千葉市議会 2013-09-25
平成25年決算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2013-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（
小松崎文嘉君） おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会総務分科会を開きます。
なお、
三須委員よりおくれる旨の連絡が入っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
また、発言の際は、必ずマイクを使用していただき、説明員の２列目以降の方は、起立の上、所属を述べていただきますようお願いいたします。
また、一般傍聴の皆様に申し上げます。
分科会傍聴に当たりましては、傍聴証に記載の注意事項を遵守していただきますようよろしくお願い申し上げます。
職員紹介
2 ◯主査（
小松崎文嘉君） まず、審査に先立ち、８月１日
付人事異動に伴う
総合政策局の
職員紹介をお願いいたします。
総合政策局長。
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◯総合政策局長 （
東京事務所長の紹介）
4 ◯主査（
小松崎文嘉君） ありがとうございました。
総務政策局所管審査
5 ◯主査（
小松崎文嘉君） それでは、
総合政策局所管について説明をお願いいたします。
総合政策局長。
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◯総合政策局長 それでは、これから説明をさせていただきます。
初めに、私から局の決算の概要につきまして御説明を申し上げ、その後、所管部長から各事業の内容について説明をさせていただきます。
主要施策の
成果説明書に基づきまして御説明させていただきます。
成果説明書の40ページ、41ページをお願いいたします。
まず、
総合政策局の一般会計でございます。歳入でございます。歳入の部分の表の一番下、計の欄を御覧ください。
予算現額が１億6,800万円となっており、
収入済額、これは、41ページ側のほうでございますが、１億6,300万円となっています。
収入済額の主なものでございますけれども、ほとんどが
県支出金となっておりまして、まず、項の１、
県負担金の中の５番で、
事務処理特例事務費県負担金、これが1,000万円となっております。これは、
事務処理特例に伴う県からの事務移譲を受けたものについての
事務経費相当に係る負担金となっております。
その下、
県補助金の
総務費県補助金でございますが、１億3,400万円でございます。これは、
東日本大震災の復興支援に係る千葉県の「がんばろう！千葉」
市町村復興基金交付金でございまして、この受け入れの金額となっております。
その下、委託金でございますが、
総務費委託金で1,700万円、これは
各種統計調査に係る県の委託金となっております。
続きまして、歳出でございます。
歳出の合計欄、一番下の欄をごらんいただきたいと思います。金額が２億4,100万円となっております。
支出済額が２億2,500万円でございます。
主なものでございますが、まず、
総務管理費をごらんいただきまして、
一般管理費2,100万円でございますが、これは
東京事務所の
運営経費などでございます。
続きまして、一つ飛びまして、企画費１億5,500万円でございますが、こちらは、先ほど、県からの交付金を受け入れているというお話をした部分でございますが、千葉市
東日本大震災復興基金への積み立てとなっております。
そのほか、九都県市の
運営経費、これは、平成24年度は事務局をやっておりました関係で、その経費がこの中に含まれております。
それと、
統計調査費1,800万円でございますが、こちらは、
就業構造基本調査ほか
各種統計調査の経費となっております。
不用額につきましては、1,900万円ほど出ておりますが、これは各種の
統計調査の減額や九都県市に係る
運営経費の減額、こういったものの金額が不用額となっております。
次のページ、42ページ、43ページをお願いいたします。
公共用地取得事業特別会計でございます。
こちら、
歳入歳出とも予算現額、それから、
収入済額、
支出済額、それぞれ2,200万円となっております。これは、中央区
公共公益施設用地の市債償還の利子の経費となっております。
概要については、以上のとおりとなっております。
続きまして、
総合政策部長並びに
東京事務所長から所管する施策の概要について御説明を申し上げます。
7 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策部長。
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◯総合政策部長 よろしくお願いいたします。
次のページ、
主要施策の
成果説明書の44ページをお願いいたします。
まず、昨年度行いました主な事業でございます。
まず、
政策調整課の
政令指定都市移行記念の
シンポジウムでございます。
金額は42万円ほどでございますが、本市の
政令指定都市移行20周年を記念いたしまして、特徴ある施策に取り組む自治体の市長をお迎えし、これからの
まちづくりをテーマに
シンポジウムを開催させていただきました。それに係る経費でございます。日時、会場等は記載のとおりでございます。
続きまして、下の欄でございます。統計課の
就業構造調査740万円でございます。
全国より地域別の
就業構造に関する基礎資料を得ることを目的といたしまして、全国一斉に調査を行いました。内容は、就業、不就業の実態について、千葉市内約2,000世帯を対象に調査を行ったものでございます。調査期日につきましては、平成24年10月１日ということになっております。
総合政策部は以上でございます。
9 ◯主査（
小松崎文嘉君）
東京事務所長。
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◯東京事務所長 東京事務所長です。座って説明させていただきます。
45ページですけれども、
東京事務所運営2,228万9,000円は、国会、各省庁などとの
連絡調整、
情報収集活動、そして、都内でのＰＲ活動を行ったもので、主な経費は事務所の賃借料及び
プロモーション経費でございます。
説明は以上でございます。
11 ◯主査（
小松崎文嘉君） それでは、これから、御質疑等をお願いしたいと思いますが、平成24年度の決算審査であることを十分踏まえて御質疑願いたいと存じます。また、御意見等もありましたら、あわせてお願いいたします。
なお、一問一答で質問を行う場合は、最初にその旨を述べていただき、答弁を含め、おおむね30分以内でお願いいたします。
質問方法についての御発言がない場合は、一括質問として扱いますので、御了承願います。
また、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁願います。
それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。
山田委員。
12 ◯委員（
山田京子君） お願いします。一問一答です。
先ほど、
歳入歳出の御説明のところで
県補助金の御説明があって、
総務費県補助金１億3,400万円が
東日本大震災の関連の「がんばろう！千葉」
市町村復興基金交付金とおっしゃって、そういうことなんですが、これは要するに被災地だからだということになると思うんですが、多分、千葉市の場合、液状化系にお使いになるのかなという気がするんですけれども、
総合政策局のポケットというか、お財布に入っているというところがちょっとよく意味がわからないので、そこの御説明をお願いしたいと思います。
13 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
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◯政策企画課長 政策企画課、稲生でございます。
東日本大震災の基金の関係でございますが、その後、
総合政策局で取り扱うその他交付金につきましては、いわゆる新たに始まる
ソフト事業ということで、かなり幅広く、例えば観光あるいは
イベント、こういうものについても対象という形になっております。という意味で、庁内幅広くということがありましたので、この事務につきまして
総合政策局のほうで取り扱うという流れとなって、現在に至っているところでございます。
以上でございます。
15 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
16 ◯委員（
山田京子君） そうしますと、この後、
東日本大震災復興基金繰入金のところに繰り入れられたのかなと思ったので、そういうわけではなくて、基金の入れ物というんですか、それはどこに置く形になるのか。それで、年限は特に定めず順次使っていく、いろいろな所管がそこのお金を順次使っていくという形でよろしいのでしょうか。
17 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
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◯政策企画課長 政策企画課、稲生でございます。
こちらは、昨年、平成24年の第２回定例会におきまして、この関係の基金のほうを設置させていただいております。ということで、基本的にこの基金のほうでの出し入れという形となります。
期間につきましては、復興について今後の考え方、国のほうの10年という考えがございます。ということで、この基金につきましても、10年間ということで話のほうは来ておりますが、千葉市の場合、起債をしているということもございますので、平成24年度もそうですけれども、25年度、毎年にかけまして、その時点時点で必要な事業というものを、現状のほうを詳細確認をした中で、随時使用しているところでございます。
以上でございます。
19 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
20 ◯委員（
山田京子君） 国のほうでは、復興という名でそうでもない分野に使われているというお話もちょっとちらちら聞こえてきたりもしていましたので、千葉市もちゃんとこの名目に合ったもので、かつ、千葉市のこれからの発展に有効だというものに順次使っていただきたいと思います。
それと、
政令指定都市移行20周年記念行事のことなんですけれども、昨年10月に行われているようですけれども、たまたまちょっと行かれなかったんですが、この内容について、市民にどんな内容だったかの報告というんですか、
ホームページのほうには載せたんでしょうか。
21 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策調整課長。
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◯政策調整課長 政策調整課長の喜多見と申します。
ホームページ等でＰＲしております。（
山田委員「どういう内容だったかということを」と呼ぶ）映像等を大きくしまして、それをごらんになれるようになっております。映像で記録しまして、それをそのまま。
23 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
24 ◯委員（
山田京子君） 私、これに出られなかったので、見ようと思ったら、今はちょっと全然見つからなかったということと、市長のブログを見たら、
ホームページ等で内容をお知らせしますというようなことが書いてあったので、載っているかと思ったんですけれども、見つからなかったということで、ちょっと行かれなかったので残念だなと思います。
大した経費ではないかもしれませんけれども、千葉市の20周年という
イベントなので、せっかく来てくださった大津市長、夕張市長がどういういい提案をしてくださるとか、いい考え方を述べてくださるかというのをこちらで受け取らなければ、これをやった意味がないので、それは誰に対してこの
シンポジウムをやったのかなとちょっと疑問だったんですね。
職員の方に対してだったら、別にオープンにする必要もないし、市民の方にも受け取っていただき、かつ、市長自身にも何かいいものをもらいたいという思いがあったと思うので、それが閉じた中で終わってしまうのは、大変残念だと思いました。
なので、こういう
イベントがあったら、ぜひ内容も市民の方に開いて、どういう内容で、ここから何がくみ取れるか、どのように聞かせるかということを載せていただくといいかなと思うので、その辺、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
25 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策調整課長。
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◯政策調整課長 お話しいただいたとおりだと思います。今後、こういった際には、フォローアップといいますか、どういう結果で、どういう内容かということも含めまして、広報に努めていきたいと考えております。
27 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
28 ◯委員（
山田京子君） よろしくお願いします。
それと、
就業構造基本調査なんですけれども、これは県費が全額なので、国からおりてきている調査なんだろうなと思いますけれども、これは平成24年度やってみて、2,000世帯で、千葉市の全体像の反映になるのか、ちょっとわかりませんが、内容的に千葉市の
就業構造の特徴的なこととか、あと、過去に比べてどういうふうに変化しているとか、そういうことがわかったのか。その辺のこと、受け取った内容について、見えてくる内容についてお伺いします。
29 ◯主査（
小松崎文嘉君）
統計課長。
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◯統計課長 統計課、積田でございます。
就業構造基本調査について御質問いただきました。
この調査は昨年10月に実施をしておりまして、総務省から本年７月に公表をされております。一例といたしまして御紹介をいたしますと、女性の有業者は全国的に見ると2,767万6,000人でございまして、５年前の調査に比べまして、有業率は0.6ポイント減少、ほぼ横ばいでございます。本市では20万3,000人で、５年前の調査に比べまして有業率は3.5ポイント増加しております。
このような調査結果から、本市だけの課題ではございませんが、全国的に男性の就業率が低下傾向である中、有業率を下支えしております女性の働きやすい環境を整備することが政策として必要であることが今回の調査から読み取れます。
あくまでも一例ということで御紹介させていただきました。
31 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
32 ◯委員（
山田京子君） わかりました。そういう読み取りが大事だと思いますので、ただ、全員に調査をするというだけではなくて、千葉市に関連していかなければいけないと思います。
ほかの点はちょっとお聞きできないんですが、
就業構造というと、多分、少子・高齢化の影響がだんだんふえていて、男性もリタイアの方もふえてということで、これからの千葉市の先行きに、この構造というのはすごく影響があると思います。
総合政策局というのは、千葉市のいわゆる私は頭脳なのかなとちょっと急いで解釈しているんですけれども、各部局はそれぞれ目の前にある課題を解決していったりするところですけれども、
総合政策局というのは、また将来に向かって千葉市がどういうふうに進んでいくのか、どういうところにポイントを置いていくのかという青写真を描くところなのかなというふうに私は解釈しているんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか、ちょっとお考えを伺いたい。
33 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
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◯総合政策局長 今、局に関する御質問でございますが、基本的に私
ども総合政策局というのは、個別の事業は余り持っていないと。そういう中で、全庁的な動きをしっかり把握した上で、本市として進むべき方向性、これは基本構想、
基本計画等で取りまとめていく中で担当をし、方向性を示しているところですけれども、そういった方向性に全体的に各所管が向くように
総合調整を行うとか、あとは庁内的な意思決定の作業にかかわっていくとか、そういったことを主な所管として取り組んでいく局であるというふうに考えております。
35 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
36 ◯委員（
山田京子君） わかりました。ちょっと前から確認したかったことなので、ありがとうございます。
そうしますと、これから千葉市が少子・高齢化、それはどこでも一緒です。ですけれども、千葉市の特徴的な課題というのがあって、例えば臨海部の産業がありますけれども、あそこも大分変わってきて、さらに大手の
鉄鋼メーカーはこの先どうなるのかということは、すごく大事だと思うんですね。それによって千葉市の税収も変わってくるし、そこにまつわる従業員の方が住むか、または、どこかに行ってしまうかということも関係あるし、それに伴って、子供が行く学校の数がどうなるかということも、本当に大きな影響があると思うんですけれども、その辺、
基本計画とかを見ても、なかなかそういう具体的な課題は出てきていなくて、どこの市でもあるような課題を解決するための計画になっているように見えています。
なので、もうちょっと千葉市に引き寄せた具体的な課題をどうしていくかを、
総合政策局で事前に考え始めていってほしいなと思っているんですね。そういうことで、具体的には、例えばＪＦＥと将来、そちらの会社がどういう方向に行くのかというのを話してみるとか、そういう動きというのは、
総合政策局でないとできないかなと思うんですけれども、そういう話し合いの場を設けてみようとか、既にやっているとか、その辺のお考えはどうでしょうか。
37 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
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◯総合政策局長 委員のお話で、これからそういう具体的な動きみたいな話が出てほしいというお話がありましたが、私どもとすると、それはもう既に、当然やってきているという認識でございます。
例えば、ＪＦＥであれば、当然、その事業の規模を縮小してきている経緯も踏まえて、そういった情報交換というのを、これは密にやっていかなければいけないと思っていますし、それは表になかなか出ない部分でありますけれども、そういう情報交換ということは、それはやっているというふうに御認識いただければと思います。
39 ◯主査（
小松崎文嘉君）
山田委員。
40 ◯委員（
山田京子君） わかりました。動きが見えないだけに、ずっと前からどうなんだろうと思っていましたので、そういう動きの中で、私はよく時々質問に取り上げている粉じんの問題なんかも解決の糸口が見つかるといいかなと思っていますので、そういうのは、ぜひ前のめりにというんですか、表には出てこなくてもどんどん進めていってほしいなと思います。
ほかにも、例えば団地の老朽化とか再生の問題もありますし、あと、例えば若葉区なんかは、郊外型の点在する団地があって、そこが全く商店街も公共施設も一切ない、だけれども住宅だけあるというようなところが何カ所もあって、そこで皆さん年取ったら一体どうなるのかとか、そういうことがすごく千葉市の特徴としてあると思うので、そこあたりも、所管課は本当に目の前にあることだけしかやっていませんので、ぜひ
総合政策局のほうで大きな青写真を描いて、それを実現するために市民の方にも理解してもらいたい、動いてもらわなければいけない場面も出てくるかもしれませんので、その辺を前のめりに考えていただけたらと思います。
以上です。
41 ◯主査（
小松崎文嘉君） それでは、ほかに。御挙手いただければと思います。
三須委員。
42 ◯委員（三須和夫君） 一括でお願いします。
東京事務所の件で、今インターネットとか、いろいろ情報をとるのは困らないとは思いますけれども、
東京事務所というのは必要なんですか。前からもそんな話が出ていますけれども、その辺をちょっと聞きたいんですけれども、あればそれで便利しているのかなと思いますけれども、実際問題としてどうなのか。ほかの政令市とかそういうところも、ちゃんと事務所を構えて費用をかけているのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
43 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
44
◯総合政策局長 東京事務所の関係でございますが、政令市移行のときに、これは
東京事務所、平成２年、移行前から設置して、いろいろと国の情報収集などをやるということで設置してきた経緯がございます。各政令市、申し上げた横浜市、川崎市など、さいたま市を含め、それぞれ
東京事務所は構えております。
あとは、職員体制とか、やっているそれぞれの事務分掌の中身とか、それぞれの都市によっても若干違うということはございますが、それで委員御指摘のように、こういう情報がいろいろとこちらにいても得られる、いろいろな媒体があるという中で、存在意義をどう考えるかということでございますが、私どもといたしましては、従来国の動きなり、そういったものを中心にやってきておりますが、今後は千葉をアピールして、企業誘致なり、観光的なプロモーションなり、こういったものにより力を入れていく最前線の基地であるというような位置づけをより鮮明に打ち出していこうというふうに考えております。
この８月１日に事務分掌規則を変えまして、新たにそういう観光のプロモーション支援とか、企業誘致の支援というのを
東京事務所の事務分掌規則に加えております。
そういう意味で、今までの動き方とちょっと違う
東京事務所にこれからなっていくというふうに考えているということでございます。
45 ◯主査（
小松崎文嘉君）
三須委員。
46 ◯委員（三須和夫君）
東京事務所で、こういう成果があったというような話は余り聞かないから、ただ、今皆さんから聞けば、漠然的にこういうこともやった、ああいうこともやっているという話になるんだけれども、現実の問題として、
東京事務所で、例えば国との折衝で千葉市が不利益なことがないような形でこんなものをやったとか、そういうものはないのか。ただみんな集まって一杯飲んで情報をとるということなのか。
47 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
48
◯総合政策局長 基本的に
東京事務所は、みずから何かをやるというセクションではございませんので、こちらの本庁のほうの各所管にしっかりと情報をつなげて、そこで成果を上げてもらうという、そういった役割なものですから、なかなか具体的な成果として見えないという部分があるかとは思いますけれども、常に国の動きなり、そういった情報については、
東京事務所を経由して各所管にお流しをして、活用していただいているという実績はございます。
49 ◯主査（
小松崎文嘉君）
三須委員に申し上げます。
一括ですから、３回目ということで御留意をいただきたいと思います。
50 ◯委員（三須和夫君） ３回目だから終わりにしますけれども、せっかくこれだけお金をかけて、優秀な方々が
東京事務所を借りてそこで頑張っているわけだから、我々も皆さんも職員の給料がカットされていますけれども、その中でもう少し収穫のあるような動きをしてもらえればなと。なかなか形が見えないところだから、ひとつこれからもぜひ
東京事務所のほうにも気合いを入れてもらって、千葉市のためになるように頑張ってください。終わり。
51 ◯主査（
小松崎文嘉君） 麻生委員。
52 ◯委員（麻生紀雄君） 一問一答でお願いします。
ちょうど今、
三須委員のほうからも
東京事務所のお話が出ましたけれども、もう少し聞きたいんですけれども、先ほど、予算の中で2,200万円が事務所運営費という形で上がっていますけれども、この中で、多分、日ごろからもシティセールス活動をしていただいていると思いますけれども、この内訳としては、事務所経費以外ではどういった部分で発生しているのか、教えていただきたいと思います。
53 ◯主査（
小松崎文嘉君）
東京事務所長。
54
◯東京事務所長 この2,200万円のうち、事務所の賃借料とか、それから嘱託員の報酬を除きますと、いわゆるプロモーション活動経費の決算額というのは28万8,000円です。
かねてからいろいろな
イベントをやってきて、平成24年度については、予算が110万円ほど
プロモーション経費があったんですね。平成24年度、かねて行っていたような丸ビルだとか麻布十番だとか、そういうところに千葉市のブースを出して、そこで農業生産物を売ろうかというようなことを今回ちょっとやめてみようということで、24年度については移住・交流推進機構等が連携をすることで、会場使用料がただになったんですけれども、企業セミナーをやろうということで、女性向けの企業セミナー、そして学生向けの企業セミナー、学生は千葉大発ベンチャー企業の社長さんが学生向け、女性が千葉市で社長をしている方、そういうことを行うことで、千葉で起業することもありだということの
イベントを行ったということで、金額的には部屋の賃借料がかからなかった、講師謝礼だけで済みましたので、決算額としては非常に小さい28万8,000円というふうになりました。
55 ◯主査（
小松崎文嘉君） 麻生委員。
56 ◯委員（麻生紀雄君） 恐らくそういったすばらしい取り組みをいっぱい、数々やっていると思うんですけれども、
ホームページを見ても、実はほとんど情報更新されてない現状でございます。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
57 ◯主査（
小松崎文嘉君）
東京事務所長。
58
◯東京事務所長 少しお話しさせてもらいたいんですけれども、私が行ってから、きのうまで62社の企業と面談をしました。そこで、こういう企業立地のターゲットを説明させてもらったり、それから、チバスイッチで生活面、それからいちご狩りだとか、こういったことを説明させていただいて、１時間から２時間くらい話を聞いてもらって、一番長い人は４時間聞いてもらって、確かに千葉のことは知られていなかったと。
でも、話を聞けば、確かに千葉に住む、千葉で立地することはありだとういうようなことがわかったという話がありましたので、私とすれば、地道な作戦とすそ野を広げる作戦をしようと思っているんですけれども、地道な作戦は、こういう企業への面談、それからいろいろな業種交流会、そういうところに出張っていって、千葉市のアピールをしたいということ。
それから、すそ野を広げるという意味で、今
ホームページの話がありましたけれども、
東京事務所でもフェイスブックを立ち上げていこうというふうに考えていまして、その目標というのが、96万人の市民のうちの10万人が千葉都民という統計が出ていますので、その千葉都民の10万人というのを一番大きく目標に置いて、その方が千葉市を応援してくれる人ではないかということで、その方に情報をまた拡散してもらったり、あるいは集客観光課が行う
イベントに参加してもらうとか、そういう母体があるので、そういうところのすそ野を広げるための戦略というのを今考えているところです。
59 ◯主査（
小松崎文嘉君） 麻生委員。
60 ◯委員（麻生紀雄君） 私が要望しようと思ったことが今出てきましたので、ぜひそういう情報発信を私たち議員、あるいは市民の方も含めて、
ホームページでどんどん情報発信していただきたいと思います。
私は、皆川所長のフェイスブックを通じて、すごく取り組みされていたということはわかったんですけれども、もっと伝える方法としては、組織として先頭に立って、ぜひしていただきたたいと思います。
これは要望でお願いいたします。
61 ◯主査（
小松崎文嘉君） ほかにございますか。奥井委員。
62 ◯委員（奥井憲興君） 所管が少ないので、重なると思います。
１点、確認なんですけれども、一問一答で確認ですけれども、さっき
東日本大震災復興基金ということが、繰入金で178万5,000円というのがあったんですけれども、これは都市局でも何か、さっき平成24年の第２回定例会ということをおっしゃっていたんだけれども、これはたしかことしの第１回定例会のときに、液状化の関係で同じような基金の話が出てきたんですけれども、これとは同じものなのかどうか、確認したいと思います。
63 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
64
◯政策企画課長 政策企画課、稲生でございます。
本年の第１回定例会におきまして、都市局のほうから
東日本大震災復興交付金基金条例というものが出されております。ちなみに、私どもで取り扱っておりますのが、非常に似た名前なんですけれども、
東日本大震災復興基金、交付金が入るか入らないかという、名前については違いがございます。
これは、もともと国のほう、復興庁の関係で、復興交付金なるものが制度化されております。これは大きく言いますと、例示でありましたような液状化であったり、いわゆる集団移転の関係だったり、こういうハードである程度の規模のものに係る事業をこの復興交付金の対象としようという形のもので、本市におきましては今都市局のほうで液状化対策を進めていると。この関係のこれまでボーリング調査であったり、今実証実験を行っておりますが、こういうところがこの交付金の対象となっております。
一方、私どもで扱っています県のがんばろう基金を受けた復興基金につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆるそういうハードであったり、国の補助交付金、あるいはその起債、こういうものを対象としていない新たな
ソフト事業、こういうものについてを、いわゆる隙間をある程度埋めるというような考えの中で、国のほうから出てきた事業ということで、使い道というのも、その意味では分けられていると。名前は同じような形で紛らわしいんですが、一応そういう違いとなってございます。
以上でございます。
65 ◯委員（奥井憲興君） わかりました。同じものかと勘違いしていたので、わかりました。
では、この178万5,000円ですか、これは何に使われたのか、教えてください。
66 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
67
◯政策企画課長 こちらは、平成24年度の補正対応といたしまして、海岸部のほうの海抜表示、公共施設に海抜を表示するという事業で、この金額を当て込んでおります。
以上でございます。
68 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
69 ◯委員（奥井憲興君） わかりました。それで何となくしっくりしました。
あと、この手の事業というのは、これからどういう予定をしているのか。また、この平成24、25年度、今年度も２年となっておりますけれども、今度の予定ではどのくらいまたお金が入ってくる見通しなのか、その辺もあわせてお願いします。
70 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
71
◯政策企画課長 まず、基金の受け入れ、県の交付金の関係でございますが、これはもともと県のほう、30億円ということで、県のほうは基金のほうを設置しておりまして、これを県下全市町村にいわゆる交付金として配当をしてございます。
２カ年にわたりそれが交付される中で、本市におきましては、平成24年度に記載のとおりの１億3,400万円、25年度につきましては6,300万円、合計で１億9,700万円というのが本市に対する交付金ということで、この額が基金に入るという形になります。
あと、これに対する事業ですが、平成24年度は、先ほど申しました海抜表示の関係でございますが、本年度、25年度の当初予算で対応したものといたしまして、避難所運営委員会の備品であるとか、あるいは拠点的福祉避難所、高齢者の方であったり障害者の方、一度避難所に行って、いわゆるそういう福祉の施設等にまた移られるという中で、そちらを拠点的福祉避難所と申しておりますが、こちらの備品。あとは防災井戸用の発電機であったり、こういうもので、当初予算の額といたしまして約8,800万円というのを25年度ということで、今予算計上させていただきまして、今事務のほうを進めている状況でございます。
以上でございます。
72 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
73 ◯委員（奥井憲興君） わかりました。
そうすると、八千幾らと今おっしゃいました。それと178万円と。合計で１億9,000万円か、そうすると１億円くらいお金がかなり残りますよね。これは今後の事業というか、今要するにちょっと私が思っていたのは、今回も竜巻などが起きて、野田のほうなんかでも、個人の住宅なんかでかなり県のほうでお金を出すというような話も出てきていますけれども、今までも別に復興交付金で、県補助で実証試験もやっていますけれども、あくまであれは公共の場、公共の施設だけですから、個人の負担というのはなかなか大変で、見通しが立たなくて困っているというような話がありますけれども、もちろんこれは個人ですから、なかなか難しいと思うんですけれども、こういうところに当然入らなければいけないようなお金であれば、そういうところに何か手当てができないものか、その辺の考えはどうなんでしょうか。
74 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
75
◯政策企画課長 政策企画課、稲生でございます。
平成24、25年度の被害の部分という中で、本市も美浜区のほうでも液状化被害ということで、やはり被災地でございます。先ほど、
イベント関係、観光関係、こういう幅広く使えるというようなことも申し上げましたが、被災地であるという中で、それに対するという部分は中心的に考えなければいけないだろうということは思っております。
という中で、今お話がありました美浜区内の液状化対策、これが実証実験等を経て具体的に、いわゆるこれは復興交付金のほうの話になりますけれども、事業のほうが住民の方の合意も取れたという中で、その事業費は復興交付金での申請という形になりますけれども、ではそのときに個人の負担というものが出てくる。これについては個人の財産ではあっても、社会資本、住宅再建という考え方も今回のこの基金にはございますので、今都市局のほうで200万円を上限に２分の１の補助という考え方を出しておりますので、この制度から実際に運用されるときに、この基金についての充当につきましても、今充当する方向で所管のほうでも調整しておるところでございます。
以上でございます。
76 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
77 ◯委員（奥井憲興君） 本当にこういうお金をそれこそ変なところに使われて、流用されて、国のほうで問題になってもいけないということがありますけれども、ただ、あくまでも復興といいますか、こういう修繕、復興に充てられるというような、そういうのが使えるのであれば、これはぜひ検討していただいて、そうしていただくことで美浜区の人も喜ぶのではないかと思って、それはお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、またさっき市民ネットの
山田委員が聞いた統計の話ですけれども、私もこの
統計調査というのは、国勢調査というのを５年に１回やっていますよね。そういう中で、
就業構造基本調査ということで、一応ニートの人とか、いろいろな人のこともわかってくると思います。
前に私は議会で一般質問したときに、千葉市でニートの状況を把握しているかという質問をしたときに、全然やっていませんと。これは国のほうでやっているので、それを参考にしてやっていますなんて言っていたんですけれども、こういうのが５年に１回やっているのであればわかると思うんですけれども、この調査というのはいつから始めたんですか。
78 ◯主査（
小松崎文嘉君）
統計課長。
79
◯統計課長 統計課でございます。
就業構造基本調査は、昭和38年から実施しておりまして、昭和57年以降は５年に１度実施をいたしております。
80 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
81 ◯委員（奥井憲興君） では、本当にわかっていたのに、当時の人はわからないと言ってたのかなという気が。それはともかくとして、いずれにしても大事なことですから、千葉市のそういう実態をしっかり資料として残していただくことは大事なことなんですけれども。
それと、もう一つは、国勢調査でも大変よく言われることですけれども、この調査員というのが、非常に人が足りなくて困っているという話も聞いています。基本的には民生委員の人がやったり、自治会の人がやったりしているとは聞いておりますけれども、こういう状況の中で、就業調査も同じような状況ではないかと思うんですけれども、これはどういう形でやっているのか、その実態についてお聞きしたいと思います。
82 ◯主査（
小松崎文嘉君）
統計課長。
83
◯統計課長 統計課でございます。
調査員の確保という形の御質問だと思いますが、原則として二十歳以上の民間人にお願いをしておりまして、本市の場合は、全世帯が対象となります国勢調査が調査員の確保が難しいため、自治会等の御協力によりまして、御推薦をいただいております。
その中から、希望の方に御登録をいただきまして、毎年行っております国の基幹
統計調査に御協力をいただいております。また、不足を補うために、
ホームページ等によります一般からの公募も行っております。
以上でございます。
84 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
85 ◯委員（奥井憲興君） もっと一遍に聞けばよかったんですけれども、民間の人に委託して、お願いして調査してもらうとか、そういうことはやっていないんでしょうか。
どうせ聞くんだから、一遍に。もう一つ、最近はインターネットなんかで、そういうのを使って調査するなんていうことも今可能になってきていますから、特に若い人なんかも、そういうことの反応があるんじゃないかと思いますけれども、その辺のことも含めて、あわせて回答願います。
86 ◯主査（
小松崎文嘉君）
統計課長。
87
◯統計課長 一般の人といいますか、基本的にはいろいろ区のほうで
統計調査を主に業務をやっていただいているわけでございますけれども、区のほうから、例えば、調査員の確保が難しいから人材派遣会社にお願いできないかという話になったりしますけれども、その辺ですと、人材派遣への手数料等も取られてしまいますので、あくまでも国から報酬費としてお金が支払われるのは、個々の自治会の役員の方とか、民生委員の方とか、一般公募で応募された方とか、そういった方が対象となっておりますので、そういう業務として行っている人材派遣会社等については難しいのかなと思っています。
あと、インターネットの回答ということでございまして、国のほうも回答者の方といいますか、その辺につきましては、非常に御負担が大きいということで、インターネットの導入も幅広くやろうということになっておりまして、ちなみにこの平成24年の
就業構造基本調査の場合は、インターネットの回答は千葉市の場合は6.2％、前回の５年前の調査では4.5％。国全体では3.7％、今回、24年の全国平均は3.7％、前回は3.3％という形でございます。
ちなみに、千葉市全体の
就業構造基本調査の回答率は93.1％でございます。
以上でございます。
88 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
89 ◯委員（奥井憲興君） 結構高い率でそういう調査も行われているということですが、ただ、私も実は余り知らなかったんです。国勢調査はよくわかるんですけれども、こういう
就業構造の基本調査というのは、余り聞いたことがなかったというか、認識不足という点もあるんですけれども、こういうことが余りわかっていないと思うので、もっとこういうことをやっているんですよというようなことを、成果も踏まえてしっかりアピールすることが大事ではないかと、こういうように思いますけれども、その辺の見解についてお伺いしたい。
90 ◯主査（
小松崎文嘉君）
統計課長。
91
◯統計課長 国の基幹
統計調査に関しては、今総務省のほうでもオープンデータという絡みがございまして、今試行的にこういう基幹
統計調査のデータを
ホームページ等で加工しやすいように、鋭意改善に努めているところでございまして、来年度から本格的に導入するというような形でお聞きしておりますので、その辺の動きと絡めまして、千葉市のほうもオープンデータ、情報部門のほうで改善に努めているところでございます。リンクをさせまして、私どもの統計にかかわりますデータを市民の方、また企業の方、皆様方に御利用しやすいように加工に努めていきたいと思います。
以上でございます。
92 ◯主査（
小松崎文嘉君） 奥井委員。
93 ◯委員（奥井憲興君） 本当に今、奇しくもオープンデータの話が出ましたけれども、千葉市も、今回も11月20日でしたっけ、オープンデータの
イベントをやるようなことを聞いていますし、それからそういうものが千葉市の発展のためにも大変重要な基礎調査にもなると思いますので、資料にもなると思いますので、しっかりこれはやっていただいて、また、しっかりオープンにしていただいて、活用していただけるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
94 ◯主査（
小松崎文嘉君） 野本委員。
95 ◯委員（野本信正君）
総合政策局に御質問を申し上げます。
最初は、平成24年度の事務分掌はどんなものであったか、現在はどうかということについて伺います。これは、平成24年度と25年度の違いをお聞きするわけでありますけれども、それとあわせて、過去に
総合政策局に所属していた課が他に移ったものはどんなものがあるかということについて、かなり出入りが激しいような気がするんですけれども、お伺いしたいと思います。
二つ目に、
総合政策局の存在理由についてお伺いしたいと思います。
余りにも抽象的なので少し申し上げますと、総合ビジョンの策定とか、実施計画の策定とかというときには、非常に
総合政策局はイニシアチブを発揮して、光り輝いているように見えるんですね。それが終わってしまうと、ぱったり何をやっているのかなと、よくわからないというようなことを私はずっと感じておりますけれども、それでは
総合政策局の存在理由というのは、まさかビジョンの策定、実施計画の策定だけにあるわけではないと思うので、その点についてお尋ねしたいと思います。
それから、３点目に、基本構想の目的や理念を実現してくいために、どんな努力をしているのかということでございます。
平成24年度決算は、基本構想の目的や理念と合致しているのかということであります。これも非常に抽象的な質問なんですが、局自体がちょっと抽象的なことをやっているので、私の質問も抽象的になってしまうんですけれども、基本構想というものは、千葉市の
まちづくりの基本になります。その中の目的を見ますと、市民の合意を得て定める基本構想は、市政運営の根本をなす基本理念と都市づくりの最も基本的な目標を掲げるものであるというふうに書いているんですね。それで、必要な施策を総合的、計画的に推進する基礎となる。
それから、基本理念、都市は人々が住み、働き、学び、憩い、遊び、そして文化を創造する人間活動の場であり、自然と文化の調和の中につくられていると、いろいろ書いてあって、そして、一番の基本は人間尊重、市民生活優先というふうに書いてあるんですね。ですから、そういう人間尊重、市民生活優先というこの理念が平成24年度決算でどのように具体化されてきて、そして、それと合致した決算であったのかという、非常に難解な質問かと思いますが、お答えいただきたいと思います。
それから、４番目には、実施計画が予定どおり進んだのかということについてです。実施計画策定時に、議会からいろいろ指摘された問題点は正されたのかということについてお伺いします。ちょうど私は実施計画について、平成24年度予算審査特別委員会分科会で発言をしまして、その中で
まちづくりのコンセプト、私から未来へつなぐ
まちづくりは、過去に計画にあったでしょうかとか、そういうことを聞いてます。
それから、未来の
まちづくりに向けた投資の中に、子育て支援とあるが、３カ年の実施計画の中に、子どもの医療費の改善がないのはどうしてか。あるいは、安全・安心の
まちづくり、地震対策、防災・減災対策の充実とあるけれども、３年間の実施計画の中に放射能対策がないのはどうしてですか、こういう質問をしていますけれども、その後、これが正されたのかどうかということについてお伺いします。
それから、次に大きな２点目の質問としては、千葉県との協議についてお伺いします。千葉県との協議は、
総合政策局の中の一つの大きな事業と、
政策調整課の中に県等に対する重点要望の総括とあります。
そこでお伺いしますけれども、千葉県単独事業補助金が他自治体と比べて不公平な扱いを受けておりますが、その是正が急がれています。不公平な扱いを受けている補助金が何項目で、合計額の決算を知っているかどうか。財政局は知っているんですけれども、県と交渉する
総合政策局がこのことを承知しているのかどうか、お伺いします。
次に、不公平な扱いを受けている根拠は何か。いつから始まり、今日までの総額は幾らになるのかということをお伺いします。
それから、３点目に、是正を求めて千葉市議会が意見書を採択したことは承知をしておりますが、その趣旨と概要を述べていただきたい。
４点目に、不公平の是正について、市長は、千葉市単独では無理、首都圏の政令市と共同で引き上げを図ると言っておりますが、その根拠が私はよくわからない。どういう根拠で首都圏の政令市と共同していくのか、明快な説明をいただきたい。
次に、だとするならば、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市には、共同で引き上げをしようという千葉市の考え方を伝えたり、協議がなされているのか、伺います。
次に、協議されているのならば、いつ千葉市から誰が参加したのか、伺います。
次に、千葉県単独事業補助金の是正で、熊谷市長が森田知事と直接交渉したのはいつなのか、何回交渉したのか、お答えいただきたいというふうに思います。
それから、３番目、最後の質問なんですけれども、
総合政策局の事務分掌の中には、ＵＲの問題についても窓口になっているようでありますので、ＵＲ団地についてお伺いします。
一つに、首都圏のベッドタウンとして、千葉市に大量に建設されたＵＲの団地も老朽化して対策に迫られています。現在、何世帯の団地がどことどこに存在して、住んでいる市民の人数は。あわせて、高齢化率と収入分野がわかりましたらお知らせいただきたい。
二つ目に、幸町団地はセンター地区の再生や文化共生の推進に関する取り組みなどが進んでいるようでありますが、到達点と高齢化した居住者にとって、バリアフリーを初め居住環境がどのように整備されるのか。
三つ目に、幸町団地以外の団地はどのように再整備していく計画か。ＵＲのアンケート調査結果はどうか、伺います。
最後に、幸町団地以外の団地は、当面再整備はないとするならば、高齢者が住み続けることができる住環境整備が必要であります。昔、公団住宅と言いましたけれども、ほとんど５階建て、４階もありますけれども、階段があってもエレベーターは全くありません。そういう中で、バリアフリーの取り組みとしてエレベーターの設置はどの程度進んでいるのか、伺います。
以上で、１回目を終わります。
96 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策部長。
97
◯総合政策部長 私のほうからは、順を追って答弁させていただきます。
平成24年度の事務分掌と現在、それと違いも含めてということでございますが、24年度の事務は、総合計画の策定及び主要事業の進行管理、先ほど申されました総合計画の策定と進行管理でございます。それから、重要政策の企画立案及び
総合調整、先ほど出ました国、県等に対する重要要望の総括、広域行政の推進及び
総合調整、あと行政改革の推進及びその
総合調整、それと外部監査。これは後で申しますが、ことしから行政改革推進ということで、総務局のほうに移っております。
統計調査の実施及び統計情報の活用。これは
東京事務所における関係機関との
連絡調整及び本市のＰＲ活動ということで、先ほど申しましたように、平成25年度の組織改正に伴い、地方分権を除く行政改革推進に関する事務が総務局へ移管となっております。
東京事務所では、ことしの８月から市政、観光等のプロモーション、企業誘致活動の支援に関する事務を追加させていただいております。
それから、
総合政策局からほかに移った課と、移動になった課ということでは、先ほど申しました業務改革推進課、平成24年には市民自治推進部市民自治推進課、広報課、広聴課がございましたが、そちらのほうが市民部に移動になっております。
昔は、平成22年度にはその逆で、市民自治推進部を新設したところでございます。その後プロジェクトとしてやっておりました20年には総合交通政策の事務を都市局のほうへ移すこと、過去にも
総合政策局の中で、そういう事業を始めまして、それによって所管のほうに移管がえさせていただいた事業も何個かございます。
続きまして、
総合政策部の存在理由ということでございます。
これも部長から申しましたように、本市としての方向性を定めて、それについて各事業を
総合調整するということと、重要な政策を試験的にやっていくということがございまして、実際のあれで言うと新
基本計画や実施計画、ビジョンも含めますが、それ等の策定、マニフェストに関する取組事業工程表等の策定と進行管理、それから重要政策がございます。
幅広い情報収集を通じて、各局と連携のもと、庁内、庁外との調整機能をやらせていただいて、その機能を最大限発揮し、庁内をリードさせていただくというのが私どもの存在理由と思っています。
続きまして、基本構想の目的や理念を実現していくために、どんな努力をしているかということでございます。
前回、委員御指摘のとおり、基本構想というのは、市政運営の指針、そういったものでございます。恒久的な都市づくりとしての都市づくりの基本理念、
基本計画を掲げる基本構想を実現するために、今は新
基本計画ですから、
基本計画によって今後の施策展開の方向性を定め、実施計画において具体的な事業を示しているところでございます。
平成24年度決算は、基本構想の目的や理念と合致したのかということでございますが、24年度から新たに新
基本計画の第１次実施計画をスタートさせていただいて、初めての決算になります。今後も引き続き、基本構想の理念と目標と望ましい都市の姿の実現に向けて、必要な施策を総合的、計画的に推進するように取り組んでおります。事業展開をこの考え方に基づき、取り組んだところでございます。
それから、１点ございました、実施計画が予定どおり進んだのかについては、所管の課長から説明させていただきます。
実施計画策定時に議会のほうから指摘された問題点でございますが、先ほどいただきました、私から未来へつなぐ
まちづくりという、この表現の意味するところはというような御質問が当時ございまして、ちなみに言いますと、未来を見据えながら、今生活している市民を最大限尊重するのが行政の責任ではないかというような御指摘をいただいたものでございます。
今回の第１次実施計画、
基本計画もそうですが、今の課題への対応とともに、今、社会構造の転換期にございますので、そういったものを超えた未来を見据える
まちづくりを進めていることを基本としてございます。
例えば、現行の課題へ対応ということで、多様な保育需要への対応やあんしんケアセンターの整備など、直面する課題への対応と、将来を担う人材の育成など、未来の
まちづくりに向けた投資の双方の視点から、事業がもたらす成果等を重視しつつ、この第１次実施計画の事業選定をやらせていただいたということでございます。基本的には、こういう形でいただいた御意見、今と未来に対応するという形でつくらせていただいたものでございます。
それとあと、子ども医療費の改善、放射能対策につきましては、まず子ども医療費の改善につきましては、今後のこの計画を実施する時点で、適宜柔軟に対応すべきというふうに考えてございました。国、県及びその他の都市の動向を考慮しながら適宜柔軟に対応するということで、計画事業ということでの位置づけはいたしておりませんが、今回のマニフェスト、そういったところで見直し、そういったものが進む予定でございます。
それから、あともう１点、放射能に関しても、これは状況に応じて、この計画をつくるとおり、それなりの状況があったわけでございますが、状況に応じて適宜、適切な対応を講じるという観点で、計画時点のときには、計画事業としてこれとこれをやるということではなじまないということで、計画事業としての位置づけはしなかったということでございます。
続きまして、２番目の千葉県との協議ということになりますが、まず、千葉県との決算額ということについては、
政策調整課長のほうから御回答申し上げます。
あと、御答弁申し上げます。
是正を求めて千葉市議会が意見書を採択されたことと存じております。意見書が平成22年３月19日に採択されたのは承知してございます。
意見書の趣旨は、千葉県の単独補助事業にかかわる千葉市への補助率が県内の他自治体の補助率より低く抑えられたままであり、同じ県民として極めて不平等な状態が長い間続いていることから、本市への支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求められたものでございます。
不公平の是正については、千葉市単独では無理で、ほか、首都圏の政令市と協力する、その根拠についてでございます。
現況を申し上げますと、さいたま市は、県の補助制度の対象外になっております。横浜市、川崎市、相模原市は、本市と同水準という状況でございます。
この問題につきましては、当初の根拠がありますけれども、覚書、県市間の約束ごとを変更していくという作業でございますので、首都圏の政令指定都市の足並みをそろえて行うことが県との協議の前提と考えていることから、共同で引き上げを図るという方針でございます。
続きまして、共同で引き上げをしたいという千葉市の考えを、ほかの政令市と協議しているのかということでございますが、子ども医療費に関しましては、本市の考え方はまだ伝えておりません。現在、協議も行っておりません。したがって、まだその会議も開催されておりませんので出席してございません。
最後に、熊谷市長が森田知事と直接交渉したことについてですが、千葉県単独事業補助金の是正に関してでございますが、子ども医療費の助成拡充については、平成21年９月７日と平成23年１月29日に森田知事と個別会談を設けて協議をしております。
私のほうからは、以上でございます。残りにつきましては、所管の課長のほうから説明を申し上げます。
98 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策企画課長。
99
◯政策企画課長 政策企画課、稲生でございます。
実施計画の進捗状況についてでございますが、第１次実施計画、平成24年度決算時点におけます進捗状況につきましては、計画事業数279に対しまして、目標事業量を達成した事業、32事業で11.5％。目標達成に向け計画どおり順調に進捗している事業、144事業、51.6％。おくれの見られる事業、74事業、26.5％、このような状況になってございます。
100 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策調整課長。
101
◯政策調整課長 政策調整課長、喜多見でございます。
初めに、千葉県との協議で不公平な扱いを受けている補助金が何項目で、合計額の決算ということですが、平成24年度の決算では29項目でございまして、県内他市と同様の補助率で算定した補助額20億1,600万円に対しまして、決算額は５億9,500万円、14億2,100万円少なくなっております。
それから、根拠は何かということですが、政令指定都市に移行した際に、県市間の移譲事務協議が行われましたが、その際の平成３年５月２日に締結されました覚書によるものです。
それから、決算額については、集計データが平成20年度以降、財政局のほうの集計資料ということで、それによりますと、総額で76億円少なく交付されているところです。
それから、ＵＲについての御質問でございますが、まず、ＵＲ団地は市内に31団地、約３万戸の賃貸住宅がございますが、団地の居住者数等の数値は、今でも公表されてございません。高齢化率については、市のほうの統計データですが、平成25年３月末現在で、花見川団地のエリアで33.7％、それから、幸町団地のある幸町２丁目地区が25.6％となっておりまして、市内の平均値が22.1％ですので、高齢化率は高いというようなことが言えるかと思います。
それから、収入部位の現状でございますけれども、これについては、千葉市内のＵＲ団地については把握してございませんが、ＵＲのほうで平成19年に公表しております、ＵＲ賃貸住宅ストック再生再編方針というのが公表されたんですが、この中では、ＵＲ賃貸住宅全体で高齢化と低所得化が進行しているというふうな記述がされてございます。
次に、幸町団地のセンター地区の再生、取り組みが進んでいるようだけれどもということで、高齢化した居住者にとってバリアフリーを初め、居住環境がどのように整備されているのかということなんですが、幸町団地につきましては、先ほど申し上げたＵＲ賃貸住宅ストック再生再編方針の中では、団地再生というジャンルに位置づけられております。今後、建てかえ、集約化、再生活用の方向性について検討の上、居住環境の改善が図られるというふうなことを聞いてございます。
それから、幸町団地以外をどのように再整備していくのかということですが、市内のＵＲ団地、幸町の団地は、ストック活用団地というふうに位置づけられております。これは、既存の建物を有効活用したり、従来どおり適宜適切な計画的修繕を実施することを基本としつつ、団地ごとの立地や特性を見て、バリアフリー化等を実施していくというふうなことで、ストック活用団地、今後こういった方針に基づいて、再整備が行われていくことと認識しております。
それから、ＵＲが行ったアンケート調査の結果につきましては、把握はしてございません。
それから、最後に、エレベーターの状況です。
ＵＲは中層階段室型の住棟を対象にエレベーターの設置に取り組んでおりまして、平成23年度、高洲第一団地内に、14棟にエレベーターを設置をしました。平成25年度には、花見川団地の中の３棟にエレベーターを設置する予定と聞いております。
以上でございます。
102 ◯主査（
小松崎文嘉君） 野本委員。
103 ◯委員（野本信正君） お答えいただきました。２回目の質問をいたします。
まず、
総合政策局の事務なんですけれども、千葉市事務分掌を見ると、今まで分掌していた事務がなくなっていることが先ほど説明がありました。行政管理課ですか、こういうものが昨年に比べるとなくなっている。それから、その前には市民自治推進部があって、その推進課と広報課が
総合政策局にあったと。その前は、総合交通政策が所管がえをしたと。
総合交通政策を所管がえをしたというのは、調査研究して事務からこの事業課に移るということでは発展性があるような気が私はして、これはそういうことがあるだろうと、過去にもそういうこといっぱいあったから、いいのかなと思うんだけれども、行政改革が来て、市民自治推進部そのものが来て、それがまたほかへ移って、何だかこの
総合政策局というのは、まるでそのときの都合でこの
総合政策局に置かれ、また都合でそこから移されると。
何か確かな理念が存在しないような局になってしまっているような気がするんですけれども、どう思いますか。ちょっとおかしいんじゃないですか。そういう便利屋さんというか、便利型というか、理念のないというか、そういうところに置かれているということに対して、局の責任者として局長はどう思うか。事務分掌に沿って、しっかりしたものをきちっとやっていくということが
総合政策局の仕事じゃないかと思うんですよ。何か都合によってちょくちょくいろいろなものがくっつけられたり離されたり、そんなことで本当にいいのかと。さっき
総合政策局は千葉市の頭脳だとおっしゃった方が、頭脳なら頭脳らしく、そこにきちっとしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
私も短くない議員活動の中で、昔、企画調整局と言いましたよ。このときは、いろいろなものを発表して、つくっていって、まさに千葉市行政のトップで光り輝いていましたね。いろいろな事業をたくさんやって、当時の市長なんていうのは横文字をぺらぺら、ぺらぺら使って、林三蔵さんが日本語でしゃべれなんて言ったこともありましたけれども、いろいろな企画立案をしていったという経過がある。
これは全部成功したわけではないですよ。モノレールなんかは、何で懸垂型にするんだと言ったら、当時の市長は都市景観がいいこと、それから凍結に強いとか、そういうことを言っていたんですよ。今見ると都市景観なんかちっともよくないし、雪が降ったときに雪がばさっと落っこちて、これはちっとも凍結に強くないと、言ったことと違うなと思っていますけれども、そういうことがあったとしても
総合政策局の本来果たすべき役割について、しっかりと主張していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、平成24年度決算は、基本理念の目的や理念と合致しているのかの質問をしました。
結論から言うと、しているという答弁でありました。基本構想の理念は、人間尊重、市民生活優先でありますから、それぞれの年度の予算の執行がその理念に合致するようにやっていくべきだというふうに思うんです。それは当然だと思うんですね。
ところが、平成24年度決算は、例えばこの市民サービスカットでは、高齢者福祉タクシー廃止、シルバー健康入浴券廃止など14事業、３億数千万円削減。国民健康保険、介護保険、子どもルーム利用料など公共料金値上げ14億8,000万円。こういう市民サービスカット、負担増で市民生活を苦しめる決算になっているんですね。これは市民生活優先に逆行している。この基本理念に合致していないじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
それから、３点目に、平成24年度決算と連動しての敬老会助成制度改定。これは、補助金削減で敬老会の存続が危ぶまれている。体のぐあいが悪くて敬老会に参加できない高齢者の記念品は渡してはいけない。市長の方針、主催者が怒っている、高齢者も怒っていますね。税金を使っての事業で高齢者を差別することは、人間尊重の理念に反していると私は思います。財政健全化を優先して市民生活を切り捨て、人間尊重ではなくて、差別するようなことをしているのかどうか。この基本理念を守っていかなければいけない局として、これらについての見解を求めたい。
それから、実施計画について予定どおり進んでいるのかということでありますけれども、
まちづくりのコンセプト、私から未来へつなぐ
まちづくり、未来へつなぐのは大事なことだと思うんです。そのために、現在の市民が犠牲、我慢を強いられているのはいいのか。高齢者福祉をどんどん削っているのは、超高齢化社会のところで、これは正しくない。では、本当にお金がないかといえば、千葉駅西口とか、蘇我臨海とか、そういうのはばんばん使っている。ですから、未来への
まちづくりということで、結局、今住んでおられる、今の市民に対してのサービスをどんどん削っているような、そういう使い方というのは正しくないんじゃないかと、こう思いますけれども、ちょっとお答えいただきたいと思います。
次に、千葉県との協議について、財政局に大分質問戦したんですけれども、肝心なところにいくと、それは
総合政策局の問題でございますのでと答えていただけなかったんです。
それで、今お答えがありましたけれども、まず、千葉県単独補助金が政令市移行時の千葉県と千葉市の覚書であると。平成24年度決算29項目、14億2,100万円。それから、20年度以降が70億円ということですけれども、政令市から今日までちょうど20年です。今日の14億円をベースとして、もうちょっと多いときもありました。15億円をベースとしたら300億円近く、千葉市はこの間県から不公平な扱いで補助金が入ってないです。300億円損失しているんですよ。このことについて、この是正にとっては、財政危機の千葉市にとって重要な緊急課題である、こういう認識が
総合政策局の中に本当にあるのかどうか。それだったらもっと本気にならなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、お答えいただきたい。
それから、是正を求めて千葉市議会が意見書を出していることについて、これは今おっしゃられたとおりであります。かなり厳しいことを言っているんです。議会がこれだけ応援しているのに、当局がその気になって取り組まないということは、議会軽視ではないですか。局長、いかがですか。あなたは議会軽視をしているんですか、それとも議会を尊重しているんですか、はっきりお答えいただきたいと思いますよ。
それから、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市には共同で引き上げしたい。市長は言いますけれども、実際はその考えを伝えたり、協議などは全くされていない。これはどういうことなんですか。これはやらない方便なんですか。相手方がそんなこといいよ、やらないよって言ったら、これは協議にもならないじゃないですか。それを本会議場で堂々と答えている。それは結局県に遠慮して、この是正されない、それをこういう首都圏レベルでやらなきゃいけないんだということを言って、市長本人がやる気のないことを時間稼ぎをしている。そういうことにならないんですか。やる気のないものを言って、それでここでやるんだと、これは本当に失礼ですよ、議会を愚弄しています。この辺について、見解を述べていただきたい。
それから、私はこの不公平の是正について、千葉市単独では無理と、首都圏の政令市と共同して、今理由を聞いたら、さいたま市はそういう制度がない。川崎市、横浜市、相模原市は千葉市と同レベルだから、首都圏が共同して、そして、県との関係が決まっているんじゃないんですよ。あなた方が説明するように、政令市に移行のときの事務移譲で、その県と市の覚書でそうなったんですよ。当時の政令市準備の責任者をやっていらっしゃる方も近くにおられますけれどもね、こういうような覚書で、不公平なことを決められちゃったんですよ。
千葉市と千葉県が決めたことを、千葉市が是正しないって、どうやって是正するんですか。さいたま市や川崎市や横浜市や相模原市がどうやって協力するんですか。関係ないですよって言ったら全然関係ないでしょう。しかも、政令市の千葉市以外の市長が森田知事、それを変えなさいよと言って、森田知事がオーケー出しますか。あんたらに言われたくないって、こういうふうになるでしょう。千葉市が責任を持って、千葉県との不公平を是正していくというのが当然ではないのかということで、もう一度御答弁いただきたいと思います。
最後に、この森田知事と市長が交渉したのはいつかといったら、ずっと過去じゃないですか。最近、全然やっていないじゃないですか、平成23年が最後ですよ。２回やっているということで、平成21年と23年、今はもう25年ですよ。我々が今の時点で本気になってやると言っているわけで、過去に本気でやりましたと答えている。過去じゃない、今でしょう、ここですよ。そこのところをきちっと捉えてやらなければいけない。その後、交渉していない。こういう本気でやる気のない答えというのは、全く許せないと思うんですけれども、きちっと今やるべきことを重ねて申し上げたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
ＵＲの団地についてですけれども、ＵＲ団地の進捗状況は、今説明がありました。千葉市は、昭和で言うと50年代の終わりから60年代にかけて、どんどん、どんどん公団住宅というものができて、そこに入るのは当時のサラリーマンの希望だったんですね。たくさん来ていただいて、そういう方たちの納めていただく税収が千葉市を潤していたし、千葉市の発展にもつながったというふうに思うんです。
住民にとっては、いろいろな意見、要望が今になってあるわけですが、このＵＲが最大限に要望を取り入れて、住みよい環境が進むよう、千葉市がＵＲに求めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
二つ目に、約３万戸、高齢化は千葉市の平均よりも進んでいると。収入分類はよくわからないとのことですけれども、私どもの調べたところでいくと、所得200万円以下が60％、70％近くになっているんじゃないですかね。もう定年退職した人がほとんどですから、そういう状況で、これは千葉市にとって、ここに住み続ける団地を維持していくかどうかというのは、重要な問題だと思うんです。幸町団地以外の団地をどのように整備していくのかという計画では、現状を維持しながら、修繕とかいろいろやっていくということでありますけれども、ＵＲが住み続けたい住民の意思、ついの住みかと思っていた方がいっぱいいらっしゃるんですから、今後の計画を住民の意思を尊重して進めるように、千葉市がＵＲに対して対応するべきではないのかということについて、１回目と２回目、ちょっと重なるような質問でありますけれども、重ねて質問いたします。
三つ目にエレベーターの設置は、少しずつ進んでいるようでありますけれども、私が平成22年度の決算審査特別委員会で質問したときには、合計52基が設置されておりますということでした。今聞いたらば何棟でもないですね。確かにあの住宅というのは、階段が一つ一つあって住宅が横並びになっていないから、エレベーターの効率が悪いので、踊り場着床型ということで、一つの棟に四つも五つもつけなければいけないという弱点があるんですけれども、しかし、つけてもらったところは大変喜んでいます。
この中で、最初にお聞きしたいのは、団地の形態上、踊り場着床型になるが、その効果は上がっているのかどうか、つかんでいたらお示しいただきたい。
最後に、高齢化率が非常に高い中で、３階、４階、５階までの上り下りは困難になっていると。バリアフリーの取り組みとして、エレベーターの設置についてもっと力を入れるよう、千葉市もＵＲに積極的に働きかけるべきだと思います。
以上です。
104 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
105
◯総合政策局長 まず、ＵＲの関連でございますが、総体的には今後求めていくというのは、本市として求めていく必要があると考えております。個々の内容については、部長、課長それぞれお答え申し上げます。
それで、まず最初に組織の関係でございますけれども、この平成22年以降で行革の部分や市民自治、広報がそれそれ
総合政策局にあった中で、今回移ったという、この辺についてのお話ですけれども、基本的に、私
ども総合政策局を組織として立ち上げる、企画調整局から
総合政策局を立ち上げる際に、幅広に取り組むべき、率先していくべき取り組みを強化していこうというような考え方のもとに、この組織をふやしたという考え方があったかというふうに思っております。それはそれぞれこの３年間で、それぞれの成果を上げているというふうに考えています。当然、市長直結の課題が多く含まれたテーマの組織でございますので、行革もそのうちの一部でございます。これらについての全体の旗振りを率先してやっていくという位置づけの中で、組織改正があったというふうに思っています。
この点３年間の経緯の中で、今回、行革についても総務局に改めてまた戻ったというような形になっておりますけれども、こういう動きをやっていく中で、一方で、委員御指摘のように、いわゆる昔で言う企画部門的な動きというのが非常に見えづらい状況にもなってきたと。
総合政策局自体の中で、そういった部分をさらにもう一度強化するという意味合いからしても、その行革の一定の成果が上がったところで、もう一度人事面や組織を持つ総務局にこの部分については移すという判断があったというふうに考えております。また、市民自治関係については、市民局全体の組織改正に絡めて、市民の情報というのを一元化していくという、その考え方のもとに組織が移ったというふうに考えております。
このたびの組織改正で、
総合政策局全体としての人員規模等は、小さくなりましたけれども、今までの御指摘をいただいているとおり、全庁的な立場で本市のそれぞれの事業なり方向性を明らかにしていく中で、事業の推進を図っていく、その役割というものをより鮮明に、これからまた取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
それから、平成24年度決算に関して、人間尊重、市民生活優先という部分について、いろいろとカットされた事業や敬老会の話、それから現在の市民を苦しめているのではないかというような御指摘のお話がございました。
私ども、千葉市としては、これは委員も御承知のように、当然今の時代だけの問題ではなくて、将来にわたって千葉市のあるべき姿をどうしていくか。そこまでを考えていく中で、その事業の個々の必要性なり効果、こういったものを判断していく中で、カットするものもあれば、新たに始めるものもある。そういったそれぞれの事業を判断する、検証するベースにあるのは、将来にわたって千葉市の中で住んでいる方々に対して人間尊重、市民生活優先ということが維持し続けることができるような状況をつくっていくということだと思っております。
そういった意味で、逆にサービスを継続することで、未来の市民に苦難を強いる。こういった厳しい状況を未来に残すことの判断、そこの選択というのがあって、今、一部の事業では、見直しを行う。また、その見直した事業の中でも、本来何のための事業かという、その目的に合致した運用の方法をすべきであろう。こういったそれぞれの今後の事業を継続するに当たっての目的を明確化する意味でも、見直しをしているものもあるというふうに考えております。ということでございますので、基本的に今取り組んでいることが人間尊重、市民生活優先という基本構想の理念に反するものというふうには考えておりません。未来に向けて必要な取り組みを、今やるべきことはやっておかなければいけない、こういう考え方のもとで今取り組んでいるということでございます。
それから、県との協議でございますけれども、私どものこの県単補助に関しましては、政令市移行時に県との覚書をする。これは、まずは千葉市の将来のために、政令市に移行することが一つのステップであったと。都市として未来につなげていく取り組みなり、
まちづくりをしていく上で、必要な手段である
政令指定都市移行というものをそのときに目指していって、その際に、政令市移行になる際の千葉県との協議の上で、一旦一部の県単補助については、市がかわって行うという判断をしたということでございます。
これは、その当時の協議の経緯も含め、そのときの判断でございますので、それ以降の取り組みというのは、委員も御承知のとおり、順次改正というか、改善すべきは改善する必要があるということで考えているところでございます。
それで、危機感というお話でございますけれども、私ども、例えば子ども医療費に関して申し上げれば、これまで長く、一度約束したことをもう一度、その約束をなしにして新たな形で県に覚書を結んで子ども医療費の助成の額もふやしていくという、こういう作業を継続的にやってきているということでございまして、そこの中で、先ほど首都圏の政令市のお話がありましたけれども、スタート時点から考えますと、ようやく横浜市、川崎市等のレベルに追いついたというふうに考えています。ただ、これは１年、２年にできたことではなくて、政令市移行を考えますと、ここまで来るのに20年経過してきたということでございます。そういった段階でありますので、先ほど申し上げた政令市の横並びの議論というのは、これからスタートにやっとついたというところからすると、これからまた始めていく情報交換を含めてやっていくことになるものと考えています。
働きかけていないのかというお話ですが、これは所管同士では常に、県単、子ども医療費も含め、どういう状況であるのか、その都市の考え方はどうなのかということは伺っておりますので、その中で、これを今すぐに行動に移して、千葉市側から県の補助の割合を変える動きをやりましょうという、そのタイミングではないというのが今の市長答弁の中でお話をさせていただているところでございまして、別に時間稼ぎをしているということではないと。こういう自治体同士の約束ごとを変えていく作業というのは、そう簡単に短い年限でできるものではなくて、長い間の交渉なり協議、それから情報、そういった状況を踏まえて取り組んでいく必要があるということでございます。
そういったことから、市長がトップ会談で今やっていないというお話ですが、それもタイミングを見て、しかるべき時期にまたそういう時期が来れば、市長はもちろん森田知事に掛け合うということになるものと考えております。
私からは以上です。
106 ◯主査（
小松崎文嘉君）
政策調整課長。
107
◯政策調整課長 政策調整課の喜多見です。
先ほどのＵＲの件についてでございますが、まず、踊り場着床型のエレベーターの効果は、申しわけございませんけれども把握してございません。
それから、千葉市の発展につながるように、千葉市がＵＲに求めていくべきという話と、住み続けていく団地として住民の意思を尊重して対応していくべきという話ですけれども、今、ＵＲ都市機構のほうも、いわゆる超高齢化社会へ対応ということが大きな命題でございまして、有識者によりますと、超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会というのをＵＲでは今立ち上げて、検討しているところです。
この中では、検討内容としましては、超高齢社会に対応した新たなライフスタイルや
まちづくりのあり方、それから地域の医療・福祉拠点としてのＵＲ団地のあり方、それからＵＲ賃貸住宅の自立型の高齢者向け住宅改修のあり方、それからＵＲ団地並びに周辺地域の高齢者支援サービスの提供のあり方、こういった内容で、今検討会で議論をされているところであります。市といたしましては、この辺のところは今後どういった具体的な取り組みになっていくのかということを注視しているところでございます。
それから、千葉市はＵＲと
まちづくりに関する包括連携協定を結んでございますので、その中には、賃貸住宅のストック再生・活用に関する事項だとか、高齢者に配慮した
まちづくりに関する事項等の連携項目もございますので、引き続きＵＲと協議をしてまいりたいと考えております。
108 ◯主査（
小松崎文嘉君） 野本委員。
109 ◯委員（野本信正君） 最後ですので主に意見を述べますが、ＵＲの問題は、３万人の方が住んでいるところで、非常に大切な問題でございます。
言葉じりを捉えるわけではないんですけれども、エレベーターの着床型について把握していないということですが、そのことも含めて、所管するところの課は実態をよく見ると、各団地、自治会などの意見をよく聞くということをしなければいけないと思うんです。
よく私はこういう場で申し上げるんですけれども、デスクワークで行政は進まないと、現地へ行って、現地の声を聞いて、市民の立場に立って進めるのが行政だろうということは一貫して、我々議員もそうだろうと思いますので、我々もできるだけ現地に行くようにしております。
そういう点では、ＵＲがいろいろ検討中であって、包括協議でいろいろ述べたいと。ＵＲが検討することは大事なことだと思うんですが、そこにどんな意見を言うかというのは、実態を十分把握した上で、千葉市にとってはこういうことが大事、この団地はこんなことがあるんだよということをどんどん述べていって、市民の立場に立ったそういうＵＲとの協議を千葉市もイニシアチブを持って進めていくということをしなければならないというふうに思うんですよ。その辺をしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
それから、
総合政策局の存在というようなことで、局長にすれば、失礼な質問だというふうに思ったかもしれないけれども、今そういうときに来ているんだと、
総合政策局は。
私は、行革の問題で言えば、総務局から
総合政策局に移してまた総務局と、何をやっているんだと。総務局でいいんだったら、初めからこれは総務局でいいんですよ。それから、自治推進というのも、何でここに持ってきたんだろうと。片一方では市民局がある。本当におかしな機構改革だなということを思っていました。
いつも弁舌さわやかで、非常に明快な答弁をする局長が珍しくこもったような話をしていて、苦しい答弁だなということを私は思ったんですけれども、結論から言うと、熊谷市長の思いつきでくるくる、くるくる回されていると、そういうことなんでしょう。だから、新しい市長が来るとそういうことがあるんだけれども、またもとに戻す。こういうようなことについては、これはよくないよということで、なかなか市長には言えないかもしれないけれども、議会でそういう話があったということぐらい伝えてもらいたい。私も市長に面と向かって言う機会があれば言いたいと思いますけれども、思いつきでやられたら、局は困ると思うんですよ。そこのところは申し上げておきたいと思います。
それから、基本理念や何やらについてですけれども、人間尊重、市民生活優先ということはすばらしいことですよ、そのとおりだと思うんです。今の時代だけではなく、将来、未来を見据えて、市長は財政難の時代、未来のためにも今の人たちのことも削らないと、先に借金を残してはいけないとか、それはそのことは間違ったことではないんだけれども、未来という言葉を口実にして、そして市民の必要なことを削るというのは許されないことなんですよ。そうでしょう。今、高齢者がたくさんいる中で、敬老会の問題なんかは非難ごうごうですよ。
では、本当にお金がないのかというと、そうではなくて、片一方では、さっきも言ったけれども、蘇我臨海とか、千葉駅西口とか、今あそこをやらなければ千葉市がおかしくなってしまうとかいう課題ではないでしょう。今やらなくたって、５年、10年先に伸びたっていいような課題に、どんどん莫大なお金をつぎ込んで、財政危機だ、財政危機だと言って、だから削るんだと言って、今の市民を犠牲にしていくそのやり方を未来、未来という言葉で、口実にしてやってほしくない。未来は大事だよ、将来も大事だけれども、それを口実に今の市民を犠牲にすることをやってほしくない。それは当たり前でしょう、当然でしょう。
一つだけお伺いしますけれども、敬老会の４分の１は自前で持ちなさいという、補助金を削ったり、あるいはおいでになれなかった方に記念品を渡さないよという、こういう冷たい態度、今、全自治会と言っていいくらい、あるいは社会福祉協議会、これに反発していますよ。
ある若葉区の敬老会では、自民党の市議会議員の方が行って、こういうやり方はおかしいと市長の前で言ったというふうに聞きましたけれども、そういう方が自民党にもいらっしゃるというのは安心しましたけれども、だから、この問題については、局長、来年度に向かって是正せざるを得ないという、そういう情報も聞いているんですが、その辺はどうですか。そういうことがあるんでしょう。
それから、千葉県との協議なんですけれども、これも私は認識が違うと思うんですよね。合わせて300億円、毎年14から15億円、29の事業が差別されているんですよ。何か各政令市と協議をしてやっていくと大見え切ったから、やっているのかと思ったら、全くやっていない。そんなことでどうするのということなんですけれども、問題は、こうなってくると熊谷市長は、森田知事と直接交渉するのが嫌なんだ。あるいは、交渉したくない何か弱みがあるんだ。そう疑わざるを得ませんよ。何で市長が知事と交渉できないんですか、おかしいじゃないですか。大体千葉県と千葉市が決めた覚書をほかの政令市の力をかりて変えようなんて。しかも、そのことに全く手をつけていないで、タイミング、タイミングと言いますけれども、財政危機の今がタイミングでしょうよ。どんなタイミングがあるというんですか。市長に対して知事がいらっしゃいって言ったときがタイミングですか。こんなばかな話はないです。
ですから、大事なことは、局長、私が何を言おうとしているかということは、例えば子ども医療費で言えば、千葉県のほかの自治体は全部２分の１の補助で、子供たちは医療費無料、千葉市だけは４分の１、千葉市の子供だけ不公平な扱いを受けていいのか。子供は平等、公平にやろうよ。こう言えば森田知事だって動くでしょう。子供を差別してはいけないよと。全部が一遍にいかなくたって、子供の問題はそのことで前進する可能性だって大いにある。そのことを何で市長はできないのか。未来、未来と言うけれども、本当に子供のことを考えているのか、熊谷市長は。こういうことになるでしょう。
だから、その辺をあなた方も市長のもとで動かなければいけない立場の人ですから、なかなか言いたいことがあっても言えないで、いつも明快なあなたが苦しい答弁をしているのもわからないでもないです。本音を言ったらいいんですよ、本当のこと。それで、市長に対して我々もがんがん言いますから。千葉県と千葉市の覚書は、両当事者同士で解決しなければいけないんじゃないですかということと、それから千葉市の子供が県内で不平等な扱いを受けているのはおかしいから公平にしようではないかということについては、
総合政策局長としてどう考えるか、これだけはちょっとお聞きしたい。
110 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
111
◯総合政策局長 まず、敬老補助金の関係については、ちょっと私も今情報をいただいておりませんので、この場ではお答えできません。
それから、子ども医療費の関係についてでございますが、基本的な考え方としては、委員のおっしゃっていることもあるかと思います。ただ、それとは別に政令市に移行したときからの過去からの経緯、約束ごと、こういったこともある中で、どうやってそれを改善していくかということがございますので、これは私どもも課題として認識した上で、引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上です。
112 ◯主査（
小松崎文嘉君） ほかに御質疑ある方、いらっしゃいますか。
それでは、審査の都合により、暫時休憩といたします。
なお、再開は13時といたします。
午前11時54分休憩
午後１時０分開議
113 ◯主査（
小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。蛭田委員。
114 ◯委員（蛭田浩文君） 一括でよろしくお願いします。
東京事務所のことでちょっとお伺いします。
先ほど、午前中の答弁で、８月１日からプロモーション支援、企業誘致をするというお話がございました。これも昨年の決算のときでも、いろいろ企業誘致とか都市経営の観点から、人口増加策とか、いろいろな観点から誘致するという話がございましたけれども、そういう中で、いろいろ取り組んできたと思うんです。
経済農政局というか、経済部と関連がどうしても切っても切れないと思うんですが、所長は以前経済部にいらっしゃったので、昨年１年間、経済部と
東京事務所でタッグを組んで取り組んだことがあれば教えていただきたいというところと、今度所長が経済部から
東京事務所長ということで、多分経済部にいた経験が買われてということだと思うので、その辺の思いもあって、経済部との連携について何かあれば教えていただきたい。この２点だけお願いします。
115 ◯主査（
小松崎文嘉君）
東京事務所長。
116
◯東京事務所長 昨年の経済部と
東京事務所との連携ですけれども、これは大きなことはなくて、今後、昨年の時点で、平成25年度以降については、本格的に企業誘致についても
東京事務所も絡んでいかなくてはいけないと。そういう意味で平成24年度については、金融機関へ経済部が営業に行くときに
東京事務所の人間も一緒に行って、こんな感じでやっているんだというようなことを味わってもらって、25年度からは、企業誘致の嘱託員を配置するなどの方向が１年後にあるのでというようなことのお話がありました。
今、私、
東京事務所としましては、観光ＰＲについては、例えばダイヤモンド富士の企画については、観光プロモーションが企画をして、それをＰＲするんですけれども、さらに東京方面へのＰＲとして、私どものほうでメディア、例えば今回ラジオ局に行ったりとか、テレビ局に行ったりだとか、新聞社に行って、千葉市はこういう取り組みがあるんですけれども、どうなんでしょうか価値は、あるのならば記事にしてくださいというようなことをつなぎをして、そういうものをＰＲを東京向けに行くと。
あるいは、都内の例えば大手町か何かのビルで観光ＰＲをするときも、ほかではないものを考えなければなりませんので、単に農業関係の野菜を売ったとしても、買ったとしても、翌日はまた地元のスーパーに買いに行ってしまいますので、そうではなくて、そこで何かを体験をして、ちょっとどこまで言ったらいいのかわかりませんけれども、例えばイチゴをただ買うのではなくて、そこで大手町でイチゴ狩りができて、そこでイチゴを買って、千葉に観光農園があるんですよということで、観光農園に行ってもらう。実は農業体験ができるんですという農業体験をしに行ってもらう。実は、農業人口というのは大事だと思っているんです。では私もというふうに、そういう
イベントが次に千葉市に来る、千葉市に人口がふえていく、それから交流人口がふえていく、企業立地にいくという流れが見えてくるような
イベントをしていきたいと思っています。
それから、企業誘致については、経済部のほうは主に企業のメーンバンクを中心に、あるいはビル管理会社のオーナー、そこに向けて今営業をかけております。
私のほうは、同じことをしてもしようがないので、まず千葉市のいろいろなよさ、それを本当に東京としての評価はどうなのかということをその企業に聞いて、そういう反省も込めて、どういうふうにＰＲをしたらいいのかということも聞いて、それを応援してくれるような人、あるいは支援してくれるような人をどんどんつないでもらって、企業を次の第２工場を考えているような企業のところへぶち当たっていくような、そういうネットワークづくりというものを
東京事務所のほうは地道に営業努力をしていって、ぶち当たったときに、経済部の人間がそこで交渉すると。そういうふうに企業誘致の可能性は、昨年経済部のほうでもいろいろ積極的にやってきて、さらに東京方面、首都圏のほうに大きく出張っていく必要があるので、
東京事務所も一緒に営業という形で手伝っていこうと思っています。
とにかく企業立地補助金の制度の内容を知ってもらうような、ぜひ皆さん方にも企業を御紹介していただければ、そこに出張っていって、プロモーションしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
117 ◯主査（
小松崎文嘉君） 蛭田委員。
118 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
これから取り組むことがいろいろあるということで、わかりました。
それから、２点目ですけれども、午前中に62社と面談を行ったということで、２時間から４時間の。その中で、感触的なものという部分で、もし誘致に関してあれば教えていただきたいと思います。
119 ◯主査（
小松崎文嘉君）
東京事務所長。
120
◯東京事務所長 今回、62社の方とお話をさせてもらって、メディア、デベロッパー、事業用不動産の賃貸不動産を仲介するような方々とお話をさせていただきました。
まず、千葉市のことは知られていないということと、それから千葉市は渋滞が多い印象があるということを言われました。東京駅でも京葉線の乗り換えが一つですけれども、車では舞浜でとまってしまう。下の道も船橋あたりで混んでしまってですね、その結果、千葉というのは遠いなというイメージがあるということを聞きました。
それから、いろいろ説明をしていくと、職住近接に最適な都市が千葉なんだねというようなことが結構理解をされましたので、いろいろな提案がありまして、都内で住む場合と、それから千葉市で住む場合の家計費の構成を円グラフか何かであらわすことによって、千葉市で住む、それから起業した場合のオフィス代だとかもお金がかかりますから、そういう経費比較を千葉市で立地した場合、東京で立地した場合のそういったものを、わかるようなものをつくるべきではないかとか、それから千葉市に立地している企業に、なぜ千葉で起業しているのかという生の声をビデオテープだとか、そういう冊子の本に入れて、企業立地の補助制度の中にぶち込んで、企業の生の声を入れたほうがいいんじゃないかとか。あるいは、東京でなくてもよい業種があるんじゃないかと。ＩＴ、通販、コールセンターというのは千葉に向くんじゃないかという、いろいろなアドバイスをいただきましたので、これらを経済部のほうにも引き継いでいるところでございます。
121 ◯主査（
小松崎文嘉君） 蛭田委員。
122 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございます。
いろいろ取り組んでいるということで、３回目ですからこれで終わりにしますので、あれですけれども。
ぜひとも、所長の経済部にいたこれまでの経験と、また、当然経済部と連携をとらなければいけないし、今話があった渋滞とか、いろいろある部分は、また都市局とか関連してくる局が出てくるので、ぜひ連携して千葉市の魅力を上げていただく。そして、千葉に企業等が来て潤うような形で、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
123 ◯主査（
小松崎文嘉君） ほかにございますか。白鳥委員。
124 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いします。
まずは、午前中にも何人かの方から出ましたけれども、
総合政策局のあり方というか、役割というか、存在理由というか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
私は、６年前になって、この局の名前になる前の段階からで、即名前でイメージしていたのが、ある意味シンクタンクの要素があるのかなということを思っておりました。一般質問等いろいろやっていく中で、計画にのっていないもの、もしくは、その所管だけにとどまらないようなもの、全庁横断的なものだったり、複数の所管にまたがったりするもの、そういう質問を持っていくときに、どこもうちじゃない。新たな発想のもとにやる取り組みのことはどこに持っていけばいいのだろう。ただ、そのときも、こちらはなかなか受けてはくれなかった。こういうことが何回も繰り返しあった中で、縦割り行政の弊害というのを非常に感じてきました。
最近の
総合政策局の動きで、先ほども出ましたけれども、市民自治推進部であるとか、行政管理課が行革になったと。これは何だろうと思ったときに、この辺は、今の市長が新たな発想のもとに新たな仕組みとか、事を起こす場合に、まずはここで企画をして先鞭をつけて、軌道に乗ることが見えたらそこにふさわしい所管に戻すと、こういうことの繰り返しで、決して思いつきではなくて、そういう役割なんだろうなというふうに私は解釈をしておりました。
済みません、一問一答で。申しわけございません。
ということで思ってまいりましたので、一言で言えば計画をつくる。それから、いろいろなものの調整を図っていくこと。これは、事務分掌にしっかり乗っていくという部分があると思うんですけれども、さらに今私が申し上げた発想をさらにさらに進めて、もっと柔軟に時代にマッチした、計画にもないけれども、新たに今後こういうことが必要だろうということには、積極果敢にチャレンジしていく。
東京事務所が、今のお話を聞いても新たな役割を今やろうとされているというふうに私は非常に感じますので、こういうことをもっともっと柔軟にやっていくべきではないかなと思うんですが、ここら辺についての認識をお伺いします。
125 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
126
◯総合政策局長 委員のほうからお話をいただいた件も、私ども、昔の組織の段階から本来であれば、どこにも受け皿のない仕事の市としての取り組みの方向性、こういったものをしっかり筋道をつけていくという、そういう役割はあったというふうに思っています。
ただ、委員がお話しのとおり、なかなかそれが実際に実現していない事象もあったかとは思いますけれども、改めて今各委員の皆様から、この局のあり方ということについてさまざまな御質問、御意見をいただきましたので、私どもとしては、いわゆる所管にないような新たな課題なり調整が必要な事柄については、私どもが一旦引き受けて、その次に、最終的には私どもの所管、組織というのは、事業課にはなり得ない組織でございますから、ちゃんと受け皿があるところを見つけて引き継ぐと、そういった使命があるということを認識して、局の運営をやっていきたいというふうに思っています。
127 ◯主査（
小松崎文嘉君） 白鳥委員。
128 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
基本的は、私が申し上げた基本的なことはやるべきだというお答えだったというふうに見させていただきます。
今後、本当に、ある意味簡単な言葉で言えば、市のトップ、市長、副市長含めて、そこにどんどん、どんどんいろいろな提案をしながら、今新たにこういうことを始めなければいけないよという、この市役所、千葉市を引っ張るような役割をぜひともお願いしたいということを述べて、この質問は終わりにさせていただきます。
続いて、県との協議、連携ということについてお伺いいたします。
昨年も私、特別委員会をやらせていただきまして、県市間との協議というのもお話をずっとさせていただいてまいりました。大きな問題としては、県と市の間の二重行政はないというふうにはおっしゃっていらっしゃいます。しかしながら、その中で、幕張の問題であるとか、水道事業の問題であるとか、いろいろ県と市の間で調整しなければいけない問題が多数あって、それについては、各所管が既に協議を始めているというようなことも聞いておりますが、これにとどまらず、いろいろなものについて県市間で協議を始めなければいけないと思います。
例えば、市営団地、県営団地、それから各種施設、スポーツ施設、文化施設、これは千葉市の中に県と市のものが混在しているのは事実なんですね。そこに何の問題があるかというのは、これは正直言って、今このままずっと何十年も運営しているわけですから、問題がないと認識されているのは当然のことだと思います。しかしながら、本当に、さらに効率的な行政運営という視点、それから市民サービスという視点、この視点を持って考えたら、まだまだ改善していく余地があるのではないだろうか。こういう立場に立って、そういう千葉市内のあらゆる県との関連するものについて、考えられるものは全て一回県と市で協議をして、今後、一番理想の形は何かということを市のほうから申し入れをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
129 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
130
◯総合政策局長 施設の面については、いろいろと今、大阪府と市の話とか話題にも上がっていますし、私どもも市の中でも県営施設と市の施設と同種のものがあるということは、これは純然たる事実でございますので、私どももそういった面の運営について市民利用の視点から、まずこういう状況があるのか、これは当然県と情報交換をした上で、いろいろと議論を進めなければいけないということでございますので、これは県とのそういう施設のあり方についてそれぞれの評価なり、それぞれの利用者の視点から、そういう今後の課題としてこういうことがあるということは共通認識を持っています。
ということで、今後も県とはそういう情報交換を含め、協議をしていくということは考えております。
131 ◯主査（
小松崎文嘉君） 白鳥委員。
132 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
言葉じりを捉えて申しわけありませんが、今後もではなくて今後はという形で、今までと同じようなものではなくて、本当にそういう全てのものについて皆さんが調整を図りながら、各所管が県の所管とまた皆さんと同じような立場とあわせて、これは副市長レベルとか、いろいろなレベルがあると思いますけれども、まずは現場の段階でのことが私は一番大事だと思うんですね。それを始めるにはトップ会談も必要でしょうし、実際のところ、進めるのは現場レベルでの話し合いが必要でしょうし、取りまとめのときには、またトップ会談もまた必要になるだろう。こういうことを見据えて、ぜひ全てのものについて、県と市が関連するだろうというものは全てのものについて、今後やっていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それと、県市間の協議の中で、もう一つの柱として見落としてはいけないなと思うのが、いわゆる千葉市は政令指定都市であると、千葉県と同等であるということで、千葉市は独自にいろいろなものの政策、事業を進めるんだということが、これは当然のことだと思います。私もある意味、政令市の議員として、そういうものだということで、今までもずっとやってきていますし、それが当たり前だと思っていますが、ただ例えば観光なんかについて言うと、千葉市はいろいろなことを私が入ってきてからも言われております。独自の全国区になるような、これだというものがなかなかないという中にあって、でも、観光は振興していかなければいけないということは、先ほどの話でも明らかなんですね。
ただ、これを進めていく場合、千葉市だけで行っていくのが効果的かどうかということを考えると、これは千葉県全体があって、その中の県都であって、房総半島の入り口にあるという、このポジショニングは非常に大事だし、有効にもっと使っていかなければいけないとなると、千葉市だけの中で考えるのではなくて、ある意味、千葉県のためにもなるようなことをしながら、結果、千葉市が大きく発展するようなものに、そこは目的なんですけれども、そこは目的をしっかり持ちながら、千葉市と千葉県との役割分担を明確にしながらも、お互い協力していくという関係をきちっとつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、これは、いかがでしょう。
133 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
134
◯総合政策局長 おっしゃるとおりでございまして、私どもも、いわゆる単独で、こちら方面、千葉方面を向いてもらうという、その材料の中では、当然千葉市のほかにも広範囲のエリアでこういういいものがある。そういったものとセットでアピールしていくということで、一つの千葉に意識を向けていただける、そういう材料になると思っていますので、これは県と共同でやっていくということがまさに必要なことであると。その点については、県とも今後もお話をして、経済部も協力した上でやっていきたいと思います。
また、あわせて、そこの観光桟橋のお話とか、海浜部、海辺の人工海浜の話とか、引き続き県と連携をとってやっていくという事業がいっぱいありますので、この辺を密にしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
135 ◯主査（
小松崎文嘉君） 白鳥委員。
136 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
私は一般論的な言い方を申し上げましたので、この考え方が反論というか、反対するものは何もないというふうに当然思います。
しかし、ここで問題なのは、大きな考え方は全くそういうことだとしても、細かい具体的なことになると、これがなかなか連携できないんじゃないかなというのが実際だと思うんですね。ある種誤解はしていただきたくないんですが、もちろん千葉市の農業にしても、千葉市の農業を振興することが我々の役割ですから、そこが第一番なんですけれども、例えば産業祭だとか、いろいろなものを農産物を集めるときに、これは千葉市内だけのものを扱っても、これはインパクトが弱いと。だとしたら、Ｂ級グルメで勝浦タンメンなのか、生けす料理なのかとか、いろいろな県内にあるものを、いろいろなものを集めながらも千葉市の存在感を高めていくというやり方、一つの手段としてやっていくという方法もある。
ただ、そうなると県との連携をとらないとスムーズにいかない場合もありますし、本当に現場段階になると、この大きな理念がどこかにいってしまって、独自の今までの発想でやる事業という感覚が多いような気が私はずっとしているんですね。その辺の基本的な大きな今言った理念、考え方のもとに現場段階にも浸透するようにしていっていただくことが、これからのもう一つの総合施策局の役割だと思いますが、いかがでしょうか。
137 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
138
◯総合政策局長 一つの事例といたしますと、そこの観光桟橋のことで、いわゆる銚子とか、鴨川とか、勝浦とか、ああいったところに行かなくてもそこの現場のものが味わえる、千葉県の本当の玄関口として、そういった場所もあるんですよという、そういうものを仕掛けようという、今千葉市の考えもありますので、これは具体的な事例として目の前にある案件ですから、そういったものをちゃんとクリアしていけるように、個別の県とのいわゆる交渉というか、協議はしていきたいというふうに思っています。
139 ◯主査（
小松崎文嘉君） 白鳥委員。
140 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
本当にそういう気持ちでやっていただくと思いますので、それが各所管の具体的にこれだという役割を担った職員の方までその考え方が浸透するようにお願いをしたい。誰が考えてもこれは県と市の連携が必要だなということもありますし、実は、例えば茂原と何か連携があった場合に、茂原市と千葉市との間のアクセスはどうなのかとか、そういうところにちょっと広げた発想も持ちながら、そういうことを進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
もう一つは、県との先ほども出ていましたけれども、県単補助金の問題もそうだと思います。不公平だということをどうしても言われているので、本当に不公平なんだろうなというふうに私は思います。当然のことながら、いろいろな子ども医療費の問題にしても、市民のことを考えると、それは一刻も早く改善をしていかなければいけないし、それをするために市長に頑張っていただきたいというのは、実際私も思っておりますが、しかしながら、現状きょうの新聞に出ていましたけれども、県は千葉市のように表立って厳しいという状況には出していませんけれども、相当厳しい財政状況だというのは、実は私も感じておる中で、千葉市が直談判をして机をたたいて交渉をしても、すぐにそれが改善されるというのは、確かにちょっとなかなか難しいというのは、これは仕方がない話だというふうに思っております。
ですから、それはある意味直談判を含めてやるということをしながらも、今言ったいろいろな市、県の間の連携というのを深めながら、本当に千葉市がよくなることは、県にもよくなるんだということを感じてもらう、どちらか伝えていきながら、やる方策も非常に重要な時期になっているんだろうなというふうに思いますので、ある意味、本当にハードなやり方とソフトなやり方、それからもっと違うアプローチでやりながらの、こうなりながらやっていくということを
総合政策局も一体となって、これは市長が云々というだけではなくて、やるんだということが私は必要だと思いますので、その辺についての見解をお伺いします。
141 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
142
◯総合政策局長 県単補助の関係については、これも本当に長い経過の中で今があるわけですけれども、それは解決されている問題という認識ではありませんので、引き続きこれはしっかりと取り組んでいく必要がある。
その中で、さまざまなアプローチのやり方があるだろうというふうに思いますので、そういうものはしっかりと自分たちなりに考えて、県と話をしていきたいと思っています。
143 ◯主査（
小松崎文嘉君） 白鳥委員。
144 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
質問は以上ということにさせていただきますけれども、今ずっとお話をしてきたことをしながら、また改めて感じますが、この
総合政策局という仕事の役割の中には、もちろんいろいろな
基本計画であるとか、そういう策定とか、各局との調整とか、いろいろなものがあると思いますけれども、でも、一番基本的にあるのは、最初局長もおっしゃったけれども、千葉市の方向性を決めていく、これは本当に大きな市長のある意味役割ではあるわけですけれども、市長のある意味片腕、もしくは両輪というか、そういう形で、本当に先頭に立って頑張ってやっていっていただきたい。私どももどんどん提案をしてまいりますので、ぜひとも聞き入れていただきながら、やっていっていただきたいということを申し上げて終わります。
145 ◯主査（
小松崎文嘉君） 米持委員。
146 ◯委員（米持克彦君） 論客の野本委員に向こうを張って、ちょっと手を挙げちゃったんですけれども、ちょっと非常に質問に困っておりますけれども、それでは一言やらせてもらいますけれども、
総合政策局というので、ほかの財政局とか総務局とは違うと思うんですよね。
ですから、要するに、総務局とか財政局はラインなんですよ。おたくたちは、いわゆる編み出していく立場なんですよ。そういう認識を持ってもらいたいと思いますよね。
だから、私は、
総合政策局をこのままの状態にしておく市の幹部、市長とか副市長、これは余り能力がないと思います。はっきり言って、宝の持ち腐れだと思っていますよ。そういう意味においては、市長とか副市長というのは、私は忙しいから余り能力がないと思っていますから、自分たちで物事を提案していかなきゃいけないんです。
ですから、そういう意味において、皆さん方が積極的に方向性を打ち出して、こうやりましょうよという、だから財政局なんかは金の勘定をしているだけ、あんな仕事は誰でもできるんだから、総務局もしかりなんですよ。
総合政策局というのは、いわゆるスタッフ的な、ラインじゃないんだから、そういう意味において、仕事の方向性というのをつくり出していかなければいけないと思っているんです。
そこでお尋ねしますけれども、おたくの担当の副市長はどなたですか。
一問一答です。
147 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
148
◯総合政策局長 所管としては、藤代副市長でございます。
149 ◯主査（
小松崎文嘉君） 米持委員。
150 ◯委員（米持克彦君） そうですか。
それで、副市長も市長も、千葉市の方向性とか、そういうものに対して指令なんかは今まで来たことがありますか。
151 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
152
◯総合政策局長 課題があったときには、こういうことがあるということについて、どういう方向がいいかとか、そういうお話をされると、私どももそこで一緒に話をさせていただくということはございます。
153 ◯主査（
小松崎文嘉君） 米持委員。
154 ◯委員（米持克彦君） 千葉市はいろいろな課題があると思いますね。政令指定都市になってからなんですよね。私に言わせれば中途半端な政令指定都市、この千葉市というのは本当の政令都市ではないから。本当の政令指定都市ならば、県会議員とか、ああいうのと同格になってくるんですよ。むしろ、県会議員よりも市議会議員のほうが権限とか仕事の量が上になっちゃうんですよ。ところが残念ながら、千葉市民の中では、まだ県議会のほうが上じゃないかという、そういう印象を持っている人もいます。一般の市民は県と市の仕事の区別が全然わからない。だから、そういう意味において、我々もプライドを持つべきだと思いますし、皆さん方もちゃんとプライドを持って仕事をするべきですよ。少なくても青春だぁと熊谷市長と比較したら、熊谷市長のほうが上と私は思っているんです。だから、そういう意味において青春だぁというのはどういう意味かわかるでしょう。森田知事ですよ。
ですから、そういう意味においては、政令指定都市なんだから、そしてまた市議会議員から県会議員になろうなんていう物好きな人があらわれているのは、本当の政令指定都市じゃないということなんですよ。仕事を持っていないから、そういう現象が出てくるというふうに思っているんですけれども、100万都市に対して局長はどういうお考えをお持ちですか。
155 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
156
◯総合政策局長 私、昔のことをお話ししますと、
政令指定都市移行に係る仕事をさせていただいておりましたので、100万都市、これは大都市の代名詞として自分の中では思いがあるという状況です。
157 ◯主査（
小松崎文嘉君） 米持委員。
158 ◯委員（米持克彦君） 少なくても、千葉市の人口が減ると言ってはだめなんです。ふやしていかなきゃいけない。といいますのは、住みやすければ必ず人口はふえてくるわけです。しかも財政的に困っているんですよ。それで、財政局に聞けば、財政健全化を図ってどうのこうのと。それは人口をふやさなきゃ税収はふえないんですよ、これは基本原則ですから。そうすると、財政健全化で再建を図ると言っていながら、
総合政策局で100万都市を目指さないとなると、そこに政策的な矛盾が出てくるんです。
そういう意味においては、局長は非常に紳士だから、私みたいな野人とは違いますからあれですけれども、積極的に100万都市に取りかかっていっていただきたい。私は十分資産価値のある千葉市だと思っておりますので、その辺はプライドを持ってくださいよ。自信を持って、かつてはばかにされましたよ。田舎の都市だ、田舎の都市だという、今は完全に人材を見てくださいよ。結局、千葉市のほうが給料が高いからとか、それから転勤がないということで、優秀な人材が結局千葉市に入ってくるんですよ。そういうようになってしまったわけですよ。ですから、いわゆる本当の政令指定都市を目指してくださいね。
ですから、私はいろいろな出先機関とかを見ていますけれども、大区役所制度を目指すということもそうですけれども、それから土木事務所だって、みんなおたくの管轄ですから言いますけれども、中央・美浜土木事務所が何であんなところにあるかですよ。全く関係ないところに事務所があるわけですよね。ですから、いわゆる政令指定都市になったという目玉は土木事務所だったんですよ。目玉は土木、公園だったんですよ。だから、そういう意味で、身近なところで行政をやるということに対して、まだ本当の政令指定都市を忘れてはいけないと思いますので、その辺の心構えを聞かせてください。どういう気持ちを持っておられるのか、局長。
159 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
160
◯総合政策局長 政令指定都市制度ということについては、時代の流れの中でいろいろな変遷があって、あと情報機器の発達とか、さまざまな形で区行政のあり方というのは、当然一番メーンは市民へのサービス、これがきめ細かく行われる。そういう中で、区役所のあり方なり、区行政のあり方というのも変遷しつつありますけれども、政令指定都市である以上、各区におけるサービスの充実なり、区民意識の醸成、こういったものは大事であると。それをどういう形でサービスを提供できるか、その体制についても常に私どもとしては考えていかなければならない。要するに、これが正解だということは、各都市の状況によってありませんので、各都市の実情に合わせたそういう体制というのは、常に模索をして検討をしていく必要があるというふうに考えております。
161 ◯主査（
小松崎文嘉君） 米持委員。
162 ◯委員（米持克彦君） これからも、いわゆる
総合政策局というのは、千葉市のシンクタンクなんですね。ダストボックスじゃないんですよ。ほかに属さないものをやるような局でなくて、まさにシンクタンクで、方向性を決める部局なんですよ。
だから、そういう意味におきまして、私は上が悪いと思っていますよ。能力がないから方向性を定めないんじゃないかなという感じは持っていますけれども、そういう意味において、私は今、徳永副市長が国土交通省から来ていますけれども、何の役目をやっているんだという感じを持っていますけれども、何の役目をやっているかという……（「役に立たないということか」と呼ぶ者あり）それはそのとおりですよ、今のところね。
ですから、そういう意味において、上のほうはちゃんと千葉市の方向性を持って、きちんとした政策指示を与えるべきだというふうに思っております。
そういう意味で、自分から積極的にいかなきゃだめですよ、
総合政策局の仕事というのは。ラインの仕事と違うんだから。財政のように金を勘定しているのと違うんだから。総務局ように、かつての総務部長がそこにいるけれども、言われたことをやっているのと訳が違うんだから、自分で仕事をつくっていかなければいけない。そういう部局であるということを認識して、今後頑張っていただきたい。
私も協力しますよ。事あるごとにきちっとやりますので、そこにひとつ頑張っていただきたいと思いますので、おとなしい
総合政策局長の決意をお聞きしたいと思います。
163 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局長。
164
◯総合政策局長 市長、副市長に関しては、私ども特にしっかりと方向性を持った議論をしていただいているというふうに思っておりますが、ただ私どもの組織といたしまして、これは非常に小さな人数が少ない組織になっておりますが、私も各職員と個別にいろいろと意見交換会を開いておりまして、私どもの局というのは、自分たちが何かを動かないと何も動かないことになってしまうんだよと、だからみずから動かないと組織としてのアピールというか、存在意義が薄れてしまう、そういう意識は持っていないと、危機感を持って取り組んでいかないと、本当に何をやっているかわからない組織だと言われてしまうと、そういったことを改めて各職員に徹底させていただいております。
今後、今委員からもそういう叱咤激励をいただきましたので、引き続きそういう思いを持って、局を挙げて取り組んでいきたいと思います。
165 ◯主査（
小松崎文嘉君） 米持委員。
166 ◯委員（米持克彦君） 具体的に方針を示してもらえれば、アイデアもできるならば差し上げ、できるかどうかわからないけれどもと思います。
それと、補助金に頼ってはだめなんですよ。地方自治ですから。本来ならば制度が悪いんですよ。確かに国の制度が悪い。だから、補助金に頼るような行政をやったら、本来ならばいつまでも一人前にならないんですよ。そういう意味においては、ある程度自主財源をきちっと持ちながら、そしてあんな青春だぁなんかに頼らず、自分の力で積み上げていくという、そういうぐらいの力、政令指定都市ですから。ほかの政令指定都市は、５大都市なんか、強いところありますよ。大阪、見てみなさいよ。大阪市のほうが府よりも強いわけですよ。中身はろくなことをやっていないけれども、そういうものですから、そういう意味においては、口だけかもしれませんけれども、応援しますので頑張っていただきたいと思っています。期待しております。
終わります。
167 ◯主査（
小松崎文嘉君） 以上で、
総合政策局所管の審査を終わります。
総合政策局の皆様方は御退席願います。
［
総合政策局退室］
指摘要望事項の協議
168 ◯主査（
小松崎文嘉君） それでは、
総合政策局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合は、その項目について御意見がありましたらお願いいたします。
なお、申し合わせにより、分科会における各委員の発言の中から、反対のない事項を指摘要望事項とすることになっておりますので、このことを踏まえて御発言をお願いします。
169 ◯委員（野本信正君） １番あったのは、
東京事務所でしょう。
２番目が、
総合政策局のあり方について。
３番目が、県の補助金とか県市間のことについて。
これで、１、２、３が決まってしまったわけですよ。
170 ◯委員（米持克彦君） 野本委員の委員会じゃないのか、ここは。
171 ◯主査（
小松崎文嘉君） それでは、大きくは私もそういうふうに認識しておりますが、一つに絞っていただきたい。
172 ◯委員（野本信正君）
東京事務所は毎回毎回指摘しているんだよね。大したことないのに。
総合政策局のあり方というのは、やはり我々も大きな問題と認識として捉えておりますので。
173 ◯主査（
小松崎文嘉君）
総合政策局のあり方が、全部の議論がそこに終着しますよ。きょう皆さんが話していたことはね。それで決まり。
それでは、ただいまのご意見を踏まえ、正副主査において指摘要望事項の案文を作成させていただき、26日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、明日、本会議散会後に、総務分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後１時42分散会
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