千葉市議会 2013-07-10
平成25年第２回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2013-07-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯副議長（福谷章子君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（福谷章子君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
20番・
岩井雅夫議員、21番・秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯副議長（福谷章子君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。３番・
亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
4 ◯３番（亀井琢磨君） 無所属、会派未来創造ちばの亀井琢磨です。一般質問を行います。
初めに、市民参加のまちづくりということで、まずガバメント2.0について伺います。
先般の代表質問でも触れられていましたが、去る４月１日、ＮＨＫの
クローズアップ現代において、「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」が放送され、海外での取り組みとともに、導入を目指す本市の取り組みが紹介されておりました。
本市での取り組みは、市民が
スマートフォンを片手に、地域課題を発見した場合に素早く通報、伝達し、解決を果たしていこうとするもので、現在、実証実験ちば
市民協働レポート、通称ちばレポの参加者募集が行われているところであります。日本初とされるＩＣＴを活用したこの新たな取り組みには、大いに期待するところであります。
そこで幾つか伺いますが、まずこのちば
市民協働レポート、ちばレポの目的と目指すべき方向についてお示しください。
以降は自席で行います。
5 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（金親芳彦君） ちば
市民協働レポートは、現在普及の著しい
スマートフォンなど、ＩＣＴも活用した
地域課題解決の新たな仕組みを構築するための実証実験で、この実証実験により、市民と市役所が地域課題を可視化し共有するとともに、協働で解決することの可能性について検証を行うことで、来年度からの導入を目指しております。
7 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
8 ◯３番（亀井琢磨君） 目的、目指すべき方向はよくわかりました。
さて、現在、この実証実験ちばレポの参加者募集が７月16日まで行われておりますが、現在の応募者はどれぐらいおられるか、お聞きします。
9 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
10 ◯市民局長（金親芳彦君） ７月９日、昨日の時点で、市民の参加応募者は444人で、このほかに市の職員が379人、合計823人となっております。
11 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
12 ◯３番（亀井琢磨君） 一般の参加者は444名ということでありました。新聞報道における市長の発言によれば、
町内自治会等に参加していないような若い世代とか若者の参加ということが一つ狙いにもあるようですけれども、応募者の年代別の傾向はいかがでしょうか。
また、応募に当たってはそういった地域課題の解決に参加しますかというような意向調査もあったようですが、傾向はどのようになっておられるか、お伺いします。
13 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
14 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民の参加応募者の年代ですけれども、40代が最も多く35％、続いて30代が23％、50代が21％、20代は７％となっております。
また、参加登録と同時に行っているアンケートでは、約60％の方が課題解決に参加したいとの意向を示しており、近くの公園での草取りや花壇の手入れ、広場の清掃など、軽微な作業であれば役に立ちたいとの意向が多く見受けられます。
15 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
16 ◯３番（亀井琢磨君） 年代は比較的、中堅世代が多いのかなという印象を受けますが、さまざまな年代の参加があることがうかがえました。
それでは、今後の導入に向けてのスケジュールについてお示しください。
17 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
18 ◯市民局長（金親芳彦君） 一応、９月末までを
実証実験期間とし、その後評価を行い、取り組み実施の必要性や有効性を確認した後、市民との協働参画の仕組みの検討やアプリ、システムの開発など、来年度の本格導入に向け準備を行ってまいります。
19 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
20 ◯３番（亀井琢磨君） ９月末まで実証実験を行うとのことですが、それでは今回の実証実験によって、具体的にどのような課題の実証を進めていかれるのか、お伺いします。
21 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
22 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民からの
スマートフォン等を使った位置情報及び
写真つきレポートをウエブ上で地域の課題として可視化し、課題の内容の分析などを行うことによりまして、迅速な課題解決の仕組みを構築するとともに、市民との協働により解決の可能性がある課題の類型等の洗い出しを行い、その担い手となり得る団体等についての検証を行ってまいります。
23 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
24 ◯３番（亀井琢磨君） さて、この制度が、実際に実証実験をやって、４月から導入されていくことによって、ある意味では、現場の業務が増加していくということも考えられるわけですけれども、通報される課題を担当する関係部局との体制づくりということはどのようになっているのでしょうか。
25 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
26 ◯市民局長（金親芳彦君） 実証実験では、道路、公園、ごみの３分野が主要なレポートの分野であろうと想定をしており、これらに関係する部局も実験に参加しております。実験を通じまして、適切に業務が処理されるような
システムづくりと
業務処理フローを検討したいと考えております。
27 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
28 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ、現場で混乱がなく、適切な対応がされますように、今から綿密な連携をお願いしたいと思います。
では、通報が想定される地域課題で、市民との協働、市民が参加できる協働が可能と考えるものは、現時点ではどのようなものを想定しているのでしょうか。
29 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
30 ◯市民局長（金親芳彦君） 例えば、公園の樹木の剪定、簡単な施設の修繕あるいは落書きの消去などが想定をされますが、投稿されました課題を検証し、市民との協働の可能性を探ってまいります。
31 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
32 ◯３番（亀井琢磨君） 今、想定しているのは、公園の樹木の剪定、それから簡単な施設修繕、それから落書き消去ということでしたが、ぜひ、今後も多くの分野での可能性を検討いただきたいと思います。
さて、実際に通報課題に対して市民との協働を行う場合に、どのような形で参加をつくり出していかれるのでしょうか。
また、この事業を成功させるためには、やっぱり協働の担い手たる市民参加の体制づくりこそが重要だと思いますけれども、どのように進めるのか、お示しください。
33 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
34 ◯市民局長（金親芳彦君） 実証実験の結果などを踏まえ、市民が課題解決の担い手として参加をする分野や体制、そして市としての適切な支援方法などについて、協働の担い手となり得る団体や実証実験の参加者などの意見を聞きながら、実現に向けて検討してまいります。
35 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
36 ◯３番（亀井琢磨君） わかりました。16日から実証実験が始まりますので、私も余り機械は詳しくない、疎いんですけれども、私も登録して、これから参加していきたいなと思っております。今後の取り組みに期待を申し上げたいと思います。
さて、このちばレポに関連して次に伺うのは、地域、それから町内自治会のあり方についてであります。
協働の担い手として、町内自治会の存在は重要であります。しかし、その町内自治会は、残念ながら、近年、加入率が低下傾向にあります。加入世帯数は増加しているものの、10年前から比較いたしますと、76.5％が現在71％となっている状況であります。
では、市として、この町内自治会の加入率の今後をどのように考えておられるのでしょうか。
37 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
38 ◯市民局長（金親芳彦君） 町内自治会の加入率は、少子・高齢化の進展や世帯人員の減少により、今後も低下の傾向が見込まれますが、一方で町内自治会の
地域課題解決の担い手としての役割は重要であることから、さまざまな取り組みによりまして、加入率の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
39 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
40 ◯３番（亀井琢磨君） わかりました。加入の取り組みについては、現在、いろいろなことをやっておられるということで、例えば、
宅地建物取引業協会等とも連携を図りながら取り組んでおられるということで、引き続きお願いをしたいと思いますが、その中で、例えば、この４月から、町内自治会がない
マンション管理組合を新たに町内自治会と取り扱えるようにしようということで、取り組みがあると聞いておりますが、効果というか、反響、現在どのようになっているか、お伺いをいたします。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
41 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
42 ◯市民局長（金親芳彦君） 本庁及び区役所におきまして、市民から電話等で約30件問い合わせをいただいております。成立には、管理組合の総会での議決等を要することなどから、新たな加入はまだなく、管理組合向けの説明会開催などによりまして、新規加入の促進に努めております。
43 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
44 ◯３番（亀井琢磨君） わかりました。昨今では、高齢化とか小規模化により、役員のなり手がいない等の困難、課題を抱えた町内自治会が増加しているように、私も地域でいろいろ聞いておりますが、市として、そういうことについてどのように考えて支援をしていかれるのか、お伺いします。
45 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
46 ◯市民局長（金親芳彦君） 町内自治会は、地域で互いに助け合う
コミュニティーの構築に欠かせない存在であることから、若い人たちを初め多くの市民に、町内自治会が私たちの暮らしに身近で、大切な役割を担っていることをＰＲし、加入促進に努めてまいります。
47 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
48 ◯３番（亀井琢磨君） 地域へ行きますと、役員をやる人がいなくて無理やりやることになったとか、１年交代でやっているので、正直、何をしていいかわからないというような声を聞きます。また、地区においては、もう地域に子供がいないから、地区運動会はもうやりたくないと、地区の
スポーツ振興会を抜けたいとか、そもそも地区行事をやる意義が感じられないなど、地域のきずなが今こそ必要であるのに、その足元がぐらついてしまっているような気がして残念でなりません。困難、課題を抱えた小さい自治会の方からは、町内自治会の合併とか、そういう声も出ております。今後、地域によっては、こうした合併とか、あるいは近隣の町会との連携とか、さらなる連携とか、そういったことも必要かと思うんですが、市としてそのような方向性をどのように考えるのか、お伺いします。
49 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
50 ◯市民局長（金親芳彦君） 町内自治会は任意の団体でありますので、その組織運営の方向性につきましては、それぞれ各団体の自主性に委ねられておりますけれども、市といたしましても、必要な相談に応じてまいりたいと思っております。
51 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
52 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ相談に応じて、支援をしていただきたいと思います。確かに任意の団体ですので、その地域の方々がみずから決めていくということなのでしょうが、しかし、地域のきずなや地域力の再生ということでは、今後必要になってくる部分もあるのではないかなと思っております。ぜひ、今後の研究課題ということにしていただきたいと思います。
区役所での地域担当職員の議論も過去にありましたけれども、やっぱりそういったことも含めて、市として地域を支えていただく体制をお願いしたいと思います。
もう一問、関連して伺うのは、私のところは、中央区、稲毛区、若葉区にまたがっていまして、区の境というのは、結構、学区とか地域が入り乱れていて、なかなかまとまりが難しいというようなこともありました。昨今ですと、
避難所運営委員会があったんですけれども、小学校の学区が同じ町会で違うとか、そういうことがありまして、そういった区の境、そういったところも、非常になかなかまとまりが難しいところも、高齢化とあわせて、今出てきております。地区の区域や学区のあり方についても、今後はその地域の連帯とか地域力の向上という観点からすれば、もちろんこれも住民の意向が基本なんですけれども、再構成ということも考えていくべきではないかと思いますが、どのように思われるか、お示しください。
53 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
54 ◯市民局長（金親芳彦君）
地域コミュニティーの成り立ち、児童生徒数のバランスなど、さまざまなケースがあると考えられますので、それぞれの実情に応じた対応をしてまいります。
55 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
56 ◯３番（亀井琢磨君） これもまた研究課題として検討をお願いしたいと思います。
さて、自治会の課題としては、自治会の財政状況ということも一つあったりするわけです。地域行事に参加したくない、地域行事をやりたくない原因の一つに、財政がちょっと苦しいなということがあるわけです。今回、敬老会事業については、現在各町内自治会が、今財政面で相当頭をひねりながら、やりくりしながら取り組みをしていると聞いております。
では、伺いますが、財政が厳しく、活動がそれによってちょっと制限、制約されているという町内自治会の声も聞くわけですが、そのような町内自治会のあり方、また補助金というか、財政的な支援ということについてはどのように考えていくのか、お伺いいたします。
57 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
58 ◯市民局長（金親芳彦君） 町内自治会への財政的支援といたしましては、現在、集会所の建設や防犯街灯の設置管理、資源回収の実施など、それぞれ事業の実施に対する補助を行っております。各団体の運営につきましては、その自主性、任意性を尊重する必要があるものと考えております。
59 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
60 ◯３番（亀井琢磨君） わかりました。つまり、何が言いたいかというと、私としては、地域の活動を頑張った町内自治会には、活動に応じてどんどん補助、支援が出ていく、それでやる気が出るという仕組みが今後、必要なのではないかなということなんですね。そういう仕組みをつくり出すことで、頑張る町内自治会をふやしていけたらと思っております。これは次の項目でまた質問をいたします。
この項目の最後としては、協働の担い手として、町内自治会の今後のあり方については、市としてどのように考えるんでしょうか。
61 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
62 ◯市民局長（金親芳彦君） 町内自治会は、地域が抱えるさまざまな課題を解決できる重要な担い手として欠かせない存在であることから、一人でも多くの住民に、町内自治会に加入して活動に参加していただくとともに、地域課題の解決に向けて、町内自治会と行政とが今後も連携してまいりたいと考えております。
63 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
64 ◯３番（亀井琢磨君） わかりました。加入率が減っているとはいえ、町内自治会は７割を超える組織でありますから、やっぱり地域の協働の担い手としての役割は重要でありますので、ぜひ今後も連携と支援ということをお願いしたいと思います。
それで、また次に関連いたしますが、地域の支え合い、助け合いづくりの取り組みについて伺います。
平成22年度から各区で始まった地域づくり支援事業は、今年度から地域活性化支援事業と名前を変えて取り組みが進められておりますが、まず、地域活性化支援事業のこれまでの取り組みと評価についてお示しください。
65 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
66 ◯市民局長（金親芳彦君） 平成22年度から、区では、御近所の防犯対策や高齢者等の見守り、子供たちへの絵本の読み聞かせなど、地域課題の解決や地域の活性化のための自主的な活動をする市民団体等に対し、地域づくり活動支援として活動資金の援助を行ってまいりました。そのような活動を通じ、地域住民のつながりが深まることや、ホームページでの事例報告などを契機に、他の地域でも新たな取り組みが生まれるなど、地域の活性化に一定の効果があったものと評価をしております。
67 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
68 ◯３番（亀井琢磨君） 地域の課題解決とか、地域の盛り上げということで、さまざまな取り組みが行われていることは承知をしております。私もここ数年、中央区で行われているプレゼンテーションとか成果発表会に参加しておりますが、各団体の取り組み発表などを見て、こういう取り組みがあるんだとか、これなら自分たちの地区でも何かできるんじゃないかとか、毎回、多くの気づきと発見をさせていただいております。今後、高齢化に伴って、さまざまな地域課題が増加していくと思うんですが、私としては、この地域課題支援にこそ、こういう取り組みにこそ、力を入れてもらいたいと考えますけれども、今後の取り組みの展開について伺います。
69 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
70 ◯市民局長（金親芳彦君） 今年度から地域団体の活動に対する補助制度を拡充し、従来から行っていた地域づくり活動支援に加え、区ごとに設定をいたしました地域の課題について、自主的に解決に向けた取り組みを行う団体に対する補助を行うこととし、中央区や若葉区では、見守り体制づくりや支え合い活動などを区テーマとして掲げたところです。今後、一層高齢化が進んでいくことから、これらの取り組みを参考に、高齢化に伴う
地域課題解決について、各区がそれぞれの実情を踏まえつつ、取り組みが進むものと考えております。
71 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
72 ◯３番（亀井琢磨君） 昨今、私はこの地域課題ということに接することが多々ありまして、今回の質問に至りました。
（画像を用いて説明）画像をごらんください。
これは、とある地域のとあるお宅なんですけれども、90代の高齢者の方がひとりでお住まいで、こうして木が生い茂り、庭にもいろいろなものが散乱しているという状況です。隣の方から、これは何とかなりませんかという御相談を受けたのですが、本人は高齢のために、身寄りも少ないということで、自分で対処できないという状況、しかもこちらの町内自治会は、今役員さんのなり手がちょっとないということで、体制が弱いという課題がある状況でありました。中央区の地域振興課、あるいは社会福祉協議会、民間団体など、いろいろ回ったのですが、行政としては、相隣関係、私人間のことですので、なかなか介入できないという状況でありました。そのような中でしたが、結果的には、役所の方の尽力もあったりして、今、解決に向けて少しずつ動き出しておりますが、本当に難しいなと感じた事案でありました。
一方、これは違う地区です。といっても、これは私の住んでいる自治会なんですけれども、これは空き家となっておりまして、人の背丈以上の草と、木もすごく隣に枝葉が伸びているという状況でありまして、やっぱりこれも何とかしてほしいという話になりました。役員の方が、ここは持ち主を調べて、連絡をつけて、じゃあ切っていいよということになりましたので、地域の住民有志が集まって、強制代執行で、強制代執行はうそですけれども、切ろうということで集まりました。こうやって少しずつ切って、その結果、これはもう何ということでしょうということですね、こうしたたくみのわざによって、ビフォーアフターじゃないんですけれども、無事にきれいにすることができました。
私がこの二つの事案を通して痛感したのは、地域でこういう課題が発生したときに、やっぱり地域で、連携、連帯とか、助け合い、支え合いがあるかないかということが本当に重要なんだなということを感じた次第です。ちなみに、地域づくり支援事業では、とある町内会が地域お助けマンクラブみたいなのをやっておりまして、高齢者のお宅の電球交換だとか、やっぱり庭の剪定だとか、やっておられるんですね。地域のこうした活動こそが、本当に重要だと感じております。
ですから、今後、町内自治会を初めさまざまな団体に、こうした
地域課題解決の役割を担ってもらえるような取り組みが重要だと思うんですが、同時に、私としては市民参加ということであれば、例えば、今後は個人とか数人規模でも気軽に地域の課題解決に参加できるような体制づくりも進めるべきと考えておりますが、市の見解はいかがでしょうか。
73 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
74 ◯市民局長（金親芳彦君） ちば
市民協働レポートの実証実験の結果を踏まえまして、市民が課題解決の担い手となる場合、個人や数人規模でも可能かを含め、参加できる体制や分野についての検討をしてまいります。
75 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
76 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
私も地域の方々からいろいろな御相談を受けるんですが、私がいつも本当に考えるのは、まず自分や周りで本当に解決できる手段はないのかということであります。私は、議員ですから行政の所管の職員に連絡をすれば、きっと対応してくれると思います。でも、それは新たに税金のかかることであり、あるいは職員にも負担がかかることになります。ですから、私はいつも逡巡しながら、自分に何かできることはないのかなと思いながら、よくよく考えて、どうしてもなければ最後の最後で相談をさせていただくようにしております。
以前に、地域でこうしたひどい落書きがありました。ここだけじゃなくて、この周辺いっぱい落書きがありました。地域の方から連絡いただきまして、これはどうしたものかなと考えました。そのときに、たしか区役所に行けば、落書きを消す道具は貸してくれる制度があったはずだということで、思いまして、その方にお話をしたら、じゃあ一緒に消しましょうということになりました。区役所に行きました。ところが、区役所へ行って話をしたら、あらかじめ団体登録が必要で、しかも提出書類もいろいろあると。どうもすぐには道具を貸してもらえないようで、困ったなと思いましたら、職員がこう言ったんですね。議員さん、土木事務所のほうへ連絡をしておきますよと、職員が、これは気をきかせてくださって、落書きは土木事務所の方々の手によって、次の日はきれいになっていました。大変、本当にありがたかったんですけれども、でも、私は一方で、何かちょっと申しわけないなという気持ちがありました。やっぱり職員をこんなことで使ってしまったと、あるいは税金を使ってしまったと。そのときから私は、こういうときに何とか自分たちで、簡単なものは道具を借りてできないのかなということを思ったわけであります。
そういう地域の中で、地域のためだったらという、何かやろうかという市民もいるわけですから、今後はちばレポでも通報が想定されるような課題の清掃活動ですとか、落書き消しでありますとか、草刈りとか、そういった課題には、個人や数人レベルでも気軽に参加できるような道具や材料の貸し出しといった、そういう取り組みを始めていくべきと考えますが、市の見解をお示しください。
77 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
78 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、団体レベルで清掃用具の支援や落書き消去活動への資材提供などを行っておりますが、今後はこの実証実験の結果を踏まえ、
地域課題解決の担い手を支援する取り組みについて検討してまいります。
79 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
80 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
さらに、関連してもう一点要望を申し上げますと、今は落書きの話だったんですけれども、例えば中央区ですと、ゲリラ豪雨で冠水をしてしまうという地区が多々ありまして、こうした地区の方々からは、住民有志でどぶさらいをしたいなという声も出ております。これも、土木事務所に御相談に行きましたら、議員さん、やっぱりこちらで、それは大変ですから、やりますからということで、これもすぐに本当に対応して、対処してくださいました。これも本当に地元としてありがたかったんですけれども、やっぱりどこか申しわけない気持ちもありました。今後は、簡単などぶ掃除は自分たち住民でできるように、どぶの側溝も、30キロぐらい、結構重い、なかなか上がらないわけですけれども、あれを持ち上げる道具もあるそうですので、そういったことの貸し出しとかも、ぜひ御検討、今後いただければと思いますので、これは建設局に要望ということで、お願いしたいと思います。
さて、６月はごみゼロ月間でありましたが、先般、私は地域の方々と都川周辺をごみを拾いながら散策をしようということで、企画をいたしまして、これも私なりの社会実験というようなものなんですけれども、行いました。急な取り組みにもかかわらず、９名の方に御参加いただきまして、こうしてごみを拾いながら、美しい自然を眺め、守り、そして、しかも２時間ぐらい歩いて、健康にも役に立つということで、一石三鳥、四鳥でありました。まさに、こうした楽しみながらみんなで何かをする、できるようになることが、これから重要なのではないかなと思っております。現在、介護ボランティアの制度とか、地域の健康づくり支援ということで、ポイント制度が導入されるということでありますが、
地域課題解決においても、そうした市民の参加を推進するために、この町内自治会、あるいはＮＰＯ、個人も含めて、ポイント制度のような何かインセンティブの仕組みを考えてはいかがかと思いますが、御見解をお示しください。
81 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
82 ◯市民局長（金親芳彦君） 今後、これまで以上に市民参画を進めるため、ポイント制度は市民にとっては大きなきっかけやインセンティブになるものと考えることから、市民参加を促すことのできるポイント制度そのものの制度設計をしっかりやっていきたいと考えております。具体的には、ポイント付与の対象となる市民参画の場面、それを還元する手法、それらを管理するＩＣＴの仕組みなどを検討してまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
84 ◯３番（亀井琢磨君） これは、市長のマニフェストにも載っておりましたが、私もぜひこうした取り組みがやっぱり前から必要だと思っておりましたので、ぜひ取り組みを進めていただけますよう、お願いを申し上げたいと思います。
最後に、人口減少が進む中で地域の課題は増加をするものと思われますが、市として、今後の市民参加のまちづくりということをどのように考えて市民との協働を進めるのか、お示しください。
85 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
86 ◯市民局長（金親芳彦君） 今後ともまちづくりに関する情報の共有に努め、市民と行政の関係をフラットにするとともに、地域のさまざまな課題解決のため、地域で活動する市民や団体、企業など、多様な主体がまちづくりの目的を共有し、連携し、取り組んでいける仕組みを構築し、市民がまちづくりに一番参加できる、一番参加している千葉市を目指してまいりたいと考えております。
87 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
88 ◯３番（亀井琢磨君） 今答弁がありましたが、市民がまちづくりに一番参加できる、一番参加している千葉市になるように期待をするところであります。これは、我々議員も、やっぱり地域からこうした活動を応援したり、コーディネートをしていき、盛り上げていかなければということを決意として申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、子供の貧困について伺います。
世間では、アベノミクスなどと言われておりますが、今なお、私は格差社会が進行して、深刻化していると思っております。この傾向は、1990年代後半あたりから強まり、この15年は、リストラとか非正規雇用労働が常態化して、賃金の下落ということも続いております。この格差社会、弱肉強食の社会が、今子供たちにも暗い影を落としていると言わざるを得ません。現在、我が国の子供の貧困率は15.7％で、過去最悪となっております。貧困状態にある子供は300万人以上とされ、６人、７人に１人が、親の低所得状態によって日常生活と成育上での不利益をこうむり、社会的に不利な状態にあります。
先般の国会では、ついに子どもの貧困対策推進法が全会一致で可決、成立をいたしました。ようやく子供の貧困ということが、国の政策課題として位置づけられたことの意味は大きいと考えております。ただ、残念ながら、同時に提案されていた生活困窮者自立支援法等の関連する法案が廃案となったこともあり、具体的な中身については今後の動向にかかっているわけですが、それでもやはり今回の貧困対策推進法ができたことは、大きな前進と受けとめております。
そこでまず、改めて本市として子供の貧困ということについて、どのように認識しておられるのか、伺います。
89 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
90 ◯こども未来局長（河野正行君） 今般、国において子どもの貧困対策推進法が成立し、これまで本市を含め、個別の事業として実施されてきた子供の貧困対策につきまして、制度として、本格的、総合的に取り組むこととなり、本法律の成立の意義は大きいものと考えております。
近年、さまざまな社会情勢の急激な変化に伴い、子供や若者が抱える課題は、深刻化、複雑化し、こうしたことが複合的に子供の貧困という状況をつくり出しています。
また、家庭の経済的貧困のみならず、親の離婚や家庭崩壊等により、子供や若者が自立に必要な援助を親から得ることができず、教育や訓練機会にも恵まれないことにより、その結果として、ニートやひきこもりなど、現在の社会的問題につながっているのではないかとも考えております。
こうした子供の貧困といった状態を解消していくためには、子供への支援にとどまらず、保護者、家庭も含めた実効性のあるさまざまな支援策を総合的に推進していくことが必要であると認識いたしております。
91 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
92 ◯３番（亀井琢磨君） 今お話がありましたが、社会状況の変化によって、一口に子供の貧困と言っても、実に課題分野は多岐にわたっていることがわかります。今回は時間が限られておりますので、経済的なところを中心に伺いたいと思うんですが、とりわけ昨今では、貧困の連鎖ということが課題として指摘をされておりますが、それでは、市として、貧困の連鎖を断つためには何が必要とお考えか、お示しください。
93 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局次長。
94 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） ある研究によれば、生活保護受給世帯の世帯主が、過去の出身世帯においても生活保護を受給していたことが明確に確認された世帯は、調査世帯数のおよそ４分の１を占め、そのうち母子世帯では約４割に及んでいるとの調査結果が出ております。加えて、生活困窮と低学歴、低学力の問題には相関が指摘されており、貧困の連鎖を防止するためには、義務教育段階から貧困家庭の子供に対する学習支援等を行っていくことが重要であると考えております。
95 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
96 ◯３番（亀井琢磨君） 貧困が確実に連鎖をしていくこと、貧困と学力については相関があり、学習支援が必要というお話がありましたが、やはりそうした支援、そして子供たちが安心して学べる環境ということが大事だと思います。
そうした意味では、現在、困窮世帯へは就学援助という制度があるわけですが、本市でもこの就学援助を受ける世帯は、毎年増加傾向にあります。
そこで教育委員会に伺いますが、この就学援助については、この８月から生活保護の引き下げが始まり、これによって支給が決まっておりますので、これによって、来年度からは就学援助を受けることができなくなる家庭も想定されますが、このことへの見解についてお示しください。
97 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
98 ◯教育次長（小池よね子君） 生活保護基準額の改定内容等の詳細な把握に努め、本市における影響の範囲等について分析するとともに、今後の対応を検討してまいります。
99 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
100 ◯３番（亀井琢磨君） 単に基準が下がったからということだけで援助を受けられなくなってしまう子供が出てしまうことは大変残念です。実態把握と対応をぜひお願いしたいと思います。
それで、他市では、この所得基準を生活保護の1.2倍から1.3倍とする自治体も多く存在いたします。このことは、過去にこの質問のほうでも何回か出ておりますが、以前の議会質問においては、本市では、この現状の所得基準が妥当という答弁がありましたが、この現状の所得基準が妥当とする根拠は何なのか、お示しください。
101 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
102 ◯教育次長（小池よね子君） 就学援助の認定基準につきましては、自治体ごとに算出方法が異なることなどから、一概に係数だけでは比較できないものと捉えております。現在、本市では、就学援助の対象を生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者としており、生活保護基準額を認定基準に用いることが妥当であると考えております。
103 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
104 ◯３番（亀井琢磨君） 確かに単純比較はできないんですけれども、しかし生活保護基準に準ずるということは、必ずしも同じである必要はないんですね。1.0倍ということですと、もうイコール生活保護レベルということでありまして、生活保護までいかなくても、やっぱりぎりぎりのところで困っているという方は大勢いるのではないかなと私は思っております。金銭面での余裕がないということが、家庭内でお金がないともめたりしますね。ストレスとか不和を生み出します。それはやがて不安とか不信だとか孤立だとか、社会的排除やネグレクト、ひどいと虐待にもいってしまいますけれども、つながっていくわけであります。子供のほうは、愛情を受ける時間が不足をしてしまう。そして、そのことが低い自己評価につながっていく。それがひいては、学校においては、情緒面や行動面の不安定さ、それから学校不適応ということに、子供の成長、発達に悪影響が出ることは、多くの研究者が指摘をしているところであります。ですから、もう少し支援の幅を広げていくということもやはり必要なのではないかなと思っております。
では、教育委員会としては、そもそも貧困と学力との関係性について、どのように認識をしておられるのでしょうか。
105 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
106 ◯教育次長（小池よね子君） 現在、文部科学省は、全国学力・学習状況調査をもとに、学力に影響を与える要因の把握、分析をしていることから、その結果を注視しているところです。
107 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
108 ◯３番（亀井琢磨君） 市としての明快な答弁がいただけず、ちょっと残念なんですけれども、教育委員会として、貧困と学力ということの関係をどう捉えているのかということは重要なことだなと思っています。例えば、生活保護受給世帯のお子さんと一般世帯のお子さんで言えば、高校進学率にも大きな差があるわけであります。だけれども、学習支援をしたら、進学を希望する生活保護の世帯のお子さんの進学率が伸びたということがあるわけであります。ですから、こういう具体的な実態の把握ということは、やっぱり非常に重要なのではないかなと思っております。
では、例えば市として、今後就学援助を受けているお子さんの高校進学率だとか、あるいは現在学力状況調査が行われておりますが、この活用とか、やっぱり貧困と学力の関係について、きちんと実態把握をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
109 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
110 ◯教育次長（小池よね子君） 本市におきましては、独自に学力状況調査を実施し、児童生徒の学力の定着状況の把握に努めるとともに、あわせて学習や学校生活、家庭生活等に対する意識調査を実施し、学力との関連性についても分析しております。今後も、児童生徒一人一人の学力状況を的確に把握し、個に応じたきめ細やかな指導の充実に努めることで、わかる授業を推進し、みずから考え、みずから学び、みずから行動できる児童生徒を育んでまいります。
111 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
112 ◯３番（亀井琢磨君） 現状は、生活状況と学力の関係についての調査はしているようですが、経済状況と学力の調査はないようであります。もちろん、これはプライバシーがありますので、踏み込みづらいということも理解できるのですが、適切な支援ということをするためにも、やはり貧困と学力の関係について、もう少し掘り下げた実態把握ということがあってもいいのではないかなと思っています。
私は、両親や親族にも教員が多くおりますので、学校の先生の現場での御苦労や御努力ということは理解しているつもりですし、また現場で個に応じた支援ということが行われていることも重々承知しておりますが、しかし、一方で、それだけでは支援が足りない、十分でない状況にある子供たちがいるという現実もあるわけです。ぜひこれは、ひとつまた課題としていただきたいと思っております。
そういった意味では、現在、生活保護受給世帯では、中学校３年生を中心に学習支援が行われておりますが、対象年齢の拡大とか、あるいは就学援助を受けている世帯とか、ひとり親家庭といったいわゆる困窮世帯の生徒への学習支援ということを今後考えていくべきと思いますが、市の見解をお示しください。
113 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局次長。
114 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 生活保護世帯の生徒への学習支援については、昨年度から、従来の中学３年生から、希望する２年生まで対象範囲を広げて実施しております。また、国が今年度から試行的に実施予定の生活困窮世帯の子供への学習支援事業について、その効果や必要性を勘案し、本市として実施するかどうか、今後検討してまいります。
115 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
116 ◯３番（亀井琢磨君） 勉強は一朝一夕に、やったからすぐ伸びるというものではなくて、継続性が大事ですので、受験に向けて基礎学力の定着ということでは、早い学年からの学習が重要と思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
さて、今回の貧困対策推進法制定によって、都道府県には、貧困対策計画の策定ということが求められることとなりました。本市においても、この子供の貧困ということをしっかり考えて、貧困対策計画の策定をすべきと考えますが、市の見解をお示しください。
117 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
118 ◯こども未来局長（河野正行君） 子どもの貧困対策推進法において、地方公共団体は法に定める基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に対し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされており、今後国が策定する子供の貧困対策に関する大綱、及び県が同大綱を勘案して策定する子供の貧困対策計画等にかかわる動向などを十分に踏まえ、本市としての計画の策定も含め適切に対応してまいります。
119 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
120 ◯３番（亀井琢磨君） これは国の動向も待たれるところですが、ぜひ今後早目の取り組みを本市としてもお願いしたいと思います。
では、最後に、子供の貧困対策に向けての今後の本市の決意を伺いたいと思います。
121 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
122 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供は生まれながらにして、皆等しく生きていく権利を与えられており、その置かれた環境の違いで、子供の夢や希望、無限の可能性が奪われることがあってはならず、社会全体で貧困の連鎖を断ち切り、子供の貧困を解消していかなければならないと考えております。
そのため、今般制定された子どもの貧困対策推進法の目的や基本理念を十分に踏まえ、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、国や県等関係機関と密接な連携を図り、子供の就学や生活支援、さらには保護者への就労支援など、多岐にわたり実効性のある子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
子供たちの健やかな育ちは、大人にも、そして社会全体にも大きな活力をもたらし、将来への希望へとつながります。これからの千葉市、地域社会を担う子供たちの未来が、より一層輝かしいものとなるよう、子供の貧困の対策につきまして全力で取り組んでまいります。
123 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員。
124 ◯３番（亀井琢磨君） 今、局長から、子供の貧困対策について全力で取り組んでいくとの力強い決意をいただきました。ありがとうございました。お話にありましたが、子供の健やかな育ちこそが、社会の活力、千葉市の活力となるとは、まさにそのとおりだと思います。
私が余り好きでない言葉に、自己責任という言葉があります。もちろんこれは、みずからを律するという言葉で、みずからに使うのであればいいのですが、この言葉が他者に向けられるとき、とりわけ政治や行政がこの言葉を使うときに、この言葉は弱者やマイノリティーを切り捨てる冷たいやいばになります。私は、貧困ということは、子供に罪はない、子供に自己責任を問うのはおかしいと思っております。貧困が、今お話もありましたが、子供たちの無限の可能性を狭めていくということは、絶対に避けなければなりませんし、また機会の平等ということは、絶対に必要だと私は思っています。それをやるのが、やはり政治の使命だと思っております。
私が、かつて予備校、塾で働いていたときに、さまざまな子供たちに出会いました。家が、家計が苦しいから、どうしても国立に行かなくちゃいけないんですといって目の前で泣き出した受験生。先生、そんなに簡単に頑張れ頑張れと言うなよ、頑張れないやつもいるんだよと言った中学生もいました。励ますと気合いが入るんですけれども、すぐに諦めてしまうお子さんとか、長続きしない子、なだめたりすかしたりしながら励ましたことを思い出します。それぞれが家庭環境に課題があった生徒さんもいましたし、今振り返れば、きっと家庭環境に課題があったのかなと考えられるお子さんもたくさんおりました。
私が今子どもたちと接する場は、わくわくキャンパスを初め、子供会とか地域の場に移行しました。実にここでもいろいろな子供たちがおりますが、地域でさまざまな大人たちに見守られながら成長をしております。中には落ちつきのない生徒さんもおりますが、もしかしたらそういう背景があるのかなと思えばこそ、より深い愛情で接するようにと心がけております。
先日、うれしいことがありました。私はグラウンドゴルフの担当をしているんですけれども、数年前から参加している女子児童さんが、今５年生なんですけれども、新１年生に私がルールを説明していたら、だめだよ、そんな難しい言葉を使ったらだめだよ、１年生わからないよと言って、私、怒られちゃったんですね。低学年のときにはちょっと引っ込み思案だったその子が、今はこのように立派に成長し、低学年の子の面倒を見ております。わくわくキャンパスでは、メニューとして学習の時間もありますので、私も限られた時間ですが、少しでも役に立ちたいと思っております。
こうして、地域において子供たちにさまざまな活動や体験を提供することで、子供が自尊感情や自己肯定感を高めていくことは、本当に重要なことだと思っています。私も、真面目に頑張ったら報われるということを少しでも伝えていきたい、そしてまた子供たちと一緒に成長していきたいと思っております。子供の貧困を少しでも減らすため、本市の今後の取り組みに期待を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
125 ◯副議長（福谷章子君）
亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。21番・秋葉忠雄議員。
〔21番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕
126 ◯21番（秋葉忠雄君） 自由民主党千葉市議会議員団の秋葉忠雄でございます。
11日後の21日には、参議院選挙の国民の審判が下ります。生活保護困窮者法案を初め、幾つもの重要な法案が廃案になったねじれ国会が解消され、経済が上向き、景気がよくなり、市の税収がふえ、職員の給料カットが早く改善されますよう願っています。
市の窓口サービスについてですが、市の広報誌で、広島、長崎で行われる平和記念式典に千羽鶴を送りましょうということで市民からの提供を募りました。それを見たあるグループが、10日間かけて千羽鶴を折り、アイロンまでかけて区役所に届けました。その対応は、御苦労さまでしたの一言で終わりでした。せめて、グループの名や住所を聞き、間違いなく送りましたとのお礼状ぐらい出し、名簿に登録しておき、何かのときにはまた鶴を折ってくださいと頼めると思います。それが、市長が掲げる、職員と市民が一体となり、窓口サービス向上につながることであると考えますので、市民の方が気持ちよくこのような行事に参加できるよう、ぜひ検討をしてください。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
学校施設耐震化についてです。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災を受けて、全国的に防災意識が高まり、いろいろな角度から、南海トラフや東海沖など、数々の地震のシミュレーションが行われております。
その中でも、我々に身近で、将来的に発生が予想されている首都直下地震や東南海地震は、発生確率が30年以内に70％から80％とも言われており、国ではそれらに備えるため、施設の耐震補強や緊急時の備蓄など、数々の災害対策が進められています。
本市では、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域内住民の避難場所となる重要な施設であるため、耐震化計画を１年前倒しし、平成26年度末の完了を目指し、鋭意取り組まれています。
しかしながら、昨年度はこれらの耐震補強工事において、入札の不調が多く発生しました。耐震補強工事を受注できる業者を確保するため、指名競争入札で選定する業者を市内業者から、千葉県内に本店がある市外業者にまで拡大するなどの対策が講じられましたが、それでもなお入札の不調は解消されず、最終的に何件かの工事で受注業者が決まりませんでした。
今年度は、より効率的な資材調達や職人の手配、技術者の確保などが図れるように、近接する複数の学校をまとめて発注したり、一時的に大量の発注とならないよう、平成25年度に予定している工事を24年度12月補正予算により前倒しし、24年度中から発注することによって、発注時期を分散させるなどの工夫をしており、これにより、現在入札の不調は減っていると聞いております。また、４月からは建設工事に従事する技能労働者の労務単価を国の基準に合わせて平均18％引き上げたとも伺っております。
そこでお尋ねします。
１点目は、平成24年度末までに、校舎と屋内運動場の耐震化が完了した学校はそれぞれ何校か。また、今年度に校舎と屋内運動場の耐震補強を行う学校はそれぞれ何校か。さらには、耐震化の完了目標年度である平成26年度に、校舎と屋内運動場の耐震補強を行う学校はそれぞれ何校か、お尋ねします。
２点目は、学校適正配置による統廃合は、全て耐震化が完了しているのか。また、今後統廃合を予定している花見川区、千城台地区、幸町地区の学校については、耐震化をどのように進めていくのか、お尋ねします。
３点目は、本年４月から労務単価を引き上げた後の平成25年度の耐震補強工事の入札不調の状況についてお伺いします。
以上、３点についてお尋ねをします。
次に、航空機の騒音問題についてです。
若葉区には、千城台団地、小倉台団地、大宮台団地と古くからの閑静な住宅地が広がっています。緑が多く、自然豊かで、安らぎが得られる住まいが、そこにあります。この地区も住民の高齢化が進んでいますが、このすばらしい環境を魅力に感じ、この地に住まいを求めた人もきっと多いことと思います。
ところが、航空機騒音は、こうした閑静な住宅地の環境を一変させてしまいました。南風が吹くと、早朝から深夜遅くまで、航空機が低い高度で通過していきます。千城台団地上空には、北海道方面から羽田空港に向かういわゆる北ルートの飛行機が飛来し、大宮台上空で、関西や九州方面から羽田空港に向かういわゆる南ルートの航空機同士が旋回しながら交差して、激しいときには、二、三分ごとに通過していく状況が続いています。
現在、千葉市上空を飛行している航空機は、小型ジェット旅客機ではボーイング737型機、中型ジェット旅客機ではボーイング767型機、大型ジャンボ旅客機ではボーイング777型機が主流であり、一日、多いときは500便が羽田空港に向かっております。
その騒音は、単にエンジン音の轟音だけでなく、時にはキーンという金属音もまじり、住民が極めて不快な思いをさせられています。中には、ジャンボジェット機のようにエンジンを４基装着し、他の旅客機と比べ一段と高い騒音を発する機種もあります。この音は、単に音の大きさ、デシベルだけではなく、若葉区の静かな住宅地、特に夜間の静けさの中にあっては、住民の不快感はさらに増幅されています。静けさと轟音、数珠つなぎの飛行に、旋回、交差と極めて深刻な飛行状況が、この地域の航空機騒音問題を深刻な状況にしていると考えています。
私も、その中の一人ですが、南風が強いときほどひどく感じられます。ベランダから空を見上げますと、視界には５機から６機、常に目の中に入っております。南から7,000フィートで１機、北から4,000フィート、交互に飛来して、轟音とともに西に旋回して、羽田空港に高度を下げて向かいます。
4,000フィートをメートルに直しますと幾らになると思いますでしょうか。たったの1,200メートルです。そして、千城台のＧＬ、地面の高さは、ちょうどそごうのデパートの屋上と同じ高さです。そうすると、1,150メートルぐらいの高さの上を飛行機が飛んでおります。
こうした航空機騒音に対して、市長を初め市当局においてもその重要性を認識し、国土交通省への騒音低減の働きかけにより、騒音軽減策の一つとして、南ルートの本市上空における飛行高度を羽田拡張事業の供用開始の5,000フィートから7,000フィートへと引き上げるため、試験運行を行っています。この引き上げ試行の実施により、大宮台小学校における１機当たりの最大騒音値は、引き上げ前後で機種別に１から３デシベルの低減が見られたと聞いています。そして、この試行運航は本年11月ごろに本格運用に移されるとのことです。
しかし、千城台団地上空を通過する北ルートについては、供用開始から２年半が過ぎた現在においても、いまだ騒音低減策が何ら実施されておらず、飛行ルート下の住民の不満は限界に達していると言っても過言ではないと考えます。
北ルート引き上げについては、６月４日の県・市町村連絡協議会において、南ルートの飛行高度引き上げの本格運用後に検討を開始するとの説明でしたが、北ルート下の住民の立場からすれば、一日も早い飛行高度の引き上げが必要であると考えます。
そうした中、国は、成田と羽田を一体として、オープンスカイ化を推進する両空港の拡大を進めており、本年４月から羽田発着枠が２万便分増加されたが、さらに、これに輪をかけ、来年３月には３万便の増加を計画していると聞いています。
また、羽田空港の一部国際便の運用開始や、安価な交通手段としての飛行機、いわゆるＬＣＣ航空の出現など、飛行便数の拡大議論のみが先行しており、航空機騒音に悩まされている住民の立場からすれば、極めて理不尽であり、決して受け入れられるものではありません。
私といたしましては、これまでの騒音軽減策を考えると、現在、対策がおくれている北方面から飛来する飛行ルートを一刻も早く改善するとともに、本市の航空機騒音問題を抜本的に解決するよう、市長のリーダーシップに期待するものであります。
そこで、３点質問します。
市民からの苦情のうち、北ルート下の者からは、どのくらいの件数があり、どのような内容であるかについて。２点目、なぜ北ルートの対策がおくれているのか。また、国は北ルートの改善対策をどのように進めようとしているのか。３点目、今後市はどのように対応するのか。
以上、３点をお伺いします。御答弁、よろしくお願いします。（拍手）
127 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。教育次長。
128 ◯教育次長（小池よね子君） 学校施設の耐震化についてのうち、所管についてお答えします。
まず、学校施設の耐震化の進捗状況と平成26年度の予定についてですが、平成24年度末までに、校舎59校、屋内運動場87校の耐震補強を完了しており、今年度は、校舎36校、屋内運動場17校の耐震補強を予定しております。
さらに、平成26年度には、校舎35校、屋内運動場15校の耐震補強を行い、耐震化の完了を目指すこととしております。
次に、学校適正配置校の耐震化についてですが、まず、学校適正配置による統合校につきましては、全て耐震化が完了しております。
次に、現在適正配置の協議を進めている学校につきましても、平成26年度までに耐震化することとしておりますが、耐震化に当たりましては、学校運営上支障のないよう配慮しつつ、可能な限り施設の機能を集約した上で耐震化を図りたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯副議長（福谷章子君） 財政局長。
130 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 学校施設の耐震化についてのうち、所管についてお答えします。
本年４月からの入札の状況についてですが、６月末時点で、建築工事全体では、発注件数27件中５件が入札不調となり、そのうち、学校施設の耐震補強工事では、発注件数20件中、入札不調は１件となっております。
以上でございます。
131 ◯副議長（福谷章子君） 環境局長。
132 ◯環境局長（青葉正人君） 航空機の騒音問題についてお答えいたします。
まず、市民からの苦情のうち、北ルート下からの件数とその内容についてですが、平成24年度の苦情集計では、年間550件のうち、交差部など、南ルートと北ルートの両方の影響を受けている地区からは218件、北ルート単独で影響を受けている地区からは176件の苦情がありました。
苦情の具体的な内容については、朝から夜11時まで途切れず、テレビの音も聞こえないし眠れない。いつまで続くのか、我慢の限界。早期の騒音解消を要望する。今後の対策スケジュールの提示を強く求めてほしいなどが寄せられております。
次に、なぜ北ルートの対策がおくれているのかとその改善対策についてですが、北ルートの高度引き上げについては、大宮地区上空で南ルートと交差していることから、安全性を確保する上で、1,000フィート以上の高度差を保つ必要があり、南ルートの高度引き上げの本格運用後でなければ、北ルートの高度引き上げの本格検討には入れないとのことでありました。
また、６月に行われた県・市町村連絡協議会の中で、国から、南ルートが本格運用される11月から来年３月の高度引き上げを目指し、本格検討を開始すると説明を受けております。
最後に、今後の市の対応についてですが、北ルートの高度引き上げの本格検討を速やかに開始し、来年３月末までに確実に実施するよう、協議会において国に強く要請しているところであります。
さらに６月には、本市から国土交通省に対して、平成26年度の国の予算編成及び施策の展開に当たり、航空機騒音の低減に向けた対策の実施を要望したところであり、今後も抜本的な対策である海上ルートへの移行や、飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化について、具体的なロードマップを示すよう強く求めてまいります。
以上でございます。
133 ◯副議長（福谷章子君） 秋葉忠雄議員。
134 ◯21番（秋葉忠雄君） 御答弁、ありがとうございました。２回目は意見と要望とさせていただきます。
学校施設耐震化についてです。
学校施設の耐震補強工事につきましては、平成26年度に校舎の耐震補強工事を35校、屋内運動場の耐震補強工事を15校施工すれば、全て完了とのことです。これらの小中学校は、災害時における地域の避難場所であり、また、緊急時における食料や毛布などの備蓄品を多数保管する大変重要な拠点ですので、早急に整備を完了する必要があります。
本年度の学校の耐震補強工事の入札については、昨年の反省をもとに、円滑な執行に向けて鋭意努力されていることはわかりました。しかしながら、一方で、全国的に耐震補強工事が発注され、資材不足や人手不足になれば、受注する工事は限定され、入札の不調につながります。これはある程度は仕方がないことですが、入札の不調が続くことで、事業が遅延したり中止になったりすると、最終的にしわ寄せがくるのは市民です。
建設工事の早期着工を図るため、緊急性のある工事などは、指名競争入札の導入や予定価格を事前公表するなど、入札契約制度の特例措置を講じられております。特に、学校の耐震補強工事においては、複数の案件を合わせたり、発注時期を分散させるなど、発注方法を工夫したことで業者の受注意欲が促進され、結果として入札の不調が減少したのだと思います。
つきましては、引き続き入札不調につながる原因の改善について、効果的な対策を検討するとともに、建設工事の円滑な執行に取り組んでいただけるよう強く要望させていただきます。
次に、航空機騒音問題についてですが、これから厳しい暑さが続く夏を迎えます。私のところには日々、多くの住民から、電気代が大幅に上がり、網戸で暑さをしのぐようになります。航空機騒音のためやむなく窓を閉め、クーラーを使います。電気代はどこかに請求できないのとか、夜間勤務を終え昼間寝ようにも航空機騒音で眠れず体調がすぐれないとか、騒音の軽減を求めた苦情が寄せられ、住民は我慢の限界に至っています。
６月９日に、自民党若葉区選出の石橋議員、小川議員と私、秋葉で、内閣官房長官菅義偉氏と参議院国土交通委員会委員長
石井準一氏、衆議院国土交通委員秋本真利氏に対し、石橋議員が代表して、航空機騒音について陳情しました。若葉区小倉台団地、千城台団地、大宮団地で、南風が吹くと、大宮台上空で7,000フィートの南ルートと、4,000フィート、1,200メートルの北ルートが交差します。この90度旋回するとき、エンジンをかなり吹かします。一段と大きな騒音になり、その不快な騒音が南風に乗って長く続きます。竹やりで旅客機を刺したぐらいでは落ちません。それくらい住民は怒っております。竹やりでは届かないので、国に早期に解決するようお願いします。これを受けて、菅官房長官からは、安倍総理に伝え、総理から国土交通大臣に話し、改善に努力しますとのお言葉をいただきました。
私たち議員も、市民のために国や県に働きかけますが、市執行部も同じ目標に向かい一丸となり、この航空機騒音問題に対応していただけると思います。一刻も早い生活環境の改善に向けて努力していただくことを強く求めます。
これにて、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
135 ◯副議長（福谷章子君） 秋葉忠雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。18番・酒井伸二議員。
〔18番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
136 ◯18番（酒井伸二君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。
まずは、熊谷市長、再選おめでとうございます。
さて、今回の質問は、市長選の直後であることを踏まえまして、マニフェストや所信表明などにも触れながら、テーマは限られますけれども、この４年間、一つ一つを検証していく思いで行わせていただきます。
それでは、まず初めに、人口減少への対応について、（１）人口動態と政策形成について伺います。
本市においても、間もなく人口減少が始まります。そして、スライドにもお示ししたとおり、都市部においては特に、今後高齢化が加速すると言われております。
さて、そこには具体的にどのような変化が待っているのでしょうか。予想される未来を可能な限り的確に捉え、確かな政策展開を進めることが必要と考えます。そこでまず、改めて本市の状況について伺います。
一つに、本市では、今後国の平均を上回るスピードで、一気に高齢化が進むというふうに言われておりますが、いつどのように推移していくのか、伺います。また、生産年齢人口の減少についても同様にお答えください。
二つに、団塊の世代が全て後期高齢者となるいわゆる2025年問題について、想定される本市の状況はどのようなものか、伺います。
以降は、自席にて行わせていただきます。
137 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。総合政策局長。
138 ◯総合政策局長（鈴木達也君） まず、高齢者及び生産年齢の推移予測についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月推計によりますと、高齢化率は2010年、平成22年では、国が23％、本市が21.4％。2025年、平成37年では、国が30.3％、本市が30.4％。2040年、平成52年では、国が36.1％、本市が37.5％となり、現時点においては全国を下回っているものの、今後国を上回るスピードで高齢化が進むものと予測されております。
また、生産年齢人口の割合は、2010年、平成22年では、国が63.8％、本市が65.5％。2025年、平成37年では、国が58.7％、本市が58.9％。2040年、平成52年では、国が53.9％、本市が52.8％となり、本市の生産年齢人口割合は、国を上回る速さで減少していくことが予測されております。
次に、2025年問題で想定される本市の状況についてですが、2025年に高齢化率は、国が30.3％、本市が30.4％とともに30％を超え、特に75歳以上の後期高齢者に限りますと、国が18.1％、本市が19.0％となり、本市の後期高齢者は、2010年と比較して、約10万3,000人増の約18万4,000人で、人口構成比率では8.4％から19.0％と急増いたします。およそ5.2人に１人が後期高齢者となることが予測されている状況です。団塊世代が医療や介護を必要とする割合の高い年齢層になることで、医療、介護の需要が急増し、医療費や介護費用の増大とともに、受け皿となるサービス体制について、施設や人材の不足などが懸念される状況でございます。
139 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
140 ◯18番（酒井伸二君） ありがとうございます。
お答えをいただいたとおり、12年後には後期高齢者の構成比率が国の水準を超えまして、2010年の２倍近くになるという数値は、非常にショッキングであります。さて、こうしたデータから真っ先に気になるのは、やはり財政への影響であります。人口動態の変化に伴う財政構造への影響はもちろんのこと、今後は公共施設や都市基盤の更新、維持管理への対応等、避けがたい歳出の拡大要因も待っております。
そこで、将来における歳入と歳出の関係、各種財政指標における影響についての課題認識を伺いたいと思います。また、具体内容として、歳出面から、高齢化に伴う扶助費、高齢者福祉費の将来推計について。歳入面から、個人住民税を中心とする市税の変化について、想定されるデータがあればお示しください。
141 ◯副議長（福谷章子君） 財政局長。
142 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 歳入の根幹である市税においては、少子・超高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少により、市民税収入の大きな伸びが見込めない一方、歳出では、義務的経費である扶助費などの増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念されるところであり、各種の財政指標にも影響を与えるものと認識しております。
また、高齢化に伴う市税や扶助費等の将来推計については、個別の施策などで短期的に推計をしているものはあるものの、長期的な推計については、社会経済情勢の動向により大きく影響を受けることから、推計の前提条件を整理する必要がございますので、現状においてはデータはございません。
143 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
144 ◯18番（酒井伸二君） データはないとのことであります。新基本計画等を見ましても、さまざまな指標が出ておりますけれども、やっぱりそういうものをひっくり返しても、なかなか少し先を見た、そういったところの予測というのは、全く出ていないものですから、あえて伺わせていただきました。より確かな政策形成の議論というのが、これから求められるわけでございまして、なるべく想定され得る未来、その実態がどういうものなのか、この議論の土台となる実態を明らかにしていく作業は必要ではないでしょうか。
さて、三鷹市では、人口構成の変化による市の財政への影響について検証作業を行うことは、持続可能な都市経営と自治体政策のあり方を検討する上で不可欠、こういった考え方から、将来構想検討チームを設置して人口推計を踏まえた各種シミュレーションを行い、今後の政策の方向性の提案をまとめております。
具体的には、まず、歳出面において、今後の扶助費等の将来経費の推計値を算出いたします。次に、歳入面において、個人市民税の推移を予測するため、賃金上昇率、年金給付水準、年代別賃金カーブの三つを設定条件として、それぞれ楽観と悲観の場合を組み合わせて、合計８パターンの税収の推計を行っております。
お示ししたスライド、これが扶助費と歳入歳出の結果でございます。悲観するケースでは、扶助費が個人市民税をやがて上回る結果というふうになっております。楽観ケースでも、個人市民税に対する扶助費全体の割合は非常にふえているということでございます。
このように、今後の都市経営や政策のあり方を考える上で、少子・高齢化や人口減少の実態に見合った歳入歳出の見通しと、データに基づく確かな政策議論を行う必要があると考えます。
そこで、根拠本位の政策形成、確かな政策議論のためにも、人口構成の変化による市の収支見通しなど、詳細なシミュレーション、検証作業をすべきと考えますが、見解を伺います。
145 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
146 ◯総合政策局長（鈴木達也君） 政策の企画立案に当たっては、現状、課題の的確な把握分析とともに、将来推計などに基づき、中長期的な方向性を踏まえることが重要であります。社会経済情勢の大きな転換期にあって、今後の政策の方向性をより的確に見きわめていくためには、長期的、多面的なシミュレーションが必要であるものと考えておりますので、その手法について、他都市の事例も参考に、十分に研究してまいりたいと考えております。
147 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
148 ◯18番（酒井伸二君） わかりました。冒頭の答弁でも、医療、介護の需要に対する受け皿が懸念されるというふうにございました。例えば、後期高齢者の急増がこれから予想されるわけでございますが、その急増に伴うインパクト、これだけでも早期に明らかにしていく必要はあろうかというふうに思いますので、御一考いただけたらというふうに思います。
さて、次に、本市の人口動態、転入、転出について、当局として掌握している特性等があればお示しください。
また、そうした特性を踏まえ、人口減少を鈍化させるため、どのように取り組まれるのか、考え方をお示しください。
149 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
150 ◯総合政策局長（鈴木達也君） 本市における転出入の人口動態の特性は、昭和40年代を中心に、工場進出や首都圏のベッドタウンとして、臨海部や内陸部郊外において、公団等による大規模団地の造成が進み、生産年齢層を中心とした転入により、人口が急増しました。そのため、人口構成上、他都市と比較して急速に高齢化が進むとともに、団地居住者の割合が極めて高いことから、根本的に少子・超高齢化、団地老朽化の影響を受けるものと考えており、既に人口減少、超高齢化が進んでいる団地も存在しております。
近年では、東日本大震災の影響等による一時的な人口減少の後、微増傾向が続いているものの、社会動態においては、転入転出をあわせた人口の移動率の低下が見られ、特に転入者の減少と東京都への転出が顕著となっております。
また、大学卒業年齢時及び30代から40代の年齢層が転出超過の傾向にあります。
次に、特性を踏まえ、人口減少を鈍化させる取り組みの考え方ですが、本市が持続可能な都市経営を図るためには、人口の維持・増加対策に全力を挙げて取り組む必要があり、特に生産年齢層、中でも子育て世代の減少は、町の活性化などに大きく影響するものと考えております。そのため、子育て世代に本市に住みたいと思われ、選ばれる町となるよう、子育て支援策をさらに充実させるとともに、大胆な企業誘致、戸建て住宅街区の整備を要件としたマンションの建てかえ支援などにより、働き、住まう場を確保してまいります。
また、ＰＲの新たな切り口として、待機児童が大幅に減少している保育環境、安心できる子供の医療環境、日本でもトップクラスの読書教育や、公立の中高一貫校が市内に２校ある教育環境、また、都会の利便性を享受できる一方で、豊かな緑や親水空間を有するなど、そこそこ都会で、そこそこ田舎を満喫できる環境など、千葉市で子育てを行う場合のライフスタイルを表現し、本市の優位性をアピールしてまいりたいと考えております。
151 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
152 ◯18番（酒井伸二君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
市長も所信表明の中で、社会経済情勢の変化を受けての千葉市の立ち位置の明確化ということを冒頭に挙げておられました。どのように立ち位置を明確化していくのか、これが最も問いたい点でございます。ただいまの答弁にあった内容をより精査して、具体的な結果につなげていけるかというのが、問われるところであろうかというふうに思います。
スライドに示したのは、都心から一番近い森のまちを標榜する流山市の特設ＰＲサイトの表紙でございます。これは実は、画面の一番左上のところを見ますと、みんなのいいねというのがございまして、これはちょっと話がそれてしまうんですけれども、市民の流山市に住んでみてよかった実感みたいなもので、いろいろな家族が登場してくるんですね。これを見ると、非常におもしろい取り組みだなと思いまして、今回、
市民協働レポートというのを千葉市がやりますけれども、私は個人的に、こういう市民が魅力に感じてくれるものというのを逆にレポートしていただいて、挙げていくということのほうが、本来いいんじゃないかなと。集まりにくければ、インセンティブをつけるとか、そういうほうがいいんじゃないか。これはちょっと余談で少しそれたので、戻りますけれども、流山市では2003年から、自治体組織としては非常に珍しいマーケティング室というものを設置しまして、市の強みの特定、それに基づく施策の展開に着手してまいりました。最終的には、子供がいる共働き夫婦、デュークスというんですけれども、これをターゲットに絞りまして、住民誘致の訴求活動というのを進めてまいりました。子育て世帯に支持される良質な住環境整備にも力を入れるなど、徹底したイメージアップ、ブランド化を図り、その呼び込みに成功しております。参考にすべきであります。
そこで、今後いかに都市イメージを高め、ブランド化を図っていくのか、旗振り役を明確化するとともに、具体的な取り組みとして位置づけていくべきであります。見解を伺います。
153 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
154 ◯総合政策局長（鈴木達也君） 人口減少の鈍化に寄与する各所管の取り組みにつきまして、総合政策局において全庁的な調整を図り、本市独自の新たな生活の価値観を表現する具体的な都市イメージのコンセプト及び子育て、住環境などにおける本市の優位性のより効果的なＰＲ方法などを検討し、市内外に戦略的に発信してまいりたいと考えております。
155 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
156 ◯18番（酒井伸二君） ありがとうございます。
もう総合政策局、私はこの４年間、最大のこれはミッションであろうというふうに思っております。市長は本議会でも、東京都市圏とは一線を画した独自の価値観の提示というのを繰り返し発言されております。まさにこれを具体的にしていく作業でありまして、全庁、全職員がベクトルを一にしていかないと、私はなし得ない課題であるというふうに申し上げておきたいと思います。
さて、この質問の最後に、２年前に実施した市民アンケートに基づいて、具体的な政策１点について伺いたいと思います。この市民アンケートでは、他の地域に転居したい理由の第１位が、公共交通や道路が不便だからというふうにありました。交通ネットワークについては、比較的多くの市民が、将来のまちづくりについて重要だと思うとも回答しております。転出の最大要因をクリアしていくことが、私は非常に大事だというふうに思います。
そこで、本市における公共交通の課題と今後の取り組みについて、広域的、市域内、それぞれの観点から見解を伺いたいと思います。
157 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
158 ◯都市局長（岩成一弘君） 広域的な視点としましては、まず、鉄道については、混雑の緩和、運行本数の増加、さらには新宿、渋谷方面へのアクセスの向上などの課題があり、この実現に向け、関係機関へ要望活動を実施しております。加えて、最近充実しつつある主要都市や空港を結ぶ高速バス路線については、発着所の改修整備など、利用環境の向上に努める方針であります。
次に、市域内の視点としましては、まず、内陸部と臨海部の移動を担うモノレールは、鉄道や路線バスとの乗り継ぎ利便性の向上、バリアフリーの充実やパーク・アンド・ライドの整備などの取り組みにより、一層の利用促進を図るものであります。
また、千葉市全域をカバーする路線バスは、全体的に利用者が減少傾向にあり、収支改善が見込めない路線については、廃止や便数の減少が発生しております。これらへの対策として、地域住民が積極的に路線バスを利用し、その路線バスをみずから維持していくという方針のもとに、地域住民参画型のコミュニティバスの導入を推進していく方針であります。
このような状況に鑑み、今後は目指すべき都市構造や土地利用など、まちづくりと一体となった公共交通を構築していく必要があると考えております。
159 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
160 ◯18番（酒井伸二君） 広域的視点では、東京駅へのアクセスというのは、私は十分だというふうに思っております。これよりも西側のアクセスというのが非常に脆弱であるというふうに考えておりますので、ぜひこれらについて、今後検討を進めていただきたいというふうに思っております。
また、市域内においては、やはりこれはもうバス網の強化というのがポイントなんだろうというふうに思っております。そもそも地域の公共交通、その大半を担うバス網というものを、結局遅々としてマネジメントできていないということが最大の課題なんだというふうに思います。これからの人口減少ということを考えていきますと、バス網をしっかりと公共事業と位置づけた上で、市全域を対象とした具体的な品質向上や戦略の構築というのが不可欠というふうに考えています。
そこで改めて、市全域でのマネジメント可能なバス網の形成ということで、見解をいただきたいと思います。
161 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
162 ◯都市局長（岩成一弘君） 一日に約16万人に利用されている本市の路線バスは、10社のバス事業者により運行されており、各社がそれぞれの営業方針に基づき、市民の移動に対する運行サービスを提供しております。しかし、全体の運行効率を高めるためには難しい面もあることから、平成24年５月に策定した千葉市総合交通政策において、公共交通のガバナンスを位置づけ、今後は本市が中心となり、事業者間や地域住民との調整を行うこととしております。
これに基づき、今年度は千葉市地域公共交通会議を開催し、新たな駅前広場の開設に伴うバス事業者間の調整を行っております。さらには、競合路線の解消や乗り継ぎ運賃などが改善できれば、利用者及びバス事業者双方にメリットが生まれるものと考えておりますので、これらの調整についてかかわり、効率的なバス網の形成が図られるよう取り組んでいく方針であります。
163 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
164 ◯18番（酒井伸二君） 調整という言葉が３度出てきたんですけれども、私は、調整というよりも、この人口減少に対応し得る戦略をしっかりと立てていただきたいというふうに思っております。行きたいところに行ける、乗り継ぎが便利、それから、初めて来た人にもわかりやすい、親しみが持てる、こういう品質、まさに品質そのものの向上が必要と考えます。以前にも申し上げましたけれども、交通の分野、本市の弱点でございます。予算配分の見直しも検討すべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。
次に（２）地域課題への対応についてということで質問させていただきたいと思います。
今回は空き家問題と既に人口減少が始まっている地域への対応、この２点について伺いたいと思います。
まず、空き家問題については、本年４月から適正管理に関する新たな条例が施行されたところであります。そこでまず、施行後の状況について伺いたいと思います。
一つに、条例施行前後において、市民の反応等、どのような変化があったのかお示しをください。
それから、二つに、各行政区において改善が求められる案件というのは、現時点累計で何件存在するのか。また、所有者の確定状況、各区の対応体制についてもお示しをいただきたいと思います。
三つに、適正管理に関して、より厳しい条例というふうになったわけでございますが、解決に向けた見通しと課題について伺いたいと思います。また、勧告や措置命令に至りそうな案件はあるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
165 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
166 ◯市民局長（金親芳彦君） まず、条例施行前に寄せられた空き家の相談件数は、過去３年平均で年間88件でございましたが、条例施行後は、約２カ月でほぼ１年分に相当する相談が区役所に寄せられており、空き家の問題に対する行政への期待の大きさが感じられております。
次に、改善が求められる案件についてですが、条例施行前からのものが68件、施行後の案件が95件、累計で163件あり、行政区別では、中央区54件、花見川区57件、稲毛区20件、若葉区22件、緑区10件、美浜区はゼロ件となっております。また、このうち所有者が判明しているものは71件です。各区の対応体制については、区によって若干違いはあるものの、空き家の相談の受理、実態調査、所有者調査等を、地域振興課くらし安心室の相談班の職員２名程度で対応しており、指導などの交渉時には、必要に応じ室長が加わっております。
次に、解決に向けた見通しですが、管理不全な空き家への対策は、所有者に自主的な改善を促すことが基本であり、明確な見通しをお答えすることはできませんが、所有者に指導するだけでなく、区が周辺住民と所有者の話し合いの場をコーディネートすることにより、解決の見込みが立った事例もあることから、今後速やかな解決につながるさまざまな手法を探ってまいりたいと考えております。
また、課題としては、登記簿などの情報だけでは所有者が特定できず、指導等が行えないことが挙げられ、町内自治会や近隣等への聞き込みを初め、ほかの有効な方策を検討してまいります。
勧告や措置命令に至りそうな案件についてですが、条例施行前において、市からの依頼などにより改善されたケースもあったことから、現時点で具体的な数値をお答えすることは難しいところですが、外見上、軽微な不全とは言えない案件は82件となっております。
167 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
168 ◯18番（酒井伸二君） 相談件数は非常に急増しておるということと、区によって随分と差があるということでございます。また、課題にもあったとおり、もうこの問題は一筋縄でいかないことでございまして、各区のくらし安心室２名で対応しているということでございますけれども、このくらし安心室というのは、地域のパトロールだったり見守り支援だったり、また避難所の運営の支援だったり、さまざまなミッションを担っているわけでございますけれども、空き家の多い中央区、花見川区、もう五十数件、既に抱えているということでございますけれども、完璧にキャパを超えているとしか思えないですね。２人でこれだけの件数、相手もわからないような空き家の対応を追いかけるなんていうのは、本当に大変なことだと思います。私も今回、具体的な地域の問題で御相談をいただきましたけれども、案件によっては、本当に地域の積年の課題だと言われるような、そういう空き家の問題になっているところもあるんですね。こういうものを２人の職員に幾ら求めても、なかなかこれは難しいお話でございます。そういう意味では、所有者に対する一方的な文書発送で行っていくわけでございますが、もう勧告、措置命令まで至るのに数カ月も要する。そういう意味でも、こういった一律の対応ではスピード感がとてもなくて、地域はとても待っていられない、こういうこともあるわけでございます。しっかりと案件ごとのランクづけもした上で、状況によっては直接的なアプローチをするなど、柔軟かつ実質的な対応が必要であります。
そこで、体制の見直しやアプローチ策を強化すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
169 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
170 ◯市民局長（金親芳彦君） 条例の施行直後であり、相談件数が急増するなど確実に業務量は増加をしているところですが、体制につきましては今後の業務量の推移や区ごとの空き家の実態調査、実態等を勘案し、必要に応じ見直してまいりたいと考えております。
また、アプローチ策の強化については、空き家対策の事務を円滑に進めるため、庁内関係各課によります空き家対策連絡協議会を設置しておりまして、緊急を要する案件につきましては、この協議会において個別に適切な対応を協議し、柔軟に対応してまいります。
171 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
172 ◯18番（酒井伸二君） ぜひとも、地域要望に応えられる柔軟性を持っていただきたいと思います。
さて、国交省では、過疎や人口減の市町村に限って認めていた空き家再生等推進事業による家屋の撤去対象を、今年５月から全国に広げております。市町村が解体費用の最大５分の４を補助、国がその半分を負担するというものであります。
そのほかにも、管理不全な空き家を減少させる支援策として、市が寄附を受けて建物を取り除き、跡地を地域住民で活用する事業を設けるなど、独自の施策を講じる自治体も続々と出てきております。
そこで、管理不全な空き家を減少させる支援策についても早急に検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
また、空き家バンクの創設等、そもそも管理不全に陥ってしまう前に有効に活用できる施策もやはり検討すべきであります。空き家バンクの創設や相談窓口の設置など、空き家の利用促進策の導入についての見解もあわせて伺います。
173 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
174 ◯都市局長（岩成一弘君） 管理不全の空き家は、周辺の住環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、空き家条例の趣旨を踏まえ、所有者に対して改善を促すとともに、何らかの支援策についても、国の施策の動向を注視しながら、公費支出の妥当性、公平性などを含め検討する必要があると考えております。
また、空き家の利用促進策の導入につきましては、平成24年７月に改定しました千葉市住生活基本計画の中で、空き家の情報提供、空き家ストックの活用促進を基本施策して位置づけております。このことから、本年６月より、千葉市住宅政策審議会において、空き家の有効活用方策をテーマとして審議しており、この結果を踏まえ各施策の検討を進めてまいります。
175 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
176 ◯18番（酒井伸二君） ぜひとも早期かつ有効なアウトプットを求めておきたいと思います。
さて、次に、既に人口減少が始まっている地域の対応について伺いたいというふうに思います。
スライドは、これは中央区における人口1,000名以上で、高齢化率の高い町というのを私なりにまとめたものでございます。右半分の人口増加率は、ここ10年の動きであります。中でも、仁戸名町、寒川町は人口減少が著しく、さらに大巌寺町もしかりでございますけれども、子供の減少も著しくなっております。全てマイナスということでございます。
次のスライドが、これはちょっと見えづらいですか。各世代の人口が10年後にふえたのか減ったのかを示す人口コーホート図というんですけれども、横軸のゼロのラインよりも下にポイントされていれば、減少しているということを示しております。千葉市全体で見ますと、真ん中のゼロのラインがあるかと思いますけれども、45歳以降になると、千葉市の場合は、この10年で見ると人口が減少してきているということですね。逆に、下の仁戸名町を見ると、もう全ての世代が減少している。これだけ本市の中でも差があるということでございます。
さて、これらの地域を実際に歩いて真っ先に目に飛び込んでくる課題は、住環境の基本である都市基盤、道路整備が行き届いていないということでございます。ごらんいただいているのは、仁戸名町のエリアでございますけれども、非常に砂利道が、もうたくさんエリア一体に広がっているということでございます。次のスライドもそうでございます。そして、大巌寺町に行きますと、舗装はされているんですけれども、道路側溝などが非常に古くて、エリア一体でメンテナンスがほとんどされておりません。こういった非常に古い側溝が入ったまま、これは、左手なんかは空き家だったりするんですけれども、こういう町並みだということですね。それから、寒川町に行きますと、これは御存じのとおり区画整理を待ち続けて25年ということで、道路はなくて、実際に通路のような細い道、これを通って奥のごみステーションまで行くという、こういった構造のものが、これもそうです、全て、真ん中に見えるかどうか、あの通路を通ってごみステーションに行くという、本当に救急車のストレッチャーなんかは全く入らないということで、やはり救急車が来ると、おぶって実際には住民を連れ出す、そういうのが、これが実態なんですね。
今回、全ての地域で、私も数名の住民の方に直接お話を伺ってまいりました。全員同じことをおっしゃっておられました。それは、ここは不便で、子供たち、若い人たちは帰って来ないということでございました。これが現実でありまして、こうした課題が改善されない以上、子育て世代の誘致など、非常に難しいと言わざるを得ません。
なお、これらはハード面の課題でありますが、ソフト面の課題もあることは、申し上げるまでもありません。こうした市民の暮らしの現場を知り、対応策を考えていくことが急務であります。
そこで伺いますが、一つに、既に人口減少が始まっている地域の掌握状況について伺います。
二つに、そうした地域の諸課題について、どのように把握し、どのように対応していこうとされているのか、見解を伺います。
177 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
178 ◯総合政策局長（鈴木達也君） 人口減少が始まっている地域の掌握状況ですが、本市の内陸部に立地する築30年を超える大規模な住宅団地であるこてはし台、花見川、あやめ台、大宮台地区や臨海部の団地の一部地区などにおいて、人口減少と超高齢化が既に進行している状況であります。
179 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
180 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、地域の諸課題につきましては、町内自治会などを通じ、区役所等へ要望をいただいているところでございます。今後は、地域の諸課題の把握及び解決のため、よりふさわしい地域づくりの体制について、地域担当職員制度やまちづくり統合補助金などとあわせ、一体的に検討してまいります。
181 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
182 ◯18番（酒井伸二君） 人口減少地域の掌握状況というのを伺って、先ほどの答弁で、私からすると、少し認識が浅いんじゃないかなという、もう少しその実態、細かく把握していらっしゃるのかなと思いましたけれども、非常に残念でございます。私が中央区の人口動態をいろいろな角度で全部調べてみましたけれども、町別に見ますと、人口増の続くこの中央区ですら、66分の27、実に４割の町で、実は既にこの10年で人口減少が始まっております。そして、その中で最も顕著なのが、先ほど紹介したものでございます。もっと現実、現場というものを私は知るべきじゃないかなというふうに思います。
さて、本件は、さきの我が会派の代表質問でも議論させていただいたところでありますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、２点ほど要望させていただきたいと思います。
まず、１点目は、人口減少地域など、これから地域ならではの諸問題の掌握にしっかりと力を注いでいただきたいと思います。そして、それらに的確に対応できる体制づくりこそ、私は急務であると考えます。今回、ちば
市民協働レポートの実証実験が始まります。新たな市民参加を促す点で、私は否定するものではございませんけれども、人口減少、高齢化が進む先ほどのような地域で、スマホで発信する人は皆無に等しいのではないでしょうか。空き家や道路問題しかり、こうした地域の課題への対応というのは、ただでさえかなりのマンパワーを要するだけに、私は、真に支援を必要とする人たちの声が埋もれてしまわないかというのが気になるところでございます。そのあたりの整合性というものを十分に踏まえた仕組みづくりを検討いただきたいというふうに思っております。
２点目は、建設局に要望でございますが、先ほどのスライドで示したとおり、人口減少地域における道路等の住環境の改善に当たっては、ケースによっては、やはりエリア全体で一体で捉えて、補修、改修をしていかなければならないということが必要でございます。そうした地域の掌握、計画的な補修、改修というのが可能なマネジメント手法についても、検討をお願いしたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２番、地域経済の活性化策についてであります。
本来、中小事業者への支援、それから誘致というこの大きく二つ伺おうと思っておりますけれども、時間がちょっと足りませんので、誘致のところだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
では、まず一つ目でございますけれども、市長就任後の企業誘致の成果と評価について、総事業者数と市税収入への貢献、雇用創出への貢献及びそれらに対する評価を伺いたいと思います。
二つに、今後の企業誘致活動において、目標としている指標があればお示しください。
三つに、マニフェストには、有望、重要な企業を誘致すべく、トップセールスを強化するとあります。具体的なターゲット、行動計画等があればお示しをいただきたいと思います。
183 ◯副議長（福谷章子君） 経済農政局長。
184 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 市長が就任いたしました平成21年度から24年度までの４年間の企業誘致活動で、事業計画認定を行った総事業者数は29社となっております。また、事業計画認定した29社からの税収効果につきましては、補助金交付最終年度となる平成33年度時点では、累計約31億3,000万円の補助金支出に対して、約61億1,000万円の市税収入を見込んでおります。さらに、雇用創出につきましては、市内従業員数が953人増加しております。
次に、評価ですが、企業立地促進補助制度を拡充し、市長による企業立地セミナーを開催するなど、新たな取り組みの結果、平成24年度は過去最高となる19社の事業計画認定を行うなど、市税収入や雇用創出に関し大きな貢献ができたものと認識しております。
次に、企業誘致活動の指標は、平成24年度から28年度までの５年間で、所有型10件、賃借型20件、計30件の事業計画認定を目標としております。
次に、トップセールスについては、市内への経済波及効果が大きいと思われる重要、有望な企業や、立地場所の選定が他の地域と競合する企業などをターゲットとして訪問し、本市の充実した補助制度や立地上の優位性を市長みずからＰＲすることで、さらなる誘致実績の積み上げを目指してまいります。
185 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
186 ◯18番（酒井伸二君） ありがとうございます。
税収としては、平成33年時点で、補助金との差し引きで約30億円ということで、やはり企業誘致によって得られる非常に大きな収入ということが言えるのかなというふうに思います。ただ、昨日の質問の答弁でもございましたけれども、本市の事業所数というのは、リーマンショック後、大体1,500ほど本市では減ってしまっておりまして、特に小売業、卸売業などは580ぐらいの事業所が減ってしまっている。法人市民税の推移等を見ましても、リーマンショック後、大体年間で40億円から50億円ぐらいショートしてしまっているというのが、ここ数年の実は本市の事業を中心とする、また税源を中心をする動きであるわけですね。そういったことを考えますと、誘致でこれだけ収入は得てきているんですけれども、本当にここ数年の落ち込みということを考えると、まだまだ本当に頑張らなきゃいけないというふうに思っております。そしてまた、経済と雇用も一体でございまして、雇用拡大への勝負勘、こういったところも意識していきますと、お答えいただいた目標設定でよいのか、その辺の再考も含めて取り組み強化を求めておきたいと思います。
また、トップセールスのターゲットについては、経済波及効果が大きいと思われる企業、そういう答弁があったわけでございます。経済波及効果といいますと、例えば、ｉＰＳ細胞で昨年話題となった再生医療の国内市場規模は、人工皮膚などの製品とその周辺産業を合わせて、昨年時点で約260億円、これが目の角膜再生技術の実用化などが進むことで、７年後には1,900億円、18年後には1.6兆円、38年後には3.8兆円と爆発的に拡大すると言われております。
また、介護ロボット関係の市場規模については、2015年の約170億円から、大体35年ぐらいで4,000億円規模になるんだというふうに言われております。
そこで、こうした動き、予測というものを踏まえまして、今後の企業誘致活動において、エネルギー、環境、それから健康、医療など、いわゆる成長分野の企業誘致に努めていくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
187 ◯副議長（福谷章子君） 経済農政局長。
188 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） エネルギー、環境、健康、医療等の分野につきましては、国の日本再興戦略でも、中小企業、小規模事業者の成長分野への進出支援が明記され、今後の国内投資の牽引役となることが期待されております。
特に、健康、医療等の分野については、市内に千葉大学医学部や放射線医学総合研究所、市立青葉病院、市立海浜病院といった先端的な研究や治療が可能な機関が集積し、健康・医療分野での既存産業の高度化や新事業の創出を行う上での大きな強みとなっており、本市がインキュベーションマネジャーの配置等により運営に参画する千葉大亥鼻イノベーションプラザでは、積極的な入居勧誘の効果もあり、市外から複数の企業が入居しております。
一方で、本市の企業立地促進補助制度につきましては、平成24年度に対象業種を大幅に拡大したところであり、成長分野を含め多様な分野の企業を誘致しているところであります。今後、まちづくり全体の視点や経済情勢などを踏まえながら、現制度により集積した企業の状況や課題などを十分に検証し、本市の産業特性に合った誘致活動や制度の整備を行っていきたいと考えております。
189 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
190 ◯18番（酒井伸二君） 対象業種の拡大というのは、これまで広げながらやってきたということで、これは本当にこれも継続していくべきだというふうに思いますけれども、未来の千葉市ということを考えて、できればピンポイントで、少し戦略的に私はターゲットを絞ってやっていく。先ほど答弁で、健康分野のいろいろ企業の集積というお話がございました。これは、もうかつて我々会派の代表質問でもやらせていただきましたけれども、健康産業、健康都市というものを目指していくという部分でも合致する部分でございまして、昨今のｉＰＳとか、ぜひこういった分野とか、非常にハードルは高いんでしょうけれども、私は戦略的にぜひ攻めていく、そんなこともぜひ取り組みを進めていただきたいことをお願いして、次の質問にいきたいと思います。
３番、海辺の活用について。
昨年来、県市間の協議も設置されまして、いよいよ具体的な動きも見えてまいりました。問題提起を含め、３点、大きく伺いたいと思います。
まず１点目は、民間活力に求めるもの、そして公募の内容についてであります。人工海浜及び千葉中央港、それぞれにおいて民間活力を活用することとなっておりますが、具体的にどのような内容を民間活力に求め、委ねていくのか。今後のスケジュールとあわせてお答えいただきたいと思います。
191 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
192 ◯都市局長（岩成一弘君） まず、人工海浜に隣接する稲毛海浜公園検見川地区の公募につきましては、海の向こうに富士山や夕日を眺めることができるレストランのほか、にぎわいの創出につながるさまざまな施設を提案し、整備、運営する事業者を募集してまいります。民間事業者に施設の計画から建設、運営に至るまでを一括して手掛けていただくことで、利用者も意識した付加価値の高いサービスを提供してもらうことを期待しております。
また、募集に当たっては、個々の施設の提案とあわせて、検見川地区全体の再整備計画についても提案に含めていただくことを考えております。
今後のスケジュールにつきましては、まず、募集要項を外部有識者から成る千葉市公園等活用事業者選定委員会に諮った上で決定し、夏から秋にかけて事業者を募集します。その後、応募にあった提案内容を再び事業者選定委員会に諮り、年内には事業者を決定したいと考えております。また、施設整備につきましては、平成26年度に着手し、27年度に供用開始できるよう取り組んでまいります。
次に、千葉中央港の旅客船ターミナル整備事業ですが、本年４月19日にＵＲ都市機構との土地交換が完了し、旅客船桟橋に隣接した建設用地を確保しました。旅客船ターミナルの公募に当たっては、民間の市場調査能力などを生かし、千葉らしさが演出できる施設を誘致することに加え、千葉みなと駅から旅客船ターミナルまでの道路や港湾緑地などの整備に関する提案もいただき、周辺施設と一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。スケジュールにつきましては、募集要項を秋までに策定し、年内に募集を完了させ、年度末までには事業選定委員会に諮り、事業者を決定して、平成27年度末の旅客船桟橋の一部供用開始にあわせたオープンを目指してまいります。
193 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
194 ◯18番（酒井伸二君） 市長は、所信表明の中で、やはりこの海辺の活用について、千葉県ならではの海の魅力を凝縮した空間の創出というふうに表現されておりました。これは、房総まで足を伸ばさなくとも、本市に来れば、千葉の魅力、そして海の魅力を味わえる。また、そうした空間をつくっていくんだ、そういう意味合いであると私なりには解釈をいたしました。これはもう全く同感でありますけれども、以前にも申し上げましたけれども、海辺の活用に当たっては、より全体観に立ったプロデュース力というのが必要なんだろうというふうに思います。また、末永く利用者に親しまれていくためには、まずはより近くにいる市民、そして県民に支持されるものでなければならないと思っております。その意味では、本来であれば、その需要を探る入念なエリアマーケティングなども実施すべきだと私は考えております。
公募時期も迫っておりますので、あれもこれも求めるわけにはまいりませんけれども、その中身、とりわけ公募の内容であるとか、事業者に求めるレベルということについては、妥協なきようお願いしたいなというふうに思っております。個人的には、平成27年度の供用開始以上にこだわるべきだということを申し上げておきたいと思います。
さて、２点目の問題提起は県市間の協議についてであります。本市の市域内における重要テーマであるだけに、市としてイニシアチブを発揮していくべきであります。
そこで、改めてその協議の開催頻度を伺うとともに、今後のさまざまな事業展開について、本市としてイニシアチブをとれる状況にあるのか、伺いたいと思います。
195 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
196 ◯都市局長（岩成一弘君） まず、稲毛から幕張にかけての三つの人工海浜と二つの海浜公園から成る海辺の活性化に関しましては、昨年９月に、海辺の活性化に関する県市連絡会議を設置し、協議を進めております。昨年度は２回開催しており、今年度もおおむね同様の回数になるものと考えております。また、会議を構成する県市の担当課の間では、緊密な連携が図れるよう、随時、情報交換や協議、調整を行っております。
この県市連絡会議は、県市が対等の立場でお互いの意見を尊重しつつ運営することになっていることから、本市が実施する事業につきましては、本市がイニシアチブをとって進めてまいります。
次に、千葉中央港の港湾整備につきましては、昨年８月に、千葉港みなとまちづくり会議を設置し、整備について協議、調整を行っております。昨年度は３回開催しており、今年度は５月に第１回を開催して、年間スケジュールなどの確認を行っております。今後は、詳細について協議、調整をするため、事務レベルで部会を５回程度開催する予定であります。
また、平成16年度に締結した県市間の基本協定に、旅客船桟橋などは、将来、千葉市が管理者となることが明記されていることから、会議では、この基本協定の趣旨を双方理解した上で、本市が中心となって調整しております。
197 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
198 ◯18番（酒井伸二君） 開催頻度というのはそれでいいのか、そのレベルでいいのか、よくわかりませんけれども、人工海浜については、一帯でのにぎわいというのが求められているわけでございますので、先ほどの答弁では、本市が実施する事業についてはイニシアチブをという話がございましたが、余り極小化することなくやっていただきたいなと思いますけれども、ただ、人工海浜については、年度内にはグランドデザインを策定していくというふうに伺っておりますので、こうした取り組みを進めていくことで、イニシアチブをとっていくことに必ずつながっていくと思いますので、取り組みに期待したいと思います。
一方で、中央港地区については、市側のイニシアチブというのは、やっぱり桟橋のエリアに限定されてしまっているように思うんですね。これは、スライドは、先日天気のよい週末に、実はこの４月から新たにバーベキュー事業が始まったというポートパークに行ってまいりました。このバーベキューは大変好評のようで、実は随分先まで予約もいっぱいになっているというものでございます。関係者にも話を伺いましたけれども、非常に小ぢんまりした、あれだけ大きな公園で、本当に小さなエリアなんですね。もったいないというふうに思いまして、事業者、やっていらっしゃる方なんかも、もっとエリアを拡大したりとか、ビアガーデンをやったりだとか、いろいろな展開をしたいという、今事業をやってみて、その感触をもとに将来の夢というのを語っておられました。ただ、公園というのは、やっぱり県の管理でございますので、そうした現場の発想だとかアイデアというのが、どの程度のスピード感で進んでいくのかということを考えますと、甚だ疑問だなというふうに思っています。このバーベキュー事業一つをとっても、本市で目立った情報発信というのはほとんど確認できなくて、そうしたことが問題であるんじゃないかなと思います。桟橋の完成が２年後に迫っているわけですので、エリア一帯のにぎわいづくりについて、あらゆる宣伝、ＰＲが行われるなど、もっと機運が高まっていてもおかしくないはずであると思いました。
そこで、千葉中央港エリア一帯のにぎわいづくりについて、市民ニーズなども酌み取りながら、もっと市がイニシアチブを発揮すべきであると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
199 ◯副議長（福谷章子君） 経済農政局長。
200 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉中央港地区におけるエリア一帯のにぎわいづくりの取り組みの一つとして、千葉ポートパーク及びその周辺施設のイベントの活性化や利用促進を図るため、千葉県、関係機関、周辺施設の管理者、レストラン、宿泊施設等から成る千葉ポートパーク周辺施設促進連絡協議会を昨年11月にリニューアルし、連携してイベントの調整、情報共有などを行っているところです。それぞれの視点から、エリア一帯のにぎわいづくりについて活発な意見交換が行われ、毎月のイベント情報の発信や、連携したイベントの開催につながるなどの成果があらわれております。
今後、中央港地区のまちづくりを進めるに当たり、協議会を活用することなどにより、一層のにぎわいづくりに向けた県や周辺施設への働きかけを行ってまいります。
201 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
202 ◯18番（酒井伸二君） 働きかけということでございます。いま一つそこに力強さというものが欠ける。これはどうしても相手があることなので、なかなか思うようにいかないかと思いますけれども、この中央港周辺、やっぱり人工海浜と私は同様に、にぎわいのビジョンであるとか、集客戦略といったもの、これはもう市のほうから逆に先行して提示していくぐらい、これぐらいの取り組みをしていかないと、なかなか難しいのかなというふうに思っております。御一考いただけたらと思います。
最後、３点目の課題提起なんですけれども、海辺への交通アクセスについてであります。
もう一枚、スライドがあるんですけれども、これはポートパークを訪問したときの駐車場でございます。通路までぎっしりと満車になっておりまして、ある市民から、週末だけでも、ポートパーク周辺の道路や公共施設を開放できないか。そういう要望もいただいていたことから、本当に週末にそんなにいっぱいなのかと思って見に行ったら、本当にいっぱいでございました。現時点でもこうした現状でございまして、今後のさらなるにぎわいを考えますと、交通アクセスの問題というのは、明確に浮上してくるというふうに思っております。そして、これは人工海浜についても同様でございます。
そこで、今後の海辺の活用について、交通アクセスの課題認識を伺うとともに、今後の取り組みを伺いたいと思います。
203 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
204 ◯都市局長（岩成一弘君） まず、千葉中央港地区につきましては、施設ごとに交通手段や需要を的確に予測し対応していくことが基本と考えておりますが、町全体での活性化を図るためには、それぞれの施設が駐車場を補完し合うなど、町全体での交通マネジメントが必要となることから、今後検討すべき課題と考えております。
旅客船ターミナルの整備につきましては、ＪＲ千葉みなと駅及び千葉都市モノレール千葉みなと駅から約500メートルの徒歩圏にあることから、徒歩で利用していただくことを基本と考えておりますが、併設される集客施設によっては、代表交通手段も変わることから、今後、選定した民間事業者と協議、調整してまいります。
一方、稲毛から幕張にかけての海辺のエリアにつきましては、地域全体が最寄りの駅から離れているため、この地域のにぎわいの創出には、公共交通の充実と駐車場の確保が大きな課題であると認識しております。公共交通の充実につきましては、本年５月から、稲毛ヨットハーバーへの路線バスの乗り入れを行い、利便性の向上に努めているところですが、引き続き運行本数の増加や路線の新設について検討を進めてまいります。
また、駐車場の確保につきましては、今後検見川地区で公募する民間事業者からの提案内容を踏まえ、増設について検討してまいります。
205 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
206 ◯18番（酒井伸二君） 本来は海岸線を走るＬＲＴのようなものがあると、非常に理想的なんですけれども、グランドデザイン、それから集客戦略等、これから策定していくに当たって、多方面からの民間活力の活用というものを視野に、こうした交通マネジメント、あらゆる視点からの検討を求め、次の質問に移りたいと思います。
４番、学校支援地域本部についてでございます。
このテーマも、本議会で幾つかまた話題となりましたので、詳細は省かせていただきます。ごらんの図を見てもなかなかわからないと思いますけれども、個人的には、この2008年の第１回定例会において、まず学校支援地域本部について初めて提案をさせていただきました。現時点で、複数の団体を相手に実質的にコーディネート役となっている各学校、教員の負担を省き、かつ地域が学校運営を支援していく上で永続性が期待できる、そうした視点から、2008年に提案をさせていただきました。また、2010年の第２回定例会では、今度は、一方で協働の推進という観点から、この事業を活用した学校を核とする
コミュニティーづくりということで提案をさせていただいたところでございます。
今般、ようやく磯辺小をモデルに試行がなされるということで、評価をするところでございますけれども、１点確認をさせていただきたいと思います。
当時、最後、2010年に提案したときでございましたけれども、第２回定例会でございました。当時の答弁では、検討はしたものの既存の支援事業が複数あることや、青少年育成委員会等の支援組織が活動していることから、これまでの仕組みを有効に活用していくという、そういう答弁でございました。この答弁から２年後の昨年７月に、教育課題への対応検討会議ということで、そこからこの事業も検討が始まったわけでございます。そこで、外的要因も含めて、どのような課題認識のもと、どのような議論が行われて方向転換がなされたのか、伺いたいと思います。
207 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
208 ◯教育次長（小池よね子君） 東日本大震災後、日常的に地域との連携を進めてきた学校では、避難所運営等、学校を含めた地域全体での取り組みが機能したことから、文部科学省は、
地域コミュニティーの核となる学校づくりに向け、学校、家庭、地域の連携を一層推進することを強く求めております。
本市ではこれまで、地域の子供は地域で守り育てることを基本に、保護者や地域の方々によるさまざまな学校への支援活動が行われ、大きな成果を上げております。しかしながら、学校が多くの活動の中心的な役割を担うこととなり、結果的に学校の負担増となっている状況が生じております。このような理由から、本市でも学校支援に係る既存事業の成果や課題を整理し、学校、家庭、地域の新たな連携体制の構築に向けて検討を進めてまいりました。その結果、学校教育の充実はもとより、地域の教育力の向上や活性化の効果も期待できる学校支援地域本部の導入を試行することといたしました。
209 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
210 ◯18番（酒井伸二君） 東日本大震災を契機に既存事業の課題を整理した結果ということでございましたけれども、答弁にあった課題というのは、まさに従前より指摘をさせていただいたことでございます。この間に、全国ではもう既に約3,000もの本部が立ち上がっているというふうに伺っておりまして、１年ほど余分な時間を経過した感というのは否めないわけでございますけれども、今後の取り組みによる挽回に期待をしたいと思います。
さて、本事業のポイントは、新たに設置される地域コーディネーターにあると考えます。この地域コーディネーターの人選についての考え方を伺いたいと思います。また、去る７月３日には、磯辺地区において第１回の地域教育協議会が開催されたと伺っております。状況を伺うとともに、当面どのような支援活動を行っていくのか、伺いたいと思います。
211 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
212 ◯教育次長（小池よね子君） 地域コーディネーターの人選につきましては、学校からの要請に応えるだけでなく、支援活動にかかわる方々にとっても有意義な学校支援活動をつくり出すのが、地域コーディネーターの重要な役割であると捉えております。地域コーディネーターは、企画運営において重要な役割を担うことから、地域の実情に詳しく、学校教育に理解のある人材を選出することが適切であると考えております。
また、モデル地区で実施された地域教育協議会の状況につきましては、モデル地区である磯辺小学校において、６月４日に学校支援地域本部設立準備会を開催し、学校、地域、関係団体等に事業の趣旨等を御理解いただいたところです。さらに７月３日には、第１回の地域教育協議会を開催し、役員が決定されました。その中で、学校長から学校経営方針や教育課程及び行事等の説明が行われ、具体的な学校支援活動の内容について協議が進められました。今後、企画運営の中心となる地域教育協議会を引き続き開催し、学校支援活動の実施計画策定、地域人材の発掘及び養成並びに地域コーディネーターによる調整等に取り組み、学校支援ボランティア等による具体的な支援が年内には実施できる状況となっております。
213 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
214 ◯18番（酒井伸二君） 磯辺小というのは、モデル地区に指定されただけあって、比較的スムーズに進みそうだなというところでございます。ただ、全市的に見ますと、地域コーディネーターに求められる役割ということを考えましても、一朝一夕で進める話ではないというふうに考えております。かえって教育現場の過度な負担とならないよう、地域の実情に即した展開を求めておきたいと思います。
最後の質問とさせていただきたいと思います。
市長の所信表明では、コミュニティ・スクールの導入ということについても言及がありました。そこで改めて、学校支援地域本部とコミュニティ・スクールの違いについて伺います。
また、今回の試行をコミュニティ・スクールではなく、学校支援地域本部とした考え方を伺いたいと思います。
215 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
216 ◯教育次長（小池よね子君） 学校支援地域本部は、学校のニーズに基づき、地域の方々から成るボランティア等により学校を支援する組織です。一方、コミュニティ・スクールは、権限や役割が法令に規定されており、学校運営協議会において、学校の経営方針や人事についての意見を述べるなど、地域住民等が主体的に学校運営に参画する仕組みです。
本市で取り組む学校支援地域本部は、既存の事業を活用し、地域の実情に合わせた組織づくりが可能であることから、他地域の実施に向け、試行的にモデル地区を設置し取り組むこととしました。今後、その成果と課題を踏まえるとともに、他都市の取り組みを参考に、本市におけるコミュニティ・スクールのあり方について検討してまいります。
217 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員。
218 ◯18番（酒井伸二君） ありがとうございます。
コミュニティ・スクールというのは、一言で言いましても、多様な形態があるようでございまして、検討そのものを私は否定するつもりではございませんけれども、個人的には、教育の本来あるべき中立性ということを考えていきますと、今答弁にあった経営方針や人事にまで踏み込んでいくというそこの点は、本市におけるいろいろな事情を見ていて、本当にそうしたやり方がなじむのかというふうに考えると、ちょっと行き過ぎの感があるかなというふうに思っております。
まず、しっかり私は必要なことは、学校及び教員の皆さんがしっかりと子供と向き合う時間を確保できるようにすること。それから、地域は地域で、これまで以上に強力なバックアップ体制というのを準備して、学校側のニーズに幅広く柔軟に対応できるようにしていくこと。私はこの両者の適度な距離感と良好な信頼関係の構築、維持こそが、まずはしっかりと目指していくべき方向性だというふうに考えております。
いずれにしても、この事業は今後の本市の教育都市としての礎となる取り組みであり、目指すべき新たな
コミュニティー形成においても、私は大きな核となる存在と考えます。決して、はやり的な感覚に流されることなく、より高所から、その位置づけ、制度設計について検討されるよう、要望をしておきます。
最後に、この質問の最後になりますけれども、選ばれる都市、持続可能な都市というふうによく言われます。しかしながら、都市間競争に打ち勝っていくことは生半可でないと思います。今、明らかに私は、これまでと異なる局面に入ったと考えております。質問項目は、今回限定をいたしましたけれども、全所管が、いま一度危機意識を持って現実問題と向き合い、発展という未来に確かにつながっていく政策形成に努めていただくよう求め、私の一般質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
219 ◯副議長（福谷章子君） 酒井伸二議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時11分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
220 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
221 ◯23番（小松崎文嘉君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。
４番目、３の４番目に通告しておりました仕事のできる市役所については、都合により割愛をさせていただきます。今度やらせてもらいます。
それでは、まず質問に入りますが、その前に、以前にもお話をしました、きょうはマニフェストについても質問をさせていただくことになっていますけども、マニフェストというのは、ラテン語で手を打つ、英語では、明らむ、明らかにするというのが本来の意味です。平成15年ごろですけども、菅元総理も、イギリス労働党のブレアさんのマニフェストを挙げて、ただのスローガンではない、国民とその政党の約束、契約ということをお話ししておりました。
最近では、昔と今では、言葉が、意味が変わっちゃうということがあるんですね。その例を言いますと、微妙、今若い者の間では、微妙という言葉があります。昔は、みめうと書いてみみょうですね。これは、みみょうというのは、大変すばらしくすぐれたこと、そういう意味があります。古来は、仏典でも、みみょうの法とか、そういうような使用のされ方をしております。
しかし、最近では、若者の間では、微妙というのは、相手から出された問題や評価をそのまま全面的には受け入れられない、しかし、完全に否定することもためらわれるときに、態度を保留するために使う言葉が、微妙という言葉です。
だから、微妙な判定とかいう言葉がいろいろありますけども、この辺というのは、意味が変わったなと、そういう意味で考えますと、実は、このマニフェストという言葉、平成15年ごろは、非常に明確に約束したことを期限内に守ってやっていく、これが従来の意味だったんじゃないかなと思います。
しかし、最近では、小学生なんかも、マニフェストというと、守らなくていいものと、こういうふうに勘違いしている子供たちがいますので、私ども自民党市議会議員団、別に敵意むき出しの野党というわけではございませんので、これは、熊谷市長の４年間の政権公約ということで受けとめさせていただきまして、内容はいいものもたくさんあります。名前だけ微妙だなということで、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、焼却ごみ３分の１削減についてを、まずお伺いさせていただきます。
現在の指定袋９枚以下の場合、交換の際、どう扱うのか。これは、結構、ほかの会派でも出てしまったので、ちょっと重複して済みません。また、店舗を含めて、ここは問題なんですね。個人が持っているものもあれば、店舗に売れ残っているものがあります。スーパーのようにぐるぐる売れていくところもあれば、小さな商店にもたくさんごみ袋がありますね。これらのたくさんの指定袋の在庫は、どの程度と考え、どのように保管して活用するのか。また、交換の会場、方法はどのようにするのか、お聞かせください。
２点目、こちらは、熊谷市長のマニフェストについてのうち、情報公開と市民参加のまちづくりについてお聞きしますが、協働事業提案制度を活用して、どのような事業が行われてきましたか、お示しください。
また、神戸・横浜とはひと味違う海辺のまちへについてお伺いします。
市外の方が千葉市でお金を使っていただき財政に貢献する、いわゆる外貨獲得ということです。それも方針の中に入っているのか、お聞かせください。
それから、まちをつなぐにつきまして、モノレールの中に自転車を持ち込むというのがありまして、それらの取り組みについてもお示しいただければと思います。
以上で、１回目を終わらせていただきまして、２回目からは自席にてお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
222 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
223 ◯環境局長（青葉正人君） 焼却ごみ３分の１削減についてお答えいたします。
まず、家庭ごみ手数料徴収制度導入に伴う指定袋交換の際の指定袋９枚以下の取り扱いについてですが、区役所等で、指定袋の交換場所で本市に寄附していただくか、来年７月までの間、資源物の布類を排出する際の袋として使用していただくことができます。
次に、現在の指定袋の在庫枚数についてですが、家庭ごみ手数料徴収制度を実施した他市の事例では、１世帯当たり平均10枚程度と聞いております。このため、本市の世帯数からして、410万枚程度と想定しております。
なお、指定袋の交換は、市民に限るものであり、店舗における在庫枚数までは把握できませんが、現在の指定袋制は本市の定めた規格で、認定業者が製造した指定袋を自由販売しているため、家庭ごみ手数料徴収制度移行までの間に、他市では指定袋が不足している事例が見受けられることから、各店舗での在庫調整をお願いしているところです。もし在庫が多量に発生するようであれば、有効活用できるよう、本市への寄附をお願いするなど、検討してまいります。
次に、交換後の現在の指定袋の保管及び活用方法についてですが、本市の倉庫などで保管、管理し、ボランティア清掃活動を行う団体などへ支援するごみ袋として使用するほか、災害時用の備蓄品として避難所へ備蓄するなど、有効活用を図ってまいります。
次に、指定袋の交換場所及び方法についてですが、平成26年１月４日から３月末までは区役所や公民館に設置する専用窓口において、さらに、４月から７月末までは市役所や環境事業所において、１世帯当たり現在の指定袋300枚を上限に、種類や大きさを問わず、10枚と特大の45リットルサイズの新しい指定袋１枚を交換いたします。
以上でございます。
224 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
225 ◯市民局長（金親芳彦君） 情報公開と市民参加のまちづくりについてお答えします。
協働事業提案制度を活用して実施している事業は４事業で、１点目は、歩行者専用道と水路の清掃や自然保護活動を行う取り組み。２点目は、段ボールコンポストの製作を通じた生ごみ減量普及活動。３点目は、身近な公園の管理運営を行うパークマネジメント。４点目は、こどもの参画推進の取り組みとなっております。
以上でございます。
226 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
227 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 神戸・横浜とはひと味違う海辺のまちへについてお答えします。
市外の方が本市財政に貢献することが方針にあるのかとのことですが、本市ならではの海辺空間を観光資源として活用することにより、本市の都市イメージや知名度の向上、にぎわいの創出などにつながるとともに、市内外からの来訪者が、食事、買い物、交通機関の利用、宿泊などの消費活動を行うことによる本市経済の活性化への貢献も期待できるものと考えております。
以上でございます。
228 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
229 ◯都市局次長（河野 功君） まちをつなぐについてお答えします。
モノレールに自転車を持ち込む取り組みについてですが、モノレール会社では、モノレールの利用者増等、まちの活性化を図るため、自転車をモノレールに乗せることのできるサイクルトレインの運行を計画しており、本年１月に、モノレールへの自転車乗り入れの可能性について、動物公園駅から千城台駅間で実証実験を行いました。この結果、地上から車内までの移動時間や、車内での自転車の固定方法、一般乗客への影響などの課題が明らかになったことから、現在、その対応策について検討を進めております。
なお、モノレール会社では、本年８月に、開業25周年記念事業の一環として、再検証も兼ねたサイクルトレインの運行を計画しております。
以上でございます。
230 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
231 ◯23番（小松崎文嘉君） それでは、今御回答いただきましたごみ袋についてなんですけど、９枚以下については、説明会なんかを行うと、自治会の方たちは結構不満をおっしゃっていますので、でも、これは寄附していただくしか仕方がないんじゃないかなと私も思います。
それから、410万枚程度ということなんですが、この答弁の中でもありましたけども、切りかえの間、結構品薄になるということがあるんですね、買いだめをしてしまったりして。ですから、その対応というのもしっかりしなければならないし、逆にそれが余り過ぎて、在庫になってしまっても困ると。これは非常に難しい問題だと思います。
例えば、これは売れ残ったビニールを業者が捨てて焼却ごみになんかするということになると、全く本末転倒になりますので、これはしっかりと寄附していただくようにお願いをして、最初からやっていかれたらいいんじゃないかなと思います。
それから、交換も結構大変だと思いますので、窓口の仕事というのがスムーズになればいいなと思っております。
それでは、次の質問にいきます。
おむつの必要な乳幼児、高齢者、障害者等への対応はどうなっているのか。また、支援対象世帯数をお聞かせください。
232 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
233 ◯環境局長（青葉正人君） 満３歳未満の乳幼児がいる世帯を対象として、20リットルの可燃ごみ指定袋を一括して、最大220枚を配布いたします。支援対象世帯は、約２万5,000世帯を見込んでおります。
また、おむつ給付事業により、おむつを受給している高齢者や障害者、在宅で排出管理支援用具費の支給を受けている方などへ、20リットルの可燃ごみ指定袋を１年間で最大100枚を配布いたします。支援対象世帯数は約１万世帯を見込んでおります。
234 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
235 ◯23番（小松崎文嘉君） 御答弁をいただくと、２万5,000世帯と１万世帯、これは単純合計じゃなくて、当然かぶっていて、お年寄りもいれば乳幼児もいる家庭もあるでしょうけども、おおむね全世帯数の１割ぐらいじゃないかというふうに思います。これは非常にいい制度だなと思います。
続きまして、なぜ袋交換の際、シール方式をとらなかったのか、お聞かせください。
236 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
237 ◯環境局長（青葉正人君） シール方式は、購入済みの現在の指定袋を家庭ごみ手数料徴収制度実施後も使用できる利点があるものの、一つとして、新しい指定袋とシールを貼付した現在の指定袋が混在してごみステーションへ出されることで、不適正排出を誘発する懸念があり、また、収集時に混乱を生じること。二つとして、誤って本来の手数料額と異なるシールを貼付した場合など、適正な手数料収納に支障が生じること。三つとして、ごみ袋に貼付したシールが剥がされる可能性があることなどの課題があり、他市の実施状況を参考に、市民に指定袋の計画的な御利用をお願いし、あわせて交換を行う方式といたしました。
238 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
239 ◯23番（小松崎文嘉君） よくわかりました。
これらも、ぜひ説明会の中で聞かれれば答えているんでしょうけども、もうちょっと細かく説明してあげたほうがいいと思いますが、多分他都市の状況を見て、この方法がいいということだったので、続けてもらいたいと思います。
それでは、次に、不法投棄がふえる可能性が大分出てくると思うんですね。これは四街道市の職員の方も懸念していましたけど、うちの近所なんかは、道の反対側が、千葉市と四街道市が接していまして、反対側に黄色いごみ袋、こちら側には透明なごみ袋ということになっているんですが、値段が今は逆転しているんですが、今度こちらが有料化すると、再逆転になるということになりますので、これらのことも含めて、不適正排出に対する対応が必要だと思っております。
対処や人員体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
240 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
241 ◯環境局長（青葉正人君） 環境事業所の現状の職員による夜間パトロールに加え、本年４月からは、新たに365日、車両２台で、深夜から早朝にかけて、ごみステーション巡回監視パトロール及び状況の悪いステーションを対象とした定点監視を委託により実施しております。
また、今後、環境事業所によるルール違反ごみの調査対象地区を拡大するとともに、一部地域で不適正排出ごみの調査業務を委託し、効率的かつ効果的な分別・排出指導を行ってまいります。
242 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
243 ◯23番（小松崎文嘉君） よくわかりました。
この定点監視を委託により実施する、それから、状況の悪いステーションを対象とするというところが、把握するということに捉えたので、非常にいいことだと思います。
把握をしたら、しっかりとその後追跡してもらいたいと思うんですが、それが次の質問につながります。
アパート等のごみステーションの設置基準を今回の有料化によって変える予定はあるのでしょうか。
244 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
245 ◯環境局長（青葉正人君） 排出状況の悪いアパート等については、町内自治会と連携し、管理会社等に対し、専用ステーションの設置や居住者へのごみ分別排出ルールの徹底について、積極的に働きかけてまいります。
なお、千葉市宅地開発指導要綱及び千葉市ワンルームマンション建築指導要綱の適用対象外の共同住宅について、専用ごみステーションを一律に設置させることは難しいものと考えております。
246 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
247 ◯23番（小松崎文嘉君） 確かに、これを一部の悪い者のために、一律に設置させるというのは難しいと思います。しかし、先ほどの質問で御回答いただきましたように、定点監視をふやす。大体不適正排出するところは決まっているんですよね。これはアパートに限らずなんですが、特にアパートに関しても、これは地主さん、あるいは管理会社の責任だと思うんですけれども、大体私のところに来る苦情というのも同じ場所です。ですから、そこのところで、もし全部に、一律にこういうものを課せというのは非常にきつい話だと思うんですけれども、何度も改善をお願いしても直らないところについては、自分のところにつくらせると、そのくらいのことを想定しておいていただければありがたいなと思っております。
次に、一般のごみ用と、それから産業廃棄物用の監視カメラの設置基準と台数がどのようになっているか、お聞かせください。
248 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
249 ◯環境局長（青葉正人君） 本年４月から実施している町内自治会へ貸与するごみステーション監視カメラについては、特に不法投棄等が著しく、町内自治会が対応に苦慮しているごみステーションを対象とするもので、台数は12台でございます。
また、ごみステーション以外で、山林等に設置している監視カメラについては、監視パトロールなどが把握した不法投棄多発箇所を対象とするもので、台数は５台です。
250 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
251 ◯23番（小松崎文嘉君） 12台と５台ということでございまして、お金もかかりますし、そういうものの問題もあると思うんですけども、恐らく今後有料化になると、こういった問題というのが出てきますので、台数をふやすことも想定に入れていただければと思います。
また、現在、
町内自治会等は事業ごみ排出扱いですが、町内自治会が保有している交換についても伺わせていただきたいと思います。
また、町内自治会活動に関して、美化活動ガイドラインの運用方法はどのようになるのか、お聞かせください。
252 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
253 ◯環境局長（青葉正人君） 町内自治会が自主的にごみステーションに出された不適正排出ごみの開封調査を行う際、新たな袋に入れ直す、また、容器違反ごみを指定袋に入れかえるなど、ごみステーション管理用に保有している指定袋は、平成26年２月までに使い切れなかった場合、環境事業所において市民の皆様と同じ交換比率で新しい指定袋と交換いたします。
また、美化活動ガイドラインは、廃棄物適正化推進員の皆様から、分別排出状況の悪いごみステーションの改善のため、ルール違反ごみの開封調査をしたいが、具体的なやり方がわからないとの意見が寄せられていたことから、廃棄物適正化推進員などの活動方法についての指針として策定したものであり、調査指導の手順や留意事項を示しております。
なお、来年１月以降、町内自治会からの申請のあった場合には、１回につき50枚の新しい指定袋をごみステーション管理用として配布するなど、本市が支援してまいりますので、積極的に美化活動ガイドラインを活用し、不法投棄、不適正排出に取り組んでいただきたいと考えております。
254 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
255 ◯23番（小松崎文嘉君） それでは、この袋につきましては、町内のほうも、お祭りの景品なんかであったりするものもありますので、これらについても、しっかりと周知をしていっていただきたいと思います。
また、家庭系可燃ごみのうち、剪定枝、草、雑草、刈り取った草とか抜いたもの、それからおむつの割合というのはどのようになっているのか、お知らせください。
256 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
257 ◯環境局長（青葉正人君） 平成24年度に、市内６区、36地区で実施した家庭系の可燃ごみの組成測定分析調査では、剪定枝、草類の割合は約13％となっておりますが、紙おむつは、はがきやティッシュなどとともに紙類の分類に含まれるため、紙おむつだけの割合は把握しておりません。
258 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
259 ◯23番（小松崎文嘉君） 今のをお聞きしますと、剪定枝、草は13％、それから紙おむつというのは、ある家とない家では全然違うと思うんですけど、うちは１人子供がいて、３人家族だと、大体おおむね２割から２割５分ぐらいがおむつの量になるんじゃないかと思っております。
それで、そういったものをこれは、紙おむつや枝、草に関して、今までは６円の有料の袋に入れていたものが、今度は除外になるということだと思うんですね。
それから、今回の焼却ごみ３分の１削減の達成は、これらのことを踏まえて、できるんでしょうか、できないんでしょうか、お見込みのほうをお知らせください。
260 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
261 ◯環境局長（青葉正人君） 平成24年度の焼却ごみ量は約26万4,000トンであり、そのうち家庭系ごみ量は約18万8,000トンとなっております。家庭ごみ手数料徴収制度の導入により、家庭系ごみ量の10％である約１万8,000トンの減量を見込んでおりまして、年間の焼却ごみ量を二つの清掃工場で処理できる25万4,000トンまで削減できることから、達成できるものと考えております。
262 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
263 ◯23番（小松崎文嘉君） 削減の見込みはわかりました。
それでは、見込みができたとして、じゃあ２工場体制になります。そうなった場合、仮に故障や災害なんかで被災した場合とか、いろんなことがあると思うんですが、特に今回、故障ということが重要な焦点になると思うんですけど、故障その他の理由で短期的に被災した際は、何カ月ぐらい近隣の市町村の焼却施設は、協定等によって見てくれることになっているのか、お聞かせください。
264 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
265 ◯環境局長（青葉正人君） 故障、災害等の不測の事態によって清掃工場が停止した場合には、９都県市、県内市町村、市内民間事業者等のそれぞれの協定によって、廃棄物の処理について支援が受けられる体制をとっております。
なお、受け入れ期間、受け入れ量などにつきましては、協定を締結している市町村や民間事業者と協議して定めることとなります。
266 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
267 ◯23番（小松崎文嘉君） 協議して定めるということですけども、恐らく１年間ぐらいが限界ではないかと、お話を聞いていてそう思いました。
それでは、その１年間で済まなかった場合のことなんですが、大震災、今回、東日本大震災が起きまして、仮に２個に絞った後の一つの焼却場等が使えなくなった場合どうするかということで、仮定の話になりますけども、東日本大震災では、仮設のごみ焼却場ができておりました、東北のほうでは。その焼却場は、規模によっては違うと思いますが、どの程度の期間で完成し、どの程度の能力があるのか、お聞かせください。
268 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
269 ◯環境局長（青葉正人君） 震災後、いち早く仮設焼却炉を設置しました、それで災害廃棄物の処理に当たりました仙台市の事例でございますけども、一日の処理能力が90トンの仮設焼却炉を２基、300トンの仮設焼却炉を１基、合計３基で480トン分の仮設焼却炉を設置しております。
工事期間ですけれども、工事着手から完成までの期間が、90トンの焼却炉が約４カ月、300トンの焼却炉が約６カ月で完成したと聞いております。
270 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
271 ◯23番（小松崎文嘉君） これは、瓦れき焼き用のだとは言っていますが、恐らく家庭ごみにも同じような能力があるんじゃないかと思います。480トンということで、半年ということであれば、つくることはできるのかなということは思わせていただきました。本物の炉をつくれば10年かかるんですが、運んだりする手間とか、それから中のスピーディーな処理のためには、いろんなものが必要ですが、能力だけで言えば、そのぐらいでできるんだなということはわからせていただきました。
私が、このごみについて思ったことは、先ほども述べましたけども、６円のものが36円になってしまう、10倍ぐらいになりますね。しかし、剪定枝や布、その他、紙おむつとかを考えれば、２割ぐらいは減るのかなと。１円の処理料が、我々は0.5円を主張はしていましたが、賛成をしてしまった以上、これはもう0.8円に、このおむつだとか枝は外に出していいということがありましたので、そういったことを考えると、少しは値段に近くなったんじゃないかと思います。
ただ、負担というのは、やっぱり市民の負担は大きくなりますので、これらについては、今後も配慮を重ねながらやっていかなければならないと思います。
それから、次に、市長のマニフェストについてお聞きしたいと思います。
協働事業提案制度を活用して、公園ではパークマネジメントが行われていますが、市長のマニフェストで掲げられている市民が参加できるまちのメンテナンスシステムにおいて、パークマネジメントが行われていない公園が多少なりと想定されますが、そのすみ分けはどのようになっていくのですか。
272 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
273 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、市民が参加できるまちのメンテナンスシステムに当たるものといたしまして、ちば
市民協働レポートの実証実験を予定しておりますが、パークマネジメントが行われている公園に関しても、市民から施設のふぐあい等の通報が来る可能性もあり、また、通報内容によっては、パークマネジメント団体が対応できないものもあることが想定されることから、パークマネジメントを行っている、いないにかかわらず、市内の全ての公園が対象となるものと考えております。
274 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
275 ◯23番（小松崎文嘉君） 通報内容に対する対応の検証はどのようにしていくのでしょうか。
276 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
277 ◯市民局長（金親芳彦君） 全ての通報につきまして、地域課題として適切であるかをチェックするとともに、個人情報やプライバシーへの配慮を十分に行った上で、ウエブ上への公開を行い、対応をすることとしております。
278 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
279 ◯23番（小松崎文嘉君） まず、１点目の問題点としては、先ほどスマホで送る人は少ないんじゃないかと他の会派の議員もおっしゃっていましたけども、そういった問題もありますが、それとともに、誤情報が送信されるということが、特にこれは匿名性の問題がありまして、そういった問題が出てきます。
それから、同じような処置をスマホで単に送ってくる方と
町内自治会等で要望されていることでは、どのように扱っていくか。これは情報収集するということも大事なんですが、対応することが一番大事なことですので、この辺のところをしっかりと考えて、対応、それからいろいろなシステムというものをつくっていただければと思います。
それから、学校、道路などは範疇に入ってくるのか、お聞かせください。
280 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
281 ◯市民局長（金親芳彦君） これから実施を予定しておりますちば
市民協働レポートの実証実験では、それらの課題につきましても、公園と同様、行政でなければできないものか、市民が参加できるものか、具体的に検証してまいりたいと考えております。
282 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
283 ◯23番（小松崎文嘉君） これは、例えば道路とかという話なんですが、道路を直すなんていうのは実に難しいと思うんですよね。学校の排水口を掃除するとか、それから簡単な自転車駐輪場の片づけとか、そのくらいのことというのは、次の質問でも出ますけど、公園法だってクリアするものがしようと思えばできることなので、ぜひそういったことを考えていただければと思います。
次に、公民館を地域で運営・管理とありますが、イメージとして、先例都市はどこかありますか。
284 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
285 ◯教育次長（小池よね子君） 公民館を含む生涯学習施設の地域管理は、政令市では静岡市等において、近隣市では市原市等において実施されており、それぞれの都市における施設の役割や機能に応じた管理運営が行われております。
本市の公民館は、基本的に中学校区に１館配置し、社会教育を通した地域づくりを推進してきたところであります。
今後は、本市の公民館のよさを生かしながら、地域課題の解決や地域人材のコーディネート、防災拠点などの機能について強化していく必要があるものと考えており、管理のあり方につきましても、地域の実情を踏まえるとともに、先行都市の事例も参考にしながら、本市にふさわしい手法を検討してまいります。
286 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
287 ◯23番（小松崎文嘉君） 市原なんかでは、私、何個か公民館を見たことがありますけど、ほぼ自治会館と同じレベルなんですよね。だから、コミュニティセンター、それから自治会館、それからこの公民館、これらの区別はいろいろあると思いますけども、それらのよく状況を踏まえて、防災等に使えるように考えていただければと思います。
それでは、次の質問にいきます。
神戸・横浜とはひと味違う海辺のまちへについてですけども、先ほど外貨の獲得という部分では、前回の質問のときも言いましたけども、私の埼玉の友達が、朝御飯も昼御飯もたばこも買って、千葉まで来て、駐車場は無料で、ヨットハーバーで遊んで帰って、ごみと、ごみを捨てるわけじゃないでしょうけども、吸い殻を捨てて帰るということになりますね。これらをしっかりと、お金をとれる方向で考えていただければと思います。
このデータがありますけども、画面、ちょうどこれが千葉市が管轄している部分です。こっち側が幕張です。図がないですけども。ここが海浜のプール、それからここが公園、この部分だけをやるということなんですよね。ですから、私からすると、稲毛記念館、それからこの辺の航空記念館とか、あの辺も全体的にできればやったほうがいいんじゃないかなと、もう決まったことかもしれませんけども、一体的に開発していただきたい。なぜか。やっぱりさっき言ったように、お金を落としてもらうためです。お台場に行けばいろいろ人が集まっていますね。それらについてちょっと聞きます。
今回、募集で集客観光担当課長を採用しましたが、どういう基準で採用し、どのように活用していき、また、現在の進捗状況はどのようになっていますか。
288 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
289 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 旅行情報誌の企画、編集を初めとする広告や観光分野での豊富なキャリアなどを評価し採用に至ったものであります。
これまでの職務経験を通じて培われた実践的な情報発信や、新商品企画のノウハウ、流行やビジネスチャンスを捉える能力、メディアとのネットワークなどを活用して、地域の魅力を発掘、プロデュースし、これらを人々の興味を引く印象的な見せ方によりＰＲすることをメーンに担当しております。
現在、本市の隠れた魅力の掘り起こしを行うとともに、メディアや旅行会社との連携を図り、話題性のある集客策の実施や各種媒体への露出増加などに取り組んでいるところでございます。
290 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
291 ◯23番（小松崎文嘉君） それでは、その課長さん、今度採用されました。私も見ましたけど、いろいろいい経歴をお持ちだし、行政のところでもやったことがあるということなんですが、浜辺は県内屈指のデートスポットになり得るということもあります。集客観光担当課長は、その点についてはどのように評価していますか。
292 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
293 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本市ならではの海辺の光景は、全国に誇れる魅力的なものでありますので、今後、デートスポットの代名詞としてさらに定着させていくために、雰囲気のよいレストランやカフェ、個性的なスポットに立ち寄りながら、一日ゆっくり散策を楽しめるようなコースを提案することなどにより活用してまいります。
294 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
295 ◯23番（小松崎文嘉君） 例えば今回採用されました課長さん、例えばモノレールとか病院でもそうですけども、民間の方が採用されていますけども、私は高い給料を出しても、すごく大きな成果を上げていただければ、どんどん待遇するべきだと思っております。今回採用された方も含めて、この後成果を上げた場合など、待遇が変わることはあるのか、お聞かせください。
296 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
297 ◯総務局長（平賀 周君） 特定任期つき職員の採用でございまして、任期中は昇格や昇給はありませんが、特に顕著な業績を上げたと認められた場合には、年に一度、給料月額相当の業績手当を支給することができます。
298 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
299 ◯23番（小松崎文嘉君） 先ほど話しましたが、お台場がそうであるように、海外も含めて、人工海浜のビーチと市街地が交錯した町となるような手本の町はあるのか、お聞かせください。
300 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
301 ◯都市局次長（河野 功君） まず、国内では、東京都港区のお台場海浜公園や福岡市のシーサイドももち海浜公園を挙げることができます。両施設とも、人工海浜に接近して市街地が広がっており、観光面での魅力も高く、多くの観光客でにぎわっております。
特に、シーサイドももち海浜公園には、レストランやマリンスポーツショップなどが設置され、都会的なにぎわいのあるおしゃれな浜辺として人気を博しており、本市の海辺のまちづくりのお手本の一つとなるものと考えております。
また、海外では、世界的に有名なハワイのワイキキビーチなども、人工海浜と市街地が一体となって、にぎわいの創出に成功している事例であり、見習うべき点が多々あります。
302 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
303 ◯23番（小松崎文嘉君） 今回のこの開発するあたりなんですが、波打ち際から道路までのどの部分がまちづくりに当たるのか。さっきこの辺と聞きましたけど、この辺、その辺について、どの部分が当たるのかを教えてください。
304 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
305 ◯都市局次長（河野 功君） 人工海浜と海浜大通りで挟まれた稲毛海浜公園と幕張海浜公園の区域全体で、県、市が協力してにぎわいづくりに取り組んでまいります。
まずは、検見川の浜を前面に持つ稲毛海浜公園検見川地区において、民間資本を導入して、レストランなどの活性化施設の整備、運営を行うとともに、同地区全体の再整備を進めてまいります。
306 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
307 ◯23番（小松崎文嘉君） 先ほどの答弁を総合いたしますと、やる気はあるんでしょうけども、この面積だけだとかなり厳しいですよね。いろんなものを詰め込むということはできないでしょうし、多分レストランをつくって精いっぱいかなと思います。
それから先年、たしか容積率を緩和して、２％を５％にしたんじゃなかったかと思うんですけども、それらを緩和したとしても、それでも建物をつくるとなかなか厳しい。お台場とかももちがベースだとか考えるんであれば、そうですね、例えばお台場のデッキだって、２階建ての建物だとすると、結構容積率は使いますよね。あそこには今、自由の女神とかガンダムなんかが置いてありますけども、例えばエヴァンゲリオンの立像か何かを置けば、そういった人たちが集まってくる。また、ただでさえ、今どなたか言っていましたけども、サブカルチャーということで、仮装されている方たちが来ているということもあります。
ぜひ、この町の発展には、今おっしゃったように、集客観光担当課長というのは、どちらかというと、千葉市を聞いたら、集客について千葉市全体的なプロデュースをする方、今回の場合は、これは公園緑地部と経済農政局が両方かぶっているんですけども、公園のほうが主体になるんだと思うんですけども、こういったセクションの連絡を密にしていただくとともに、イメージのものとともに、どんなものを持ってくるか、それらについてはディベロッパー的な知識が必要になってくると思います。
特に、千葉市からすると、お金を出して開発するわけじゃありませんので、成田空港と同じパターンだと思うんですね。勝手に国が空港をつくってくれて、今、ただあそこは着陸料を取って運営しているだけです。ですから、千葉市も今回は賃料を取るだけの不動産的な商売になると思いますので、これで確実に財政を上げることができますので、開発面積が広くなれば広くなるほどいいと思います。
しかし、残念ながら、この三角のところというのは、幕張のショッピングセンターとかモールがあるあたりとはかなり離れています。この離れた地域には、県の幕張の浜とか、いろいろなものがあります。ここら辺も、県とぜひ協議していって、一体的に開発していっていけば、大きな可能性を秘めてくるんではないかと思いますので、今後そういうことも含めて考えていただければと思います。
最後の話になりますが、先ほどモノレールに自転車を持ち込む取り組み、これはマニフェストにいろいろな御意見が出て載ったんだと思います。持ち込むというのはなかなか大変なことですね。本来で言えば、私からすると、モノレールの社長さんを呼んだというのは、経営改善をするためにお呼びになったと思います。そういうことを考えれば、どうせ自転車を持ち込むのであれば、コミュニティサイクル、私も高松で見てきましたけども、Ｓｕｉｃａとかで借りられるんですよね。どういう場合がコミュニティサイクルを使うのかというと、通学がやっぱりメーンみたいですね。例えば、地元から離れた高校に通った場合、地元の家から、自宅から駅まで自転車で行く。そして、鉄道、モノレール等に乗って学校がある駅に行って、そこからまた自転車に乗るということになって、自転車を二つ買わなきゃいけなくなる。それらをこういったコミュニティサイクルによって、利用のお客さんをふやすということが考えられると思います。
コミュニティサイクルについて、見習う先行事例があればお聞かせください。
308 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
309 ◯都市局次長（河野 功君） コミュニティサイクルは、町なかに複数の自転車貸し出し拠点を設置し、利用者が、どこでも貸し出しや返却ができる新しい交通手段であり、政令市における先行事例としては、札幌市と横浜市が取り組んでおります。
また、鉄道駅などに付随した事例としては、大阪モノレールが、駅へのアクセス強化や公共交通の利用促進などを図ることを目的として実施しております。
310 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
311 ◯23番（小松崎文嘉君） 先行事例ということで、今、大阪モノレールなど、お聞きしました。私も見たことはありますけども、それもいいんじゃないかと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
また、次に、モノレール駅におけるコミュニティサイクルということに特化してお聞きさせていただくとすれば、どんなことになりますでしょうか、お聞かせください。
312 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
313 ◯都市局次長（河野 功君） 新たな駐輪場の確保や採算性などの課題もあることから、今後、モノレール会社とともに大阪モノレールの事例調査や需要予測などを行い、実現の可能性について検討してまいります。
314 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
315 ◯23番（小松崎文嘉君） モノレールは、なかなか新路線の延長も難しいということもあります。そういうことを考えれば、先ほどの海浜公園なども、モノレールがいいかどうかは別として、そういったことを考えていく。そして、このコミュニティサイクルを活用する。今回の海辺のところにも、レンタサイクルなんかもまだ残すということでございますので、それらについて、自転車、まちをつなぐということについては、有機的な方法で、この千葉の魅力、海とそれからまちをつなぐということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
公園法なんかも、以前から私も何度かお聞きしましたけど、公園法で無理ですという回答がほとんどだったんですけど、今回は一歩進んでやるという回答をいただいておりますので、どうせだったら、極大までやっていただきたいというふうに御要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
316 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。33番・近藤千鶴子議員。
〔33番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
317 ◯33番（近藤千鶴子君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の近藤でございます。お疲れのことと思いますが、いましばらくの間、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、相談事業について伺います。
政令市の仲間入りをして20年が過ぎ、人口は私が生まれた年の4.5倍となる90万人を超え、本市を取り巻く状況は、市民のライフスタイルとともに著しく変化しております。そうした変化に伴って、市民の持つ不安や悩み、抱える問題などは多様化し、複雑になってきていると言えます。
千葉市では、こうした市民のさまざまな問題や悩みに対し、各所管で種々の相談事業を行っております。それは、とりもなおさず市民要望に即したものであり、市民サービスの一環であると考えますが、いかがでしょう。
先月、６月１日に、我が家にも市政だよりが届きました。中を開きますと、暮らしの情報プラザと書かれた最初の項目に、相談の印字があり、以下、社会保険労務士相談、税理士による税の相談、司法書士による交通事故トラブル１１０番、公聴課の市民相談、多重債務者特別相談、住宅に関する相談、心配ごと相談、調停相談、外国人のための法律相談、人権擁護委員特設相談の記載がありました。
さて、どのような相談事業なのか、項目を見ただけで果たしてどれぐらいの市民がその内容を理解できるのか、疑問になりました。
そこで伺います。
千葉市では、多くの相談事業が行われていると思いますが、それらをどのような形で市民へ周知されているのか、市民への周知方法についてお聞かせください。
また、以前、市民部地域振興課で作成し発行されていた、市民相談のご案内というパンフレットがあります。これが現物です。市民相談の日程の案内が各区ごとに記載されており、見開きのページには市役所の主な相談窓口、市役所以外の主な相談窓口も一緒に案内されており、個人的にも、市民からの問い合わせなどに多く利用しておりました。
先日、新しいパンフレットの問い合わせをしたところ、平成21年で終了し、現在は作成されていないと伺いました。大変驚きましたが、市民相談のご案内のパンフレットがなぜ廃止されたのか。また、廃止に至った経緯などは市民に説明、周知されてきたのか、お答えください。
次に、がん対策について伺います。
10年後の日本を見据え国民の健康指標を定めた、健康日本２１（第２次）が４月からスタートしております。日本は、平均寿命が世界トップレベルの長寿大国となったものの、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義される健康寿命と平均寿命との間に、男性で約９年、女性で約13年もの差があると言われております。
厚生労働省は、こうした健康格差を縮め、健康寿命を伸ばすことを目標に、2000年度から2012年度までの12年間を国民の健康づくり運動、健康日本２１（第１次）として、メタボリック症候群に着眼した生活習慣病対策などを進めてきたと承知しております。
続く2013年度からの10年間については、新たな健康目標を定めた第２次健康日本２１が打ち出されており、計画では、平均寿命の伸びを上回って健康寿命を伸ばすことを全体目標として、具体的な政策を上げております。
その第一に、日本人の死亡原因のトップであるがんを初め、循環器疾患や高血圧、糖尿病などの発症リスクの低減に取り組むとされております。特に、がんについては、日本人の総死亡者数の約３割を占め、50歳代後半の死因の半数近くにも上っており、障害の罹患リスクを考えると、現状では、２人に１人が一生のうちに何らかのがんになる計算となります。
こうした現状から、第２次計画では、75歳未満のがん死亡率の減少を目標に掲げ、年齢構成を調整した人口10万人当たりのがん死亡率を引き下げる数値目標を提示しており、その達成には、たばこ対策の強化や、がん検診受診率の向上が不可欠であると言われております。
こうした国の健康日本２１を受け、千葉市においても、新世紀ちば健康プランの改定の準備が行われていることと思います。そこで、今回新たに名称も改正される、健やか未来都市ちばプランにおける本市のがん対策への取り組みについて、検討経過を踏まえ、お答えください。
以上で、１回の質問を終わります。答弁、お願いいたします。（拍手）
318 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。市民局長。
319 ◯市民局長（金親芳彦君） 相談事業についてお答えします。
まず、相談事業の市民への周知方法についてですが、本市で実施している各種相談事業については、それぞれの担当所管において、市政だよりや市ホームページに掲載するとともに、必要に応じ、チラシ、パンフレット等を作成し、市民に周知をしております。
また、コールセンターや市ホームページのよくある質問と回答、ＦＡＱにおきましても、各種相談窓口の案内を行っております。
次に、市民相談のご案内というパンフレットについてですが、このパンフレットは、当時の市民部地域振興課において、法律相談に来所した市民に向け作成したものです。
相談内容の多様化、複雑化に伴い、国や県、弁護士会等の相談実施機関を含め、特定の時点で全ての相談事業を網羅することは困難であることから、平成19年度以降、作成をしておりません。
パンフレットの廃止につきましては、市民に周知をしておりませんが、本市や関係機関が実施する弁護士による法律相談、各種相談案内の一覧表を別途作成し、各区役所等において配布をしております。
以上でございます。
320 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
321 ◯保健福祉局長（生田直樹君） がん対策についてお答えします。
検討経過を踏まえたがん対策の取り組みについてですが、これまで、新世紀ちば健康プランに、がん検診の目標受診率50％を掲げ、達成のため、子宮がん・乳がん検診の無料クーポン券の発行や、がん検診ごとの受診通知から受診券方式による一括通知への変更など改善を図り、受診率の向上に努め、一定の成果が得られたものの、目標を達成するまでには至りませんでした。
新たに策定する健やか未来都市ちばプランでは、がん検診受診率を引き続き50％に定め、目標達成のため受診しやすい環境の充実を図っていくほか、乳がんの自己触診法や適切な生活習慣の獲得、維持などの普及啓発を図っていくこととしております。
また、本市のがんによる死亡者のうち、男性は肺がんが最も多く、その原因となるたばこ対策の強化も重要と考えており、禁煙希望者への支援の充実、公共施設への禁煙対策の拡充など、新計画では、さらに充実を図ることとしております。
以上でございます。
322 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
323 ◯33番（近藤千鶴子君） 御答弁、ありがとうございました。
２回目からは一問一答でお願いいたします。
初めに、相談事業について。
答弁では、相談事業は、それぞれの担当所管において市民に周知され、市民相談のご案内のパンフレットは市民向けに作成したものの、廃止については市民に周知しなかったとの答弁でした。
それでは、本市で行っている相談事業の総数、総予算はどれぐらいになるのか。また、それぞれの所管で行っている市民への相談事業によって、何を期待されているのか、お聞かせください。
324 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
325 ◯市民局長（金親芳彦君） 本年度の常時または定期的に実施をしている相談事業の総数は、98事業です。
予算額についてですが、この98事業には、施設運営事業の一環として行っているものや、所属職員が対応しているものなどがあり、相談事業としての予算額を捉えることは困難でありますが、それらを除きます相談事業としての予算計上額は５億4,390万1,000円となっております。
それぞれの相談事業は、市民が抱えるさまざまな問題について専門的知見から相談に対応することで、市民の不安や悩み事などの解決の一助となることを目的に実施しております。
326 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
327 ◯33番（近藤千鶴子君） 平成23年に相談業務の実施状況について行政監査が行われております。監査結果の指摘については改善が行われたと伺っておりますが、各所管による相談事業は、どのような形で評価がなされ、毎年度の事業に反映されているのでしょうか。相談事業の多い所管である保健福祉局、市民局、こども未来局、教育委員会の対応について伺います。
328 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
329 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民局では、法律相談や消費生活相談員による消費生活相談など15事業を実施しています。それぞれの相談事業については、相談内容の分析を行い、より精度の高い相談とするための検討を行うとともに、御意見や御要望、アンケートの実施などを行い、相談事業に対するニーズの把握に努めております。
その結果、消費生活相談では、平成24年11月よりインターネットによる相談の受け付けを開始したほか、本年度は、民間商業施設や区役所での出張相談を実施するとともに、土曜日の電話相談受け付けを毎週とするなど、相談体制の充実を予定しております。
また、法律相談では、本年４月から受け付け方法を従来の当日先着順から、市民要望を踏まえ、事前申し込み制に改めるなど、必要に応じ相談事業の見直しや充実を図っております。
330 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
331 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 保健福祉局では、各相談事業の相談件数や内容から、その傾向や市民ニーズを把握するとともに、社会の新たな課題などを踏まえ、より効果的な事業とするための検討を行っております。
昨年度は、認知症疾患医療センター、障害者虐待防止センターの開設や、あんしんケアセンターの増設を行うとともに、自殺防止対策においては、サラリーマンの帰宅時間などにも配慮した相談窓口の開設を行っております。なお、あんしんケアセンターでは、高齢者からの多様な相談に対応するため、研修を充実させ、職員の資質向上にも努めております。
今後とも、市民の不安や悩みなどに対し的確に対応できるよう、相談体制の充実に努めてまいります。
332 ◯議長（宇留間又衛門君） こども未来局長。
333 ◯こども未来局長（河野正行君） 子ども未来局では、一般的な子育て相談からひとり親家庭への支援、また、不登校やひきこもり、いじめ、非行、虐待、ＤＶなど、子供たちがかかわる多岐にわたる相談事業を実施しておりますが、これまで、その相談内容や相談者からの意見等を十分に踏まえ、検討、検証を行い、相談事業の充実、拡充に努めてまいりました。
昨今寄せられる相談内容は、複雑かつ多様化し、また深刻な内容のものも多く、そのため、専門職員の配置や担当職員の研修を実施することなどにより、相談業務に携わる職員の能力の向上や、組織の機能の充実、拡大にも努めております。
また、新たな相談ニーズに的確に対応できるよう、これまでの11の相談事業に加え、平成24年度には、こども交流館を活用したチャイルドサポート事業や、ひとり親家庭相談支援事業、また、ひきこもりや不登校等の問題を抱える子供、若者の総合相談窓口である子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）を新たに開始、設置いたしました。
さらに、本年10月には、子育て支援サービスに関する総合窓口として、子育て支援コンシェルジュをモデル的に市内２区に配置いたすとともに、配偶者暴力相談支援センター事業を新たに実施いたすなど、事業の新設、体制の強化を図ってきているところであります。
今後も、おのおのの相談事業や相談内容を十分検証いたすとともに、適切かつ効果的な相談体制の確保や事業の一層のＰＲを図るなど、相談しやすい環境の整備等に努め、相談事業のさらなる充実に取り組んでまいります。
334 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
335 ◯教育次長（小池よね子君） 教育委員会では、スクールカウンセラーの配置や教育相談ダイヤル２４の設置を初め、教育上の問題や悩みを持つ児童生徒や保護者への相談事業を実施しております。各事業の実施に当たりましては、生徒指導特別対策委員会で定期的に相談状況を把握するとともに、相談内容等の分析を踏まえて、事業の見直しや改善に取り組んでおります。
具体的には、相談内容が複雑かつ多様化していることから、情報の共有化に向け、関係所管として、青少年サポートセンターに加え、昨年度から児童相談所長を委員としたところでございます。
さらに、相談窓口を明確にするため、ホームページをリニューアルするとともに、スーパーバイザーを核にしたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制の改善を図りました。
今後も、相談体制の一層の充実を図ることで、児童生徒や保護者の悩みの早期解消に努めてまいります。
336 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
337 ◯33番（近藤千鶴子君） 各局長、次長からの御答弁、ありがとうございました。
各所管の相談事業は、それぞれの所管ごとに工夫され、事業の充実に取り組まれていることは承知いたしましたが、具体的な事業の評価基準がないことに疑問が残ります。
それでは、例えば専門性の高い弁護士による相談は、どれぐらいの相談事業で実施され、年間の利用率や相談内容の解決など、成果の検証は行われているのか、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。
338 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
339 ◯市民局長（金親芳彦君） 弁護士相談としましては、特設法律相談、ハーモニー専門相談、多重債務者特別相談、区役所で実施する法律相談があり、平成24年度の利用率は、特設法律相談並びに法律相談が86％、ハーモニー専門相談が68.1％、多重債務者特別相談が52.8％となっております。その他の弁護士相談の利用率では、外国人法律相談が77.8％、成年後見支援センター運営事業で22.2％、心配ごと相談所が88.8％、千葉市分譲マンション相談事業が58.3％となっています。
次に、成果の検証についてですが、法律相談は、相続や金銭、賃貸、離婚等の極めて個人的な内容の相談が多く、それらの案件につきましては、相談後の状況は把握をしておりませんが、ハーモニー専門相談での相談者は、継続的にハーモニー相談を実施するなど、その後のフォローに努めております。また多重債務者特別相談では、丁寧な聞き取り等により、相談者の状況を把握し、債務整理の支援に努めております。
340 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
341 ◯33番（近藤千鶴子君） 相談事業は、市民生活における問題解決に向けての最初の相談場所であり、緩やかな形でのセーフティーネットとなります。こうした相談事業が有効に活用されれば、市民の大きな安心にもつながります。
そのためには、千葉市が行っている相談事業全体が、市民にわかりやすく提供されることが不可欠であり、現行の状況では、わかりやすい案内になっているとは言えないと思いますが、いかがでしょう。
高齢社会の現状を考えれば、インターネットとともに、さまざまな媒体を使って、整理された形で市民に対し情報提供すべきと考えます。本市としての取り組みをお聞かせください。
342 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
343 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、本市で行っている相談事業の全てを体系的に整理したものは作成しておりませんが、市民にわかりやすくお知らせすることは重要であると考えておりますので、今後、市民への効果的な周知方法について、必要な検討を行ってまいります。
344 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
345 ◯33番（近藤千鶴子君） 一方で、平成23年度の監査報告書で述べられた総括意見として、相談業務全てが市のホームページや市民便利帳に記載されている状況にないこと、市として相談業務を総括的に把握することが必要であるとの意見、また、市民の相談に当たる相談員を組織的に支援できる体制の必要性などについて、監査委員の意見をどのように受けとめて取り組みを改善してきたのか、全く見えない状況にあります。こうした行政監査の意見は、これまでどのような形で反映されてきたのでしょう。
これからの本市の相談事業の取り組みとして、事業を各所管に任せるだけでなく、千葉市として全体を把握し、担当部署間の相互調整を図るなど、市民にとってわかりやすく利用しやすい相談事業を提供するための改善に早急に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
346 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
347 ◯市長（熊谷俊人君） 平成23年度に実施をした相談業務についての行政監査報告の中で、市として相談業務を総括的に把握することが必要、組織的に相談員を支援できる体制を整えることが必要、相談者が相談に至った原因を分析し、その解消に向けた取り組みが期待されるとの御意見をいただきました。
現状では、相談事業はさまざまな目的のもとで、それぞれの所管で実施をしていることから、全体を一体として扱うことは難しいものがあり、御意見全てを反映するまでには至っておりません。また、そのことが、相談をする市民にとっては、どこに相談したらいいのか、逆にわかりにくい状況を招いていることも事実でございます。
私も、いつも、新たな相談センター等が立ち上がるたびに、またふえたのかということで、なかなか相談する方にとってみれば、どの内容がどの窓口か、また、電話番号等もたくさんありますので、そういう意味で、相談したいときに、どこに相談していいかがすぐわからないというのは、やはり問題であろうということは、私たちも認識をしております。
このため、相談業務を横断的に把握、整理をし、窓口を一本化すること自体は難しい面もありますが、市民にとっての利便性を考慮しながら、業務プロセス改革の中での検討も踏まえて、相談業務の適正化を図るべきと考えており、例えば福祉関係であるならば、高齢者、障害者など、分野別に相談窓口を設け、そこから相談内容に応じて各個別の相談に引き継いでいくような対応も含めて、相談体制の今後のあり方について検討してまいります。
348 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
349 ◯33番（近藤千鶴子君） 市長答弁、ありがとうございました。
それでは、意見と要望を述べさせていただきます。
多くの相談窓口があるということは、市民にとって選択肢も広がり、メリットも多いと考えます。一方で、相談窓口の名称がわかりづらかったり、重複して同じような相談事業が別の所管で行われたりしていることも否定できません。
市で行われている相談事業の年間の予算が５億4,390万円であることを踏まえれば、市民の不安や抱えている問題を最初に相談できる窓口として、市民の利用しやすい環境を整えていただくことが第一であると考えます。ぜひ、改善に向けて、どの所管がリーダーシップをとって整理していくのかを含め、早急な取り組みを期待いたします。
さらに、市民から直接受ける多くの相談は、個人の問題もさることながら、さまざまな市政の課題を直接市民から把握できる貴重な機会であるとも言えます。それぞれの相談事業に対し、きちんとした事業評価を行いながら、市民にとってのセーフティーネットとなる有用な相談事業を行っていただくことを重ねて強く要望いたします。
次に、がん対策について伺います。
がん対策の重要な取り組みの一つとして、がん検診事業があります。本市では、検診対象者へ集団検診の日程表を特定健康診査、健康診査と一緒に同封して送付するなど、工夫が図られてきてはおりますが、受診率の向上の決定打とはなっておりません。昨年度、私どもが要望して実現した乳がん、子宮がんを同時に実施できる保健所での集団検診、いわゆるレディース検診は大いに評価しているところであります。さらに、乳がん・子宮がんの無料クーポン券の発行事業も、平成21年度より５年継続され、本年、対象年齢層の市民が一巡する最終年度となります。
そこで、こうした取り組みを含め、がん検診の受診率の目標を踏まえた受診率向上に向けたこれまで施策の評価と、これからの取り組みについてお答えください。
350 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
351 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 平成21年度に導入した無料クーポン券では、従前と比較し、乳がん検診が7.4ポイント、子宮がん検診は4.3ポイント向上しております。また、22年度は、受診券を一括して通知する方式に変更するなどの改善を図っており、検診全体で4.2ポイント向上しております。
昨年度は、乳がん、子宮がんの同日検診を土曜日に実施することで、従来よりも多くの予約があり、目標値を達成するには至っておりませんが、各施策に一定の効果があったと考えております。
今後は、普及啓発の充実を図るとともに、検診中、子供をその場で一時預かることなど含め、受診しやすい環境づくりを進めてまいります。
352 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
353 ◯33番（近藤千鶴子君） 受診率の向上のためには、市民の意識の啓発とともに、受診しやすい環境を提供することも重要と考えます。千葉市におけるがん検診の受診率は、集団検診と個人が医療機関を受診する個別検診では、個別検診の割合が多いと伺っておりますが、それでも年間約３万5,000人の市民が集団検診を利用しております。
また、医療機関では、夜間や祝祭日に検診を行うことは大変難しく、そうした意味では、千葉市で行う集団検診を休日や夜間に実施したり、スーパーなどの市民の多く集まる場所を利用して、集団検診を行うなどの検討をすべきと考えます。当局の見解と取り組みをお聞かせください。
354 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
355 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 今年度から、土曜日の検診を４回から８回に拡充するとともに、新たに夜間の検診を２回実施することとしております。また、スーパーなど、市民の多く集まる場所での検診については、検診車の駐車スペースやプライバシーに配慮した受付、問診を行う場所の確保などの課題がありますが、今後検討してまいります。
356 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
357 ◯33番（近藤千鶴子君） 次に、がんの早期発見の取り組みとして最重要となる、がん検診の内容について伺います。
がん検診の目的は、がんを早期に発見することであります。これまでも、乳がん検診にマンモグラフィー検査が導入され、科学的裏づけのない、ドクターがさわるだけの指触診が廃止されてきました。さらに、乳腺の発達した30代への乳がん検診に超音波検査が導入され、前立腺がん検診に血液だけでわかるＰＳＡ検査の導入が図られました。
議会で初めて要望したときの所管の答弁はなかなか厳しいものでしたが、多少時間はかかったものの、私どもの提言を踏まえた当局の取り組みには、一定の評価をしております。そこで、今回は公明党として、国においても取り組んでいる子宮頸がんと胃がんの検診内容について質問させていただきます。
子宮頸がん対策の取り組みについては、原因がヒトパピローマウイルスへの感染と判明してから、感染を防ぐ予防ワクチンの接種が、公明党の主張を受け、本年４月からは、国が勧める定期接種となりました。この予防ワクチンの定期接種とともに、予防検診として、現在行われている細胞診に加え、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）検査の二つを組み合わせた併用検診を行うべきとこれまでも何回か要望してきたところであります。
そこで、千葉市で、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を導入するに当たっての課題について、当局の見解をお聞かせください。
358 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
359 ◯保健福祉局長（生田直樹君） ＨＰＶ検査の導入につきましては、検診の間隔、頸部細胞診の検査方法や検査キットの統一などの課題があり、現在、国の検討会において、ＨＰＶ検査を導入する場合の最適な実施方法について調査、検討が行われていることから、その結果を踏まえ、医師会等関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
360 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
361 ◯33番（近藤千鶴子君） 厚生労働省は、今年度から、子宮頸がん検診の精度を上げるため、従来からの細胞診に加え、ＨＰＶ検査を併用したモデル事業を実施するとしております。200程度の市町村に、手挙げ方式で、費用は全額補助と伺っていましたので、千葉市がモデル事業に参加しなかったことは大変残念ですが、厚生労働省の方針は大いに評価できます。
子宮頸がんは、年間約１万5,000人の女性が発症し、約3,000人が死亡すると言われております。特に、20代から30代の罹患率、死亡率がともに顕著になっており、がんに進行していく過程で、症状がほとんどないことから、早期の検診で発見することが重要となります。
現在行われている細胞診は、がんになる前の前がん病変を見落とすことがあるとされており、一方、ＨＰＶ検査は、細胞診よりも高精度で、前がん病変を発見できるため、両者を組み合わせることで、さらに精度の高い検診が可能になると言われております。また、確実な検診方法によって、検診間隔をあけることができるとも言われております。公明党はこれまでも、予防と検診の強化で根絶できると主張し、子宮頸がんの無料クーポン券の導入や子宮頸がんワクチンの公費助成、定期接種化と子宮頸がん対策を大きく前進させてきました。
千葉市においても、予防できる唯一のがんである子宮頸がんを根絶するための取り組みを早急に実施すべきと考えます。
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種にあわせ、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入を重ねて要望し、後手に回らない取り組みを期待し、当局の見解を伺います。
362 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
363 ◯保健福祉局長（生田直樹君） ＨＰＶ検査を併用することにより、細胞診単独法よりも感度が高いことや、検診間隔の延長が可能となるなどのメリットが期待される一方で、過剰診断などのデメリットもあると言われております。
現在、導入効果や不利益の程度などを検討するため、知見の収集が行われているところであり、国において早期に検討結果が示されることを望んでおります。
364 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
365 ◯33番（近藤千鶴子君） 次に、がんによる死因では、肺がんに次いで２位に位置する胃がんの検診について伺います。
初めに、千葉市における胃がんの罹患率と胃がん検診の受診率の推移についてお聞かせください。
366 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
367 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 胃がんの罹患率は、平成20年の県がん登録事業から算出すると、人口10万人対で、男性が63.77、女性が21.75となっております。検診受診率は、国民生活基礎調査では、平成16年度36.4％、19年度38.9％、22年度43.0％となっております。
368 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
369 ◯33番（近藤千鶴子君） 国内で、年間約５万人もの人が亡くなっている胃がんの大きな原因が、ヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌だということを御存じでしょうか。公明党の強い推進で、本年２月21日からピロリ感染胃炎の除菌について、健康保険の適用が認められております。
そこで伺いますが、千葉市の胃がんは、問診と胃のエックス線検査、バリウム検査が行われておりますが、この検診方法は、いつごろから開始され、一人の検診にかかる費用はどれくらいなのか。さらに、胃がんの原因菌とされるピロリ菌の……
370 ◯議長（宇留間又衛門君） 時間の延長をします。
371 ◯33番（近藤千鶴子君） （続）有無はわかるのか、お答えください。
372 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
373 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 現行の問診及び胃部エックス線検査による検診は、昭和37年から開始をしております。
また、検診の１人当たりの費用は、個別検診では１万3,000円、集団検診では4,280円となっております。
なお、現行の検査では、ピロリ菌の有無はわかりません。
374 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
375 ◯33番（近藤千鶴子君） ちょっと意地悪な質問をしました。
バリウム検査は、昭和37年から開始され、50年以上も継続されてきた検査であり、多少の検査手順の変更はあったものの、検査自体に苦痛を伴います。さらに、検査後もバリウムの影響で、便秘や下痢の症状で悩むこともあります。また、レントゲンによる被曝もあります。そうした方法でしか胃がん検診ができないのであれば、それも仕方のないことかもしれません。
ところが、ここに来て、胃がんの90％以上は、ピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除去すれば、胃がんの発生を抑制することが可能であるといった情報が、医学界から提供されました。それを受けた公明党の国におけるピロリ菌対策への取り組みが、胃がんの原因菌であるピロリ菌の感染胃炎の保険適用へと結びついたわけです。この保険適用は、胃がんの芽を摘む早期発見のチャンスと捉えることができます。
日本人のピロリ菌感染患者は3,500万人にも上るとされています。こうした実態を受け、採血による血液検査により、胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんの発症リスクの度合いに応じて、Ａ、Ｂ、Ｃなどと分類、判定する胃がんリスク検診をスタートさせた自治体が幾つかあります。県内では、市川市が実施を開始しております。バリウムを飲む苦痛もなく、採血だけで胃がんのリスクがわかり、次への精密検査の導入も可能であること、さらにコストも安い、こうした胃がん検診を千葉市でも導入すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
376 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
377 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 国立がん研究センターによれば、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分なため、検診として実施することは勧められないとされており、直ちに導入することは難しいと考えております。
しかしながら、今後、国の検討会において、胃がん検診について、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査を含めた検討が予定されており、こうした国の動きや専門家の研究結果などについて情報収集し、研究してまいります。
378 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
379 ◯33番（近藤千鶴子君） それでは、ちょっと厳しい意見と要望を述べさせていただきます。
がん対策には、対策となる施策が必要となります。施策は、時代とともに改善が求められ、それによって少しでも有効な取り組みが開始されます。同じことを継続しているだけでは、有効な対策とはなり得ません。がん検診の受診率を向上させる目的は、がんの早期発見、早期治療にあります。であるならば、検診の内容を精査し、少しでも精度の高いものを市民へ提供する努力が求められていると考えます。
既に多くの自治体で、独自にさまざまながん検診の方法を取り入れていることは、以前も議場で紹介しました。また、当局も十分承知していることと思います。
私が子宮頸がんの検診にＨＰＶ検査の導入を議会で初めて要望したのは2008年、当時の保健福祉局長は、国の動向を注視してまいりたいと答弁しております。あわせて、血清ペプシノゲン法を含め、市民ニーズに沿った検診の充実に向けての要望についても、国や学会の動向を注視し、取り組んでまいりたいと答弁しています。
いつまで国の動向を注視しているのでしょうか。国を挙げてがん対策に取り組もうとしている今、千葉市民の命を守るための施策の充実が求められております。早急に、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を導入していただくこと、また、胃がん検診に、ピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査や、胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査も含めた胃がんリスク検診の導入を重ねて要望いたします。
がん対策の最後に、がん教育について伺います。
日本では、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなります。それほど身近な病気なのに、日本人は、がんのことは余りにも知らないと言われています。欧米などと比較して、がん検診の受診率が極端に低いのは、知識や情報がないことも大きな原因と考えられます。国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率の50％の実現を目標に掲げております。がんに対する正しい知識が広まれば、それも可能となります。
子供のころから正確な情報に基づいたがん教育を行うことは、早期発見、早期治療の重要性をしっかり認識することにほかなりません。私はこれまでも、自分がかけがえのない存在であることを自覚するための命の教育や、子供たちへのがん教育推進のための教育の取り組みを要望してまいりました。
そこで、こうした要望についての教育委員会のこれまでの取り組みの状況についてお聞かせください。
380 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
381 ◯教育長（志村 修君） がん教育の推進についてですが、国民的関心の高いがんが、残念ながら死亡原因の第１位であることは承知しております。学校におけるがんに関する学習として、小学校では病気の予防、中学校では健康な生活と疾病の予防の単元において、生活習慣病によるがんの発症や、がんが死因の上位となることなど、がんに対する基礎的な知識について、保健学習等の時間に扱っているところです。特に中学生には、歯医者さんの喫煙防止教室などを実施し、がんに関する理解を深めております。
また、学校保健関係者及び養護教諭等に対しては、がんの専門医による研修を実施して、がんに対する学校教育での扱い方について学んでおります。
今後も、児童生徒の健やかな成長に向け、がんを含む病気を予防するために各教科等で指導してまいります。
なお、現在国において、がん教育について早急に検討会を設置するとの考えが示されていることは承知しており、今後その動向を見守ってまいります。
382 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
383 ◯33番（近藤千鶴子君） 確かに、学校での取り組みについては、やれ防災教育だ、環境教育だ、性教育をやれ、がん教育だといっても、現場は混乱し、大変なことと推察できます。何を選択して学ばせるのか、そこから検討することが重要なことも理解できます。
メディアを使っての正確な情報として、日本対がん協会が、文部科学省学校教育課の協力を得て制作された教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」については、以前も紹介しましたが、中学３年生を対象として、希望する中学校への無償配布も行っております。こうした情報も一つの選択肢として、子供たちへのがん教育を検討していただければと考えます。教育委員会の見解をお答えください。
384 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
385 ◯教育長（志村 修君） ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」は、日本対がん協会が作成したものであり、希望した学校に無償配布されると伺っております。
なお、その内容については、がんについての知識や予防方法等がアニメで紹介されており、子供たちの興味、関心を高める有効な視聴覚教材の一つであると承知しております。
今後、保健主事、養護教諭対象の研修会において、本教材を紹介し、各学校においてがん等に関する学習への活用が図られるよう努めてまいります。
386 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
387 ◯33番（近藤千鶴子君） 教育長の御答弁、ありがとうございました。
ぜひ、子供たちに、自分の存在がかけがえのないものであることを教えていただくとともに、自分の健康は自分で守る、そのための具体的な方策をさまざまな機会を通じて教えていただくことを要望いたします。
最後に、若干の所感を述べさていただきます。
市長は、当選後、新聞のインタビューの中で、選挙戦でいただいたメモ書きした市民の声やファクス、ネットでの意見を市政運営に生かしたいと述べておられました。とても大切なことと思いますが、一方で、私も議員としてさまざまな市民要望を提案させていただいてまいりました。議場での検討する、研究するといった答弁の繰り返しの中で、検討した内容を伺うことも少なく、納得のいかない思いをこれまでも何度か経験してまいりました。
市民の代表として議会で質問する議員への答弁に、誠実に対応していただき、その答弁に基づいた事業の改善や施策の推進を行っていただく。そのことが、市民の声や意見を聞くということにも通じると考えますが、いかがでしょうか。
これからも、二元代表制の一翼を担う一人として、市民からの小さな声をしっかり受けとめて、市民生活向上のための政策提案を継続してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
388 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後５時８分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会副議長 福 谷 章 子
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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