千葉市議会 2013-07-04
平成25年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2013-07-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。20番・岩井雅夫議員、21番・秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、代表質問を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
4 ◯34番（川村博章君）
自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
平成25年第２回定例会代表質問のトップを承り、会派を代表して質問させていただきます。
いよいよ本日から、「日本を、取り戻す」「安定は、希望です」の参議院選挙が始まりました。決められない政治から脱却し、決められる政治をやっていく。そのための大きな課題を持った選挙だと思います。そういう意味では、ぜひ、大いに盛り上がることを期待申し上げます。
さて、さきの市長選挙において、熊谷市長が２期目の当選を果たされました。１期目以上に市民の期待は大きなものがあると思いますが、我が会派も、地方自治の二元代表制のもと、市政を担う市議会の最大会派として、市政発展と市民福祉の向上のため、適切な対応を図っていく所存ですので、これまで以上に情報交換などの連絡を密にしていただくとともに、市政運営に当たっては、市民、議会の声を真摯に聞きながら、市政のかじ取りを行っていただきたいと思います。
また、今定例会は、市長選後、初めての議会であり、熊谷市長２期目の市政運営方針を確認するため、我が会派の提案により、第２回定例会としては、初めての代表質問が実施されることとなりました。この改革が宇留間議長が、今後、推し進めるだろう議会改革のさらなる推進の第一歩となることを大いに期待しております。
それでは、通告に従い、代表質問をさせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢についてのうち、まず、国の施策への対応についてお尋ねします。
安倍政権においては、長引く円高、デフレ不況からの脱却と強い経済を目指し、三本の矢を基本方針としたアベノミクスを打ち出し、１本目の大胆な金融緩和、２本目の機動的な財政出動に引き続き、６月14日には、３本目の矢となる民間投資を喚起する成長戦略、日本再興戦略を経済財政運営の基本姿勢を示す骨太の方針とともに閣議決定したところであります。
成長戦略は、
日本産業再興プラン、
戦略市場創造プラン、国際展開戦略を三つのプランとし、分野ごとに政策と具体的な数値目標を盛り込んだ包括的な成長促進策であります。安倍首相の民間活力の爆発、これが成長戦略のキーワード。停滞の20年から再生の10年へ、成長戦略によって日本経済を大きく転換していくとの強い決意のもと、企業などの民間活力を最大限引き出すことで、賃金上昇や家計の潤いを生み出す道筋を着実に進めていかれることと確信しております。
また、安倍政権において、公共投資については、本年１月に、国が日本経済再生に向けた緊急経済対策を打ち出したとき、ばらまきではないかと言われることがありました。
しかしながら、この対策は、国民の命と暮らしを守る事業と成長や地域活性化に資する事業に重点化したものであり、かつての「コンクリートから人へ」に示される公共投資に対する考え方と根本的に質を異にするものであり、事前の防災、減災などにより国民の安心を確保する事業は、決して、無駄なものではありません。本市においても、未来への投資の視点も含めて、必要な事業は、今現在、実施すべきものであります。
さて、直近において、株価や円相場での乱高下があるものの、首相就任以来、景気回復に向けた明るい雰囲気が醸成されてきていることや、さまざまな政策がスピード感を持って打ち出されていることなど、政権運営に大いに期待しているところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、安倍政権に対して、熊谷市長はどのような評価をしているのか、御見解をお聞かせください。
２点目は、公共投資に対する熊谷市長の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、熊谷市政２期目の財政運営について、４、財政についてとあわせてお尋ねします。
安倍政権の
経済政策アベノミクスにより株価が上がり、為替も円安に向かったことによって消費者マインドが好転し、個人消費が好調であったことや、我が国の輸出が大きく伸びたことなどから、今期第１四半期のＧＤＰ、国内総生産の実質成長率は、年率換算でプラス4.1％と高い水準になりました。このような経済指標の改善は、地方財政にも税収の増加など好影響を与えるものと期待するところでありますが、本市の財政状況は依然として厳しいもので、平成25年度の収支見通しは、歳入では自主財源の根幹を占める市税が給与所得の減少や税制改正の影響などにより減収となる見通しです。
一方で、歳出は、生活保護費などの扶助費が増となるほか、介護や子育ての分野などで、少子・超高齢化への的確な対応が求められるとともに、東日本大震災を教訓にした防災・減災対策の強化など多額の財政需要が見込まれており、このために生じた収支不足を解消するため、禁じ手とも言える市債管理基金からの借り入れを行わざるを得ないなど、厳しい財政運営が見込まれます。
来年度以降も、人口減少社会の到来や少子・超高齢化の急速な進展を背景に、税収の伸び悩みや社会保障費の増が予測される中、公債費の高どまりが続くなど、本市の財政運営を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと懸念するところであります。
この厳しい環境のもと、依然として、政令市ワーストである健全化判断比率の改善など、財政健全化に向けた課題はいまだ積み残されており、我が会派としては、責任を持って財政再建に引き続き努めていかなければならないと考えております。
一方で、財政規律の確保を優先するだけでは、地域の発展は期待できません。地域の発展なくしては、国全体の発展、成長は望めないことは言うまでもなく、本市の発展、成長のために必要な分野への積極的な投資もまた必要であると考えております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、厳しい財政状況の中、今後４年間の任期で、財政健全化に向け、どのような目標を立て、その達成に向け、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
２点目は、本市が発展していくため、必要な分野には、今後とも重点的に予算を配分していくべきと考えておりますが、熊谷市長の御見解をお聞かせください。
次に、総務行政についてのうち、人材育成についてお尋ねします。
現在、我が国は、人口減少、少子・超高齢社会の到来、グローバル化と情報通信技術の発達、地方分権の進展といった社会環境や地方自治制度の変化の波にさらされています。こうした変化は、千葉市に解決すべき課題を課すと同時に、市政を変革する機会と捉えることもできます。厳しい財政状況の中で市民ニーズに応え、市政運営していくためには、人材の育成が重要であると考えます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市において、職員の人材育成について、これまでどのように取り組んできたのか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、今後、どのように取り組んでいくつもりなのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、総務行政についてのうち、常設の
危機管理センターの整備についてお尋ねします。
東日本大震災を踏まえ、国において、現在の首都直下地震に係る被害想定の見直しが進められている中、千葉県では、迅速な初動対応と複合災害への柔軟な対応を目的に、県庁舎内に通信機器や大型の映像設備を備えた
防災危機管理センターを整備し、ことし４月１日から運用を開始しました。
また、首都圏の政令市では、横浜市、川崎市、相模原市が既に
危機管理センターを整備済みであり、さいたま市においても、平成24年11月に、基本構想、基本計画などを策定し、現在、実施設計を行っていると聞いております。
一方、千葉市では、平成24年３月に、議会の防災・
危機対策調査特別委員会から、東日本大震災を踏まえた防災・危機対策に関する提言書において、いつ起こるかわからない未曽有の大災害に即応できるよう、本庁舎に常設の
危機管理センターを設置することが望ましいとの提言をしております。
そこでお尋ねします。
市民の安全・安心のため、災害対応の司令塔となる常設の
危機管理センターの整備は喫緊の課題であると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、総務行政についてのうち、自助、共助を活用した地域防災力の向上についてお尋ねします。
現在、本市では、市有建築物の耐震改修や地域防災計画の見直しを初め、津波対策や液状化対策などの災害対策の施策が推進されておりますが、我々市民が平時においてやるべきこととして、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守るという自助、共助の考え方を基本に、自発的に救助活動や消火活動などを行うことができるよう自主防災組織を結成するとともに、自主的な避難所の運営を目的とした
避難所運営委員会の設立についても推進しておくことが大変重要であります。特に、本年は、千葉市が幹事都市となり、九都県市の合同防災訓練が行われることから、自治会や自主防災組織がさまざまな訓練を通じて地域防災力を向上させることが、結果として、千葉市の総合的な防災行動力の充実に資することとなります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、地域で自助、共助の役割分担が重要となっている中で、自主防災組織や
避難所運営委員会の設立に向けて、現在、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
２点目は、今年の九都県市合同防災訓練で、共助の意識啓発のため、どのようなことを行うのかについてお聞かせください。
次に、総務行政についてのうち、国際交流についてお尋ねします。
昨年度、ヒューストン市との姉妹都市提携40周年を迎えたことに伴い、３月にヒューストン市訪問団が来葉されました。このとき、本
市議会姉妹都市友好議員連盟でも活発な交流を行ったわけですが、このときの盛り上がりを維持するために、小川前議長と私で、６月３日から８日までヒューストン市を訪問しました。今回の訪問に当たり、ヒューストン市はもとより、
ヒューストン日米協会、在
ヒューストン日本総領事館の方々に多大なる協力をいただきましたことで、有意義な訪問、姉妹都市交流が実現できたと大変感謝しております。
今回の訪問では、
ヒューストン市役所・市議会はもとより、千葉市の企業も進出しているヒューストン・テクノロジー・センターや
ＮＡＳＡジョンソン宇宙センター、
ハーマン公園日本庭園、
テキサス州立大学ＭＤアンダーソンがんセンター、ライス大学などを訪れ、多くの方々とさまざまな意見交換を行うとともに、千葉市企業の米国での販路開拓、ヒューストン・テクノロジー・センターの
メールマガジン掲載情報の千葉市企業への発信、また、ハーマン公園の日本庭園で市の花オオガハスを咲かせて千葉市とヒューストン市の姉妹交流の大きな礎にしようなどと、本市との関係を深めるさまざまな御提案をいただきました。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、今後の姉妹・友好都市交流のあり方についてどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、ヒューストン市訪問時に御提案のあった事項への対応について、その進捗状況をお聞かせください。
次に、総合政策行政についてのうち、国への要望活動についてお尋ねします。
近年、地方自治体には、地域の実情に応じたさまざまな施策の展開が求められており、国においても、義務づけ、枠づけの見直しや条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲など、地方分権の進展などが行われているところですが、依然として、地方自治体の努力だけでは解決できない問題が多数あります。これらの解決や地方の声を国に届けるという観点からも、国への要望活動は非常に重要であります。現在、国政では自由民主党と公明党との連立政権であり、我々
自由民主党千葉市議会議員団も国政とのかけ橋になります。
そこでお尋ねします。
当局におかれては、国への要望活動をどのように行われているのか、お聞かせください。
次に、総合政策行政についてのうち、
ＩＲ統合型リゾートについてお尋ねします。
現在、我が国におけるＩＲ推進法案の動向が活発化してきており、超党派国会議員で構成する
国際観光産業振興議員連盟、いわゆるＩＲ議連では、今秋の臨時国会に議員立法での法案を提出し、早期の成立を目指すとしております。
一方、本市におきましても、
千葉市議会ＩＲ議員連盟や
幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲの推進を考える会などから、ＩＲ誘致に向けた要望書の提出があり、本市のＩＲ誘致を取り巻く環境の気運は高まってきているものと感じております。
そこでお尋ねします。
参議院選挙後の臨時国会において、ＩＲ推進法案が可決された場合、予算化を含め、どのような進め方をするのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、市民行政について、
トップスポーツとの連携ついてお尋ねします。
本市では、現在、魅力あふれるスポーツの振興を実現するため、
トップスポーツとの連携の推進を第１次実施計画で掲げ、市内の
トップスポーツチームやトップアスリートによる社会貢献活動が進められてきております。
また、本市には、
千葉ロッテマリーンズと
ジェフユナイテッド千葉という野球とサッカーのプロチームがあり、多くの市民に愛されています。
さらに、スポーツ競技は、これだけではなく、陸上やバスケットボール、バレーボールなど、実にさまざまなスポーツがあり、これらの種目の
トップスポーツチームと連携し、アスリートとの交流機会をふやすことが非常に重要であると考えます。
このような中、昨年８月から、
フクダ電子スクエアで、大人が
トップスポーツとの連携によりスポーツを楽しむオトスポという取り組みが始まりました。これは、
ＮＰＯ法人千葉アートとスポーツのクラブ連盟が主催で、毎月第４水曜日の夜７時から９時の時間帯で定期的に開催されています。そこには、さまざまなジャンルの選手やコーチが派遣され、協力するという民間による連携事例として理想的な取り組みとなっています。
また、現在、本市では、施策の一つとして、市内出身の
トップスポーツ選手をデータバンク化し、市民や地域との交流を促進することを進めていると伺っております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、現在の市内出身の
トップスポーツ選手のデータバンク化の状況についてお聞かせください。
２点目は、
トップスポーツとの連携の状況についてお聞かせください。
３点目は、今後、どのように
トップスポーツとの連携を進めていくのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてのうち、生活保護についてお尋ねします。
先般、厚生労働省から発表された直近の調査では、平成25年３月の
生活保護受給者は、全国で216万1,053人、受給世帯は157万8,628世帯となり、ともに過去最多を更新し、本市でも、直近の４月現在の状況を昨年４月と比べて申しますと、被保護世帯数は7.3％増の１万4,250世帯、被保護人員は6.7％増の１万8,743人、保護率は1.2ポイント増の19.5パーミルとなっており、依然として増加傾向が続いております。
こうした中、生活扶助基準については、今年１月に取りまとめられた社会保障審議会の基準部会における検証結果や物価の動向を勘案するという考え方に基づき、必要な適正化を図ることとして、国の予算成立後の５月16日に生活保護法による保護基準の一部改正の告示が行われたところであります。これにより、今年８月から生活保護基準の改定が行われることとなるわけであります。
生活保護受給者が過去最多を更新し続ける中、生活保護は、制度始まって以来の大きな変革期にあります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、今年８月から実施される
生活保護基準改定の考え方はどのようなものであるのか、お聞かせください。
２点目は、今後、本市としてはどのように対応していくのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてのうち、
特別養護老人ホームの整備についてお尋ねします。
特別養護老人ホームの整備については、平成26年度までの第５期
介護保険事業計画に位置づけ、その整備に取り組まれているところですが、本年４月１日現在の待機者数は1,830人と、依然として、大勢の方が入所待ちをしております。
団塊の世代が高齢期を迎え始めた中、本市における高齢者人口は、３月末現在、約21万2,000人で、平成37年度には27万6,000人になると推計されています。中でも、75歳以上の高齢者人口は、３月末現在、約８万9,000人で、平成37年度には16万9,000人になると推計され、急速に増加していく予測となっております。
今後、75歳以上の高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者も急激に増加することが見込まれるため、これまで以上に施設整備の必要性が高まっていくものと考えます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市の高齢化の状況について、各区の高齢化率を含めお聞かせください。
２点目は、第５期
介護保険事業計画に基づく
特別養護老人ホームの整備状況と今後の整備計画について、お聞かせください。
次に、保健福祉行政についてのうち、
障害者グループホーム、ケアホームの整備促進についてお尋ねします。
高齢化の進展に伴い、介護を必要とする障害者のいる御家庭においても、介護力の低下が危惧されており、いわゆる老障介護の問題が顕在化しつつあります。
一方、ついの住みかとされていた入所施設は、各自治体が国の基本指針に即して障害福祉計画を策定し、施設入所者の地域生活への移行目標とともに、入所施設の定員削減を図ることを求められていることから、全国的には逓減の方向にあります。
こうしたことから、障害をお持ちの方の介護に携わる方の多くは、将来に対する不安を強く抱いており、入所施設にかわる障害者が安心して暮らせる住まいの場の確保が求められています。
このような背景から、
グループホームやケアホームの必要性は、ますます高まるものと考えられ、本市におきましても、
グループホームなどの整備を早急に進めていく必要があると考えております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市における
グループホームなどの設置状況についてお聞かせください。
２点目は、
グループホームなどの整備促進のため、どのような取り組みを行っているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、こども未来行政について、待機児童解消への取り組みについてお尋ねします。
本市では、平成25年４月１日の
保育所待機児童数が昨年の123人から32人と大幅に減少しておりますが、これは、本市のこれまでの取り組みが実を結んだものであると一定の評価をするものであります。
現在、安倍政権の掲げる成長戦略においても、保育所整備などを通じて、子育て年齢の女性の労働参加といった政策を打ち出しており、本市においても、さらに積極的に待機児童対策を推進していく必要があります。
一方、横浜市では、３年前には全国ワースト１位だった待機児童数をわずか３年で解消し、この４月に待機児童ゼロを達成しましたが、その手法として、いわゆる横浜方式が大きく注目を集めております。
また、安倍政権の成長戦略におきましても、
待機児童解消加速化プランとして、この横浜方式を全国展開し、平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保して待機児童ゼロを目指すとしており、特に、平成25年度、26年度の２年間を
緊急集中取組期間として、20万人分の保育の受け皿を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意するとしております。
そこで、本市の待機児童解消の取り組みについて、この横浜方式を踏まえ、２点お尋ねします。
１点目は、横浜方式のポイントと、それと比較した本市の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、特に安倍政権が
緊急集中取組期間とする、今後２年間への本市の取り組みについてお聞かせください。
次に、環境行政についてのうち、今後の廃棄物対策についてお尋ねします。
我々が日常生活の中で使用し、不要となったデジタルカメラ、映像用機器などの
使用済み小型家電は、アルミニウムや銅、金などの有用金属が多く含まれておりますが、相当の部分がリサイクルされずに埋め立て処分されているのが実態であり、都市鉱山とも呼ばれております。
このため、
使用済み小型家電については、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図り、環境保全や経済の発展へつなげることを目的として、
使用済み小型電子機器などの再資源化の促進に関する法律、いわゆる
小型家電リサイクル法が本年４月に施行されたところであります。この法律により、再資源化によって得られた資源の国内利用と相まって、環境負荷の少ない
循環型経済社会システムが構築されることが期待されます。そして、本市では、この
小型家電リサイクル法の施行を受けて、本年２月の
家庭ごみ手数料徴収制度の開始と合わせて、使用済み家電の回収を行うと聞いております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市では、どのような回収、再資源化の仕組みを構築するのか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、回収品目及び市民への周知、啓発について、どのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、環境行政についてのうち、航空機騒音についてお尋ねします。
平成22年10月の羽田のＤ滑走路が供用開始されてから、はや２年半となります。羽田への着陸機は、ほとんどが千葉県側を飛行し、特に南風好天時には、北海道などからの北ルートと関西、九州などからの南ルートを飛行する航空機が千葉市上空で交差した後に羽田空港に着陸しています。このため、交差部を初めとした飛行ルート下の多くの住民から、航空機騒音による苦情が寄せられています。ことしも、これからの季節、南風が多くなり、本市上空を多くの航空機が通過し、飛行ルート下の住民が騒音に悩まされることになります。
さらに、羽田空港は発着枠を拡大しており、ことし３月末からは年間２万便を増便し、そして、来年３月末には国際線の３万便の増便を計画していると聞いています。
そのような中、６月４日には、第18回羽田再拡張事業に関する県・
市町村連絡協議会が開催され、国からの騒音対策に関する説明があったと新聞報道されております。
また、我が会派としましても、
参議院国土交通委員会の委員長であります
石井準一参議院議員を通じ、航空機騒音低減に向け、国土交通省に働きかけを行っているところであります。
航空機騒音に悩まされている多くの市民のためにも、一刻も早い騒音対策が求められております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、県・
市町村連絡協議会において、国からどのような説明があったのか、お聞かせください。
２点目は、来年４月には、年間発着回数が44万7,000回となり、これは、千葉市上空を１時間当たり40便が乗り入れるという大変な状況となります。これに対して、本市では、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、企業誘致についてお尋ねします。
私ども
自由民主党千葉市議会議員団では、企業立地の促進は、固定資産税、都市計画税などの市税の増収が見込まれるとともに、雇用の機会が創出されるなど、地域経済の活性化、本市の都市活力の向上や持続的な発展を図る上で欠かすことができない重要な施策であり、企業誘致活動を積極的に展開していくことが必要であるとの考えを繰り返し述べてまいりました。本市の企業誘致活動においては、平成24年度からの企業立地促進事業補助制度の大幅な拡充が功を奏し、昨年11月には、24年度上半期の事業計画認定件数が過去最高を記録したと公表しています。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市の24年度の取り組みとその成果についてお聞かせください。
２点目は、熊谷市長は、折に触れて、積極的な企業誘致活動を行うと発言しており、成果も期待されているところですが、今後の具体的な取組方針について御見解をお聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、千葉市民産業まつりについてお尋ねします。
千葉市民産業まつりは、平成21年11月に第36回目が開催されたのを最後に休止となり、現在に至っています。この間、我が会派におきましても、石橋毅議員を中心に、ぜひ、千葉市民産業まつりを再開してほしいとの要望活動を進めてまいりましたが、当局においても、経過を見ながら、今後のあり方や規模について検討、協議をしてきたと聞いています。
そこでお尋ねします。
１点目は、当局における再開に向けての検討状況についてお聞かせください。
２点目は、再開時の千葉市民産業まつりの企画内容についてお聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、人・農地プランについてお尋ねします。
我が国の農業を取り巻く環境は、農産物の価格低迷、農業従事者の高齢化及び担い手不足など、将来を見据え、大変厳しい状況にあります。
国では、攻めの農林水産業の具体化の方向を示し、特に農業部門では、平成24年度から取り組んでいる人・農地プランについて、さらに戦略的展開を検討すると報道されています。この人・農地プランへの取り組みについては、平成24年第３回定例会において、我が会派の小松崎文嘉議員が一般質問で取り上げて以来、前回、前々回の我が会派の代表質問で取り上げてきたところでありますが、市当局の積極的な取り組みにより、本年２月22日に、人・農地プランを策定し、青年就農給付金の獲得など、新たな取り組みが開始されたところであり、今後の進展に期待をしているところであります。
また、策定に当たっては、農業者や関係機関の参画のもとに、座談会や検討会などでの議論を重ね、取り組んだとのことでありますが、本市の人・農地プランは、農地の存在しない美浜区を除いた５区を３地域に区分したものとなっております。
当局からは、今後、地域を単位としたプランに見直しをしていくと伺っていますが、人・農地プランは、地域における将来に向けた設計図となるべきもので、地域の実情に即した人・農地プランでなければ、苦労して策定したにもかかわらず、形骸化し、期待している効果を得ることはできないのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
最初に、今後、見直すプランの単位となる地域は、具体的には、どのような地域を想定しているのか。また、人・農地プランに含まれる農地利用図はどのようなものなのか、お聞かせください。
次に、人・農地プランの効果についてですが、農林水産省では、今後、攻めの農業とともに農業を維持するため、人・農地プランを中心にした農業分野へのさまざまな支援策を講じるものと推測されます。
このような中、本市では、平成24年度に、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体９人に対し、合計637万5,000円の青年就農給付金での支援をしたと伺っていますが、本市の財政状況などを鑑み、できる限り、これらの施策を積極的に取り込んでいくべきではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
今後、人・農地プランの策定によって期待される効果は、青年就農給付金、また、それ以外の項目でどのようなものがあるのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、都市行政について、千葉駅周辺のまちづくりについてお尋ねします。
まず、西口再開発事業ですが、ウエストリオの愛称が定着しつつある西口再開発ビルＡ棟の建築工事が着々と進み、ビルの外観もすっかりわかるようになりました。秋にも予定されているビル完成が待ち遠しく感じておりますが、再開発ビルや西口広場の完成により、町のにぎわい創出につなげていくことが重要ではないかと考えております。
平成28年夏には、千葉駅が新駅舎となり、駅ビルはできないまでも、駅ナカ店舗はオープンすると聞いておりますので、駅ナカオープンに先立ち、西口が町開きすることの優位性を生かして、戦略的なテナント誘致や千葉駅ビルとの連携が重要と思います。
また、千葉駅の建てかえにより、２万平米を超す店舗ができることから、駅ビルに負けないよう、西口に続いて、西銀座地区の再開発事業の進展を図り、千葉駅周辺の魅力度を高め、その波及効果により、中心市街地方向へのさらなる展開を期待するものであります。
さらに千葉都心を魅力あるものにするには、こうしたポイントとなる集客施設と中央公園、千葉神社、千葉市美術館やきぼーるなどの既存施設が線としてつながり、回遊性を高めることが重要ではないかと思います。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、千葉駅周辺再開発の状況についてお聞かせください。
２点目は、中心市街地への回遊性向上について、本市では、どのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。
３点目は、千葉駅周辺や中心市街地の活性化に向けたグランドデザインについて当局の御見解をお聞かせください。
次に、建設行政についてのうち、国道の整備についてお尋ねします。
道路は、快適な国民生活や活力ある社会経済活動を支える最も身近で基礎的な社会資本であり、地域づくり、都市づくりを進めるためにも、高速道路から生活道路に至る道路ネットワークの整備は極めて重要であります。
本年４月27日には、首都圏中央連絡自動車道の東金ジャンクションから木更津東インターの間、約43キロメートルが開通し、千葉県内の約７割が供用され、千葉市を取り巻く広域的な道路のネットワークが形成されつつあります。
圏央道の全線開通は、東関東自動車道などの自動車専用道路と連携し、交通の円滑化と物流の効率化が図られるとともに、本市においても、さらなる発展と市民の利便性が大きく向上することから、全線の早期完成が望まれております。
一方、湾岸地区の一般国道357号は、重要港湾である千葉港を擁し、物流の幹線道路として大型車などの通過交通が多く、朝夕を中心に著しい渋滞が発生し、交通事故も多発しています。
このため、国土交通省では、交通の円滑化、交通安全対策として、湾岸千葉地区改良が進められており、平成26年度には、市役所前の立体化や、それに続く千葉西警察署までの主要な交差点を含む平面改良が完成すると聞いております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目ですが、国道357号湾岸千葉地区改良事業の今後の見通しについて当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、本市の幹線道路網を構成する国道16号、51号、126号、357号など、直轄国道の整備促進により、交通の整流化や地域間の連携強化及び市民の安全・安心を守るため、渋滞対策や交通安全対策などの交通環境の改善が重要であると考えますが、熊谷市長は、今後、どのような事業を国に要望していくのか、お聞かせください。
次に、建設行政についてのうち、道路施設の長寿命化についてお尋ねします。
本市では、市が管理している橋梁について、早くから長寿命化修繕計画を策定し、５年に１回の定期点検の実施など、予防保全型の維持管理について積極的に取り組み、安全性の確保に努められているところであります。
今後も、安全・安心なまちづくりを進めるためには、市民生活に欠かせない道路施設を適切かつ持続的に維持管理していくことが重要であると考えていることから、２点お尋ねします。
１点目は、道路施設の長寿命化に対する、これまでの取り組みについてお聞かせください。
２点目は、今後の取り組みについて当局の御見解をお聞かせください。
次に、消防行政について、ＰＡ連携活動についてお尋ねします。
消防局では、本年５月１日から、心肺機能停止状態などの重症な傷病者が発生した場合などの救急要請に対し、救命率の向上を図ることなどを目的として、直近の消防ポンプ車隊を出動させ、消防ポンプ車隊とアンビュランス救急隊が連携して救急活動を行う、いわゆるＰＡ活動が開始されたと聞いております。
救急需要は全国的に増加傾向にあり、消防庁の統計によると、平成24年中の全国の救急出動件数は約580万件、搬送人員は約525万人となっており、消防法が改正され、救急業務が法制化された昭和38年以降、最多となったとのことです。このような傾向は、本市においても例外ではなく、平成24年中の救急出動件数は約５万1,000件、搬送人員も約４万6,000人と、前年に比べ、救急出動件数が約1,700件、搬送人数が約1,000人増加し、いずれも過去最多となっており、このように救急需要が増加傾向にある中、救命率の向上を図ることなどを目的として、今般、ＰＡ連携活動を導入したとのことです。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、ＰＡ連携活動の出動基準について当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、導入後１カ月の実績についてお聞かせください。
次に、病院行政について、災害時医療についてお尋ねします。
政府は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの個人情報を集めた避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法を今国会で成立しました。自力避難が難しい高齢者や障害者、いわゆる災害時要援護者の方々への支援は適切に行われなければなりません。特に高齢者の方々は、日ごろから病院などに通院されていることが多く、災害時での医療の支援は、命にかかわる重要な問題です。
災害時の医療体制については、阪神・淡路大震災を機に、全国的に災害拠点病院の整備や災害派遣医療チームの養成などが行われ、海浜病院でも、平成８年に災害拠点病院の指定を受けており、大規模災害時の治療などに対応できるように備えていると伺っております。
しかし、平成24年３月に発出された厚生労働省からの通知では、東日本大震災で明らかになった課題を改善し、災害時における医療体制の充実強化を図るため、既に指定されている災害拠点病院についても、新たな指定要件を課すこととされています。災害時に必要な医療が十分かつ適切に提供されるような体制の整備は、最優先に取り組むべきと考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、災害拠点病院はどのような役割を果たすのか、お聞かせください。
２点目は、新たな指定要件への対応状況についてお聞かせください。
３点目は、対応することによるメリットについて当局の御見解をお聞かせください。
次に、教育行政についてのうち、学校適正配置についてお尋ねします。
安倍政権では、アベノミクスの中で、教育再生を経済再生と並ぶ最重要課題として位置づけ、教育再生を強力に進めていくために教育再生実行会議を立ち上げました。この教育再生実行会議のもととなった教育再生会議では、社会総がかりで全ての子供たちのために公教育を再生するとして、学校の適正配置を進め、教育効果を高めることが報告されております。
本市においても、平成19年に、千葉市学校適正配置実施方針を策定し、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図ることを目的として、これまで９校の統合校が開校しました。これらの学校からは、多くの児童生徒が学校統合について、よい変化と感じていると聞いており、本事業を着実に進めてきた当局の御努力に対し、我が会派としても、大いに評価するものであります。
一方、統合の結果、生じる学校跡施設の利活用については、これまでに統合が実施された地区を見ますと、地域を代表して地元代表協議会より跡施設利用に関する要望書が提出されておりますが、それぞれの地区にお住まいの方々にとっては、跡施設の利活用がどのようになるのか、非常に関心の高いところではないかと考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、現在、協議を進めている幸町・花見川・千城台地区の学校適正配置の進捗状況についてお聞かせください。
２点目は、それぞれの地区の今後の協議の進め方について当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、学校跡施設の利活用について、これまでの跡施設の利活用の状況はどのようなものか、また、地元代表協議会からの要望書への対応を含め、利活用の検討はどのように行われていくのか、当局の御見解をお聞かせください。
最後に、教育行政についてのうち、学校における食物アレルギー対応についてお尋ねします。
近年、子供たちを取り巻く社会環境の変化などから、健康への影響が指摘されているところですが、中でも、食物アレルギーのある児童生徒は全国的に増加傾向にあります。
本市においても、平成24年度の学校保健統計調査によると、小学生５万1,730人中1,897人、中学生２万4,273人中889人に、卵、牛乳や落花生などの食物アレルギーがある児童生徒の数は、全国と同様に増加傾向を示していると聞いております。
食物アレルギーへの対応は、日常生活に欠かすことのできない食物の摂取が生命にかかわる重大な事態を引き起こすことから、給食を初めとする学校生活における児童生徒の健康管理面で、今日的な課題となっております。
このような中、平成24年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーがある児童が学校給食終了後、呼吸困難や意識の低下などを引き起こすアレルギー反応の一つであるアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生しました。あってはならない事故と考えております。
こうした緊急事態への対応については、学校、家庭、医療機関が連携して取り組むことが求められております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市の学校における食物アレルギー対応の取組状況についてお聞かせください。
２点目は、今後の取り組みについて当局の御見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
当局におかれましては、深甚なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるよう、お願いいたします。
答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、川村博章議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、国の施策への対応についてお答えいたします。
まず、安倍政権に対する評価についてですが、地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の削減は、地方分権に反するものであり、到底、認めがたいものでありますが、経済面においては、月例経済報告において、景気はここ２カ月連続で上方修正をされております。
なお、経済政策については、株価や円相場で一喜一憂する必要はなく、実体経済の推移で評価すべきであり、今後の規制緩和などの動向に期待しております。
また、有権者の政治参加の促進等のため公職選挙法が改正され、まさに今ですけれども、インターネットによる選挙運動が解禁されるようになったこと、効率的な情報管理や手続の簡素化による国民の負担軽減等を目的とする社会保障、税に関する番号法が成立したことなど、評価できるものであります。
次に、公共投資に対する基本的な考え方についてですが、第１次実施計画においては、人口減少社会の到来や厳しい財政状況などから、選択と集中により事業を厳選した上で、道路や橋梁などの維持補修など市民生活に必要な公共事業を行っております。
さらに、国の15カ月予算で公共事業費が拡充されたことにより、これを積極的に活用し、いずれ実施せざるを得ない事業について前倒しするなど、通年ベースを上回る事業量が確保でき、市民の安心・安全の確保や利便性の向上に資することができたものと考えております。
今後も、安心・安全なまちづくりを行うため、財政健全化に配慮しつつ、国の公共事業費等を的確に活用することとしておりますので、国へ要望を伝えてまいりたいと考えております。
次に、２期目の財政運営についてお答えいたします。
まず、今後４年間の財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた取り組みについてですが、これまでの４年間で、議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事務事業の見直しや公共料金の改定、市債発行の抑制など、財政健全化プランに掲げた取組項目を着実に推進してきたことにより、実質公債費比率は早期健全化基準の25％を確実に下回る見通しとなるとともに、市債残高は全会計で325億円減少し、平成25年度末で１兆461億円となる見込みであるほか、将来負担比率は約40％改善し、23年度決算では268.5％となるなど、脱・財政危機宣言を発出した際に想定された最も厳しい事態は脱したものと考えております。
しかしながら、今後の４年間も市税収入の大きな伸びが見込めない中で公債費が高どまりするなど、厳しい収支が見込まれることから、さらなる事務事業の見直しやあらゆる歳入の確保に努めるとともに、将来負担の抑制に努め、市債残高を４年間で400億円以上削減することと、将来負担比率を平成27年度ごろに200％を下回ることを目標に、財政健全化に取り組んでまいります。
また、本市が発展していくための予算の重点配分については、本市の未来を見据えた投資が重要であるとの認識のもと、これまでも地域経済の活性化に資する施策のほか、子育て支援や教育の充実など、将来、千葉市を支える世代への施策、また、医療、福祉の充実や防災・減災対策など、市民が健康で安心して暮らしていくための施策に重点的に予算を配分してきたところですが、今後も、限られた財源の効率的、効果的な配分に努め、本市の未来を見据え、飛躍につながるよう、少子・超高齢化への備えや市民参加のまちづくりの推進、経済、観光の活性化など、必要な分野には重点的に予算を配分してまいります。
次に、人材育成についてお答えいたします。
まず、これまでの取り組みについてですが、「人が育ち、人が活きる組織へ」を基本的な考え方に、人材育成活用基本方針を作成し、各施策を展開してまいりました。
例えば、専門的な知識や技能を習得させるため、自治体法務検定、簿記などの資格を取得した職員に取得費用を支援したり、勤務時間外に自主的に参加する夜間講座を、昨年度、15講座実施し、延べ742人が受講いたしました。
このように、やる気のある職員に向けた研修制度を充実させる一方、勤務実績がよくない職員に対しては、資質向上サポートプログラムを導入して改善を図るなど、職員の能力や適性を見出し、最大限に生かすよう取り組んでまいりました。
また、情報統括副管理者や集客プロモーション担当課長など、積極的に外部人材の登用を進めるほか、民間企業３社に職員を派遣したり、異業種合同研究を実施し、本市職員と民間の人材とのコラボレーションによる新たな着眼点からの課題の解決や組織の活性化を図ってまいりました。
これらを進める上でも、基本となる職員の健康管理については、休職者の職場復帰支援や相談体制の充実、運動習慣についての啓発など、心身両面からの健康づくりをサポートしてまいりました。
次に、今後の取り組みについてですが、改めて申し上げるまでもなく、職員は、本市にとってかけがえのない財産であることから、今後も、これまで以上に人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
まず、職員に対する研修をより一層充実させるとともに、女性が力を発揮できる組織のあり方について調査研究を行うほか、日常の職務遂行を通じた育成指導が人材育成の最も基本となるものであることから、各職場におけるＯＪＴの定着、活性化を促進してまいります。
また、外部人材の登用については、動物公園の園長に外部の専門家を登用するほか、より地域に密着したまちづくりを推進するために区長の外部公募を検討するなど、引き続き、外部の多様な知識、経験を本市の行政運営に生かすとともに、職員が刺激を受け、新たな発想や視点で業務に当たるきっかけとなるなど、能力向上につなげることで、組織全体の活性化を図ってまいります。
さらに、民間企業等における職務経験から、即戦力となる民間企業等職務経験者の採用を引き続き行うほか、職員の民間企業への派遣研修については、より幅広い経験ができるよう、研修派遣先の開拓に努めてまいります。
そして、職員が安心して仕事に打ち込み、持てる力を遺憾なく発揮するためには心身の健康が欠かせないことから、常勤産業医として新たに配置した健康管理医により、面接指導など、健康管理体制を充実させるとともに、メンタルヘルス疾患の早期発見、早期対応に努めてまいります。
これらの取り組みを通じ、職員が自主性、自立性を発揮できる仕組みと環境を整備し、本市が、より一層、「人が育ち、人が活きる組織」となるよう、職員とともに、職員の先頭に立って努めてまいります。
次に、市民の安全・安心のため、災害対応の司令塔となる常設の
危機管理センターの整備についてですが、昨年度に、
危機管理センターのあり方についての基礎調査を行い、本年４月に見直した地域防災計画に新たに
危機管理センターの整備を掲げ、その役割や機能について概括的に盛り込んだところであります。
災害時においても十分な機能が発揮できるよう、建物の耐震性や非常電源の確保、また、災害対策本部会議室、オペレーションルームなど、迅速な初動対応に必要な施設の整備や総合的な防災情報システムの構築などについて、当面の対策を講じながら、今後、速やかに基本構想を策定し、常設の
危機管理センターの整備に向け、取り組んでまいります。
次に、自助、共助を生かした地域防災力の向上についてお答えいたします。
まず、自主防災組織や
避難所運営委員会の設立に向けた取り組みについてですが、現在、自主防災組織未結成の自治会やマンション管理組合を対象に、避難、初期消火、被災者の救出救護等、日ごろからの訓練や災害時における自主防災組織の重要性について説明会を開催しているほか、昨年は、各区において、市内の59の未結成自治会を対象にアンケート調査を実施し、課題の解決に努めております。
また、自助、共助の意識を醸成し、自主防災組織の結成を促進するため、昨年は、市政出前講座を41件実施するとともに、市政だよりを活用し、自主防災組織の重要性についても理解を深めていただけるよう努めております。
さらに、毎年、地域の防災活動の指導者を対象に、防災リーダー研修会や防災リーダー養成講座を開催し、自主防災組織結成の必要性について啓発しております。
一方で、
避難所運営委員会の設立促進については、防災対策課と各区のくらし安心室の職員により、昨年度から地区町内自治会連絡協議会や各町内自治会などに対して、設立に向けた説明を行い、現在、49カ所の
避難所運営委員会が設立に至っております。
今後も、さらに設立が進むよう、設立した成功事例の紹介や具体的な避難所運営をイメージできるＨＵＧを説明会に取り入れていくなどの工夫を凝らし、まずは、今年度、100カ所を目標に、運営委員会の設立に向け、取り組んでまいります。
次に、ことしの九都県市合同防災訓練では、共助の意識啓発のため、どのようなことを行うのかについてですが、本年は、本庁及び６区役所が一体となり、市内全域で、同一時刻、同一想定のもと、一斉の合図により、みずからの身を守るシェイクアウト訓練を皮切りに、御近所同士がお互いの安否を確認し、協力して避難所へ避難する訓練のほか、避難後は、施設管理者、市避難所担当職員、地域の皆様が連携した避難所の開設、運営訓練を行います。特に避難所では、運営委員会の皆様の御協力により、出入り口、窓ガラスの破損等の施設の安全点検や避難者の誘導、受け付けを初め、非常用井戸の使用方法や非常食、毛布などの備蓄品の確認など、より実践的な訓練を行うよう計画しております。
次に、国への要望活動についてお答えいたします。
地方自治体における共通する課題の解決に向けた制度の制定、改廃や財政措置等に対しては、全国市長会、指定都市市長会や九都県市首脳会議などを通じて国に対して要望を行うとともに、本市の市政運営上、必要な個別事案については、翌年度の国の予算編成のタイミングに合わせて、本市単独で、国の施策及び予算に対する重点要望として、各府省庁等に要望活動などを行っております。
中でも、国の施策及び予算に対する重点要望に係る要望活動については、本市に関係する全ての国会議員、特に政権与党会派の国会議員に支援をお願いしているところであり、市議会の御協力をいただき、連携を図りながら要望の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
次に、ＩＲについてお答えいたします。
幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高めるため、ＭＩＣＥ戦略のさらなる推進とともに、ＩＲの可能性と課題について研究を進めることを、今回、マニフェストに記載したところであり、今後、地域経済界等による県民、市民を巻き込んだ議論に呼応する形で、具体的な研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、進め方などについては、今後、作成するマニフェストの工程表においてお示しをし、必要に応じて関係経費を予算化してまいります。
次に、
トップスポーツとの連携についてお答えいたします。
まず、現在の市内出身の
トップスポーツ選手のデータバンク化の状況についてですが、本市をホームタウンとするプロスポーツチームである
千葉ロッテマリーンズと
ジェフユナイテッド千葉は、ホームゲームや各種イベントの開催などにより、多くの市民に知られているところですが、その他の競技においても、千葉市ゆかりの選手やチームが活躍していることを多くの市民に知ってもらい、選手との一体感が醸成されることは、スポーツの振興につながる重要な要素であると考えております。
そこで、昨年３月、市のホームページにこうしたチームや選手を紹介するページを作成し、現在、プロスポーツ３チーム、アマチュアスポーツ10チーム、トップアスリート27名、小学生から高校生までのジュニアアスリート32の選手やチームについて、プロフィールや成績などを紹介しております。
次に、
トップスポーツとの連携の状況についてですが、今年度の新たな取り組みとしては、本市にゆかりのあるプロチームの協力を得て、
フクダ電子スクエア周辺部で開催された「みんなでアートとスポーツ 障害者と健常者」の後援及び広報活動の支援や女子プロゴルフトーナメント、ニチレイレディースにおける、みつわ台北小学校６年生の社会科見学のコーディネートをいたしました。
また、プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツが、本市の要請に応え、市内のミニバスケットボールクラブや中学校バスケットボール部に所属する小中学生を対象としたバスケットボールクリニックを７月下旬に開催する予定です。
次に、スポーツ都市の実現に向け、今後、どのように
トップスポーツとの連携を進めていくのかについてですが、まず、情報発信を充実させることとし、市政だよりやホームページによる広報活動を強化するとともに、ソーシャルメディアなどによるタイムリーな情報提供に努めてまいります。
また、市民の応援気運を高めるとともに、スポーツへの関心が一層高まるよう、学校訪問やスポーツ教室の開催コーディネートなど、市民交流の機会創出を促進してまいります。
さらに、昨年度に引き続き、
トップスポーツチームの本市でのホームゲームの開催について、各チームと協議を進めてまいりたいと考えております。
これら
トップスポーツとの連携を通して、多くの市民がスポーツ資源に恵まれた本市への愛着や誇りを育み、より豊かな市民生活となるよう取り組んでまいります。
次に、待機児童解消への取り組みについてお答えいたします。
まず、横浜方式のポイン卜と千葉市の取り組みについてですが、いわゆる横浜方式の主な内容については、１点目として、株式会社等、多様な運営主体の参入を含む保育所の整備、２点目として、認可外保育施設や家庭的保育事業など、保育所以外のサービスの充実、３点目として、保育サービスなどの情報提供を行う保育コンシェルジュの配置などの取り組みであります。
次に、本市の取り組みについてですが、本市でも、既に、同様の取り組みを行っており、１点目の株式会社等、多様な運営主体の参入については、現在、民間保育園63園のうち、株式会社等が運営する保育園が14園となっております。
なお、選考に当たっては、選考委員に公認会計士を加えるなど、適正な運営事業者の選考に努めております。
２点目の保育所以外のサービスの充実については、一定の要件を満たした施設を保育ルームや先取りプロジェクト認定保育施設として認定し、子ども・子育て支援新制度を見据え、より質の高い保育を行えるよう助成しております。
また、グループ型小規模保育事業も、現在、４カ所で実施しており、今後も拡充していきたいと考えております。
３点目の保育サービスなどの情報提供については、平成24年及び25年４月の入所において、待機児童となりそうな全ての家庭に対し、個別に連絡し、入所可能な保育所を案内、あっせんするなど、きめ細かな対応を図ったことにより、一定の成果をおさめたことから、さらに、本年10月からは、保育のみならず、子育て支援サービス全般に関する情報提供や相談を行う子育て支援コンシェルジュを中央区と稲毛区にモデル的に配置し、情報提供のさらなる充実に努めてまいります。
本市では、このような待機児童解消への取り組みとともに、認可に当たっては、保育士の配置基準及び面積基準などの上乗せや、全ての運営事業者からの保育方針等の詳細なヒアリングの実施、さらには、認可外保育施設に対し、巡回指導員の配置や研修事業を行うなど、保育の質の確保、向上にも最大限の力を注いでおります。
次に、安倍政権が
緊急集中取組期間とする、今後２年間の本市の取り組みについてですが、本年度は、アクションプラン2010に基づき、駅周辺に小規模保育所を整備するほか、定員変更や分園設置など、既存施設の有効活用を図ることにより、認可保育所で330人の定員拡大を行います。
また、国が示した
待機児童解消加速化プランを活用し、先取りプロジェクト認定保育施設やグループ型小規模保育事業等の既存事業の拡充や平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度を見据え、小規模保育事業、認可外保育施設の認可移行支援、保育士確保施策等の新たな事業の実施を検討するなど、あらゆる手段を活用して、平成26年４月の待機児童ゼロを目指してまいります。
次に、航空機の騒音問題についてお答えいたします。
まず、県・
市町村連絡協議会において、国からどのような説明があったのかについてですが、現在、本市上空の南風好天時における南ルートについては、飛行高度を現行の5,000フィートから7,000フィートへ引き上げる試行運用が行われており、６月４日の協議会において、それを11月から本格運用へ移行し、それにあわせて、北ルートは来年３月の引き上げを目指し、本格検討に着手すること、また、騒音の大きなジャンボジェット機は、現在４機で、１日８便程度の運航をしておりますが、これを平成25年度末で全機退役させる予定であることなどの説明がありました。
本市としましては、今回説明のあった内容について確実に実施されるよう、引き続き、国に対し強く求めてまいります。
次に、市の今後の対応についてですが、飛行高度の引き上げは、あくまでも暫定的な騒音対策であると考えております。
本市としましては、従前から国に対し申し入れしているとおり、抜本的な対策である海上ルートへの移行や飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化の早期実現を協議会など、あらゆる機会を通じて、引き続き、国に強く求めてまいります。
次に、企業誘致についてお答えいたします。
まず、平成24年度の取り組みとその成果についてですが、企業誘致活動については、企業誘致推進員、東京事務所等を活用し、千葉県や関係機関等とも連携しながら、補助制度のＰＲのほか、情報収集や企業訪問などを行ってまいりました。
また、25年３月には、都内で企業立地セミナーを開催し、市内立地企業の日本製粉株式会社及びイオンモール株式会社の役員によるプレゼンテーションに加え、私が千葉市の投資環境の優位性をＰＲいたしました。
これらの取り組みにより、24年度は、所有型８件、賃借型11件、計19件の事業計画認定を行うとともに、現在も、本市への立地ニーズのある企業から多数の問い合わせを受けているところです。
次に、今後の具体的な取組方針についてですが、今後、さらに激化が予想される企業誘致における都市間競争に対応するため、企業の初期投資への支援手段として、25年度より企業立地促進融資制度を開始いたしました。これにより、本市に定着する可能性が高い所有型での企業立地を加速させ、さらなる税源の涵養につなげていきたいと考えております。
また、トップセールスを強化し、セミナーだけではなく、有望な企業に対して、私みずから積極的に誘致活動を行ってまいります。
将来的には、まちづくり全体の視点などを踏まえながら、現制度により集積した企業の状況や課題などを十分に検証し、本市の産業特性に合った誘致活動や制度の整備を行っていきたいと考えております。
次に、千葉市民産業まつりについてお答えいたします。
まず、再開に向けての検討状況についてですが、平成21年度まで長年にわたり開催されてきた伝統を踏まえ、本市の産業をＰＲする場としての役割は残しながら、新たに、海辺の町としての本市の個性を最大限に生かして、その魅力と可能性を市内外に発信し、印象づけられるような集客イベントとしての再開を検討してまいりました。
その結果、今年度は、10月13日日曜日に、千葉ポートパークをメーン会場として、装いも新たに、スケールアップした形で開催することとしました。
実行委員会については、千葉商工会議所会頭を会長とし、千葉市観光協会、千葉市産業振興財団、千葉市園芸協会、千葉みらい農業協同組合など、本市を含む11団体から成る新たな組織に改編し、関係機関との連携を図りながら、開催に向けた準備を進めているところであります。
次に、企画内容についてですが、地元特産物などの展示、実演、即売会を実施するほか、千葉県の県都ならではのオール千葉の発信を狙い、千葉県の味覚や物産などを一堂に体験できる場として、房総の御当地グルメを楽しんでいただけるブースを設置いたします。各種ステージイベントも開催予定です。
また、平成27年度末の千葉港旅客船桟橋の供用開始に向けて、海上交通ネットワークに関する情報発信の場となるよう、工場夜景見学クルーズなどをあわせて実施することを計画しております。
さらに、同日に開催される千葉市科学フェスタや中央公園でのイベントと連動することで、来場者に千葉都心を回遊してもらい、中心市街地の経済活性化にもつなげたいと考えております。
次に、千葉駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
まず、千葉駅周辺再開発の状況についてですが、西口再開発事業は、おおむね予定どおり工事を進めており、５月末現在の再開発ビルの進捗率は約82％で、10月中旬に竣工式を行う予定であります。
にぎわいにつながる商業テナントの誘致については、各棟が連携を図って誘致活動を進めているところであり、特徴のある飲食店や物販店が入居する予定であります。
一方、千葉駅駅ビルについては、平成28年夏ごろに、橋上駅舎及び駅ナカの一部がオープンし、平成30年春までには駅ナカ、駅ビルが全面完成する予定であります。
また、再開発ビルと千葉駅駅ビル相互の回遊性向上を図るため検討中でありましたＡ２棟及び西口ペデストリアンデッキと千葉駅駅ビル東西通路とを接続することについて、ＪＲと合意したところであります。
西銀座地区については、組合施行の再開発事業を目指し、現在、地権者や事業協力者と調整しており、千葉駅駅ビルが完成する平成30年春の完成を目指しております。
西口、西銀座の再開発地区や駅ビルとの相互連携を図ることにより、駅周辺の魅力向上や活性化を図ってまいります。
次に、中心市街地への回遊性向上についてですが、去る５月２日に、中心市街地まちづくり協議会と中央地区商店街協議会より、中心市街地活性化に関する要望書が本市に提出され、千葉神社から中央公園側に向けて、にぎわいのある空間を創出し、千葉神社を訪れた人を中心市街地に誘導することが提案されております。
本市としても、この要望の趣旨を踏まえ、今後、千葉神社とも調整を図りながら、神社周辺のまちづくりや千葉駅周辺と中心市街地の回遊性向上について検討してまいります。
また、千葉駅前大通りにおいては、市民活動による千夜市夜やパラソルギャラリーが定着しており、今後、中心市街地活性化に向けて、さらなる活動の拡大を図るため、関係機関と連携し、各種イベントを推進し、回遊性向上を図ってまいります。
最後に、千葉駅周辺や中心市街地活性化に向けたグランドデザインについてですが、首都圏の一翼を担う魅力ある千葉都心のまちづくりを推進するためには、市と地元や企業が協働してまちづくりを進めていく必要があり、来訪者が町歩きを楽しめるよう、地区や通りごとに個性豊かな町並みを形成することが重要と考えております。
そのため、現在、まちづくりの方向性について、地元の方々と話し合いを行っているところであります。その話し合いの中で意見を集約し、実現化方策を作成したいとの要望があることから、まちづくりアドバイザー派遣事業やまちづくり活動支援事業を活用して、千葉都心の活性化に向けたグランドデザインを作成してまいります。
以上で答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、国際交流についてのうち、今後の姉妹・友好都市交流のあり方についてですが、これまで長年にわたり培ってきた信頼関係を基礎とし、経済、観光など幅広い分野において、本市やそれぞれの都市双方のメリットとなる戦略的で発展的な交流を深化させていくことが必要であると考えております。
そこで、米国のヒューストン、中国の天津や呉江とは、経済分野での交流を継続していくほか、去る５月には、本市初となるパラグアイフェスティバルの開催を実現させ、アスンシオンとの交流の歴史を初め、パラグアイ共和国の食や文化の魅力を多くの市民に紹介したところであります。
また、例年実施しているノースバンクーバーやモントルー等との青少年交流につきましても、本市の魅力を海外に発信する機会として生かし、派遣、受け入れに際して、本市のＰＲを積極的に行ってまいります。
このように、あらゆる機会を捉えて積極的に本市の魅力をアピールするとともに、各都市の地域資源に着目し、それぞれの都市の特性を生かした交流に努めてまいります。
次に、
生活保護基準改定についてお答えいたします。
まず、基準改定の考え方は、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、平成20年の見直し以降の物価の動向を勘案することとされております。
また、激変緩和措置として、現行の基準からの改定幅を10％以内になるよう設定するとともに、本年８月から３年間かけて段階的に実施することとされております。例えば、都市部に住む30代、または20代の夫婦と４歳の子供の３人世帯の場合、本年８月に5,000円減額となり、27年度以降は１万6,000円の減額となります。
次に、本市としての対応についてですが、
生活保護受給者に対して、わかりやすい周知文を作成し、全世帯に送付するとともに、保健福祉センターへの来所時などの機会を捉え、懇切丁寧な説明に努めてまいります。
次に、
特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。
まず、本市の高齢化の状況についてですが、６月末時点での本市の高齢化率は22.31％で、これを区ごとに前年と比較いたしますと、中央区は0.74ポイント増の21.13％、花見川区は1.17ポイント増の23.65％、稲毛区は1.29ポイント増の22.34％、若葉区は1.22ポイント増の26.77％、緑区は0.97ポイント増の18.14％、美浜区は1.56ポイント増の21.23％となり、高齢化率では若葉区が、伸び率では美浜区が一番高くなっております。
また、人口が500人以上の町丁別では、本年３月末時点で、若葉区都賀の台一丁目が49.96％と一番高い状況であります。
次に、第５期
介護保険事業計画に基づく整備状況についてですが、今年度は、２施設160人分、増床１施設30人分など、計248人分の整備が完了する見込みであります。
また、今後、新たに花見川区畑町の国有地を活用し、110人分、その他の地区で80人分、地域密着型で２施設58人分、計248人分の整備を進めることとしており、計画最終年である平成26年度末までに605人分の整備が完了する見込みとなっております。
今後の整備計画につきましては、超高齢化に伴う要介護高齢者の増加を見据え、引き続き、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療、在宅介護を支える仕組みづくりを進める一方で、真に施設入所が必要な方への対応を基本に検討してまいります。
次に、
障害者グループホーム等の整備促進についてお答えいたします。
まず、
グループホーム等の設置状況についてですが、本年６月１日時点で62カ所、定員321人分が整備されております。
内訳は、障害の程度の軽い方を対象とする
グループホームが12カ所で定員47人、重度の方を対象とし、食事や入浴等の介助を行うケアホームが17カ所で定員85人、両方の機能をあわせ持ち、重度の方も軽度の方も入居できる一体型が33カ所で定員189人となっております。
次に、
グループホーム等の整備促進のための取り組みについてですが、本市では、国庫補助を活用し、他の事業所整備に優先して、新築や改築に対しての助成を行っております。
また、昨年度からは、
グループホーム等の開設準備に係る補助金の上限額を30万円から100万円に増額するなど、整備促進に努めております。
なお、本年度は、中央区で２カ所、15人分、稲毛区で１カ所、６人分の新築整備に助成することとしているほか、自己資金で賃貸物件を活用するなどにより、３カ所の整備が予定されております。
今後も、
グループホーム等の整備が進むような効果的な施策を検討してまいります。
次に、学校適正配置についてのうち、学校跡施設の利活用についてお答えいたします。
まず、これまでの跡施設の利活用の状況についてですが、旧花見川第四小学校と旧花見川第五小学校の統合においては、旧花見川第五小学校の体育館及びグラウンドを地域開放施設としております。
現在、校舎については、老朽化や耐震性の問題により再利用することが困難であることから、これを撤去し跡地を売却するとともに、地域活動施設を体育館脇に整備することを地元に御提案しております。
また、真砂地区においては、旧真砂第一小学校は、真砂コミュニティセンターや
特別養護老人ホーム等として、旧真砂第二小学校は、市立高等特別支援学校等として利活用し、旧真砂第四小学校につきましては、利活用がないことから売却し、跡施設整備の財源等に活用することといたしました。
さらに、高洲・高浜・磯辺地区においては、現在、その利用方針案の作成を進めているところであります。
最後に、利活用の検討についてですが、資産経営課を中心とした全庁横断的な連携のもと、地元代表協議会の要望書の内容を踏まえ、庁内の利活用ニーズを調査するとともに、中長期的な視点から、人口、世代構成や周辺の公共施設の配置状況などを総合的に勘案し、市政運営の基本方針である新基本計画や実施計画などとの整合を図りながら、跡施設利用を検討することとしております。
また、市としての有効な利活用を図った上で、利活用がない場合には、貸し付けや売却を行ってまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 徳永副市長。
10 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、国際交流についてのうち、ヒューストン市訪問時に提案のあった事項への対応についてですが、まず、市内企業の米国での販路開拓については、ことし３月に受け入れたヒューストン市からの公式訪問団の企業１社に対し、市内企業３社との商談を設定しました。うち１社について、米国での製品販売に向けた具体的な調整を行っているところです。
今後、市内企業の製品の米国市場での販売に向け、ヒューストン市との連絡を継続するとともに、ジェトロなど関係機関のサポートメニューの活用を提案するなどの支援を行ってまいります。
次に、ヒューストン・テクノロジー・センターの
メールマガジン掲載情報の市内企業への発信については、有益な情報については翻訳し、市ホームページや産業振興財団のメールマガジンに掲載します。
また、オオガハスの提供については、千葉公園のオオガハスを分け、贈呈することを予定しており、相手国の輸入許可や検疫手続、輸送などの課題について、具体的な対応方法を検討しているところです。
次に、今後の廃棄物対策についてお答えします。
まず、
使用済み小型家電の回収、再資源化の仕組みについてですが、
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律においては、市町村は、
使用済み小型家電を回収し、国から認定を受けた認定事業者や適正処理を行う許可業者などに引き渡すことができ、認定事業者が選別、再資源化などの中間処理等を行い、国内で資源として循環させる仕組みとなっております。
本市では、来年２月の
家庭ごみ手数料徴収制度の開始に合わせ、市役所、各区役所、環境事業所など市内12カ所に回収ボックスを設置して、
使用済み小型家電機器の回収を開始します。
また、分別、再資源化の周知啓発も兼ねて、区民まつりなど、イベント時の回収もあわせて実施する予定であり、年間約４トンの回収を見込んでおります。
なお、より多様な排出機会を提供するため、拠点回収の実績などを検証し、回収拠点の拡充を検討していきたいと考えております。
次に、回収品目についてですが、環境省では、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、パーソナルコンピューター、デジタルカメラなど、レアメタルなどの希少金属を多く含み、効果的にリサイクルできる品目を特定対象品目として指定しております。
本市では、その特定対象品目の中から、個人情報の保護対策に課題がある携帯電話端末やＰＨＳ端末及びパーソナルコンピューターなどを除き、かつ回収ボックスへの投入が可能な小型の機器として、デジタルカメラやビデオカメラなどの映像用機器、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、電子辞書などに加え、ヘアドライヤー、電気カミソリなどの理容用機器など21品目を回収していきたいと考えております。
市民への周知啓発については、ちば市政だよりや市ホームページによる広報のほか、ことし10月から始まる区民まつりや大学祭などのイベント時にキャンペーンを行うとともに、フェイスブックなども活用して効果的な周知啓発に努めてまいります。
次に、人・農地プランについてお答えします。
まず、地域の見直しと農地利用図についてですが、人・農地プランは、将来に向けて安定した農業経営が持続できるよう、地域の実情に合わせ、地域ブランドの創出や農地の活用方法などを地域が主体となり、合意のもとに作成することが重要であります。このため、プランの見直しに当たっては、より地域性を打ち出しやすい集落や町域などを単位にしたいと考えております。
また、農地利用図は、地域の話し合いによって、地域の中心となる経営体の利用や、それら経営体への集積など、みずからが計画した農地の利用方針を示すもので、地域が集落などに限定されることにより、より実現可能な利用計画となるものと考えております。
次に、人・農地プランの策定によって期待される効果についてですが、まず、年齢や所得制限等による条件のほか、申請の時期や夫婦での申請による額の違いはありますが、経営が安定していない新規就農者に対し、１年間に最大150万円を最長５年間にわたり支援する青年就農給付金制度があり、今年度は、２組の夫婦を含む合計12人に対し、総額1,500万円の支援を予定しております。
二つ目は、人・農地プランで地域の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が設備投資や規模拡大を目指して資金を借り受ける場合に、当初、５年間の貸し出し金利が無利子となる制度があります。
また、経営体育成事業として、施設整備や農業用機械の導入に対する補助金や農業経営の転換、相続、高齢等により、所有する農地を地域の担い手に集積する場合、農地を提供する方に対して農地集積協力金を交付する制度があり、それぞれ本市農業の持続発展に貢献できるものと期待しております。
次に、国道の整備についてお答えします。
まず、国道357号湾岸千葉地区改良事業の今後の見通しについてですが、６月14日に関東地方整備局が公表した道路事業の見通しのとおり、平成26年度に、ポートアリーナ前交差点から登戸三丁目交差点までの地下立体化や、これに続く千葉西警察署入り口交差点までの６車線化が図られるものと考えております。
この整備により、現在、進めている千葉駅西口再開発と千葉中央港地区をつなぐ千葉港黒砂台線の利便性が向上し、千葉都心の活性化に大きく寄与するものと期待しております。
次に、今後、どのような事業を国に要望していくのかについてですが、国道は、町と町をつなぐ幹線道路として良好な都市形成を図るためにも、円滑な交通と安全確保が重要であると考えております。
ついては、国道16号では、先に開通した新港横戸町線の整備効果をより発揮させるため、穴川インターチェンジから千葉北インターチェンジまでの渋滞緩和を、また、国道51号では、北千葉バイパスと国道16号木更津方面とのアクセス整備に向けた調査促進を要望してまいります。
さらに、国道126号では、右折レーン設置や歩道整備などの安全対策及び国道357号湾岸千葉地区改良の目途が立ったことから、引き続き、蘇我方面への６車線化整備を要望してまいります。
次に、道路施設の長寿命化についてお答えします。
まず、本市におけるこれまでの取り組みについてですが、橋梁の長寿命化を図るため、平成22年５月に、千葉市橋梁長寿命化修繕計画を、平成24年６月に、同千葉都市モノレールインフラ施設編を、平成25年１月には、同歩道橋編をそれぞれ策定し、公表いたしました。
これらの計画を実施することにより、事後保全型の管理から、点検による予防保全型の維持管理へと転換し、維持管理コストの縮減や予算の平準化を図っているところであります。
最後に、今後の取り組みについてですが、市民が安心して道路を利用できるよう、幹線道路の路面について、ひび割れやわだち掘れなどの道路状況や市民からの要望などをもとに、中長期的な視点に立ち、適正な維持管理を実施するため、点検、診断、補修、記録というメンテナンスサイクルの構築を意識した道路舗装の修繕計画の策定について検討してまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 病院事業管理者。
12 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 災害時医療についてお答えします。
初めに、災害拠点病院はどのような役割を果たすのかについてですが、地震、津波、台風等の災害発生時に、当該地域の各医療機関を支援するほか、実際に重症患者の受け入れなどを行い、医療救護活動の拠点となる重要な施設であります。建物が耐震耐火構造であることや、外部からの補給が滞っても病院機能を喪失しないよう、自家発電機等の応急用資機材を備えていること、また、近接地にヘリポートが確保できることなど、さまざまな要件が課されています。
昨年１月現在で、県内では19の病院が指定されており、市内では千葉県救急医療センター、千葉大学医学部附属病院、千葉市立海浜病院が指定されております。
次に、新たな指定要件への対応状況についてですが、新たな指定要件として、平成26年３月までに、災害派遣医療チーム、ディザスター・メディカル・アシスタンス・チーム、略してＤＭＡＴを保有することとされています。ＤＭＡＴとは、医師や看護師等の医療職と事務職で構成され、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できるよう機動性を持ち、専門的な訓練を受けた医療チームです。
その任務は、負傷者に医師等が治療の優先順位をつけるトリアージや応急治療を行うなど、災害地域内におけるさまざまな医療支援を行うことであり、東日本大震災においては、全国から約380チーム、約1,800人が派遣されたほか、新潟県中越沖地震や中央自動車道笹子トンネル内崩落事故などで、その機能を発揮しています。
海浜病院では、医師２人、看護師２人、薬剤師１人に対する所定の研修を昨年11月までに修了し、８月中の承認を目途に、現在、千葉県知事に対して申請を行っており、承認されれば、９月に実施される九都県市合同防災訓練に初めて参加することとしております。
最後に、新たな指定要件に対応することによるメリットについてですが、ＤＭＡＴは自然災害に限らず、航空機や列車事故といった大規模な集団災害にも対応できるよう、厚生労働省の認めた専門的な研修、訓練を受けていることに加え、医療資機材や薬剤のほか、衛星電話などを装備し、災害時において、被災者救助に迅速な対応ができる体制を確保することとなり、より市民の安全と安心に寄与するほか、被災地域への医療貢献に資するものと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
14 ◯教育長（志村 修君） 初めに、学校適正配置についてお答えします。
まず、各地区における進捗状況についてですが、幸町地区では、第１段階の統合として、本年４月に幸町第一小学校と第四小学校が第一小学校の位置で統合しました。平成27年４月には、第２段階として、統合後の幸町第一小学校と第二小学校を旧幸町第四小学校の位置で統合することとしております。
今後は、統合準備会を設置し、児童の交流事業の実施や教育課程のすり合わせなどについて協議してまいります。
また、幸町第一中学校と第二中学校につきましては、現在、地元代表協議会において、統合の必要性を含め、時期や位置などの協議を進めております。
また、花見川地区では、平成27年４月に、花見川第一中学校と第二中学校が、第一中学校の位置で統合することが地元代表協議会において合意されております。
なお、花見川第一小学校と第二小学校については、平成27年４月の統合に向け、統合の位置などの協議を進めております。
また、千城台地区では、現在、地元代表協議会において、千城台北小学校、西小学校、東小学校、南小学校、旭小学校の五つの小学校について、統合の具体的な組み合わせや時期などの協議を進めております。
次に、今後の協議の進め方についてですが、学校は、児童生徒の学習の場であるとともに、地域の中核的施設としての役割を担っていることを踏まえ、いずれの地区におきましても、地元代表協議会において、さまざまな角度から慎重に議論を重ね、地元の合意形成を前提に、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校における食物アレルギー対応についてお答えいたします。
まず、食物アレルギー対応の取組状況についてですが、学校では、食物アレルギーに対する配慮、管理が必要な場合は、保護者、管理職、学級担任、養護教諭及び栄養士等で共通理解を図った上で給食等の対応を決定しております。
また、食物アレルギーの正しい知識と対応を身につけるとともに、児童生徒の視点に立った学校での取り組みを推進するため、アレルギー対応に見識のある専門医、医師会、保護者、学校関係者の協力のもと、千葉市版学校における食物アレルギー対応の手引きを平成24年２月に作成し、ホームページに掲載いたしました。
その後、平成25年２月に、内容の一層の充実を図るため、改訂を行うとともに、各学校に冊子を配布したところです。
さらに、平成21年10月から、アナフィラキシー補助治療薬であるエピペンの処方を受けている児童生徒が在籍する学校では、保護者の同意を得て、消防機関とかかりつけ医や緊急連絡先などの情報を共有し、アナフィラキシー発症時に迅速かつ的確な対応がとれるよう連携を図っております。
最後に、今後の取り組みについてですが、教育委員会では、校長、教頭、教務主任、栄養士、養護教諭、保健主事等を対象とした研修会において、手引きを活用した研修の実施と共通理解を図ることの重要性について周知に努めるとともに、アレルギーの専門知識に関する情報提供、啓発を引き続き実施してまいります。
各学校においては、この手引きを活用し、全ての児童生徒に、自分にとって普通の食べ物が他の友達にとっては生命にかかわること、これを理解することや、アレルギーへの正しい知識を身につけることについて指導しております。
また、食物アレルギーのある児童生徒への対応、日常生活における配慮、管理、アナフィラキシー発症時の対応、エピペンの保管場所、使用方法等について、全教職員の共通理解を図り、実技研修などを通して、子供たちを支援する体制づくりを今後も推進してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
16 ◯消防局長（
石井幸一君） ＰＡ連携活動についてお答えします。
まず、ＰＡ連携活動の出動基準についてですが、本市におきましては、従前から高速道路等での救急活動中における２次的事故防止のための救急支援、共同住宅等での患者搬送困難時の救急支援として消防ポンプ車隊と救急隊が連携して活動を行っておりましたが、このたび、救命率の向上を図ることを目的として、119番通報の状況から傷病者の心肺停止が疑われる場合や気道異物、大出血、熱傷などにより緊急の応急処置が必要な場合で、近くの救急隊が出動中で救急要請現場に救急隊よりも早い到着が見込める場合に消防ポンプ車隊が出動し、救急隊と連携して活動することとしております。
ＰＡ連携活動を開始したことにより、心肺停止などの重篤な傷病者が発生した場合の救急活動が従前と比べで迅速に行われております。
次に、導入後１カ月の実績についてですが、５月１日から31日までのＰＡ連携出動件数は94件となっております。
また、消防ポンプ車隊が心臓マッサージなどの救命処置を14件実施しており、この中には、消防隊の心肺蘇生法により、救急隊到着前に心拍や呼吸が再開した事例も報告されております。
以上でございます。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
18 ◯34番（川村博章君） 御答弁ありがとうございました。これからは要望だけ申し上げます。
まず、２期目の財政運営についてですが、先ほどの御答弁では、市債残高や将来負担比率について、１期目での実績を上回る改善目標をお示しいただくとともに、千葉市が将来にわたって発展していくために、必要な分野への予算の重点配分を引き続き行っていくとの強い意思をお示しいただきました。
依然として、政令市ワーストである本市の財政を再建することは、１期目に引き続き、２期目の熊谷市政においても大きなテーマの一つになろうかと思いますが、目標の達成に向けては、さらなる事務事業の見直しや歳入の確保が重要になってきます。
また、未来の世代に魅力ある千葉市を引き継ぐためには、千葉市の将来の発展を見据えた成長戦略と財政再建をバランスよく推進することが重要であります。
当局におかれましては、引き続き、取り組みを強化されることを強く要望いたします。
次に、総務行政についてのうち、常設の
危機管理センターの整備についてです。
常設の
危機管理センターは、あらゆる危機対応における中枢拠点として機能することが求められ、初動体制の強化という点では欠かせないものです。災害は、いつ襲ってくるかわかりません。市民の安全・安心のため、
危機管理センターを可能な限り迅速かつ最善の方法で整備することを要望します。
次に、市民行政について、
トップスポーツとの連携についてです。
本市にゆかりのあるチーム、選手をもっと多くの市民に知ってもらうための情報発信を行うとともに、
トップスポーツとの連携に努めていただき、オトスポのような地域との連携で、総合型スポーツレクリエーションクラブの普及を進めていただければと思います。
また、スポーツ振興には、必ず、裏方で長年貢献している市民がたくさんいます。
トップスポーツだけでなく、このような地域スポーツの振興に尽力している市民の方々にも、行政として褒めたたえ、顕彰するよう要望いたします。
次に、環境行政についてのうち、航空機騒音問題についてです。
航空機騒音問題は、南風が吹く春から秋にかけて、毎年、多くの市民から軽減を求める要請が出されており、我が会派といたしましても、市当局の取り組みを求めてきたところです。
熊谷市長におかれましても、この間、現地の視察や地域住民との意見交換、国土交通副大臣による現地視察、さらには、国土交通大臣への直接の要請など、積極的に取り組まれてきたところですが、国の対策は遅々として進まず、飛行ルート下の住民は我慢の限界に至っています。
さらに、羽田空港が、今後、ますます活性化されようとしていることから、一刻も早く対策をとらなければならないものと考えております。
このため、我が会派としては、本議会から国及び国会へ意見書を提出するとともに、県議会、国会とも連携し、国に対し、改善を強く求めてまいる所存であります。
熊谷市長におかれましては、市民、市当局、議会など、あらゆる力を結集し、まさに市が一丸となって、この問題の改善を国に求めていく中心となり、行動していただきますことを強く要望いたします。
次に、経済農政についてのうち、企業誘致についてです。
平成24年度は、全国トップクラスの企業立地補助制度を整備し、市長による企業セミナーの開催など、積極的な誘致活動により、過去最高の実績を上げたほか、ＱＶＣの本社やサイゼリヤの新工場が竣工するなど華々しい状況ですが、これに満足することなく、例えば、千葉駅西口再開発ビルへ市外企業の本社を誘致することや幕張新都心へインドのＩＴ企業を誘致するなど、さらなる実績を上げられることを期待します。
次に、都市行政についてのうち、千葉駅周辺のまちづくりについてです。
西口再開発事業ですが、千葉駅西口が臨海部への玄関にふさわしい風格ある町並みになるよう引き続き取り組んでいっていただければと思います。
また、千葉駅駅ビルとの連携ですが、集客力、話題性に優れたニュー千葉駅を核として、それぞれが特徴を生かして活性化することが重要であります。そのためにも西口と駅ビルとの接続は回遊性向上に欠くことのできないものであり、今後も、ＪＲと協議を進め、歩行者に便利で優しい施設となるよう要望いたします。
次に、中心市街地への回遊性向上についてですが、地元からの要望書のとおり、初詣だけでも60万人以上の参拝客を数える千葉神社を地域資源として生かした取り組みは、中心市街地活性化にとって大変有効な施策であると思います。千葉駅利用者をいかに中心街へ足を運ばせるかについては、駅前の西銀座地区を初めとした駅前大通り周辺の魅力向上が重要であります。
また、千葉神社を車で訪れた人を中心街まで足を運ばせるには、千葉神社から中央公園に向けて、にぎわいのある空間、いわゆる門前町のイメージを創出することが重要と考えます。
こうした市、企業、地元が一体となって千葉駅周辺のまちづくりを進め、都市間競争に打ちかっていただくことを強く要望します。
最後に、教育行政についてのうち、学校適正配置についてです。
学校は、児童生徒の学習の場であるとともに、地域コミュニティーの拠点としての機能を担っていることから、幸町地区、花見川地区、千城台地区の地元代表協議会において、地域の声に配慮し、慎重に議論されていることを理解しました。
我が会派においても、本市の少子化が進む中、子供たちが生きる力を育むためには、学校適正配置により、適正な児童生徒数や学級数を確保し、活力ある学校づくりを積極的に進めていく必要があると認識しています。
また、これと同時に、学校統合後の跡施設の活用も重要な課題であります。旧花見川第五小学校の校舎跡地については、売却するとの御答弁でした。地域の公共施設や財政状況を踏まえた判断であるとは思いますが、学校用地は地域に残された貴重な資源であります。安易に売却するのではなく、少子化や高齢化の進行といった社会的な課題に的確に対応した手法を検討する必要があると考えます。
今後も、千葉市の将来を担う子供たちに、よりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目指し、総合的な観点から、学校適正配置の合意形成に向け、協議を進めていただくことを要望します。
以上で、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての、私の代表質問を終わります。
長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
20 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、26番・白鳥誠議員。
〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
21 ◯26番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。会派を代表いたしまして、代表質問を行います。
熊谷市長は、このたびの市長選挙において、多くの市民の皆様の御支援のもと、２期目の市政を担うこととなりました。熊谷市長は、今回の市長選挙を通して、「ともに進めよう！未来へつなぐまちづくり、市民がワクワクする千葉市へ」をキャッチコピーとして、96万人みんなが主役の千葉市づくりを目指すことを訴えてこられました。
また、この選挙活動は、できるだけ多くの市民の方と対話することであると位置づけて、多くの方との意見交換を行ってこられたと思います。
私たちの会派としても、熊谷市長の市政改革は道半ばであり、２期目の熊谷市政の実現を訴えてまいりました。その中で、熊谷市長に期待する多くの声をいただいたところであります。
私たちは、市民満足度を高めるために、はっきりと意見を申し上げつつ、本市の飛躍に向けて、手を携えて取り組んでまいりたいと決意を新たにしております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
まず、市政運営の基本姿勢についてです。
今後４年間の市政運営の基本方針について伺います。
マニフェストには、これまでの政策を充実させるもの、新たな政策に取り組むものなど、五つのビジョンに幅広い分野の政策が掲げられており、今後４年後のゴールを目指して精力的に進めていかれることと思います。
そこでお伺いいたします。
今後４年間の市政運営の基本方針について、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、日本一の電子市役所の実現について伺います。
市長は、平成24年第４回定例会における我が会派の質問に対し、今後の新しい市役所のイメージについて、市民にとって最適な手続ができ、市民と最適なコミュニケーションができる市役所をつくっていくとし、ＩＣＴを活用した電子市役所を構築する旨を答弁されました。そして、この４月からは、情報統括副管理者、ＣＩＯ補佐監として三木次長をお迎えし、新たなスタートを切ったところであります。
再選後の記者会見では、２期目に目指すこととして、ＩＣＴ活用で全国に先駆けた行政サービスを展開することと述べられており、日本一の電子市役所の実現を目指していると伺っております。
そこで伺います。
日本一の電子市役所の実現に向けた取り組みと目指す姿について。
次に、財政再建についてです。
本市の財政状況は、熊谷市長が市長に就任された４年前、早期健全化団体への転落も現実味を帯びるなど、まさに危機的な状況でありました。この４年間の市政において、財政再建を最重要課題に掲げ、さまざまな取り組みを推進されたことにより、財政健全化判断比率は改善され、早期健全化団体への転落は避けられる見通しとなりましたが、その比率は、いずれも政令市ワーストであり、いまだ政令市最悪の財政状況を脱しておりません。
千葉市の財政再建は、熊谷市政２期目においても大きなテーマであり、市長もマニフェストで市債残高を４年間で400億円以上の削減、将来負担比率は、平成27年度ごろに200％を下回ることを目指すと掲げております。
財政再建を進めるためには、私は、このような市債残高の削減や健全化判断比率の改善を進めることはもちろんのこと、毎年度の収支不足を解消するための財政構造の根本的な改善が必要であると考えております。
しかしながら、毎年度の予算編成前に推計される収支不足は、平成22年度の270億円をピークに減少傾向に転じたものの、平成25年度は再び増加に転じ、その額は169億円と22年度に次いで多額なものとなりました。
今後も、かつての高度成長期のような税収の大きな伸びが見込めない中で、600億円にも及ぶ高どまりする公債費や、少子・高齢化の進展による財政需要にも適切に対応していかなければならないなど、厳しい収支状況が見込まれます。
このような点を踏まえ、市長に２点伺います。
まず、今後の市債残高の推移や健全化判断比率の見通しなど、どのように捉えているのか、伺います。
２点目に、財政構造の改善に向けた課題をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
次に、少子・高齢化対策についてです。
全国の高齢化率は、2013年には25.1％で４人に１人を上回り、50年後の2060年には39.9％、すなわち2.5人に１人が65歳以上となることが見込まれています。
本市においては、この大都市圏の中で、高齢化が進むスピードは最も速いと言っていいほどに進んでおり、本格的な超高齢時代に突入します。
また、平成24年の合計特殊出生率は、前年を0.02ポイント上回る1.41となりました。16年ぶりに1.4台を回復したことは明るい兆しとも言えますが、出生数は103万7,000人余りと過去最低を記録しました。逆転現象が生じるのは、率を計算する上での分母となる出産期の女性数が減っているためで、今後、出産期の女性数はさらに激減し、少子化に歯どめがかかったわけではありません。
このような超少子・高齢化、人口減少が進む中で、そこに歯どめをかける対策は、国の最も重要な政策課題の一つでもありますが、地方自治体にとっても極めて重要なものとなっています。地方自治体にとって、少子・高齢化が進展し、既に、人口減少社会を迎えている地域が多く存在するなど、地域の少子化傾向に歯どめをかけることが地域社会の活力の維持や発展のために不可欠だからであります。
本市においても、今後、さらなる取組強化が求められます。
そこで、今後４年間の少子・高齢化対策について伺います。
次に、地域経済の活性化についてです。
市長マニフェストの中で、「積極的な企業誘致と起業支援で雇用拡大、新たな企業が育つ街へ！起業支援の充実で「起業するなら千葉市」の確立」と掲げられております。
また、所信表明の中で、今後は、明確な千葉市としての産業・経済ビジョンを持ち、戦略的な企業立地や産業育成に取り組んでいく必要があるとおっしゃっています。
本市の経済全体を持続的に発展させるためには、グローバルな視点から市民生活を支える視点まで、幅広い産業が参入できる分野への重点的な支援や、新たに事業を始めようとする起業家への支援が必要であり、これにより、本市の立地特性や環境特性を生かした本市の地域経済の活性化が期待されます。
そこで、本市の地域経済の活性化に対する考えをお伺いいたします。
次に、総務行政については、時間の都合上、今回は見送らせていただきます。
総合政策行政についてです。
熊谷市長は、４年前の市長就任後すぐに森田知事と会談し、積極的に県市間の協議を進めていくことを確認いたしました。その後、副知事、副市長をトップとする千葉県と千葉市の新しい関係づくり連絡会議が設置されました。そこでの協議内容には、県内他市と比べて不均衡となっている補助の見直し、県水道料金と市下水道使用料の一括徴収、このことは、個別に後でお伺いいたしますが、また、幕張新都心の活性化等が取り上げられたと思います。
そして、今回のマニフェストには、「県や国と連携を強化！現場目線の改革を全国へ」として、県と市の二重行政について研究し、解決に向けて県と協議を進めることが記されております。
私は、県、市の行う事業や施設運営等において、市民サービス向上の観点から、また、限られた財源、資源の有効活用の観点から、見直すべき課題が大小さまざまにあるのではないかと考えております。
そこで、県市間協議による効率的、効果的な行政運営の推進について伺います。
次に、財政についてです。
資産経営について伺います。
財政再建のところでも伺いましたし、前回の代表質疑においても、私の意見として申し上げてきましたが、毎年度の収支不足を解消するなど、財政構造の根本的な改善は喫緊の課題であります。これまでに、既に、さまざまな歳出削減に取り組んできた現状から、新たな施策展開が必要であります。そのため、私は、資産総量の縮減を推進し、施設の維持管理経費の縮減や、資産売却等による歳入確保の取り組みが重要であり、資産改革とも言える大胆な見直しが必要であると訴えてまいりました。
市当局では、資産経営基本方針の策定に基づき、資産データベースの整備など、資産経営システムの構築を進めてきたと伺っておりますが、いまだ準備段階である感は否めず、スピード感を持った取り組みにより成果を上げていくことが不可欠であると考えます。
そこで資産経営について、３点伺います。
１点目に、資産経営システム構築や個別案件、未利用地の有効活用に係る、これまでの取組状況とその成果について伺います。
２点目は、資産カルテについて伺います。
資産カルテについては、きょうの新聞で、あすから公表が行われるという新聞発表もされておりました。具体的には、資産カルテの公表内容と活用方法はどのようなものなのか、また、カルテにおいて総資産額、面積、維持管理経費はどれくらいになるのか、さらに、マニフェストには、市民に公共施設の年間管理費などのデータが簡単にわかるよう工夫するとありますが、どのような工夫をしていくのか、伺います。
３点目は、今後の取り組みとして、今年度から実施される総合評価や、今後、策定される資産総量の縮減に関する方針について伺います。
次に、予算編成過程の公開、市民によりわかりやすい税金の使い道、使い方について伺います。
千葉市では、平成21年度当初予算から予算編成過程の公開に取り組んでおり、市長の１期目のマニフェストにおいても、取組項目の一つとして掲げられてきたところです。
また、今般のマニフェストには、自分がどれだけ税金を納め、どれだけ公的サービスを受けているのかが一目でわかるサービスの実現が掲げられております。
そこで伺います。
１点目に、予算編成過程の公開のこれまでの取り組みをどのように評価しているのか。
２点目に、自分がどれだけ税金を納め、どれだけ公的サービスを受けているのか、一目でわかるサービスの実現について伺います。
次に、市民行政についてであります。
まず、私のまちづくり条例について伺います。
熊谷市長は、１期目のマニフェストにおいて、市民主体のまちづくりの実現を目指し、私たちの会派でもかねてより訴えてまいりました自治基本条例の制定を掲げられました。自治基本条例は、この４年間では制定に至りませんでしたが、今回、市長の２期目のマニフェストにおいて、まちづくりを担う役割、責任、権利を定めた私のまちづくり条例仮称の制定を掲げられ、大変期待しているところであります。
そこで、この私のまちづくり条例について、以下、お伺いいたします。
１点目に、私のまちづくり条例は、どのような趣旨のものか、また、自治基本条例との違いは何か。
２点目に、私のまちづくり条例は、どのようなプロセスで制定に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、区役所分権の実現に向けた考え方について伺います。
市民に最も身近な行政機関である区役所は、地域が抱える課題やニーズを把握しやすいことから、区長が独自に予算要求をできるようになり、それぞれの地域の状況に応じた取り組みを展開することへの第一歩を踏み出しましたが、地域社会が抱える課題や地域ニーズは多様化、複雑化しており、地域住民と行政とがお互いに課題を共有し、協力して課題解決に取り組む仕組みづくりをさらに進めていく必要があると考えております。
それについて、市長は、今回のマニフェストで区役所分権をさらに進め、区長の公募、地域担当職員制を検討するとしていますが、区役所分権実現に向けた考え方についてお伺いいたします。
次に、いじめ等の第三者による調査委員会についてです。
昨年の第３回定例会において、いじめ対策について伺いました。市長部局に第三者によるいじめ防止委員会を設置し、この委員会に権限を与えるために、いじめ防止条例を制定した可児市や小野市の例を挙げ、いじめ防止条例の制定を訴えさせていただきました。市長マニフェストにおいても、いじめ等、学校が抱える重大事案について、第三者による調査委員会を教育委員会外部に常設と掲げられております。
そこで伺います。
いじめ等、学校が抱える重大事案の問題点等の把握と早期解決を図るために、第三者による調査委員会の設置についてお伺いいたします。
次に、保健福祉行政についてです。
まず、国民健康保険について伺います。
国民健康保険事業は、平成24年度決算のための繰上充用を行い、累積赤字は、前年度に比べ約１億円減り、117億円となったところです。単年度収支については、決算見込みを伺うと改善はされているものの、依然として巨額の累積赤字があり、その解消までには相当の期間を要することになります。そこで、中期的な視点から累積赤字の解消のための方針が必要と考えております。
そこで伺います。
１点目に、国保財政の安定的な運営についてどのように考えているのか。
２点目に、今後の累積赤字の解消についてどのように考えているのか、伺います。
次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進について伺います。
私たちが目指すべき高齢者の介護とは、介護が必要な状態になっても自宅に住み、家族や親しい人々とともに安心した生活を送りたいという高齢者の願いに応えることであり、施設入所は最後の選択肢と考え、可能な限り住みなれた環境の中で、それまでと変わらない生活を続け、最後までその人らしい人生を送ることができるようにすることであると考えます。
また、施設に入所した場合でも、施設での生活を限りなく在宅での生活に近いものにし、高齢者の意思や自己決定を最大限に尊重したものとするよう、施設におけるケアのあり方についても考えていくことも必要であります。
こうした高齢者の願いに対し、将来を見据えた高齢者施策を効果的に展開していく必要があります。
本市では、高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会をつくることを目標として、
介護保険事業計画に基づき、計画的に施設整備が推進されております。
また、要介護状態にならないためにも、介護予防の推進としても、介護支援ボランティア制度が創設され、本年７月から開始されております。介護される方も、する方も、住みなれた地域で安心して暮らすことができる仕組みづくりがより一層求められております。
マニフェストでは、家族介護を行っている家庭への支援を充実させるなど、在宅介護、在宅医療の強化を図ると掲げられております。また、地域における見守りについても重要と考えており、この場で何度か取り上げている課題ですが、マニフェストにも高齢者の見守りネットワークを構築し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進すると記されております。
そこで伺います。
１点目に、家族介護者への支援の現状と今後の取り組みについて伺います。
２点目に、高齢者の見守りネットワークの構築について伺います。
次に、認知症施策と成年後見制度の推進について伺います。
マニフェストには、市長申し立て件数を増加させるなど、成年後見人制度をさらに充実させることを掲げられております。
厚労省老健局によれば、認知症高齢者の将来推計は、従来の数をかなり大幅に上回って増加すると見込まれており、自立度２以上の高齢者の推計は、22年に280万人、発症率9.5％が、37年には470万人、発症率12.8％に達するとしております。
24年３月の千葉市高齢者人口は20万864人で、発症率10％とすると、認知症高齢者は約２万人と推計されます。
このような状況を踏まえ、本市では、認知症施策推進のため、25年度から29年度までの５カ年計画、オレンジプランを公表したところです。この主な内容は、市町村における認知症ケアパスの作成と介護事業計画への反映、医療機関における早期診断、早期対応、地域における医療、介護の充実のほか、日常生活、家族への支援強化として認知症地域支援推進員の育成、市民後見人の養成を打ち出しています。
そこで、本市の認知症施策の実施状況について伺います。
本市の成年後見制度における市長申し立てについては、22年度15件、23年度21件、24年度14件と聞いております。市民後見人の育成については、24年11月末までに45人を育成し、32名が社会福祉協議会の法人後見の支援員候補者として登録されたと伺っています。
今後、成年後見を必要とする認知症高齢者がさらに増加すると予測される中で、現在、区役所を窓口とし、本庁高齢福祉課で行っている市長申し立ての事務は、半年から１年もかかっているケースがあると聞いております。
そこで、区役所から行う市長申し立ては生活保護者等に限り、その他の市長申し立て案件は、市民後見人を育成している社会福祉協議会の成年後見支援センターに委託し、事務の迅速化を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。
本人、親族等の後見申し立てにおいて、成年後見制度利用支援事業による申し立て費用の助成を得ている低所得者が、後見人がついたとき、報酬助成を得られないのは不合理であり、制度の普及を妨げているのではないかと考えます。市長申し立て以外の助成を得られない後見人等の報酬について要綱を改正し、低所得者に対する後見人等への後見人等報酬助成制度を実施すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、こども未来行政についてです。
まず、待機児童解消への取り組みについて伺います。
本市では、300人台で推移していた待機児童数を、この２年間で300人以上減らし、本年４月１日の待機児童数は32人となっております。
これは、アクションプラン2010に基づいた集中的な保育所整備の実施、国の先取りプロジェクトへの参画など、各種施策を組み合わせ、保育所等の入所枠の拡大に着実に取り組んできたことに加え、さらに、職員によるきめ細かな入所整備を実施したことなどの効果があらわれたものと高く評価をいたします。
しかし、横浜市では、この４月に、いち早く待機児童ゼロを達成し、大きく世間の注目を集めており、本市におきましても、仕事と子育てが両立できる千葉市を実現するために、さらにスピード感を持って待機児童を解消する必要があります。
また、先ほど、少子・高齢化対策として、人口減少を食いとめる方法について、都市戦略の観点からお聞きしたところですが、待機児童解消は、その具体的な方法の一つであり、子育て世帯が居住地を選ぶ際の一つの指標になるものと考えております。
そこで、本市の待機児童対策について、３点伺います。
１点目に、25年４月の他政令市及び近隣市の待機児童数の状況とその見解について。
２点目に、今後の保育所整備方針等の待機児童対策について。
３点目に、都市戦略の観点からの待機児童対策について伺います。
次に、環境行政についてです。
谷津田の保全について伺います。
マニフェストの中で、「田舎こそ魅力！緑豊かな環境を守り、都市に活力を」の取組事業として、谷津田の保全、活用を挙げております。
平成15年度に策定した谷津田の自然の保全施策指針等に基づいて25カ所を指定し、保全に取り組んでいると聞いております。本市の原風景であり、市域に残る湧き水や植生、動物など希少な自然環境を谷津田の自然として保全していくことは、生態系の保持として重要であると考えております。本市の原風景を残し、市民が自然と身近に触れ合いながら学ぶ自然観察会やホタルやメダカなどの生息環境づくりの取り組みなどにより、大草谷津田いきものの里や坂月川ビオトープなどで多くの市民が利活用されていることは、大変喜ばしいと考えております。
さらに、ボランティア団体などによる谷津田の保全や生き物の調査など、多くの市民が関心を持ち、活発な市民活動が展開されている一方で、保全地区に指定した区域内で耕作されない水田の荒廃が進んでいると聞いております。
こうした状況を踏まえ、一度、荒廃した谷津田の原風景を再生していくことは、容易に解決できないと考えております。
そこで、谷津田の保全について、平成15年度より、谷津田の自然の保全施策指針等に基づき、取り組んで間もなく10年になりますが、谷津田保全の現状について伺います。
次に、今後の谷津田保全はどのように取り組んでいく方針なのか、お伺いいたします。
次に、一般廃棄物の処理施設の整備について伺います。
本市では、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、老朽化した北谷津清掃工場の建てかえを行わず、北清掃工場及び新港清掃工場で処理が可能な量まで焼却ごみを削減することを目標として、
家庭ごみ手数料徴収制度の導入や収集体制の見直しを初め、さまざまな施策を展開しているところであります。
しかしながら、焼却ごみの削減が進み、２清掃工場体制になっても、北清掃工場は平成８年稼働、新港清掃工場は平成14年稼働であり、いずれ建てかえをしなければならない状況にあります。
また、本市で唯一稼働中であります新内陸最終処分場については、平成12年度から供用していますが、埋め立てできる年数は残り20年程度と伺っております。新たな処分場の整備には多額の費用がかかり、また、都市化が進む中、住民の同意を得ることも難しい状況になってきているものと思います。
このような中、ごみ削減をさらに進めていくことは当然のことでありますが、市民生活、経済活動により発生するごみを、将来にわたり安定的に処理していくため、廃棄物処理施設を計画的に整備していくことが非常に重要であると考えております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、今後、清掃工場及び最終処分場について、どのような方針に基づいて整備していくのか。
２点目に、今年度策定する一般廃棄物処理施設整備計画では、どのような検討をしていくのか、あわせてお伺いいたします。
次に、航空機騒音への対応についてです。
羽田空港への着陸機が、南風になると、騒音を残して次から次に千葉市上空を通過しております。特に暑さが厳しくなるこれからの季節は、毎日のように朝から深夜まで本市上空を航空機が絶え間なく通過するため、飛行航路下の住民は暑くても窓をあけることもかなわず、騒音と猛暑の二重の影響を受けるという過酷な状況となっております。
そのような状況を改善するために、市は、これまで国に対して、航空機騒音の軽減策を強く要望してきたことは認識しており、昨年９月には、当時の国土交通副大臣が大宮地区を視察し、今後は、さまざまな改善策の可能性を探りたいと述べておられます。
しかしながら、抜本的な改善がなされないまま、現状が２年半以上続いていることは、飛行航路下住民の生活環境を考えると看過できるものではないと思っております。飛行航路下の住民からは、航空機が私の家の近くを通過するたびに周りの方々から、この騒音は何とかならないか。テレビの音が聞こえないし、寝られない。もとの環境に戻してほしいなどのさまざまな苦情が寄せられております。
そこで、３点ほどお伺いいたします。
１点目は、航空機騒音等の現状について。
２点目は、飛行高度の引き上げ効果について。
３点目は、今後の市の対応についてお伺いいたします。
次に、経済農政についてです。
田舎の魅力の創出、活用について伺います。
千葉市の特色の一つは、自然豊かで気候が穏やか、年間を通じておいしい旬の野菜にあふれ、そうした野菜を育んでいる豊かな大地である農村地帯、田舎を持っていることではないでしょうか。
このように、本市では、温暖な気候のもと、大消費地東京に近接する立地を生かした都市農業が営まれ、水田、畑、森林など豊かな地域資源を持ち、市内はもとより、首都圏に新鮮で安全・安心な農畜産物を供給するほか、農業、農村の有する多面的機能は、市民に安らぎや潤いを提供するなど、重要な役割を果たしております。
しかしながら、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増大など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、このままでは、千葉市の貴重な地域資源が年々減少することとなり、極めて深刻な状況であると考えます。
そこで、市民が楽しみながら気軽に農業に親しめる市民農園や、さまざまな農産物を直接収穫し、四季を通じて楽しめる観光農園などを都市との交流の場として積極的に活用し、その魅力を市内外に発信し、地域農業を活性化することで、新たな活力が生み出されるものと考えております。
また、非日常的な体験ができる農業を、本市の貴重な観光資源の一つとしてうまく活用することにより、市外からの集客の核として位置づけていくこともできると考えております。
市長は、所信表明の中で、内陸部の豊かな自然の活用としては、農業、農村の持つ多面的な魅力を引き出すことが必要とおっしゃっております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、農村地域の活性化について。
２点目に、農業の観光推進について伺います。
次に、里山地区の保全について伺います。
千葉市の森林面積は約5,000ヘクタールで、市域の面積の約20％を占めております。
自然に恵まれた本市では、農林業など、人と自然の長年の営みにより形成された多くの里山が残されており、多様な生物の生息環境や地域の生活の基盤として重要な役割を果たしてきました。里山、森林、農地など、私たちに心の安らぎを与えてくれる空間の存在は、木材や農産物などの直接的な生産の恵みのみならず、日々の生活に欠かすことのできない多面的機能を生み出す貴重な資源であります。
しかしながら、過疎化や高齢化により、農林業などによる人為的な働きかけが減少し、かつての里山は、放置された杉林、竹林の拡大、さらには、後を絶たない廃棄物の不法投棄などによる荒廃が目立ってきております。
そこで、里山地区の保全について伺います。
１点目に、里山地区の保全に関するこれまでの取り組みについて。
２点目に、現状の課題と今後の取り組みについて伺います。
現状、千葉市が指定している里山地区は４カ所、12.6ヘクタールであると伺っております。市全体の森林面積約5,000ヘクタールのごく一部にしかすぎません。里山地区以外の森林部分の保全をどうしていくのかが大きな課題であると考えております。
現状、林業が依然低迷している中で、本市の森林を今後どうやって守っていくのかという視点で伺います。
１点目に、千葉市の貴重な資源である森林を保全するための、これまでの取り組みについて。
２点目に、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、都市行政です。
まず、稲毛から幕張の海辺のグランドデザインについて伺います。
本市の海岸線の延長は約42キロメートルありますが、大半が企業用岸壁となっており、これらの区域では、一般の市民は海辺に近づくことができません。
こうした中、千葉ポートパークや稲毛から幕張にかけての海岸線は、市民に開放された海辺として多くの市民から親しまれています。とりわけ、稲毛から幕張にかけての海岸線には、大規模な公園や人工海浜が連なっており、観光資源としても非常にポテンシャルの高い地区となっております。
熊谷市長は、この地域の活性化を推進するために、まず、稲毛海浜公園検見川地区において、民間の資金と経営能力を生かした活性化施設を整備することとしており、今年度には、活性化施設を整備、運営する民間事業者の公募を行い、26年度に施設整備工事、27年度には供用開始できるよう取り組んでいくと伺っております。
一方で、この海辺を構成している三つの人工海浜と二つの海浜公園には、それぞれ利用の形態や管理者が違うことなどによる課題もあることから、県市間で海辺の活性化に関する連絡会議を設置し、課題解決に向けた検討を進めているとのことでもあります。
こうした中、本市では、それぞれの施設の特徴を生かした海辺全体の活性化に向けた将来像として、海辺のグランドデザインを策定すると伺いました。
そこで、２点伺います。
１点目に、海辺の現状と課題について。
２点目に、今後の方針とスケジュールについて伺います。
次に、建設行政についてです。
上下水道料金の徴収一元化について伺います。
下水道使用料は、下水道事業を推進する上で不可欠な事業収益であり、その確保と収納率の向上は大きな課題であります。そのため、口座振替の推進、催告状の発送、戸別徴収などに積極的に取り組んだ結果、平成24年度下水道事業会計決算の収納率は、対前年度比0.2％アップの94.5％となる見込みであるとのことであり、当局の積極的な取り組みを評価するものであります。
しかしながら、収納率は政令市の中では依然として低く、その要因の一つが政令市で唯一、県水道局との徴収一元化が実施されていないことにあると考えます。
このような中、当局では、市民サービスの向上、徴収コストの削減及び収納率の向上を図るべく、徴収一元化協議を開始したようでありますが、神奈川県の事例では、平成９年度から協議を始め、平成15年度に実施されるまで長い期間を要したとのことであります。
そこで、１点目に、徴収一元化に向けた平成24年度の取り組みについて。
２点目に、今後の取り組みについて。
３点目に、徴収一元化がされた上での効果について。
以上３点について伺います。
次に、消防行政ついてであります。
救急需要対策について伺います。
救急需要については、全国的に増加の傾向にあり、消防庁の統計によると、平成24年中の全国の救急出動件数は約580万件、搬送人員は約525万人となっており、ともに過去最多を記録しております。
本市でも、ここ数年、救急車の出動件数は、毎年、過去最多を記録し、昨年中の救急出動件数は５万1,000件を超えたと伺っております。
また、人口の高齢化率の高まりにより、今後、さらに救急車の利用はふえ続けることが予測されます。
このような状況から、受け持ち地域の救急車が連続して出動することとなり、救急車を要請したとしても、受け持ち地域の救急車が不在で、遠方の消防署から傷病者のもとに向かうといった状況が多くなり、救命率の低下が危惧されるところであります。
そこで、３点伺います。
１点目に、救急需要の現状について。
２点目に、救急需要に関する市民への広報について。
３点目に、増加する救急需要に対する取り組みについてお伺いいたします。
次に、病院行政についてです。
医療人材の確保について伺います。
本年第１回定例会において、医療の人材確保のための体制づくりについて伺い、全ての医療職の採用選考について人事委員会から委任を受けたことや、人材確保対策室を新設することにより、医療人材の安定的・継続的確保に当たる旨の御答弁をいただきました。
しかし、昨年２月に策定した新千葉市立病院改革プランにおいて、24年度中に実施するとした７対１看護体制も、依然として青葉病院では実施されておらず、また、青葉病院の眼科について、医師の確保が困難となることから、来年度、外来の診療を休止するとの説明を受けたと、青葉病院で診療を受ける患者の方から伺いました。医師等の確保が困難な状況にあることは理解しておりますが、このような状況を見ると、本市の医療人材の確保について、改めて危機感を感じざるを得ません。
今後の市立病院の運営に当たり、医療人材の確保は最優先に取り組むべき事項であると考えますが、前回、御答弁いただいた各種取り組みがどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
１点目に、現状の課題と現在の人材確保の取組状況について。
２点目に、今後の対策について伺います。
次に、教育行政についてです。
まず、学校のエレベーター設置について伺います。
学校施設は、多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童生徒等の健康と安全を確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備することが必要であります。
また、学校施設は、市民にとって最も身近な公共施設として、地域コミュニティーの核としての活用を一層推進するとともに、地域の防災拠点としての役割を果たすことが求められております。そのため、ユニバーサルデザインの考え方を念頭に、児童生徒、教職員、地域住民等の多様な方々が安全かつ円滑に施設を利用する上で障壁となるものを取り除くための方策等について十分に検討し、必要に応じて段階的な整備を行うなど、バリアフリー化を推進することが重要であります。特に障害のある児童生徒等に配慮した対策は、児童生徒のみならず、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々が施設を安全かつ円滑に利用するための対策としても有効であることから、障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、学校施設において個々のニーズに応じた対策を実施することが必要であると考えます。
そこで伺います。
１点目に、エレベーター設置の考え方及び設置状況について。
２点目に、児童生徒が入学時からエレベーターを利用するための設置スケジュールについて。
３点目に、エレベーター以外で障害のある児童生徒等に対応した施設整備について伺います。
次に、理科教育サポート事業について伺います。
昨年度まで６年間にわたって、本市は、理科支援員配置事業に取り組み、小学校に約30人の理科支援員を配置してこられましたが、昨年度で事業は終了しました。学習指導要領には、教育内容の主な改善事項の中で、理数教育の充実が重要事項に位置づけられております。もっと広く子供たちに自然科学や科学技術への関心を高める必要があると考えておりますが、本市が今年度取り組もうとしている理科教育サポート事業ついて伺います。
１点目に、理科教育サポート事業の目的と理科支援員配置事業との違いは何か。
２点目に、理科教育サポーターの具体的な活動について。
３点目に、理科教育サポーターの配置と今後の狙いについて伺います。
学校と地域の連携強化について伺います。
前回の第１回定例会において、私は、学校教育の充実と地域コミュニティーの活性化のために、コミュニティスクール、学校支援地域本部等を導入し、学校と地域が共通理解のもと、主体的に連携し、子供の状況に応じた教育活動の充実を図っていくことが必要であることを訴えました。そのときに、教育長からは、子供を中心に据えた学校と地域の連携を進めるためには、全ての学校が地域の方々と目標を共有した上で、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校を目指すべきである。今後は、教育課題への対応検討会議の検討結果を踏まえ、先進市の学校支援地域本部の取り組みを例に、本市にふさわしい学校と地域の連携のあり方について明らかにしていく予定であるという御答弁をされておりまます。
また、市長マニフェストにおいて、学校と地域の結びつきをより強めるため、地域ぐるみ、社会総がかりで学校教育を支援する学校支援地域本部を導入、さらに、地域の実情に合わせて、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保した学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの導入も可能となるよう、制度的検討を推進することを掲げられております。
そこで、学校支援地域本部の導入についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
22 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
23 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま民主党千葉市議会議員団を代表されまして、白鳥誠議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、今後４年間の市政運営の基本方針についてですが、今回の選挙戦を通じて、多くの皆様からさまざまな御意見をちょうだいいたしました。市民の皆様の重い御負託に応えるために、市民の皆様に実感していただける成果を出すような市政運営が必要と考えております。
今後の４年間は、これまでの取り組みをより確実なものとし、未来を見据え、飛躍につながるよう、全力で市政運営に努めてまいります。
目指すべき市政運営の方向性は、４年後に、真の意味で、政令指定都市にふさわしい都市として存在感を高めること。そのためには、進取と自立で全国をリードする分野を持つ大都市になる必要があると考えております。具体的には、全国に発信、貢献できる施策や新たなチャレンジをする都市であり、また、本市の魅力を引き出し、東京とは異なる価値観を提示することができる都市への転換が必要と考えます。
全国に発信、貢献できる施策や新たなチャレンジをする都市としては、現在、ＩＣＴ活用で全国に先駆けた行政サービスを展開していきたいと考えております。
市民がまちづくりに一番参加できる、一番参加している千葉市を市民の御理解のもとで進めてまいりたいと考えております。
本市の魅力を引き出し、東京とは異なる価値観を提示することができる都市になるためには、今後10年後、そして20年後、都心回帰による人口減少など、東京の影響下にあって思恵を受けるエリアから千葉市は少しずつ外れてくると考えております。
これまでは、首都機能の受け皿としての存在意義を持って、まちづくりを進めてまいりましたが、今後は、それだけでは成り立たないと考えております。東京の模倣ではない、本市独自の商圏、文化圏などの形成が必要であります。
ところで、東京からの距離は、現在でも、そこそこ都会で、そこそこ田舎という状態を生み出し、本市の魅力と考えております。緑と水辺、そして、幕張新都心と農村、里山、平日の通勤と休日の市民農園、これが背中合わせであり、新たな生活の価値観創出、そしてまた、本市の都市イメージづくり、こうしたものをしていく必要があると考えており、早期にコンセプトをかため、全国へ戦略的な発信をし、コンセンサスを得ていきたいと考えております。
キーワードとしては、新しいものに敏感な都市であり、また、進取の気性のイメージと、そして、緑と水辺、これは、故松井旭市長がおっしゃっていたものですけれども、千葉市の特徴としては、大変ふさわしいというふうに考えております。
これまでの４年間、私の役割として、本市の将来を見据えたときに、変えなければならない政策や施策は大きく方向転換をしてまいりましたが、このような都市への転換を目指して、今後４年間は、さらに中期的な課題の解決と新たな仕掛けづくりが必要であります。それには、財政の再建、少子・超高齢化への備え、市民参加のまちづくりの推進、経済の活性化などによって支えていかなければいけないと考えております。
このような都市への「ともにつなげる未来のまちづくり」を目指して、全力で市政運営に取り組んでいきたいと考えております。
次に、日本一の電子市役所の実現についてですが、私は、ＩＣＴを活用し、業務のやり方をゼロベースで見直し、市民一人一人のニーズに対応できる民間に劣らないサービスを実現するため、昨年度から、レガシーシステムの刷新に着手し、今年度は、ＩＣＴを活用した業務プロセス改革を推進する情報経営部を設置するとともに、外部からＣＩＯ補佐監を招き、推進体制を強化いたしました。
今後は、ＣＩＯ補佐監を実質的な責任者として、先般、創設された社会保障・税番号制度の積極的な活用を図りながら、マニフェストに掲げた政策の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
具体的には、今年度から全庁横断的に業務プ口セス改革に取り組むこととし、特に、区役所窓口業務の改革においては、一つの窓口で複数の手続が可能なワンストップ窓口、インターネットによる事前申請、コンビニ等での証明書交付などについて、平成28年度の実現を目指してまいります。
また、並行して、レガシーシステムの刷新等を通じて、自分が対象の制度やイベントを教えてくれる、あなたにお知らせサービスの創設や、事業者が市役所で行う諸手続の改善などの取り組みを進めてまいります。これらの取り組みにより、市民の皆様の手続に要する時間を削減し、豊かな生活を実感できるようにするとともに、その成果を行政サービスの新しいあり方として全国に提示していきたいと考えております。
次に、今後の市債残高や健全化判断比率の見通しについてですが、市債残高は、臨時財政対策債など、国の地方財政対策により、発行額が増減するなどの影響を受けるものの、財政健全化プランなどにより、建設事業の厳選に努め、市債の発行を抑制したことで着実に減少してまいりました。今後も、市債の発行に当たっては、財政規律や将来負担に留意することとし、今後４年間で400億円以上削減することを目指してまいります。
また、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は、平成24年９月に策定した公債費負担適正化計画においては、25年度まで20％程度で推移し、公債費の償還がピークを迎える27年度に21.5％、その後、しばらくは20％程度で推移するものと見込んでおります。
実質公債費比率は、過去に発行した市債に起因する指標のため、直ちに改善するものではありませんが、引き続き、比率の改善に努めてまいります。
将来負担比率については、市債発行や債務負担行為の抑制に努めてきたことにより着実に減少しており、23年度決算では268.5％と、市長就任後の４年間で約40％改善いたしました。
今後も、27年度ごろまでに200％を下回ることを目標に、将来負担の低減に努めてまいります。
連結実質赤字比率については、比率発生の要因である国民健康保険事業特別会計の健全化が大きな課題であると認識しており、24年３月に策定した国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランの取り組みを着実に推進し、比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政構造の改善に向けた課題についてですが、財政の健全化に向け、これまで事務事業の見直しによる歳出の削減やあらゆる歳入確保の取り組みを推進し、収支の均衡に努めてまいりました。
しかしながら、25年度当初予算では収支均衝を図るため、やむを得ず市債管理基金から借り入れをせざるを得ないなど、厳しい収支状況は続いており、基金や市債に依存することなく、収支の均衡を図ることが課題と認識しております。
今後も、事務事業の見直しや歳入確保の取り組みを強化していく必要がありますが、毎年の見直しにより、歳出の削減余地は少なくなってきており、収支の均衡を図るためには、自主財源の確保や資産経営の取り組みが重要になると考えております。そのためには、市税など公共料金の徴収対策の強化や余剰となった資産の貸し付けや売却による歳入確保策の取り組みに加え、税源を涵養する観点から、地域経済を活性化し、雇用の場を創出することや市民の皆様が子供を産み、育てたい町と思えるよう、子育て支援を充実するなど、人口の定着を図り、将来に向かって発展を続ける魅力あるまちづくりを推進していくことが重要であると認識しております。
次に、少子・高齢化対策についてですが、少子・超高齢社会の進展と人口減少という大きな社会構造の転換期を迎える中、私たちは、現有する資産、資源、これらを総動員しながら、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。
人口減少時代に当たり、子育て分野は、最優先で取り組むべき分野の一つであり、徹底した子育て環境の整備が重要であるとの認識のもと、子育て施策に関しては、各局に分散していた子供関係の施策を統合し、こども未来局を創設するとともに、子育て分野に予算を重点的に配分し、長年の懸案であった保育所の待機児童数も過去10年で最少の32人まで改善させるなど、子育て環境の充実に努めてまいりました。
今後の４年間においても、子ども医療費助成の対象拡大を初め、保育行政、幼児教育、児童福祉、ひとり親に対する支援など、全ての子育て世代を対象とした子育て施策の一層の充実に向け、引き続き、全力で取り組んでまいります。
また、行政や保護者の視点からだけではなく、真に子供が望むまちづくり、子供がみずから成長できるまちづくりを進めていくために、これまで取り組んできた子供の参画事業を本市の最重点施策の一つに位置づけ、さらに、その取り組みを広く内外に発信することにより、子供たちが千葉市で育ちたいと思う町としての本市のブランドを確立してまいります。
一方、高齢者施策については、急速な高齢化の進展を見据え、必要な見直しを行いながら、医療や介護など、真に支援が必要な方への支援に努めてきたところです。
団塊世代の高齢化等を踏まえ、引き続き、健康づくり、介護予防を推進し、元気な高齢者をふやすとともに、たとえ介護が必要になっても、できる限り、住みなれた地域で、安心して暮らし続けられるよう取り組んでまいります。
具体的には、介護支援ボランティアの実施や高齢者の見守りネットワークの構築などを進めるとともに、
特別養護老人ホームの計画的な整備や医療、介護、予防、生活支援、高齢者にふさわしい住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築などを推進してまいります。
次に、地域経済の活性化についてお答えします。
私は、市長就任後、全国トップクラスの企業立地補助制度による企業誘致と市内企業の追加投資の促進、雇用奨励補助金の創設による雇用拡大、さらには、新たなインキュベート施設の整備を初めとした起業支援の充実などの地域経済活性化策に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、企業誘致件数が過去最高になるなど、着実な成果を上げ、千葉市の地域経済に新たな活力を吹き込むことができたものと考えております。
私は、現在、我が国が、本格的な景気回復に向けて動き出した、このときが、まさに千葉市の経済が大きく動く何十年に一度の絶好の機会だと考えており、１期目の経験や成果、都会の便利さと田舎の安らぎをあわせ持つ本市の特徴などを生かして、２期目となるこの４年間において、さらに積極的な地域経済活性化策を展開してまいります。
千葉市の地域経済活性化に向けて取り組みたいと考えている施策は多岐にわたりますが、主なものといたしましては、医療、福祉、健康関連など、今後の成長が期待される産業分野の集積を促進するため、有望・重要な企業に対して積極的にトップセールスを行うなど、企業誘致活動を強化するとともに、国による企業の投資促進の動きと相まって、企業立地補助制度や今年度創設した企業立地促進融資制度などにより、市内企業の追加投資と千葉市への拠点集約をさらに促進するなど、立地支援の一層の拡充を図ってまいります。
また、「起業するなら千葉」のブランドを確立するため、東京近郊の中では地価も比較的安く、豊富な大学数によって安定的な人材供給力を持つなど、恵まれた都市であるという本市の特性を最大限に生かして、大学や市内創業者との連携の拡大などによる起業支援をさらに充実させるとともに、起業を支援した企業の上場支援なども実施してまいりたいと考えております。
さらには、成田空港と羽田空港のほぼ中間に位置し、千葉港を擁する千葉市に、海外の成長活力を取り込むため、市内企業の国際化促進などによる国際経済交流の活性化を図るとともに、国際業務都市である幕張新都心のポテンシャルを最大限に発揮させるため、ＭＩＣＥ戦略のさらなる推進や、イオンモール幕張新都心のオープンなどの民間の動きや幕張海浜公園や幕張の浜の活性化などにより、国際コンベンション都市としての幕張新都心の魅力を高め、アジアの中で輝く千葉市の実現を目指してまいります。
次に、県市間協議における効率的、効果的な行政運営の推進についてお答えいたします。
現在、県市間では、徴収コストの合理化と徴収率の向上を図るための上下水道料金の徴収一元化やベイエリア全体の魅力を高めるための海辺の活性化策のほか、幕張新都心のまちづくりなどに関する協議について具体的に進めているところです。
また、図書館や美術館、公営住宅など、県と市で設置している公共施設について、改めてその設置目的や業務内容等を調査し、市民の利便性と行政効率化や効果的な施設運営の観点から、それぞれの役割分担や管理運営のあり方について、県市間で課題の整理を進めているところであります。
人口減少や少子・超高齢化など、社会構造が大きな転換点を迎える中、市民サービス向上の視点から、明確な役割分担に基づいた県との連携は大変重要なことと考えておりますので、今後も、さまざまな角度から県市間の課題とその解決方策について検討、協議を重ね、効率的、効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、予算編成過程の公開と市民にわかりやすい税金の使い道、使い方についてお答えします。
初めに、予算編成過程の公開のこれまでの取り組みの評価についてですが、市民の皆様に市の財政に対する関心を持っていただくとともに、市の施策をより身近に感じていただくため、平成21年度当初予算から編成過程の公開を実施しており、局別見積り額や主要事業、予算案の概要に加え、イメージ図を用いた予算編成の流れやサマーレビューの検討結果を公表するなど、よりわかりやすいものとなるよう、毎年、公開内容の拡充を図ってまいりました。
このような取り組みにより、予算編成作業の透明性が向上し、現在では、他都市と比較しても情報公開が進んでいるものと考えております。
次に、自分がどれだけ税金を納め、どれだけ公的サービスを受けているのか一目でわかるサービスの実現についてですが、市民主体のまちづくりを進めるためには、市民が税金の使い道に対して信頼が持て、納得感のある市政を推進することが必要と考え、自分がどれだけ税金を納め、どれだけ公的サービスを受けているのか一目でわかるサービスの実現をマニフェストに掲げたところです。
具体的には、今後、市のホームページなどで、市民が自身や家族の収入、就労形態、家族構成などの項目を選択すると、納付すべき市税の額と、それがどのような事務事業に、どのくらい使われるのかがわかるサービスや、保育所や家庭ごみの収集などの公的サービスにおいて、自分が負担している公共料金以外にどのくらいの市税等がかかっているかがわかるサービスなどの提供について、早期の実現を目指して取り組んでいきたいと考えております。
次に、私のまちづくり条例の制定についてお答えします。
まず、私のまちづくり条例の趣旨ですが、新基本計画におけるまちづくりのコンセプトにおいて、「わたしから！未来へつなぐまちづくり」と定めているように、市民や団体、企業など、多様な主体がみずからまちづくりに参画し、自分たちの町を自分たちでよくしていこうという土壌を醸成していった上で、基本的な事項について条例に定めていこうとするものです。
また、自治基本条例との違いについてですが、他都市のように理念的な条例をつくるのではなく、開かれた市政のもと、住む町をよくしたいという一人一人の思いが行動につながるような条例にしてまいりたいと考えております。
次に、私のまちづくり条例の制定プロセスですが、96万市民の皆さんが、住む町をよくしたいと思い、考え、行動する新しいまちづくりに取り組めるよう、市民が参加できる町のメンテナンスシステムの創設、市民の英知をまちづくりに生かす市民シンクタンク、地域課題解決に向けた地域の体制づくり、まちづくり統合補助金の導入、まちづくりを支えるＮＰＯや市民活動団体の育成などの取り組みを２期目の任期の４年程度で実施し、自分たちのまちづくりという意識を醸成し、私のまちづくり条例として結実させたいと考えております。
なお、条例案の検討に当たっては、広く市民から意見を伺うとともに、今後予定する市民シンクタンクや附属機関である市民参加協働推進会議を活用してまいりたいと考えております。
次に、区役所分権の実現に向けた考え方についてお答えします。
区役所分権については、区独自の取り組みが期待できる分野、例えば、自治会、社会福祉協議会、ＮＰＯなど、地域の諸団体や関係機関との連携や支援、地域の安全・安心を守るための取り組みなどについて、自主的に企画、実施できる権限と財源を付与していくものであると考えております。
多様化する地域の課題や市民ニーズに的確に対応し、地域の特性に応じた行政サービスや市民主体のまちづくりを推進するため、区長の議会出席と予算要求権の付与などを実施いたしましたが、今後は、区長の公募や地域担当職員制の導入など、新たな取り組みを進めてまいります。
このうち、区長の公募については、外部から人材を登用することで、職員にはない発想や工夫などにより、市民目線の区政運営や職員の意識改革などが期待できるものであり、これをより効果的なものにするため、公募に当たっては、一層の区長権限の強化を図ることが重要であると考えております。
また、区長は、区行政を停滞させることなく運営する責任があることから、区長に適した人材を選考する基準の設定などが、今後の検討課題と考えております。
地域担当職員制については、地域ごとに担当職員を定め、きめ細かな地域情報の把握と行政情報の効果的な発信、地域団体による自主的な地域課題の解決やまちづくり活動への支援などにより、地域団体による自主的、自立的な地域運営を促進することが大きな目的であると考えており、既に実施している他団体の体制や手法などを参考に、本市にふさわしい制度設計を進めてまいります。
次に、第三者による調査委員会の設置についてですが、深刻化する教育現場での重大事案等の早期解決を図るため、第三者による調査委員会を設置することの必要性については十分認識しております。
今後は、国の動向を注視しつつ、既に実施している他都市の状況を調査研究の上で、設置部署や委員構成など具体的な設置の手法について、早期に検討してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険についてお答えいたします。
まず、国保財政の安定的な運営についてですが、高齢化などにより医療費が増加する中、歳出の抑制に努めるとともに、歳出に見合った財源を適正に確保していかなければならないと考えております。
国保財政においては、まず、単年度の収支不足を出さないことが大切であることから、徴収対策の強化やジェネリック医薬品の普及促進などにより、当面は、法定外繰り入れを除いた実質的な収支改善に努めてまいります。
なお、平成24年度においては、法定外繰り入れを除いた実質的な収支が、前年度に比べ約14億円改善する見込みとなっております。
また、安定的な運営を行う観点から、保険料率の算定方法についても、医療費の動向など、実態に即して毎年料率を変更する、いわゆる告示方式を来年度から導入することについて検討しているところです。
次に、累積赤字の解消についてですが、平成24年度決算では、累積赤字は、昨年度に引き続き、１億円程度削減され、約117億円となる見込みですが、短期間で解消することは難しいと考えております。
今後、一般会計においても、事務事業の見直しや歳入確保の取り組みを強化することなどにより、収支の改善を図り、可能な限り、国保会計への繰り出しを行うことで、累積赤字の解消に努めてまいります。
次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進についてお答えいたします。
まず、在宅で介護する家族への支援についてですが、現在、介護保険サービスの利用方法や介護に必要な知識や技術を習得していただくために、各区で研修会を開催しているほか、介護者が１人で悩みを抱え込まないよう、介護者同士が話し合える交流会を開催しております。
また、介護保険サービスを利用せず、在宅で介護している家族に対し、家族介護慰労金の支給や認知症高齢者が徘徊した場合に、早期に発見し家族等へ伝える位置情報システム事業などを実施しているところです。
今後の要介護者の増加を踏まえると、家族介護への支援は重要であると考えており、こうした家族に対する新たな取り組みについても検討してまいります。
次に、高齢者の見守りネットワークの構築についてですが、現在、町内自治会や社会福祉協議会地区部会を中心に、地域の実情に応じた見守り活動が行われております。市では、こうした取り組みに対し、初期費用を助成しておりますが、これらの活動がより多くの地域で行われるよう、本年度は、予算を拡充し、支援の強化を図ったところです。
また、市内全域を対象に、高齢者等の異変が疑われる場合に、ライフライン事業者などから区役所に通報していただく孤独死防止通報制度を、今月から開始しております。
今後も、それぞれの地域の実情に応じた見守り活動が推進されるよう、必要な支援をしてまいります。
次に、認知症施策と成年後見制度の推進についてお答えいたします。
まず、認知症施策の実施状況についてですが、認知症は、早期の適切な対応により進行をおくらせることができるとされていることから、地域のかかりつけ医に対し、適正な認知症診断の知識や技術を取得するための研修を実施し、早期発見に努めるとともに、認知症疾患医療センターを設置し、医療相談や鑑別診断を行い、適切な治療に結びつけております。
また、認知症相談コールセンターや成年後見支援センターを設置し、家族の不安軽減や適切な介護サービスの情報提供、成年後見制度の利用支援などを行っております。
このほか、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の方やその家族を地域で見守る認知症サポーターの養成などを行っております。
次に、市長申し立て案件を成年後見支援センターへ委託することについてですが、市長申し立て案件は、申し立てをする親族がいないことを確認するための親族調査に時間を要することから、家庭裁判所へ申し立てするまでの時聞がかかっており、このことが市長申し立てがふえない一因であると考えております。
この親族調査を外部に委託することは、個人情報の取り扱いなどの課題がありますが、職員の事務負担の軽減や事務処理の効率化にもつながると考えられることから、今後、検討してまいります。
次に、低所得の方に対する成年後見人報酬の助成についてですが、成年後見人に対する報酬の額は家庭裁判所が決定いたしますが、本人、家族の経済状況により、制度の利用をちゅうちょする場合もあると考えられます。
現在、市では、市長申し立てによる制度の利用者で、所得の低い方を対象に報酬の助成を行っておりますが、認知症の高齢者等がふえていく中で、成年後見制度は、今後、さらに重要になることから、家族の意向など、実態を把握しながら、対象の拡大について検討してまいります。
次に、待機児童解消への取り組みについてお答えいたします。
まず、平成25年４月の他政令市及び県内他市の状況とその見解についてですが、政令市では、新潟市、岡山市、北九州市に加え、新たに本年度、横浜市が待機児童ゼロを達成しているほか、仙台市など４市を除いて待機児童数を減少させており、各都市とも待機児童対策を最重要課題と捉え、対応していることが伺えます。
なお、本市の待機児童数は、待機児童ゼ口の４市に次いで第５位、首都圏の政令市の中では、横浜市に次いで第２位となっており、他政令市と比較して、優位性を示しているものと考えます。
また、県内他市の状況ですが、昨年度から40人以上、待機児童数を増加させた船橋市、市川市、浦安市の３市のほか、柏市、松戸市、市原市、流山市を加えた７市が待機児童数50人を超えているなど、本市を除けば、全体で増加傾向にあり、特に県西部の主要市の中では、本市の待機児童対策は、人口規模の点においても、相当の効果を上げているものと考えます。
次に、今後の保育所整備方針等の待機児童対策についてですが、平成25年度は、待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づき、定員増、分園設置といった既存施設の有効活用や駅近くの小規模保育所整備など、330人の定員拡大を行うほか、先取りプロジェクト認定保育施設の拡充や子育て支援コンシェルジュの配置など、さまざまな施策を組み合わせ、平成26年４月の待機児童ゼロを目指します。
また、待機児童ゼロを達成した後も、引き続き、保育ニーズが増加することも予測されることから、現時点で25.5％である保育比率を、最終的には41％とすべく、今後も認可保育所の整備等を積極的に進めてまいります。
一方、将来的な需要減なども考慮し、整備に当たっては、既存施設の有効活用を柱の一つとするとともに、子ども・子育て支援新制度の開始を見据え、国の
待機児童解消加速化プランの活用など、新たな事業の実施についても検討し、点在化する待機児童にピンポイントで対応してまいりたいと考えております。
次に、都市戦略の観点からの待機児童対策についてですが、各都市における待機児童数は、どれだけ子育てしやすいかをはかる、市民にとって大変わかりやすい指標の一つであると考えられることから、待機児童を解消することは、仕事と子育てが両立できる千葉市を、市内のみならず、市外にもアピールすることにつながるものと考えております。
さらには、待機児童解消のほか、子ども医療費助成、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業など、全ての子育て世帯を対象とした支援策も総合的に充実させることにより、子育て世代にとって魅力的な町となるよう努めてまいります。
次に、航空機騒音への対応についてお答えします。
まず、航空機騒音等の現状についてですが、羽田再拡張事業によるＤ滑走路の供用開始に伴い、現在、本市上空を１時間当たり最大40便の航空機が飛行しております。
このため、航空機騒音は国及び本市で計６カ所の監視を行っており、全ての地点で環境基準を下回っているものの、航空機１機当たりの最大騒音レベルは、騒々しい街頭などと同様の70デシベルを超えるものが観測されております。
航路下の住民からの航空機騒音に関する苦情は、平成24年度は550件と、平成23年度に比べると倍増しており、騒音対策が喫緊の課題と認識しております。
次に、飛行高度の引き上げ効果についてですが、これまでに本市及び県・
市町村連絡協議会は、航空機騒音を低減するため、国に対して飛行高度の引き上げ、騒音の大きい旧型機種の退役及び飛行ルートの分散化等を要望してきました。
国は、騒音低減策の一つとして、南ルートの飛行高度の引き上げの試行運用中であり、大宮台小学校において、飛行高度引き上げ前後の機種別騒音低減状況を検証したところ、全ての機種で騒音レベルの低減が確認されたと、県・
市町村連絡協議会において国から示されました。
しかしながら、低減状況は、航空機１機当たりの最大騒音レベルの平均値で、機種別におおよそ１から３デシベル程度下がっておりますが、体感的には低減を感じるまでに至っていないと考えており、現に、航路下の住民からも、引き続き多くの苦情が寄せられております。
次に、今後の対応についてですが、南風好天時には、羽田空港へ着陸する航空機のほとんどが本市上空を通過する中、本年度末には国際線の３万便増加が予定されております。
このため、今後も、航空機騒音の低減に向け、北ルートの早期高度引き上げを求めるとともに、抜本的な対策である海上ルートへの移行や飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化の実現を、引き続き、国に強く求めてまいります。
次に、田舎の魅力の創出、活用についてお答えいたします。
まず、農村地域の活性化についてですが、本市では、市内はもとより、都心からも移動距離や移動時間が短く、日帰りで気軽に立ち寄れ、自然に囲まれた中で収穫体験ができる観光農園や、新鮮で安全・安心な地元農産物を販売している直売所を市内のお勧めスポットとして、市ホームページや案内マップ、市観光協会発行の情報誌などを通じて、市内外にＰＲしております。
また、市民が気軽に農業に触れ合い、家族や地域社会とのコミュニケーションを深める場を提供することを目的に、市民農園の整備を促進しており、さらに、今年度は、栽培経験が浅い市民でも、地元農家のアドバイスを受けながら農業に親しめる体験型市民農園もあわせて整備することとしております。
今後とも、都市住民の多様化するニーズに合わせ、都市と農村との交流を通じて、農村地域の活性化を図ってまいります。
次に、農業の観光推進についてですが、最近では、短時間で気軽に体験することを目的に観光に出かける方も少なくありません。この点において、本市は、都心に近く、比較的交通の便もよく、気軽に農業に触れることができる場として、観光農園や直売所が点在しており、四季を通じて、新鮮な市内産農産物の収穫や味覚を楽しむことができることから、観光資源としての可能性が期待できるものと考えております。
中でも観光農園は、市外からの来園者も多数見込まれ、直売所などでの買い物や飲食による消費効果も期待できますので、市観光協会や観光事業者などと連携して、周辺施設と組み合わせた観光ツアーなどの企画により、観光客を取り込むことも必要と考えます。
今後、さらに、観光農園や直売所などの施設を本市の観光資源として積極的に活用することにより、魅力の創出に取り組んでまいります。
また、観光情報の発信方法や周辺観光スポットとの組み合わせを工夫することにより、日ごろ、農業に接することの少ない若者や女性などが、農業との接点を持つ機会の創出にも努めてまいります。
次に、海辺のグランドデザインについてお答えいたします。
まず、海辺の現状と課題についてですが、本市の北西部には、東京湾に面して、いなげの浜、検見川の浜、幕張の浜と、三つの人工海浜が連なっており、日本一の長さを誇っております。
また、これらの人工海浜に隣接して、稲毛海浜公園と幕張海浜公園の二つの大規模な公園が配置されており、白砂青松の景観や海を挟んでの富士山や東京スカイツリーの眺めなど、東京湾を一望できる恵まれたロケーションを有しております。
しかしながら、砂浜の形態や隣接する公園の施設内容の違いに加えて、施設の管理者が県市に分かれていることなどにより、これまで、海辺の地域全体を捉えてのマネジメントが行われることがなかったため、現状としては、地域の持つポテンシャルを十分に生かし切れていない状況にあります。
次に、今後の方針とスケジュールについてですが、この地域の持つ潜在的魅力を最大限に引き出し、にぎわいを創出していくためには、長期的な将来構想を描き、それを行政、市民、企業が共有し、互いに協力して取り組んでいく必要があります。
このことから、今後、海辺の将来像についての調査研究を行い、海辺の活性化に関する県・市連絡会議の中で県市間の合意形成を図り、今年度中に海辺のグランドデザインを策定したいと考えております。
次に、上下水道料金の徴収一元化についてお答えいたします。
まず、徴収一元化に向けた平成24年度の取り組みについてですが、平成24年５月に、徴収一元化協議会が発足し、上下水道料金の徴収一元化に向けての協議が開始されました。
平成24年度は、各団体で実施している業務内容や処理方法及び県水道局の徴収システムなどについて協議をしたほか、各団体の平成23年度下水道事業会計決算に基づき、一元化による歳入の検証等を行いました。
また、徴収一元化に向け、新たなシステム開発のための部会を設置いたしました。
次に、今後の取り組みについてですが、平成25年４月に、県水道局内に上下水道料金徴収一元化担当者が新たに配置されたところであり、現在、各団体から県水道局に委託する業務範囲並びにこれに伴う費用及び負担方法を中心に具体的な検討を進めているところであります。
引き続き、本市は、徴収一元化協議会の会長市として積極的に各団体と調整を図り、早期の実現に向け、取り組んでまいります。
最後に、徴収一元化の効果についてですが、下水道使用料は、上水道の使用水量をもとに算出しているため、双方の徴収システムを統合することが効率的でありますが、本市を初めとした県水道局給水エリア11市では、上水道料金と下水道使用料の請求が個別に行われ、こうした徴収方法をとる都道府県はまれであります。
徴収一元化が実現すれば、市民にとっては、上下水道料金の支払いや引っ越しの際の各種手続等が簡素化でき、行政にとっても、徴収に要する人員や事務費など、徴収コストが削減できるとともに、下水道使用料の収納率が上水道と同じ程度に向上するなど、大きな意義があります。
なお、平成23年度県水道局の決算を見ますと、本市の収納率を1.7％上回っていることから、年間２億円程度の増収を見込んでおります。
このように、千葉市はもとより、各団体と多くの住民にメリットが及ぶ大きな効果が期待できると考えております。
以上で答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長から答弁をいたします。
24 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
25 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、資産経営についてお答えいたします。
まず、これまでの取組状況と成果についてですが、資産経営を進めるため、その基礎を担う市有資産に関する情報の一元化を進め、24年度に資産データベースを整備しました。
また、個別案件として、蘇我勤労市民プラザ及び蘇我コミュニティセンターの施設統合の利用方針案について決定し、関係自治会や利用者等に対して説明を実施したところです。
このほか、未利用地の有効活用に係る取り組みの成果といたしまして、24年度において、旧若葉消防署跡地の売却処分などにより、約11億6,000万円の土地売り払い収入がありました。
次に、資産カルテについてですが、資産カルテは、資産データベースをもとに、主な施設を対象として資産情報を一覧にまとめたもので、具体的には、施設概要や延べ利用者数などの利用実績、利用者負担額収入、経費内訳などを掲載しており、市民や利用者に対して、施設の現状を見える化するものです。
資産カルテの公表内容と活用方法についてですが、今回、公表するカルテは、第１期分として、コミュニティセンター、公民館などの市民利用施設や庁舎、福祉施設など約320施設を対象としており、今後、第２期分として、学校、保育所、子どもルームなど約560施設について、８月末に公表します。
また、第１期分のカルテの対象となる施設について、総資産額は、新地方公会計モデルにおける簿価で約3,975億円、総延床面積は約95万平方メートル、土地面積は約310万平方メートル、維持管理経費を含めた運営費の合計は約490億円となっております。
次に、マニフェストにおける工夫についてですが、多くの市民が利用するコミュニティセンター、公民館、スポーツ施設など約160施設について、施設の利用状況や運営費などについて、資産カルテの内容を簡略化し、市民や利用者に理解していただくため、８月末までに施設の窓口等に掲示してまいります。
次に、今後の取り組みについてですが、資産データベースをもとに、施設のあり方を総合的、多角的に検討するため、総合評価を開始します。総合評価は、建物性能、利用度、運営コストによりデータ評価を行い、その結果、課題のある施設について、さらに内部価値、市場価値を含めた総合評価を行うこととしております。
具体的には、本年度の評価対象であるコミュニティセンターや公民館、いきいきプラザセンター、勤労市民プラザなど92施設について、資産経営推進委員会の意見も聴取しながら、年度末までに総合評価を取りまとめ、26年度以降も順次総合評価を実施し、29年度までに約500施設の評価を実施してまいります。
次に、資産総量の縮減に関する方針についてですが、資産経営基本方針の基本的な考え方である資産の効率的な利用と資産総量の縮減を着実に推進するため、公共施設の総量縮減量や縮減のアプローチ手法などを整理した公共施設見直し方針仮称を26年度の策定に向けて作業を進めてまいります。
具体的には、本年８月に、庁内の意見を集約した素案を作成し、資産経営推進委員会や市民の意見を聴取しながら年度内に方針案を取りまとめ、翌年度のパブリックコメントを経て、方針として策定してまいります。
次に、救急需要対策についてお答えいたします。
まず、救急需要の現状についてですが、本市の平成24年中の救急出動は５万1,704件で、搬送人員は４万6,024人と過去最多となっております。
この搬送人員のうち、入院等を必要とせず、診察後、帰宅した方、いわゆる軽症者は２万7,790人で全体の約60％でありました。
また、年齢別搬送状況の構成比率を見ますと、65歳以上の高齢者の割合が４割以上を占めております。
今後、高齢化社会の進展と相まって、救急需要はさらに増加するものと見込んでおり、平成42年には、救急搬送人員は６万人を超えることが予測されております。
次に、救急需要に関する市民への広報についてですが、このような状況を踏まえ、市民の皆様に対して、市政だより、ホームページ、市政情報モニター、さらにはフクダ電子アリーナやＱＶＣマリンフィールドの電光掲示板を活用するなど、救急車の上手な利用方法について広報活動を行ってまいりました。
今後は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、新しいメディアを駆使した広報活動をより一層充実させていき、事故や病気で救急車以外に搬送する手段がない場合や、症状から緊急に病院に搬送する必要がある場合は、迷わず救急要請していただくことも普及、定着させていきたいと考えております。
最後に、増加する救急需要に対する取り組みについてですが、本年５月からは、重篤な傷病者に対して、近くの救急隊が出動中の場合、市内の各消防署に配置されている24隊の消防ポンプ車隊のうち、直近の消防ポンプ車隊を傷病者のもとに向かわせ、救急隊と連携して活動する、いわゆるＰＡ連携活動の運用を開始したところであります。これにより、本市で推進しております応急手当普及啓発活動により育成されたバイスタンダーの応急手当とあわせ、迅速な救命活動が展開されるものと考えております。
また、今後は、救急車を年間に数十回も要請する頻回利用者への出動を精査し、対応を図るとともに、自己受診が可能な方に対しては、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して救急車の適正利用を推進してまいります。
さらに、施設間搬送などの緊急度の低い救急要請に対しては、関係部局において連携の上、民間の搬送事業者の利用を推進するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（宇留間又衛門君） 徳永副市長。
27 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、谷津田の保全についてお答えします。
まず、谷津田保全の現状についてですが、平成15年度より、谷津田の自然の保全施策指針などに基づき、小倉地区など15地区、対象面積414ヘクタールと農業振興の整備に関する法律等、他の制度により保全している下泉地区など10地区、対象面積402ヘクタール、合計25地区、816ヘクタールで保全に取り組んでおります。
なお、平成25年３月末現在、15地区での土地所有者と取り交わしている谷津田の保全に関する協定締結面積は、延べ44.1ヘクタールで、締結率は約10.6％となっております。
また、取り組みとしては、運営や維持を担うボランティア活動者により自然環境を保持しており、特に、大草谷津田いきものの里や坂月川ビオトープなどは、環境学習や自然体験の場として多くの市民が訪れ、自然との触れ合いを通して、自然保護への市民の関心が高まるよう努めているところです。
次に、今後の保全対策についてですが、土地管理の現状や貴重な生き物の生息、生育状況の観点などから、谷津田の保全に関する協定に基づく15地区のうち、７地区を優先保全地区と位置づけ、協定締結の拡大やボランティアの育成に努めるとともに、自然観察や環境学習などを行う保全活動協定の拡大を図ってまいります。
なお、残りの８地区については、土地所有者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地が増加していることや、谷津田保全活動への市民の協力が得られず、谷津田全体の荒廃が進んでいることなどから、保全協定の見直しも視野に入れつつ、今後も保全対策に取り組んでまいります。
次に、一般廃棄物処理施設の整備についてお答えします。
まず、今後の整備方針についてですが、清掃工場は、中長期的に必要な処理能力を常に確保しつつ、25年から30年と言われる施設の耐用年数を考慮し、計画的に代替施設を整備していくこととしております。
このため、焼却ごみ量の動向を見きわめつつ、老朽化した北谷津清掃工場については、平成28年度末までに停止するほか、いずれ耐用年数を迎える北清掃工場や新港清掃工場についても、施設整備の諸手続を含めて10年以上かかることから、耐用年数を迎える10年以上前に、代替施設の場所や規模等を決定し、安定した処理が可能な２清掃工場体制に向け、施設整備を推進してまいります。
最終処分場については、現在、唯一、稼働している新内陸最終処分場の延命化に優先的に取り組む方針としておりますが、長期的には新たな処分場が必要となることから、次期最終処分場の整備についても検討を始めたいと考えております。
次に、一般廃棄物処理施設整備計画の検討内容についてですが、清掃工場については、おおむね平成40年ごろまでを視野に入れ、北清掃工場の代替施設の整備について検討します。
具体的には、代替施設建設年次のごみ量推計と災害廃棄物も考慮し、施設規模を算定するほか、北谷津清掃工場跡地の利用可能性についての調査を行うとともに、建設スケジュールの検討や、建設費、維持管理費の算定もあわせて行います。
最終処分場については、焼却灰や不燃物の埋立量の減量手法のほか、新内陸最終処分場の構造的な容量の増など、延命化の手法や、埋め立てが完了した最終処分場の埋立物の再資源化による再整備の可能性などについて検討します。
将来にわたり、安定的なごみ処理体制を構築するため、長期的、総合的な視点のもと、さまざまな検討を行い、一般廃棄物処理施設整備計画を策定し、施設整備を推進してまいります。
次に、里山地区の保全についてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、本市では、平成13年度にいずみの森、15年度にひらかの森、17年度におぐらの森、24年度におおじの森の、合わせて４カ所を、これまでに里山地区に指定しております。
指定後は、土地所有者との間で使用貸借契約を締結するとともに、ＮＰＯちば森づくりの会、千葉市里山ボランティアの会との間で協定を結び、保全管理をお願いしております。
また、おぐらの森の一部では、24年度から企業などとの協定により、社会貢献事業の一環として管理をいただいております。
なお、保全管理作業を実施するボランティア団体に対しては、毎年、安全な作業と技術向上を目的とした安全研修会を開催するとともに、24年度からは、年間20万円を上限とした報奨金を支給し、支援しております。
次に、現状の課題と今後の取り組みについてですが、課題としては、ボランティアの方々の高齢化が進んでいること、会員数がここ数年横ばいの状態であること、里山保全の活動に必要な経費の負担が大きいことなどが挙げられます。
今後は、新たなボランティア団体の設立や、リーダーとなる人材の育成に努めるほか、里山ボランティア、森林組合、森林所有者及び千葉市で構成する協議会を設立し、それぞれが連携しながら、里山地区の指定や保全管理が円滑に進められるよう、取り組んでまいります。
次に、森林の保全についてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、本市では、森林の持つ多面的機能を生かすため、森林所有者に対して各種施策を導入するとともに、一般市民の参加を促した総合的な森林整備を推進するため、千葉市森林整備計画を策定しております。
また、この千葉市森林整備計画を基本に、国県及び森林組合と連携しながら、森林所有者が伐採や造林などの森林施業を計画的に行うため、５年間を対象とした森林施業計画をみずから作成するよう、指導、啓発に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成24年度末現在で、森林施業計画を作成した面積は約260ヘクタールで、市域全体の森林面積約5,000ヘクタールの５％にとどまっております。
最後に、現状の課題と今後の取り組みについてですが、現状の課題としましては、森林所有者の高齢化、木材価格の低迷、また、１人当たりの森林所有面積が少ないため、作業路の整備や機械化が進まず、施業効率が低いことから、森林の適正な保全管理が困難な状況になっております。
その結果、有害鳥獣の生息域の拡大や、放置された竹林の拡大により、広葉樹などの多様な樹木が消失し、斜面林では土砂崩れなど、災害防止機能への影響が危惧されるほか、昔ながらの山菜とりの場が消失するなど、森林の持つ多面的機能が低下し、残念な状況にあります。
今後の取り組みとしましては、森林法の改正により、これまでの森林施業計画にかわる森林経営計画の作成に取り組み、小面積の森林の集約を図り、地域の所有者が集団で施業することによる保全管理作業の効率的な実施の指導に努めるとともに、森林所有者、ＮＰＯ法人、関係団体が連携した取り組みを推進し、国の支援事業である森林山村多面的機能発揮対策交付金制度の活用などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（宇留間又衛門君） 病院事業管理者。
29 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 医療人材の確保についてお答えします。
まず、現状の課題についてですが、医師と看護師が全国的に不足しており、女性医師の産休取得等のやむを得ない理由により従前の職員配置が必要となる場合にも、早期の医師の補充が難しい状況があります。
青葉病院の耳鼻咽喉科で一部外来の休止や、眼科で予約の制限を行っていること、看護師においては、他の医療職と比べ離職率が高い傾向にあることもあり、看護師の不足による入院看護水準の低下を防ぐため、青葉病院で病棟の一部を休止していることなどがあると認識しています。
次に、現在の取組状況ですが、医師については、千葉大学医学部を初め、関係機関との連携強化により、昨年４月に比し、ことし４月には６人の増員を図ることができました。また、看護師については、青葉病院における現在の10対１看護体制を、より高い看護水準である７対１看護体制にするため、看護師の増員を目指しましたが、本年１月に50人を募集した採用試験では、２人の応募にとどまるなど厳しい状況であることから、今年度、人材確保対策室を設置し、従来の募集活動をより一層強化するため、私を初め、病院局が一丸となって、県内全ての看護師養成施設32校と、首都圏にも足を延ばし、訪問をしたところです。
さらに、新卒者を対象とした定期試験を８月と９月の２回実施することに加え、既卒者を対象とした随時試験を毎月実施するなど、看護師の安定的、継続的な確保に努めております。
次に、今後の対策についてですが、医師については、引き続き、千葉大学医学部を初め、関係医療機関に対して積極的に派遣を要請することや、両市立病院のホームページへの掲載など、幅広い募集を行うほか、診療体制については、可能な限り対応していく所存であります。
また、看護師については、人材確保対策室による積極的な採用活動を引き続き実施することに加え、多様な勤務形態の検討や院内保育所の充実など、勤務環境の改善による離職防止策や育児休業者に対する復職対策等を進め、確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
31 ◯教育長（志村 修君） 初めに、学校のエレベーター設置についてお答えいたします。
まず、エレベーター設置の考え方及び設置状況についてですが、学校施設のバリアフリー化に関する整備に際しては、多様な人々が安全かつ円滑に利用できるよう、ユニバーサルデザインの観点から検討するとともに、個々の学校における施設利用者の特性、施設用途、運営面でのサポート体制等に留意し、検討することが重要であります。
このことから、新設、改築、適正配置事業に伴う大規模改修により施設を整備する際には、積極的にエレベーターを設置することとしております。
また、既存の学校施設においても、障害のある児童生徒が在籍または入学予定があり、かつ設置に際して、安全な設置場所が確保されていること等を考慮し、優先度の高い学校からエレベーターを設置することとしております。
なお、設置状況につきましては、平成24年度までに40校に、今年度は７校に設置することとしております。
次に、児童生徒が入学時からエレベーターを利用するための設置スケジュールについてですが、国庫補助金を活用するための予算措置事務に１年、設置予定地の地質調査や実施設計に１年、設置工事に１年と、合わせて３カ年を要します。
このことから、障害のある児童生徒が入学時からエレベーターを利用できるよう、毎年５月に学校や養護教育センター、療育センター等に照会をかけるとともに、保護者や支援団体などからの情報収集も行い、適切な整備に努めることとしております。
次に、エレベーター以外で障害のある児童生徒等に対応した施設整備についてですが、障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校施設を利用するためのトイレや手洗い場の整備、また、スロープや手すりの設置、さらには、個々の障害に応じた適切な整備を行う必要があることを考慮して、バリアフリー化に関する整備を速やかに実施することとしております。
次に、理科教育サポート事業についてお答えします。
まず、理科教育サポート事業の目的と理科支援員配置事業との違いについてですが、理科支援員配置事業は、平成19年度から、独立行政法人科学技術振興機構の事業として開始され、理科学習における観察実験の準備や後片づけなど、教員の支援を目的として、小学校５、６年生を対象に理科支援員を配置してまいりましたが、平成24年度末に終了しました。
本年度からは、文部科学省が観察・実験アシスタント事業を開始したことから、本市としてはこの事業を活用し、理科教育サポート事業として新たに実施することとしました。本事業は、自然現象を探究する楽しみや日常生活で生かされている科学技術に関する興味、関心を持つ児童生徒を育てるため、理科教育サポーターを全小中学校を対象に配置し、理科学習のより一層の充実を図ることを目的としております。
次に、理科教育サポーターの具体的な活動についてですが、理科教育サポーターは、一つに、教員と協力して理科学習の充実を図ること、二つに、児童生徒の観察実験を直接支援すること、三つに、科学への興味、関心を高める教材研究を支援すること、四つに、身近な科学技術体験の場づくりを支援することなどの活動を行います。
そのため、理科の専門性を有する退職教員や大学生などを非常勤嘱託職員として雇用し、小中学校に配置することで、児童生徒の科学への興味、関心を高めるとともに、教員の資質向上を図ってまいります。
次に、理科教育サポーターの配置と今後の狙いについてですが、今年度、理科教育サポーターは、小学校に前期28校、後期28校、計56校、中学校には、前期２校、後期２校、計４校に配置いたします。
今後は、事業の効果検証を通して、小中学校への適切な配置に努めてまいります。
これからも理科教育の充実に努め、将来を担う児童生徒に理科は楽しいと思う気持ちを育むとともに、自然事象についての実感を伴った理解を図り、自然科学や科学技術への興味、関心を深めることで、科学都市ちばの実現に向け、一翼を担えるものと確信しております。
最後に、学校と地域の連携強化についてお答えいたします。
学校支援地域本部の導入についてですが、従来から地域による学校支援が盛んであることに加え、統合を機に、学校と地域との連携関係をより強固にする必要があることから、美浜区の磯辺小学校地区をモデル地区として選定いたしました。
磯辺小学校地区では、これまでの学校評議員会を発展させ、より地域に密着した地域教育協議会を設置し、年内を目途に、学校支援ボランティア等による支援が実施できるよう地域教育協議会を中心に取り組んでまいります。
今後も、モデル地区での取り組みを検証し、その成果と課題を踏まえ、各地域の実情に応じた学校支援地域本部の設置につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（宇留間又衛門君） 時間を延長します。白鳥誠議員。
33 ◯26番（白鳥 誠君） ただいま、市長、副市長、病院事業管理者、教育長から丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。御答弁いただいた内容については、おおむね理解いたしましたが、幾つかの点で所感、要望を述べさせていただきます。
まず、今後４年間の市政運営の基本方針、市長の思いを伺いました。
千葉市が、全国に発信、貢献できる施策や新たなチャレンジをする都市となること、都会と田舎が背中合わせで成り立っている現状の特性を生かして、東京、他都市とは明確に違う本市独自の魅力、価値観を提示できる都市となることを目指す。そして、財政再建、少子・超高齢化への備え、市民参加のまちづくりの推進、経済、観光の活性化などについて、中期的な課題の解決と新たな仕掛けづくりが必要であり、96万人市民とともに全力で市政運営に取り組んでいくことの決意を述べられたと思います。未来の千葉市をつくっていくために必要な視点を持った見識であり、大いに共感できるところであります。
日本一の電子市役所については、ワンストップ窓口、インターネットによる事前申請、コンビニ等での証明書交付、あなたにお知らせサービスの創設や、事業者が市役所で行う諸手続の改善などを実現するとのことでした。
具体的な施策を掲げて取り組むことに対し、また、その内容を評価するとともに、市長の掲げる日本一という明確な目標のもと、全国に先駆けて、ＩＣＴを活用した市民サービスを実現するために、ＣＩＯ補佐監を中心とする情報経営部に大いに期待するものであります。
財政再建については、御答弁のとおり、基金からの借り入れを含む借金に頼ることなく、収支の均衡を図ることが最大課題であり、自主財源の確保、資産経営の取り組みが重要であるとの認識が大事であると考えております。そのための施策展開を全庁を挙げて取り組まれることをお願いいたします。
第１期分の資産カルテの対象となる約320施設については、総資産総額は、簿価で3,975億円にも上るとのことであります。総延べ床面積は約95万平方メートル、土地面積は約310万平方メートル、維持管理経費を含めた運営費の合計は約490億円とのことでした。
この巨額の資産、維持管理経費を早急に見直していかなければなりません。今後、収支の均衡を図るために、資産経営による効果が財政構造の改善にどれだけ寄与できるかの問題でもあります。
資産総量の縮減に関する方針については、この膨大な資産の効率的な利用と資産総量の縮減を着実に推進するため、公共施設の総量縮減量や縮減のアプローチ手法などを整理した公共施設見直し方針を26年度の策定に向けて作業を進めるとのことでありました。
これまで私は、資産総量の縮減については、資産経営による財政効果をどのくらい見込むのか等を明確にして、スピード感を持って進めるべきであると申し上げてまいりましたが、それらの内容を盛り込んだ公共施設見直し方針の素案を本年８月に作成し、年度内に方針案を取りまとめるとのことでした。
一定の評価をさせていただくところですが、26年度のできるだけ早い時期に利用方針を決定して、成果に結びつけていただくことを要望いたします。
また、全体の利用方針にかかわらず、既に、課題が明らかな施設については、その施設の抽出と個別の利用方針を早急に決定し、早期の利活用を進めていただくことを改めて申し上げておきます。
少子・高齢化対策についてです。
人口減少を食いとめるためには、出生率が2.07程度必要と言われております。現状の1.4という値は、それとはほど遠いものです。このような状況下では、一自治体の問題で捉えるならば、自治体間の人口定着、人口流入の競争となります。
地域経済の活性化、活力あるまちづくりのためにも、この競争には打ちかたなければなりません。御答弁のとおりに、「子供を産み育てるなら千葉市」と全国的にも認められるよう、子育てに係る不安や負担を取り除き、安心して子供を生み育てることができる環境を整えるために、子育て支援策のさらなる拡充に取り組んでいただきたいと思います。
また、人口減少をとめることは、そもそも、国、自治体、企業等の社会全体で取り組み、解決しなければならない課題であります。国に対し、少子化対策を強く要望していただくことを、ここで、あわせてお願いいたします。
本市の待機児童数は、待機児童ゼロの４市に次いで第５位、首都圏の政令市の中では、横浜市に次いで第２位となっており、他政令市と比較して優位性を示しているとのことでありました。
そして、平成25年度は、330人の定員を拡大し、26年４月の待機児童ゼロを目指す。待機児童ゼロを達成した後も、引き続き、保育ニーズが増加することも予測されることから、現時点で25.5％である保育比率を、最終的には41％とすべく、今後も認可保育所の整備等を積極的に進める。また、点在化する待機児童にピンポイントで対応するとのことでありました。これまでの取り組み、これからの対応方針を評価させていただくところであります。
今後、一刻も早い待機児童ゼロの実現と、あわせて就労形態の多様化、個々の保育ニーズに応じた多様な保育環境の整備・充実、一時預かり、休日保育、病児病後児保育などのことでありますが、その整備充実とその成果を積極的にＰＲすることが、都市戦略の観点からも大変重要だと考えております。「仕事と子育てが両立できる千葉市」を確立するための積極的な施策展開を要望いたします。
高齢者施策については、御答弁のとおり、元気な高齢者をふやすとともに、たとえ介護が必要になっても、できる限り、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるような取り組みが求められます。
具体的には、介護支援ボランティアの実施や高齢者の見守りネットワークの構築、
特別養護老人ホーム等の施設整備、医療、介護予防、生活支援、地域包括ケアシステムの構築を推進するとのことで、どの施策も重要なことですので、高齢者の急激な増加に対応した施策展開をお願いいたします。特に、今回、個別に指摘させていただきました家族介護者への支援、高齢者の見守り支援ネットワークの構築、認知症高齢者の増加に対応する成年後見制度の推進については、ここで申し上げました趣旨を踏まえ、本市独自の強化策を実施することを強く要望させていただきます。
地域経済の活性化については、都会の便利さと田舎の安らぎをあわせ持つ本市の特徴を生かして、さらに積極的な地域経済活性化策を展開するとのことでありました。今後の成長が期待される産業分野に対するトップセールスによる企業誘致活動や、「起業するなら千葉」のブランドの確立、アジアの中で輝く千葉市の実現を目指した各種施策を積極果敢に行い、この大都市圏の中で存在感を大いに示していただくことをお願いいたします。
県市間協議による効率的、効果的な行政運営の推進についてです。
御答弁のとおり、千葉市と千葉県との明確な役割分担に基づく密接な連携は、市民サービス向上の視点から非常に重要なことであります。
今後、市民、県民にとって最適な県市関係を構築し、市民サービス向上、税金の効率的な使い方の観点から、さまざまな角度から課題を抽出し、県に対し、本市の方から積極的に働きかけ、協議を進めていっていただきますようお願いいたします。
その中の課題となっている上下水道料金の徴収一元化については、徴収一元化が実現すれば、年間２億円程度の増収を見込めるとのことであります。徴収一元化協議会において、可能な限り、早期の実現を目指して、本市がリーダーシップを発揮し、取り組んでいただくことをお願いいたします。
区役所分権の実現に向けた考え方について伺いました。
区長の公募については、外部から人材を登用することで、職員にはない発想や工夫などにより、市民目線の区政運営や職員の意識改革などが期待できる。公募に当たっては、一層の区長権限の強化を図ることが重要である。地域担当職員制については、既に実施している他団体の体制や手法などを参考に、本市にふさわしい制度設計を進めるとの御答弁でした。かねてより申し上げておりますが、地域の課題を地域が、あるいは行政と地域が協力して解決していくための区役所の分権が求められております。そのための前向きな御答弁と評価いたします。
区長の公募、区長権限の強化、地域担当職員制の導入等、早期に実現していただくよう要望いたします。
いじめ等、学校が抱える重大事案の問題点等の把握と早期解決を図るための第三者による調査委員会の設置については、具体的な設置の手法を検討するとのことでした。
私たちは、いじめ撲滅のためには、社会全体で取り組む必要があり、市長部局に置くこととなる調査委員会に権限を持たせる意味においても、いじめ防止条例の制定が必要であると考えております。
今後、このこともあわせて検討していただくようお願いいたします。
海辺の活用、農村地域の活性化、農業の観光推進、谷津田の保全、里山・森林の保全については、本市の貴重な資源、財産を守り、市の特性を生かし、魅力を創出することに欠かせないテーマであるとの視点から伺いました。
これまでの市の施策では、これらの地域の保全、積極的な活用が十分に行われているとは残念ながら言えません。市長がおっしゃっている長大な海辺の空間の活用、内陸部の豊かな自然の活用としては、農業・農村の持つ多面的な魅力を引き出すために、今後の積極的な施策展開を強く要望いたします。
医療人材の確保についてです。
御答弁では、大変厳しい現状を伺いました。現在、進められている新千葉市立病院改革プランに基づく経営改革については、市民視点から、また、市の財政的見地、大きく言えば都市戦略の意味合いからも、私たちは大変評価しているところであります。この経営改革の目標を達成するためには、医療人材の確保は最優先の課題であります。全国的に見ても、千葉県においても、大変厳しい状況にあるところは認識しておりますが、あらゆる人材確保策に取り組み、診療体制の充実、７対１看護体制の早期確立をお願いいたします。
地域と学校の連携については、今回、学校支援地域本部に絞ってお伺いいたしました。
御答弁では、磯辺小学校地区をモデル地区として、これまでの学校評議員会を発展させ、より地域に密着した地域教育協議会を設置し、年内を目途に、学校支援ボランティア等による支援が実施できるよう地域教育協議会を中心に取り組む、今後、モデル地区での取り組みを検証し、各地域の実情に応じた学校支援地域本部の設置につながるよう取り組んでいくとのことでありました。学校と地域が共通理解のもと、主体的に連携し、子供の状況に応じた教育活動の充実を図っていくことを目指し、真に開かれた学校づくりに取り組むことをお願いいたします。
そして、この学校支援地域本部の設置が、市長が所信表明の中で述べられました４年後には、学校と住民の距離が最も近い町を実現するための大きな一歩となるようお願いいたします。
今回は、市長マニフェストに掲げられた項目を中心に質問させていただきました。その多くは、それぞれの項目についての一端を伺ったものですので、今後、さまざまな機会を捉えて内容を掘り下げてまいりたいと思っております。
本市において、まだまだ課題は山積している状況と言わざるを得ませんが、御答弁には、未来に希望が持てるまちづくりを感じる内容も多く含まれており、明るい千葉市の未来づくりのために、また、市民満足度を高めるために、私たち会派としても力を尽くさねばならないと、気持ちを新たにしたところであります。そのことを申し上げ、民主党千葉市議会議員団の代表質問を終わります。
長時間にわたり、ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後５時12分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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