経済波及効果の金額は、平成25年度実績で約52億円となっており、これは宿泊の有無と開催日数に対し、千葉国際コンベンションビューローの定めた係数を使用し算出していると伺っております。
次に、千葉
市を訪れるお客様の目的と、そのうち日帰り・宿泊日数はどれぐらいかについてでございますが、観光目的で千葉
市を訪れる方の人数につきましては、観光施設及び観光イベントごとに観光庁の基準により調査を行っておりまして、観光入り込み客数としては、平成25年実績で年間約2,300万人となっております。一方、宿泊日数や観光目的以外の来訪者数については把握をしておりません。
次に、千葉
市は観光都市と言えるのかについてですが、本
市は、里山、海辺、また、そこからの眺望などの自然や文化など、地域の特色ある観光資源を数多く有するほか、都市型の観光として食事やショッピング、スポーツ観戦が楽しめ、大型の展示会やイベントが年間を通じて開催されていることから、それらを積極的に活用し、プロモーション活動に取り組んでおります。このように、季節ごとに特色を有しアーバンリゾートが楽しめる本
市の魅力を市民だけでなく他都市や海外からの来訪者にも楽しんでいただいているため、観光都市であると認識をしております。
次に、千葉氏を観光として生かしているのかについてでございますが、千葉氏の活躍については、魅力ある観光素材として認識しており、昨年度に発行した観光ガイド、うみどりの中で、亥鼻公園や郷土博物館とともに紹介をしております。また、うみどりで紹介したさまざまな観光スポットについて、今年度、それらを舞台とした楽しみ方を提案する現地発着ツアー、千葉あそびを季節ごとに展開しており、その中で、城主体験などの企画を新たに実施したほか、民間情報サイトとも連携をいたしまして、千葉氏と関係のあるルートを北斗七星に見立てて紹介するツアーとして誕生させるなどの取り組みも行っております。今後も観光素材としての活用、プロモーションに努めてまいります。
最後に、ホームページでの効果的な情報発信と経済部で文化財などを観光として活用することについてですが、本市のホームページをごらんになっていただいた方によりわかりやすく案内ができるよう、掲載内容や表現方法を引き続き工夫してまいります。また、本年度、千葉
市観光協会ホームページ、千葉
市観光ガイドを全面的にリニューアルいたしまして、利便性の向上や掲載情報の充実を図っておりますが、より効果的な情報発信に努めてまいります。さらに、各所管で推進している施策や運営している施設などを地域の特色ある観光資源として活用し、経済部において、魅力の創出、発信のための戦略的なプロモーションに取り組んでおりますが、今後もこれまで以上の充実に努めてまいります。
以上でございます。
172 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
173
◯教育次長（
田辺裕雄君） 観光都市千葉を目指してについてのうち、所管についてお答えします。
初めに、千葉氏活躍の歴史の評価についてですが、千葉氏は11世紀後半、現在の緑区にあった大椎城を本拠地として下総各地を支配しておりました。そして、1126年、大治元年に、千葉常重が本拠地を大椎から現在の中央区亥鼻に移して勢力を振るったと伝えられております。特に常重の子である千葉常胤は、平家方との戦いに敗れて安房に逃れてきた源頼朝の味方にいち早くつき、頼朝に対し鎌倉に本拠を構えることを進言するなど、鎌倉幕府創設に重要な役割を果たしました。また、源平合戦や
奥州合戦にも参戦し、その恩賞として九州地方や東北地方にも所領を獲得しております。千葉氏の本拠地が本佐倉城に移るまでの約330年間、千葉
市は千葉氏の本拠地として栄え、町としての基盤がつくられました。そこで、千葉
市の歴史を考えると千葉氏の果たした役割は大変大きく、また、重要であると評価をしております。
次に、学習を通して小中学生が千葉氏への興味、関心を高めるための取り組みについてですが、本市では、独自に作成した小学校社会科副読本「わたしたちの千葉
市」に千葉氏ゆかりの史跡や祭り等を、中学校社会科副読本「伸びゆく千葉
市」に千葉氏の興りや活躍等を取り上げることで、千葉
市の礎を築いた千葉氏に関する興味、関心を高めております。千葉氏を通して郷土への誇りと愛着を持てるよう、今後、副読本の誌面構成や掲載内容について検討してまいります。
以上でございます。
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員。
175 ◯41番（三瓶輝枝君） ただいまは御答弁ありがとうございました。
スクリーンのほうを見ていただきたいんですけれども、全体的な、平成21年度の全体総額金額、ここに出ていませんが、これを足していただいたのと、それから、この26年度の比較をしていただければ、確かに総額では減っているんですけれども、例えば、この警備のところを見ていただきますと、金額がやはりふえているということがございます。
市が警備の人数がふえるような仕様書をつくったのか、それとも業者が今まで以上の仕事を提案し、見積もりがふえたのか。または、今までの警備の仕事に不足、不都合があったのかはわかりませんが、金額がふえた理由について伺います。
次に、設備運転管理業務について、平成21年度のＡ業者に、このＡ社による２億7,600万円から、26年度は社名が変更されていますが、同じ業者によって、こちらのほうは削減となっています。その理由は何なのか、伺います。
また、電話交換業務においても、こちらです。こちらですね。この部分が平成26年度はＡ業者の660万円と削減されていますが、その理由を伺います。
次に、１回目の答弁によりますと、災害時などいかなる状況にあっても、病院は医療の提供を継続する必要があるため、エネルギー管理や病院固有の維持管理業務において信頼性や確実性が必要とのことですが、平成21年度以前はこのようなことを業者に求めていなかったのか、伺います。
最後に、病院の維持管理業務について、他
市はどのような契約をしているのか、伺います。
次に、先ほど、監査委員事務局からの御答弁をいただきました。平成22年度の青葉病院のプロポーザルの契約についても、さらに新たに形態を見直した契約なども監査していくとの御答弁でした。よろしくお願いいたします。これまでは、監査のサイクルによっては、監査が外れてしまいますと、契約については全く監査しない状況もあったようです。今の御答弁で、今度の青葉病院の契約についても、そして今後はこれ以外の全てにおいての契約も、そして財務も同時に監査できるようになるのではと期待しております。
次に、本庁舎建てかえについてです。
設計においては、利便性や機能性を確保した上で、ランニングコストの縮減を図りたいとの御答弁でした。実は、12月５日に、特別委員会で基本計画案の骨子が示されました。今までは、整備するのかしないのかに時間をかけてきました。そこで、整備内容の説明に当たり、建設に関するコスト縮減につながるのかどうかということについて、資料の提供を同時にしていただきたいと思います。お考えを伺います。
最後に、職員の検討委員会においては、検討は適宜反映していくと御答弁をいただきました。そこで、文書の削減につきましては、本市におきましても、本庁舎の再整備に合わせて計画的に行う必要があると考えています。現在どのような状況にあるのか、伺います。
次に、生活習慣病について。
こちらのほうは意見を申し上げたいと思います。
平成25年度の主な生活習慣病の国保が197億円で、全体の３割を占めていること。糖尿病が42億円、人工透析の慢性腎不全が37億円、高血圧症が28億円、そして、透析患者は平成21年度から25年度まで130人と、年々ふえ続けています。今回は実態がどのようになっているのか、伺いました。テレビを見ておりましたら、御飯１杯分、角砂糖15個ということを見たときに、今までコーヒーを飲むときにスティックの砂糖を１本にするのか半分にするのかというふうに、いつも迷っていたのは一体何だったのかと怖くなりました。国保がふえてしまうということも大変ですが、それよりも何よりも、御本人の苦痛を伴うとか、突然倒れるとか、市民の健康が一番大事なので、角砂糖の例のように、市民によりわかりやすい指導をお願いいたします。
次に、高齢者の生活環境についてです。
御答弁いただきました。要支援１・２及び要介護の方に対する車椅子の貸与について答弁いただきました。介護の説明書きはあるようですけれども、窓口やケアマネに相談された際、十分な説明をお願いできるようにしていただきたいと思います。車椅子によって外出もふえれば大変結構なことだと思います。
次に、
子どもルームについて伺います。
先ほどの御答弁では、低学年児童が待機児童となっている場合に、
高学年ルームを活用した対応を検討していただけると前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
そこで、御答弁の中には特別教室を活用する際に条件が整えばというお話もありましたが、その条件とは何なのか、具体的にどのようなものなのか、伺います。
次に、
子育て支援コンシェルジュによる施設のあっせん、調整について伺います。
先ほどの御答弁では、認可外保育施設は保育料や開園時間などがさまざまで、保育の条件・環境が一施設ずつ大きく異なることから、必ず御本人が施設を確認した上で申し込みを行うよう案内しており、
子育て支援コンシェルジュは施設の紹介までしか行っていないと伺いました。利用者にさまざまな情報を提供し、利用者が納得した上で希望する施設を選択するのであれば、
子育て支援コンシェルジュによるあっせん、調整も可能ではないかと思ってしまいます。今後、認可外保育施設の案内方法について調査研究するという御答弁もいただきましたが、仮にこのような方法であっせん、調整した場合、どのような弊害があるのか、伺います。
次に、観光都市千葉を目指してです。
御答弁では、私が伺った中で把握していないとのことでしたが、観光都市千葉
市との認識があるとのことですので、千葉
市に訪れる方が何泊しているか、把握するべきではないでしょうか。また、現実化するための計画が必要と考えますが、お考えを伺います。
さらに、宿泊をしてもらい、楽しんでもらうためには、グルメや夜の観光についてどのような取り組みをしているのか、伺います。他
市では、千葉
市にもある食材を活用しておいしい料理へと大変身させています。
次に、施設についてです。
他
市に伺いますと、７時ぐらいまで開いているところもあり、観光に生かされています。公共施設の開館時間も観光に大きな効果を発揮できるので、公共施設の開館時間をオリンピックに向けて見直しを検討していただきたいと思います。お考えを伺います。
答弁によりますと、千葉氏について郷土博物館で取り組んでいると伺ったのですが、郷土博物館のトップページでは、郷土博物館の写真が目に飛び込んできます。千葉氏の城があったところで千葉氏のことをダイレクトに取り組んでいるように見えないのは残念です。千葉氏をホームページのトップページで大々的に取り上げるべきです。お考えを伺います。
また、千葉
市のホームページを見ますと、トップページに魅力、観光という項目はあるのですが、長崎
市のホームページのように、トップページに観光案内とわかるバナーを表示すべきです。お考えを伺います。
私は東京オリンピックを視野に入れ、歴史上の偉大な人物である千葉氏について、市民も含め関係者が連携した戦略をつくるべきと考えますが、お考えを伺います。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。経営管理部長。
177 ◯経営管理部長（島田幸昌君） ２回目の御質問にお答えします。
契約についてお答えします。
青葉病院の維持管理業務委託において、警備業務や設備運転管理業務、電話交換業務の委託金額が平成21年度と比較し26年度に増加または削減された理由についての３件の御質問は、関連がありますのであわせてお答えいたします。
まず、警備業務についてですが、従来、夜間の救急医療体制において、警察からの問い合わせやクレーム対応など事務局職員が行っていた当直業務を見直し、平成25年度から警備員が対応することとし、新たに委託業務に加えましたことから委託金額が増額したものです。また、設備運転管理業務につきましては、平成21年度までの個別契約に対し、22年度のプロポーザル方式導入により委託費用が削減されたことを踏まえ、26年度におきましても受託業者の企業努力によるものと考えております。さらに、電話交換業務につきましては、平成21年度では、平日の業務時間が８時30分から18時までであったものを救急部の時間外受け付け開始時間が17時30分であることから、昨年度から、平日の８時30分から17時30分までと30分短縮したことなどにより、委託金額が削減されたものです。
次に、災害時などにおける維持管理業務の信頼性や確実性を平成21年度以前は業者に求めていなかったのかについてですが、災害の発生時など、いかなる状況であっても医療の提供を継続する必要がありますことから、平成15年の青葉病院の開院時から、災害時における対応につきましても仕様に含めております。
最後に、病院の維持管理業務について、他
市ではどのような契約をしているのかについてですが、他政令市の状況は、本市と同様に各種業務を包括した公募型プロポーザル方式での契約が３
市、業務ごとに個別の一般競争入札での契約が４
市、各種業務を包括した競争入札での契約が８
市、そのほか、指定管理者によります個別の随意契約などが３
市となっております。
以上でございます。
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
179 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本庁舎建てかえについてのうち、所管についてお答えします。
今後の整備内容の説明に当たっての建設コスト縮減に関する資料の提供についてですが、今後、基本計画、基本設計、実施設計と検討を進めていく中で整備内容について具体化することとしておりますので、各段階に応じて説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
180 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
181 ◯総務局長（志村 隆君） 本庁舎建てかえについてのうち、所管についてお答えします。
本庁舎の建てかえに合わせて文書の削減を計画的に行うことについてですが、文書の削減は新庁舎を建設する上で重要な課題の一つであることから、現在、文書管理に関する問題点の抽出やその解決方法についてワーキンググループで検討を進めているところです。今後は庁内各課の文書管理に関する調査を行い、その現状や保存文書量を把握した上で、調査結果に基づき文書の削減に向けた取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
182 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
183
◯こども未来局長（石井 忍君）
子どもルーム、保育所の待機児童についてお答えします。
まず、３年生が
高学年ルームに入所できる条件についてですが、４年生以上は３年生と比べ授業時間が週１日１時間長い日があることから、３年生の授業終了後もその特別教室を学校授業で使用している可能性があります。このため、その時間の居場所を確実に確保できることなどが必要となります。
次に、保育所についてお答えします。
子育て支援コンシェルジュが、利用者が希望する認可外保育施設をあっせん、調整する場合の弊害についてですが、認可外保育施設における保育は、施設と利用者の私的な契約に基づいているため、コンシェルジュが日々の入退所の状況まで全てを把握することは困難であり、また、入所調整、キャンセル、保育を必要としない児童の取り扱いなど、さまざまな課題があります。なお、これらの課題を解決するために入所に係る事務手続を詳細に規定した場合には、現時点では利用者と施設間による柔軟な契約に支障を来すものと考えております。
以上でございます。
184 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
185 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 観光都市千葉を目指してについてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、本
市を訪れる方が何泊しているか把握すべき、また、観光都市千葉を実現するための計画が必要であるとのことですが、本
市を訪れる方の宿泊数については、市内全ての民間宿泊施設や宿泊者本人から効率的に確認することが現時点では難しいと考えておりまして、他都市の取り組みなどの事例を研究してまいります。また、さまざまな観光施策を実現するための計画については、今年度経済部におきまして、経済成長アクションプランを作成しており、その中で、集客観光施策を柱の一つとして位置づけ、取り組んでまいります。
次に、グルメの取り組みについてですが、市内では、多品種の農畜産物が生産されているとともに、県内一円の水産物などが集められ、それらを加工する食品関連業やこれらの味覚を提供する飲食サービス等が集積しております。特に、サツマイモ、ノリ、豚肉、落花生などを生かした食品には定評があると考えておりまして、土産物としてお勧めができるものですが、特にこの時期には、お歳暮向けの贈答品として取りそろえられております。本
市といたしましても、
市産品や市内で加工された商品を、例えばお歳暮に送りたい千葉
市発の特産品としてまとめ、本市や千葉
市観光協会のホームページ等で発信を行ってきております。また、地域の特色ある新たなグルメを創出する取り組みも推進されており、具体的な例といたしましては、本
市がノリの消費量が日本一であることを生かして、焼きそばをノリで巻いた千葉ノリロール焼きそばを新御当地グルメとして関係団体がさまざまなイベントで提供をしております。本
市としても、大漁祭りの場の提供など、プロモーションの面で支援しているところでございます。今後も海や緑にまつわるグルメなどの観光資源や物産品の開発、情報発信に努めてまいります。
次に、夜の観光の取り組みについてですが、現地発着ツアー千葉あそびにおいて、工場夜景クルーズや歴史探訪ナイトツアー、カクテルづくりを学びながらお酒を楽しむイベントなどを提案しているほか、中心市街地では、イルミネーション、ルミラージュちばなどが開催されております。また、千葉ポートタワーでは、シーサイドクリスマスを実施し、イルミネーションや花火の打ち上げのほか、これらのイベントに合わせたナイトクルーズを実施するなど、それぞれの観光素材と夜景を組み合わせるなどして夜の魅力を創出しております。
次に、公共施設の開館時間の見直しについてですが、開館時間につきましては、各施設ごとに設置目的や運営形態、来訪者の動向などを踏まえ、設置管理条例などで定めており、現状では適切に管理されているものと認識しております。観光の観点から、千葉ポートタワーでは、季節ごとに開館時間を定め夜景を楽しんでいただいているほか、臨時的ではありますが、ダイヤモンド富士が楽しめる時期には、一部で施設を開放している事例もありますので、今後も効果的な取り組みに努めてまいります。
次に、長崎
市ホームページのように、トップページに観光案内とわかるバナーを表示すべきとのことですが、本市のホームページでは、トップページにおいて、魅力、観光という項目を表示しております。その中で、市内の観光、イベント情報や公共施設などを紹介しているほか、千葉
市観光協会のホームページ、千葉
市観光ガイドと連携し、さまざまな観光案内を行っているところでございますが、引き続きホームページをごらんになっていただいた方によりわかりやすい観光案内となるよう、他都市の取り組みなども参考として掲載内容や表現方法を工夫してまいります。
最後に、東京オリンピックを視野に入れ、歴史上の偉大な人物である千葉氏について、市民も含めて関係者が連携した戦略をつくるべきとのことですが、千葉氏を初めとして、本
市はさまざまな特色ある観光資源を数多く有し、それぞれの特色に合わせた魅力づくりやプロモーションが重要だと考えております。また、観光ボランティア・ちばシティガイドによって千葉
市のまちの持つ特色を初め、集積された文化や景観、地元で人気のお勧めスポットを紹介し、本市の観光を楽しんでいただくなど、市民の方の御協力による取り組みも行っております。今後も、新たな素材の魅力を引き出し、そして活用するために、各関係者が連携したプロモーション活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
186 ◯議長（宇留間又衛門君）
教育次長。
187
◯教育次長（
田辺裕雄君） 観光都市千葉を目指してのうち、所管についてお答えします。
千葉氏を郷土博物館のホームページの中で取り上げることについてですが、現在の郷土博物館のホームページは、来館者に対する案内や講座等の募集情報、各種刊行物案内などを中心に掲載しており、千葉氏についても３階の常設展示室で千葉
市の礎を築いた千葉氏に関する展示を行っていること、また、土曜日、日曜日にはボランティアがガイドをしている旨の案内をしております。現在、郷土により愛着と誇りを持っていただくため、積極的に郷土の情報を発信していくことを検討しており、今後は千葉氏や千葉
市の歴史に関する解説等を掲載するなど、郷土博物館のホームページの充実を図り、本
市の誇る歴史遺産の広報、周知に努めてまいります。
以上でございます。
188 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員。
189 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
契約についてですが、２回目の御答弁によりまして、警備の当直業務の見直しや電話交換の時間の見直しもあり、プロポーザルとしての意義はないのではないかと感じました。また、１回目の御答弁で、平成22年のプロポーザルで選定した理由について、医療の提供について信頼性や確実性からプロポーザルの選定にしたとのことでしたが、２回目の御答弁で、仕様書では22年以前から求めていたことがわかりました。結果的に、プロポーザルで選定しなければならない理由は特に感じられませんでした。工夫をしながらも、競争入札は他
市で11
市やっていることがわかりました。１回目の御答弁で、既に委託費用の見積もり内容を評価したことを見直すことや、それとともに、業者選定には今後競争入札についても検討しているとの御答弁をいただいていますので、今後も公正、公平な観点から業者選定を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
次に、
子どもルーム、保育所の待機児童についてです。
その課題は伺いました。週１日１時間とのことですので、この１時間だけの課題解決に向けて取り組むことで、かなり
子どもルームの対象校は待機児童が解消されると思います。学校や保護者と協議しながら進めていただきたいと思います。
保育所の待機児童については、制度上、一度入れば後年度の待機児童の入所条件が上位であっても入所できません。この点については、同じ市民であるにもかかわらず、市民サービスに大きな差、開きが生じます。早期の対策をお願いいたします。
少し順番を変えさせていただきまして、初めに、長崎
市、福岡
市では、宿泊数を民間施設の協力をもとに行っています。さらに、その情報をもとに、何と今後ももっと宿泊数をふやすのだと意気込んでいらっしゃいました。御答弁で、他
市の事例を研究するとの御答弁ですが、早くやっていただければと思います。強く要望いたします。他
市はそのことが、実は市内経済に結びついていることを前面に打ち出していました。それによって、御答弁いただきました経済成長アクションプランの作成や集客観光施策を柱の一つとして位置づけ、取り組むとの御答弁がさらに生きてくるはずです。
次に、御答弁で、いつでも千葉
市の顔となり得る食材があることを確認させていただきました。他
市でおいしい料理をいただくのですが、何か千葉
市でも十分おいしいものがあるのに、千葉
市特有のものとして他
市のように売り込みが必要なのではと感じています。
次に、御答弁で、郷土博物館のホームページに、千葉氏や千葉
市の歴史、観光都市千葉を……失礼しました。歴史については、それぞれの公共施設に任せている状況を確認させていただきました。このことから、観光都市と言われている長崎
市、福岡
市と比べると、それぞれの担当でばらばらな取り組みをしているように感じられます。これでは、東京オリンピックを観光都市として迎える状況には少し足りないように感じます。今後はこの課題について取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、先ほどの千葉城のホームページでございますけれども、千葉
市の歴史に関する解説等を掲載するなど、充実を図るとの御答弁でした。そこで、トップページに掲載されている千葉城と桜とともに、千葉氏の木造のレプリカの写真、顔写真も載せていただければと思います。千葉氏の評価は先ほど伺ったとおり高いものでございますけれども、それなりに扱い方にも反映していただければと思います。
次に、千葉
市のトップページで観光についての工夫をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。他
市では、積極的に観光でのバナーの活用をしています。千葉
市は、この辺にバナーがちょっと薄くなって、これは長崎
市です。こちらに観光ということで、こちらにもう目が引きつけられるように、こちらには坂本龍馬が書いてある絵があります。バナーの背景には、貝塚や千葉氏を積極的に入れ込んでいただきたいと思います。これら、今申し上げましたように、千葉
市の大切な財産を生かすのも千葉
市の取り組み姿勢にかかっているのだと、他
市の観光都市をめぐらせていただき、強く感じています。
私は東京オリンピックを視野に入れながら質問をさせていただいておりますが、他
市の観光都市と同じように、通年の取り組みにもさらに力を入れていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
190 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。34番・
川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
191 ◯34番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。なかなか、今、衆議院選挙をやっていると、日付の感覚を失ってしまうところがありますけれども、いよいよ12月11日、いよいよ、ことしもあと二十日というところになってまいりました。この１年、いろいろ、さまざまなことがありましたけれども、うれしいこととしてはやはり、昨日と言いますか、日本時間で言うときょうですけれども、ノーベル物理学賞で３人の方が受賞されたという映像が流れていたと思います。ことしの中では、科学技術の関係では、はやぶさ２も打ち上がったというような形の中で、やはり、日本がこれからやっていく中では、科学技術の技術力、これがやはり大きな地位になってくるのかなというようなことをつくづく感じたところであります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、ＵＲ団地における取り組みについてお尋ねします。
ＵＲ団地の多くは、高度成長に伴う都市圏への急速な人口の流入に対応するため建設され、本市内にも大勢の方が居住されている大規模な団地があり、市勢の発展にも大きく寄与してまいりました。また、ＵＲの賃貸住宅は、住宅セーフティーネット法において公的賃貸住宅として位置づけられており、高齢者や子育て世代などの居住の安定という住宅セーフティーネットとしての役割が求められる大変公共性の高い住宅であり、市営住宅などの公営住宅の代替的な役割を担っているという側面も持ち合わせていると思っております。少子・超高齢化が進行し、人口減少問題が顕在化する中、居住者の多くが長く住み続け、良好なコミュニティーを維持していくことが期待され、かつては、多くの若い世代が入居したＵＲ団地であるものの、高齢化のスピードは全国平均を上回って進んでおり、各団地の特性に応じた安心して住み続けられるための環境やサービスの提供を初め、建物老朽化への対策などが大きな課題になっており、本
市としても、ＵＲ団地が抱えるさまざまな課題を踏まえた取り組みが必要であると考えております。
そのような中で、ＵＲは団地及びその周辺で高齢者がいつまでも安心して生き生きと住み続けられる住まい、まちづくりを進めるため、有識者で構成する超高齢社会における住まい・コミュニティーのあり方検討会において、ことし１月、超高齢社会にＵＲが果たすべき役割やＵＲ団地を活用した地域医療福祉拠点形成のあり方などの今後の方向性について取りまとめを行い、その取り組みを進めていくため、10月に地域医療福祉拠点形成に取り組む団地の第一弾として、全国で23団地を選定し、そのうち、本市内では花見川団地と千葉幸町団地の２団地が選定されたと聞いております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、ＵＲが推進しようとしている地域医療福祉拠点形成とはどのような取り組みなのか、お聞かせください。
２点目は、市内のＵＲ団地では少子超高齢社会に対応するため、これまでどのような取り組みが行われてきたのか、お聞かせください。
次に、福祉に関する個別計画についてお尋ねします。
子供から高齢者まで、障害の有無にかかわらず誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らしていくためには、将来を見据えた中長期的ビジョンのもとで着実に本
市の取り組みを進めていく必要があります。本年度は、市民生活に大きくかかわる福祉の各個別計画の策定が進められていることから、これらの計画について順次お尋ねします。
まず、地域福祉計画についてです。
少子・超高齢化の進行や核家族世帯の増加、雇用形態の多様化など、社会環境が大きく変化する中、地域においては、これまでの行政による画一的で制度化された公的サービスの提供だけでは対応することが難しいひとり暮らし高齢者の孤独死や児童虐待などの新たな生活課題が増加しております。このため、行政だけではなく、地域の住民や団体なども協力して課題解決に取り組んでいく必要があります。このようなことから、本市では平成18年度から平成22年度までを計画期間とする第１期地域福祉計画、平成23年度から本年度までを計画期間とする第２期地域福祉計画を策定し、市民と行政との協働により地域で支え合う仕組みづくりを推進してきたところであります。
そこで３点お尋ねします。
１点目は、現在の第２期地域福祉計画の取組状況についてお聞かせください。
２点目は、現計画の取り組みから得られた今後の課題についてお聞かせください。
３点目は、これら今後の課題を反映させながら作成する次期地域福祉計画の策定の方向性や内容の特徴についてお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてです。
毎回、私が質問の中で紹介しております本
市の高齢化率の状況ですが、10月末時点での高齢化率を１年前と比較して申し上げたいと思います。まず、各区の状況ですが、中央区は0.59ポイント増の21.89％、花見川区は1.08ポイント増の25.09％、稲毛区は0.96ポイント増の23.63％、若葉区は0.99ポイント増の28.08％、緑区は0.92ポイント増の19.33％、美浜区は1.26ポイント増の22.90％であり、依然として高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では美浜区がトップとなっております。また、
市全体の高齢化率は23.56％で、0.95ポイント増加し、人口で見ますと、この１年間に9,509人の高齢者がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30％を超えている町丁は、本年９月末時点で122カ所と１年前の112カ所から10カ所ふえており、花見川区こてはし台５丁目が51.53％と一番高い状況にあります。
それでは、高齢者保健福祉推進計画についてですが、地域包括ケアシステム構築に向けた中核的な役割が期待されているあんしんケアセンターは、市内に24カ所設置されており、そこでは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議などを通じたケアマネジメント支援を実施しています。私が第２回定例会で次期計画の主要な取組項目について伺ったところ、在宅医療と介護の連携や認知症施策の推進、生活支援サービスの充実に取り組み、さらに、これらの取り組みを充実するため、あんしんケアセンターの体制の強化も図るとの御答弁をいただきました。高齢化が進行するということは、要介護、要支援が増加することであり、あんしんケアセンターは地域の最前線に立って地域の皆さんからの相談を受け、困難事例にも対応していくということになります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目として、本市のあんしんケアセンターが行っている相談を初めとする業務の現計画期間における実績についてお聞かせください。
２点目として、今後の取り組みにおける課題についてお聞かせください。
次に、障害者福祉についてです。
本
市における障害者福祉に関する個別部門計画としては、障害者基本法に基づく障害者計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉計画の二つがあり、いずれも今年度をもって現行計画の計画期間が終了するということで、現在、次期計画の策定作業が進められているところだと思います。この二つの計画は、全ての障害者が地域において自立した生活を営む主体であるとの認識に立ち、障害の有無にかかわらず、相互に個性を尊重し、人格を認め合い、そして支え合うことにより、安らぎのある温かな共生社会をつくることを基本理念とした上で、本市の障害者福祉の方向性を示す重要な計画であります。今回はこの二つの計画を一つの計画に統合して策定するとのことですが、現行計画の進捗状況を踏まえた上で、今後の取り組みの方向性を示すことが重要であります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、現行の第２次障害者計画と第３期障害福祉計画の進捗状況についてお聞かせください。
２点目は、現行計画期間中に見えてきた課題についてどのように考えているのか、お聞かせください。
３点目は、この課題を踏まえてどのような方針で策定するのか、その方向性や特徴についてお聞かせください。
最後に、千葉
市次世代育成支援行動計画についてお尋ねします。
この計画は、次世代育成支援対策推進法が平成15年７月に施行され、進展する少子化や家庭を取り巻く環境の変化から、国、地方自治体や事業主などの責務がうたわれており、地方自治体と事業主に行動計画の策定を義務づけたものであります。これを受け、本市でも平成17年度から前期計画を、そして平成22年度から後期計画を策定し、経済情勢の悪化などによる待機児童対策、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援のほか、増加する児童虐待、特別な支援を要する子供やその家庭への対応など、子供を産み、育てやすい千葉
市の実現を目指して、実効性のある各種施策に取り組んでいると伺っております。現計画が平成27年３月をもって終了することに伴い、現在策定中の次期計画は、待機児童対策や児童虐待の防止、ニート・ひきこもり・不登校対策など、千葉
市の子供、若者、子育て世帯を取り巻く厳しい環境への対応を図るため、大変重要な計画であると認識しております。先日、他の会派の代表質問の中で、現計画の進捗状況と次期計画の基本的な方向性として、四つの計画を一体的に策定する旨を御答弁されておりましたので、私からはこの点以外の内容を質問させていただきます。
次期計画は、来年度からスタートする子ども・
子育て支援新制度の事業計画を包含するということですが、我が会派は、保育施策及び幼児教育の一層の充実を図るため、新制度への円滑な移行を強く求めてきたところです。計画の中に、教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の提供区域、量の見込み及び確保方策などを定めることとしておりますが、少子化の進行により、将来的に就学前児童が減少することに伴って需要が減少に転じることを念頭に、持続可能な手法により保育の量の拡充を図っていく必要があります。また、地域子ども・
子育て支援事業に位置づけられている
放課後児童健全育成事業については、第３回定例会において、児童福祉法の改正に伴い６年生までを受け入れるため、学校の特別教室等を活用し、
高学年ルームを設置することについて議決したところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、将来的な就学前児童数の減少を見据えた確保方策の考え方についてお聞かせください。
２点目は、
子どもルーム事業の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
192 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。総合政策局長。
193 ◯総合政策局長（川上千里君） ＵＲ団地における取り組みについてお答えします。
まず、地域医療福祉拠点形成についてですが、ＵＲが地方公共団体や自治会等の地域関係者などと連携して、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、まちづくりを目指し、ＵＲ団地を中心として住みなれた地域で最期まで住み続けることができる環境を実現するため、地域における医療福祉施設等の充実の推進、多様な世代に対応した居住環境の整備推進、若者世帯、子育て世帯等とのコミュニティー形成の推進に関する取り組みを総合的に実施しようとするものです。ＵＲでは、今後急速な高齢化が見込まれる大都市圏郊外に立地する比較的低廉な家賃で、管理戸数が1,000戸以上、かつエレベーターが既に設置されている団地のうち、全国で100団地程度を地域医療福祉拠点の形成を行う団地として選定し、取り組みを進めることとしております。先般、全国で23の団地の選定がされ、公表されたところでございます。
次に、市内のＵＲ団地でのこれまでの取り組みについてですが、住宅や団地敷地のバリアフリー化、５階以下の中層住宅棟へのエレベーターの設置を初め、高齢者の相談などに応じる生活支援アドバイザーの配置や見守りサービス、子育て世帯向けの家賃減額制度のほか、ＵＲのテナントを活用した本市の事業であります子育てリラックス館の運営などが行われてきたところでございます。また、高齢者・子育て世帯等に配慮したまちづくりの推進拠点となる団地再生事業として、幸町団地のセンター地区では、特別養護老人ホームや子育てリラックス館など、高齢者福祉や
子育て支援のための複合施設が整備されております。
以上でございます。
194 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
195 ◯保健福祉局長（河野正行君） 初めに、地域福祉につきましてお答えをいたします。
まず、千葉
市地域福祉計画について、現在の第２期計画の取組状況についてですが、
市として取り組む公助の施策を位置づけた
市計画は、107の施策のうち102の施策が展開されるなど、おおむね計画どおりに実施しており、また、住民の参加と活動の取り組みを位置づけた各区計画も、各種の交流の機会づくり、防犯・防災の取り組み、見守り体制の整備など、計画したさまざまな取り組みが多くの地域で実践されております。
次に、現計画の取り組みから得られた今後の課題についてですが、地域福祉活動の担い手の確保や地域の取り組みがさらに進展していくための仕組みづくり、また、社会福祉協議会との一層の連携などが今後の課題であると認識をいたしております。
次に、次期地域福祉計画の策定の方向性、内容や特徴についてですが、次期計画におきましては、地域福祉活動の担い手の確保のために、市民に対し自助、共助の考え方とその必要性、重要性をより一層周知啓発していくとともに、社会福祉協議会地区部会を区計画推進の中核的組織として位置づけ、地域の取り組みがさらに進展していくための仕組みを構築することとしております。また、社会福祉協議会を地区の取り組みを支援する主体として位置づけるとともに、本市の次期計画と社会福祉協議会が現在策定を進めております地域福祉活動計画とを連携させ、本市と社協が協働で各種事業や施策の推進に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉につきましてお答えをいたします。
千葉
市高齢者保健福祉推進計画について、あんしんケアセンターの現計画期間における業務実績についてですが、まず、総合相談件数は、平成24年度が２万4,743件、25年度が２万9,869件となっております。今年度は９月末時点で１万7,346件であり、昨年度を上回ることが予想されております。また、介護予防の必要性を周知するための介護予防普及啓発事業では、平成24年度が１万1,641人、25年度は１万6,869人を対象に実施をいたしました。今年度は既に１万1,074人となっており、この事業でも昨年度を上回るものと見込んでおります。
次に、今後の取り組みにおける課題についてですが、あんしんケアセンターの認知度の高まりに伴い、各事業の実績は大幅に伸びている状況であり、今後も職員の増員やセンターの増設を行っていくこととしております。地域包括ケアシステムの推進に当たり、あんしんケアセンターに寄せられる期待と求められる役割が多様化していることや、ひとり暮らし高齢者や認知症の方の増加などにより対応に苦慮するような相談が増加していることから、職員の増員につきましては、専門性が高く経験豊富な人材の確保が大きな課題であると考えております。
次に、障害者福祉につきましてお答えをいたします。
まず、現行の障害者計画及び障害福祉計画の進捗状況についてですが、第２次障害者計画では、相談支援の充実や療育や教育から就労に至るまでの支援体制の構築など、六つの基本目標に沿って153の計画事業を定めており、このうちの約89％がおおむね計画どおりに進捗しております。また、第３期障害福祉計画では、国の基本指針に沿って障害福祉サービス等の見込み量を定めており、一部で実績が見込み量に達していない事業がありますが、おおむね見込みどおりの実績がありました。なお、福祉施設からの地域移行に関する目標に対する進捗率は、平成25年度末の段階で81.4％であり、福祉施設から一般就労への移行に関する目標につきましては、既に目標値を達成していることから、おおむね計画どおりに進捗しているものと考えております。
次に、現行計画中に見えてきた課題についてですが、計画策定に先立ち昨年度に実施した実態調査の結果によりますと、在宅の障害者を介助する者の約４割が70歳以上であり、また、介助期間も約半数が10年以上となっており、介助者の高齢化と介助期間の長期化が深刻な問題となってきております。また、平成24年度の児童福祉法の改正により大幅な制度改正のあった障害児に対するサービスのうち、特に就学前の障害児に対するサービスである児童発達支援事業の利用が大幅に伸びてきており、これに対応したサービス提供体制の早急な整備が求められていることから、課題の一つと認識をしております。
最後に、課題を踏まえた次期計画の方向性や特徴についてですが、まず、介助者の高齢化と介助期間の長期化の問題につきましては、グループホームなど、障害者の地域生活を支えるためのサービスの充実が必要であることなどを踏まえてサービス見込み量を定めてまいります。また、児童発達支援事業など障害児に対するサービスにつきましては、早期の段階で適切な療育を実施することがその後の障害の程度を軽減することにつながることから、これまでの利用実績の伸びなどを勘案して必要量の見込みを定めてまいります。さらに、現行計画期間中に障害者権利条約が批准され障害者差別解消法が制定されたことや、東日本大震災以降、災害時要配慮者に対する支援のあり方に高い関心が寄せられていることなどから、障害者の社会参加の一層の推進及び生命、身体及び財産の安全確保を新たな基本目標として次期計画に位置づけることとしております。
以上でございます。
196 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
197
◯こども未来局長（石井 忍君） 千葉
市次世代育成支援行動計画についてお答えします。
まず、就学前児童の減少を見据えた確保方策の考え方についてですが、新たな施設整備は最小限に抑え、既存施設を有効に活用する考え方のもと、私立幼稚園の認定こども園への移行、認可外保育施設の認可化、既存保育所の定員変更、分園設置などを進めるとともに、保育需要の変化への柔軟な対応が可能な小規模保育事業、事業所内保育事業等の実施を促進することを基本として計画を策定してまいります。
次に、
子どもルーム事業の課題と今後の取り組みについてですが、計画の中で
子どもルーム事業につきましても、量の見込みや確保方策を定めることとしておりますが、現在でも低学年に待機児童が発生していることが課題であり、的確に需要を把握し、ルームの新設や施設改善による受け入れ枠の拡大などを図り、待機児童の解消に努めてまいります。
以上でございます。
198 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
199 ◯34番（川村博章君） ２回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。
初めに、ＵＲ団地における取り組みについてお尋ねします。
全国には多くのＵＲ団地がありますが、各団地が抱えるさまざまな課題には、共通する部分もあると思いますので、他の団地での取り組みが課題解決のヒントになるかもしれません。
そこで、他都市のＵＲ団地における少子超高齢社会に向けた取り組みで先進事例があれば、お聞かせください。
200 ◯議長（宇留間又衛門君） 総合政策局長。
201 ◯総合政策局長（川上千里君） 先進事例として、柏
市にある豊四季台団地では、柏
市と東京大学高齢社会総合研究機構、そしてＵＲの三者による産学官連携のプロジェクトにより、団地内に誘致したサービスつき高齢者向け住宅や訪問介護、訪問看護などの在宅医療拠点からのサービスを提供することで、24時間対応の地域包括ケアシステムを構築するための取り組みを進めていると聞いております。また、愛知県の豊明団地では、豊明
市と団地に近接する保健衛生大学、それとＵＲが連携し、全国初の取り組みとして、今年度から看護師や理学療法士などの医療資格者や医療資格の取得を目指す大学生の団地内居住を推進しながら、団地内のコミュニティー形成や健康増進に積極的にかかわり、地域包括ケアの実践と未来の福祉人材の育成のために地域住民と一体となった取り組みを進めていくと聞いております。
202 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
203 ◯34番（川村博章君） 全国のＵＲ団地においてもさまざまな取り組みが行われているようですが、本市においても、団地を中心として住みなれた地域で最期まで住み続けることができる環境を実現するための取り組みを加速させていく必要があると思いますが、本市で地域医療福祉拠点として選ばれた花見川団地や千葉幸町団地での今後の取り組みはどのように進められるのか、お聞かせください。
204 ◯議長（宇留間又衛門君） 総合政策局長。
205 ◯総合政策局長（川上千里君） ＵＲは選定された両団地において、自治会等の地域関係者などや本
市とともに相互に調整を図りながら、地域に安心して住み続けられる取り組みを進めるため、地域の現状把握や課題の抽出を行い、そして課題解決に向け、ＵＲ、地域、本
市が連携して行動計画を策定し、これを実施していくことにより、地域医療福祉拠点の形成に取り組んでいくこととしております。
206 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
207 ◯34番（川村博章君） 今、ＵＲ団地が直面している問題は、団地内だけの問題ではなく、その周辺地域にも大きな影響を与えると考えられます。人口減少社会が到来する中で、多様な世代が住みたいと思い、また、長く住み続けられる環境づくりに取り組み、成果を出していくには、多くの難しい問題もあると思いますが、
市全体のまちづくりにも影響が及ぶ大変重要な課題でありますので、本
市としてもＵＲとしっかりと連携して課題解決に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、地域福祉についてお尋ねします。
先ほどの御答弁では、次期計画では、地域福祉活動の担い手の確保のために、市民に対し自助、共助の考え方と必要性、重要性を周知啓発していくとのことでしたが、このためにどのような工夫を考えているのか、お聞かせください。
208 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
209 ◯保健福祉局長（河野正行君） 計画名について、福祉という言葉が行政による福祉サービスや手当などの給付のイメージが強いことから、次期計画では、この計画が住民主体の支え合い、助け合いの取り組みが中心であることをイメージできるよう、名称を支え合いのまち千葉推進計画とし、地域で共助の取り組みを進めていくという本計画の趣旨を市民の方々によりわかりやすく、広く周知啓発してまいりたいと考えております。
210 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
211 ◯34番（川村博章君） 地域の取り組みがさらに進展していくための仕組みづくりに、社協地区部会を区計画推進の中核的組織として位置づけるとのことでしたが、次期計画においては、地区部会がどのような役割を担うこととなるのか、お聞かせください。
212 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
213 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地区部会の役割として、区計画の策定段階においては、従来、区全体で設定していた重点取組項目を各地区部会が中心となり、そのエリアを単位として設定していただいているところです。また、今後、計画の推進に当たりましては、計画に定める取り組みを社会福祉協議会と本市の支援のもと、地区部会が中心となり地域における他の団体等と連携して推進することとしております。
214 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
215 ◯34番（川村博章君） 地域住民同士の交流の機会が減少し、地域コミュニティーが低下している中、地域住民や関係団体、社協、行政などが連携して地域の生活課題の解決に取り組む必要があります。このためには、支え合いのまち千葉推進計画を広く市民に周知啓発し、この計画の対象が全市民であることを知っていただくことが重要あり、特に地域の中心である町内自治会への周知啓発を要望します。また、区計画において重点取組項目を社協地区部会のエリアを単位として設定することについては、現計画から一歩進んだものと評価いたしますが、計画の進捗管理を確実に行っていただき、共助の取組がさらに広がる新計画となるよう要望します。
次に、高齢者福祉についてお尋ねします。
あんしんケアセンターは、相談件数の増大に加え、地域ケア会議の充実、認知症初期集中支援チームや生活支援コーディネーターなど関係機関との連携など、多くの役割が求められていることが考えられます。
そこで、あんしんケアセンターの機能強化を図るため、どのような考え方に基づいて行うのか、当局の御見解をお聞かせください。
216 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。時間を延長します。
217 ◯保健福祉局長（河野正行君） 介護保険制度の改正に伴う、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を踏まえて、あんしんケアセンターの機能強化を図るため、まず、センターの担うべき役割の見直しと保健福祉センターを初めとする関係機関との役割分担の明確化を行う必要があると認識をいたしております。その上で、必要な職員数の確保やあんしんケアセンターの増設、さらには基幹型あんしんケアセンターの設置など、その機能強化に努めてまいりたいと考えております。
218 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
219 ◯34番（川村博章君） 相談件数の増加や困難事例への対応、休日・夜間の対応などを考えると、専門職が地域への訪問や実態把握などの活動を行えるよう、適切な人員体制を確保することはとても重要と考えます。
そこで、いつから何カ所増設するのか。また、包括三職種と言われる専門職を何人ふやすのか、当局の御見解をお聞かせください。
220 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
221 ◯保健福祉局長（河野正行君） 現在、平成29年度に６カ所を増設し、30カ所体制とする方向で検討しております。なお、包括三職種の増員につきましては、高齢者人口の伸びや増設に向けた職員の配置バランス等を考慮しながら実施してまいりたいと考えております。
222 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
223 ◯34番（川村博章君） 現在のあんしんケアセンターの圏域は中学校区と異なっているために、地区の民生委員は複数のあんしんケアセンターと調整をしなければならず、苦慮されているとの声も聞いています。
そこで、あんしんケアセンター増設に当たって、設置場所や日常生活圏域の考え方について、当局の御見解をお聞かせください。
224 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
225 ◯保健福祉局長（河野正行君） 今後、あんしんケアセンターの増設にあわせ、日常生活圏域の見直しを予定しております。中学校区を地域の基本的な単位として関係者が共通認識を持つことが重要でありますが、高齢者人口の伸びや分布、対象エリアなどの状況を勘案して設定することが必要であり、引き続き関係者や有識者等の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。また、増設するセンターの設置場所につきましては、日常生活圏域の再設定を踏まえ、決定してまいります。
226 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
227 ◯34番（川村博章君） あんしんケアセンターは、地域にお住いの皆さんの身近な相談場所です。平成25年度に次期計画を策定するため、65歳以上の方を対象として実施した高齢者福祉と介護保険に関する調査によると、あんしんケアセンターの認知度は約46％となっています。ぜひ、地域のお住まいの皆さんに地域包括ケアシステムの中核を成すあんしんケアセンターの取り組みを広く周知いただき、一人でも多くの方を適切な支援につなげられるよう機能強化を図っていただきたく要望します。また、あんしんケアセンターの機能強化に当たっては、業務量に見合った体制強化が必要であり、そこには財源確保もあわせて検討をお願いします。さらに、専門職である包括三職種の配置については、資格要件の緩和を図るなど、今後のあり方について課題とされたく要望いたします。
次に、障害者福祉についてお尋ねします。
先ほどの御答弁では、いずれもおおむね計画どおりに進んでいながらも、障害者、介護者の高齢化など喫緊の課題を踏まえて策定するとのことでした。その中で、将来を見据えたグループホームの充実というお話がありましたが、グループホームの整備について今後どのような考え方で取り組まれるのか、当局の御見解をお聞かせください。
228 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
229 ◯保健福祉局長（河野正行君） これまでの利用実績の伸びに加え、今後、介助者の高齢化が一層進むことによる利用の増加にも対応する必要があることから、グループホームの施設整備や開設準備に要する経費を助成するほか、事業運営上のノウハウや必要な情報を提供する障害者支援版起業塾の実施により、事業者に参入をさらに促してまいります。また、運営費補助や家賃助成といったグループホームの開設に向けたインセンティブが働く事業をあわせて実施することにより、必要量の確保に努めてまいります。
230 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
231 ◯34番（川村博章君） 先ほどの御答弁では、課題として、もう１点、障害児に対するサービス提供体制の早急な整備が必要であるとのことでしたが、この点について、療育体制の充実に向けてどのように取り組まれるのか、当局の御見解をお聞かせください。
232 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
233 ◯保健福祉局長（河野正行君） 療育センターにおける新規相談件数は、毎年、おおむね約10％ずつ増加してきていることから、専門職員を増員して体制の強化を図るとともに、大宮学園や桜木園におきましても、療育センターとの連携のもとで診療、判定及び療育の一部を実施するなど、引き続き利用者の増加やニーズに対応した療育体制の充実に努めてまいります。さらに、旧高浜第二小学校跡施設を活用して、近年、利用者が特に増加している発達障害児に対する専門的な療育の充実を図るとともに、障害児の療育に携わる市内の民間事業所に対しまして、より質の高い事業運営に向けた支援を行うことも検討してまいります。
234 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
235 ◯34番（川村博章君） ことしは障害者権利条約に批准した年であります。この年に策定する計画ですから、権利条約の示す理念や考え方に沿って、また、障害者の実情や意見も十分に反映した内容の充実した計画となるよう求めたいと思います。また、障害者、介護者の高齢化への対応として、地域で自立して暮らすために必要なグループホームなどの居住の場の整備については、今後ニーズがふえることを踏まえて積極的かつ計画的に進めていただきたいと思います。そして、障害者本人はもとより、家族などの介助者の負担軽減のためにも、居宅介護や短期入所といった在宅サービスなどが必要な時に利用できるよう、事業所の整備を進めていただきたいと思います。特に、加齢により医療的ケアが必要となった場合であっても、引き続き安心して地域で暮らせるよう、医療的ケアが行えるヘルパーの養成など、高齢化だけでなく障害の重度化にも対応したサービス提供体制の拡充をお願いいたします。
さらに、障害児療育の充実については、先ほど早期の段階で適切な療育を実施することは、その後の障害の程度を軽減することにつながるという御答弁がありましたが、全くそのとおりであります。就学前の適切な時期に適切な療育を行うことは、その後の特別支援教育や就労に至るライフステージに応じた支援にもつながっていくわけでありますから、療育センターの機能充実を初めとした療育体制の整備は、障害者本人だけではなく、障害のある子供を持つ親御さんからも大きな期待が寄せられているところであります。今後、旧高浜第二小学校跡施設の活用も視野に、近年、特に利用者が増加している発達障害児への療育の充実にも取り組まれるとのことでしたが、利用者の大幅な増加という量的な面への対応とあわせて、障害児本人や御家族のさまざまなニーズにも応えられるよう、サービス内容の充実という質的な面においても、今後の一層の取り組みを求めたいと思います。
最後に、児童福祉・
子育て支援の計画についてお尋ねします。
先ほど、確保方策の考え方についての御答弁がありました。将来の就学前児童数の減少も見据え、これまで本
市の待機児童対策に大いに貢献してきた多くの認可外保育施設や既に質の高い幼児期の学校教育を提供している幼稚園の新制度への参入などを積極的に推進していくことについては異論がありません。むしろ、過度に認可基準を上乗せし、多くの事業者の参入を阻むことがあってはいけません。また、新制度の目的を達成するために、量の拡充は待ったなしの課題でありますが、同時に、個々の施設における質の低下を招くような事態も決してあってはなりません。
そこで、教育、保育等の質の確保、向上を図るための取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。
236 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
237
◯こども未来局長（石井 忍君） 教育、保育を担う人材の確保と資質の向上、認可・指導監督を通じた適切な施設運営など、質の確保、向上のためのさまざまな取り組みを計画に盛り込みたいと考えております。特に、人材確保、資質向上につきましては、市内の指定保育士養成施設である短期大学３校を初め、千葉
市民間保育園協議会、千葉
市幼稚園協会などとも連携を図りつつ、保育士、幼稚園教論等の確保や研修などを通じた資質の向上に取り組んでまいります。
238 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
239 ◯34番（川村博章君） 次に、
放課後児童健全育成事業に関して、先ほどの御答弁では、低学年に待機児童が発生しており、ルームの新設などで解消に努めるとのことでしたが、計画的に進めていただきたいと思います。このような中、
高学年ルームを設置するわけですが、低学年を対象とした
子どもルームとの違いについてお聞かせください。
240 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
241
◯こども未来局長（石井 忍君） 現在の低学年を対象としたルームは、児童40人につき２人の有資格者を配置しておりますが、高学年になりますと、児童の体力、主体性、自立性、理解力が高まることから、指導員の負担が幾分軽くなることが見込まれ、有資格者１名と補助員１名の配置を考えております。また、友達とのかかわりが一層強くなる年齢であることから、児童の自主性や社会性をより尊重し、安全に配慮しながら発達段階に応じた指導内容とする必要があります。
242 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員。
243 ◯34番（川村博章君） 新制度のスタートまで残り４カ月となり、国や各自治体においては、制度構築の大詰めを迎えていることと存じます。本
市における認定こども園につきましては、未確定事項が多かったことなどもあり、来年４月の私立幼稚園、民間保育園からの移行が進まず、官民を含め７園にとどまっておりますが、平成28年４月に向けた移行促進を図るためにも、国の予算編成の中で確定される公定価格を踏まえ、適切な利用者負担や本市単独補助金を設定することが大変重要だと考えます。
また、幼稚園につきましては、新制度に移行せず、従来どおり、私学助成と就園奨励費補助を受けて運営することも選択できることから、新制度への移行の有無にかかわらず質の高い幼児教育の提供を確保できるよう、十分な財政措置を講じる必要があるものと認識しております。
また、放課後児童対策については、高学年についても確実に入所できるよう計画するとともに、
高学年ルームを新たな施設整備により行うのではなく、学校の特別教室などを活用するということには、児童の安全面や施設の有効活用の面からも理解を示すものです。高学年でも
子どもルームを必要とする児童がいるのは確かですが、自立に向けて大きく成長する時期であり、毎日利用するとは考えにくく、また、指導についても低学年と同じ対応は不要であると思われます。放課後児童対策として大事なことは、より保育や見守りが必要な低学年児童が確実に使えることであり、何を重点に行うべきか、しっかりと見きわめていただきたいと思います。当局におかれましては、新制度施行に向けて、それぞれの事業者が正しい判断のもとに円滑な移行が図れるよう、適切な措置を講じられるよう強く要望します。
以上、福祉に関する四つの個別計画の策定状況などの御答弁をいただきましたが、どの計画も市民生活に大きくかかわる大変重要なものであります。要望させていただいた内容については、しっかりと御検討いただき、ぜひ計画に反映していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
244 ◯議長（宇留間又衛門君）
川村博章議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時13分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 近 藤 千鶴子
千葉市議会議員 川 村 博 章
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