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平成25年議会運営委員会 本文 開催日: 2013-11-22
平成25年議会運営委員会 名簿 開催日: 2013-11-22

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  1. 千葉市議会 2013-11-22
    平成25年議会運営委員会 本文 開催日: 2013-11-22


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前11時0分開議 ◯委員長川村博章君) おはようございます。  ただいまから、議会運営委員会を開きます。                    議長挨拶 2 ◯委員長川村博章君) 協議に先立ちまして、議長の御挨拶をお願いいたします。 3 ◯議長(宇留間又衛門君) おはようございます。  開会に当たり、御挨拶を申し上げます。  委員の皆様におかれましては、日ごろから議会運営に対する御理解と御協力を賜り、心から御礼を申し上げます。  さて、11月27日に招集されます第4回定例会におきましては、補正予算条例議案など、重要案件を御審議を願うほか、代表質問一般質問を行うところであります。師走議会ということで、何かとお忙しいわけでありますが、委員の皆さんにおかれましては、第4回定例会が円滑かつ効率的に運営されますよう、特段の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが御挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯委員長川村博章君) ありがとうございました。                 議案・発議について 5 ◯委員長川村博章君) それでは、協議を行います。  初めに、議案及び発議について、事務局より説明いたさせます。はい、議会事務局次長。 6 ◯議会事務局次長 事務局次長の宮野です。座って説明をさせていただきます。  それでは、議案、発議の取り扱いにつきまして御説明を申し上げます。配付書類の2ページをお開きいただきたいと存じます。  今回提出されております議案、発議につきましては、市長提出議案が22件、議員提出発議が1件の計23件でございます。
     市長提出議案の内訳は、補正予算議案2件、条例議案15件、一般議案5件となっております。また、議員提出発議の1件は、千葉市営住宅条例の一部改正でございます。付託先につきましては、議案・発議付託一覧表の左の欄に記載の委員会に付託をいたしたいと存じます。  委員会別付託件数につきましては、2ページの下の欄に記載してございますように、総務委員会が5件、保健消防委員会が7件、環境経済委員会が8件、教育未来委員会が1件、都市建設委員会が6件でございます。  議案、発議の取り扱いにつきましては、以上でございます。 7 ◯委員長川村博章君) 御質疑等があれば、お願いいたします。                [「なし」と呼ぶ者あり] 8 ◯委員長川村博章君) ないようですので、以上のとおり決定いたします。  なお、定例会開会日に、共産党より提出された発議第26号の提案理由の説明文を議場に配付いたしますので、御了承願います。                   請願について 9 ◯委員長川村博章君) 次に、請願についてでありますが、今回提出されました請願3件を、配付書類3ページから5ページまでの請願文書表に記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               [「異議なし」と呼ぶ者あり] 10 ◯委員長川村博章君) ないようですので、以上のとおり決定いたします。               代表質問一般質問について 11 ◯委員長川村博章君) 次に、質問についてでありますが、まず代表質問につきましては、配付書類6ページから7ページまでに記載のとおり、通告者8名、通告時間6時間15分となっております。  なお、今定例会における代表質問の順序は、自民党、民主党、公明党、未来創造ちば、共産党、みんなの党、日本維新の会、市民ネットワークの順となります。  また、一般質問につきましては、8ページから10ページまでに記載のとおり、通告者24名、答弁を含まない通告時間は12時間45分となっております。  質問につきましては、いかがでしょうか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 12 ◯委員長川村博章君) ないようですので、以上のとおりお願いいたします。  なお、議場内において映写装置を御使用になる場合は、申し合わせにより映写装置使用申出書、資料の電子データ及び印刷した資料を、質問日の2日前の正午までに議長に提出することになっておりますので、改めて会派内への周知をお願いいたします。                  説明員について 13 ◯委員長川村博章君) 次に、説明員につきましては、今定例会に出席する旨、議長に報告がありましたのは、配付書類11ページに記載のとおりでありますので、御了承願います。                意見書・決議案について 14 ◯委員長川村博章君) 次に、意見書・決議案につきましては、お手元に配付のとおりであります。  提出会派からの説明をお願いします。まず、自民党から順にお願いいたします。向後委員。 15 ◯委員(向後保雄君) それでは、自民党提出の意見書ですので、提案理由を説明させていただきます。  まず、一つ目、千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書についてです。  これは、11月19日だったでしょうか、市長が要望を出しておりますけれども、それと同様の内容になります。  平成22年10月から再拡張がされて以来、千葉市上空の航空機騒音の苦情が発生しております。このような状況下で、国に対しての要望を今までしてきておりますけれども、なかなかかなえられないでいるという状況であります。  そこで、本市議会は国に対しまして、今回国から示された柔軟化案、これは11月8日に出されているということでございますけれども、これに対して断固反対をし、騒音影響の軽減を求める市民の声を真摯に受けとめていただくよう、改善を求めるものであります。  以上でございます。  そして、二つ目、消費税率引き上げに伴う新たな財政需要地方財政対策に的確に反映させるよう求める意見書の提出です。  御承知のとおり、本年10月1日に消費税率が平成26年4月1日から5%から8%に引き上げになるということが閣議決定されました。これに伴いというか、そもそも消費税率のアップにつきましては、社会保障制度改革消費税増収分社会保障給付の重点化、効率化によって、財源を確保しようということでございます。このような状況下で、本市においても、それに伴う財政需要が生じるであろうことは、もう予想されることでございます。  そこで、地方財政対策に的確に反映していただくように、強く求めようという意見書がこの案でございます。  そして、三つ目、介護人材の確保を求める意見書でございます。  現在、149万人いる介護人材は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には、237万人から249万人が必要とされており、毎年6万8,000人から7万7,000人の人材確保が必要とされている、こういう状況下でございます。ところが、介護職員の賃金は、全労働者平均から比べまして非常に低い状況であり、そのために離職率も高いという状況であります。  そこで、一つには介護職の魅力を広く広報し、入職を促進するためのイメージアップを図るなど、参入を促進していくための取り組みを強化することを初めとし、ここに記載のとおりの四つの強化策を要望する意見書でございます。  四つ目、法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書案についてでございます。  政府は、平成14年3月に法曹需要の増加を見込み、当時年間1,000人程度であった司法試験の合格者を、平成22年頃には年間3,000人程度にするということを目標に掲げまして、司法制度改革を閣議決定を行いました。ところが、その後、法的需要の増加がさほどふえず、その後の司法試験合格者も平成19年以降は2,000人超ということで推移しておりますけれども、このような状況下で、裁判官や検察官についてはさほど増員がされずに至っており、そのために裁判官、検察官と弁護士との不均衡が大変顕著なものになっています。  そこで、このような事態は、法的なサービスの受益者である国民にとって重大な問題につながりかねないということでありますので、本市議会は国に対して、法曹人口の不均衡を是正するための裁判官及び検察官の増員を行う等の適正な法曹人口の検討を初めとした法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書として提出をいたします。  五つ目、安全で快適な教育環境整備に関する意見書案でございます。  公立小中学校は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒の急増期に整備されたものが大変多いということで、非常に老朽化した学校が多いということでございます。そのような中で、老朽化に対応する修繕とか、そういった需要が非常に多くなっているところでございます。また、学校のトイレにつきましては、和式トイレが主流を占めておりまして、家庭ではほとんどが洋式トイレでございますので、子供たちにとって非常に使いづらい、また先ほど申し上げました老朽化の影響で汚い、あるいは狭い、暗い等の現状で、トイレに行きたがらない子供が多くなっている状況であります。  そのような中で、本市議会といたしましては、安全で快適な教育環境を確保するために、夏休みなどの限られた期間に、効率的にトイレの改修を実施するための整備計画策定支援や、使いやすい国庫補助事業の改善、そして国庫補助の基準となる必要面積の見直しなどを強く求めて要望するところでございます。  以上、私から説明させていただきました。 16 ◯委員長川村博章君) 小松崎委員。 17 ◯委員(小松崎文嘉君) 件数が多くございまして、丁寧に説明をしていくために出させていただきました。  それでは、6番目に出させていただきました公立学校への空調設備導入に関する意見書案ということで申し上げさせていただきたいと思います。  温暖化等によりまして、過去と状況が変わりまして、ヒートアイランド等も考えられます。そういった意味で、公立学校への空調設備の導入というのは、やはり必要であろうと。その中で、学校、それから生徒からの要望は高くなっております。しかしながら、財政が厳しく、耐震化、老朽化等の事業というものが今まで優先されていたわけであります。公立学校への設備導入につきましては、設置者の主体的な判断を待つばかりで環境改善を図るのが困難な状況でございます。私も、当然でありますが、同様な状況ですが、耐震についてはほぼ終わりが見えてきたなということでありますけれども、国の積極的な対応がやはり不可欠であると。  このようなことがありまして、空調設備工事の交付金の算定割合を引き上げて、そして配分基礎額の算定方法におきましても、地方自治体の公共工事等に使用されている積算基準に基づき算定するなど、実情に即した国庫補助制度を強く要望するものであります。  以上、地方自治法第99条の規定により、提出するものです。  次に、UR賃貸住宅家賃改定に関する意見書案について御説明させていただきます。  千葉市内でも3万戸のUR賃貸住宅がございます。市でもそうなんですが、国でも住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティネット法におきまして、高齢者、子育て等の居住者の安定という役割が求められてきました。平成15年の国会におきましても、都市再生機構法案審議におきまして、居住者の安定を図ることを政策目標として、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携のもとに、住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること等の附帯決議があります。我々も、今後とも努力をしていかなければならないと思いますが、やはり国のほうで機構の管理する賃貸住宅につきましては、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から、入居者負担や入居選考に係る適切な配慮を行い、適切なというのが大事なところだと思いますけれども、住宅セーフティネットとして役割の充実を努めることというのを、やはりこれも決議されているものであります。  以下の3点を強く要望させていただきます。  UR賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮して、平成26年4月実施予定の家賃改定を再検討すること。都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、住宅確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等の施策を進めること。公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度及び家賃改定のルールの抜本的見直しを行うこと。  以上を地方自治法第99条により、意見書として提出させていただきます。  続きまして、新聞等への消費税軽減税率の適用を求める意見書案でございます。  新聞というのは、非常に各戸に配達するという意味で、国民全ての知る権利と、そして知識を守ってきたものであります。文字文化興隆の中軸の役割を果たし続けています。最近、活字離れが進んでおります。インターネット等によりまして、そういうことも進んでおりますけれども、書籍とともに新聞も講読率が低下傾向にあり、新聞を全く知らない子供がふえるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすと憂慮されています。  これによりまして、我が会派といたしましては、本市議会は国に対して、これはもう当然ですけれども、食料品や生活必需品、これらも当然軽減税率が課されるべきでありますし、また新聞にも同様に消費税等軽減税率を適用するように強く求めるものであり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出させていただきました。  続きまして、認定こども園認定権限の移譲を求める意見書について御説明させていただきます。  いわゆる子育て3法が成立いたしまして、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の運用に向け、現在国のほうでも制度について詳細な検討がされています。従来の幼保連携型認定こども園については、学校教育法に基づく認可及び児童福祉法に基づく認可を一本化するとともに、その認可権限についても、保育所と同様に政令指定都市や中核市に移譲するなどの改正が行われたところであります。幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で非常に重要であり、認定基準の策定から給付、そして指導監督に至るまで一体的に行われるべきであります。政令指定都市など、都市部に保育所待機児童が集中している状況に鑑みれば、幼稚園及び保育所のそれぞれの需要等を一元的に把握することによって、より効果的な待機児童対策を推進することにもつながります。  そこで、本市議会は国に対し、全ての認定こども園認定権限政令指定都市等に移譲するよう強く求めるものであり、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出いたします。  続きまして、統合型リゾートの整備を推進する決議について御説明申し上げます。  統合型リゾートは、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものと期待されております。その経済効果は本市の活性化の起爆剤として、極めて有効であると我々は考えております。そういった意味でございまして、千葉市における統合型リゾートがどのような規模、形態であるかについては、まだ明らかにされてないわけでありますけれども、本市のロケーションであります成田空港や幕張メッセ等に隣接する、そしてイオンモールでも旗艦店がオープンされました。こういった意味でも、この地区というのが統合型リゾートの整備に向けた環境が整った地域であるというふうに確信しております。  そこで、本市議会は統合型リゾートの整備を積極的に推進していくものであるということを決議するものを上げさせていただきました。  以上でございます。 18 ◯委員長川村博章君) 公明党、近藤委員。 19 ◯委員(近藤千鶴子君) お願いいたします。私どもの会派は2本お願いしております。  最初に、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書案です。  社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持、強化していくために、社会保障と税の一体改革関連8法案が昨年8月に成立いたしました。その後、来年4月1日から消費税率を5%から8%に引き上げる決定がなされたところであります。消費税率8%引き上げ段階では、簡素な給付措置が実施されますが、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。生活必需品軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、世論調査でも約7割が導入を望んでおります。  本市議会は国に対し、軽減税率制度を導入するとともに、軽減税率を適用する対象品目や中小企業小規模事業者などに対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図るよう、強く求めるものであります。  2本目が、企業減税等が実効的な賃上げに結びつくよう求める意見書案です。  実体経済の状況を示す数多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっております。10月1日に決定した税制改正大綱には、企業減税が盛り込まれておりますが、これが賃上げなど、景気浮揚に向けた動きとなるかは、企業の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えません。同じく、税制改正大綱の中で、所得拡大促進税制要件緩和方針が決定しましたが、さらなる支援策として、最低賃金の底上げに取り組む企業への助成金や、業界を挙げた賃金底上げ環境整備を支援する助成金などの拡充を図ることも検討すべきと考えます。  実感が伴う景気回復を実現するためにも、賃金の配分に関するルールづくりが重要と考え、本市議会は国に対し、企業減税等が実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すよう求めるものであります。  以上です。 20 ◯委員長川村博章君) 共産党、中村委員。 21 ◯委員(中村公江君) 11本ほど出させていただいております。  まず、13は秘密保護法案の廃案を求める意見書案です。  これは、国民の目、耳、口をふさぐものとして、日弁連、日本新聞協会日本ペンクラブなど、今、各界がその危険性を指摘し、反対の意思表示をしておりますけれども、自民党の元幹事長の野中広務氏も、この間、私どもが出しております新聞赤旗でも登場しまして、この昔の大政翼賛会のようだと、空恐ろしいことだということで、これについて強く反対の意思を表明しているなど、今、多くの人たちが、こうした問題についての危険性を指摘し、反対の意思表示をしているわけですけれども、政府はわずか53日間の臨時国会で成立しようと狙っており重大です。パブリックコメントも15日間で9万件、そのうち8割が反対、法案の内容が明らかになるにつれ、反対の声が高まっていく中で、こうした問題が出されております。  秘密保護法案は、政府が抱える膨大な情報の中から、特定秘密を指定し、違反者に懲役10年の重刑を科し、秘密を漏らした公務員、知らないうちに秘密漏えいした者まで処罰します。何を特定秘密か、範囲は外交、防衛、テロ活動の防止、スパイ行為の防止など、限定的どころか際限なく拡大し、国民には何が特定秘密なのか知らされず、わからないものを調べたり、話すだけで違反、処罰されます。これでは、報道の自由も知る権利も保障されません。  政府は、国家安全保障会議日本版NSCの創設と一体で成立を狙っていますが、戦争司令部をつくろうとするもので、憲法9条を持つ我が国に設置の必要性はどこにもありませんので、これを廃案にするよう強く求めます。  国会の状況次第では、文言の修正があることを申し添えます。  次に、国家安全保障会議日本版NSC設置法案の廃案を求める意見書案です。  自民、公明などは、11月7日の衆議院本会議で国家安全保障会議設置法案を、わずか5日の審議で強引な採決をしました。これは、アメリカのNSCをまねたもので、総理のもとに国家の全ての情報、権限を集中させた戦争司令部です。米国のNSCは、大量破壊兵器の存在情報を口実にイラク戦争を開始したり、シリアへの軍事介入のために検証不十分な化学兵器使用情報を持ち出し、国際的な批判を受けました。また、世界各国首脳への違法な盗聴、スパイ活動も明るみになり大問題となりました。日本が、こうした不法、不当な情報収集や国際法違反の戦闘行為を米国とともに実施することは、断じて認められません。国家安全保障会議の設置法と一体で成立を狙う秘密保護法は、さきに述べたとおりです。米国による日本の首脳への盗聴は容認し、国民には重罰を科し、監視する社会を国民は受け入れません。  国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法を破壊するもので、絶対に容認できませんので、この日本版NSC設置法案の廃案を強く求めるものです。  次に、難病医療費負担増となる改悪はやめるよう求める意見書案です。  厚労省難病対策委員会から出された、難病に係る新たな医療費助成の制度案では、難病の対象種類を56から約300疾患に拡大しますが、年収160万円世帯の医療費上限を現行の2%から10.6%にふやし、住民税非課税世帯にも最大6,000円の負担を課し、8万人もの重症患者に所得に応じて負担を強いるもので、多くの患者から負担増の悲鳴の声が上がっています。難病患者に難病患者を支えさせる制度だとの強い批判が出され、対象種類がふえても希少・難治性疾患の患者、家族を我が国の社会が包含し支援していくと、政府が出した難病対策の基本理念に逆行するものです。難病は、ある日突然発症し、生涯続き、患者の実態は厳しいものがあります。  よって、難病医療費負担増となる改悪はやめるよう強く求めます。  次に、サービス削減・費用負担増の介護保険改悪案中止を求める意見書案です。  安倍政権が消費税増税と一体で進める社会保障制度改悪案は、150万人もの要支援者を保険給付対象から外し、低所得者にまで容赦ない負担増を強要しようとするものです。国の責任を放棄して、要支援1・2の人の予防給付を廃止し、市町村に任せ、ヘルパーの食事の調理、掃除、洗濯等の援助を受けられなくなるのではと不安が出ています。訪問介護と通所介護を予防給付から外す方針は変えていません。また、特養ホームへの入所を要介護3以上に限定し、要介護1・2は、介護者不在や介護が困難なケース、認知症の重度などやむを得ないケースなど、在宅介護ができない状況がほとんどです。これでは、必要な医療や介護は受けられず、行き場を失う介護難民を大量につくり出します。その上、これまで1割の利用料を一定以上の所得の高齢者が2割負担とし、高額介護費の負担上限額も引き上げようとし、低所得者への介護施設などでの負担軽減条件を狭め、わずかな預貯金や自宅などの不動産を容赦なく吐き出させようとしています。  社会保障充実のために、消費税増税を押しつけ、大企業減税や大型公共事業に投入し、医療、介護などの負担増とサービス削減ではとても納得できませんので、サービス削減、費用負担増の介護保険改悪案の中止を強く求めます。  次に、TPP交渉からの即時撤退を求める意見書案です。  政府は、TPP交渉では交渉の実態を秘密裏に進めており、国の形が変わるほどの重大な内容を、結論だけ国民に押しつけてはなりません。米、麦、牛・豚肉、そして乳製品、砂糖の重要5品目を聖域だと約束しながら、関税撤廃の見直しが必要だと公言し始めています。米国の年内妥結の要求に応じ、日本政府がTPP参加ありきで暴走することは断じて許されません。  TPPは、貿易と投資を自由化し、市場原理主義を国際ルールとし、多国籍企業の利益を最大限保障し、農林水産業、食の安全、医療など、国民生活は壊滅的な打撃を受け、日本の経済主権を放棄する極めて危険な協定ですので、即時撤退を強く求めます。  次に、4月からの消費税増税を中止するよう求める意見書案です。  安倍首相は、来年4月から消費税8%の引き上げを表明し、結果、国民は新たに8兆円もの負担増が押しつけられています。消費税増税への不安と怒りの声が寄せられ、アベノミクスでは株価や物価を上げても、国民の所得や雇用はふえません。政府は、増税による景気の腰折れ対策と称し、増税分の8兆円から3兆円使って大企業向けの復興特別法人税を前倒しで廃止し、大手ゼネコン向けの大型公共事業に3兆円追加しようとしていますが、社会保障制度の充実、財政再建を消費税増税の口実にし、簡単に投げ捨てるべきではありません。  消費税増税による経済不安がありながら、国民の暮らしと日本経済を大混乱に陥れることになりかねず、4月からの増税は理由も道理もありませんので、4月からの消費税増税を中止するよう強く求めます。  次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた審査をしないよう求める意見書案です。
     原子力規制委員会は11月13日、柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働に向けた公開審査が、昨日21日から開始されました。東電は、9月に安全審査を求める申請書を規制委員会に提出しましたが、福島原発の相次ぐ汚染水漏出が明らかになり、公開の審査会は実施されていなかったのです。汚染水問題は改善どころか一層深刻さを増し、田中委員長は福島第一原発は困った事態が起これば、審査中断も発言し、日々増量する汚染水が海に流出する事実を深刻な困った事態だと認識できないのは重大です。  福島原発の現状を徹底的に調査、公表することにこそ、規制委員会は全力を注ぐべきですが、東電の7月再稼働計画にあわせた審査再開決定は、再稼働を何より優先した極めて無責任な対応ですので、この柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査をしないよう強く求めます。  次に、UR賃貸住宅の家賃値上げ中止を求める意見書案です。  URは、家賃改定ルールで3年ごとの家賃改定を来年4月に実施しようとしています。URの居住者は、世帯主の7割が60歳以上、年金生活者が半数を超え、約半数の世帯は年収250万円以下です。自公政権のもと、年金が減額され、公共料金や物価は値上がりし、その上、4月から消費税率引き上げまで強行しようとする中、居住者の暮らしは厳しく不安が高まるばかりです。住宅セーフティネット法で、住宅の確保に配慮が必要な国民への居住の安定の確保が求められているならば、削減、民間売却方針を撤回し、公共住宅として居住の権利を確保し、家賃を近傍同種家賃制度から、負担能力に応じた家賃制度に改め、高齢者、低所得者、子育て世帯が安心して住み続けられるUR賃貸住宅にすべきです。  よって、1、生活実態に配慮し、2014年4月の家賃値上げの中止。2、高家賃を引き下げて負担軽減し、空き家を解消すること。3、低所得高齢者の居住安定と子育て世帯等が住める公共住宅にふさわしい家賃制度を確立し、家賃改定ルールの抜本的な見直しをすることです。  次に、介護職員の処遇改善を求める意見書案です。  平成21年10月から介護職員処遇改善交付金制度は、平成24年度介護報酬改定で介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されましたが、平成27年3月31日までとされています。超高齢社会を迎え、介護職員不足は深刻で、離職者が依然として高く、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しています。介護崩壊を食いとめ、安全・安心の介護を実現するために、賃金改善など処遇改善が不可欠です。介護職員の賃金実態は全労働者平均と比較しても、介護職員の賃金はおよそ3分の2程度と非常に低く、一刻も早く全労働者の平均賃金に引き上げ、一層の介護職員の処遇改善を図ることが必要で、国民の負担増でない方法での改善が求められています。  よって、安全・安心の医療・介護実現のため、介護職員の処遇改善を図る対策を講じるよう、1、国の責任で予算増し、賃金改善の施策の拡充。2、介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種に拡大を求めます。  次に、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書案です。  厚労省は2011年6月17日、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについて、看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない、夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題と通知し、2013年2月8日には医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境整備をするため、医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについて、看護等に対する取り組みを医療スタッフ全体に拡大する取り組みを推進しています。今後、少子化社会が到来する中で、医療、介護の崩壊の現状から再生に進むためには、医師、看護師、介護職員など、医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不可欠で、看護師などの夜勤交代制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善など、労働環境改善も不可欠です。  厚労省の5局長通知及び6局長通知を実効あるものにするために、医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療、介護の実現が必要ですので、1、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境の改善を。2、医師、看護師、介護職員などの大幅増員。3、国民、患者、利用者の自己負担を減らし、安全・安心の医療、介護の実現を求めます。 22 ◯委員長川村博章君) 野本委員。 23 ◯委員(野本信正君) 23番について、私のほうから説明させていただきます。  航空機騒音の早期改善に関する意見書案でございます。  羽田空港に到着する航空機の騒音は深刻な影響を与えておりまして、苦情件数も平成22年度108件、23年度224件に対して、24年度は550件と激増しております。11月8日に開催された羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会で、国土交通省が国際線の3万便の増便にあわせて、1時間当たりの発着回数を37回から43回の範囲で柔軟に対応するというふうに示しましたが、これは1時間当たりの最大40便を、これを43便に膨れさせるもので、さらに到着機の集中に対して、一部の便を他の飛行ルートに誘導する、こういうことになりますと、新たな騒音被害地域をふやすことになる。両案とも、到底認められるものではない。市長も、また連絡協も、これを拒否されました。  また、北側ルートの高度の引き上げなんですが、150メートルというのは効果が薄い、ほとんどないことと、このためにルートを変更するということは、新たな騒音被害を拡散することになると。こういうことであって、到底これも認められないんじゃないかと思います。  したがって、やはり県・市町村連絡協議会とか、こういうものの要望を真摯に国交省は受けとめ、海上ルートへの変更など、抜本的な対策も含めて検討すべきであるということを申し上げております。  なお、この海上ルート云々につきましては、千葉市が今年度、国の施策及び予算に関する重点要望というところの中の参考意見のところで、飛行高度引き上げによる騒音軽減効果は限定的であり、海上ルートへの移行など抜本的な対策が必要であるというふうに、国にも市のほうは言っておりますし、市長も議会でこのことを答弁しているのを、ここにつけ加えさせていただきました。  以上でございます。 24 ◯委員長川村博章君) お聞きのとおりであります。  御質疑等があればお願いをいたします。中村委員。 25 ◯委員(中村公江君) 自民党と公明党に御質問をさせていただきます。  まず、自民党にですけれども、この消費税のナンバー2なんですが、この消費税率引き上げに伴う問題で、社会保障の充実と言っておりますけれども、子育て支援や国保の低所得者保険料軽減の対策というのは何を指すのか、お示しください。  それと、ナンバー3の介護人材についてですけれども、介護職員に従事している方が本当に献身的に行っていることは理解はしているんですけれども、待遇改善をしていくための人材確保をしていく際には、私どもが提案している内容のように、かなり緊迫感を持った内容も含めて御検討はどうかなということは、ちょっと御意向も含めて確認ができればと思います。  それと、ナンバー4の法曹問題についてですけれども、法曹界での要請についての厳しい生活実態の改善についてはわかりますけれども、裁判官や検察官の増員を求めるという根拠は、どこから来ているのか、それをお示しください。  また、ナンバー5の学校について、先ほど少し説明を受けている中で一定の理解はしましたけれども、私どもも学校の施設整備の問題はかねてから求めてきましたが、国庫補助の基準となる必要面積の見直しというのは、要は和式から洋式にするための面積をもう少しふやして、補助金の増額をと、そういうことを示しているのか、その内容についてお示しください。  次に、新聞の増税の問題についてですけれども、そもそも消費税の増税をしなければ、こうした問題は解決されるのではないかというふうに思いますけれども、自民党としては、これについては、自民党本体としては、どんな見解をお持ちなのか、お示しください。  それと、ナンバー9の認定こども園の問題についてですけれども、認定こども園を行うに当たっての保育と幼稚園の違いというのは何なのか。保育にはあって幼稚園にはない特徴というのは、どんなものだというふうに御認識なのか。そして、認定こども園が政令市に権限移譲されれば、どのようなメリットがあるのか。そうした要望があるということで、こうした意見書を出しているのか、ちょっとその背景についてお示しください。  それと、統合型リゾートの問題ですけれども、文書の中で市民の生命、財産を守る立場から慎重な検討が必要だというふうに指摘をしておりますけれども、これは何から来ているのか。そのことについてお示しいただければと思います。  それと、公明党についてですけれども、消費税についての世論調査で約7割が導入を望んでいるという根拠は何から来ているのか、お示しください。  それと、企業減税についてですけれども、アベノミクスで景気回復の兆しがというふうに言っておりますけれども、どう兆しがあったのか、お示しいただければと思います。  以上です。 26 ◯委員長川村博章君) それでは、自民党から、向後委員。 27 ◯委員(向後保雄君) 今、中村委員のほうから質問がありました。  子育て支援や、そういった社会保障制度改革について何を示しているのかということだったと思うんですけれども、これにつきましては、国のほうで示しております制度改革についての地方負担というか、地方で実施する内容についてのことを指しております。  それから、介護人材についてですけれども、共産党の言われている介護職員の処遇改善というものにつきましては、我が会派が提出しております介護人材の確保の意見書と共通する部分があるのかについては、どの部分で賛同できるのか、あるいは、ここは違うんじゃないかということにつきましては、今後、会派できちっと議論をしていきたいと思っております。  それから、法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書についてですけれども、裁判官及び検察官の増員は、どういう根拠でというお話だったと思いますが、これにつきましては、裁判がふえているにもかかわらず、裁判官の増員がされないと。裁判官や検察官の増員がされていないという状況の中で、弁護士だけがふえているという、その不均衡を示しているところで、そういう意味で裁判官及び検察官の増員ということを求めるということでございます。  それから、安全で快適な教育環境の整備に関する意見書の中で、国庫補助の基準となる必要面積の見直しなど強く求める、その辺の具体的なことでしょうか。どういうことかということですが、そもそも国庫補助につきましては基準が決められておりますので、その基準のとおりに、結局、その補助制度の使い勝手が非常に地方行政にとっては悪いということで、もっと使いやすくしていただきたいという要望の内容でございます。  以上でございます。 28 ◯委員長川村博章君) 小松崎委員。 29 ◯委員(小松崎文嘉君) 8番目、9番目について答えさせていただきますが、10番目、済みません、ちょっと若干聞き逃しましたので、もう一回、お聞き取りすれば答えさせていただきます。  それでは、8番目の消費税のことに関する軽減税率についてなんですが、そもそも論の話で、自民党ほか3党が消費税を上げなければよかったのではないかということなんですが、これはいろいろ私が説明するまでもないんですが、必要性と、やはり我々も上げないほうがいいとは思うんですが、仕方がないと。国の財政、その他の問題を考えれば、今、地方の置かれている財政状況を考えれば、仕方がない。そして、社会保障も含めて仕方がないということでやっております。その中で、やはり低所得者、それから生活にまつわるものにつきましては、それなりのちゃんとした配慮がなされてほしいと、そういった意味で公明党のほうも軽減税率を出しておりますけれども、その軽減税率の中で必需品のほかにも、こういう新聞文化、例えば政府が行っていることに対して、批判的なものも見なければならない部分におきましても、新聞の果たす役割が大きいということで、自民党といたしましては、そもそもとして仕方がないと。それから、この事情としてはそういう事情だということを説明させていただきます。  それから、9番目の認定こども園のことについてなんですけれども、まず保育園と幼稚園の違いですけれども、これは最近大分違いはなくなってきておりますけれども、今、私は保育園に子供を預けておりましたし、私は幼稚園に通っておりましたので、両方の側面があると思うんですけれども、やはり保育園のほうが自由に遊ばせることに重点が置かれていて、そして幼稚園は学習において重点が置かれていると。学ぶというのも、いろいろな学びがありますね。それらに重点が置かれていて、それぞれの成り立ちというものでよさがあるというふうに、私は認識しておりまして、会派としても同じようなことを考えているんじゃないかなと思っております。  その中で、今回の背景というところでありますが、認定こども園のうちの従来型の幼保連携型認定こども園については、学校教育法に基づいて認可及び児童福祉法に基づく認可を一本化してもらう。それから、認可権限は保育所と同様に政令市がもらうということなんですけれども、この場合、政令市だけではなくて、八千代市とかあちらでも、なかなか実態として連携型認定こども園をやってみようと思うと、認可よりもすごく難しいんですね。その中で、千葉市に権限が移れば、特色を出したもの、そして、そういったものに対する判断が的確に行われるんじゃないかと、こういうことを含めまして、今回は千葉市でもまだ1件しかありません。そういったことで、認定こども園の設置を進めるためにも、ぜひ必要なんだということで要望させていただきます。  なお、先ほど私が聞き漏らした10番目の統合型リゾートにつきましては、森委員のほうから説明していただきます。 30 ◯委員長川村博章君) 森委員。 31 ◯委員(森 茂樹君) それでは、統合型のリゾートの意見書案ですけれども、この中で市民の生命、財産を守る立場から慎重な検討が必要であるということは、どういうことかということだと思うんですが、これはIRを導入、誘致した場合に考えられる、起こるであろうということで、地下犯罪組織、そういったものとの結びつきだとか、そういう意味から犯罪がふえるんじゃないか。また、青少年に与える悪影響、またギャンブルの依存症問題、こういったことが一応懸念されています。そういったことが、まだはっきりされてないということで、こういう表現を使ってあります。  以上です。 32 ◯委員長川村博章君) 近藤委員。 33 ◯委員(近藤千鶴子君) 消費税の世論調査の約7割が導入を望んでいるということの具体的なデータのことについては、今、私手元に持ってないので、これの根拠については、後できちっと御提示をさせていただきたいというふうに思います。  それと、アベノミクスによる景気回復の兆しということですけれども、一番上段の部分を私読みませんでしたけれども、国民総生産の上昇、それからそういったいろいろなデータを踏まえてということなんですけれども、いろいろなマスコミ等でも景気回復の兆しというようなことの論調があります。例えば、商店だとか、消費率がアップしてきたとか、そのことについても、具体的なものが必要だということであれば、きちっと後でお示しをしたいというふうに思います。 34 ◯委員長川村博章君) 中村委員。 35 ◯委員(中村公江君) まず、消費税の問題について、ちょっと質問に対しての答えが的確でなかったので、もう一回確認したいと思うんですけれども、社会保障の充実と言っている中身が、具体的に何なのかということを私は聞いているんですね。だから、子育て支援と言うんだったら、何を充実するというふうに、政府として増税に当たって言うという部分と、国保の低所得者の保険料軽減云々と言っているんだったら、どこの部分を指しているのかということを、もう少し御説明いただけないでしょうか。  それと、4番の法曹の問題についてですけれども、今、裁判がふえているから増員をという話でしたけれども、これは自民党として求めていらっしゃるんですか。それとも、何かの団体から要請があったんですか。ちょっと出されたその経緯をお示しいただければということで、意見表明だけではなくて、党としての判断なのかということをちょっとお示しいただければと思います。  それと、認定こども園の件ですけれども、認定こども園の保育と幼稚園の違いですけれども、保育のほうは十分に養護の行き届いた環境のもとで、くつろいだ雰囲気の中で子供のさまざまな欲求を満たして、生命の保持、そして情緒の安定を図るということが目標の第一に掲げられていて、幼稚園はやはり幼児教育、教育が主ですよね。でも、保育というのは、やはり保育に欠けるお子さんたちの保育、場合によっては、虐待も含めたお子さんたちを一時的に預かることも含めた中身というのがあるわけで、これを一緒くたにした形での認定こども園については、これが進んでない状況としては、やはり一緒くたにできづらい。幼児教育として求めている側と、それと保育をしてほしいんだというニーズとの関係では、保育する時間がまちまちだったりする中で、どうしてもこれの手当てがなかなか、子供にとっての生活リズムや実際にいろいろ運営上での不都合というのがいろいろ生じている中で、これがなかなか難しいというような話が出ているかなと。それで進んでないということがあるんじゃないかなというふうに、私は認識をしているわけなんですけれども、単に政令市に権限移譲されれば、それでどんどん進むかというと、ちょっとそうではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、何かそういった認定こども園さんから具体的に千葉市に要請があるということだったんでしょうか。ちょっと、そのあたりをお示しください。  それと、統合型リゾートのことは森委員からも御指摘もありましたけれども、やはり韓国やマカオを見ても、ギャンブル依存症でホームレスになる人とか、自殺に追い込まれる人とか、先ほども御指摘があった犯罪集団が流れ込んだり、あと売春が横行するということでの風紀の悪化、また先ほども御指摘あった青少年への悪影響ということで、非常にはかり知れない問題点が示されている中で、これを慎重な検討がというだけで済ますような話ではいかないというふうに思うわけですけれども、そのあたり、先ほど懸念の中身が示されたわけですが、そういった負の部分を加味してでも、統合型リゾートを推し進めようとする意味というのは、どこにあるのか。ちょっとそのあたり、もう少しお示しいただけますでしょうか。  それと、公明党からの消費税の問題については、後で提示があるということですけれども、私ども認識としては、やはり来年の4月からの消費税の増税をすべきでないという声が、全体としては世論調査の中では、過半数を占めている中で、この7割が望んでいるというふうに、私どもは見方が違うかなというふうには、ちょっと思っているので、それについて、もう少しちゃんとお示しいただければということは申し添えておきます。  それと、実際に経済学者の方々、マスコミは一定安倍政権を持ち上げて報道されておりますけれども、良識のある経済学者の中では、アベノミクスで実際にはいっとき株価、物価が上がったとしても、実態としては景気回復につながっていかないし、所得がふえたり、雇用の面でもふえていくという解決にはつながっていないという指摘もされている中で、ここで企業の減税を一時的に進めた段階で賃上げと持っていくよりも、財界がため込んだ内部留保を活用した上での賃上げに結びつくように求めるということは、私どもが求めて、たしか安倍首相も財界に求めるという形はたしかとったと思うんですけれども、そういった方向のほうが先決じゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  以上です。 36 ◯委員長川村博章君) 近藤委員。 37 ◯委員(近藤千鶴子君) ごめんなさい、うち数が少ないので、先によろしいですか。  企業減税のことについては、もう考え方の違いですので、一応御意見としては承っておきますが、私どもはある程度、景気の回復の兆しがあるものを、それを実感が伴う景気回復を実現するために、賃金に反映するためのルールづくりをすべきだという意見書案ですので、考え方が違いますので、それは考え方が違います。  それから、消費税のことについては、7割が消費税を望んでいるのではなくて、消費税を5%から8%に引き上げる段階で、この軽減税率の導入を望んでいるという世論調査の結果でございますので、そこら辺もちょっと認識が違うかなというふうに思います。ただ、この7割が導入を望んでいるという根拠はお示しをするつもりです。  以上です。 38 ◯委員長川村博章君) 向後委員。 39 ◯委員(向後保雄君) それでは、消費税について具体的な内容を示してもらいたいということですけれども、ここに書いてあるとおりで、待機児童解消加速化プラン等、税収分を、そういうものに活用していくとか、それを初めとする子育て支援ということを明示してあるとおりでございまして、また国民健康保険、今、国保制度については地方に対して、もっと財源の措置をしてもらいたいという要望が御理解いただけると思うんですけれども、そういった意味での低所得者に対する対応についても、どのような軽減を拡充していくのかということについては、財政的な措置がされなければできないことでございますので、そういった意味での、そういった制度の拡充をしていくということのように理解をしております。  具体的には、これは国がどのようなところに、どういうふうに使えという措置をこれから決めてくるんだとは思いますけれども、我々、地方行政にとっては、それに従ったきちっとした財政措置をしてもらいたいということを要望するという意味でございます。  この法曹制度の抜本的な見直しについては、我々自民党として、こういった意見を持つということではなく、要するに法曹界からの要望があって、こういう意見書を出しているということでございます。当然、我々もそれについては納得をしているから出しているわけでございますけれども、要望は法曹界からあったということでございます。 40 ◯委員長川村博章君) 小松崎委員。 41 ◯委員(小松崎文嘉君) 先ほど、中村委員のほうから私が簡潔に言ったことを詳細にと思って説明いただきまして、ありがとうございました。幼稚園と保育園についての違いですね。ただ、特殊保育については、私も済みません、余り想定にないままお話をしていたことは、おわびを申し上げます。  しかしながら、保育時間につきましては、最近、保育園と延長保育をされる幼稚園では、大分差異が埋まっております。そういったところはあります。その中で、認定こども園というのは、非常に子育て3法ができるに当たりまして、全部一括にしてしまうとか、いろいろな案が出ました。保育園を残さない、幼稚園も残さないとか、いろいろな案が出ましたが、それぞれ残しつつ、この案になったということの中で、これによって政令市に全部権限が移ったら、100%解決するのかというのは、それは100%解決するわけではありません。しかし、問題を的確に捉えて、市の当局がそれらが問題があれば、それを対策することができるようになることはできるんじゃないかというふうなことを望みまして、これは協会のほうかもお話としてはいただいています。だから、我々としては総合的に見て、今のような見解をつけ加えて、このような意見書とさせていただいたところでございます。 42 ◯委員長川村博章君) 森委員。 43 ◯委員(森 茂樹君) 日本では、まだカジノは解禁されていませんので、解禁された場合に、どういった懸念があるのか、そういった一般的ないろいろな方々からの意見がさっき言ったようなことなんですね。それは、現実にはもう既に世界で百二十何カ国かがカジノを解禁しておりますし、そういう中で例えば依存症とか、そういう人のためにはカジノの収益の中から、その手当てをするための施設をつくったり、制度としては、毎日入れないような適当な入場料を取ると。そういうことや、家族や身内から入場させないでくれというような依頼があれば、入場制限をするというようなことも各国でとられていますし、現にもう長い間、そういったことをしている国も、地下組織だとか、犯罪だとかという、そういうものはもう全く逆に犯罪率なんかが減っているというようなデータも示されていますし、要するに監視機能だとか、いろいろなカジノを運営する上で、監視するための機構、国の機構もつくるんですね。ただ、かなりの厳しい監視の中でやられますので、地下組織との結びつきだとか、そういうものは考えられないというのが、今の現状でございます。 44 ◯委員長川村博章君) 中村委員。 45 ◯委員(中村公江君) 消費税の引き上げに伴っての社会保障が充実するよというようなことをそちらでうたっていらっしゃっていたので、そのあたりがむしろ財源をもっと措置するようにというふうに言っているという話は、ちょっと何かわけがわからないんですね。  それで、待機児童解消加速化プラン云々というのはあったにしても、実際には数ありきで株式会社の参入をどんどん認めて、実際には質の低下も含めて、非常に懸念される話になっていますし、また医療費についての負担増というのが、70歳から74歳まで1割から2割にということで、受診抑制にもなりかねないということで、やはり増税を行っても社会保障の充実にはつながらないし、国民にも、また自治体にも負担を強いるような政策そのものについては、見直すことが必要なんじゃないかなというふうに、私ども指摘をしておきたいと思いますし、見解があれば、お示しください。  それと、あとはいいです。 46 ◯委員長川村博章君) 自民党、答弁願います。見解の相違で、米持委員。 47 ◯委員(米持克彦君) 消費税のことについては、要するに社会保障費の充実なんですよ、問題は。それから、もう一つは大型リゾートの問題についても、次元が違うんですよ、カジノとか、こういうのは。ただ、こういう懸念があるということを念のために言っているだけの話でありまして、そういう意味においては、みんな見解の相違だと思うんですよ。主義の相違だと思っておりますので、その辺は委員会の中で議論して、みんなで決めていただきたいと思っております。  以上です。 48 ◯委員長川村博章君) 野本委員。 49 ◯委員(野本信正君) 米持委員から委員会の中で審議して決めてもらいたいと、委員会で審議するのはここしかないですよね。あとは結論を出す委員会しかなくて、あとは調整のが1回あるんですね。  消費税の問題で、米持委員が社会保障財源と言っていたけど、社会保障の改革プログラムによると、年金はマクロ経済方式で毎年減らす、支給は68歳か70歳にする。医療は70歳からの1割負担を2割、3割にしよう。そして、介護は要支援を介護から外そうとか、特別養護老人ホームには要介護3から5までしか入れない、要介護1、2は入れない…… 50 ◯委員長川村博章君) 野本委員、大変恐縮なんですが、意見書・決議案につきましての……(発言する者あり)私が委員長ですから。 51 ◯委員(野本信正君) 今、彼が言ったことに対して、今、意見を言っているんですから、いいじゃないですか。(「発言中だよ」と呼ぶ者あり) 52 ◯委員長川村博章君) もともと意見書・決議案についてということですから。 53 ◯委員(野本信正君) もう終わりますから、ですから消費税については、ほかのその財源が社会保障に使われるんじゃなくて、削られているんじゃないですか。見解の相違とは違います。事実の問題。  ナンバー4についてちょっとお伺いします。  法曹の問題ですけれども、どこの団体から依頼があって、自民党がオーケーしたのか知りませんけれども、私ども日弁連の資料によりますと、今、司法修習生の給与費が削られてなくなってしまったために、弁護士とか裁判官とか、検事になる人が非常にあきらめている人が多いということで、この司法修習生の給与を復活することが望まれるというふうに言われているんですが、その辺は自民党のほうはどう考えているのか。やはり、おっしゃっているような法曹界で、それぞれの道へ、三つの道へ進むことが、非常に困難になる、その前提というのが司法修習生の給与支給制度が、これがなくなってしまったところに大きな問題があるんじゃないかと言われておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。  次に、ナンバー6の問題でございます。  公立学校への空調設備導入に関する意見書、これはちょっとお伺いしますが、空調設備の導入は喫緊の課題であると、自民党の意見書から出たということは大変よかったなと思っております。我々もいつも言っていることなんですから。そこで、これを実現するためには、交付金算定の割合の引き上げとか、配分基礎額の算定方法において、地方公共団体に使用されている積算基準を除く算定ということは、ただいまの現在ある制度で言いますと、3分の1の補助率と交付金はなっておりますが、これをもっと引き上げろということなんでしょうか。  それと、今国の交付されているものは、積算基準がどのくらい違いがあるのか、おわかりになればお伺いしておきたいと、こういうふうに思いますのでお願いいたします。  いろいろありますが、そこでとどめておきます。 54 ◯委員長川村博章君) 米持委員。 55 ◯委員(米持克彦君) 法曹関係の方から、いろいろと陳情を受けたときに、私が確認したのは、いろいろな主義、主張のある方々が法曹界の中におられますけれども、これはいわゆる共産党も含めた一体となった、一致のした要望なんでしょうかということを確認いたしました。当然、その中には法曹界の中には共産党の方もおられます。しかし、みんな意見が一致した結果、こういう要望を出してきたんですということの説明を受けましたので、その辺は共産党の方々は、ちょっと弁護士等の方に確認していただきたいと思います。私どもは、主義、主張が異なる人がみんな一致したことで、こういう要望が出たということでしたので、我々も全くそのとおりだなと思ったものですから、こういう意見書を受け付けたわけであります。  以上です。 56 ◯委員長川村博章君) 向後委員。 57 ◯委員(向後保雄君) 消費税についてですけれども、いろいろ削られているという話がありましたけれども、もともと野田内閣から始まり、自民党の中でもそれを継続しているわけでございまして、現政権でも、これは持続可能な社会保障制度を確立するんだということで決議をしているわけですから、その中には削るものもあり、そしてまたふやすものもあり、それはいろいろな議論の中で当然されてきていることですから、削られたからだめだとか、そういうことではないと。持続可能でなければいけないということが根本的なところにあると思います。ですから、一つをとってだめだということではなく、共産党さんもぜひ御賛同いただきたいということでございます。 58 ◯委員長川村博章君) 小松崎委員。 59 ◯委員(小松崎文嘉君) 御評価をいただいてありがとうございます。
     喫緊の課題ということで、我々も取り組んでいきたいところでありますけれども、市の状況も変わってまいりました。ぜひ、頑張っていただきたいんですが、国の補助3分の1と言ってはいるんですけれども、限度額等もろもろ換算すると8分の1しかございません。そう考えれば、その辺をしっかりとした実情に合ったものに対して手当てしてもらいたい、こういった意図で出させていただきました。  以上でございます。 60 ◯委員長川村博章君) 野本委員。 61 ◯委員(野本信正君) それでしたら、また消費税のほうから、持続可能、持続可能と言いながら、どんどん福祉を後退させている。この実態というのは、やはりしっかりつかんでいただきたいと思うんですよ。今、千葉市民がどれだけ苦しい生活をして、厳しい福祉の切り下げに苦しんでいるのかということを、大体介護の問題でも要支援を介護から外したら、一体どういうことになるのか、市町村は受け入れられるのか、大変深刻な問題ですよ。一部の問題を捉えてじゃなくて、本当にこれは深刻な問題と捉えているわけです。  それから、公明党の意見書の中にも書いてあるように、これは特に中堅・低所得層の生活に大きな影響を与えると。大きな影響を与えるんですよ。逆進性の最たるのは、あなた専門家だから御承知だと思うんですけれども、そういうものが理解できるかって、できるわけないでしょう。  それから、特に消費税を8%にするに当たって、わざわざ5兆円を使って経済対策をするなんていうことは支離滅裂ですよ。なぜ、そんなことしなきゃいけないのか。景気が悪くなることがわかっているから、景気対策をするんでしょう。それなのに、景気はいいって、こんな矛盾した話はないでしょう。こういう支離滅裂な議論をしているのが、安倍内閣ですからね。それを市民に理解してくれと、よく向後委員は言えると思う。私は言えない、そういうことは市民に対して。  それから、法曹界の問題ですけれども、米持委員がそうおっしゃったならば、先ほどから申し上げているように、どういう団体から要請があったのか、その要請文書も含めて、後ほどで結構ですから、私どものほうに要請した団体とその内容をはっきりお知らせいただきたいと思います。私が今示したのは、日本弁護士連合会、日弁連、全ての弁護士が入っているところの要請としては、今これからの法曹界の重大な課題として、司法試験には合格したけれども、司法修習生に対する無給与の状態が1年間続くと、司法研修の間に。そのときに、貸与制度になってしまったと。貸し付けだと300万円借りれば、また返さなきゃいけない。それから、大学時代の奨学金で300万円、400万円とあると。こういうような中で、もうとても法曹界にいられないよ、残れないよということで、あきらめてほかへ行ってしまう人が多いんだということで、この制度をもとに戻して、やはり司法修習の間に給与が支給されていた、数が少なかったから支給できて、規制緩和して多くなっちゃったからできないと言っているんですけれども、しかしそれをしなかったら法曹界の優秀な人材が育たないということで、このことについて取り入れていくことができないんですかと私は聞いただけであって、別に米持委員がおっしゃっている法曹界のどうのこうので、全会一致がどうのということを指摘したわけではないんですが、そう言われたからには資料をお示しいただきたいと思います。  それから、次に空調設備、我々よくエアコンと言っています。余り変わりないんでしょう。同じでいいんですか、同義語でいいんですか。そういうことになりますと、これは私どもはこのことを求めたいと思います。きっと一致できるんじゃないかと思いますが、よく検討します。  そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、千葉市議会では市長も教育長もエアコンについては考えていませんと答えるんですよね。すごく冷たい答えをしているんですけれども、でもやはり今度は自民党も、こういう意見書を出すからには、市に対しても設置を求めていくんでしょうか、参考までにお伺いします。 62 ◯委員長川村博章君) 小松崎委員。 63 ◯委員(小松崎文嘉君) 今までも実は求めています。求めていますが、やはり財政状況、そして生徒、子供たちの安全、それらを考えて今まで耐震とか、いろいろやっていました。しかし、我々としては即時かどうかはともかくとして、そろそろ次の段階に入ってきたんじゃないかということで、ただ、今これを状況も変わらずにというよりは、やはり国にまず求めて、国の制度を立ち直らせた後でいけば一番ベストですけれども、準備も含めて出させていただいたということで御理解いただければと思います。 64 ◯委員長川村博章君) 向後委員。 65 ◯委員(向後保雄君) 消費税につきまして、これは今まで直間比率の問題については、今までも過去議論してきたところでございまして、直接税だけでは、これは行き詰まるということの結論なわけですよ。ただ、共産党もよく言われる逆進性ということについては、これは当然議論を尽くさなきゃいけないということは、我々というか、政府としても理解をしているところだと思います。ただ、全てをプライマリーバランスを確保しつつ、今後、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、やはりこれは御理解いただきたいと思いますけれども、これについてはちょっと一歩引いて削減せざるを得ないというところもあるわけなんですね。ですから、それは今後の状況によるとは思いますけれども、政府が決定することだと思いますが、その辺をよく何が今問題となっているのか、この超少子・高齢化社会の中で今後持続可能な社会保障制度、年金制度についても、今、破綻寸前だということを理解したところでは、消費税の増税はやむなしというところで、民主党政権でもそういう結論が出て、我々自民党政権でもそれを継続しているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。  以上です。 66 ◯委員長川村博章君) 米持委員。 67 ◯委員(米持克彦君) 財源には限界があるわけですよ。我々だって、いろいろな要望を実現したいですよ。でも、しかし景気をよくしながら、景気というのは絶えず波があるわけですから、そこで社会保障費をある程度確保していくためには、景気をよくすると同時に、当然、消費税も充実していかなければ、なかなかこの世の中、いろいろな要望を受け入れられないわけですから、私は共産党は稼ぎもしないで要望ばっかりしているんじゃないかと、どうやって稼ぐかということを考えておられるのか。その辺は、どう考えているのか、野本委員の御意見をお伺いしたいと思います。 68 ◯委員長川村博章君) 野本委員。 69 ◯委員(野本信正君) そう言われますと、私も議事進行に協力して短くしようと思いますが、ちゃんとしゃべらせていただきます。  そもそも消費税が創設したときは、高齢者がふえるから福祉のためだということでつくったわけであります。今日まで、国民がどのくらい消費税を納めてきたのか。その総額と……(「何が」と呼ぶ者あり)何がじゃないで、ちゃんと聞きなさいよ、二方には。総額と、それから政府が景気対策と称して法人税を減税してきた金額とほぼ同じなんですよ。ですから、単純に言うと大企業などに法人税を減額してきた丸々が国民の納めてきた消費税で使われてしまったと。こういう計算も成り立つわけであります。これが一つです。  それから、どういうふうに消費税に頼らない方法があるのか。一つは、富裕層に対して、もっと課税すべきです。日本の税金というのは、向後委員もいらっしゃいますけれども、大体これは2,500万円、3,000万円ぐらいの収入に行ってしまうと、あとは税率は上がりません。下がっていきます。それで、そういう不公平がございます。特に、何億円と稼いでいるような人の税率というのは、本当に低いです。皆さんも覚えているように、昔、落合選手が何億円だか取ったら、75%がこれは税金で持っていかれちゃうんだよという話がよくありましたけれども、今はたしか40%ぐらいですよね、最高、そんなものですよね。それだけ軽減されちゃって、金持ちは優遇されているんです。  それから、例えば株で稼ぐお金、これに対しては、本当は法律では20%課税しなさいと書いてある。自民党政権時代には10%に減額して、民主党政権でもそれは回復しない。現在でも半分におまけしたままです。こういうふうに、高額所得者とか、そういうところには非常に優遇していて、そして国民にはいろいろな形で課税してくる。この間の復興減税だって、皆さんはかなり長い間復興税納めるのに、法人はもう3年間しかないのに2年でやめている。こういう不公平がいっぱいあるわけですね。そこを正せば、消費税に頼らなくても財源は確保できるんだということをちゃんとお示ししておりますので、今度、米持委員のところへ、そういう政策資料をお持ちしますから、目を通していただければありがたいと思います。  それから、最後ですけれども、エアコンのことなんですが、今までも要求しているということでしたので、よかったなと思います。それで、やはり国の制度を変えていかないと、なかなか大変だということは、私もよくわかります。それはそれで求めるとともに、やはり同じ地方自治体でも既に実施しているところもあるわけですから、市長も考えていませんなんて冷たいこと言わないで、子供のことを考えてやっていこうという形に変えさせていくためには、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。この点では、自民党と共産党、1点共同できそうですから、ひとつよろしくお願いいたします。  以上です。 70 ◯委員長川村博章君) それでは、御質疑もないようですので、これらの意見書・決議案につきましては、次回以降に御協議願いたいと思います。  なお、同種の意見書案が提出されているようでありますので、会派間で調整が可能ならば調整をお願いしたいと存じます。  また、提出日につきましては、12月3日火曜日までに事務局までお願いいたします。                 運営日程案について 71 ◯委員長川村博章君) 最後に、運営日程案について、事務局より説明いたさせます。議会事務局次長。 72 ◯議会事務局次長 それでは、運営日程案につきまして御説明申し上げます。  配付書類の12ページをごらんいただきたいと存じます。  会期につきましては、11月27日の水曜日から12月16日の月曜日までの20日間を予定してございます。  まず、開会日の27日水曜日は午後1時開会でございます。開会後は、教育委員会委員長及び人事委員会委員長の就任挨拶、諸般の報告、会議録署名人選任、会期の決定の後、議案・発議上程、提案理由の説明、最後に請願の委員会付託で、この日は散会でございます。散会後は、議案研究を行っていただき、翌日の28日まで予定してございます。議案研究日程表につきましては、当日配付させていただきます。  なお、議案質疑の通告締め切りは28日の午後4時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  29日金曜日は、原稿作成日のため休会でございます。  続きまして、12月2日月曜日は午後1時開議で、議案質疑、常任委員会付託でございます。  3日火曜日と4日水曜日は常任委員会でございます。  5日木曜日から代表質問でございます。5日は午後1時開議で、代表質問は2会派でございます。  なお、この日の午前11時開催の議会運営委員会は、意見書案の調整がございましたら、開催させていただく予定で記載しておりますが、開催しない場合は中止の旨を後日、御連絡させていただきます。  6日金曜日は午前10時開議でございまして、代表質問は3会派でございます。  続きまして、9日月曜日は午後1時開議で、代表質問は3会派でございます。代表質問が終了いたしますと一般質問で、この日の質問者は2名でございます。  10日火曜日は午前10時開議で、質問者は7名でございます。  11日水曜日は午後1時開議で、質問者は4名です。  なお、この日は2回目の請願・陳情の締め切り日とさせていただきます。  12日木曜日は午前10時開議で、質問者は7名でございます。  13日金曜日は午前10時開議で、質問者は4名でございます。  なお、この日の午後3時の休憩時に意見書・決議案の協議のために議運を開催させていただきたいと存じます。  16日月曜日は最終日でございますが、午後1時開議でございまして、委員長報告、討論、採決でございます。引き続き、意見書、決議の審議をお願いし、最後に市長の挨拶がございまして、閉会でございます。  運営日程案につきましては、以上でございます。 73 ◯委員長川村博章君) 御質疑等があれば、お願いいたします。                [「なし」と呼ぶ者あり] 74 ◯委員長川村博章君) ないようですので、以上のとおり決定いたします。  以上で議会運営委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。                  午後0時25分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...