続きまして、
生産年齢人口と住宅政策についてお伺いいたします。
先ほど来、この数日間、人口減少ということがいろいろな議員の方たちから質問がされました。私としましても、人口については非常に大きな課題だと思っておりますので、それらについてお聞きしたいんですが、特にその中の
生産年齢人口、千葉市に税源というものをもたらしてくれるような方たちの推移、これらについてお聞きしたいと思います。
人口の減少というのは、これは仕方のないことであります。しかしながら、この千葉市としては、それをおくらせる努力というのは必要だと思います。必ず来るのですが、千葉市だけはなかなか来ない。こういったことが先輩議員の方々からも出ていた話であります。首都圏の政令市と比べて、ここ３年の
生産年齢人口の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
また、
子育て支援等も大事でありまして、それと三世代同居なども、昨年、批判も一部あったんですが、私はこれについては、しっかりと行えば多世代の方がふえれば世帯数がふえる。高齢者もふえるんですけど、同時に若い方もふえるということで、いいことだと思っています。
それから、平成25年度から実施されます老朽化しました中高層住宅の再生、これについての補助も出ましたけれども、空き家の活用もさらに必要でございます。どういうことかと申しますと、古いストックの住宅も大分ふえております。美浜区、それから
千草台団地などもそうなんですけれども、
千草台団地なんかはちょっと賃貸になっています。稲毛区で言えば、
あやめ台団地の中には賃貸の部分と分譲の部分があります。同様に、美浜区についても、大分そういう住宅があるんですけれども、それらについての再生も必要ですし、それとともに、今、空き家が問題になっておりまして、この空き家というのは放置しておいて崩れそうな空き家というものもありますけれども、あいていることによって、やっぱり窓の通気がされないことによって、その中層住宅がまあまあ古いということで、余り古くなくて、本当は使えるものも使えなくなっていってしまうと、そういうことがないようにしなければならないので、空き家の活用も必要だと思っております。
そこでお伺いさせていただきたいと思いますけれども、
生産年齢人口の減少率を下振れさせるような政策は、総合的に、また住宅政策としてはどのように市として取り計らっておられるのか、お聞きしたいと思います。
今から20年ぐらい前になりますかね、私も川崎市中原区の武蔵小杉という駅に先日寄らせてもらったんですけれども、約20年前にも寄ったんですが、その節は、千葉で言えば稲毛駅とそんなに大差のある駅ではありませんでした。しかし、先日行ってびっくりしたんですけれども、もう駅前に物すごいマンションが建っていたり、商業施設が建っている。これは、川崎から大きな会社が移転したり、一部の印刷会社などは千葉に移転してきたそうです。そういったいろいろな事情もあるかとは思うんですけれども、高層住宅が林立し、まだ着工中であるものもたくさんありました。県庁所在地の川崎駅ならば、これはもう当然千葉市より大きいわけですけれども、完全に千葉駅を凌駕するほどの発展を遂げ、まだ発展の余地があると、こういうような状況を目の当たりにさせていただきました。聞くところによりますと、溝の口とか登戸、こういったような駅もそうでありまして、６駅が同じような状況になっているということでございます。
そこでお伺いさせていただきたいと思います。川崎市における
用途地域指定状況の特徴はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
三つ目、
マンホールトイレについてお伺いさせていただきたいと思います。
東日本大震災以降、非常に整備が加速されてきました。最初は、新宿小から始まりまして、１個から始まりまして、年に１個ずつできていたんですけれども、これには、他の会派の先輩議員を初め、うちの会派の先輩議員、皆さんの御努力によってできてきたと思います。これが加速して、最近は大分整備がなされてきたというような状況になっていると思います。
そこで、避難所等の
マンホールトイレの今後の整備計画についてお伺いします。
また、できてきているということは非常にいいんですけれども、仏をつくって魂入れずでは困ります。本当に災害時のときに使えるか、これが大事でございます。まず一つは、使い方がわかる方がいるのかどうかという問題と、使い方がわかっていても、その管理の方法によっては、例えば鍵であるとか、どこにあるものとどこを組み合わせるとできるのか、そういうことがありますね。恐らく、教員の方とかそういう方たちが鍵の管理などもしているんじゃないかと思います。
そういった意味で、災害時に運用方法の周知というのはどうなっているのか、それをまずお聞きしたいことと、また、安否確認の困難な状況なども予想されます。
指定避難所の学校が長期休暇中、これは夏休みとか春休みということですけれども、そういったときに災害が起きたとき、防災井戸、それから鍵や電源の対応はどのようになっているのか、これらについてもお聞かせを願いたいと思います。
庁内自治会や
自主防災組織、
避難所運営委員会にも周知して、ある程度地域住民には取り扱えるようにすべきと思いますけれども、そのことに対する見解をお聞きしたいと思います。現状や今後の対応について聞きたいと思います。
４点目ですけれども、動物公園について。
この
リスタート構想を見させていただきましたけれども、旭山動物園やその他、最近動物、例えばペンギンに特化した動物園なども、きのうテレビでやっていましたけれども、いろいろな工夫をして、来場者の方たちを喜ばせる。こういった工夫で
リスタート構想において、さまざまな写真や図を見させていただきまして、こういうことはいいことだなと思わせていただきました。しかしながら、収益改善に対するプランについてはどのようになっているか。これは以前にも申し上げましたけれども、あくまでも赤字をやめろとかいう話ではなくて、
動物公園自体はあくまで公園の上に、無料である公園の上に動物が載っていると、動物を見せる施設が載っているという考えのもと、赤字であることは当然だとは思うんですが、しかし、それでいて、一方、これ以上赤字を拡大させるというのは、非常にどうなのかということがありますので、この今の現状の中で収益を少し改善する方法がないのかということで、この
リスタート構想の中でうたっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
また、現在のレストランと売店の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。そして、レストランでは、売店の収益と動物公園の収益の仕組みについて、それらについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。また、他の千葉市内の公共施設、これは公園なんかも含むんですけれども、食事を提供する施設、最近では、ちょっと食堂について話が出ておりますけれども、市財政に寄与している事例についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、動物公園の中の駐車場の部分についてお聞かせ願いたいと思います。
年間10日以外は、大体その動物公園の駐車場というのはパンクする状況ではないと。たまに、年間10日ほどになるんでしょうか、私もよくあそこの前を通るんですけれども、駐車場から500メートル以上列ができていたりとか、そういうことがあるのは10日だというふうに伺っておりますが、その中でお伺いさせていただきたいと思います。
千葉市を含む政令市等の公立動物園の駐車場の数と充足率はどのようになっていますか。また、入場料収入というのが大体１億5,000万円ぐらいだとお聞きしております。その中で、
駐車場収入が6,000万円を占めているとお聞きしております。これらについて、この駐車場というのもひとつ収益の中で何とか管理とか、そういった方法によって何とかお金を生み出さないのかなと思いますのでお聞きさせていただきますけれども、駐車場の料金収納機の管理はどのようになっているのか。結構老朽化しているともお聞きしておりますが、どのように管理をしているのか。また、この時間が、例えば延長できたり短縮できたり、そういったことができるのか、そんなようなことについてお聞きしたいと思います。
また、
ドリームワールド、遊園地ですね、これらについて解体ということで、もう解体されてしまいましたけれども、その設備処理はどのような形で行っているのか、お聞きしたいと思います。また、収益関係の施設ができるのか、ちょっと関心があるところではあるんですけれども、子供と親しめるところをつくりたいとお聞きしております。その中で、
ドリームワールドの跡地利用というのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
５点目でございますが、稲毛区の諸問題ということで、特に今回は道路問題、交通問題についてお聞きしたいと思っております。
私を初めとしまして、ここにいらっしゃる各議員さんが新港横戸町線の特に美浜区側から区役所に上がってくるところの渋滞には、大分お困りの方がいらっしゃって、その皆さんも改善しろと、表示板だけでもつけろということで、いろいろ質問や要望が出ていました。実は、ついたと聞いているんですけれども、私もあそこを大分通っているんですが、なかなか認識ができない状態であります。設置されたと聞きましたけれども、新港横戸町線の穴川方面への渋滞状況を表示する
情報提供装置はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、最近は、あそこだけが渋滞するというよりは、どちらかと言うと、ＪＲ稲毛駅から
穴川十字路に来る交差点が少し混むようになったかなという私の個人的な感覚がありますが、渋滞も分散したという部分もありますけれども、ある程度は今の新港横戸町線からの、美浜区から来る新港横戸町線、少し緩和されたという感触はあります。その中で、関連道路でもいろいろな整備をしました。当初は、やっぱり本線だけやって関連道路はしなくていいんじゃないかという意見も一部にはあったようですけれども、やはりあれだけの渋滞や、あの道路によって生活圏が分断されてしまったということを考えれば、町内会行事を行ったり、いろいろな子供関連のイベントを行うときにも、あそこによって分断が進むというのはよくないので、私も要望しましたけれども、運動場でも防球ネットを大分高くつくってもらって、あそこではいろいろな行事が行える。また、そういった関連道路も徐々にできてきて、往来がうまくできるようになってきたんじゃないかと思います。
そこで、新港横戸町線の渋滞対策と周辺道路、関連施設の整備についてどのようになっているのか、お伺いします。
次に、
宮野木大橋についてお伺いします。
今後は、
宮野木大橋、私たちも
穴川十字路からよく
宮野木大橋を渡っておりていくときに、土木事務所に行ったり、周辺の商業施設に行くことがあるんですけれども、あそこをおりたときに、やっぱり右折する車がいるんですね。そうすると後ろから追突しそうになる。我々、なれている方はいいんですけど、そうでない方は右折が入れないということもあると思います。そういったことで、以前にも前沢市議がいらっしゃったり、今も山本議員とか、私なんかも要望はしておりますけれども、あそこの、地元では太鼓橋と言われているんですけれど、あそこをおりてくるところに信号ができて、そして、交差点ができるということになっておりますけれども、あそこは、今現在、山本議員とも行っていますけれども、バス路線の要望地でもございます。そういうこともありまして、そこに右折待ちする車両についての対策を聞きたいと思います。
宮野木大橋、北側の交差点改良後の形状とその進捗状況についてお伺いしたいと思います。
次に、交通についてお伺いしますが、一般的に、間隔が近い等により信号というのはなかなか設置できない。滞留場所がないとか、なかなか事故が起きてからつくるんじゃ困るんだ、早くつくれとか、地元の方に言われるんですが、交差点にどういった基準で信号というのが設置できるのか。大体、距離とかそういったことについてお伺いしたいと思います。
また、交差点になかなか信号が置けない場合は、一時停止とかそういったものをつくることによってスピードを落として、事故があったときにも多少でも緩和された事故になるように、こういったことをお伺いしたいと思います。例えば、これは黒砂あたりでそうなんですけれども、16号線というか、今の357号線におりていくところ、そこに抜け道になっているところで交差点なんかがあるんですけれども、巻き込み事故が発生してしまうと、その車と車だけの事故であれば、まだ大きなけがとかにつながる可能性は低いんですけれども、そのときに、小学生とか高齢者が歩いていると巻き込んでしまうということがありますので、これらについて、向後議員のところにも照会が来たそうです。これらについての対応も含めてということになるんですが、お聞きしたいと思います。
また、一時停止というのは、どのような基準でできるか。交差点の信号の基準と一時停止の標示や規制をかける基準についてお伺いしたいと思います。
これで、１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。総務局長。
6 ◯総務局長（志村 隆君） 初めに、窓口業務についてお答えします。
まず、区役所の窓口業務における課題についてですが、本市では、今後、少子・超高齢化社会が進み、税収や職員数が減少すると予測される中で、一層の
市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成24年度に転入手続、
国民健康保険及び
高齢福祉事務などをモデルケースとして
業務プロセス改革の有効性についての調査を実施しました。その調査で、区役所の窓口業務におきましては、一つに、情報組織の縦割りにより事務が重複し、非効率的な
業務プロセスがあること。二つに、窓口の分散により市民の手続に要する時間が増加していること。三つに、申請主義により市民が
サービス受給機会を逸失していることといった課題があることが明らかとなりました。
次に、総合窓口の導入時期と内容についてですが、総合窓口は、転入、出生などの
ライフイベントに関連した複数の手続を可能な限り一括で受け付けし、交付までできる窓口で、平成29年１月の導入を予定しております。また、期待される効果についてですが、総合窓口の導入とともに、定型的事務を一括して処理する
事務センターの開設、インターネットからの事前申請やコンビニでの証明書の交付などの導入も予定しているところであり、これらの導入により、滞在時間が最少の区役所、来庁しなくても手続が完了する区役所の実現による
市民サービスの向上、職員業務の効率化につながると考えております。
次に、押印省略の基準と成果についてですが、今回の取り組みは市民や事業者の方々の申請の手続を簡単にし、利便性の向上を図るために行ったものであり、その基準としては、法令による押印の義務づけがあり、市に様式を変更する裁量がない場合などを除き、署名を基本とする取り扱いとしたものです。この結果、2,075種類、年間約220万件受け付ける手続で押印が原則不要となりました。また、今後の行政手続の簡素化についてですが、法令による押印義務づけがあるため見直せなかったものもあることから、押印の省略につきまして、国等の関係機関に働きかけてまいります。また、今後とも新たな申請書を設計する際には、押印や添付書類が本当に必要かを精査するとともに、氏名や住所を繰り返し記入しなくて済むよう工夫することなどを徹底し、行政手続に時間をとられない町を目指してまいります。
次に、
マンホールトイレについてお答えいたします。
まず、
マンホールトイレの今後の整備計画についてですが、
下水道直結式につきましては、避難所となる学校に平成25年度末までに23カ所115台分を整備しており、今年度から28年度末までに33カ所165台を増設し、全体では56カ所280台分を整備する計画としております。また、貯留式につきまして、
蘇我スポーツ公園のほか、市内の公園施設８カ所に103台分の
マンホールトイレを整備しております。なお、災害時の
トイレ対策は、食料や飲料水の確保とともに最も重要なことから、避難所の
和式トイレと組み合わせて使用できる
簡易トイレの備蓄も進めていくこととしており、
マンホールトイレと合わせて、今後５年計画で
想定避難者の60人に１台分を目標として増強に努めてまいります。
次に、災害時の運用方法の周知についてですが、
市ホームページに
マンホールトイレの整備状況や使用方法、
仮設トイレの設置方法などを掲載し周知に努めるとともに、新たに
マンホールトイレを設置した学校では、関係する
防災対策課、
下水道建設課、学校施設課で、地元説明会を開催し、近隣の方々を初め学校の先生や生徒に
仮設トイレの
組み立て方法のほか、実際に水が順調に流れる状態までの一連の手順の確認をしていただいております。
次に、避難所の学校が長期休暇中に災害が起きたときなどの井戸の鍵や電源の対応についてですが、休日、夜間などに大きな災害が起きた場合には、
避難所担当職員及び
学校関係者が参集することとなっているほか、
避難所運営委員会が設立されている避難所につきましては、
避難所運営委員会のメンバーも参集することとしております。なお、
仮設トイレなどが収められた備蓄倉庫や水源となる非常用井戸の鍵は、参集した
学校関係者が開錠するほか、鍵を貸与されている
避難所運営委員会が開錠し、
マンホールトイレを使用することとしております。また、非常用井戸の電源につきましては、停電に備え自家発電機が設置されており、最大16時間の運転が可能となっております。
最後に、
町内自治会や
自主防災組織、
避難所運営委員会への周知ですが、一部の地域では、
運営委員会が主体となる
避難所開設運営訓練におきまして、
マンホールトイレの設置訓練も行われております。今後も
避難所運営委員会などと連携し、災害時には地域住民でも取り扱えるような体制づくりを推進してまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
8
◯総合政策局長（鈴木達也君）
生産年齢人口と住宅政策についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、
生産年齢人口の首都圏の政令市との比較についてですが、本市は、平成24年62万6,000人、25年61万6,000人、26年61万人、横浜市は、245万6,000人、242万6,000人、240万8,000人、川崎市は、98万5,000人、97万9,000人、98万1,000人、さいたま市は、82万7,000人、82万人、81万9,000人、相模原市は、46万5,000人、46万7,000人、46万3,000人となっております。
次に、
生産年齢人口の減少率を下振れさせる総合的な施策についてですが、生産年齢層、特に子育て世代に本市を住む場として選択していただけるよう、待機児童ゼロが達成されたことを初めとする子育て支援施策の充実や小中学校における全校一斉読書活動の実施、公立の中高一貫校が市内に２校あるといった充実した教育環境、都会の利便性を享受できる一方で、豊かな緑と充実した海辺空間を有する都市環境など、本市で子育てを行うに当たっての優位性をアピールできる施策の実施とあわせ、これらのデータを取りまとめ公表するなどし、戸建て住宅を購入する世代や子育て世代を主要なターゲットに転入増を図る施策を実施しております。
もう一つ必要な視点として、市内で雇用の場を創出していくということが大切であると考えております。そのため、本市への企業進出を図るということを目的に企業誘致に力を入れてきております。具体的には、企業立地助成制度の充実や雇用奨励補助金の創設などの各種施策を行っているところであります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
10 ◯都市局次長（河野 功君） 初めに、
生産年齢人口と住宅政策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、住宅政策における取り組みについてですが、子育てに適した住環境整備及び定住を促進するための住宅政策として、マンションの建てかえの際に子育てに配慮した戸建て住宅街区などの整備を要件とした地域再生支援制度を平成25年度より実施しております。また、本年３月に住宅政策審議会から答申された中に、空き家を有効活用した子育て世帯の流入促進策などの施策が提言されていることから、これらの施策の実施に向けて今後検討を進めてまいります。
次に、川崎市の用途地域の指定状況の特徴についてですが、川崎市は、多摩川を挟んで東京都と隣接し細長い地形であり、ＪＲの東海道線、横須賀線、南武線のほか、京急線、東急線、小田急線などの五つの私鉄が縦横に走っております。特に乗りかえ駅である武蔵小杉駅や溝の口駅、登戸駅などが東京都心から15分程度の範囲にあり、徒歩圏は商業系用途地域となっており、本市と同程度の容積率の指定がなされているほか、武蔵小杉駅や新川崎駅などでは、駅にほど近い場所が工業地域になっているところもあります。このように、川崎市は東京と隣接する場所にＪＲや私鉄の乗りかえ駅が多くあり、その周辺に高層ビルを建設しやすい商業系や工業系の用途地域を指定していることが特徴となっております。
次に、動物公園についてお答えします。
まず、
リスタート構想における収益改善のプランについてですが、集客力の向上策として、来園者からの要望が高い肉食獣の導入のほか、飼育員による動物ガイドの拡充やおもてなしの実践によるホスピタリティーの充実、新たな飲食施設の設置の検討も含めたレストランや売店などの魅力向上など、動物公園全体の魅力を高めるあらゆる取り組みを行うこととしております。このほか、収入の増加策としては、動物公園サポーター制度の強化などによる寄附金の拡大、社会貢献活動に力を入れている企業との連携による協賛の拡大、企業広告の活用などの取り組みを行うこととしております。
次に、現在のレストランと売店の状況についてですが、園内にはレストランを１カ所、売店を５カ所設置し、いずれも民間事業者が運営をしております。収益の状況は把握しておりませんが、動物公園という施設の性格上、営業時間が限られること、天候により入園者数が大きく左右されることなどから、営業上のリスクが生じているものと認識しております。
次に、レストランや売店の収益と動物公園の収益の仕組みについてですが、レストラン及び売店の事業者からは、その収益にかかわらず都市公園条例の定めるところにより、１平方メートル当たり月額520円の管理許可使用料を徴収しており、今年度は約950万円の収入を見込んでおります。
次に、他の市内の公共施設に入っている食事を提供する施設の本市財政に寄与する事例についてですが、稲毛海浜公園の稲毛ヨットハーバー及び三陽メディアフラワーミュージアムの各施設ではレストランの営業を行っており、動物公園と同様に管理許可使用料を徴収しております。
次に、政令市などの公立動物園の駐車場台数と充足率についてですが、千葉市動物公園の駐車場台数は約1,700台、年間利用台数を延べ収容可能台数で割った充足率は約20％となっております。近隣の同規模の動物園である横浜市立横浜動物園の駐車場台数は約2,400台、充足率は約20％、横浜市立金沢動物園の駐車場台数は約1,200台、充足率は約15％です。埼玉県こども動物自然公園の駐車場台数は約800台、充足率は40％となっております。
次に、駐車場の料金収納機の管理についてですが、開園前に機器の起動やつり銭の投入を行い、閉園後に機器の停止及び料金の回収を行っております。開園時間内は、原則として園内から遠隔監視をすることにより無人化運用を行っており、いずれも委託により実施しております。時間の延長については機器だけのことではないので、今後、管理許可者等の協議が必要と考えております。
次に、
ドリームワールドの設備処理についてですが、観覧車などの遊具は収入の確保を図るため、一般競争入札により売却処分を行う予定としており、現在、所要の準備を進めております。なお、遊具の売却処分を行った後は、基礎などの撤去工事を行い、来年３月をめどに完成する予定であります。
最後に、
ドリームワールドの跡地利用についてですが、子どもゾーンとして再整備を行います。具体的には、ポニーの乗馬など動物をより身近に楽しめる場を設けるほか、遠足などの団体客向けの大規模休憩施設や学習・教育活動の拠点としてビジターセンターを設置する予定としております。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
12 ◯建設局長（中台公明君） 道路問題についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新港横戸町線の穴川方面への渋滞状況を表示する
情報提供装置はどのようになっているかについてですが、
情報提供装置は、千葉県公安委員会が本年３月末にＪＲ京葉線の海側約1.2キロメートル付近に設置しました。運用方法は、新港横戸町線のＪＲ総武線山側の本線上に設置した感知器により、自動車の走行状況を確認し、渋滞と判断した場合に新港横戸町線渋滞中と文字で表示する仕組みになっております。なお、
情報提供装置は、本年４月９日から運用を開始しております。
次に、新港横戸町線の渋滞対策と周辺道路関連施設の整備についてですが、渋滞対策として穴川インター交差点の国道16号市原方面への右折レーンの延伸や穴川３丁目交差点の稲毛駅方面への右折レーンの延伸整備を行いました。海側では、黒砂橋交差点の改良により、高洲方面から新港方面への右折レーンを新たに設置し、国道357号から市役所方面への左折専用レーンを本年３月末に供用したところであり、今年度、これらの対策の効果を検証してまいります。また、生活道路の機能回復としての周辺道路の整備は、現在20路線のうち16路線が完成しており、残る千葉港黒砂台線など４路線について、今後用地の取得を進め、早期の完成を目指してまいります。さらに、沿道環境対策としての公園、緑地などの施設は、今年度に稲毛保健福祉センター前の仮称Ｄ緑地など11カ所、約１万2,800平方メートルの整備を行い、全て完成する予定です。
最後に、
宮野木大橋北側の交差点改良後の形状とその進捗状況についてですが、本交差点は、道路が鋭角に交わり見通しが悪いことから、穴川方面から犢橋町方面に向かう車線に、みなし右折レーンを設置するとともに、現在の道路幅員の中で直角に交差するＴ字交差点に改良し、交通事故防止と道路交通の円滑化を図ってまいります。また、進捗状況についてですが、昨年度に交差点実施設計及び千葉県公安委員会との協議が完了しており、10月までに工事着手し、本年度内に完成を予定しております。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
14 ◯市民局長（金親芳彦君） 道路問題についてのうち、所管についてお答えします。
交差点に信号機を設置する基準につきましては、隣接信号との距離が原則として150メートル以上離れていること、歩行者が安全に信号待ちをするために必要な滞留場所が確保できることなど、また、一時停止の標示や規制の基準につきましては、交通事故の発生を未然に防止するため、形状が複雑であったり、左右の見通しが利かないなどの交差点におきまして、交差点通行の優先順位を明確にするといった基準がそれぞれ警察署から通達で示されており、それに基づき千葉県警察が設置や規制を実施しております。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
16 ◯23番（
小松崎文嘉君） ２回目は要望とさせていただきたいと思います。
総合窓口では、コンビニ等の活用等を非常に期待したいと思います。
市民センターで用事が済むとともに、コンビニが活用できて、住民票とかそういった簡単なものがとれるというのは非常にいいことなので、マイナンバーとか、いろいろな問題はあります。セキュリティーの問題はありますが、今回の議案とかでも上がっておりますので、それで一生懸命セキュリティーに気をつけていただければ、そういったことをやることによって、
市民サービスは、各会派からも上がっていましたように向上するんじゃないかなと思っております。また、本庁、区役所、
市民センターの業務区分を対市民で言えば、区役所や
市民センターに多く移し、近所で用が足りて外出せず済むようにしていただくよう、意見聴取等も行っていただきたいと思います。また、名前を何度も書く等を省くとの答弁が非常によかったと思います。別件で、私は最近はいろいろなところで、行政の手続書類が非常に煩雑だということで、いろいろな部署に行きまして、これ、もうちょっと省略できませんかということを言っておりまして、例えば、老人会の補助金交付についてもかなり面倒くさいと言っていたんですが、様式を見たら、そんなに難しくなかったんですね。ただ、何を見るかと言うと、やっぱり名簿が面倒くさいんですね。名簿を毎年何歳って書くと、全部、名前、住所、そして年齢を書かなきゃいけないので、年齢じゃなくて例えば生年月日にしたらいいんじゃないのっていう話をしたら、そういうのは前向きに考えますと答弁にもありましたので、非常にこれはいいことだと思いますので進めていただきたいと思います。
また、
町内自治会が主催する盆踊り、餅つき等も、公園を使用して占有許可の書類、これはやっぱり大事だと思います。やっぱり、例えば子供たちを遊ばせるから何で占有しているんだというときに、そういった対抗でも使わなければいけないし、減免書類なんかも当然必要だと思います。しかし、これはもう
町内自治会あたりが使うときは、もう収益じゃないということがはっきりしておりますので、例えば記入欄を減らして、例えば、無料減免と一部減免とか、いろいろあると思いますけど、そんなのはもう丸をつければ済むようにして、なるべく記入するということがないようにしていただきたいと思います。例えば、
町内自治会等では、自主防災と
避難所運営委員会で一部業務がかぶったり、また、高齢者見守り支援なども最近行っておりますけれども、これも防犯パトロールで、勝手に町内で歩いている人たちがいるんですね。こういう業務とうまく統合するなどして組織自体を工夫しないと、やっぱり提出書類というのはふえてくるんじゃないかと思います。そういった意味で、この後のことともかかわりますけれども、例えば自主防災の中に避難所運営の担当をつくればよかったと思うんですけれども、もう既につくったということなので、今後、
町内自治会も含めて統合していくようなことが必要だと思います。
続きまして、そのほかに
サービス受給機会を逸してしまうということとか、あとは、滞在時間が最少の区役所、そして来庁せずとも手続が完了する区役所、これらについては、答弁いただきましたので、着実に進めていただきたいと思います。
続きまして、
生産年齢人口ですけれども、人口減少社会の言及が先ほどからふえてきたように、実は、山本議員の質問では千葉市だけが人口が減っているということもあったんですけれども、
生産年齢人口ということで言えば、千葉市は1.6万人、横浜市は3.8万人、これはやはり国道16号沿いの約40キロ圏ということになります。そして、武蔵野線、南武線沿いの川崎市は0.4万人、さいたま市0.8万人と、やっぱり20キロ、30キロ圏のほうが減少幅は狭いんですよね。つまり、横浜にしても千葉にしても、大分都心から離れているということで不利なものがあります。その中で、人口減少をさせないというのは、やっぱりいろいろな施策を打つことが必要だと思います。
その中で、当然、待機児童というのは非常に評価できる部分でありますが、いろいろなチラシで出していましたけど、平地のアピールというのは非常にいいことですね。ただ、地価が安いと言うと、米持議員も言っていましたけれども、安いところはいいところだという限りではありませんので、どちらかと言うと物価が安いのをアピールしたほうがいいと思います。物価については、東京都や横浜が106、さいたま市が103でありますが、政令市の中では特に有力である、極めて優秀ということになりますけど、千葉市は99という物価指数です。これは、全国に比べても安いということになりますので、また、政令市の中で、全県で言うと福井県が持ち家率が一番なんですけれども、千葉市は政令市の中では持ち家率が一番ということになります。この辺もアピールしていくべきだと思います。
また、マンション建てかえ支援の戸建て要件は、日影対策としては、私は非常にいいことだなと思っているんですけれども、しかし、その戸数が多いために、ちょっと申請に関しては大丈夫なのかという声があったり、進出する企業が少ないんじゃないかという心配もございます。初めて行うということでございますので、やってみて、これは申込みが少ないということであれば、多少緩和してみるというのも必要じゃないかと思います。ただ、あくまでも、戸建ての近くにマンションができないということは大事だと思いますけれども、その意味でやったらいいかなと。
そういう意味では、また、先日会派の先輩である三須議員からもあったように、外房線沿線も駅前に関してはいろいろ用途というのは一考の余地があるんじゃないかと思います。さらに、美浜区では、稲毛海岸駅や検見川浜駅のごく近くの地域では、用途のという問題もあるんですが、日影の問題が出ない範囲であれば、容積率を少し上乗せするということも検討していいんじゃないかなと思います。そういうことが、人口というよりも、
生産年齢人口をふやすことでいいと思います。
また、特に我々が待機児童もあるんですが、公立の中高一貫制、それから充実した教育環境ということで、実は、私の大学時代の先輩が旦那さんが潮来の方、潮来で今も働いています。奥さんが松戸出身の方なんですけれども、なぜか海沿いで育てたいということで美浜区の打瀬に住んでいます。こういうことで、非常に教育環境として魅力がありますので、これらをうまく使っていただければと思います。
また、川崎に全て倣えばいいというわけではないんですけれども、高度地区はあっても、川崎市は高度地区規制が大分厳しいんですね。とはいえ、駅前については人が住みつきやすい条件になっているということを、私は何を言いたかったかと言うと、言いたかったということになります。
それで、続きまして、
マンホールトイレになりますけれども、他会派も含めた先輩方の御努力で大分加速しました。間もなく中学校区内１校につき、一つについて非常用井戸のある小中学校等の全市地域に配備されるということは大いに評価されます。また、他の
簡易トイレなどの備蓄の状況も含めて、合理的な運用でトイレということの心配はなくなるんじゃないかなと思っております。早急な整備を期待しております。
設備の管理については、転勤や災害時の担当者の安否の問題もあります。福祉的な対応が必要だと思います。担当者が参集しますと書いてあったんですけれども、これ、やっぱり千葉市内だって広いんですよね。端から端まで行くと、結構なかなか通えない。あるいは交通の寸断、信号が動かない等の状況もございますので、やはり、これは地域で基本的には全部できるようにしておくべきだと。
避難所運営委員会が半分ぐらいの組織率だそうですけれども、できるまでの間は自治会とも連絡をとること。それから、校庭開放委員会が体育館を借りるときは大体担当していますよね。そういう方たちを当面利用していくというのも必要なことだと思います。また、９月１日に防災訓練を毎年やっていますので、そういったメニューの中には、また入れていっていただきたいと思います。それが多分答弁の意味だったんじゃないかなと思います。
続きまして、動物公園について。
展示方法につきましては、先ほど申し上げたように非常に評価される部分があるとは思うんですけれども、今度できる
ドリームワールドの跡地に、ビジターセンターというのができるそうです。これは、一般の団体の方たちが来る無料休憩所であったり、上の学習センター、そうすると、これはやっぱり、どうしても科学館とかぶってしまう部分があると思うんですね。ただ、これはこれでやってもいいと思うんですけど、この中にやっぱり多少、建築費等も相当かかると思われますので、また、それで収益が落ちるということは困るので、この中に最低限、何がしか売り上げを生むようなものを置いたらいいんじゃないかと思います。
この地区で何が言いたいかと言うと、実は、場所というのが駅前にあります。今、私はこれを言いたかったんですが、近隣のモノレールの本社のところの駐車場ですら満車で、借りたいという人がいるということでございますので、例えば、動物公園の遊園地のところですね、外からも中からも出入りできるような例えばレストランをつくるとすれば、当然のことながら、外から入った人は遊園地に入れるようにはできないような仕組みができると思うんですけれども、そうすれば、今あいている駅前、駅前にあれだけの駐車場があるところっていうのはなかなか少ないんですね。葛西臨海公園なんかはそうなんですけれども、そういったことで、駐車場としてもパーク・アンド・ライドなどで、千葉駅まで12分で着きますので非常に便利だと思います。うちの嫁さんなんかもたまに通勤で使っていますね。そういうことを考えれば、駐車場料金が１億5,000万円に対して6,000万円ということも考えれば、この駐車場で利益を上げるという方法もあると思います。別に値上げしろと言っている意味じゃないんですけれども。それから、なかなか中にレストランをつくっても天候に左右されたり時間帯によって営業が厳しくなるということも含めて、やっぱり、道路沿いにあるところを改良するわけですから、うまく仕様については考えてもらいたいと。
また、なかなか動物公園だけでＪＴＢだとか近畿日本ツーリストの大手が、読売旅行もそうなんですけれども、バス旅行を組むというのは難しいんですが、例えば、どこかで果樹園でフルーツ狩りをした後、こちらに来るとか、また、新たに千葉市の中にテーマパークみたいなものができたときに、そこと組み合わせてもらうということで、パッケージングに乗れるような工夫を考えていただきたいと思います。
そして、最後に道路問題について。
まだ、できたばかりとはいえ、情報提供板、これ、私も何度か通ったんですが、見たことがなかったら、やっぱり渋滞しているときは渋滞中と出るそうですね。しかも、やっているところが線路より海側ということなので、これは聞きましたら、警察の規制の問題もありますし、電源の問題もあるそうですが、やはり、線路から新港横戸町線までに、やっぱりその表示板というのを設置しないと、いろいろなところから来る方が見られない。せっかく側道をつくったんですけど、側道にそれることができないということがありますので、これらについては、国交省や警察にもぜひ要望して、今の場所を移動するというのはなかなか難しいでしょうから、新設でも結構です。何かそういうことで側道にそれることができることによって、側道にそれるところが１カ所しかないんですね。あそこの前で判断がつけられればありがたいんじゃないかと思います。
また、通れる道が、通れなくなる道が、生活道路の復旧は非常によかったです。また、ついでに黒砂公民館への導入路もこの関連道路ということで整備されたということで、これは非常によかったんじゃないかと思います。どこにあるんだかわからないという方が結構いました。宮野木では事故も相当減少するだろうと思われます。その中で、実はバス路線が中のほうから出てくる予定だったんですけど、まあＴ字路ということだったんですが、Ｔ字路が広くならなかったので、そこをバスが通るということはできなくて残念だったんですけれども、その手前にみなし右折レーンができたということは非常によかったと思います。これは、都内では当たり前のようにみなし右折レーンができていますから、千葉市でもなかなか土地の取得というのは、個人の権利関係がありますから難しいので、みなし右折レーンの導入をどんどんほかでもしていただきたいと思います。また、黒砂の１の５の15の交差点には一時停止がついています。しかし、やはり何か死角というのがあるんでしょうね。こういう難しいところがありますので、カラー舗装とか、そういったもので標示が見えるようにしていただきたいと思います。また、国の審議会では、生活道路での速度規制も提言されました。住宅の中では、これ、何て言うんでしょうか、速度規制というのはかけられるんですけど、住宅の端っこですね、住宅地の端っこのほうというのは、どうしても住宅地ではないというところになりまして、うちの近所でも300メートルぐらい信号も何もない直線があるんです。しかし、交差点じゃなくて三叉路になっているんですが、一時停止や信号が置けないということでございますので、そういう減速対策というものを検討していただければと思います。
以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。８番・阿部智議員。
〔８番・阿部 智君 登壇、拍手〕
18 ◯８番（阿部 智君） 皆さん、おはようございます。日本維新の会・結いの党の阿部智でございます。この会派名、恐らく、きょうが最後になると思いますが、一生懸命頑張っていきたいと思います。
それでは通告に従い、質問いたします。
まず、口腔保健について質問いたします。
昨年、2013年６月の第２回定例会で、ほかの政令市と比較して本市だけに歯科医師の専門職がいないことを示し、さらに、虫歯の数を指標としまして口腔衛生状況が県内のほかの自治体より良好でないことを指摘しました。その後、執行部の御尽力、そして、ほかの先輩議員の今までの御努力によりまして、本年度から非常勤ながらでも歯科医師の専門職員を採用していただくことになりました。これで、やっと口腔保健行政の体制がほかの自治体と同じレベルになったと思っております。これを機会に、本市の口腔保健行政について、一度整理する必要があると考えましたので、以下、質問いたします。
150 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
151 ◯26番（白鳥 誠君） おおむね理解いたしましたが、ほかにもさまざまに課題はあると思われます。その中で、地域の捉え方についてお伺いをいたします。
この地域包括ケアシステムでは、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会にすることが求められておりますが、これまで、どの地域にこのシステムをつくる必要があるかという視点が欠けていたと思います。地域の範囲を明確にして、システムの構築に取り組むことがまず第一歩であると考えていますので、改めて伺います。
地域包括ケアシステムを実現する地域の基本的な範囲、単位は何か。市内で幾つの地域を想定するのか。小学校区を基本単位とすることが地域住民の生活圏を考える上でも妥当と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
152 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
153 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域包括ケアシステムを構築するためには、基本となる地域の単位につきまして、行政や市民、サービス提供事業者などの関係者が共通の認識を持ち、まちづくりや支え合いの体制をともに整備していくことが必要であり、おおむね中学校区が基本単位となるものと考えております。
154 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
155 ◯26番（白鳥 誠君） これまで、地域の範囲、単位については曖昧であったと思いますが、今回初めて中学校区と明確に示されました。これまで何度もこの点については私も伺ってまいりました。例えば、あんしんケアセンターを12カ所から24カ所に増設するという場合にも、学校区単位、小学校区・中学校区単位がきちっとあんしんケアセンターの圏域になっているのかどうか伺ったこともありました。そして、そうすべきだということを申し上げましたが、今現状あるように、それは全く別の範囲が定められている状況にありました。そこで、今回この単位でこの仕組みをつくっていくことがはっきりしたことは評価できるところであります。それは庁内各所管、市民、事業者、各種団体、地域の住民の方が、対象とする地域の範囲が明確になることで、それぞれが有機的に結びつき、効果的に施策展開が可能となるからだと考えるからであります。やっと、ある意味スタート地点に立つことができたというふうに思います。この地域包括ケアの推進単位を中学校区とすることは、現実的にこのシステムの構築に参画する団体等のことを考えると、また、期限が迫っている中で一気に100カ所以上もある小学校区を対象とすることは現実的ではないという観点から、55カ所の中学校区を設定したことは理解いたします。
その上で申し上げますが、私は、この地域の基礎単位を小学校区とすることの重要性を認識していただきたいというふうに思います。小学校区は、古くから一つの生活共同体として住民同士のつながりがあり、共通の課題を持っていることが多い地域であり、誰にでも場所のイメージがつかみやすい区域でもあります。地域包括ケアシステムの単位となる中学校区は、二つの小学校区の組み合わせとなる場合が多いと思われますが、より身近な生活圏となる小学校区の中で、住民のコンセンサスを得やすく、実際の支え合いの仕組みをつくりやすい場合も多いのではないかと考えます。そのため、地域の範囲を中学校区と設定しても、小学校区単位で進めなければならない地域もあるかと思います。小学校区の単位を念頭に置いて、今後データ管理や施策展開に取り組んでいただくことを要望いたしたいと思います。
次に、この中学校区ごとにシステムを構築するための体制について伺います。市内に中学校区は55カ所あります。
そこで伺います。
地域包括ケアシステムの仕組みをつくる地域に対応するためには、推進主体となるあんしんケアセンター、これは先ほども申し上げましたが、現在24カ所設置されております。このセンターの増設、ブランチの設置等の対応が不可欠であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
156 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
157 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域包括ケアシステムの実現に向けて十分な支援体制を構築するためには、今後、あんしんケアセンター職員の増員やセンターの増設といった環境整備が必要であると考えております。
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
159 ◯26番（白鳥 誠君） あんしんケアセンターは、国の示す基準では、各中学校区に一つです。これは国が日常生活圏域を中学校区と捉えているからですが、千葉市の現状の設置数では足りないことは明らかであります。55中学校区に対応できるセンターの増設、ブランチの設置、人員拡充等の体制整備を求めておきます。
また、地域包括ケアシステムをつくるための実際の推進者となる人材の確保が大きな課題です。この人材は、専門的な知識を有する専門家であると同時に計画の推進主体者としての資質を持った人材であることが求められます。
そこで、あんしんケアセンターに配置する３職種の人材の増員、育成についての課題と取り組みについて伺います。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
161 ◯保健福祉局長（河野正行君） あんしんケアセンターの職員の育成につきましては、高齢福祉課が新規採用職員向けの研修や区との合同事例検討会などを開催しているほか、国や千葉県が主催する専門性向上のための研修の受講を勧奨するなど、センターへの支援に努めております。あんしんケアセンターの職員には、各職種の専門性に加え、地域におけるコーディネート力やコミュニケーション能力など多面的な能力が求められるため、人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も、あんしんケアセンターを運営する法人と協力しながら、よりよい人材の確保と育成にさらに努めてまいります。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
163 ◯26番（白鳥 誠君） 地域包括ケアの実質的な推進体制、人材確保を万全にできるかどうかは、今後の地域包括ケアシステム構築の成否を握ると言っても過言ではないと思います。また、あんしんケアセンターの人材体制のみならず、市役所職員によるバックアップ、フォロー体制を強化することも必要であります。その役割は、現場に近い各区の保健福祉センターが主に担うことが効率的、効果的ではないかと考えます。あんしんケアセンターとともに、保健福祉センターの体制充実も行っていただくことをあわせて要望をいたします。
先ほどの御答弁で、目標とする姿の実現に向けた段階的な目標を設定するには、まず、現状把握が必要であるとのことでありました。それぞれの地域の現状把握には、庁内各部署の連携、協力が必要です。特に、区役所の役割が大変重要であると認識しております。
これまでも、区役所に対して、総合窓口としての機能や、地域内、庁内におけるコーディネーター等の機能、権限の強化を求めてまいりました。平成23年９月には、小学校区別の世代別人口のデータや病院や公園、公共施設、公的機関等の地域情報をデータとして蓄積することを求めました。このデータは、地域の特性を把握することに役立ち、さまざまな事業を各所管が進める上で必要、有益になること。また、住民にとっても、地域を知る有益な情報となるということを申し上げました。また、高齢者保健福祉推進計画を進めるための庁内関係部局の連携について５年前に伺ったときには、市民局や都市局、教育委員会などとの間で高齢者関連施策の実施等で連携して取り組むとの御答弁でした。
そこで伺います。
まず、現状把握が課題としていますが、圏域ごとの人口、高齢者数、ひとり暮らし世帯数の基礎的なデータの把握、地域人材の発掘、地域住民で構成する諸団体等の実態把握について、区役所が大きな役割を担うことが必要と考えますが、見解を伺います。
また、庁内関係課とは具体的にどこを指すのか、改めてお伺いいたします。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
165 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域における現状の把握のためには、本庁だけではなく、地区の実情に日常的に接している各区の取り組みが不可欠であると認識をしております。また、庁内関係課では、現在、次期介護保険事業計画の策定のために、高齢障害部に加えて地域福祉計画を所管する地域福祉課など保健福祉局の各課、また、区の代表や市民自治推進課、住宅政策課、生涯学習振興課で構成する介護保険事業計画策定班を設置し、現在、情報の収集や意見交換などに取り組んでいるところであります。
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
167 ◯26番（白鳥 誠君） 中学校区ごとに地域包括ケアを推進する上で、区役所の役割が大変重要であるとともに、庁内さまざまな部署と一体となる体制が必要であることを改めて申し上げておきます。今、介護保険事業計画策定班を構成して情報の収集や意見交換を行っているとのことであります。この組織をさらに発展させて推進体制を整備することが必要であると考えますが、この点に関しては後ほど伺います。
次に、今後具体的に策定作業に入ることとなる来年度からの第３期地域福祉計画の位置づけについて伺います。
以前に伺ったときには、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域での支え合いという観点から、住民の生活課題の解決を図る地域福祉計画を推進することが重要であり、今後も整合を図りながら施策を推進するとのことでありました。これまでも申し上げていることですが、地域福祉計画は区ごとではなく、実際に地域福祉を進める地域単位ごとに策定することが重要であります。また、地域包括ケア推進計画を推進する上で、具体的な地域での活動を定めたものであることが求められると考えます。
そこで、次期介護保険事業計画となる地域包括ケアを推進する計画と次期地域福祉計画の内容は一体となるものと考えますが、両者の位置づけと策定の進め方について伺います。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
169 ◯保健福祉局長（河野正行君） 現在策定作業を進めております第３期地域福祉計画では、住民の自助、共助の取り組みを中心とした各区計画につきまして、おおむね中学校区ごとに組織されております社会福祉協議会の地区部会のエリアごとに、地区部会が中心となり地域住民や団体で協議し、重点とする取組項目を設定していただくこととしております。この方針のもとで、地域福祉計画におきましては、高齢者の方に対する支援のうち、見守りや居場所づくり、生活支援などの住民同士の支え合いによる取り組みを推進することで、次期介護保険事業計画を補完し、地域包括ケアシステムの構築に寄与することを目指しております。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
171 ◯26番（白鳥 誠君） 中学校区ごとに取組項目を設定し、次期介護保険事業計画を補完し、地域包括ケアシステムの構築に寄与することを目指しますとのことで、従来から一歩進めたものと評価をいたします。今後、その策定を進める過程において、地域包括ケアシステムについて、地域の方たちへ広く周知、理解が図れるようお願いいたします。また、両計画がさらに一体となる内容となり、具体的に実践できる内容のものとなるようお願いをいたします。
2025年度までに目標を確実に達成するためには、段階的な目標を設定し、進捗管理を行うことが必要だと考えます。また、それを市民、庁内職員、関係諸団体に明確に示すことが大変重要であります。このことは、地域包括ケア推進計画を具体的に、より実効の上がる計画とするために必要であると考えます。
そこで伺います。
地域包括ケアシステムを構築する年限となる2025年を目標年次とするロードマップ、工程表を作成する必要があります。具体的、段階的な目標を設定し、進捗管理することが求められると考えますが、見解を伺います。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
173 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域包括ケアシステムの構築に向けて中長期的な展望に立ち、具体的かつ段階的な目標設定のもと、進捗状況の管理を行う必要があると認識しており、工程表の作成に取り組んでまいります。
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
175 ◯26番（白鳥 誠君） 2025年度に達成しなければならない目標に向けて、具体的、段階的な目標を設定し、明示することの重要性は十分に認識していただいていると受けとめさせていただきました。
現在、現状把握から始めている段階では、まだ時間がかかることは理解をいたします。しかしながら、このロードマップの内容が高い精度でつくられ、これをもとに進捗管理が行われることが目標達成の大きな鍵を握っていると考えております。策定中の地域包括ケアを推進する計画の中では、このロードマップを示す時期を明確にしていただくとともに、この中に示される段階的な目標が具体的で的確なものとなることを要望しておきたいと思います。
これまで申し上げてきたことですが、この地域包括ケアシステムの構築は、高齢者福祉の所管部局だけで取り組めるものではなく、全庁一体となった取り組みが必要であります。また、住民自治の推進にかかわる大変大きな課題でもあります。この点に関して、最後に２点確認をさせていただきます。
一つ目は、地域包括ケアシステムは、地域の特徴や課題を明確化し、住民による地域づくりと福祉・医療・生活面での支援の充実を図ることで実現すると考えております。見解を伺います。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
177 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域包括ケアシステムの構築とは、まさに、住民主体のまちづくりの具体的なあり方の一つであると考えております。そこで、住民主体の地域づくりを促すとともに、医療、介護、福祉の専門家のネットワークの整備を図ることにより、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる体制の構築の実現を目指しております。
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
179 ◯26番（白鳥 誠君） 最後に、先ほどの御答弁の中で、本市ならではの地域包括ケアシステムの構築に向けて庁内の連携体制を強化し、全庁挙げて一体的に進めるとのことでございましたが、どのような推進体制をとっていくのでしょうか。保健福祉局内にとどまらない推進室のような全庁横断的な組織が必要と考えますが、見解を伺います。
180 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
181 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域包括ケアシステムの構築は、すなわち住民主体のまちづくりであり、そのためには保健福祉局だけではなく、住民自治の推進に携わる多くの部局の協力が不可欠であると認識をいたしております。現在は、次期介護保険事業計画策定に向けて、保健福祉局を中心に関係部局の協力を得ながら作業を進めているところですが、他市では、地域包括ケア推進課等横断的な組織を整備しているところもあることから、本市におきましても、地域包括ケアシステムの実現に向けて、最も効果的かつ効率的に業務を進めることができる組織の体制につきまして検討してまいります。
182 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
183 ◯26番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。地域包括ケアシステムの構築は、まさしくまちづくりの一環であり、そのものであると考えております。全庁横断的な組織体制の整備については前向きな御答弁と受けとめさせていただきます。従来の関係各課の連携、協力というだけの次元では、目標達成は難しいと考えます。全庁の力を結集、総動員して成し遂げられる課題であると改めて申し上げておきたいと思います。ここでは、時間の関係上、関連各所管、また局の方に伺うことはできませんでしたが、ここにいらっしゃる執行部全員の皆様には、この認識は共有していただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
地域包括ケアシステムの目指すところは、福祉や医療だけでなく、住宅、産業や労働などの領域にも目を向け、地域の特徴や課題を明確化し、住民によるまちづくりを促しながら、在宅医療・介護の仕組みをつくり、見守り、生活支援の充実を図ることであると考えております。今後、住民によるまちづくりを通し、さまざまな地域課題を解決していかなければなりませんが、この地域課題は、市民生活に関連するあらゆる分野にわたり、ほぼ全ての局にかかわることであります。その意味においても、2025年に向かって今後の10年間の準備と体制づくりがその後の千葉市を大きく左右すると言っても過言ではないと考えます。そのため、目標達成のための予算措置、組織面での強化等があわせて必要であることを最後に申し上げて、この質問を終わります。
次に、公園の管理・活用についてです。
御答弁では、平成21年度から25年度までで公園数は57カ所、面積にして17ヘクタールの増加、維持管理費は約10％の減少とのことでありました。平成22年度、４年前に質問させていただいたとき、それまでの５年間の街区公園、近隣公園、地区公園の身近な公園の維持管理経費について伺ったところ、維持管理経費は46％減と半減しており、清掃、除草、芝刈りなどの作業回数や面積を減らして対応しているとの御答弁でありました。そのとき、私は予算削減のレベルは限界に達していることから、十分な維持管理が行えなくなってきていることを指摘し、パークマネジメントの推進を求めましたが、今でも維持管理経費の減少が続いております。
そこで伺います。
これまでの維持管理経費の削減をどのように進めてきたのか。今後も公園面積が拡大する見込みがある中で、経費削減への対応をどのように図るのか、お伺いいたします。
184 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
185 ◯都市局長（河野俊郎君） これまでの対応としては、清掃協力団体制度やパークマネジメントによる市民協働の促進、遊具に関する長寿命化計画の策定などに取り組んでまいりました。今後の対応としては、これまで以上に市民や企業の方々の御理解と御協力を仰ぎながら、維持管理の新たな仕組みづくりや、限られた予算の中で適切な管理を行うための樹木や施設のあり方の見直しが必要であると考えております。
186 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
187 ◯26番（白鳥 誠君） 今後、安全、快適な公園機能の水準を維持していくために必要な維持管理はどのように進めていくべきと考えているのか、見解を伺います。
188 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
189 ◯都市局長（河野俊郎君） 幕張新都心内の豊砂公園で実施している企業参加型のパークマネジメントを拡充していくなど、今まで以上に企業やＮＰＯ、地域など、さまざまな主体に協力を求めていくこととあわせて、維持管理予算に係る寄附メニューの検討など新たな財源の確保に努めていくことが必要であると考えております。
190 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
191 ◯26番（白鳥 誠君） 現在の公園管理の実態を見ていますと、やはり芝刈り等の作業の頻度を減らすなどの対応がとられていると思われますが、御答弁では、今後の対応としてパークマネジメントなど市民の皆さんの協力を求めているとのことであります。この点は、後ほど伺いたいと思います。
先に、施設の老朽化の課題について伺います。
施設の老朽化にどう対応しているんでしょうか。今後の修繕、更新等に係る費用の見込みについて伺います。
192 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
193 ◯都市局長（河野俊郎君） 遊具やテニスコート、防球フェンスなどについては、公園施設の長寿命化計画に基づき対応しております。また、その他施設の修繕などについては、個別に状況を調査の上、適宜対応しております。
今後の修繕、更新などの費用としては、遊具の更新が平成32年度までに約４億円。テニスコート、防球フェンスなどの更新が、平成33年度までで約４億円必要になると見込んでおります。
194 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
195 ◯26番（白鳥 誠君） 長寿命化計画を策定し対応を図っているとのことであります。平成33年度までの修繕・更新費用は８億円を超える大変大きな額が見込まれていますが、この長寿命化計画の中に、１回目の御答弁でもおっしゃっておりました課題として捉えられている樹木は含まれておりません。この樹木については、他の建築物同様に高齢化が進んでおり、その管理は今後の大きな課題となっていると考えます。
近年、倒木や枝が落下する事故が全国各地で発生しております。ことし３月には、広島県三原市芸術文化センター敷地内で樹齢約50年、高さ約15メートルのポプラが根元から折れ、近くにいた女性２人が死傷した事故が発生しました。４月には、川崎市の商業施設敷地内で、1978年に植えられた街路樹のケヤキの枯れ枝、重さ20キロが落下し、頭に当たった女児が大けがを負った事故が発生しています。去年も、東京都調布市で強風によりケヤキの枝が折れたり、大分市の市道で根元部分が腐っていたことが原因で樹齢40年を超える街路樹が歩道に倒れるなどの事故が続けて起きています。これらの事故を受けて対策をとる自治体も出てきています。
東京都は、昨年から、主要幹線道路の街路樹約５万本を対象に専用機器を使って幹や根の腐食状態を調査、倒木のおそれが高いと判断すれば伐採して植えかえる対策をとっております。首都直下地震など災害時の倒木を防ぎ、救急車や消防車など緊急車両の通り道を確保する狙いもあるとのことであります。また、他の幾つかの自治体では、ハンマーを使って街路樹の強度を確認するなどの対策をとっているところもあるようです。街路樹診断協会の担当者は、高齢化した街路樹の増加が倒木事故の背景にあると指摘をしており、樹木の安全管理意識は自治体ごとで差があるが、倒木や枯れ枝落下の防止に向けて、定期的な枝切りや点検の徹底が重要だと訴えております。高齢化が倒木等の原因であるならば、本市においても対策が求められます。街路樹とともに、公園内にも高齢化した樹木は多数あります。
そこで伺います。
現状、長寿命化計画等の対象となっていない樹木についても計画的な管理を進めていく必要があると考えます。見解を伺います。
196 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
197 ◯都市局長（河野俊郎君） 樹木や樹林地についても、他の公園施設と同様に計画的に管理する必要があり、本市では、樹木や樹林地の特性や機能に応じて、定期的作業、不定期作業、臨時作業により管理を行っております。なお、稲毛海浜公園では、樹林地の管理方針を定め、樹木ボランティアなどの協力をいただきながら管理を進めております。
198 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
199 ◯26番（白鳥 誠君） 管理を行っているとのことでありますが、この写真をごらんください。スライドのほうです。
本市のある公園内のことし１月ごろに撮影された樹木の写真です。ある方から資料提供をされたものであります。これは、コナラの枯損木、まあ枯れてる、ちょっとはっきりとこの写真ではわかりませんが、遊歩道沿いに、かなり大きな木に育っている木がもう枯れている状態にあるという写真です。これも病害、これは病害のようであります。杉の木が腐ってきているということです。それから、大きく割れの入った次の写真です。上のほうはほぼ傾いて、いつ倒れてもおかしくない状態だということです。これも、遊歩道沿いにある杉の木、山武杉のようでありますが、右の写真がその拡大写真です。もう半分にちょっと割れている状態がわかるかと思います。また、これは、大きく腐朽した杉ということで、これも腐りかけてきている木を右側が拡大した写真であります。この方の感想では、今にも倒れそうだったという木で、これもかなり腐朽した木の状態であります。また、これは、ちょっとわかりにくいかもしれませんけど、風によると思われる木が折れたり倒木している状態であります。今、ここに入って写っていた写真の多くは山武杉だということでありますが、この山武杉というのは、千葉県において昭和20年代から30年代、植林をするのに多く植えられた木だそうでありますが、この特徴として、中心材の色が多くの杉と違い、とても鮮やかな色合いをしている赤みだということです。しかし、植林して30年を超えるころには、水腐れと呼ばれる腐朽が出始め、40年から50以上たつと、かなりの割合で大きく腐朽が進み、強風などの際には折れる、倒木することが多くなっているというふうにこの方は指摘をしているものであります。
このような写真を見て、これは実際に千葉市内の公園の中にある木の実態であります。これらと同様の危険性のある樹木が街路樹、他の公園内にもあると推測されます。現状、管理を行っていると言っても、市内の街路樹、公園内にある樹木は何万本もあるはずです。これらの全ての管理は公園管理課と五つの公園緑地事務所で行われていますが、現状の管理の仕方では不十分であると言わざるを得ません。倒木等の危険は今後ますます高まることになりますが、多額の経費を伴うと思われます。そのため、計画的な管理方針、予算措置が必要となりますので、長寿命化計画に組み込むことを求めさせていただきます。命にかかわる問題であります。危険箇所への早急な対応と全樹木に対する計画的な管理、保全を強く要望しておきます。
先ほどの御答弁で、今後の維持管理、活用のための方策として、パークマネジメントを拡充するなど、市民の皆さんの協力を求めるとのことでありました。地域住民のニーズ、意向に沿った公園の利活用、住民との協働による公園の適切な維持管理を進めていくためには、パークマネジメントの推進が不可欠であります。これまでのパークマネジメントの取組状況と課題について伺います。
200 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
201 ◯都市局長（河野俊郎君） 取組状況としては、平成25年度末現在、11公園において８団体がパークマネジメント活動を行っており、その多くは清掃協力団体から移行したものであります。今後、パークマネジメントをより幅広く推進していくための課題ですが、地域の実情や問題意識が地域ごとに異なる中で、いかにして協働に対する市民の理解と協力を得て、適正に公園を管理運営していくかが課題であると考えております。
202 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
203 ◯26番（白鳥 誠君） ４年前にパークマネジメントの課題を伺ったときの御答弁は、地域ごとに公園に対するかかわり方や考え方がさまざまある中で、協働に対する市民の理解をどのように得ていくかが課題であるとのことでした。今回も同じ御答弁であります。このパークマネジメントを普及することは、私も難しいことであると認識いたしますが、４年間で11公園８団体しか取り組めていないということであるならば、進め方を見直す必要があると考えております。協働に対する理解を得ていくことが課題とおっしゃっていますが、住民側からすれば、市の予算が苦しいために、本来市が行うべき仕事を自分たちに押しつけていると受けとめられていることが多いのではないでしょうか。これまでは、パークマネジメントの普及について、それぞれの公園の清掃協力団体との話し合いにより進めてきたものだと思います。清掃協力団体の方たちが協力していただくことは大変ありがたく、このチャネルは今後も継続が必要でありますが、さらに進めていくためには、地域全体のまちづくりの一環として、その一定の範囲の地域課題を解決するために、公園の利活用を考えてもらう方策をとっていくことが有効ではないかと考えます。
そのために、公園の現状把握と今後の維持管理、利活用を進めるために、エリアを設定し管理してはいかがでしょうか。その地域単位で公園マネジメントを進めることが効率的、効果的な公園の維持管理、利活用につながることになると考えますが、見解を伺います。
204 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
205 ◯都市局長（河野俊郎君） 身近な公園は、それぞれさまざまな形で地域のコミュニティーとかかわりを持っております。このため、公園を取り巻くコミュニティーの構成状況によっては、一定のエリアを設定し、地域で複数の公園マネジメントを行うことで、より快適で利用しやすい公園づくりが実現できるものと考えます。
なお、エリアの範囲や地域のニーズ把握方法など、さまざまな検討が必要であると考えております。
206 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
207 ◯26番（白鳥 誠君） 公園担当者が地域課題を話し合う場に参画することから始めることが有効な手段となるのではないかと考えております。今後、地域包括ケアシステム構築のために、中学校区ごとに地域住民の支え合いなどの地域課題の解決に向けた地域のまちづくりが進められます。このことについて、全庁を挙げて取り組むことが必要であることを先ほどの質問の中で確認をさせていただいたところであります。
例えばでありますが、ある地域において、高齢者の健康づくりを行うために、その地域に立地する公園の一つを活用することが話し合われることが今後あるかもしれません。そのとき、できるだけ体操などを行える場所を確保するために、遊具を撤去し、高齢者の多いところですから、ベンチを多く設置することを提案することができるかもしれません。あわせて、清掃等をお願いすることで、健康づくりとその報奨金を利用したコミュニティーの場としての活用を提案できるかもしれません。
その地域でさまざまなテーマで公園の活用を考えてもらうような機会をつくっていくためには、地域の一部の人が構成する清掃協力団体とのチャネルだけではなくて、地域のまちづくりを担う方たちと公園のあり方を検討していけるチャネルを持つことが地域にメリットのある公園の利活用を考えてもらうことにつながると考えます。まずは、公園を管理する単位を設定し、そのエリアごとに地域の方たちと話し合い、公園マネジメントを進めることが重要ではないかと考えます。このエリアの基礎単位は、先ほど申し上げた理由から、小学校区ということを申し上げたいと思います。小学校区を基礎単位としておけば、中学校区を基本とする場面でも対応が可能であると思います。
次に、地域ごとの公園の課題を明らかにすることについてです。
本市においては、近年、犬猫の殺処分数が減少してきました。これはセンターの職員の御努力もさることながら、やはり譲渡ボランティアの皆様の御協力のたまものである思います。平成25年度の譲渡数内訳によれば、犬猫総計ではボランティアが80％、センター20％であって、ボランティアの協力がなければ到底達し得ないものであります。どうか、そのあたりの認識を強く持っていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
千葉市でも動物保護管理推進計画や管理マニュアルの策定が必要ではないでしょうか。殺処分減少に向けた取り組みというのは、譲渡を中心に据えるものではなく、本来は収容頭数の減少を目標とすべきです。そのためには、安易にペットを飼わないために、指導、啓発、この対象は、業者、一般市民、教育現場も含まれます。不妊、去勢の推進による繁殖制限の啓発、迷子犬についての対策、犬の放し飼いの禁止、譲渡動物の追跡調査等々、ボランティアではなくセンターにしかできない活動があります。
そこでお伺いいたします。
今年度、センター職員が削減されたとのことですけれども、動物愛護行政を推進する上で、そういった取り組みに逆行するのではないでしょうか。
次に、幕張メッセについてです。
株式会社幕張メッセの施設稼働率、施設使用料の目標値が設定はされていないということですね。やはり、12.5％の大株主である本市にとっては満足のいくものではないと思います。覚書による毎年の建設負担金は、平成23年度から6.8億円から2.2億円に減ったものの、平成40年まで続きます。近々想定される大規模改修費は相当額に上るものと思われます。そのときに、また県と覚書を交わし、またこの議場で承認するのでしょうかということなんです。現在の負担金2.2億円プラス一、二億円では済まないと私は思っております。ほかにも、モーターショーの移転について、経営責任を問われない100％天下りの常勤取締役とか、そういった問題がたくさんあると思っております。
平成24年第１回定例会で、当局は、メッセの経営状況は安定していると答弁がありました。それは、税金で委託費を支出しているので赤字が出ない仕組みになっているからなんです。平成25年は使用料収入の32億1,600万円に対し、支払い委託費は13億4,500万円と、委託料の占める比率は41.8％に上ります。
前回、平成23年４月に市長は、市は主体性を持って取り組んでいく必要があるとは考えている。しかし、メッセは県の施設であると。県ができること、そして市の領域でできること、それぞれが最善を尽くして連携を図ると答弁されました。そして、平成24年３月の定例会ですけれども、パシフィコ横浜などの首都圏の競合施設が規模の拡大を図った場合には、展示会や国際会議の誘致においてさらなる競争の激化につながると、当局は幕張メッセについて懸念を表明されました。そして、それは今現実のものとなっております。
そこでお伺いいたします。
幕張メッセに対して、今後、千葉市はどのようにかかわっていくのでしょうか。
次に、市庁舎建てかえについてです。
千葉市の新基本計画の集約型都市への転換からも、集約型都市構造への転換の視点から本庁整備に当たっては、保育所や高齢者施設などの複合化を検討すべきと考えておりますが、見解をお示しいただきたいと思います。
その前に、これは前にお出しした金沢の第一善隣館のスライドです。保育施設と高齢者施設が両方ともともになっております。これはそこの保育施設ですね。認可保育園です。これがそこにあったデイケアの高齢者のところですね。高齢者の施設。これ、寝てる子供たち、保育園で。これは公民館です。ちゃんと顔出しの許可はとってありますので、御心配なく。高齢者、こういったものが全部一体となっているんです。そして、その善隣館の屋上に行くと、何か上につながっているところがあって、何だろうなっておりていくと、ここは子どもルームですね。そういったものがありました。そして、第一善隣館の経営するカフェが、善隣館カフェというのがあります。
私のイメージは、集約型都市というのは、こういったもの。まあ、これが千葉市にそのまま導入できるということではないんですけども、こういったものを考えております。
では、見解をお示しください。
233 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
234 ◯教育次長（田辺裕雄君） 領土教育についての２回目の御質問にお答えします。
小学校教師用指導資料は何年生で用いるのか。また、本年度中学校教師用指導資料作成の見通しについてですが、小学校教師用指導資料は、５年生社会の我が国の位置と領土の内容を扱う際に使用しております。なお、中学校教師用指導資料は、学習指導要領解説社会編の改訂があったことから、その趣旨に沿って編集作業を進め、本年度末の発行を目指しております。
以上でございます。
235 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
236 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 動物愛護行政についてお答えいたします。
まず、本市における動物愛護管理推進計画等の策定についてですが、平成20年に千葉県が策定した千葉県動物愛護管理推進計画に基づき動物愛護事業を推進しておりますので、現時点では計画等の策定は考えておりません。今後は、他都市の策定状況等について調査研究してまいります。
次に、動物保護指導センターの職員数についてですが、動物愛護行政を推進していくために必要となる人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
238 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 幕張メッセについてお答えいたします。
幕張メッセに対する本市のかかわり方についてですが、幕張メッセの近隣では、昨年イオンモール幕張新都心がオープンしたほか、さまざまな施設がそろい、幕張新都心の魅力が向上し、人の流れも拡大してきております。また、幕張メッセは平成元年の開業から今年で25年を迎えます。そういった状況を踏まえまして、本市としては、施設の老朽化や周辺状況の変化、経済波及効果の高いイベントの誘致など、ハード・ソフト両面においての課題解決に向けて、県、市が連携して協議を行えるよう働きかけてまいります。
以上でございます。
239 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
240 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市庁舎の建てかえについてお答えします。
本庁舎整備に当たっては、複合化を検討すべきとのことですが、まずは本庁舎周辺にはどのような施設を設置することが望ましいのか。さらに、公設で設置すべきなのか。本庁舎と複合化する必要があるのかなどについて、長期的、総合的な視点から検討した上で判断すべきものと考えております。
以上でございます。
241 ◯議長（宇留間又衛門君） 櫻井崇議員。
242 ◯２番（櫻井 崇君） 領土教育については了解いたしました。ぜひ、該当国籍を持つ児童生徒に対して不当な差別感情を生じさせないような十分な配慮をしつつ、指導要領解説の改訂の趣旨を踏まえ、記載漏れのないしっかりとした中学校教師用指導資料を作成していただきたいと思います。
次に、動物愛護行政についてです。
現時点で計画等の策定は考えていないということですけれども、農村地帯を含む千葉県と大都市である千葉市とでは環境が異なります。ぜひ、本市でも独自に策定すべきであると申し上げます。動物愛護行政を推進していくために必要となる人員の確保に努めるとの答弁がありましたが、この３月末に動物保護センターの獣医師１名が早期退職したものの、補充がなされずに欠員の状態が続いており、現場の職員の皆様が苦労されているとも聞いております。また、今年度採用の獣医師を募集したところ、新規採用職員がないという状況にもかかわらず、中途採用職員の募集など必要な措置を講じていないと、人員の確保に努めているとは言いがたい状況ではないかと思います。千葉市では、全庁的に人員の削減を推進しておりますが、特に動物愛護行政を推進するためには、その根幹を成す獣医師の存在は非常に大きなものであり、人事部門におかれましては、そうした点が現場の状況を認識した上で、早期にその補充、拡充に努めていただきたいと思います。
次に、幕張メッセについてです。
今までメッセについて質問してきました。今回初めて、本市としましてはという言葉、また、施設の老朽化、周辺状況の変化、経済波及効果の高いイベントの誘致など、ハード・ソフト両面においての課題解決に向けて、県、市が連携して協議を行えるよう働きかけていく、課題があるとの認識を示されたということは大きな転換点であると思い、私は大いに評価しております。ぜひ、千葉市こそが強いリーダーシップをとって、メッセにエンジンをかけていただきたいと思います。
最後に、市庁舎建てかえについてです。
先ほどの答弁で私が感じたことは、まず先にビジョンありきだと思うんですね。平成26年度に市民アンケート、また専門家、公募委員の意見を取り込んだ形で基本構想をまとめると言っております。そして、スケジュール案によれば、当局は大体８月中に基本構想案を作成するようですね。あと２カ月ですよ。でも、先にコンセプトはないんですよ。例えば、子育て支援ということであれば、集約後の本庁舎周辺の女性職員というのは、約480人いるんです。これに近隣の住民を含めて、例えば新庁舎に保育施設をつくるですとか、また、定住人口増加を目指すのであれば、それこそ豊島区のような住居との複合型もあります。豊島区の場合は平成18年ごろに、トップが住宅との複合化を思いついて、庁内でチームを結成し、その後、調査会社、区職員が住民に説得しました。つまり、青写真は最初からあるんですよ。平成21年に区民ワークショップをして、基本設計に入る前にそういった検討をしているんです。先にコンセプトありきなんです。
資金がないとかいうことを皆さんよく気にされますけれども、ないところで資金を捻出することができるんです。横浜市会議員の大岩議員という方がいらっしゃって、その方と一緒に研究してきたんですけれども、例えば、事業形態、千葉市は本庁舎のみの単体事業となっております。再開発事業と一体、豊島区は公共施設と民間マンションの合築ということになっております。建設費用も千葉市は税金で出しますけれども、豊島区については、一般財源に依存しない資金計画、区の資産を活用し、区財産の負担を抑えて調整するというがあります。そして、民間活用についても、民間資金を十分に活用しております。千葉市の市庁舎建てかえのコンセプトはないというか、単なる箱物行政を踏襲しているにすぎないんですね。最初にビジョンありきなんですよ。これ、豊島区の担当者から聞きましたから。トップのそういった決断が非常に重要だと私は思っております。
先にスライドのほうを行きます。これは長岡市の市役所です。アオーレ長岡といって、中心になかどまという屋根つき広場があるんです。開場時間、土日も含めて原則22時まで、そして、ここの広場は原則24時間やっています。中にお酒を飲むところもあります。そして、ガラス張りの議会です。通りから見られるんです。これは氷見市の議会。これが豊島区の区役所です。住宅と一緒になっていますね。ここのところで、豊島の森とかっていう、そういうのがあったりするんですよ。このように、区役所のスペースというのは限られております。
ぜひ、あと２カ月でその基本構想の大体概要というのが決まってしまうんですよ。先に、もう建てかえ、現在の場所で建てかえありきということから、全然変わっていないんです。これから幾らやってもそれは変わらないんですよ。ですから、今見直しが必要であると私は強く申し上げます。それが、やはり50年先の千葉市を見据えた政策であると思っておりますので、どうか皆様の御理解と御協力をお願いしたく思いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
243 ◯議長（宇留間又衛門君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
以上で本定例会の一般質問を終わります。
なお、野本信正議員より、11日の議案質疑における発言の一部を、また、岩井雅夫議員より、17日の一般質問における発言の一部を、また、山田京子議員より、19日の一般質問における発言の一部を、また、三須和夫議員より、20日の一般質問における発言の一部をそれぞれ取り消したい旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時21分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 盛 田 眞 弓
千葉市議会議員 湯 浅 美和子
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