千葉市議会 2013-09-27
平成25年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2013-09-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。22番・
松坂吉則議員、23番・
小松崎文嘉議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。41番・
三瓶輝枝議員。
〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
4 ◯41番（三瓶輝枝君）
民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。
通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、公営企業についてです。
地方公営企業法が改正され、平成26年度の予算決算から
地方公営企業の会計制度が大幅に見直しされることとなっています。大きな改正点として、職員の
退職給付引当金の計上、さらに将来の退職金の支払いに備えた積み立てが義務づけられると聞いています。
そこで伺います。
千葉市にも病院、下水道、水道の３公営企業があります。会計に属する職員の退職手当は、この３年間の平均でどのぐらい支払われていたのか。そして、引き当てが義務づけられた意義は何か、伺います。
次に、前の議会でも質問いたしました公契約について伺います。
初めに、川崎市は６億円以上、野田市は5,000万円以上の建設工事が公契約条例の対象となっていますが、千葉市における平成23、24年度の
工事発注件数と、そのうち６億円以上、5,000万円以上の件数及び金額を伺います。
次に、関係機関からの条例制定に関する要望件数は、平成23、24、25年度においてどれだけあるのか、伺います。さらに、条例制定に対し反対意見を言っている団体があるのか。
三つ目に、千葉市内の民間の駐車場管理や民間の一般事務の方たちの時給はどのぐらいなのか、伺います。
四つ目に、前回の答弁で、健康保険や厚生年金の適用を受けない労働者に対しても、
国民健康保険や国民年金に加入するよう指導を行っているとのことでしたが、今までのよい状況を保つよう、社会保険に継続して入れるようお願いするべきです。お考えを伺います。
五つ目に、
市役所市民駐車場で働いている方が社会保険に入れなくなった理由として、勤務体制が昨年の６人からことしは７人体制になったとの答弁をいただきましたが、本人に確認したところ、そのようなことはなく、６人体制のままだと言っていましたが、どうなっているのか、伺います。
六つ目に、なぜ他市は、公契約条例の対象を６億円以上、5,000万円以上としているのか。また、千葉市も公契約条例を制定すべきとの質問では、実効性を担保するためには、国の法令整備によって措置されるべきと、前回の御答弁でしたが、他市では実効性を担保できないと考えているのか。
さらに、公契約条例は、効果が限定的であっても効果を見出せる部分があれば、この手法を最大限取り組んでいくべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
次に、両市立病院についてです。
院内保育の開所日について、前回拡大について検討すると言っていただき、利用者が２倍ほどふえたことに評価させていただきます。これが、私が質問した後、夜間の利用者の実績でございます。こちらのほうが海浜病院で、これが青葉病院で、随分とふえているというのがわかります。全体の利用者数もこのように、質問した後、特段にふえてきているということがわかると思います。
表でもお示ししましたように、24時間保育の利用者が増加していますので、看護師の定着のため、24時間保育の開所日をふやすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
次に、外部からの人材登用について伺います。
病院事業管理者を外部から招聘し、また、
経営企画課長を公募したことで、よい効果をもたらしたと伺っています。
新改革プランの推進にどのような効果があったのか、伺います。
会派を挙げて取り組んでおります医師、看護師の確保についてです。
初めに、医師の確保です。
病床利用率が伸び悩んでいる理由の一つとして、医師不足があると聞いていますが、現状はどのようなものか、伺います。
二つ目に、海浜病院では、外科医師の倍程度必要とされる内科医師の確保が進まないようですが、どのように確保していくのか。
また、以前、医師の確保には研修の充実も効果があると質問したことに対して、これまで以上の研究研修費の充実を考えているとの御答弁をいただいていますが、2010年度からの推移を伺います。
さらに、医師の確保ための奨学金の実施はどうか、伺います。
次に、看護師の確保について伺います。
初めに、平成24年度の看護師の離職者数とその理由、在職年数はどうか、伺います。
二つ目に、看護師が充足している病院の中には、
看護学校在学中からみずからの病院への就職を前提とした奨学金を支給していることから、他の病院に負けないように、看護師確保のため、同様の奨学金が必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。
次に、看護師の２交代制勤務について伺います。
２交代制をモデル的にしていると伺っていますが、試行するに至った経緯について伺います。
次に、試行の期間や状況、今後の方向性はどうなのか、伺います。
次に、前回、スポーツの振興について伺い、特に運動広場について伺ってまいりました。当時の答弁も踏まえ、質問させていただきます。
幕張５丁目運動広場の土地の所管はどのようになったのか。前回の質問の答弁にあるように、その後の状況を伺います。
市役所のどこからも利用の手が挙がらなければ、運動広場として所管している
スポーツ振興課所管となったのか。
また、市全体の所管がえまでの
スケジュールはどのようになっているのか、伺います。
今回は、
市民局スポーツ振興課に所管が移りましたが、課として、周辺住民への配慮と利用者が安心して利用できる対策について、どのように指導され、どのようになされたのか、伺います。
三つ目に、運動広場として活用されている場所について、基本的な安全対策や利用の方法や管理について、それぞれどのように方針と基準が出されているのか、伺います。
四つ目に、暫定利用としながらも、
スポーツ振興課として、これまできちんとした安全対策が講じられているところと、今後はきちんと対策が講じられる場所と全く講じられていない場所の違いは何なのか、伺います。
以上で１回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。総務局長。
6 ◯総務局長（平賀 周君） 企業会計についてのうち、所管についてお答えします。
企業会計に属する職員の退職手当の支給実績についてですが、平成22年度から24年度の３カ年における決算額の平均は、
病院事業会計職員分が約３億5,500万円、
下水道事業会計職員分が約２億5,500万円、
水道事業会計職員分が約5,800万円となっております。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
8 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 企業会計についてのうち、所管についてお答えします。
退職給付金の引当金が義務化された意義についてですが、将来支払うことが見込まれる
退職金相当額を引き当てにより毎年度費用計上することで、年度ごとの正確な損益計算や財政状態の適正な表示が担保されるものと考えております。
次に、公契約についてのうち、所管についてお答えします。
まず、平成23、24年度の
工事発注件数及び金額についてですが、平成23年度の
工事発注件数は全体で604件、金額は約211億1,000万円となっており、そのうち６億円以上が３件で約38億1,000万円、5,000万円以上が102件で約140億9,000万円となっております。また、平成24年度の
工事発注件数は全体で577件、金額は約162億1,000万円となっており、そのうち６億円以上の工事はなく、5,000万円以上が91件で約93億2,000万円となっております。
次に、関係機関からの
公契約条例制定に関する要望件数ですが、平成23年４月から現在までに５団体から要望書が提出されております。なお、反対意見を言っている団体については、把握しておりません。
次に、社会保険に継続して入れるようお願いすべきではないかについてですが、社会保険につきましては、加入条件を満たす場合は必ず加入させなければならないものであり、その指導は行っておりますが、加入条件を満たすための労働時間の変更等については、事業者において判断されるべきものと考えております。
次に、
市役所市民駐車場に従事する職員の勤務体制ですが、受託会社への聴取や
駐車場整理業務報告書により７人体制であることを確認しております。
次に、なぜ他市は公契約条例の対象を６億円以上、5,000万円以上としているのかについてですが、支払い賃金の確認を行うためには、多くの資料提出やチェックが必要であり、事業者と市の双方に業務量や処理コストが増加することから、適用範囲を限定したものと聞いております。
次に、他市では実効性を担保できないと考えているのかについてですが、公契約条例の対象案件が少なく、大部分の契約は対象範囲から外れていることから、効果は限定的になっているものと考えております。
最後に、公契約条例は、効果が限定的であっても効果を見出せる部分が少しでもあるならば、最大限取り組んでいくべきではないかとのことですが、条例で対象となる契約についてのみ最低賃金を上回る賃金の支払いを遵守させることは、民間企業への影響などさまざまな課題がありますので、慎重な対応が必要であると考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君）
経済農政局長。
10
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 公契約についてのうち、所管についてお答えします。
市内の民間の駐車場管理や一般事務の方々の時給についてですが、
ハローワーク千葉に確認いたしましたところ、平成25年４月から６月の管内における事務的職業の
平均求人募集賃金は、時給950円と伺っております。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君）
経営管理部長。
12
◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院についてお答えします。
初めに、院内保育所での24時間保育の開所日をふやすことについてですが、昨年度から火曜日と木曜日の毎週２日に拡充し、24時間保育が必要な職員には、開所日に合わせた勤務シフトとするなどの配慮をするとともに、育児中の職員には育児短時間勤務制度の活用のほか、夜勤免除などの勤務日の調整を行い、可能な限り育児と業務の両立ができるように努めています。
開所日の拡充につきましては、医師や看護師の職場環境を整備するという観点から、利用希望者の意向やコストを踏まえた上で検討してまいります。
次に、外部からの人材登用が新改革プランの推進にどのような効果があったのかについてですが、
病院事業管理者は、就任後に両市立病院の医師等と積極的に面談を行い、現場の意見を聞きながら意識改革を行うとともに、両市立病院の得意分野を生かした診療の専門特化を進め、一般会計からの繰入金に頼らない経営体質を目指すことに取り組んでいるほか、医師の確保についても、
千葉大学医学部との良好な協力関係を保ち、尽力しております。
また、
経営企画課長は、豊富な
病院勤務経験を生かし、両市立病院の病院職員がみずから具体的な目標を立て、課題の改善に取り組む
カイゼン活動を主導するとともに、今年度から
人材確保対策室長を兼務し、看護師、薬剤師など医療職員の積極的な確保や、大学を含めた関係機関との密接な連携に努めています。
次に、医師の確保についてお答えします。
まず、病床利用率の伸び悩みは、医師不足が理由の一つと聞いているが、状況はどのようなものかとのことですが、青葉病院については、主に看護師不足により病棟を一部集約していることが影響しており、海浜病院は整形外科を青葉病院に集約した中で、内科、外科、産科などが入院患者数をふやしたものの、内科の医師が外科の医師に比べ不足していることなども一つの要因と考えています。
次に、海浜病院の内科医師の確保についてですが、医師不足の解消には、
千葉大学医学部の協力が必要であることから、引き続き医師の派遣を要請しているほか、ホームページによる募集、院長みずから医師のネットワークを生かし、他の医療機関等に協力を求めるなど、医師の確保に努めています。
次に、研究研修費の推移についてですが、両市立病院の合計で、平成22年度が約3,800万円、23年度が約4,100万円、24年度が約7,000万円となっており、22年度に比較して24年度は約1.8倍となっています。
次に、医師への奨学金の実施についてですが、両市立病院では、昨年度から２年間の卒後臨床研修を修了した医師を常勤待遇とすることにより若手医師の確保に努めており、医師の奨学金については、今後他都市の状況を参考に検討してまいります。
次に、看護師の確保についてお答えします。
まず、平成24年度の看護師の離職者数とその理由、在職年数についてですが、離職者数は両市立病院合わせて52人となっています。
離職理由では、本人の健康上の理由が13人と最も多く、次いで配偶者の転勤が８人、転職が６人、育児専念が５人のほか、結婚、留学、介護などとなっています。
また、在職年数は、１年未満が８人、１年以上５年未満が18人、５年以上10年未満が12人、10年以上が14人となっています。
次に、看護師確保のための奨学金についてですが、全国的な看護師不足の中で、両市立病院への就職に特化した取り組みの必要性は認識しておりますので、他都市の病院を参考に検討してまいります。
次に、看護師の２交代制勤務のモデル的試行についてですが、全国的には看護師の確保及び離職の防止という観点から、２交代制のみ、あるいは２交代、３交代の選択制を採用する病院が多い状況となっています。２交代制勤務については、３交代制のみの場合に比べて深夜の通勤を要しないこと、休暇を有効に活用できるという意見があることなどから、２交代制を希望する看護師や看護学生がいる一方で、長時間の夜勤が体力的に不安であるなどの理由で２交代制を望まない看護師もいるため、２交代、３交代の選択制とし、まずは２交代制を希望する職員を対象に試行しています。
最後に、２交代制勤務の期間や状況、今後の方向性についてですが、両市立病院では、８月から10月までの間、２交代制を試行する予定であり、８月の実施時点において、青葉病院では21％の44人、海浜病院では38％の80人の看護師が２交代制を選択しています。なお、期間中、全看護師に
アンケート調査を実施した上で、最終的な評価、検証を行い、本格導入の可否について検討してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
14 ◯市民局長（金親芳彦君） 運動広場についてお答えします。
まず、幕張５丁目運動広場の土地の所管と今後の
スケジュールについてですが、幕張５丁目運動広場の土地の所管課に変更はなく、政策調整課となっていますが、当該用地の利活用方法について、現在、
市有資産活用の最適化を図る観点と全市的な
スポーツ施設のあり方の中で総合的に検討しております。
次に、教育委員会から
市民局スポーツ振興課に事業が移管された後の周辺住民への配慮と安心して利用できる対策の指導についてですが、地域住民から危険性を指摘されていたコンテナ１台を撤去するとともに、利用者への案内看板を設置いたしました。また、運動広場の外への球の飛び出し防止策を講じるよう指導し、利用団体が防球ネットの補修を実施しております。
次に、運動広場の安全対策、利用の方法、管理についての方針と基準についてですが、
運動広場設置要綱や
運営委託契約書などで、
管理運営委員会の業務内容として、安全点検の実施、日常管理や利用調整等を行うこととなっております。具体的な安全対策の方針や基準についての定めはございません。
最後に、安全対策が講じられているところ、今後対策が講じられるところ、全く講じられていないところの違いについてですが、運動広場は未
利用地の利活用が決まるまでの暫定利用の側面があることから、原則として本格的な整備は行わないこととしておりますが、周辺の
道路交通環境や周辺住民に重大な危険を及ぼすおそれがある場合につきましては、
防球ネット設置などの安全対策を講じることとしております。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君）
三瓶輝枝議員。
16 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、公営企業についてです。
最初に、
企業会計職員の退職金の状祝と制度改正の趣旨は理解いたしました。大幅な改正のようですが、市として今後どのように対応していくのか、伺います。
次に、公契約についてです。
ただいまの御答弁で、駐車場管理や一般事務の方たちの時給は、
ハローワークの千葉管内において時給950円とのことでした。千葉市
市民駐車場管理は時給770円で、非常勤職員は810円、千葉市の指定管理者のもとでの時給は高い方でも850円程度でしたので、千葉管内の時給よりも、結局低いということがわかりました。前回の答弁で最低賃金を守っているならそれでよいというような趣旨の内容と、千葉市行政と民間との賃金の差や民間同士での賃金の差、または同じ会社の中で賃金の差が出ても困るというような趣旨の御答弁でした。それだけ千葉市行政と民間の賃金の差は拮抗しているのかと、実は思っていたほどです。しかしながら、現実は、答弁とは逆だったと強く感じます。これは、考えを変えていただきたいと思います。
さらに、公共工事の６億円以上は18％で、5,000万円以上は66％以上を占めています。これは、この中に多くの下請、孫請が入っていると思います。
そこで、千葉市の下請、孫請の対象社数並びに金額を伺います。
二つ目に、御答弁にもありましたように、平成23年４月から現在まで５団体が公契約条例の制定の要望を千葉市に出されているとのことです。５団体と言いましても、その背景で働いている方たちは大勢いらっしゃるはずです。千葉市行政の単独主導で判断するのではなく、こうした毎年にわたる団体や建設業界に対して、最低限聞き取り調査などをするべきです。お考えを伺います。
次に、市立病院について伺います。
初めに、看護師の確保について、奨学金の支給について検討していただけるといただきました。期待しております。
そこで、みずからの病院への就職を前提に奨学金を支給している他市や民間病院では、就職後どのぐらいの期間の勤務を条件づけているのか、伺います。
次に、院内保育についてです。
24時間保育の実施日の拡大について御検討いただけるとの御答弁でした。看護師や女性の医師確保に大変有効と伺っておりますので、ぜひお願いいたします。
看護師の２交代制勤務については、看護師の１人１人の状況に合わせた勤務形態がとれるよう環境を整えてほしいと思います。医師の確保については、どの病院でも大変だと思いますが、確実にうまくいっている病院もありますので、そうした病院の分析などもしていただければと思います。
また、他の医療機関への働きかけを行うとのことですが、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、運動広場について伺います。
一つ目に、地域住民から危険性を指摘されたコンテナを撤去させたとのことですが、その点についてはお礼申し上げます。
さて、御答弁の中の、その危険性とは何なのでしょうか。また、
運動広場周辺の
道路交通環境や周辺住民に重大な危険を及ぼすおそれがある場合は、防球ネットなどの安全対策をと御答弁いただきましたが、その際の重大な危険とは何なのでしょうか。私たちが考えているのとどうなのか、伺いたいと思います。
次に、全市的な
スポーツ施設のあり方について検討しているとの御答弁ですが、基本的に、このように検討すると御答弁いただいてから検討し、結果を出すまで、どのような
スケジュールになっているのか、伺います。
また、資産カルテに運動広場という項目はありますが、資産カルテは作成されていません。運動広場と、ほかにも作成されていない市有地がありますが、その理由は何なのか、伺います。
私が３年前に、あれだけ利用者や周辺住民の安全対策について指摘したにもかかわらず、所管がえも含めて、なぜ放置しているのかわかりません。理由を伺います。
さらに、再度伺います。いつまで待てば検討結果が出るのか、伺います。
次に、この間、死亡事故などが発生した場合、この運動広場はどのような対応になるのか、伺います。
最後に、千葉市の対策は、これまで周辺住民の方たちと利用者の方たちとの間に入って問題を解決しようとする意識がなかなか感じられないところもありました。それどころか、当時、問題が発生いたしますと、窓口の地域振興課や土地の所管の総合政策局や、当時は教育委員会が所管でしたが、一体どこが責任ある対応をしてくれるのか、さっぱりわかりませんでした。ましてや、いざとなると地域の
管理運営委員会に任せてあると言い放つ始末で、住民のほうも利用するほうも、ほとほと困り果てていたのが実態です。
今後は、安心して伸び伸びと運動広場を利用していただくためにも、土地を公共、民間と分けて、さらに周辺住民や道路交通からどの程度離れているのか、誰が安全対策を講じるのか、防球ネットの構造や高さをどのようにするのかなど、最低限の安全対策の方針や基準を定めるべきです。お考えを伺います。
以上で２回目です。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
18 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、企業会計についてお答えします。
企業会計の
退職給付引当金は、一般会計との負担区分を整理した上で、企業会計が負担すべき退職給付金について引き当てを行うこととされております。今後、法改正の趣旨を踏まえ、合理的な負担区分を整理した上で、
退職給付引当金を精査し、平成26年度当初予算に計上してまいります。
次に、公契約についてお答えします。
まず、千葉市の下請、孫請の対象件数及び金額については、把握しておりません。
次に、市は単独で判断するのではなく、条例制定の要望が出されている団体や建設業界に対して聞き取り調査などをすべきとのことですが、札幌市では継続審議となっていた公契約条例が業界団体等からの反発により撤回されたと伺っており、条例制定については慎重な対応が必要であると認識しております。関係団体等の要望、意見については、伺ってまいります。
最後に、運動広場についてのうち、所管についてお答えします。
運動広場などの市有地の資産カルテが作成されていない理由についてですが、資産カルテは、利用状況や運営コストなど資産情報を見える化するため、建物を有する主要な875施設を対象として作成、公表したものであり、建物がなく利用状況を把握できない公園緑地や暫定利用されている運動広場などについては、カルテを作成しておりません。
以上でございます。
19 ◯議長（宇留間又衛門君）
経営管理部長。
20
◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院についてお答えします。
奨学金を支給している他市などが条件づけている勤務期間についてですが、把握している範囲では、奨学金の貸与期間と同じ期間を勤務した場合に、奨学金の返還を免除することとしております。
以上でございます。
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
22 ◯市民局長（金親芳彦君） 運動広場についてのうち、所管についてお答えします。
まず、地域住民の指摘により撤去したコンテナの危険性とは何かについてですが、コンテナの物陰に不審者が隠れることができるなどの防犯面や火器を使うことによる防火面などの危険性のことでございます。
次に、
運動広場周辺の
道路交通環境や周辺住民に重大な危険を及ぼすおそれがある場合の重大な危険とは何かについてですが、ボールが通行量の多い道路へ飛び出すことが原因で起こり得る交通事故や周辺住民などへの直撃による重症事故などを想定しております。
次に、検討から結果を出すまでの
スケジュールについてですが、全市的な
スポーツ施設のあり方につきまして、年度内に方針を策定する作業を現在進めており、その中で、市有未利用地の暫定利用となっております運動広場につきましては、暫定利用の解消に向けた検討を行ってまいりますが、個々の施設の方向性につきましては、来年度、策定予定の公共施設見直し方針やスポーツ・レクリエーション施設に関する資産の総合評価の内容なども勘案し、示してまいりたいと考えております。
次に、所管がえも含め、なぜ放置しているのか。また、いつまで待てば検討結果が出るのかについてですが、運動広場は現在11カ所が公共用地の暫定利用で、土地所管課も複数課に及んでおり、それらの用地の用途は全庁的な検討が必要であることから、時間を要しております。本年度中に全市的な
スポーツ施設のあり方について検討するとともに、公共施設の見直し方針、スポーツ・レクリエーション施設に関する資産の総合評価などを勘案し、来年度中に個々の運動広場の方向性を示していきたいと考えております。
次に、死亡事故等が発生した場合の対応についてですが、事故発生の原因などを見きわめた上で、当該運動広場についての検討をすることとなります。
最後に、安心して運動広場を利用するための最低限の安全対策の方針等についてですが、運動広場は未利用地の暫定利用であることから、原則として市としては施設整備を行わないこととしており、現在策定を進めております全市的な
スポーツ施設のあり方において、公有財産の暫定利用を解消するとともに、市有施設に新たな運動広場は設置しない方向で検討しております。
このため、当面の安全対策につきましては、実施種目や周辺環境などに応じた利用制限、
管理運営委員会に対する指導を行う中で、それぞれの運動広場に合わせた周辺の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（宇留間又衛門君）
三瓶輝枝議員。
24 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、１項目だけ質問させていただき、あとは要望とさせていただきます。
順番を少し変えさせていただきます。
初めに、公契約についてです。
先ほどの御答弁で、千葉管内における事務的職業の
平均求人募集賃金は、時給で950円と伺いました。野田市でも、対象になっている職種の千葉市行政の非常勤、指定管理者、あるいは委託業者のもとで働く方たちの時給と民間の時給で100円から170円違います。これでは、千葉市管内の時給の単価を千葉市行政の時給の単価で平均を引き下げているのでは思うほどです。私はこれまでの千葉市の答弁から、こんなに民間の時給が高いとは思いませんでした。答弁から、千葉市行政の時給の単価と民間の単価は拮抗しているのかと思わされていたような思いです。
そこで伺います。
一つ目に、千葉管内であれ、官制ワーキングプアになりがちな県の最低賃金の千葉市行政と民間での時給単価と実態を調査しているのでしょうか、伺います。その上で、これまで御答弁していただいていたのでしょうか、伺います。
二つ目に、ただいま、札幌市の業界団体等の反発で条例が撤回されたと御答弁いただきました。業界から対象労働者との賃金格差が生じるというのが理由の一つに挙げられているようですが、それでは、実態は民間がどれだけ賃金が低いのか、札幌市に聞いて把握されているのか、伺います。
私は、野田市に視察に行ってきました。民間の事業者で働く方たちの公共工事と、そうでない工事では少し差が出るので、民間も工夫をしている様子を伺ってきました。業者の立場に立ち、賃金を上げずに特別手当の名目で支給したり、働く人が偏らないようにローテさせたりと、さすが全国で初めて公契約条例がつくられた市だけあって、民間の事業者の方たちもさすがだなと。全国をはるかにリードするような工夫がされているんだというふうに感じました。
もとより、野田市の公契約条例について、反対の声は野田市も私も聞いていません。条例を現時点でつくる、つくらないという前に、野田市などの民間事業者の創意工夫についての事例を千葉市も調査すべきです。お考えを伺います。
続いて、公営企業について伺います。
職員の退職金を支払わないというわけにはいきませんし、何といいましても、事前に把握できる職員の退職数と予定金額をきちんと計上していくことは、本来必要なことです。そのことで、企業会計の先々の見通しも立てやすく、財政負担を明らかにしていくことが、市民にわかりやすい説明をすることにもなり、市民サービスの向上につながるものと、大いに期待をしたいと思います。
次に、両市立病院についてです。
青葉病院では、看護師不足で病床利用率が伸び悩んでいるので、病棟を一部集約していることが影響していると答弁いただきました。全くもって、もったいない話です。機材や病床が足りないのでなく、看護師が不足していることにより、病院経営にも大きく影響します。看護師不足で、入ってくるであろう診療報酬が入ってこないのですから、このままでいいはずがありません。乱暴な言い方かもしれませんが、少々の奨学金で投資をしても、投資額以上はきちんと確保できると思います。だからこそ、他市でも民間病院でも、看護師の確保に奨学金を出しているはずです。
看護学校で３年間勉強していただき、その間、奨学金を出す期間により、同等の期間を病院で働いてもらうという御答弁でした。看護師からすると、３年間で別の病院に移るというより、なれ親しんだ病院で働いた方が看護師にとってもスキルアップにつながると思いますので、奨学金の制度は、相当効果を発揮するものと考えます。
ただし、奨学金制度は３年間かかります。早く始めませんと、実際に看護師を確保するまで４年後、５年後、６年後と、スタート地点が遅くなればなるほど、看護師確保の効果の発揮がおくれますので、早急の実現をお願いいたします。
最後に、運動広場についてです。
重大な危険について、利用者や周辺住民の皆さんと千葉市との考えが一致した答弁で安心いたしました。
また、私が課題としてきた運動広場についても、全体の
スポーツ施設についても、来年度中に方向性を示していただけるとの答弁でした。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
26 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公契約についての３回目の御質問にお答えします。
まず、市の発注業務と同種の業務に係る民間の賃金については、把握しておりません。
次に、札幌市における賃金の状況については把握しておりませんが、同一の業務に対する賃金が発注者の違いによって異なってくることへの危惧があったものと推察いたしております。
最後に、野田市などの公契約条例につきましては、引き続き実施状況を見きわめてまいります。
27 ◯議長（宇留間又衛門君）
三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。23番・
小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
28 ◯23番（小松崎文嘉君） 自由
民主党千葉市議会議員団、小松崎文嘉でございます。
本日は、一般質問を行わせていただきますが、一つ目が集客観光についてということで、動物公園を、これはだめだとか、いいとかいう話ではなくて、冷静にどうやっていったら少しよくなるんじゃないかという話をさせていただきたいと思います。もう一つ、お手洗いとか、そういうお客様を受け入れる体制についてお聞きしたいと思います。
また、もう一つは、公共施設、道路やインフラ、そして公共施設などの建物、こういったものの耐震化だけではなく、老朽化に対しての質問をさせていただきたいと思います。
それでは、早速ではございますが、質問させていただきたいと思います。
初めに、集客観光についてお尋ねいたします。
千葉市動物公園も開園後28年を迎え、施設の老朽化や動物の高齢化等、さまざまな問題を抱え、この数年、入園者数が減少しており、入園者数の減少は、当然経営にも悪影響を及ぼすこととなります。各種イベントやマスコミ等への働きかけなど集客対策に努めているようですが、現状の施設での大幅な改善は困難と思われます。
昨年度の決算状況は、入園料等の収益で賄っている収益率は４割に満たない状況にありますが、高齢者、障害者等の入園料減免や校外学習等に対する入園料の無料、また、大人500円という安い入園料なども関係しているものと考えます。
他の政令指定都市の動物園の経営状況を見ても、パンダのいる神戸市王子動物園の収益率が27％、京都動物園が30％など、東京、横浜などは３園ありますし、これも全て大幅に収益率は足りないということになっております。川崎は無料にしておりますけれども、これらの状況を見るとおおむね、川崎を除くと２割から５割程度の収益率ということになっております。
それでは、どうしたらいいのか。もともと公園というのは、動物がいようがいまいがありますので、公園というものが無料で入れるということを考えれば、これは赤字が出るというのは仕方がないことだと思います。道路だって、高速道路があれば一般道があって、一般道は有料ではありませんので、同じ構造だと考えれば、収益を少しでも上げて赤字を減らすと、こういうことが大事ではないかと思わせていただいております。それについて、お聞きさせていただきます。元来、受益者負担率の低い性格の施設だとは思いますが、現状のハードの変更に余りお金をかけない中での収益増となるような対策を講じていくべきと考えます。
そこで質問させていただきます。
本市の大切な集客施設としての動物公園の今後の経営について、どのような対策を講じていくのか。また、今後、民間の園長を迎えることになりますが、収益の柱をどのように考えているか。
そして、トイレの改善についてお伺いいたしますが、東京オリンピックを招致する際、滝川クリステルさんは、おもてなしという言葉を使ったんですけれども、私は通告前から一生懸命これを考えていまして、今回おもてなしというテーマで聞かせていただく中で、一昨年高知県のほうに行ってきました。そこでは、おもてなしトイレというのが指定されていて、民間であれ公共であれ、きれいなトイレはここですよと。我々男性はそんなに細かいことは気にしないんですけれども、女性からすると、やっぱり汚いトイレというのはすごく気になりまして、滞在時間が短くなってしまうと、こういう状況があります。ですから、女性が喜んでその時間いられるようなトイレが施設に１個でもいいからある。これが非常に重要なことだと思いますので、これについてお聞きします。
おもてなしと集客施設のトイレの関連性をどのように考えるか。
次に、施設の老朽化についてお伺いいたします。
耐震化だけでは、老朽化を防げません。老朽化は災害時のリスクを高めることからも、公共施設の老朽化対策は防災・減災対策にもなります。
政府のＩＴ総合戦略本部の会合では、2020年をめどに、世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現するとした新ＩＴ戦略をまとめ、2020年までには、国内の重要インフラ、老朽化インフラの20％をセンサーなどで自動的に感知をするシステムを活用した点検、補修を実施するとの目標が打ち出されました。
業績評価指標は、社会インフラの事故発生件数を設定し、施策の管理を推進していくそうです。国や自治体など社会インフラの管理者は、2013年度から各施設の現況などのデータを統一的に扱うプラットフォームを構築し、データベース化し、2014年度から一部で運用を始め、2015年度以降に本格運用し、インフラの管理者間で活用し、国民への見える化を実現するということが話し合われたそうです。
また、劣化・損傷箇所の早期発見と維持管理業務の効率化につながるセンサー、ロボット、非破壊検査などの技術を研究開発し、導入し、こうした技術と大規模データ解析技術を組み合わせることで、世界最先端の高精度分析手法の確立に向けて、2020年までに産官学の連携によって、現場の実情に合った技術を導入し、海外にも展開し、進めるそうです。
コンクリート構造物の耐用年数は50年と言われていますが、現在は、まだ50年を迎えていない施設も多いと思いますが、ここでお伺いいたします。
市の管理するトンネル、橋梁、歩道橋、コミュニティセンター、公民館、学校で、10年後、20年後に、50年を超えるものの割合はどのようになっていますか。
これらをまず、一度目の質問でお聞きしたいと思います。
１問目は以上でございます。（拍手）
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局次長。
30 ◯都市局次長（河野 功君） 初めに、動物公園についてお答えします。
まず、今後の経営対策についてですが、集客観光施設として、何より来園者の満足度を向上させることがリピーターの増加と新たな来園者の創出、そして、園の収益向上につながる重要な要素であると考えております。
現在、園の再生計画となるリスタートプランを作成中ですが、その中で、来園者が憩いの場として楽しく快適に過ごしていただけるよう、主役の動物たちの種類や展示手法の見直し、各種イベントを初め、非日常感に包まれた空間での思い出に残る体験などにより、魅力あふれる園の運営が図れるよう検討しているところであります。
また、受益者負担率の低い施設の性格から、入園料だけに頼ることなく、積極的な広告料収入などの確保に努めるとともに、支出面の見直しを図り、あわせて財務状況分析手法を取り入れ、収支状況の改善と自立性の確保に努めてまいります。
次に、収益の柱についてですが、来園者の増加による入園料収入の増と、展示動物またはゾーンごとのミニ命名権を初めとする広告料収入や企業などの寄附による支援の拡大に努めてまいります。
最後に、施設の老朽化についてのうち、所管についてお答えします。
コミュニティセンター、公民館、学校で、10年後、20年後に50年を超えるものの割合についてですが、鉄筋コンクリート造の建物のうち、コミュニティセンターは12施設あり、10年後までに50年を超える施設はありませんが、20年後では50％となります。公民館は45施設で、10年後までに50年を超える施設は11％、20年後では53％であります。学校の屋内運動場などを除く校舎は573棟で、10年後までに50年を超える棟は32％、20年後では86％であります。
以上でございます。
31 ◯議長（宇留間又衛門君）
経済農政局長。
32
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） トイレの改善についてお答えします。
おもてなしと集客施設のトイレの関連性をどのように考えるかとのことですが、施設への来場者に楽しく快適な時間を過ごしていただき、リピーターとなっていただくには、ホスピタリティーの向上が必要であります。トイレはホスピタリティーの一翼を担うものであり、トイレの印象が施設全体の印象のよしあしを左右することもあります。おもてなしの心はトイレに宿るとも言われますとおり、気持ちよく安心して利用できることはもちろんのこと、高齢者、障害者、乳幼児を連れた方、外国人などの多様なニーズに対応できるようなトイレを整備することは、おもてなしの心を伝える上で重要なものであると考えます。
以上でございます。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
34 ◯建設局長（中台公明君） 施設の老朽化についてのうち、所管についてお答えします。
市の管理するトンネル、橋梁、歩道橋のうち、10年後、20年後に50年を超えるものの割合についてですが、市が管理しているトンネルは２カ所あり、20年後に50年を超えるものはありません。橋梁は446橋で、10年後までに50年を超える橋梁は15％、20年後では63％です。歩道橋は68橋で、10年後までに50年を超える歩道橋は18％、20年後では46％です。
以上でございます。
35 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
36 ◯23番（小松崎文嘉君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、まず動物公園の収支状況についてなんですけれども、東京都では上野動物公園が一番お客さんが来ると思われるところなんですけれども、この辺でも50％の収益率です。16億円の経費がかかって７億円ぐらいの収入があると、そういうことになります。
それから、川崎などは11億円、ほぼ千葉と同じ規模でございますので、動物公園の経費もほぼ11億円で同じで、ただこちらは収入がゼロです。千葉は３億3,000万円ぐらいありますので、これは大丈夫だと。それから、横浜もズーラシアが50％を超えているんですが、そのかわりに野毛山動物園を無料にしたということがございますので、やはり東京都も横浜も25億円ぐらい、そして川崎も11億円、そして、先ほども述べましたけれども、パンダを呼んだらいいんじゃないかと、こういう議論もあるんですが、パンダを呼んでいる神戸市の動物公園でも収入が４億7,000万円、ちょっと多いんですけれども、17億円ぐらい経費がかかっています。一概には言えないんですが、そうすると、13億円ぐらい赤字が出ている。京都などは４億円ぐらいの赤字で、ほぼ千葉と同じぐらいなのかなと思います。
過去の経緯を言うと、平成18年だったでしょうか、たしかスマップの草なぎさんが主演するドラマで動物公園が取り上げられたときは、５億円ぐらいの収入があった。そして、その翌年から風太君ブームがありまして、一時的に４億円ぐらいの収入があった。しかし、そのころは、今より経費が多くかかっておりましたので、収益率にすると30％ということで、今と大して変わらない。
しかし、そのときの収益があって、今の経常経費であれば、基金から繰り入れというのは、市からの持ち出しということになりますけれども、それは、今７億円ですけれども、３億円とか、そんな数字になる可能性もあるわけでございます。
しかしながら、よかったときのものを取り戻すということは非常に難しいことでございますので、今ある中で改善する。これが大事だと思いますので、今の施設の中で言えば、収入が入園料としてはそんなに変わらないんだけれども、経費は削っている。
そして、お話でよく出てきます旭山動物園などに関しては、同じ数年前だったらば95％の収益があったそうです。
しかし、それは旅行代理店とか近畿日本ツーリストとかＪＴＢでもパッケージングされたツアーが組まれていたぐらいでございます。あそこも公立ですけれども、園長がかわったわけではなくて、旧来からの職員が思い立って、今まで数十％だったものが九十何％、今は若干、70％ずつぐらいに収益率が落ちたそうですけれども、できることはできるんじゃないかなと思っております。
その観点でお聞きをさせていただきますけれども、新園長が来る前の現状の陣容の中で、今後の課題を、経営・飼育部門の課題と目標をどのように考えるか、お聞かせください。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
38 ◯都市局次長（河野 功君） 経営面の課題と目標については、入園料、広告料などの収入確保のため、積極的かつ戦略的な経営活動の確立及び人件費を初めとした支出経費の削減により、自立性のある収支状況への転換が必要と考えております。
飼育面の課題と目標については、動物が主役の園として、動物の魅力をいかにアピールし、リピーターに結びつけていくか。そのために、動物種及び展示方法などの改善に努め、来園者にも動物にも快適な環境整備を図っていくことが肝要と考えております。
39 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
40 ◯23番（小松崎文嘉君） 今、お答えをいただきましたけれども、今度民間人の園長をリスタートプランでお迎えされるということで、私は非常にいいことだと思います。
しかし、これを全て、それにおんぶに抱っこというわけにはいかないと思います。なぜかというと、民間人が来たからといって、全てにおいて劇的な改善がされるとは限りません。病院局におかれましては、大分改善も見られてきましていいんじゃないかなと思うんですけれども、モノレールについては、依然余り変わらない状況だということだと思います。これらは、経営者の資質ということもあるかもしれませんが、周りにスタッフを連れてきているわけではないと、こんな原因もあるかと思いますが、いずれにせよ、動物園にしても今までの職員、それから今度来る方の融合というものが非常に重要だと思います。その調和がとれた中で、この現実に即した、思いつきではない対策というものが必要になってくると思います。これから選考が行われるということでございますので、今いる職員ともうまくやっていける方が一番いいんじゃないかなと思います。旭山の件を見ても、そう思っております。
それから、もう１点、動物公園の改善点として考えるのは、ピーク時でございますが、駐車場の混雑状況、ピーク時というのは、連休であるとかお盆とか、そういう一番県外、市外からお客様が来るとき、また通常の休日の混雑状況はどうなっているか、お聞かせください。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
42 ◯都市局次長（河野 功君） 駐車場が満車となるのは、春の大型連休と秋の行楽シーズンの数日間であり、ここ数年の状況では、通年の休日に満車になることはありません。
43 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
44 ◯23番（小松崎文嘉君） それでは、通常の休日については大丈夫だということなので、ピーク混雑時の駐車場の不足をどのように補っているのか、お聞かせください。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
46 ◯都市局次長（河野 功君） 混雑が予想される場合は、モノレールなどの公共交通機関での来園をお願いするとともに、ポスターやホームページなどにより自家用車での来園の自粛を広く啓発しております。
47 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
48 ◯23番（小松崎文嘉君） 今お話しをされたけれども、恐らく公共機関などでの来園というほかに、パーク・アンド・ライドの話を私も聞きまして、千城台駅やスポーツセンター駅などに駐車場があるのでそれを使って、そういうこともアピールしていますよという話をいただいておりました。それらについて、ポスターやホームページなどで自家用車の自粛をお願いしているということなんですけれども、私のほうといたしましては、ホームページもいいんですけれども、できれば市政だよりの中で動物公園の案内をするときもあると思うんですけれども、恐らくお盆や連休というのは年２回ぐらいしかないので、そのときに、こういう方法だと車を使わないで来られるということをもう少し明確にしたほうがいいのかなと。
ですから、例えば、スポーツセンター駅や千城台駅を使う。その駐車場から来たほうが、駐車場料金を含めても安いですよと。やっぱり、これ以上駐車場をふやすというのがなかなか難しいとお聞きしておりますので、そういった対策が必要かなと。
それから、他の会派の議員の努力によりまして、源小学校付近に通路をつくって入れるようにいたしました。そちらのほうでも引き続き努力はされているということですけれども、民間の方が、よく成田山でやっていますけれども、一時的に入場料を取って待つと。そういう人たちに関しまして、駐車場料金を取って、そういうサービスを開始したらどうかなと思っております。やっぱり、連休とお盆になると、園の入り口はおろか一般道にまで混雑が延びておりますので、その辺の配慮が必要かなと思っております。
それから、次のテーマになりますけれども、先ほど言いました休日平均の、通常の休日ではなくて、お盆や連休などのピーク混雑時の食事の提供をどのように工夫しているのか、お聞かせください。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
50 ◯都市局次長（河野 功君） お弁当持参で来園される家族連れが多く、レストランが満席状態になることはほとんどありませんが、春と秋の行楽シーズンにおいては、カレーやハンバーグなど、テイクアウトができるメニューをふやし、混雑の緩和に対応しております。
51 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
52 ◯23番（小松崎文嘉君） 先ほど私が言ったように通常は問題ないんですが、連休のときだけということでもいいと思うんですけれども、やられているのがマリンスタジアム、今のＱＶＣですけれども、あそこでもやっていますけれども、一部ワゴンで、今ちょっとスパイシーなものを扱ったりしているんですが、もうちょっと一般的な方が食べられるものだけでも、連休とかそういうピークの混雑時に関してはやっていただきたい。
また、乳幼児の食事というものがないんですね。授乳のためのミルクのお湯の提供とかは、レストランのほうでやっているんですが、例えば、乳児用のやわらかい食事、レトルトでもいいんですけれども、電子レンジを置いて販売すればいいと思うんです。オリエンタルランドでは販売していますので、そういう販売をして収益に結びつけると。これは何がいいかというと、やっぱりご飯を食べたりしないで乳幼児がいると、ぱっと帰ってしまうと思うんですが、そうではなくて、２時間いるところを４時間いていただく。そうすることによって、入場料以外のもので収入を得られるのではないかということでございますので、滞在時間を長くするための工夫をしていただきたいと思います。
続きまして、高速穴川インターチェンジや国道16号からのアクセスについての反響を聞きたいと思います。
穴川インターチェンジからはすぐ出て来られるんですけれども、国道16号からのアクセスがわからないとか、いろいろ渋滞等の問題があるので、それらについてわかっていることがあれば、お聞かせください。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
54 ◯都市局次長（河野 功君） 交通アクセスについては、穴川インターチェンジから至近で便利と好評をいただいております。
また、春の大型連休と秋の行楽シーズンの数日間以外は、国道16号からのアクセスについても特に要望などはありません。
55 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
56 ◯23番（小松崎文嘉君） そうですね。国道16号から詰まるということは、そんなにないんですが、穴川インターチェンジまでに行くところが、帰りが非常に混むんですよね。もともと、この渋滞につきましては、私も渋滞緩和をお願いしていますが、なかなか交差点の性質上、対策をとるのが難しいんじゃないかなと思うんですけれども、そうでなければ途中に販売所とかを置いたりして、渋滞を工夫、考慮して、そういったもので収益を上げることも考えたほうがいいですし、また、これは地元萩台のほうから要望が出ておりますけれども、今駐車場不足、それから国道16号からは、今非常に来づらくなっています。国道16号のスポーツセンター駅あたりからになりますと、例えば、柏とかあちらから来たりする方たち、また、国道14号を使いまして穴川から来る方たちというのは、スポーツセンター駅のあたりからはアクセスしづらいんですね。それは小道を通ることになります。そのためにも、以前地域の反対もあったんですけれども、モノレールの脇に管理道路みたいなものがあります。あそこを活用したらどうだという意見も出ております。なぜかというと、近隣の町内というのはバス等もありませんで、高齢化が非常に進んでおりますので、反対している人はごく一部になってきて、そういう声もあるので、もっと反対の声が少なくなったときは考慮していただきたい。
また、さらに、今帰るときに、高速から帰ってくださる方はいいんですけれども、新港横戸町線から国道14号に乗って帰るという方が、なかなか東京方面の方もさることながら、木更津方面に行かれる方、今あそこはどちらも信号につかまってしまうんですね。早期に左折で出られる道路を整備すると、帰る方が気持ちよく帰っていただけるんじゃないかなと思います。
それから、次の質問になりますけれども、大阪市天王寺公園動物園では、平成25年４月より、市内在住者以外の方は有料化となりましたが、収益の変化を含めてどう捉えているのか、お聞かせください。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
58 ◯都市局次長（河野 功君） 天王寺公園動物園では、従前は無料としていた市外の小中学生の利用を本年４月から有料化しましたが、収益の変化については、入園者の半数が無料であること、近隣の類似無料施設の有無、市外の小中学生が占める割合などにより大きく左右されるものと考えられることから、現段階で予測することは困難であります。
ただし、市外の小中学生の入園者が多く、近隣に無料の類似施設がなく、有料での入園者となった場合には、一定の収入増となるものと思われます。
59 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
60 ◯23番（小松崎文嘉君） 収入増というのもあるんですけれども、私からすると千葉市の税金を使っているわけですので、市内の人を優遇しているということを示したらいいと思います。
たしか、品川あたりにある水族館は区でやっているんですけれども、区民は500円ぐらいで、区民以外だと1,200円とか、そんなふうになっておりますので、そういう意味で、受益者負担という観点をはっきりさせるためにはいいんじゃないかなと思っております。そういった意味で、市内外の料金に格差をつけることによって、ある意味で公平感を持ってもらいたいと、そう思っております。
それから、トイレの改善につきましては、先ほど重要だというお話をお聞きしましたので、できれば、これは動物公園だけではありません。先ほど言いましたマリンスタジアムに関しましても、いろいろ対策を立てていただけばと思っております。
それから、それについてお尋ねをいたしますけれども、市内外の方が多く利用する市内の集客観光施設はどのようなものがあるか、お答えください。
61 ◯議長（宇留間又衛門君）
経済農政局長。
62
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成24年の観光入り込み客数調査によりますと、市内の公共施設で利用者が多かったところは、幕張メッセ、ＱＶＣマリンフィールド、千葉市動物公園などとなっております。
63 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
64 ◯23番（小松崎文嘉君） ＱＶＣマリンフィールド、動物公園につきましては、市内の施設でございますので、先ほどもちょっと述べましたけれども、その状況についてお知らせください。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
66 ◯都市局次長（河野 功君） まず、ＱＶＣマリンフィールドには17カ所のトイレがあり、平成23年度から命名権料やマリン基金を活用してトイレのリニューアルを進めており、平成26年度の完了を予定しております。
これまで利用者が多いスタジアムの２階と３階の各２カ所に乳幼児連れや障害者の方が円滑に利用できる多機能トイレを設置したほか、和式トイレから洋式への変更やベビーシート、ハンドドライヤー、手すりなどの設置を行い、利便性の向上を図りました。そのほか、トイレの内部を男性トイレはブルー、女性トイレはピンクに配色し、ＬＥＤライトの採用により、明るさと清潔感が向上しております。
次に、動物公園についてですが、園内には16カ所のトイレがあり、そのうち園の各入り口、動物科学館、遊園地などに障害者トイレを設置しております。
これまでトイレのバリアフリー化や利用者の要望を踏まえた改修を進めており、ベビーシートの設置は11カ所、洋式トイレの割合は全体の30％となっております。今後は洋式化を進めるとともに、外観などを含め快適に利用できるトイレのリニューアルに努めてまいります。
67 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
68 ◯23番（小松崎文嘉君） マリンフィールドのほうは私もたまに行くんですが、大分改善が見られてきたというふうに思います。
それから、動物公園につきましては、全部変えるというところは、すごくお金がかかります。ハードは余りいじらないでと言った上なんですが、やっぱり屋内にトイレがどうしても多い性質上、そうでないところもあるんですが、屋内に１個でいいから、きれいめのトイレを設置して、ハンドドライヤーまで置く必要はないと思いますけれども、最低限のもので、子供がもうちょっと使いやすい、子供のベビーベッドもあるんですが、もう少し広くするとか工夫をして、女性でも安心して使えるトイレがありますのでぜひ来てくださいというようなことをちょっとアピールしながら、集客の安定化につなげたらどうかと思っております。
それから、マリンスタジアムも含めてですけれども、加曽利貝塚やいろいろな公共施設で人が集まるところにも、おもてなしトイレという名前かどうかは別として、ここは安心して使えるトイレですよというのを明示してもいいんじゃないかと思っております。
それから、次に老朽化についてなんですけれども、やっぱり回答いただくと、10年後に老朽化する施設はそんなでもないんですが、20年後、2030年ごろになると、大幅に50年を超えてくるものが出てきますので、これらについてはしっかりとした対策が必要だと思います。
そこでお伺いいたします。
まず、トンネル、橋梁、歩道橋それぞれについて、先ほどは個数をお聞きしました。トンネルは多くないというのはお聞きしましたけれども、国と市で管理する施設はどのようになっているか、お聞かせください。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
70 ◯建設局長（中台公明君） 市内のトンネルについては、国が管理しているものが２カ所、市が管理しているものが２カ所です。
また、橋梁は、国が82橋、市が446橋。歩道橋は、国が42橋、市が68橋となっております。
71 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
72 ◯23番（小松崎文嘉君） トンネル、橋梁、歩道橋、それぞれについて、国と市でうまく連絡をとってやっていただきたいところでありますけれども、私も土木事務所に、国の管理する施設をお願いすることがあるんですけれども、これは国に言っておきますよということで、土木事務所の方が親切に応対していただけるんですけれども、なかなか国のほうもできないところもあったりするそうでございまして、私も、今回、たまたま萩台のほうから千草台にかかったり、そういう橋が二つほどございまして、歩道橋や道路にもなっていますね。これらについて、自民党の門山代議士と早期にやってくださいということをお願いに行きましたけれども、これらについては崩れるようなことはないということですけれども、やっぱり車が当たって、橋がちょっと積載物に当たって壊れたりするところがあったり、あとは穴があいていると、見た目に子供とかはこわいですよね。その辺の対策については、しっかりと国と連絡をとっていただきたいと思います。
次に、公共施設についての中で、第２回定例会の他会派の代表質問で、建築物に対する検査を現在進めているとお聞きしましたが、コミニュティセンター、公民館、学校の耐震化を含めた老朽化に関する点検の手法についてはどうなっているか、お聞かせください。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
74 ◯都市局次長（河野 功君） 耐震化における調査では、耐震診断基準に基づき建物のコンクリートのサンプルを抜き取り、強度や中性化の状況を調べます。
さらに、建物の変形やひび割れの調査を実施し、老朽化の度合いを示す経年指標の値を求め、耐震診断を行っております。
また、老朽化に関する点検の項目や方法は、平成20年の国土交通省告示により定められており、外壁や屋上における具材の劣化や損傷状況は、テストハンマーによる打診などを行い、それ以外の箇所については、目視により確認をしております。
75 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
76 ◯23番（小松崎文嘉君） 一部は、今回また別の会派の代表質問で聞かれたことになりますので割愛をさせていただきますけれども、今言った施設、コミュニティセンターや公民館、学校などは避難所にもなることがあります。ぜひ耐震化を行うときには、この検査をやっていただきまして、必要であれば、耐震化が必要でないところも、今後老朽化しているなと思われるところについては、検査の手法を少し深めていっていただきたいなと思います。
それから、民間施設についてお聞きしますけれども、集合住宅、オフィスビルの老朽化に対する点検についてどのような指導をしているか、お聞かせください。
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
78 ◯都市局次長（河野 功君） 一定規模以上の集合住宅やオフィスビルの点検につきましては、建築基準法第12条第１項の規定に基づき、建物所有者または管理者が３年ごとに定期調査報告書を提出することになっております。
その結果、指摘箇所については改善を指導し、改善工事終了後、提出された完了報告書の内容を確認しております。
なお、分譲マンションに関しましては、大規模修繕などに関するマンションセミナーや分譲マンション無料相談会を開催し、適切な維持管理に向けた啓発に努めております。
79 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員。
80 ◯23番（小松崎文嘉君） 集合住宅、オフィスビル等についてのうち、特にここでは集合住宅について特化してお話をさせていただきたいと思います。
集合住宅につきましては、区分所有の住宅で、マンションなど団地をお持ちになられている方がいらっしゃるんですけれども、我々の会派、私も含めて建てかえをどんどん推進していかなければいけない。なぜか。これは、最近は建てかえができる、できないという問題になってきまして、最終的に話がまとまらなかったときに、これはよく仙台でもあるそうなんですけれども、建てかえができない場合、土地を更地にして売却するという手法をとっているところがふえてきたというのをお聞きしております。ということは、早目に手を打てば、建てかえをして、例えば、今の市場価格が1,000万円程度の団地やマンションが、建てかえれば2,000万円ぐらいで売れるとすれば、それが売り切れるかどうかという問題もあるんですけれども、まだ1,000万円程度の価値がある団地とかマンションを取り壊して更地にして売却をすると、非常に安い価格になります。これは資産を相当失うことになりますので、できれば早目に、まだ人口はこれからどんどん減っていくと思いますが、どこの市でもこれは同じことです。そうなる前に、まだマンション市況があるうちに建てかえを進めてもらいたいと思います。
今回、今年度予算で建てかえに対する補助の予算が出たということについては、非常にありがたく感じておりますけれども、いろいろな建物、これはどんどん新しくしていって、老朽化ストックが建てかえたことによってふえるということはありません。逆に言えば、放置しておけば、もっと後になって、もしかすると公金を支出して分譲マンションを解体する世の中が来てしまうかもしれません。そうなる前に、千葉市にあるところだけでも、どんどん民間の資金を活用して建てかえをしていけばいいんじゃないかと思います。
また、先ほど、質問の前段で申し上げましたけれども、2013年度から各支出の状況などをデータで統一的に扱うプラットフォームなどを講じていくという作業については、国からはまだおりてきていないということでございますが、いずれ、必ず老朽化に対して統一的な基準をつくらなければならないときが来ます。それにつきましても、10年後はそんなに多くないけれども、20年後になると急激にふえる。30年後になると、ほとんどになってしまうんじゃないかと思います。それらを踏まえて、高度経済成長時代にふえた建物、インフラ、これらについての作業をしっかりと老朽化を管理する作業をやっていく準備、これに備えていただければと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
81 ◯議長（宇留間又衛門君）
小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。８番・阿部智議員。
〔８番・阿部 智君 登壇、拍手〕
82 ◯８番（阿部 智君） 日本維新の会千葉市議団の阿部智でございます。
通告の順番を変更して、一般質問を行います。
まず、稲毛区の諸問題について、道路の安全確保について質問いたします。
こちらは、私が今回取り上げますところでございますが、こちらを見ていただきますとおり、放射線医学研究所の西側の指摘している場所、稲毛駅からすぐ近く、そして稲毛区役所にもすぐ行けると。そして、新港横戸町線、敬愛大学、千葉大学、千葉経済大学、大学生、そして高校生が使う非常に重要な道路でございます。しかし、非常に狭く、そして、いろいろな事故が起きているということでございます。
こちらは、実際にどういうことになっているかといいますと、こちらが実際の写真でございます。歩道が非常に狭い上に坂道、そして、こちらに皆さん自転車を使われて、かつバス道となっておりますので、実際、平成24年そして25年と、物損事故が２件、たて続けに起こっているというところでございます。
つきましては、この放射線医学研究所西側の都市計画道路幕張町弁天町線の道路整備計画についてお聞かせください。
次に、
国民健康保険について質問いたします。
国民健康保険の問題でございますが、特にその中でも海外療養費について、本市の状況について質問を行います。
海外療養費といいますのは、はっきり言いますと、外国で受けた治療を
国民健康保険の保険料から賄うことができるという制度でございます。
昨今、これが問題になっているということなんですが、ほかの自治体で、海外療養費に絡む詐欺事件が起きていると。芸能人のお父さんで、ため口をきくので有名なローラちゃんのパパが国際手配になったということで、最近大変有名になった事件でございます。これが本市でもあるのかどうかという質問を今回やっていきます。
海外療養費の件でございますが、その前に、我が国の公的医療保険制度のおさらいということを見てみます。公的医療保険制度というのは、被保険者、医療機関、保険者の三者の中に、ここの真ん中のところに審査支払い機関がいると。そして、ただ診療するだけではなくて、医療機関はちゃんと医療機関の指定を受けます。そして、診療されるお医者さんは、保険医の登録をします。そして、その中で、ここの審査支払い機関で不正請求はないかというチェックをして、何か問題があれば指定の取り消し、そして、登録の取り消しというような中で行っている国内の診療にもかかわらず、海外療養費というのはこれがありません。外国の医療機関ですから保険の登録もありませんし、保険医療機関の指定もありません。そして、審査支払い機関は、一応国保連でチェックするということですが、それでも外国でどのような治療をしているかとチェック機能が働かない。そういう中でやっていくことに問題があるということでございます。
本市の海外療養費の状況でございますが、こちらで見ていただくとおり、大体、過去５年のデータで１％から２％程度で推移しているところでございます。そして、金額ベースで見てみますと、大体1,000万円から2,500万円ぐらいで推移しているところでございます。そして、これを１件あたりの金額で比較したところ、青で示したところが療養費、そして、赤で示したところが海外療養費でございますが、海外療養費のほうが単価として高いということでございます。
これは、もう一度戻りますけれども、海外療養費の制度としましては、例えば海外に行って、当たり前じゃないですか、アメリカとかは医療費が高いに決まっていると言われるかもしれませんけれども、そんなことはありません。例えば、アメリカで高い治療を受けても、支給するのは保険の支給部分だけです。反対に、途上国に行きまして、安い治療を受けたら、この70％ではなくて、受けた分の70％しか請求されません。つまり、海外療養費がこのように高くなるということは、制度的な観点で言うとあり得ません。しかし、日本ではなくて外国で治療しているということに鑑みて、そのあたりをきちっと精査しなければいけないということでございます。
そして、こちらにお示ししているのは、国別の海外療養費の総額でございますが、中国、韓国での請求が高いということでございます。これは当然ですね。なぜかというと、海外療養費が発生する特徴としましては、一つは地理的な近接性、それともう一つ、在住の外国人の出身国、そして日本人の渡航機会という観点からすれば、このような国が多くなるのは当然でございますが、しかし、その事例を外れるところがあります。バングラデシュです。私も過去２回行っているところですけれども、ここで医療が発生するのは、どういうものかなと思っております。
今度は、これを昨年度の件数で見てみます。中国、そしてタイ、この辺が多いのも在日の外国人、それと在留邦人が多いというところで納得いきますが、なぜかバングラデシュがここに多いということでございます。
そして、金額ベースでの請求で見ます。これも中国が多い。そしてタイ、タイは単価が低いんでしょうねということでなっていますけれども、しかし、ここでも例外、外れないのがバングラデシュです。金額ベースで言うと韓国もそれに該当しますが、特に今回問題とするバングラデシュということになります。
我が市の国籍別で見てみても、やはりこのような国が多くなるのは当然ですけれども、金額ベースの請求は、なぜかバングラデシュのほうが多いという結果になっております。
昨年度の請求で見ましても、日本人が一番多いんです。その中で、次に中国人です。千葉市は中国人が一番多いですから当然です。ですけれども、なぜかここでバングラデシュの方の請求が多いということになっている。国籍別、これはしっかり把握できていません。推定値でございますが、平成20年度以降、この単価が外国人のほうが上がっているということになります。そして、これを過去５年間でずっと見てみますと、この中で示しているところが高額の請求ですが、圧倒的にバングラデシュからの請求が非常に高いということです。そして、これを見てみますと、千葉市の１件当たりの療養費が１万円を切っている中で、バングラデシュは16万円、そして、韓国は20万円近いお金を請求されている。あり得ますかということを、私はここで問うていきたいということでございます。
そして、私の専門である歯科のところで見ますと、これは当然、タイ、中国と在留邦人、そして在日外国人の件数が多いのは理解できます。しかし、これも金額で請求してくるところで見ると、バングラデシュ、韓国、そして、我が市ではフィリピンが多いということになります。ここで５年間を見てみますと、継続的に申請しているところがバングラデシュ、そしてフィリピンということになっております。これも大体、歯科の平均の請求金額は１万2,000円というところを、その倍近いお金で請求しているということです。これらの国々に共通するのは、単価の高い診療をしているというところでございますが、さらにもう一つ挙げますと、ほかの自治体でされました不正請求の発生国と共通しているということでございます。
ここにおきまして、私は以下を質問します。
一つは、ほかの自治体での不正請求の事例について把握されているか。そして、本市において他市と同様の事案は発生していないのか、お聞かせください。
二つに、本市において他市の不正請求と同様の事例が発生した場合、他市で行っているような警察への届け出などの対応を本市でも実施するのか、お聞かせください。
三つに、本市における
国民健康保険の海外療養費の申請について、他自治体で事件となったバングラデシュにおける診療に係る１カ月10万円以上の請求について、過去５年間で複数回数請求している者の請求件数、金額及び医療機関の内訳についてお知らせください。また、その主な病名及び処置の内容についても、あわせてお聞かせください。
四つに、本市における
国民健康保険の海外療養費の歯科診療の申請に関して、過去５年間に、フィリピン及びバングラデシュにおける一月３万円以上の事例について、複数回請求している者の請求件数、そして、金額及び医療機関の内訳についてお聞かせください。また、その主な病名、そして処置の内容についても、あわせてお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
83 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。建設局次長兼水道局長。
84 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 道路の安全確保についてお答えします。
放射線医学総合研究所西側の都市計画道路幕張町弁天町線の道路整備計画についてですが、新港横戸町線から稲毛駅方面の小仲台２丁目までの延長約730メートル、幅員16メートル、車道２車線と両側に4.5メートルの歩道を整備する都市計画事業として、平成16年度に事業認可を取得し、現在事業中であります。
なお、用地取得率は約88％となっており、来年度、小仲台２丁目側から工事に着手する予定であります。
以上でございます。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
86 ◯保健福祉局長（河野正行君）
国民健康保険につきましてお答えをいたします。
初めに、海外療養費に関する他市の不正請求の事例についてですが、堺市、杉並区及び世田谷区などにおきまして、被保険者が診療に係る証明書類を偽造し、不正に海外療養費を受給した事件があったことは承知しております。また、それぞれ警察に被害届を提出し、逮捕者が出たと伺っております。
なお、本市におきましては、同様の事案は発生しておりません。
次に、不正請求が発覚した場合の対応についてですが、海外療養費の支給に当たっては、事前に支給要件や請求内容の審査を市及び国保連合会で行っておりますが、詐欺罪に該当するような不正が発覚した場合には、警察に被害届を提出するなど、適正な手続をとってまいります。
次に、バングラデシュでの診療に係る請求についてですが、１カ月10万円以上を複数回請求している世帯は１世帯で、平成20年度からの５年間で12回、支給金額は約435万円となっております。
なお、この中には、手術入院による高額な医療費を含んでおりますが、現地の病院が作成した診療内容明細書及び領収明細書をもとに、日本の診療報酬の基準に基づいて支給したものであります。
また、病院の内訳等につきましては、３カ所の病院での治療であり、手術入院や感染症等による入院などとなっております。
最後に、歯科において、過去５年間にフィリピン及びバングラデシュにおける１カ月３万円以上の事例についてですが、フィリピンでは５年間に３件で、金額は約21万円となっており、歯周病、欠歯の症状で、抜歯、歯冠修復などの処置を行っております。
また、バングラデシュでは５年間に１件で、金額は約３万円となっており、虫歯、歯周病の症状で、歯冠修復、欠損補正などの処置を行っております。
なお、複数回請求している事例についてはありません。
以上でございます。
87 ◯議長（宇留間又衛門君） 阿部智議員。
88 ◯８番（阿部 智君） まず、稲毛区の道路安全の確保についてお話しします。
御答弁ありがとうございました。
指摘箇所の道路整備計画については、おおむね理解しました。この質問に関しましては、毎回ここを通行している地域住民等の御意見を反映させたものであることは、十分受けとめていただきたいたいと思います。そして、予算を確保していただいて、道路整備計画が予定どおり執行されることを希望します。そして、一番大事な安全性が確保されることもあわせて要望いたしまして、私のこの件の質問を終わりにします。
次に、
国民健康保険についてです。
御答弁どうもありがとうございました。
御答弁に関する所感でございますが、不正請求に関する御見解、当局は不正はないと言い切りましたが、私は非常に疑問があると思っております。まだ細かいデータを見ておりませんので何とも言えませんが、疑問があるということはこちらできちっと表明させていただきたいと思います。
個別の請求について、私の見解ですが、一つ、以下のほう、バングラデシュの請求は、過去５年間、435万円の請求を12回、入院等を繰り返したと。それを日本ではなくて、バングラデシュで行ったということです。これをもう少し見てみますと、12回、頻回渡航です。年２回以上、盆暮れに行っているんでしょう。これはよくわかりません。盆暮れで年２回以上、バングラデシュに渡航し、そのたびに入院し、そのたびに高額な医療を受けていると。治療費だけでも435万円、そして、12回渡航すれば、ざっくりしても200万円、この方だけで650万円の支出があると。そして、世帯ごとの請求ですので、これに家族の渡航費などを含めると、何百万円ということを、バングラデシュに行くたびに感染症で入院しているということですね。こんなのは、本当に受診行動に対して妥当性を見出すことができません。
そして、こちらの内容ですけれども、ほかの自治体との比較、ほかの状況をまとめたものでございますが、受診国、世帯の請求、複数回請求、診療内容が入院である。そして、感染症というものは、まさにほかの自治体で受けている被害と手口が全く同じですということをここで言っておきます。そして、もし感染症ということでありましたら、いわゆる感染症法に基づく公費負担医療における治療だったら、海外療養費は使用できないはずですから、こちらもあわせてしっかり見ていく必要があると思います。
次に、歯科のほうです。
歯科のほうは、もう時間もないので見ますが、外国で受ける歯科治療としましては、今回、歯周病、歯冠修復ということでありましたが、ほかで、学会等で報告されている事例とは、受療行動が異なります。この点でも少し疑問があるという点は、私、ここで表明させていただきたいと思います。
続きまして、
国民健康保険について、２回目の質問を行います。
国民健康保険海外療養費の不正請求について、被害のあった他自治体と情報交換を行ったのか、お聞かせください。
次に、
国民健康保険海外療養費について、どのような課題があると認識されていらっしゃるか。また、本市における不正請求に対する今後の対策についてお聞かせください。
以上です。
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
90 ◯保健福祉局長（河野正行君）
国民健康保険についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、海外療養費について、不正請求の被害のあった自治体との情報交換についてですが、堺市及び杉並区に対し、架空請求の内容や不正が発覚した経緯について確認いたすとともに、パスポートによる渡航歴と診療日の照合や海外の医療機関への照会の方法などについて、情報交換を行ったところであります。
次に、海外療養費における課題及び不正請求に対する今後の対策についてですが、海外療養費は、海外の医療機関が証明した診療明細書及び領収書に翻訳文を添えて申請していただくことになっておりますが、領収書の偽造等を調査するためには、海外の医療機関に事実確認を行う必要があり、これを各自治体が個別に行うことは非効率で、集約的に処理する機関等の設置が課題であると考えております。
なお、政令指定都市国保年金主管部課長会議を通じて、国に対し、医学的な専門用語の翻訳や、海外の医療機関への事実確認を行う専門機関の設置などを要望しているところであります。
また、今後の対策につきましては、必要に応じて、パスポートによる渡航歴の確認や海外の医療機関に受診状況を確認するなど、審査の強化に努めてまいります。
以上でございます。
91 ◯議長（宇留間又衛門君） 阿部智議員。
92 ◯８番（阿部 智君） 御答弁ありがとうございました。
当局とされましても、審査の強化を表明されましたことは大変重く受けとめています。早急に対応していただきたいと思っております。
そして、ほかの自治体との情報交換も、今後積極的にやっていただきたい。私も、このデータを集めるに当たって、いろいろなことを教えていただきまして、どういう対策をしたらいいかとか、いろいろ聞いております。担当課で対応していただきたいと思います。
この海外療養費の件につきまして、私のほうから意見を言わせていただきたいんですが、一つは渡航歴の確認、パスポートの確認です。これは、ほかの自治体では普通にやっていることですので、やれるということでしたので、やっていただきたい。
そして、現地の医療機関の確認、これは難しいです。専門家でない皆様方がこれをチェックするのは非常に難しいわけでございますが、ただ、１次スクリーニングとして、外務省のホームページで、各大使館等にいる医務官の先生方がまとめたデータベースがあります。まず、そこに掲載されている医療機関かどうかは、一つのスクリーニングになりますので、そういうところも、ひとつ参考にしていただけたらと思います。
そして、私が強く推奨したいのは、民間保険の推奨です。民間保険といいますのは、海外旅行保険にしっかり加入していただいて、海外療養費を申請してきた方に対して、次は海外旅行保険があるので、これにしっかり入っておきなさいということを、しっかり言っていただきたいと思います。これは被保険者、そして市民の保護のためでもあります。
例えば、外国で死亡事例が発生した場合、チャーターすれば1,000万円、1,500万円というお金が出ます。これは、絶対に海外療養費は出ません。そういう方を保護するという点でも、海外に行かれた場合、海外旅行保険への加入は、絶対に必須だということであります。
そして、海外療養費に対する見解でございますが、私も当局の御見解とおおむね一致しております。この制度を変えるということは、本市が対応できることではございませんので、国に対してしっかり要望を出していっていただきたいと思います。
そして、もう一つ、過去の記録でございますが、デューティーとして保存しなければいけません。年限がありますが、それを過ぎると破棄してもいいんですが、この海外療養費に関してはしっかり保存していただきたいと強く要請しておきます。可能であれば、疑問のある申請は再度確認していただき、これは大変な作業でございますので、当然予算をつけるとか、人員をふやすということは必要なことだと、私は考えております。
今回の質問で示していただいた当局の御意見と御見解と、私の見解は大きく異なります。この点については、広く市民の方に周知しまして、私の考え方が違うのか、当局のほうがおかしいのかというのをしっかり見ていただいて、そして、私と同様の疑問が多いような場合は、再度この議場をかりて、市民の代表として、引き続き質問させていただきたいと思っています。
そして、この海外療養費の問題を取り上げるに際して、そんな小さい質問をしないでください、もっと高所、大局に立った質問をしてくださいというようなことを言われた方もいらっしゃいますが、私は、この問題は非常に大きな問題だと認識しております。
福永議員もおっしゃっていましたように、低所得者の方が10％の保険料を払っていらっしゃって、大変な思いで医療にかかっていらっしゃるという制度の中で、一方でこういう事件も起きている。本市であるかないかは、まだわかりません。わかりませんが、ぎりぎりの線で支えている
国民健康保険制度をないがしろにする海外療養費のこれらの問題については、しっかりと対応していただきたいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 阿部智議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
94 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
95 ◯34番（川村博章君） 自由
民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
よく、暑さ寒さも彼岸までという言葉がありますが、９月23日を過ぎて大分涼しい、過ごしやすい季節になってきたかなというように思うところであります。この９月も大分それこそ東京オリンピックが決まった、そういうようないろいろないい出来事があったかというように記憶をしておりますが、私はその中で、ちょうどオリンピックが決まった後にイプシロンというロケットが打ち上がりました。私は今回のイプシロンという宇宙ロケット、非常にすばらしい日本の技術だと思っています。というのは、世界のロケットの中で主たるものは日本のＨ－IIに代表されるように、液体燃料で上がるロケットというのが主なんですけれども、イプシロンというロケットは固形燃料を使ったロケットで、これのほうが逆に言うと液漏れを起こさないということで、火星とかから戻ってくるときに使う、そういう意味ではすばらしい技術かなと、そういうところの中では、まだまだ日本の中の科学技術という中には、隠れているけれどもすばらしいものがあるのかなということを改めて感じた次第であります。オリンピックが2020年に来ますけれども、そのときにやはり科学立国の日本が復活をする、そういうような形になっていけばいいのではないかなというように、ロケットの打ち上げを見ながら感じた次第であります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、高齢者福祉についてお尋ねします。
まず、毎回私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化の状況ですが、今回は８月末時点の高齢化率を１年前と比較しながら申し上げたいと思います。
初めに、各区の状況から申し上げますと、中央区では0.66ポイント増の21.22％、花見川区では1.12ポイント増の23.83％、稲毛区では1.19ポイント増の22.50％、若葉区では1.12ポイント増の26.93％、緑区では0.95ポイント増の18.28％、美浜区では1.51ポイント増の21.46％、市全体の高齢化率は22.46％で、１年前と比較してみますと1.06ポイント増加しており、この１年間に１万328人の高齢者がふえたことになります。区別では若葉区が26.93％で依然トップ、伸び率は美浜区が1.51ポイント増でトップとなっております。また、人口500人以上の町丁で高齢化率が最も高いのは、花見川区こてはし台５丁目の50.39％で、いよいよ５割を超える地域が出てまいりました。市内で高齢化率が30％を超えているところは、96カ所から111カ所と15カ所ふえており、確実に高齢化が進んでおります。
本市では、こうした急速な高齢化に対応するため、高齢者の相談窓口であるあんしんケアセンターを昨年10月に倍増したところであります。
そこで、高齢者福祉についてのうち、まず、あんしんケアセンターについてお尋ねします。あんしんケアセンターは、地域包括ケアのかなめであります。地域包括ケアとは、医療や介護、民生委員や町内自治会など、高齢者を取り巻く周囲の環境が連携して高齢者を手助けし、地域で安心して生活できる環境を整えていくということであります。
そこでお尋ねします。
高齢者が地域で安心して暮らし続けていくために、あんしんケアセンターは地域のネットワークを生かしてどのように活動すべきとお考えか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてのうち、福祉避難所の整備についてお尋ねします。
本年第１回定例会でお尋ねしたところ、大勢の方が避難する指定避難所とあわせて、指定避難所における避難生活が困難な災害時要援護者のための避難所として、福祉避難所の整備を進めているとの御答弁をいただきました。福祉避難所には、身近な地域の避難所としての福祉避難室と、福祉避難室で対応できない要介護高齢者などのための拠点的福祉避難所の２種類があるとのことであります。また、拠点的福祉避難所は、専門性の高いサービスの提供を行う必要があることから、特別養護老人ホームなどについて、千葉市老人福祉施設協議会の協力のもとに指定を進めていると伺っております。
そこでお尋ねします。
拠点的福祉避難所に指定する際の考え方はどのようなもので、現時点における指定された高齢者施設の数、種別及び避難可能人数についてお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてのうち、介護支援ボランティア制度についてお尋ねします。
本市では今年度から、高齢者の地域貢献、社会参加活動、生きがいづくりを通じた介護予防の促進を図るため、千葉市介護支援ボランティア制度を開始したと聞いております。また、その内容は、高齢者が特別養護老人ホームなどでボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、たまったポイントを介護保険料や介護保険サービス利用料に充てることができるものであるとのことです。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、いつからボランティア登録者が活動を実施したのか、お聞かせください。
２点目は、受け入れ機関数とボランティア登録者数についてお聞かせください。
３点目は、受け入れ機関やボランティア登録者から制度に対する意見などはあるのか、お聞かせください。
次に、英語教育についてお尋ねします。
今日、世界は各国経済の相互依存度の高まり、企業やＮＧＯなどの活動の世界的な広がり、科学技術、特に情報通信技術の目覚ましい進歩、短時間の国境を越えた移動を可能にする大型交通手段の登場、国際的なメディアの発達などによって、急速にグローバル化が進んでおります。これらに我が国が適切に対応して積極的な役割を果たし、国際社会において確かな地位を維持していくためには、高い語学力と国際的に通用する専門的知識を兼ね備えた人材の育成が不可欠と思います。
そのような中で、国の教育再生実行会議では、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めることが５月に提言され、その一環として、イングリッシュキャンプなどの英語に触れる機会の充実を図ることが示されました。また、本年６月14日に閣議決定された第２期教育振興基本計画では、グローバル化が加速する中で、日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解が求められるとともに、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神を身につけて、さまざまな分野で活躍できるグローバル人材の育成が重要であることが示されています。そのためには、社会を生き抜く力の確実な養成を前提とし、英語を初めとする外国語教育を強化する必要があると考えます。これにより、社会全体の変化や新たな価値を主導、創造するような人材、とりわけ国際交渉など国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成することが可能になると考えます。
過日、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地として東京が選ばれました。招致の決め手となったのが、最終日のプレゼンテーションだと言われております。これまでの招致活動では、日本の提案するプランはよいものであるが、伝え方に問題があると言われてきました。今回は、パラリンピック陸上競技前代表の佐藤さんを初めとする提案者の英語やフランス語でのプレゼンテーションなどが、実に表現豊かで感動を覚え、各国代表のＩＯＣ委員からも高く評価されました。今後、オリンピックに向けて注目され、世界各地からたくさんの方々が我が国を訪れ、日本人の発言も注目されるようになります。
そうした中、観光標識などの案内が、英語表記されると過日報道されたところです。これからの時代を生き抜く我々日本人は、その意思を伝える手段としての英語力の向上が強く求められております。こうした中、ことしの夏、８月12、13日の２日間、松野博一衆議院議員と関政幸千葉県議会議員とともに、北海道教育委員会主催のイングリッシュキャンプを視察する機会を得ました。キャンプを通じて、海外の人にも伸び伸びと接する子供たちの姿を目にして、英語に対する興味、関心が高く、学習意欲がある児童生徒の力をさらに高めるための施策として参考になるものがあるかと考えます。
そこでお尋ねします。
本市のグローバル人材育成の基幹をなす英語教育はどのように進められているのか、お聞かせください。
次に、自転車対策についてのうち、交通安全対策についてお尋ねします。
自転車は、子供から高齢者まで誰もが気軽に乗ることができる身近な乗り物であり、東日本大震災以後は、環境問題への意識の高まりから、移動手段として利用する方も以前より多く見かけるようになっております。その一方で、交通事故全体に占める自転車事故の割合は増加傾向にあり、事故には至らないまでも、交通ルール無視や悪質なマナー違反が目立つなど、自転車の利用にかかわる社会問題が顕在化しつつあります。
また、自転車と歩行者や自転車同士の事故においては、自転車利用者が加害者となることがあり、人を死傷させた場合には過失致死傷罪、あるいは重過失致死傷罪が適用されたり、死傷させなくても道路交通法違反であれば、自転車であっても刑罰が科せられる対象となります。さらに、このような刑事責任とは別に、他人にけがを負わせたり物を破壊した場合には民事上の損害賠償責任を追及されることもあり、最近では、事故当時小学５年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟において、少年の母親に約9,500万円という極めて高額な賠償が命じられたとの報道があり、注目を集めております。このほかにも、加害者が未成年で責任能力がない場合には親権者が子にかわって賠償責任を負うことになり、自己破産する例もあると聞いております。
自転車は、環境に優しく、安全に利用すれば大変に便利な乗り物ですが、一たび事故が発生すると、相手方と自分自身の生命や身体、家庭、社会生活に重大な影響が生じる危険性をはらんでいるものであります。市長はマニフェストにおいて、「自転車の街・千葉市」を掲げ、今後より一層の自転車の安全利用の促進が図られようとしているところですが、将来のある子供たちのためにも、悲惨な事故を予防する自転車対策は急務であると考えております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、自転車による事故のない社会を構築するためには、自転車を利用する全ての人が交通ルールやマナーを身につけることが重要と考えますが、本市では自転車の交通安全講習やマナーの周知をどのように行っているのか、お聞かせください。
２点目は、千葉県警察の交通白書を見てみますと、平成24年の千葉市内での自転車が関係した事故は、全体で1,056件ありました。児童生徒が自転車乗車中に発生した最近の交通事故件数と学校における交通安全指導の取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。
次に、自転車対策についてのうち、環境整備についてお尋ねします。
自転車に関する事故を減少させるには、安全教育とともに、自転車ができる限り安全に走行できる環境を整えることが必要です。昨年11月には、国土交通省及び警察庁から、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが公表されました。このガイドラインを参考として本市の自転車走行環境整備計画が策定され、先月22日にちばチャリ・すいすいプラン、「自転車の街・千葉市を目指して」として公表されました。本プランでは、海辺から内陸部へアクセスできる環境をつくり、市内の回遊性を高めるネットワークづくりを進めると聞いております。
そこでお尋ねします。
今後は、このプランに基づき環境整備が行われるとのことですが、どのようにこの環境整備を進めていくのか、当局の御見解をお聞かせください。
最後に、自転車対策についてのうち、自転車保険についてお尋ねします。
先ほども冒頭で申し上げましたが、最近、自転車事故による高額な賠償責任が発生している現状から、自転車利用者の保険加入意識も高まり、民間の保険会社ではさまざまな保険商品を扱うようになってきており、携帯やコンビニからでも申し込みができる保険もあるようですが、本市においても、万が一の場合に備え任意の自転車保険への加入を促進させるべきと考えます。
そこでお尋ねします。
自転車保険への加入促進や児童生徒に対する自転車の保険加入について、当局の御見解をお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。当局におかれましては、深甚なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
96 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。保健福祉局長。
97 ◯保健福祉局長（河野正行君） 高齢者福祉につきましてお答えをいたします。
初めに、あんしんケアセンターの運営につきまして、どのように活動すべきかについてですが、高齢者の身近な相談窓口としての機能を発揮するとともに、地域のネットワークを生かしながら、医療・介護連携によるお一人お一人の心身の状況に応じた適切な支援を行うことが重要であると考えております。このため、あんしんケアセンターでは、地域ケア会議を通じて地域の医療・介護・福祉関係者とお互いの役割を確認しながら、包括的かつ継続的な支援体制の構築に努めております。
次に、福祉避難所の整備につきまして、拠点的福祉避難所に指定する際の考え方などについてですが、医療機関への入院までの必要はないものの、専門性の高いサービスを必要とする方が避難できるような、市立、民間の高齢者施設のうち、協力の申し出のあった施設と協定を締結し、指定をしております。現在、拠点的福祉避難所として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など94カ所を指定しており、避難可能人数は5,334人となっております。
次に、介護支援ボランティア制度につきまして、まず、いつからボランティア登録者が活動を実施したのかについてですが、ボランティア登録者は、本年６月に事前の研修を実施した上で、７月から活動を開始しております。
また、受け入れ機関数とボランティア登録者数についてですが、本年９月１日現在で、受け入れ機関数は189事業者、登録者数は380人であり、その内訳は、男性82人、女性298人であります。
最後に、受け入れ機関やボランティア登録者からの制度に対する御意見等についてですが、受け入れ機関やボランティア登録者に対し８月下旬より
アンケート調査を実施し、現在集計中ですが、御意見の一例を挙げますと、受け入れ機関からは、よい制度であり今後もボランティアの方を活用したい、もっとボランティアの方がふえるとうれしいなど、好意的に受け入れられております。ボランティア登録者からは、一緒に楽しく時間を過ごせる、これからも参加したいなど、意欲的に取り組まれていることがうかがえます。また、受け入れ機関をもっとふやしてほしいなどの御要望もいただいております。
以上でございます。
98 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
99 ◯教育次長（田辺裕雄君） 初めに、英語教育についてお答えします。
本市の英語教育はどのように進められているのかについてですが、小学校では、全国に先駆けて平成14年度から６年生で、18年度からは５年生を含めた全ての学級において、英語を母語とする外国人講師を活用し、英語になれ親しむとともに、外国の文化や生活習慣に直接触れることで、豊かな国際感覚を育んでおります。また、中学校では、全校で外国人講師を活用し、外国語学習に対する興味、関心を高め、聞くこと、話すことなどのコミュニケーション能力の基礎を育んでおります。さらに、両市立高等学校では、少人数指導やチームティーチングによるきめ細かい指導を外国人講師が行うことにより、コミュニケーション能力を育んでおります。
次に、自転車対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、児童生徒が自転車乗車中に発生した最近の交通事故件数についてですが、登下校時に自転車利用を許可している小学校１校、中学校10校において、直近３カ年の学校管理下における自転車乗車中の事故発生件数は、平成22年度３件、23年度３件、24年度２件となっております。しかしながら、学校管理外での発生件数は毎年50件前後であり、交通事故発生件数全体に対する割合は50％台で推移しており、依然として高い状況であります。
次に、学校における交通安全指導の取り組みについてですが、各学校では全ての教育活動を初め、交通安全教室の実施や保護者への啓発活動を通して、地域の実情を踏まえ、登下校時や自転車の安全利用など、交通安全指導を実施しております。また、教育委員会では、教育長から各学校に、交通事故防止指導の徹底についてを発出するとともに、事故原因や発生件数をホームページに掲載しております。さらに、交通安全指導の中心となる安全指導主任の研修会では、登下校時の交通安全指導に加え、正しい自転車の乗り方やルール、マナーなどを含め、学校における交通事故防止の周知徹底に努めております。
最後に、児童生徒の自転車の保険加入についてですが、児童生徒が加害者となった場合に適用となる損害賠償責任保険については、対象が学校管理外となるため、その加入状況は把握しておりません。しかしながら、現在、高額賠償の事例があることから、自転車保険の有効性について保護者へ啓発することが必要であることは認識しております。今後も、子供の命を守ることを最優先に、交通事故に遭わない、起こさないために、学校、家庭、地域が連携協力することで、交通事故防止に努めてまいります。
以上でございます。
100 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
101 ◯市民局長（金親芳彦君） 自転車対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、自転車の交通安全講習やマナーの周知についてですが、本市では、自転車を利用する年代に応じた段階的な自転車交通安全教育を推進しております。幼稚園、保育所の園児や小学生に対しましては、自転車の正しい乗り方などを教える交通安全教室を、中学生に対しては、千葉県警察及び市教育委員会と連携した自転車交通安全教室のほか、スタントマンによる交通事故の再現により事故の恐ろしさを実感できるスケアード・ストレイト教育技法による教室を、高齢者や町内自治会等に対しましては、出前講座を実施し、交通ルールやマナーを守る大切さをアピールしております。
また、自転車利用者のマナー向上と、自転車の安全利用のより一層の促進を図るため、今年度、新たに自転車マナーアップフェスタを開催し、その第１回目となる10月19日は、花見川緑地交通公園におきまして、通勤や通学などで自転車を利用する大人を対象とした自転車交通安全利用講習会や、スケアード・ストレイトなどを実施いたします。
次に、任意の自転車保険への加入促進についてですが、民事訴訟での高額賠償事例が報道され、自転車事故に対する関心が高まっているものと考えますが、被害者の救済と、万が一加害者となった場合の備えといたしまして自転車保険は有効であると認識しております。今後とも、交通安全教室などにおきまして、自転車事故の実例を紹介することなどにより、自転車の安全な利用と事故が発生した場合の責任について、自覚を深めていただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
102 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
103 ◯建設局長（中台公明君） 自転車対策についてのうち、所管についてお答えします。
どのような環境整備を進めていくのかについてですが、ちばチャリ・すいすいプランは、自転車から歩道上の歩行者の安全を守り、自転車が安全で快適に車道を通行できるよう、自転車走行環境を整備していくこととしております。道路交通法では、自転車は車道を通行することが原則とされていることから、車道の路肩に自転車レーンを主体とした整備をすることとしておりますが、路肩の幅員が狭い道路では、自転車の通行位置を明示するため、車道の左側に矢羽根型の路面標示を設置してまいります。これらの整備により、自転車を歩道から車道に誘導し、歩行者と自転車の事故など、自転車に関係する事故件数の減少を目指してまいります。
以上でございます。
104 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
105 ◯34番（川村博章君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。これからは、一問一答でお願いします。
初めに、高齢者福祉についてお尋ねします。
あんしんケアセンターは、地域ケア会議を通じて地域の方々と連携していると言われていますが、地域ケア会議の目的と具体的な内容をお聞かせください。
106 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
107 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域ケア会議の目的の一つは、特定の高齢者に係る支援の方向性を医療、介護、福祉等の関係者が導き出すこと、もう一つは、インフォーマルサービスや見守りネットワークなど地域で必要な社会資源を開発する地域づくり機能であります。あんしんケアセンターの増設以来、こうした機能が有機的に発揮されたことにより、地域ケア会議による関係者の顔の見える関係づくりが進み、孤独死を防止した事例や、医療的なケアが必要な方を適切に受診に結びつけた事例など、連携の効果があらわれていると認識をしております。
108 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
109 ◯34番（川村博章君） 地域ケア会議の内容について伺いましたが、地域包括ケア推進のための今後の地域ケア会議をより有意義なものにしていくために、本市としてはどのように取り組んでいくのか、当局の御見解をお聞かせください。
110 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
111 ◯保健福祉局長（河野正行君） 地域ケア会議の開催は、平成23年度の18回から、24年度には103回と大幅にふえており、内容的にも地域に根差した幅広い多職種連携の場となっております。今後は関係者間の連携をさらに強めていくことに加え、本庁と保健福祉センターが地域ケア会議により積極的に参画していくことで、地域における高齢者のニーズや社会資源の実情を把握し、市として必要な施策に反映していきたいと考えております。
112 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
113 ◯34番（川村博章君） 次に、福祉避難所についてですが、多くの高齢者施設の協力のもと、拠点的福祉避難所が指定されたことは大変心強く思うところです。しかし、避難先の拠点的福祉避難所の備蓄品が十分に確保されていなければ、避難者は安心して避難することはできません。当局においては今年度、備蓄品と保管庫を調達し、順次高齢者施設へ設置していくと伺っております。
そこで、拠点的福祉避難所には、どのような保管庫をどこへ設置するのかお聞かせください。
114 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
115 ◯保健福祉局長（河野正行君） 保管庫は、寝具を収納するため、防水・断熱性能を有した鉄製の箱形で、広さは約3.9平方メートルとなっております。
設置場所につきましては、各施設の意向を確認しており、今年度中に希望する施設が屋外の平らな場所へ固定し、設置することになります。
116 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
117 ◯34番（川村博章君） 私が冒頭に申し上げましたように、本市の高齢化は進行の一途です。高齢者が安心して地域で暮らし続けていくことができるよう、あんしんケアセンターが中心となり、地域包括ケアがますます推進されることを期待いたします。当局においては、引き続き多くの事業者の協力を得て、拠点的福祉避難所の拡大に努めていただくようお願いします。
次に、福祉避難所については、広く市民へ周知していただくとともに、災害時において福祉避難所が速やかに開設されるよう、福祉避難所の開設や運営の手順を整理し、関係者が十分な理解のもと、適切な行動ができるよう、ソフト面での体制整備もあわせてお願いします。
また、介護支援ボランティア制度については、まだ制度が始まったばかりではありますが、高齢者が意欲的に取り組まれていることがうかがえ、大変意義のある制度だと思います。今後もさらによい制度となるよう、大いに期待しております。
次に、英語教育についてお尋ねします。
本市の英語教育の諸施策については、その概要を理解できました。
そこで、具体的な内容について、順次質問させていただきます。
まず、小・中・高等学校それぞれで外国人講師を活用しているとのことですが、外国人講師の活用によって小中学校ではどのような成果が上がっているのか、お聞かせください。
118 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
119 ◯教育次長（田辺裕雄君） 昨年度実施した小中学生の意識調査では、小学校の児童の94％が、外国語活動で聞くことや話すことで楽しく活動していると回答しています。また、中学校の生徒の65％が、英語の勉強がよくわかると回答しており、その割合は年々上昇しております。これらの結果から、外国人講師との活動により、外国語への興味、関心や基礎的なコミュニケーション能力が培われているものと捉えております。
120 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
121 ◯34番（川村博章君） 昨年度実施した小中学校の意識調査からは、外国人講師の活用により英語教育に対する興味、関心が高まっている状況がわかりました。
それでは、英語教育に力を入れている市立稲毛高等学校及びその附属中学校について伺います。
市立稲毛高等学校及び附属中学校では、どのように外国人講師を活用し、どのような成果が上がっているのか、お聞かせください。
122 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
123 ◯教育次長（田辺裕雄君） 市立稲毛高等学校及び附属中学校では、通常より多くの外国人講師とのチームティーチングや少人数指導などを積極的に展開することで、真の国際人の育成に努めております。また、文部科学省が認定している各種の英語検定では、全国平均を大きく上回る結果となっており、良好な成果を上げていると考えております。
124 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
125 ◯34番（川村博章君） 外国人講師の活用状況と成果については、おおむねわかりました。
英語について興味、関心の高い児童生徒がさらに学習成果を上げるためには、海外の人々との交流を直接体験する機会が必要であると考えます。
そこで、本市の児童生徒が海外の人々との交流など、体験をする機会にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
126 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
127 ◯教育次長（田辺裕雄君） 市立稲毛高等学校では、英語実践力を高めるため海外語学研修を実施しており、年間約150人の生徒が参加をしています。また、外国人留学生の積極的な受け入れや英語で議論のできるディベート教育にも力を入れております。市立千葉高等学校では、外国人理科実習助手が理科授業で英語による解説を行うとともに、海外科学技術研修を実施し、年間約40人の生徒が参加し、世界で活躍できる科学系人材の育成を行っております。
なお、海外科学技術研修の際には、生徒が現地の高校生を対象に英語による研究紹介を行っております。
さらに、青少年交流事業として、姉妹・友好都市のヒューストン市との間で中学生の派遣、受け入れの交流や、国際交流協会と連携した交流サロンを行い、国際理解を深めております。
128 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
129 ◯34番（川村博章君） 本市では、意欲のある小・中・高校の児童生徒に国際感覚を養う機会を設けていることは理解しました。
それでは、今後本市の英語教育においてどのような取り組みをしていくのか、当局の御見解をお聞かせください。
130 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
131 ◯教育次長（田辺裕雄君） 英語教育の重要性は十分に認識しており、今後も、小中学校の学びの連続性を通して豊かな国際感覚を身につけさせ、コミュニケーション能力の基礎を育むとともに、教師の指導力の向上に努めてまいります。
また、高等学校では、英語を使用した表現活動を推進することで、真の国際人としてのグローバル人材を育成してまいります。
132 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
133 ◯34番（川村博章君） 本市の英語教育においての取り組みについては理解しました。
それでは、最後に、英語に触れる機会としてイングリッシュキャンプを実施してはどうかと考えていますが、当局の御見解をお聞かせください。
134 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
135 ◯教育次長（田辺裕雄君） イングリッシュキャンプについて、今後、国の動向を注視するとともに先進事例等の情報収集に努め、実施のあり方などについて関係部局と調査研究してまいります。
136 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
137 ◯34番（川村博章君） グローバル人材の育成のために、本市では、外国人講師の活用によるチームティーチングや少人数指導を取り入れるとともに、児童生徒には国際交流や国際理解などの機会も用意されており、英語教育の充実に力を入れていることがよくわかりました。
また、本市では、小学校５年生より外国人講師とともに英語の学習をしているとのことですが、より早い年齢から取り組むことにより、さらに大きな成果を上げられるのではないかと考えます。そこで、小学校低学年からの外国人講師を交えた英語教育の実施を行うことを要望いたします。
さらに、イングリッシュキャンプの実施のあり方を含め、調査研究をされるということですので、今後、生きた英語を学び、国際感覚を磨く機会として、ぜひ実施に向け検討されることを期待しています。
最後に、自転車対策についてお尋ねします。
自転車の点検整備を受けることにより、１年間、傷害保険と賠償責任保険がセットでついてくるＴＳマークについて、本市としてもさまざまな機会を捉えて制度の普及啓発に取り組まれていると思いますが、近年の高額賠償事例を踏まえ、交付状況などに変化はあったのかどうか、また、保険金の支払い状況はどうなっているのか、お聞かせください。
138 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
139 ◯市民局長（金親芳彦君） ＴＳマークを所管している公益財団法人日本交通管理技術協会の事業報告書によりますと、ＴＳマークの交付状況は年々増加傾向にあると見受けられます。平成23年度の全国での交付枚数は約197万枚で、前年度比で約33％の大幅な増加となっており、24年度も過去最高の約209万枚の交付となっております。
また、保険金の支払い状況についても増加傾向にあり、平成24年度の支払い件数は376件で、内訳は、死亡、重度障害に関するものが16件、入院見舞金に関するものが358件、賠償に関するものが２件となっております。
140 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
141 ◯34番（川村博章君） ＴＳマークの交付枚数は年々増加傾向にあるとのことですが、その要因の一つとして、自転車事故による高額な賠償事例の報道により、自転車の利用者自身の関心が高まったことなどが挙げられると思います。これを機に、行政においてもＴＳマークの普及をより積極的に進める必要があると考えますが、ＴＳマークを普及させるため、他市ではどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
142 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
143 ◯市民局長（金親芳彦君） 東京都武蔵野市及び三鷹市、神奈川県大和市では、自転車安全利用講習会を開催し、講習会受講者には、ＴＳマークの貼付に対し1,000円を補助する助成制度を設けるなどの普及啓発活動を行っております。
144 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
145 ◯34番（川村博章君） 幾つかの自治体では、自転車安全利用講習会のインセンティブとしてＴＳマークに対する助成制度を導入しているとのことですが、ＴＳマークの有効期間は１年間ですので、その助成制度を継続して利用するには、毎年、自転車安全利用講習会を受講する必要があることから、利用者は定期的に自転車のルールなどを学び、自転車の点検整備を受けることとなります。このような制度は、自転車の安全対策に一定の効果があると思われ、本市でもＴＳマークをさらに普及させるために、新たな方策が必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
146 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
147 ◯市民局長（金親芳彦君） 自動車と違い、自転車の場合は強制保険制度がないことから、特に自転車の利用者が加害者となる交通事故の際に、ＴＳマーク附帯の賠償責任保険により、被害者の救済が図られると考えます。本市におきましては、市のホームページや各種キャンペーンの際に配布するチラシでＴＳマークの紹介をしているところですが、今後、他市の事例などを参考に、ＴＳマークを普及させるための効果的な方策を研究してまいります。
148 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
149 ◯34番（川村博章君） 原動機付自転車も以前は自賠責保険への強制加入制度がなく、昭和41年に自動車損害賠償保障法が改正され、一定の補償が受けられるようになりましたが、自転車においてもこのような強制保険制度の導入をするよう、国に対し働きかける必要があるのではないかと感じているところであります。
今年度、本市では新たに自転車マナーアップフェスタを開催し、自転車利用者のマナーの向上を図るとのことであり、その取り組みについては評価いたしますが、ＴＳマークや自転車保険の必要性につきましても、より一層、普及啓発に取り組まれることを要望いたします。
また、自転車から歩道上の歩行者の安全を守り、自転車が安全で快適に車道を通行できるよう、自転車走行環境を整備していくとの御答弁をいただきました。ちばチャリ・すいすいプランに基づき、着実に自転車の走行環境の整備を進めていただくとともに、自転車を利用する全ての人が交通ルールやマナーを身につけるため、ハード、ソフト両面の積極的な取り組みを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
150 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。38番・三須和夫議員。
携帯電話をお持ちの方は、切られるようお願いいたします。
〔38番・三須和夫君 登壇、拍手〕
151 ◯38番（三須和夫君） 自由
民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。
私ごとですが、このたび人生の転換期を迎えました。（「おめでとう」と呼ぶ者あり）気持ちを新たに、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、国政についてです。７月21日の参議院議員選挙では、事前の予想どおり自民党、公明党の与党が圧倒的多数で勝利をいたしました。第三極の民主、維新、みんなの党は、事前の選挙協力も党利党略からうまくいかず、結果は御承知のとおりです。
脱デフレを目指したアベノミクス効果で、日経平均株価も上昇、円高の終えんで輸出企業の多くは経常利益も大幅にアップとなりました。消費者も、この先景気が上向くだろうと期待をし、財布のひもを少しずつ緩めています。テレビのニュースによりますと、大手百貨店の美術品や時計や欧米ブランド品の売れ行きが好調と放映されていました。また、先日、新聞によりますと地価の基準価格も大都市圏で下げどまりになり、経済の上向きの兆しが見えてきました。折しも、富士山の世界遺産決定や、2020年の夏のオリンピックの開催都市が東京に決定するなどの幸運が重なり、今後数年間、従来の地震対策を含め、首都圏の再開発やインフラ整備、観光客の誘致など多方面で弾みがつき、日本経済の回復が大いに期待できそうであります。
さて、この夏の異常気象で平均気温が１度高く、特に西日本ではその傾向が強く、四万十市では何と41度と日本一高い気温が一躍有名になりました。また、各地で豪雨や洪水や竜巻で多くの被害が出ました。これも地球温暖化のせいか、今後も続くおそれがあります。
政府は、国土強靭化法の法律をつくり、全国の老朽化した橋や道路のインフラ補強対策を進めると言っています。事前に危険を予測し、その対策を立てて災害を未然に防ぐことが自治体の役目だと思っています。我が千葉市もインフラ補強対策をぜひ早めていくべきかと思います。
それでは、質問に入りますので、よろしくお願いします。
まず、敬老会について質問します。
敬老会は、国民の祝日に関する法律では、敬老の日を、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うとしております。例年、市内では９月から10月にかけて敬老会が地域の創意工夫により開催されており、私も幾つかの敬老会に招待を受け参加いたしますが、今回の敬老会補助事業の見直しに関してさまざまな御意見を伺っております。
この事業について、対象者の急増により財政負担の増大が見込まれることから、過去に対象年齢の引き上げなどを行った経緯があり、今回見直しが行われたことに対する批判や、敬老会を開催しない地域においては何の恩恵もなく不公平ではないかとの意見も伺っております。また、敬老会の主催者も日増しに高齢者とならざるを得ない状況があります。今後、引き継ぐ担い手も少なく、開催が危ぶまれる団体もあるようであります。このような意見について、見直しに当たっての説明会の会場でそのような意見が出ていると思いますが、今後とも高齢者はふえ続け、これに伴い敬老会の対象者も多くなりますが、関係者からの意見を集約しますと、いま一度、敬老会補助事業のあり方を検討する必要があると考えます。当局では、今回の見直しについて、より多くの地域で敬老会が開催されることを期待して行ったものと説明しております。
そこで、２点ほど質問します。
今年度の敬老会補助事業の見直しに対する検証について。
二つ目は、この事業の今後の取り組みについてお尋ねします。
続いて、公共工事について質問いたします。
政府は、平成25年１月に、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し、持続的成長を生み出す成長戦略につなげていくため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、25年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することにしました。
また、経済への効果が一日も早く発揮されるよう、予算の早期執行に万全を期すこととされ、本市においても、校舎や区役所、公民館、図書館などの施設改修や、道路、橋梁の維持補修など、多くの公共工事が計上されたところであります。しかし、地域経済への効果はまだまだというところであります。市内の建設業者等の経営は非常に厳しい状況が続いております。
昨年12月の第４回定例会で、私は、公共工事につきまして幾つかの質問をさせていただきました。今回は、その後の検討状況等について質問をしたいと思います。
まず、市内中小企業者の受注機会の増大についてであります。
災害協力に当たってもらえる地元業者の維持、育成は大変重要な課題であり、市内中小企業者の受注機会の増大のために、千葉市においては今後も可能な限り市内業者への発注に努めていくとの答弁でした。
そこで質問いたしますが、今年度の市内中小企業者への発注状況はどのようになっているのか。
次に、入札参加資格における地域要件の細分化についてであります。
災害時における市内の応急復旧体制の構築や地元企業の育成のため、入札参加資格における地域要件を区ごとにして、地域要件の細分化について今後効果的な手法について検討していくとのことでした。
そこで質問いたしますが、その後、検討結果はどのようになっていますか。
次に、最低制限価格について質問いたします。
本市では、過度な受注競争やダンピングによる品質低下を防止することを目的として、最低制限価格制度や低入札制限価格や低入札調査基準価格を当てる競争となっているのが現状であります。そこで、予定価格の事後公表や失格基準の導入など、市も低入札の抑止にさまざま対応を図ってこられたと思います。しかし、昨今は東日本大震災や円高等の影響もあり、資材価格や燃料費などが高騰し、最低制限価格や低入札調査基準価格で落札していたのでは採算が合わず赤字となってしまう、会社経営が成り立たないとぼやいております。
そこで、２点ほど質問いたしますが、平成23年度から25年度までの建設工事の平均落札率の推移について、最低制限価格、低入札調査基準価格の見直し状況と今後の引き上げ予定について質問します。
次に、測量コンサルタント等業者の受注制限について質問いたします。
今年度から建設工事にかかわる測量・建設コンサルタント委託契約について、１件500万円以上の案件について主任技術者を専任配置としておりますが、その目的は何か質問いたします。
次に、平成24年度から、学校施設の耐震補強工事や緊急経済対策にかかわる工事について前倒しで年度末に発注しておりますが、毎年４月１日に工事設計単価の改正が行われますので、年度末に発注した工事は、施工が今年度であっても前年度単価で設計されたものになります。今年度は、労務費の高騰を背景として設計労務単価にかかわる特例措置が実施されましたが、現在、全国的な建築需要の伸びによって資材や燃料代等の値上がりが続く中、建設業者は大変厳しい経営状況となっております。耐震補強工事について、引き続き前倒し等で年度末に工事が発注されることになると思われますが、公共工事を受注すれば赤字となるようなことでは、昨年度頻発した入札不調がまた起きるのではないかと心配しております。
幾ら公共工事によって地域経済を活性化させようとしても、利益が出なければ誰も受注しないのは当たり前のことであります。公共工事を受注する企業が疲弊しては、働く者にも、また地域経済へも還元されないのでは活性化どころではないと、会社は倒産してしまいます。働く場所もなくなり、最終的には生活保護費がふえ、税収も減るばかりではないでしょうか。仕事欲しさに赤字の仕事を低入札で頑張った会社は、遅かれ早かれ会社がなくなっております。公共工事は税金で仕事をやるわけですから、適正な利潤が出て働く者にも生活ができる賃金を、また会社も税金が払えるような経営状況にならなくては、地域もよくならないし税金も上がりません。そのためには、資材や燃料代の高騰が続いている中で、物価上昇を踏まえた適正な価格での発注が必要であると考えております。
そこで質問をいたしますが、物価上昇を踏まえた適正な価格での発注を行うため、どのような対策を考えているのかを質問いたします。
次に、千葉市の農業について質問いたします。
最初に、米のコマーシャルから入りますが、今まさに新米の時期到来でありますが、皆様は既に新米を食べられたでしょうか。我々の子供のときと異なり、近年における米の消費量は減少しており大変残念でありますが、お米は日本人の食生活、食文化の源であり、何といってもこの時期の新米のおいしさは格別であります。全国的に高級ブランド米として広く知られている銘柄もありますが、私は千葉生まれ、千葉育ちでありまして、やっぱりこの地元千葉の新米が最高においしいと確信しております。特に、市内の米生産の９割以上を占めるコシヒカリは、粘りがあって大変味のいい品種であり、ぜひ多くの市民の皆さんに味わっていただきたいと思います。
ここに改めて、老いて日ごろ苦労をなさって、お米のみならずさまざまな農産物を生産、提供していただいている農家の皆様に感謝をしながら、千葉市のこれからの農業について質問をしたいと思います。
私も、農業従事者が高齢化し、また後継者がいなく、農家が耕作をやれないような状態がますますふえると考えております。優良農地が荒野になるような状況をとめるには、私も初当選以来18年５カ月過ぎますが、毎回同じような質問を繰り返していますが、今回も質問をさせていただきます。
本市農業の現状を見ますと、他都市にたがわず、農業所得の低下や従事者の高齢化などにより、農業後継者不足や耕作放棄地の拡大などが進み、本市農業は将来にわたって継続できるのか大変危惧されており、瀬戸際と言っても言い過ぎではありません。既に遅い感は拭えませんが、今何らかの有効な手段を講じなければ、本市農業は衰退の一途をたどることは確実であります。
そこで、我が会派ではこのような状況を打破することを願い、幾度となく当市議会において、国の施策である人・農地プランを初め、農業振興に向けたさまざまな質問、提言をさせていただいております。こうした我が会派の要請を真摯に受けとめ、当局では昨年度から人・農地プランを作成し、青年就農給付金制度という国の新たな支援策を導入するなど積極的に取り組んでおり、評価しています。しかしながら、実情を見ますと、まだまだ諸課題は解決されず、いまだに多くの課題が存在しています。
特に、今後、本市での農業経営の継続を描く上で避けて通れない課題があります。農業委員会の資料によりますと、本市の平成25年３月末現在における35歳までの農業後継者が、千葉市96万市民の中で51人だそうです。このように農業後継者が少ない中で、他分野からの新たな農業参入者も貴重な存在であり、これからの方たちへ期待をつなげたいと思います。
さて、そこで、農業後継者対策について質問いたします。
平成18年度から取り組んでいる新規就農希望者研修でありますが、この研修を受け、現在市内で営農している農業者は何人ですか。
主な作目、そして、それらの栽培は施設か露地でやるのか、栽培方法についても伺います。
二つ目は、農業後継者の育成です。
現在、農政センターでは、農業後継者が借り入れる運営資金への利子補給のほかに、異業種にわたる後継者同士の情報支援を進めるためのネットワークづくりなど、跡取り支援として精力的に取り組んでいることは承知しておりますが、後継者は農業の貴重な担い手でありますので、将来に希望が持てるような経営安定に向けたさらなる支援が必要であると思います。
質問３でありますが、営農センターでは後継者育成のためどのような事業を検討しているのかをお尋ねします。
また、農業委員会では、後継者不足が懸念される中、優良農地を守るとともに農地の有効利用を図る施策として農地銀行事業が実施されておりますが、今後さらに推進すべき事業であると考えます。
また質問しますが、農地銀行事業の仕組みはどのようなものか、また、過去３年の成立件数と現在の取組状況について質問いたします。
次に、東金有料道路の渋滞解消について質問します。
この道路は、千葉市の管轄道路ではありませんが、東金方面から千葉東ジャンクションで京葉道路につながっており、また、本年４月に開通した圏央道と接続したことにより利便性は増し、利用者が増加しております。私も議会中には朝と帰りに毎日この東金有料道路を利用しますが、上り車線は、平日の通勤時間帯に千葉東ジャンクションから２キロ程度の渋滞は日常的で、特に夏場の休日になりますと千葉東ジャンクションから高田インターチェンジあたりまで渋滞していることが多いです。この渋滞は、京葉道路の千葉東ジャンクションから穴川インターチェンジ間に最も交通が集中していることが大きくかかわっていると言われておりますが、この対策として、東日本高速道路株式会社が京葉高速道路の上下線に付加車線を設置する工事を昨年６月から進めていると伺っていますが、そこで、付加車線設置工事の進捗状況と完成の見込みについて質問いたします。
次は、緑区の諸問題について伺います。
誉田駅は、官民合わせての努力も実り、駅舎も橋上化し、これまで分断していた北口側と自由に行き来できるようになりました。また、北口には駅前広場が完成し、誉田町215号線も供用開始し、以前の誉田駅の北側と比べると町並みは随分変わりました。しかしながら、これらの整備を行ったにもかかわらず、町の利便性はいま一つ変わりません。
まちづくりの基礎となる都市計画では、住宅や商業施設、事務所、工場といった建物の用途などを制限する12種類の用途地域によって細かく定められています。この用途地域では、例えば、住宅といっても一般の戸建ての低層住宅とマンションなどの高層住宅を区分するなど、その規模や高さを分けて制限しているほか、ことしの６月には千葉市でも最高高さ制限が設定されました。私が住む誉田駅の北側は市街化区域であるものの、用途地域が駅前広場に面したところを除き、全てが第一種低層住居専用地域に指定されております。この第一種低層住居専用地域内で建てられるのは低層の戸建て住宅が中心で、利便性施設は住宅と兼用する小規模な店舗など、特例許可を使ってもせいぜいコンビニエンスストアが限度となっているのが現状です。そこで、立派な道路をつくっていただきましたが、なかなか道路だけでは町の発展につながりません。駅周辺には小売店やスーパーマーケット、事務所など、町を支える利便性施設が立地されてしかるべきと思います。都市計画では、将来に向けた用途地域の見直しなど、都市計画などをどのようにするかについて、各地区の状況等を調査していると聞いております。
そこで、この用途地域はどのような場合に変更ができるのかを質問いたします。
次は、航空機騒音についてであります。
若葉区だけではなくて、緑区も航空機騒音がございます。緑区はどの地区も自然豊かで、草木や草花が咲き誇る心休まる地域です。安住の地として移り住む人がふえてきております。その中にはまた、先祖代々から住まわれている方も多い誉田地区や、現在は新しいまちづくりが進行しているおゆみ野地区があり、これらの地域は平成22年10月から飛行機が飛来するようになりました。突然航空機騒音に悩まされる地域へと変貌いたしました。南風が吹くと、多いときは航空機が２分に１機ぐらいの割合で通過し、これが朝６時から深夜11時まで継続することがあります。私ごとですけれども、私の孫も飛行機が大好きで、夕方になると私が抱っこして星空を眺めているわけですが、最近は、この輝く星空の中に南の方向から赤や白の標識灯を点滅させた航空機が数珠つなぎで次から次へと轟音とともに通り過ぎます。航空機は市原市方面から飛来し、隣接する若葉区大宮地区の方向に飛んでいき、大宮地区上空ではさらに、こちらを通過した航空機と北からの航空機が交差しながらキーンという金属音を立てて旋回しています。
こうしたことから、最近は、南風の吹く春先から秋ごろまで航空機の騒音がうるさくて困ると、私のところに誉田１丁目やおゆみ野の調整池の近所に住んでいる友人や仲間から電話やメールも届くようになりました。航空機騒音を何とかしてほしい、以前のように静かな町を返してほしいなどと悲痛な声が多く届くようになり、今回質問をする次第であります。
市長は、このような状況を打破するために、本年２月に国土交通大臣に面会し、直接航空機騒音の改善策の早期実施を要望いたしました。そして、国土交通省からは、本年６月の羽田再拡張工事に関する県・市町村連絡会議の場において、現在、試行運転用の南ルートの飛行高度引き上げを本格化し、それとあわせて北ルートの飛行高度引き上げを３月をめどに本格検討を開始するとの発表がありました。その中で、南ルートの飛行高度引き上げは、大宮台小学校の測定局において騒音の低減が確認されたとありましたが、誉田やおゆみ野地区の住民にとっては、依然として轟音が続きます。航空機騒音に悩まされる住民を思うと、一刻も早く抜本的な騒音低減対策が必要であります。
市民からの苦情のうち、緑区からの苦情は何件ぐらい届いて、全体の何％ぐらいになりますか。
また、大宮地区で高度引き上げによって騒音低減が見られているとのことですが、誉田地区では低減効果がありましたか。
今後、千葉市はどのような対処をするのか、質問いたします。
続きまして、明治大学誉田農場についてであります。
私は、これまでも明治大学誉田農場について、地元の議員として私に課せられた最重要課題であるとして、その情報収集に努めてまいりました。誉田農場は誉田駅北側に広がり、隣接する運動場などを含めると約26ヘクタールにも及ぶ広大な面積を有しており、誉田地区のまちづくりを考えていく上では、欠かせない重要な位置にあることは皆様御承知のことと思います。
過去には、新たな学部の進出も話題になったり、地域の活性化やさまざまな波及効果に大きな期待を寄せた時期もありましたが、結局、地元住民の熱い思いは実ることなく、新学部の立地は実現しませんでした。その後、農場としての機能は川崎市の黒川農場に移転してしまいました。
誉田農場については、売却も取り沙汰され、現在に至っております。本件について前回質問した際の答弁では、明治大学の方針としては、売却は選択肢の一つであるが、具体的な動きはないとのことでした。今のところ、売却され無秩序に開発されるおそれはないにしても、いつ状況が変わるかもわかりません。今後のこの誉田のまちづくりの核となるであろう誉田農場が今後どのような方向に行くのか、地元住民としては大いに関心のあるところでございます。
そこで質問いたしますが、誉田農場のその後の動きはどうなっているか、また、市はどのように対応していくのかを質問いたします。
次は、道路問題について質問させていただきます。
まず、塩田町誉田町線、大膳野町誉田町線の進捗状況であります。
まず、塩田町誉田町線は、臨海部と誉田地区を連絡し、千葉大網線の渋滞解消やさらに緊急輸送道路としての活用が期待され、事業効果も大変大きい道路であります。こうした道路機能を実現させるためには重点的な整備を進め、早期に供用すべき道路であると考えております。誉田地区の用地の取得については、昨年、起点部を取得するなど進展が見られ、地元は今後の進展に大いに期待をしているところであります。
そこで、塩田町誉田町線の誉田地区の用地取得率について質問をいたします。
次に、大膳野町誉田町線は、塩田町誉田町線と連携した重要な道路であり、市原境から千葉大網線までの区間の整備が進められ、未整備区間は塩田町誉田町線から千葉大網線までの430メーターとなっております。現在、排水工事が行われ、道路工事の着手も間近であるとは聞いておりますが、そこで、この大膳野町誉田町線の今後の予定について質問をいたします。
次に、誉田駅前線の進捗状況であります。
誉田駅前線は、誉田駅前広場との一体的な整備計画が示され、事業に着手してからもう６年が経過しようとしております。この道路の沿線には銀行や店舗などが張りついており、地権者の中には近場への移転を希望している人もいると聞いております。
そこで、この沿道にあります千葉市住宅供給公社が有料駐車場として使用している土地を代替地として利用できないのか、質問いたします。
次に、誉田駅前広場の進捗状況についてであります。
駅前広場は、誉田駅前線と一体的な整備に取り組む中、広場に隣接する誉田町95号線、現在片側通行の道路でありますが、公図と現況の幅員が大幅に相違していることから境界が確定できず、長年、駅前広場の用地取得に着手できない状態が続いておりましたが、当局の努力によりましてあとわずかとなってきたようでありますが、おおむね境界同意が得られてきたと伺っております。
そこで、誉田町駅前広場の完成と今後の見通しについて質問します。
次に、誉田駅北口線の進捗状況についてであります。
誉田駅北口線は、誉田駅周辺のまちづくり事業の一環として整備が進められ、来年度末の完成を目指し、昨年度からは排水工事と擁壁工事が行われるなど、着実に進んでいるように見受けられますが、今後の予定を質問します。
また、誉田駅北口線と交差する誉田町215号線は、市民参加によるまちづくり協議会において街路樹を桜と決定し、今年度に植栽工事を完了させると聞いております。
そこで、今後予定されている誉田駅北口線の街路樹の種類と、植栽時期について質問します。
最後になりますが、前回でやめようと思っていたところでございますけれども、平川町の産業廃棄物について質問をいたします。
平川町にあります産業廃棄物の山、通称平川富士は、株式会社千葉福祉建設公社が平成13年に千葉市から産業廃棄物の中間処理の許可を得て業を営んでいたところ、平成14年ごろから大量の産業廃棄物が運び込まれ、当時、私は何度も産廃指導課に行政指導をお願いしてまいりましたが、処理し切れずに不適正保管され、高さが18メートル余りの大山となってしまったわけでございます。私は、平川町に住んでいる人々が孫子の世代まで、産廃の山とその浸透水が人体に悪い影響を及ぼしてはならないと深刻に思い、この問題に対し、産業廃棄物の撤去に向けて、平成21年第４回定例会以来、何度となく、何度となく質問を繰り返し、取り上げてまいりました。
市は、生活環境保全上の支障を取り除くため、平成24年１月31日に熊谷市長みずから平川の現場において行政代執行開始宣言を行い、産業廃棄物支障除去業務に着手したところであります。その間に、私自身もたびたび現場に出向き、選別現場や搬出作業、その後の整形工、覆土工など進捗状況を確認したところであります。
そこで、これまでの経過を写真で簡単にお示ししたいと思います。産業廃棄物が放置されたころの写真、これです。次は、代執行により搬出作業が終わり整形工事を行った後の写真でございます。これは産業廃棄物を３分の１ぐらい出して、その後、この産業廃棄物をふるいにかけて燃えるものを燃やして、あと埋めるものは持っていって埋め、その後残った砂をとっておいて、こういう周りの形を整えております。そこに防水シートを張って、その上にこの砂を覆土50センチから１メーターぐらいの厚さでぺたぺた張っております。その上にまたネットを張り、その上に砂をもう一度張って、そこに種芝を植えると、そんな工程で仕事が進んでいるわけです。これがちょうど一番上の部分です。上の部分も結構な面積で、テニスコートが五、六個できそうな広さです。これがその斜面で、防水シートの上から砂をぺたぺた張っているところでございます。
これが問題ですけれども、８月20日ごろ、まだ天気は続いておりましたが、私の事務所に市の担当責任者が来て、この覆土にセメントをまぜて雨にも崩れないと太鼓判を押して事務所を後にしたわけですけれども、その後、９月５日のゲリラ豪雨に遭いました。ゲリラ豪雨で、今これが本当は一番上と２段目、その下がくぼ地になっておりますけれども、張りつけた砂がみんな崩れてしまったんですね、これが崩れた裾野のほうです。この大きなピラミッドみたいな山に張りつけた砂が崩れてしまったという状況がございます。そこで、今回もまた私は質問しているわけでございます。
設計上、豪雨が降るとは計算していなかったのか、その後、市はすぐに施工業者と地すべりの防止対策について協議し対応を図っているとのことでした。この大山、または平川のピラミッドとも最近言われておりますが、負の遺産として未来永劫残るわけです。また、行政代執行に係る費用について、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援と本市の予算が充てられております。すなわち、我々市民の税金が使われていることであり、このことを重く受けとめなければなりません。今後、行為者の株式会社千葉福祉建設公社及び役員並びに排出事業者に対して行政代執行に要した費用について求償していかなければならないところであります。市として、これらの原因者に対して厳正な対応で臨んでいただきたいと思っているところであります。
そこで質問いたします。
一つ目は、産業廃棄物支援除去業務で、のり面で地すべりが発生した原因、また今後の防止対策について質問いたします。完成した後またこういう形が、こういうことでのり面が崩れては大変なことでありますので、その辺についてしっかりと質問いたします。
二つ目は、行政代執行終了後の行為者と排出事業者に対する追及を今後どのように行っていくのかを質問いたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。執行部の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
152 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。保健福祉局長。
153 ◯保健福祉局長（河野正行君） 敬老会につきましてお答えをいたします。
初めに、今年度の敬老会補助事業の見直しに対する検証についてですが、今回の見直しは、敬老会の開催が、世代間交流や地域コミュニティーの活性化、さらには高齢者の方の外出促進につながることから、実施団体の経費負担を軽減することで、より多くの地域で敬老会が開催されることを期待して行ったものです。これにより、今年度の敬老会の開催団体数は、新たに開催する47団体を含め388団体と、昨年実績を33団体上回ることが見込まれており、参加者数もふえていることから、一定の効果があったものと受けとめております。
一方で、開催経費を確保できず、開催を断念したところもあることから、これらの団体には、敬老会補助金の趣旨を理解していただけるよう今後も十分説明し、敬老会の開催を働きかけてまいります。
次に、今後の取り組みについてですが、各実施団体から実績報告書の提出を受ける際に、開催内容を確認いたすとともに、今後の敬老会のあり方について御意見等を伺いながら、さらに地域コミュニティーの活性化や高齢者の方の健康づくりの促進などにつながる事業となるよう努めてまいります。
以上でございます。
154 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
155 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公共工事についてのうち、所管についてお答えします。
まず、建設工事の発注状況についてですが、今年度６月末までにおける建設工事の契約件数は全体で123件、総額は約54億3,300万円であり、そのうち市内中小企業者への発注は113件、約43億7,500万円で、全体に占める割合は件数で約91.9％、金額で約80.5％となっております。
次に、入札参加資格における地域要件の細分化についてですが、本年４月から、市が行う地域インフラ等の維持管理や災害時対応の担い手となる地元の中小事業者の育成を目的として、入札参加資格における地域要件の細分化を試行しております。道路、下水道管渠及び舗装工事のＢランクとＣランクの工事のうち、年間発注予定件数のおおむね２分の１程度について、市内を中央区と美浜区、花見川区と稲毛区、若葉区と緑区の三つの地域に区分けし、工事場所の地域に本店がある事業者を対象とした入札を行っております。
次に、平成23年度から25年度までの建設工事の平均落札率ですが、平成23年度における建設工事全体の平均落札率は87.90％、平成24年度は89.18％、平成25年度は６月末現在で89.51％となっております。
次に、最低制限価格、低入札調査基準価格の見直し状況についてですが、これまでも、工事品質の確保や下請業者へのしわ寄せ防止及び労働条件の悪化防止のため、国に準じて改正を行っております。本年５月には、建設工事に係る国の基準が改正されたことに伴い、市でも算定式における一般管理費の割合を30％から55％に引き上げ、６月17日以降に入札公告または指名する工事から適用しているところでございます。
最低制限価格等の見直しにつきましては、引き続き国の動向などを注視しながら適切に対応を図ってまいります。
最後に、建設工事に係る測量・建設コンサルタント業務の委託契約における主任技術者の専任配置の目的ですが、委託業務における一層の品質確保を図るとともに、業務遂行能力のある事業者の育成を目的としたものでございます。
以上でございます。
156 ◯議長（宇留間又衛門君）
経済農政局長。
157
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、平成18年度から実施している新規就農希望者研修を受け、現在、市内で営農している農業者数についてですが、営農を継続している農業者は15人でございます。
なお、このほかに、農家研修を修了した平成23年度研修生３人が、現在みずから農地を貸借しての実地研修期間中で、間もなく本格的に就農する予定です。
次に、主な作目と栽培方法についてですが、里芋、ニンジン、ナガネギは全て露地で栽培されており、イチゴ、トマトのほとんどは施設で栽培されております。
最後に、農政センターで検討している後継者育成のための事業についてですが、農家の皆様からは、後継者が金融機関から借り入れる運営資金に対する支援のみならず、生産技術の向上や経営の安定に向けた幅広い支援についての御要望をいただいております。このため、これまでの栽培技術の確立、普及はもとより、新たな作目の導入により経営規模を拡大するなど、安定した農業経営者として育成するため、農政センターの各施設を有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 農業委員会事務局長。
159 ◯農業委員会事務局長（西田典夫君） 千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、農地銀行事業の仕組みについてですが、農地銀行は、耕作されている農地あるいは耕作はしていないが保全管理されている農地について、その所有者及び農地を探している農業者などの情報を農地流動化台帳に登録し、この情報を活用して具体的な貸し借りの調整、あっせんを行います。これにより、農地の有効利用と遊休農地の発生防止を図るとともに、担い手への農地の利用集積を促進するものであります。
次に、農地銀行事業の過去３カ年の契約の成立件数と現在の取組状況についてですが、契約の成立件数は、平成22年度９件、23年度４件、24年度は４件で、全て畑であります。
現在の取組状況ですが、農地を見ず知らずの方へ貸すことに抵抗があるなどの理由で貸し手の登録件数が少なく、また、借り手側からは希望する条件に見合う農地がないことにより、契約の成立件数が少ない状況にあります。このため、貸し手や借り手の登録件数をふやす必要があることから、市ホームページや農業委員会だよりにより周知を図るほか、今年度、農地基本台帳補正調査の実施にあわせ、市内農家へリーフレット及び登録申請書を送付するなど、事業の利活用を進めております。
今後とも、農政部やＪＡ千葉みらいなど関係機関と連携を図り、優良農地の確保と有効利用の一層の推進に努めてまいります。
以上でございます。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
161 ◯建設局長（中台公明君） 初めに、公共工事のうち、所管についてお答えします。
資材や燃料代の高騰が続いている中で、物価上昇を踏まえた適正な価格での発注についてですが、物価の上昇等を踏まえ、適正な価格での発注に努めてまいります。
次に、東金有料道路の渋滞解消についてお答えします。
付加車線設置工事の進捗状況についてですが、京葉道路の上り車線は、貝塚インターチェンジから穴川東インターチェンジ間の0.9キロメートル区間で工事を行っており、その進捗率は約60％です。また、下り線は、穴川中インターチェンジから貝塚インターチェンジ間の２キロメートル区間で工事を行っており、その進捗率は約30％です。
なお、完成の見込みは、上り線が平成25年度末、下り線が平成27年度末で、おおむね予定どおりに進んでいると東日本高速道路株式会社から聞いております。
次に、塩田町誉田町線、大膳野町誉田町線の進捗状況についてお答えします。
まず、塩田町誉田町線の誉田地区の用地取得率についてですが、全体用地取得面積の約３万3,000平方メートルのうち、今年度は約960平方メートルの用地を取得する予定で、これにより、取得面積は約１万1,580平方メートルとなり、取得率は約35％となる見込みです。
次に、大膳野町誉田町線の今後の予定についてですが、用地がおおむね取得できたことから、今年度は、塩田町誉田町線側から約180メートル区間の道路整備工事に着手し、全体の完成は平成27年度を目指してまいります。
次に、誉田駅前線の進捗状況についてお答えします。
千葉市住宅供給公社が使用している土地を代替地として利用できないのかについてですが、この土地は、誉田駅前線事業の代替用地として都市整備公社から平成23年度に再取得しましたが、面積が900平方メートルと広いことから、これまでは代替地として利用する機会がありませんでした。今後は、用地交渉の中で代替地の有効的な活用を図り、用地取得の推進に努めてまいります。
次に、誉田駅前広場の完成や今後の見通しについてですが、誉田町95号線の境界同意が得られた箇所から、来年度、駅前広場の用地取得に必要な測量に着手するとともに、引き続き早期の完成を目指し、残る地権者と境界確定に向けた交渉を重ね、事業の推進を図ってまいります。
次に、誉田駅北口線の今後の予定についてですが、引き続き擁壁築造工事及び排水工事を行い、来年度は道路照明灯、植栽などを含めた道路整備工事を実施し、全線の供用を目指してまいります。
最後に、誉田駅北口線の街路樹の種類と植栽時期についてですが、街路樹は誉田町215号線と同様に、桜を平成27年２月から３月にかけて植栽してまいります。
以上でございます。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
163 ◯都市局長（岩成一弘君） 用途地域の見直しについてお答えします。
どのような場合に変更ができるかについてですが、本市では、都市計画マスタープランなどの上位計画に基づき、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地整備の進捗にあわせ、商業施設や住宅など、計画的に誘導を図ることが確実となった時点で必要に応じて変更を行うこととしております。
また、人口や土地利用の転換、建築物の動向、道路などの現況を定期的に把握するために行う都市計画基礎調査の結果などを分析し、計画的な土地利用の誘導及び保全を図る必要があると判断した場合にも、見直しを行うこととしております。
以上でございます。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
165 ◯環境局長（青葉正人君） 初めに、航空機騒音についてお答えいたします。
まず、市民からの苦情のうち、緑区からの苦情件数と全体の割合についてですけれども、平成24年度の苦情集計では、年間550件のうち緑区からの苦情件数は47件、およそ8.5％に当たります。また、平成25年度につきましては、８月までの集計で既に207件中48件が寄せられており、割合もおよそ23％と増加しております。
次に、誉田地区の低減効果についてですが、国土交通省の説明によりますと、大宮台小学校においては観測された全ての機種において騒音の低減が確認されたと、本年６月の県・市町村連絡協議会において発表されました。誉田地区においては、緑土木事務所における測定結果によると、平成24年度の飛行高度引き上げ前は最大騒音レベルの平均で61.6デシベルだったものが、高度引き上げ後は60.2デシベルで1.4デシベルの低減となり、さらに25年度の夏季短期調査の結果では59.4デシベルで2.2デシベルの低減が見られましたが、依然として住民からはうるさいなどの苦情が寄せられております。
次に、今後の市の対応についてですが、飛行航路下の市民のことを思うと、少しでも早い騒音軽減対策を進めることが重要であり、国に対して南ルートの高度引き上げの本格運用を早期に実施するとともに、北ルートの高度引き上げを来年３月末までに確実に実施するよう求めております。また、抜本的な対策である海上ルートへの移行や飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化について、早期実施に向け、具体的なロードマップを示すよう、県・市町村連絡協議会など、あらゆる機会を通じ強く要望してまいります。
次に、平川町の産業廃棄物についてお答えいたします。
まず、のり面で地すべりが発生した原因についてですが、整形工の後、保護マットを遮水シートの上に接着させながら全面を覆い、その上にセメントをまぜた覆土材により覆土し、のり尻に土どめを設置しておりました。しかしながら、９月５日の集中豪雨でのり尻の土どめ部分の遮水シートと覆土材の間に雨水がたまったことにより覆土の一部が破断し、この部分から地すべりが発生したものです。
次に、今後の防止対策についてですけれども、遮水シートまでの雨水浸入が原因であることから、雨水の浸入防止及び雨水の適切な外部への排出が必要となります。このため、雨水の浸入防止と排出の対策として、覆土材の上にさらにセメント材で覆土全体が50ミリメートルの厚さとなる吹きつけ工事を行うとともに、土どめの背面を砕石で敷き詰め、雨水が容易に排出できるよう改善します。
なお、のり面の地すべりが発生した箇所については、覆土材にまぜるセメントの量を２倍にし、強度を図り再度覆土工を行う予定です。
最後に、行政代執行終了後の行為者と排出事業者に対する責任追及を今後どのように行っていくかについてですけれども、行政代執行の前提となった産業廃棄物撤去命令を受けながらも履行しなかった原因者の株式会社千葉福祉建設公社及び３名の役員並びに７社の排出事業者に対しては、行政代執行終了後に行政代執行費用の支払いを請求いたします。
なお、これらの者が応じない場合においては、直ちに強制徴収の手続を開始する予定でございます。
以上でございます。
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 総合政策局長。
167 ◯総合政策局長（鈴木達也君） 明治大学誉田農場についてお答えします。
まず、誉田農場の動向についてですが、明治大学の資産管理を行う部署によりますと、農場としての機能は既に黒川農場に移転していますが、運動場や研修施設は引き続き使用しているとのことです。また、売却はあくまで選択肢の一つであるとの基本方針に変化はないが、今のところ具体的な動きはないとのことであります。
次に、本市の対応についてですが、誉田農場は広大な面積を持ち、その動向は誉田地区のまちづくりに大きな影響を与えるとともに、近隣住民の皆様の関心も高いことから、今後も引き続き明治大学の動向を注視し、的確に対応してまいります。
以上でございます。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 三須和夫議員。
169 ◯38番（三須和夫君） それでは、２回目の質問をいたします。
用途地域見直しについてです。
都市計画基礎調査の結果から土地利用の転換や建築物の動向を踏まえ、計画的な土地利用の誘導及び保全のためには、現在の用途地域も適時見直されるということがわかりました。
そこで、誉田駅の北側の状況を考えると、都市計画道路誉田駅前北口線が平成15年１月に都市計画決定され、現在一部が供用開始されており、その事業も平成26年度には完了する計画ということであります。先ほど申し上げたとおり、誉田駅の北側では都市計画道路の整備が進んでいるだけではなくて、新たに都市計画道路並みの広い道路の誉田町215号線が供用開始されました。次は、道路を活用すべき駅前にふさわしい土地利用がなされることが求められます。第一種低層住居専用地域になるとそれもまかりなりません。このような、都市計画道路など幹線道路が整備された状況において用途地域の見直しの対象とならないのかを伺います。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局長。
171 ◯都市局長（岩成一弘君） 用途地域の見直しについての２回目の御質問にお答えします。
幹線道路が整備された状況における用途地域の見直しについてですが、都市計画道路など地域の骨格となる幹線道路の沿道については、店舗などの利便施設を誘導する考え方もあることから、誉田駅北側の市街地も含め、本市全体における幹線道路の整備の進捗や周辺の土地利用の状況、地元の意向などを踏まえ、それぞれの地域にどのような用途地域がふさわしいか検討してまいります。
以上でございます。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 三須和夫議員。
173 ◯38番（三須和夫君） それでは、３回目、要望といたします。
敬老会からですけども、今回の見直しによりまして、開催する団体もふえ、出席者もふえたということでありますが、一方で、開催経費を確保できず断念したところもあるとの答弁でした。既に私ども誉田１丁目、２丁目と誉田小学校、東小学校の２カ所でやっていたんですけれども、昨年からもう中止しております。開催経費の捻出については、今後ますます高齢者はふえ続け、これに伴い敬老会の対象者も多くなる中で、主催者の御苦労が予想されるところです。敬老会は、地域コミュニティーの活性化や高齢者の外出促進にもつながるという点で評価すべきであると思いますが、そのあり方は見直す時期に来ていると思います。引き続き、開催団体などから意見等を伺いながら、検討していただくことを強く要望いたします。
公共工事について要望いたします。
まず、入札参加資格における地域要件につきましては、今年度から市内６区を３地域に分けて細分化した発注を行っているとのことでした。土木・舗装工事Ｂ・Ｃランクを対象としているようですが、区ごとに本店がある建設業者の数は異なりますし、年間で発注される件数も工種ごと、ランクごと、地域ごとにそれぞれ異なりますので、業者間で不公平を感じることのないようにお願いをしたいと思います。
地元の工事は地元の業者で対応できるように、今後とも地元業者の維持、育成を進めていただきたいと思います。
次に、最低制限価格についてでありますが、平均落札率の推移をお聞きしたところ、年々上昇傾向にあることがわかりました。このことは、予定価格の事後公表の全面導入も一因としてあると思いますが、最低制限価格の今後の引き上げについては、国の動向を注視し、適切に対応していただくよう要望いたします。
また、これに関連いたしますが、平成24年度から、学校施設の耐震補強工事や緊急経済対策にかかわる工事については前倒しで前年度末に発注しておりますが、毎年４月１日に工事設計単価の改正が行われますので、年度末に発注した工事は、施行が今年度であっても前年度単価で設計されたものになります。現在は労務単価が高騰しているほか、全国的な建築需要の伸びによって資材や燃料代等の値上がりが続く中、建設業者は大変厳しい経営状況となっております。耐震補強工事については、引き続き前倒し等で年度末に工事が発注されることになると思いますが、公共工事を受注すれば赤字になるというのでは、先ほども話しましたけれども、昨年度頻発した入札不調がまた起こるのではないかと大きな懸念を持っております。幾ら公共工事で地域経済を活性化させようとしても、利益が出ない仕事を誰も受注したがらないのは当たり前のことであります。公共工事を受注する企業が疲弊していては地域経済へも還元されないので、活性化はしません、税収も上がりません。公共工事は地域経済を活性化させるものでなければならず、適正な利潤が出るようにするべきであります。そのためには、資材や燃料代の高騰が続いている中で、物価上昇を踏まえた適正な価格での発注が必要であると考えます。特に、設計単価が変わる時期に発注する工事については十分配慮し、適切な対応を図るように強く当局に要望します。
続いて、千葉市の農業でありますが、農業後継者の確保は、今後の本市農業を継続させるため不可欠であります。また、農家に生まれ農家で育った後継者を本市の財産として育成し、あわせて新たな他分野からの参入者も受け入れながら、地域の農業を地域で守っていけるよう、人・農地プランを基軸としながら、農政センター各施設の有効活用なども含め、後継者支援について積極的に取り組んでいただけるようにお願いいたします。
結構、農家の長男がこの役所にもたくさん勤めております。それがいけないとは言いませんけれども、そういう状況の中でこの農業を経営していくというのは大変なことであります。
また、農地銀行事業についても、まずは貸し手と借り手の登録件数をふやし、契約の成立につなげていくことが大切であり、事業のさらなる推進に努め、農地の有効利用と耕作放棄地の発生防止に、農政の皆様と農業委員会の皆様と農家の皆様としっかり取り組まれていくよう強く要望いたします。
続きまして、東金有料道路の渋滞解消でありますが、京葉道路の付加車線設置工事はおおむね予定どおり進んでいるとのことでありますが、工事がおくれることのないようにしっかり見守っていただきたいと存じます。しかしながら、これも根本的な解決にはならないと考えております。館山道から来た車が、あるいは東金方面から来た車が千葉東ジャンクションで合流するわけでございます。この辺も考えますと、やはり館山道から来た車は直接川鉄の海のほうでも走ってもらって（「そうだ」と呼ぶ者あり）第二湾岸道路の整備など解決策について国に働きかけていただくよう強く要望いたします。
緑区の諸問題のうち、用途地域見直しについて要望いたします。
誉田駅の北側には、面積20ヘクタール、600戸余りの住宅開発計画が決定し、既に造成工事も始まっております。この開発が完成し入居が決まれば、多くの人が誉田駅周辺で行き交うことになり、スーパーマーケットを初めとした店舗などの生活利便性施設が求められることは明らかであると私は思います。都市計画は、このような将来を見据えて決めるものであると思います。誉田駅周辺の町の将来を十分に考え、地域の発展となるように十分調査し、用途地域の見直しを視野に入れて適切に誘導していくよう、都市計画を進めてもらうよう強く要望いたします。
続きまして、航空機騒音でありますが、先ほど誉田地区周辺において航空機騒音の低減が見られていると答弁がありましたが、それは確かに数値が下がったかもしれませんが、飛行航路下の住民が受けている航空機騒音のうるささは少しも低減されているとは言えません。我が会派といたしましても、これまで市民の方々から多くの意見や要望をいただいてきましたので、騒音軽減対策の早期実現を国にも要望するよう、市当局に申し入れてきたところでございます。また、市長みずから、市当局においてもさまざまな形で国に働きかけ、その結果として、飛行高度の引き上げなどの対策が講じられていることは理解しておりますが、いずれにしても、抜本的な対策がとられているわけでなく、日々、早期移行や航空機騒音の首都圏全体での共有化などの抜本的な対策の実現を目指し、引き続き国に働きかけることを要望いたします。
これは、私の個人的な話でございますが、昨夜、今、国土交通委員長をしております石井準一参議院議員と電話がつながり、電話で私がきょうこの問題について質問すると話しました。それで、何とかこの緑区を初め千葉市、あるいはまた千葉市全体の問題でありますが、この航空機騒音について湾岸ですか、このルートを変えるように検討していただくように電話で話したところですが、何かオリンピックも控え、なかなか問題が簡単ではないというようなことでありましたが、ぜひこの我々が困っている問題を解決していただきたいと、そういうお話を電話でしたところでございます。
明治大学誉田農場ですが、誉田地区では誉田駅の橋上化や周辺道路の整備が順次行われ、駅を中心としたまちづくりが着実に進められてきましたが、誉田農場はその位置や広大な面積などから、その動向は今後の誉田地区のまちづくりに大きな影響を与えることは間違いありません。ただいまの答弁から、今現在も売却計画は具体化していないということが明らかになりましたけれども、いずれは売却という方針が打ち出されるかもしれません。この土地を千葉市が取得していただければ一番いいのですが、今は無理そうでございます。市は、真に有益なまちづくりにつながるように、大学側をしっかりと誘導していただきたいと思います。
例えば、以前から申し上げているような、広大な運動場機能を活用しながら地域住民に開放する運動公園的な活用なども考えられるのではないかと思います。今、誉田中学校が一部無料で貸していただいているということでございますが、私も地元の皆様とともに、引き続きこの重要課題に取り組んでまいりますので、市におかれましても、明治大学と連絡を定期的にとりながらしっかりと情報収集を行っていただくとともに、これらの地元の思いが大学に届きますように今後も的確に対応していただくことを強く要望するものであります。いつ動くかわかりません。
次に、塩田町誉田町線の誉田地域でありますが、臨海部と誉田地区を連結し、千葉大網線の渋滞解消と、さらに緊急輸送道路としての活用が期待され、事業効果が大きいことから、市の政策的な整備でありますので、年度ごとの進捗を早め、早期に地域住民に利用してもらえるよう、さらなる事業費の拡大を強く要望いたします。予算がなくて仕事が進まないと言っております。
誉田駅前広場についてでありますが、懸案となっていた誉田町95号線、一方通行の道路でありますが、道路境界確定が市職員の努力により大分進んできたとのことであります。来年度、駅前広場の用地取得に必要な測量を行い、残る境界確定にも地元の地権者の協力をいただき、用地買収に入れるようにしていただき、早期に駅前広場が完成しますよう強く要望いたします。
次に、駅前道路ですが、用地買収も少しずつ進んでいますが、やはり事業予算が少なく、時間がかかっております。今回の答弁の中でも、現在、千葉市住宅供給公社が有料駐車場として貸している用地も代替用地として有効活用を図るとの答弁でありますので、これを大いに活用して用地取得が早く完成して、誉田の駅前道路と駅前広場が完成することを強く要望いたします。
誉田駅前北口線ですが、来年度の全線供用との答弁をいただき、地元としては利便性が図られることを大いに期待しております。
さらに、誉田駅前北口線の街路樹でありますが、誉田町215号線と同じに桜、ソメイヨシノを平成27年２月ごろ植栽していただける答弁をいただき、ありがとうございます。予定どおり事業が進むようにお願いいたします。
最後になりますが、平川町の産業廃棄物についてであります。
この大山に対して行政代執行を行い、生活環境保全上の支障除去を行っていただいていることは、市に対して敬意を表したいと思います。
しかしながら、産業廃棄物の山が残ってしまうことも事実です。今回の地すべりが起こってしまったことは、予想できなかった事態かもしれません。今後このような事態が起きないよう、先ほど環境局長から答弁をいただいたのり面の地すべり防止対策を確実にして、そして迅速に実施していただくことを強く要望いたします。
また、行政代執行が終了した後、管理責任が市ではなくて土地所有者に管理責任が戻るということであります。もう二度とこのような事態が起きないように、市による監視パトロールの徹底を図ることを強く要望します。
また、市民の税金を使い行政代執行を行ったわけですから、行為者と排出事業者に対し責任追及を明確にし、少しでもこの費用が回収できるよう、速やかに行政代執行費用の請求を進めるよう要望いたします。
この平川富士は平成７年ごろ、この土地が元地主からほかの人の手に渡りました。その夏、突如としてこの広い面積のところに重機が入り、現在のこの産廃の底ですが、この面積に深さ13メートルくらいの、地下４階ぐらいありますが、大きな穴を掘り、その中にコンクリート殻などがたくさん入っています。当時、近くの住民より、夜に殻を運ぶダンプカーの写真を撮り、私も見せていただきました。私も当選して間もなくでありますが、市当局に指導を頼んだところでした。そのうち穴もいっぱいになり、覆土してしばらく静かでしたが、平成13年６月に中間処理業の許可をとり、初めは周りのお年寄りを集めてまじめに仕分けをしておりましたが、平成14年初めごろまでにはごみが大分たまってきて市の立入検査を受けたり、またその４年後の平成18年８月に許可取り消しとなりました。その後、平成20年３月に事業主が亡くなり、23年に市の努力によりまして、我々もここでずっと質問しているわけですけれども、一応自主撤去などが始まりました。そして、平成24年１月31日に熊谷市長の手で行政代執行が行われました。そして、現在に至るわけであります。この産廃の山は、地中４階、地上４階、合計８階のビルが埋まっている、眠っている状況でございます。
こういう問題が二度と起きないように、当局にしっかりと取り組んでいただくことをこの場で強くお願いし、今回の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 三須和夫議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩といたします。
午後２時57分休憩
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午後３時30分開議
175 ◯副議長（福谷章子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。３番・亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
176 ◯３番（亀井琢磨君） 無所属、会派未来創造ちばの亀井琢磨です。一般質問を行います。
初めに、動物愛護について伺います。
このテーマは、平成23年第４回定例会でも行いましたが、その後の進捗状況も含めて伺いたいと思います。
さて、きょうは９月27日ですが、20日からきのう26日までが動物愛護週間でした。15日には、動物愛護フェスティバルがポートタワーにて行われました。あいにくの台風到来によって外の会場は使えなくて残念だったんですが、多くの愛護団体やボランティア団体の展示やプログラムが行われ、多くの市民が会場を訪れ、熱心に展示等を見学していたことが大変印象的でした。
また、この９月には改正動物愛護法が施行されました。このたびの法改正では、殺処分の減少を目指していく方向性、そしてその対策が盛り込まれたところであります。全国でも殺処分数はピーク時から少しずつ減少しておりますが、しかし、2011年度、全国で殺処分された犬は約4万4,700頭、猫は約12万匹に上ります。まだまだこれからであります。不幸な犬猫が一匹でも減ることを願い、質問に入りたいと思います。
では、まず改めて本市の状況について確認していきたいと思います。プロジェクターをごらんください。これは平成18年から本市における犬の致死処分数と殺処分数を示したものであります。致死処分とは、病気やけが等で死んだものも含め、殺処分も含め、全体でセンターで死亡したという数であります。殺処分は去年で言うと、24のうちの15匹が殺処分ということになっております。こうして見ても、殺処分は平成22年から詳しいデータをとるようになったと聞いておりまして、22年からなんですが、こうして見ても大きく減少していることがわかるわけでございます。
続いて、これ猫なんですけれども、猫も本当に大きく減少していると。平成18年には1,249匹だったんですが、23年には304匹、実際に残念ながら殺処分したのは92匹という状況でございました。本当に取り組みが進んでいるという状況が見てとれるわけであります。
そこで、第１問として、平成24年の犬猫の致死処分数及び実際の殺処分数についてお示しください。
以降は自席で行います。（拍手）
177 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。保健福祉局長。
178 ◯保健福祉局長（河野正行君） まず、犬については病死やけがを含めた致死処分が20頭で、そのうち殺処分が11頭となっております。
また、猫については致死処分が349匹で、そのうち殺処分が127匹となっております。
179 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
180 ◯３番（亀井琢磨君） 昨年度、犬は致死が20頭で殺処分が11頭ということで、またさらに削減が進んだという状況がわかります。猫に関しては、残念ながらちょっとだけふえてしまっているんですね。ふえてしまったんですけど、それでもこうやって過去から見ますと大きく減っているという状況がわかるわけでございます。
それを踏まえて、さらにもう一つ重要な指標として、収容された犬猫が新たな飼い主につながっていく譲渡の数です。この数について、それでは昨年度の犬猫の譲渡数についてお示しをいただきたいと思います。
181 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
182 ◯保健福祉局長（河野正行君） 譲渡数ですが、犬については172頭、猫については439匹となっております。
183 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
184 ◯３番（亀井琢磨君） 譲渡の数も増加していることがわかります。猫は今439匹ということなので、これも過去最高を記録しているところであります。犬は横ばいなんですけれども、それでも全般的に見ると微増傾向にあるということがわかります。譲渡については、また後ほど詳しく伺います。
こうして見ると、やっぱり取り組みが少しずつ進んでいることがよくわかるわけです。結果をおさめているように私は思っておりますが、殺処分数が減っていることを評価いたしますが、市としてはこれまでの結果、取り組みをどのように評価しておられるのか、お示しください。
185 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
186 ◯保健福祉局長（河野正行君） 殺処分の減少には譲渡の推進が不可欠となりますが、譲渡事業へのボランティアの参加、協力により譲渡数が増加するなど、ボランティアの存在が譲渡に大きく貢献しているものと考えております。また、安易な引き取りを抑制するため、引き取りを求められた際には飼い主に対して面談を行い、飼養継続等について指導しており、こうした取り組みが殺処分数の減少につながっているものと考えております。
187 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
188 ◯３番（亀井琢磨君） 今、安易な引き取りとありましたが、これは収容数と引き取り数を示したデータであります。収容数とは、センターに入ってきた犬猫の全体の数で、そのうち引き取り数というのは、飼い主がセンターに、もう飼えなくなったから引き取ってくれなどと持ち込みをしてきたものであります。こうして見ますと、収容数と引き取り数もやはり減少、これは犬ですけれども、こちら猫ですが、引き取りは大きく減少している傾向にあります。
さて、この引き取りに関しては、今回改正動物愛護法の施行によって、例えば飼っていた犬や猫が高齢になった、病気になった、だからもう引き取ってくれというような事案や、あと同じ人物が何回もこれ引き取ってくれというような悪質な事案では、自治体は引き取りを拒否することができるようになりました。これも本当に大きな前進ですが、このような終生飼養、ずっと飼っていくということに反するような事案に関しては引き取り拒否が可能となりましたが、本市のこれまでの窓口での取り組みと対応と、法改正を受けて今後の対応についてはどうなるのか、お示しください。
189 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
190 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本市では、これまでも飼い主から引き取りを求められた際には、職員が直接面談し、身分証明書等により本人確認を行った上で、過去の引き取り依頼回数や新しい飼い主探しの状況等を確認するなど、安易な引き取りの抑制に努めておりますが、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後も引き取りの抑制に努めてまいります。
191 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
192 ◯３番（亀井琢磨君） つまり、本市はこれまでも窓口で厳格な対応を続けてこられた、そして、そのことがこうやって結果にあらわれているように私は思っています。今後は法律による後ろ盾ができたわけですから、さらに厳格に、もう引き取らないんだと、そういう対応をお願いしたいと思います。
また、引き取りの抑制ということでいえば、前回の質問でこの犬猫の引き取り手数料の値上げについて伺いました。その後、これは大人の犬猫は2,000円が3,000円に、子供の犬猫は400円が600円に値上げがされました。値上げが行われたことを大変評価いたしますが、引き取り数の抑制のためにこれをもっと値上げをしてはどうかと私は思っているんですが、御見解をお示しください。
193 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
194 ◯保健福祉局長（河野正行君） 引き取り手数料につきましては、昨年の４月に引き上げたところであり、現時点ではさらなる引き上げについては考えておりません。
なお、手数料の引き上げは、飼い主からの安易な引き取りを抑制する効果がある一方で、動物の遺棄等を拡大させてしまう可能性もあることから、今後の引き取り件数や殺処分数の推移及び周辺自治体の動向等を踏まえながら検討していきたいと考えております。
195 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
196 ◯３番（亀井琢磨君） 引き上げたばかりということもあって難しい点はわかるのですが、やはり動物愛護の観点、それからやはり命の引き取りということを考えたときに、もっと厳しくしてもいいのではないかなと個人的には思っています。
現状、また大人と子供で3,000円と600円と差があるんですが、同じ命ですから、やっぱりここに差を設ける理由というのもあるのかなというように思っています。例えば、横浜市では大人も子供も、犬猫ですけど、一律4,000円ということになっています。今後も他の自治体の動向を十分に踏まえていただいて、ぜひ対応いただきたいと思います。
続きまして伺うのは、飼い主のいない猫の不妊手術事業です。
これは、いわゆる地域の野良猫を捕まえてきて不妊手術を施すことで、野良猫の繁殖、ほっておけばどんどんふえてしまうわけですから、繁殖を防止し、そして地域において野良猫の数を抑制、管理していくという地域猫の活動の推進という点で効果がある事業です。この事業は、以前は250匹に行われていましたが、昨年300匹に拡充が行われたところであります。効果を踏まえて、この事業のさらなる拡充を図ってはいかがでしょうか。
197 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
198 ◯保健福祉局長（河野正行君） 飼い主のいない猫の不妊手術事業につきましては、千葉市獣医師会の御協力をいただき実施しておりますが、同会の負担を考慮いたしますと、現時点では当事業のさらなる拡大は難しいものと考えております。
なお、本市でも不妊手術事業の拡大の必要性につきましては認識をしており、今後検討してまいります。
199 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
200 ◯３番（亀井琢磨君） 現状は難しいとのことですが、これは毎年募集を超える需要が寄せられています。必要性は認識をいただいているとのことですので、ぜひ今後、どういう形であれば拡充できるのかということをぜひ研究、検討をしていただければと思います。
続きまして、譲渡に関して今度伺います。
これは、先日、センターを訪れたときの映像なんですが、子猫ですね、これ。本当に生まれて間もないこういう猫がいると。それからワンちゃん、これちょっとかわいそうですね。でも、子犬で、本当にこれかわいいんですね、こんな感じで。本当に兄弟かなと思うんですけど、本当にかわいい犬でありました。多分こういう子犬はきっともらわれていく可能性が高いということでありました。ただ一方、大きな犬とかはなかなかちょっと、もう寂しい顔をしていますけれども、ちょっともらい手が、やっぱり人間にひどいことをされたのか、ちょっとかわいそうな顔をしています。こういう犬や猫が毎日運び込まれてくる状況があります。
それに対して、現在、多くのボランティアの力によって譲渡が進められていると聞いております。本当にありがたいことだと思っています。同時に、今後は一般市民の方への譲渡につなげていくことも、これは必要かなと思っています。
実は、前回質問して、結構市民の方から、自分も飼いたいんだけどとか、何かできることはないかというお話、電話がありました。市民の中には譲渡を考えている人がいるんですが、なかなかちょっとセンターに行ってみるのが怖いなという、そういうちょっと敷居が高いって変ですけど、そういう状況があるみたいなんです。だけど、私も一般市民のときはセンターに行ってみたいけど怖いなと思ったんですが、行ってみたらそんなことはなくて、本当に生かせる命を生かしていこうということで、本当に職員が頑張っておられる状況がありまして、ちょっとイメージが違ったんです。だから、本当にそういう何というんですか、センターのＰＲというか、あと譲渡に関しての市民に適切なＰＲということを何かやっていくと、市民の方ももっと譲渡に来るのかなというように思っています。
譲渡の推進のために市民へのさらなるＰＲ活動ということが求められますが、どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
201 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
202 ◯保健福祉局長（河野正行君） これまで、市のホームページやイベント等を通じて、譲渡推進に向けた普及啓発に努めてまいりましたが、今年度は新たな取り組みとして、動物取扱責任者研修会の参加者に対して譲渡者の募集に係るリーフレットの配布を依頼したほか、千葉市獣医師会の御協力をいただき、同会に所属する動物病院の窓口にリーフレットを掲示したところであり、引き続きこうした取り組みを行ってまいります。
203 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
204 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございました。
これが、その今回つくったリーフレットであります。初めて作成されたということで、大変これはいい取り組みだと思っています。ただ、現状は今伺いますと、限られた範囲でのＰＲなのかなという感じがいたします。今後ぜひさまざまな機会を捉えてこれを広げていただくことが、これをやっぱりいろいろなところに張っていただくような、そういう取り組みが必要だと思っております。私もデータをいただきましたので、これをできる限りＰＲをしていきたいと思っております。
先日は、この15日の動物フェスティバルがこのように悪天候の中、たくさんの方が見えておられました。そして、しゃべっているのは愛護センターの副所長だと思うんですけれども、市の取り組みについてＰＲをしておられました。そして、市のコーナーにはやはりさっきのこの市のデータ、殺処分が減っているという状況、そしてまた左のほうには譲渡のできるこのワンちゃん、そして猫ちゃんの写真がありました。こういうＰＲ、本当によかったと思います。こういうＰＲをぜひいろいろなところで続けることが、殺処分の減少につながっていくんだと思っております。
さて、それでは、今後の取り組みについて最後伺いたいと思うんですが、こうして市の動物愛護行政の現状、そして殺処分が着実に減っているという現状があるわけでありますから、こういうことをしっかりと市民に周知をして、そして協力を呼びかけていくことが必要なのではないかなと思っております。
ちょっと前後しまして、済みません。これは県が今回発行した愛護のチラシなんですけど、一番上に、犬猫の殺処分ゼロを目指してということがうたわれております。そして、やるべきことがいろいろと書かれているわけであります。
本市においては、本当に減っている状況が今あって、頑張っている状況があるわけですから、本市においてもこの殺処分ゼロを目指して頑張ろうと、そういう目標を具体的に掲げて市民への啓発を行ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
205 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
206 ◯保健福祉局長（河野正行君） 犬猫の殺処分につきましては、動物愛護の観点から極力避けるべきであると考えており、殺処分数のさらなる削減を図るため、市民への譲渡事業を推進していくほか、飼い主等の責務としての動物の逸走防止、無秩序な繁殖の防止及び終生飼養などにつきまして、さらなる啓発に努めてまいります。
207 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
208 ◯３番（亀井琢磨君） わかりました。
本市の動物保護指導センターにおいては、これまで引き取りの抑制、そして譲渡の推進、不妊手術事業など全国に先駆けて多くの事業を展開しておられます。今後は、そうした取り組みとともに、この殺処分が減っている状況をぜひ市民と共有して施策の展開を進めていただきたいと、そのことを強く申し上げたいと思います。
今後も着実に殺処分の減少、そして、人にも動物にも優しい千葉市を目指していただきたいと思います。動物愛護行政のさらなる推進のために、予算措置も含めて必要な体制整備を図っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思っております。
続きまして、やはり共生社会ということで、障害のある子供たちへの支援について伺います。
全国的には障害のある児童生徒が増加しているということが言われております。
そこで、まず本市の現状について伺います。
まず、本市の特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童生徒数の推移についてお示しください。
209 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
210 ◯教育次長（田辺裕雄君） 今年度、市立の特別支援学校に在籍する児童生徒数は、小学部、中学部では大きな変化はありませんが、高等部ではこの10年間で約２倍に増加をしており、現在152人でございます。
また、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、10年前から毎年約40人ずつ増加しており、現在1,023人でございます。
211 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
212 ◯３番（亀井琢磨君） 学校においても増加していることがわかります。
では、続きまして、本市の保育所、幼稚園に在籍する障害のある子の推移についても伺いたいと思います。
213 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
214 ◯こども未来局長（川上千里君） まず、保育所における障害のある児童の推移は、公立、民間を合わせた過去５年間の実績で見ますと、平成20年度は181人、21年度190人、22年度210人、23年度208人、24年度は217人となっておりまして、保育所に入所している障害のある児童数は年々増加しております。
また、幼稚園につきましては、特別支援教育への助成を開始した平成21年度からの実績で見ますと、平成21年度は86人、22年度89人、23年度100人、24年度は110人となっておりまして、市内の私立幼稚園に就園している障害のある児童数につきましても年々増加しております。
以上でございます。
215 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
216 ◯３番（亀井琢磨君） 学校、保育所、幼稚園の全てで増加していることがわかりました。
では、具体的な支援について、発達段階に応じて伺いたいと思いますが、現在発達障害に関して言えば、この文部科学省の調査によれば推定で6.5％ぐらい存在するだろうと。そのうち４割の子供が支援を受けずに生活をしているというような調査が出ています。
発達障害の早期発見、早期支援の重要性は指摘されているところでありますが、発達障害の早期発見・支援のためには、例えば１歳半健診や３歳児健診等の健診の充実、あるいは５歳児健診の導入といったことが必要と考えますが、市として今後の取り組みをどのように進めていかれるのか、お示しください。
217 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
218 ◯保健福祉局長（河野正行君） 健診を充実させ、より早い段階から育児支援を行うために、１歳６カ月児健診において、主に身体発育や精神発達の状況などを確認しておりますが、さらにコミュニケーション能力などの社会的発達を確認するため、平成26年４月からの実施に向け問診票の見直しを行うとともに、保健師の知識の向上を図り、健診の充実に努めてまいります。
また、発達障害者支援センターでは、毎年、市内６カ所の幼稚園の年中児を対象に、集団行動の中で一人一人の園児の行動を観察して発達の状況を見る集団行動観察に取り組んでおり、５歳児健診の実施につきましては、引き続き検討してまいります。
219 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
220 ◯３番（亀井琢磨君） 早期発見のために、来年４月から問診票の充実、そして現在、集団行動観察から必要に応じて支援機関にもつなげていると伺っております。支援の拡充も含めて取り組みを期待したいと思います。
さて、早期発見をして早期支援に結びつけていくこと、また、保育園や幼稚園において障害のあるお子さんへ日々適切な支援をしていくためには、やはり職員の専門性の向上ということも重要だと考えております。研修等の支援をどのように行っていくのでしょうか。
221 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
222 ◯こども未来局長（川上千里君） 保育所や幼稚園において、障害のある児童に適切に対応するためには、保育者が障害児保育や特別支援教育に関する専門的な知識を習得することや、家庭や専門機関と連携した支援について正しく理解することが重要であると考えております。そのため、本市では、公立、民間の保育所のみならず、認可外保育施設や幼稚園の職員を対象とした障害児保育研修を年に複数回実施するほか、千葉市幼稚園協会が主催する特別支援教育研修へ助成を行うなど、職員の専門性の向上に努めております。
また、障害のある児童が療育センターなど専門機関に通所する際には、担当保育士等が同行し、保護者と一緒に専門的な指導を受けるとともに、必要に応じて専門機関の担当者等を保育所、幼稚園に迎え、児童の行動等を観察してもらい、保育の方針等について適切な助言を受けるなど、専門機関との連携にも努めております。
223 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
224 ◯３番（亀井琢磨君） 障害のある子供の保育需要が増加する中で、子供さんの安心、それから保護者の安心、そしてまた保育者もいろいろ不安がある、そういう中で、保育者の安心のためも含めて、ぜひ今後も研修の機会をふやしてもらいたいと思っております。
同じ一人の子でも、職員に障害への理解があるかないかで、手のつけられない困った子と見えるか、ちょっと支援が必要な子と見えるかは大きな違いとなってしまいます。研修が行われていることは、幼稚園協会の研修報告書でもうかがえます。研修報告書の中では、保護者との共通理解をつくっていくことがなかなか難しいとか、幼稚園への専門機関の巡回相談が欲しいと現場の声が書かれていました。今後もぜひ適切な支援が、連携が行われますようお願いを申し上げます。
また、子供への支援と同時に保護者への支援も必要であります。保護者が我が子の障害を告げられて、その障害を受容していくまでには多くの時間とエネルギーが費やされます。その過程で孤立感や排除を感じている保護者も少なくありません。
そこで伺いますが、現在、発達障害の子供を持つ保護者への支援はどのように行われているのでしょうか。
225 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
226 ◯保健福祉局長（河野正行君） 保護者の不安や負担の軽減を図るため、発達障害者支援センターにおきまして、子供の発達に関する悩みや不安について相談に応じるとともに、保護者が子供の不適応な行動の原因や理由を理解し、具体的な対処の仕方をロールプレーイングで学ぶペアレントトレーニングを実施し、よりよい親子関係づくりに取り組んでおります。
227 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
228 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございました。
発達障害特有の悩みとして、やっぱり周囲の理解を得られないということがあります。そのことが時として、親のしつけが悪いんだというような誤解につながってしまいます。そのようなストレスとともに、保護者の方には、日々生活のこととか子供の将来など、不安や悩みがさまざまなものがあります。
そのような保護者に寄り添う支援策として、同じような境遇の先輩保護者としてペアレントメンターという制度の養成、活用を行っている自治体がありますが、本市においてもこのペアレントメンターの導入を考えてはどうか、伺います。
229 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
230 ◯保健福祉局長（河野正行君） 発達障害は、子供の個性や発達の状況、置かれた環境などによってさまざまな症状があらわれることから、保護者は状況に応じた対応をしていくことが重要であり、身近によき理解者がいることが負担軽減や適切な対応につながります。
ペアレントメンターは、発達障害のあるお子さんを育ててきた同じ立場の保護者が、発達障害のお子さんを持つ保護者からの育児の不安や疑問などに対して、その方の気持を受けとめ、自分の経験に基づいて相談に応じる重要な保護者支援の一つであることから、導入について検討してまいります。
231 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
232 ◯３番（亀井琢磨君） 検討ということで、大変ありがとうございます。
同じ立場で悩んだ先輩保護者の存在というのは大きいと思います。同じ境遇にあったんだ、自分だけじゃないんだということで、言葉さえ要らない、そこに信頼関係が成り立つのではないかなと思っています。
現在、支援としては親の会などの組織もありますが、子育てに悩み始めた保護者がそこまでにたどり着けるのには、やはり葛藤やハードルというものがあるんだと思っています。そこで、その前段階で気軽に相談、支援をしていく仕組みが必要だと思います。ぜひ有効な保護者支援として検討をお願いしたいと思います。
さて、続いて、今度幼稚園、保育園から学校の話に移ります。
昨今、特別支援教育においても、タブレット等の情報端末を活用している取り組みが注目されています。例えば、その取り組みは、東京大学先端科学技術研究センターでの取り組みに見ることができます。ＤＯ－ＩＴ Ｊａｐａｎは、もともと障害のある高校生の大学進学とか就労支援を目指す取り組みだったんですが、現在では障害のある小学生の子供の学習支援の促進を目的に、さまざまな教育現場でのタブレットとかの活用の有効性の検証が行われております。タブレットの端末を、特別支援教育の必要な子供たちの苦手を補っていく魔法の道具が詰まった筆箱に見立てて、魔法の筆箱と命名されたプロジェクトにおいては、例えば読み書きに困難のある子供への学習支援としては音声読み上げ機能とか、あるいは文章、教科書の文章を１行ごとに照らして表示する機能の活用等によって読みにくさを解消したり、あるいは音声入力やカメラの機能を使って、要するに板書ができない子がそのカメラを使って板書の補助を行うと、こういうことができるということでありました。また、視覚障害のある子供ではやっぱり音声読み上げ機能とか、画面のズーム機能によって見えにくさを解消することができたとされています。また、知的障害がある子供でも、例えば言葉でうまく理解できないお子さんでも、映像や画像を示すことによってスムーズに理解を進めることができた、あるいはコミュニケーションの促進にもつながったという指摘がされております。
こうしたさまざまな効果があることが指摘されており、現在、全国では幾つかの自治体では、特別支援教育のみならず、一般の児童生徒も含めてこの活用が進められております。先般、会派で視察いたしました佐賀県においても、現在、高校生への導入とか、佐賀県内の自治体でも導入が進められております。
こうした現状を踏まえて、私は、まずこの特別支援教育においてタブレット等の情報端末を導入してはどうかと思うんですが、そのことについての御見解をお示しください。
233 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
234 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市の小中学校及び特別支援学校におけるＩＣＴ環境につきましては、全国の政令市に先駆けて平成23年２月から本格稼働したシンクライアント・システムによる教育情報ネットワークにより、セキュリティーが確保された中で学習や校務に活用しております。
なお、特別支援教育へのタブレット導入については、全小中学校への導入にあわせて、教育的効果や課題などの情報収集に努め、検討してまいります。
235 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
236 ◯３番（亀井琢磨君） タブレットはこれからということのようですが、ぜひこれも前向きにいろいろ研究を始めていただきたいと思います。
タブレットの効果は、障害がある子もない子も大きなものがあるとされていますが、とりわけタブレットのさまざまな機能が、学習面とか生活面でつまずきのある子供たちの理解の一助になるということであれば、私はこんなにいいことはないと思っています。また、研究によれば、教材の開発が進んでいくことで、今度、教職員の方の教材を準備する負担軽減ということにもつながっていくということも指摘がされていますので、そういったことも含めてやっぱり導入すべきではないかと私は思っています。
今、小中学校同時にと、導入に向けては小中同時にとありましたが、私はやっぱり障害のある子供たちが今よりもよりよい学びができるということで、可能性が広がっていくということで、やっぱり特別支援教育について、まず導入してもらいたいと考えております。これはぜひ検討を今後いただきたいと思っております。
続きまして、インクルーシブ教育に関して、幾つか伺いたいと思います。
インクルーシブ教育は、障害のある子もない子も、ともに一緒の環境でなるべく過ごしていこうということであると思います。インクルーシブ教育を進めるのであれば、住んでいる地域の学校で教育を受けることが望ましいと思います。
本市においても特別支援学級の増設が進められ、現在約６割までふえていることは評価いたしますが、今後の特別支援学級あるいは通級指導教室の増設をどのように進めていかれるのでしょうか。
237 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
238 ◯教育次長（田辺裕雄君） 特別支援学級、通級指導教室の増設は、学校や保護者の要望を受けて、対象児童生徒数及び今後の見込み数、各児童生徒の通学距離、使用教室等施設設備の確保などを考慮しまして、設置を進めております。
239 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
240 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ保護者の要望に応えていただきたいと思います。
その中で、通級指導教室について触れたいと思いますが、通級指導教室は、小中学校の一般学級に在籍する障害の軽いお子さんがほとんどの授業を一般学級で受けながら、障害に応じて特別の指導を受ける場合に、違うところで指導を受けるという形態です。現在、言語障害、情緒障害、難聴、弱視、肢体不自由、病弱、身体虚弱、そしてＬＤやＡＤＨＤ等を対象としています。子供の障害に応じて学習ができるという点で効果的ですが、しかし、通級指導教室は各区に数校という現状であり、中学生は自力で行ければ通えますが、小学生は原則として保護者の付き添いが求められることから、保護者が働いている等のさまざまな事情で通えない子供もいると聞いています。また、通級指導教室に通っている児童生徒でも、通常の時間を抜けてちょっと離れた学校に行くということで、やっぱり移動時間で学習時間のロス等の課題も指摘をされております。
こうした現状を踏まえて、増設を含めた支援が必要と考えますが、御見解をお示しください。
241 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
242 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市の通級指導教室は、現在ことばの教室を小学校に12校、きこえの教室を小学校に３校、ＬＤ等通級指導教室を小学校６校、中学校２校に設置しております。今後、児童生徒の移動などによる負担を考慮し、県や関係課とその増設について検討してまいります。
243 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
244 ◯３番（亀井琢磨君） こちらもぜひ保護者の要望を受けとめていただいて、増設をお願いしたいと思います。
通級学級の半分はことばの教室であると言われています。ことばの教室も現在増設が進められておりますが、中学生のことばの教室はありません。小学校在学中に改善されればいいのですが、吃音等はなかなか改善が難しい子供もいるとされております。そうした子供の支援ということも、また今後しっかりニーズ等を捉えていただいて、しっかり検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
さて、インクルーシブ教育の実践として、現在、交流及び共同学習や居住地校交流ということが行われておりますが、現在どのように取り組まれているのでしょうか。また、今後どのように展開していくのか、お示しください。
245 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
246 ◯教育次長（田辺裕雄君） 交流及び共同学習は、各特別支援学級、特別支援学校と小中学校間で、地域の実情に応じて実践されております。また、居住地校交流としては、特別支援学校の児童生徒が居住する地域の学校で、一緒に活動するなどの取り組みが行われております。
今後も、養護教育センターが作成した、交流及び共同学習のハンドブックを各学校が活用し、障害のある子供と障害のない子供がともにかかわり合う機会を大切にすることで、相互理解が図られるよう指導してまいります。
247 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
248 ◯３番（亀井琢磨君） それぞれの取り組みは、障害がある子にもない子にもお互いの成長に大変有益であると思います。その中では、同じ教育目標の共有ということが一つ課題としてあると思います。例えば、視覚や聴覚障害であれば、先ほどのタブレットではないんですけど、教育方法を改善工夫することで、より多くの時間で一般学級との交流が可能になると思われます。一方、知的障害の場合では、なかなか同じ教育目標の設定というのは難しい面もありますが、そういう場をやっぱり頑張って多くつくりだしていくことが必要だと考えています。ある自治体では、特別支援学級のものづくりとかそういう総合学習の時間に、一般学級の子供が積極的に参加をしていくという取り組みがされていると聞いています。それぞれの垣根を低くしていくことが大切だと私は思っています。
そこで、次に伺いたいんですが、ここが重要なんですが、お互いの理解ということで言えば、現在学校において、例えば特別支援学級や通級指導教室に通う児童生徒について、一般学級の児童生徒の理解を進めるために、どのように教えているのかということを伺いたいと思います。
249 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
250 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市では人間尊重の教育を基本としており、各学校では教育活動全体を通して、ともに学び、ともに活動することで、思いやりの心を持ち、相手の立場や意見を大切にする児童生徒を育んでおります。
251 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
252 ◯３番（亀井琢磨君） これはなかなか具体的に答えづらいところで難しいテーマなんですが、でも、実にこれは大切なことだと私は思っています。地域の子供たちとかいろいろな子供に聞いても、そういうことをちゃんと何か教わったことはないという、ほとんど私は子供と接するとそういうことを言われます。私自身を振り返ってみても、小学校のときに特別支援学級の同級生がいましたが、どういうふうに教わったかなという余り記憶がないんですね。どういうふうに接するべきかということも何かちゃんと聞いたかな、教わったかなと。余り記憶がありません。また、中学時代は特別支援学級自体がありませんでした。やっぱり交流及び共同学習を進めるに当たって、どのように理解を進めていくかということは、これはやっぱり大きなひとつ課題だと私は思っています。
とりわけ、発達障害みたいなお子さんですと、一見で障害がわかりません。そういう場合、周囲の理解をつくっていくことは大変難しさがあるように私は思います。
これは一般学級に通っている発達障害のお子さんの保護者から聞いた話ですが、学校生活をやっていますと、発達障害がありますので支援が必要になってくる場面があります。それをほかの児童は見ているわけです。そうすると、どうして○○君は特別扱いなんだろうと、それでその児童が担任の先生に、どうして○○君は特別扱いするんですかと聞いたら、先生がこうおっしゃったそうです。○○君はちょっと病気だからしようがないんだよ、支援が必要なんだと。これは小学校高学年のときの話なんだそうですが、確かに発達に応じて理解を進めていくということであれば、ある意味では病気だと言えば、説明としては私はわかりやすいのかもしれません。ああ、病気なんだと。でも、本当の意味でこれが理解につながる、その後の理解につながっていくのかと言えば、それは疑問です。実際に質問した児童はその後、病気ならば病院に行けばいいじゃないかと疑問に思っていたそうです。
これは一つの例なんですけれども、しかし、こういうことがどこにでも起こり得る話なんじゃないかと私は思っています。そういうとき、とっさのこういうときも含めて、やっぱり先生がどういうふうに対応していただくかということが大事で、そのことというのは先生自身にやはり障害に関する深い理解とか対応力がなければ私はいけない、あってほしいと思っております。もちろん現場段階では校内委員会があって、特別支援学級の先生、あるいは支援コーディネーターの先生、担任の先生も含めて連携がされていると思うんですが、やっぱりそこでも専門性とか経験ということが必要になってくると私は思っています。
そういう観点で幾つか伺うとすると、例えば現在特別支援学校、それから特別支援学級の教職員のうち、特別支援学校教諭の免許を持っている教職員の割合は現在どれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、免許を保有している先生をふやすためにどのような取り組みをされているのか、伺いたいと思います。
253 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
254 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、特別支援の免許認定講習を千葉県教育委員会と共催で実施し、免許保有者の割合を高めております。
なお、本年度、特別支援の免許を保有している教職員の割合は、特別支援学校で83.8％、特別支援学級では50％となっております。
255 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
256 ◯３番（亀井琢磨君） 支援学級においては50％ということでした。これはやっぱり今後免許のある先生の割合をぜひ高めていただいて、専門性を高めていただくと。そのためにはやっぱり具体的な何か、これから目標とか計画とかをぜひ立てていただければと、立ててもらいたいと私は思っています。
では、今後は、例えばこれらの先生のさらに専門性の向上ということをどのように進めていかれるのか、お示しください。
257 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
258 ◯教育次長（田辺裕雄君） 特別支援教育の校内支援体制の整備に向けて、コーディネーター研修、特別支援学級及び通級指導教室の担当者全員を対象とした悉皆研修、並びに新しく特別支援学級の担当となった教員を対象に、障害種別ごとに基本研修を実施するなど、専門性の向上を図っております。
259 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
260 ◯３番（亀井琢磨君） 障害のある児童生徒が今増加していると、こういう現状を考えたときに、学校内の特別支援教育の推進者たる支援学級の先生とかコーディネーターの先生の存在は大きいと思っています。本当にその役割は重要だと思っています。研修等の体制充実をさらにお願いしたいと思っております。
さて、またそのことは、本当に現場では頑張っていると私は思います。ですから、そのことは専門の先生だけに課せられた使命ではないと私は思っています。障害のある児童生徒をやっぱり学校全体で支援していくためには、学校全体での取り組みが不可欠だと思っています。
今後は、特別支援学校・学級のみならず、やっぱり全ての先生が、教職員がこの障害に関する研修を受けていただくと。そういったことが私は必要だと思いますが、見解をお示しください。
261 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
262 ◯教育次長（田辺裕雄君） 特別な支援を要する児童生徒の指導は、学校全体で取り組むことが必要であり、障害のある児童生徒への理解は通常学級でも生かされることから、特別支援教育に関する研究指定校の取組成果を市内小中学校に広めるとともに、専門研修の受講に努めるなど、さらなる推進に向け各学校に指導してまいります。
263 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
264 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ全ての先生がそういう研修をされることを求めておきたいと思います。
大分県では、特別支援教育推進計画で、特別支援教育を全教職員で行っていく方針を打ち出しています。先ほども申し上げましたが、発達障害で言えば、何らかの支援が必要となる児童生徒は6.5％と推計されています。もはや特別支援教育は特別なことではないと私は強く思っています。ぜひ障害への理解、啓発を今後もお願いしたいと思います。
では、最後に、教育委員会はこのインクルーシブ教育をどのように考え、今後どのように進めていくのか、お示しいただきたいと思います。
265 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
266 ◯教育次長（田辺裕雄君） 障害のある子供と障害のない子供が同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、教育的ニーズに的確に応える指導を行い、自立と社会参加を目指していくことが重要であると考えており、市立高等特別支援学校の開校や特別支援学級、通級指導教室の増設など、その推進に努めてまいりました。
今後も、障害のある子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるようにするとともに、同世代の子供との交流及び共同学習を推進するなど、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。
267 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
268 ◯３番（亀井琢磨君） 障害があってもなくてもともに学び、ともに成長して暮らしていける、そんな当たり前のことができるようになるためにも、ぜひ教育現場からインクルーシブ教育の推進ということを進めていただくようお願い申し上げたいと思います。
今回、障害のある子供たちの支援ということで、タブレットとかインクルーシブとか幾つか伺ってきましたが、そもそも障害とは何かということを考えさせられました。きょうここにおられる方も、昔であれば障害があった人かもしれない。私も障害があったかもしれない。つまり何のことかいうと、実は私も目が悪くて、眼鏡やコンタクトがないと生活ができません。ただ、これ300年前、500年前を考えますと、眼鏡は多分なかったと思うんです。そうしますと、その時代になかったころは、近視も進めば立派な障害だったんじゃないかなと思います。でも、今は眼鏡ができて誰も不便しなくなりました。つまり障害でなくなったというわけであります。
このように、昔は障害だったけれども、今は障害でなくなって、誰もそのことを意識しないぐらい当たり前になったことが身の回りにはたくさんあります。機械が充実したり、医療が充実したりということがあります。障害は時代とともに変わるのだと思います。社会がつくるとも言いますが、時代とともに変わるのだと思っています。
私は、テレビを見ているときに、最近字幕機能をよく使うんです。字幕を使って入れるとわかりやすいんです。あしたであまちゃんが終わりですけど、いつもあまちゃんは字幕を入れてみたり、テレビ番組でいろいろ字幕を見て、そうすると理解しやすい。これはもともと障害のある人のためにつくられたんだと思います。しかし、障害のある人に便利なものは障害がない人にも便利で有益です。ですから、このタブレットなどの機器も、これは障害のある人もない人も本当に有益でありますから、ぜひ大事だと思いますし、また、こういう機械がどんどんふえていくことで障害のある人の、子供や人々の可能性が広がっていけばと強く思っています。
と同時に、やっぱりインクルージョンやノーマライゼーションは、物理的な環境だけでは不十分であります。障害に関する理解を広めていただくことで、心のバリアフリーを図っていくことが何よりも必要だと思っております。
パラリンピックが、オリンピックがと言われていますが、パラリンピックも同時に日本で行われるということでございます。本市においても、おもてなしの心ということで言えば、例えばこの障害のある方への支援とかおもてなしということもやっぱり考えていくことが必要なんじゃないかなというように思っております。障害のある人に優しい社会というのは、障害のない人にも、そして全ての人々に優しい社会だと思っております。
長々と述べて大変恐縮ですが、今後も障害のある子供、人々への支援の施策の展開、前進を強く求めまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。（拍手）
269 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、30日午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時16分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会副議長 福 谷 章 子
千葉市議会議員 松 坂 吉 則
千葉市議会議員 小松崎 文 嘉
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