千葉市議会 2013-03-15
平成25年第１回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2013-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（小川智之君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１ 環境経済委員長、教育未来委員長及び議会運営委員長より別途配付のとおり、陳情審査報
告書が提出された。
２ 別途配付の陳情文書表（その２）のとおり、陳情自第３号至第７号を所管の委員会に付託
した。
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3 ◯議長（小川智之君） なお、今回付託いたしました陳情第３号から第７号までについては、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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日程第１
会議録署名人選任の件
5 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。18番・山本直史議員、19番・酒井伸二議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案24年第135号、自第１号至第50号、発議第１号、請願自第１号至第５号各委
員長報告、討論、採決
6 ◯議長（小川智之君） 日程第２、議案24年第135号、第１号から第50号まで、発議第１号、及び請願第１号から第５号までを議題といたします。
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7 ◯議長（小川智之君） なお、請願の変更につきましては、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。
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請 願 の 変 更
１ 請願第１号 団地再生に対する助成制度の充実に関する請願
（１）紹介議員の追加 小松崎 文 嘉、植 草 毅、岩 井 雅 夫、秋 葉 忠 雄、
中 島 賢 治、石 井 茂 隆、市 原 弘、石 橋 毅、
三 須 和 夫、米 持 克 彦、向 後 保 雄、森 茂 樹、
茂手木 直 忠、伊 藤 康 平
２ 請願第２号 家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで減量化に努めることを求める
請願
（１）署名人の変更
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 変更前
│ 変更後 │
├────────────────────┼────────────────────┤
│代表 荒川 美緒子 │代表 荒川 美緒子 外２名 │
└────────────────────┴────────────────────┘
３ 請願第５号
緑消防署あすみが丘出張所の設置を求める請願
（１）紹介議員の追加 小松崎 文 嘉、植 草 毅、秋 葉 忠 雄、中 島 賢 治、
市 原 弘、石 橋 毅、三 須 和 夫、川 村 博 章、
松 坂 吉 則、米 持 克 彦、宇留間 又衛門、向 後 保 雄、
森 茂 樹、茂手木 直 忠、近 藤 千鶴子
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8 ◯議長（小川智之君） 各委員長の報告をお願いいたします。
予算審査特別委員長、43番・佐々木久昭議員。
〔43番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
9 ◯43番（佐々木久昭君）
予算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました平成25年度当初予算に係る議案第８号から第25号までの18議案につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の大要について御報告申し上げます。
まず、３月１日に開催されました委員会におきまして、正副委員長の互選等を行うとともに、財政局長を初め３局長及び病院事業管理者より総括説明を聴取したのであります。
以下、その主な内容を申し上げます。
初めに、平成25年度の予算規模は、一般会計で3,595億円、前年度比63億4,000万円、1.7％の減、企業会計を含む特別会計は総額3,891億7,000万円で、前年度比16億5,400万円、0.4％の増となり、全会計を合わせた規模は7,486億7,000万円で、前年度比46億8,600万円、0.6％の減となっているとの説明がなされたのであります。
次に、一般会計予算の財政構造につきましては、歳入では、自主財源で諸収入や市税が減額となることにより、予算額は2,313億4,300万円で2.9％の減となり、依存財源は国庫支出金や市債が増額となることにより、予算額は1,281億5,700万円、0.5％の増となっている。
また、歳出では、義務的経費において、定員や手当の支給水準の見直しにより、人件費が減額となるほか、利払いの減により公債費が減額となるものの、生活保護費や
障害者介護給付等、需用費などの扶助費が増額となることから、予算額は1,958億1,800万円で1.4％の増となり、投資的経費においては、
共同運用消防指令センターの整備が終了するほか、学校の適正配置に係る校舎等改修費などが減額となることから、予算額は266億8,900万円、9.5％の減となっているほか、その他の経費において、
中小企業資金融資預託金や市街地再開発事業繰出金などが減額となることから、予算額は1,369億9,300万円、4.4％の減となっているとの説明がなされたのであります。
次に、特別会計予算の状況については、主な会計では、
国民健康保険事業会計や
介護保険事業会計で増額となる一方、競輪事業会計や公債管理会計では減額となっているとの説明が、また、企業会計予算の状況については、病院事業、下水道事業及び水道事業の主な内容の説明がなされたのであります。
次に、地方債の状況につきましては、全会計を合わせた平成25年度末の現在高見込み額は１兆620億円で、前年度と比べ120億円の減となり、平成25年度の発行予定額は935億円で、前年度比42億円の減となっているとの説明がなされたのであります。
次に、３月４日から３月６日にかけて同時に開催された二つの分科会におきましては、各委員より各所管の新年度予算に対し、多岐にわたる質疑に加え、意見、要望が述べられ、精力的な審査が行われたのであります。
次に、３月14日に開催されました委員会におきましては、文書による分科会報告、さらに各会派の代表による意見表明が行われ、採決の結果、議案第11号から第14号まで、第16号、第17号、第19号、第20号、第22号及び第24号の10議案につきましては全会一致をもって、また、議案第８号から第10号まで、第15号、第18号、第21号、第23号及び第25号の８議案につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が審査の大要でございますが、最後に平成25年度予算審査を終えるに当たり、本委員会としての指摘要望事項を申し上げます。
１、財政については、市債管理基金からの借り入れが増額されるなど、厳しい状況にあることから、国や県からより一層の財源を確保するとともに、低利な資金への借りかえを行うなど、創意工夫を凝らした財源の確保や行財政改革に努めるほか、市有財産の処分、活用においては、将来的な用途やメリットを十分に検証するとともに、周辺住民の意見を踏まえ、施策を展開されたい。
２、防災対策については、今後、高い確率で首都直下地震が想定される中で、災害時に迅速に活動ができる体制を構築するため、自主防災組織の結成をより一層推進するとともに、
避難所運営委員会については、女性や若者など、多様な市民ニーズを把握した上で早期の整備を行われたい。また、避難所における防災備蓄品や資機材の整備については、遺漏のないよう対応を図られたい。
３、市民主体のまちづくりについては、地域課題解決・連携支援モデルの成果を検証するとともに、検証結果を広く市民に公開し、課題解決に向けた施策の水平展開に取り組まれたい。また、区役所における区民主体のまちづくりについては、区民ニーズや地域課題に対し、地域の実情に応じた区自主事業を展開し、地域課題の解決や地域の活性化に努められたい。
４、生活保護については、依然として景気が低迷している中、今後も生活保護受給者の増加が予想されるため、被保護者の自立に向け、就労支援のさらなる拡充に努められたい。また、
生活保護世帯学習支援については、高校への進学までにとどまることなく、その後の進路の把握に努め、当事業が就職に結びつくよう効果的な実施に取り組まれたい。
５、保育環境の整備については、新たな子ども・子育て支援制度が進められる中で、今後も引き続き待機児童の解消に資するため、保育施設やサービスのさらなる整備、拡充を図るほか、多様化する保育需要への対応のため、従事者への研修の充実など、処遇改善に意を用いるとともに、サービスの質の向上にも努められたい。
６、橋梁の維持管理については、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、耐震補強や修繕等の予防保全型の安全対策を着実に推進するとともに、技術を有する職員が日常的に橋梁点検を行えるよう、引き続き人材の育成に努められたい。また、トンネルの維持管理については、近年発生した
中央自動車道笹子トンネルの
天井板落下事故等を教訓に、さらなる安全確保に努められたい。
以上の６項目でございます。
執行部におかれましては、ただいまの指摘要望事項に十分留意され、予算執行に当たられますよう申し上げ、
予算審査特別委員長報告を終わります。（拍手）
10 ◯議長（小川智之君） 総務委員長、24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
11 ◯24番（向後保雄君） 総務委員長の向後保雄でございます。
継続審査案件を含めまして、計５回の委員会の報告になります。少し長くなりますが、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案10件及び発議１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、さきの第４回定例会におきまして当委員会に付託され、継続審査となっておりました議案24年第135号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。
まず、第４回定例会中の12月３日の委員会では、当局の説明を聴取した後、委員より、
行政委員会委員の報酬に関し、平成23年12月の最高裁判決は、滋賀県
行政委員会委員の月額報酬の支出を合法とした中で、本市の
行政委員会委員報酬を
特別職報酬等審議会に諮問した理由などについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本議案に賛成の立場の委員から、
特別職報酬等審議会の議事録を読み込んだ結果、当初は意見が分かれていたものが、審議会として合意したことが理解できるため賛成するとの意見。また、
特別職報酬等審議会には、
行政委員会委員の業務への対価としての報酬を諮問しており、審議会において十分に審議されていることから、その答申を尊重すべきであり、本議案に賛成するとの意見。さらに、最高裁判決は当該報酬を月額とすることを合法としているが、補足意見として市民に対する説明を求めており、地方自治法の日額を原則とする趣旨に沿うことを基本に考えるべきであることから、本議案には賛成するとの意見が述べられたのであります。
一方、継続審査を望む委員より、
行政委員会委員の報酬は、現在の活動状況のみで判断するものではなく、委員会を統括する職責、権能を踏まえ審査すべきであり、学識経験者等の専門家から意見を聴取するなど、継続して審査すべきものであるとの意見。また、最高裁判決において、月額報酬とすることを合法とする中で、現在の教育問題などを勘案すると簡単に結論を出せるものではなく、
行政委員会委員の報酬のあり方は十分に時間をかけて審査すべきであるとの意見が述べられ、まず、継続審査することについて諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査とすべきものと決しました。
続いて、閉会中の平成24年12月19日の委員会では、
特別職報酬等審議会の議事録を配付し、次回の進め方を協議した結果、議事録において疑義のある事項や確認を求める事項について、審議会所管局及び各
行政委員会事務局から説明を聴取することを決定したのであります。
続いて、平成25年１月21日の委員会では、
特別職報酬等審議会所管局から審議経過等を聴取した上で、各
行政委員会事務局から審議会における説明事項を聴取し、審議会の審議状況や議事録において確認を求める事項について質疑が行われた後、委員より、委員会条例第28条の規定に基づき、参考人として審議会会長などの出席を求める動議が提出されたのであります。
参考人招致に反対の立場の委員より、議員からも監査委員、
農業委員会委員が選任されている中で、当事者である議員が
特別職報酬等審議会の内容に踏み込んで審査することは難しく、議事録により十分審査できるものである。また、審議会の中で意見が分かれることは問題ではなく、答申に基づき審査すべきであり、参考人招致には反対するとの意見。さらに、
特別職報酬等審議会や本委員会において意見が分かれることはやむを得ず、審議会において十分審議がされた上で提出された答申を尊重すべきであり、参考人の招致は必要ないとの意見が述べられたのであります。
一方、参考人招致に賛成の立場の委員より、本条例改正の対象とならない
農業委員会委員より活動時間が長い
教育委員会委員の報酬を日額報酬とすることについて、審議会において意見が分かれていたことから、審議会会長及び委員がどのような判断をしたのか意見を聴取したいとの意見。また、報酬を決定し、条例改正を行うのは議会の権能であり、不明朗な事項についてただすことは議会の責務であるため、審議会会長及び委員を参考人として招致すべきであるとの意見が述べられたのであります。
こうした意見が述べられた後、初めに本議案を審査するための参考人招致を諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により参考人を招致することと決したのであります。
次に、参考人の人選及び参考人に求める意見については、改めて２月14日に委員会を開催し、決定することとなったのであります。
続いて、２月14日の委員会では、正副委員長から、参考人として
特別職報酬等審議会会長及び委員を招致し、
行政委員会委員の報酬のあり方の採決時の意見が分かれたことに対する見解など21の項目について意見を聴取すること。また、学識経験者を招致し、最高裁判決を踏まえた報酬のあり方及び審議会と議会の結論が異なる場合の対応について意見を求めるとの提案がなされ、了承されたのであります。
加えて、委員より、参考人が出席できず文書による回答を希望した場合には、審査を十分に行うために文書回答を認める旨の動議が提出され、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により文書回答を許可することと決したのであります。
続いて、本定例会中の３月７日の委員会では、
特別職報酬等審議会会長及び委員から17の事項について文書回答がなされるとともに、参考人として弁護士を招致し、学識経験者としての立場から、最高裁判決の解釈など二つの項目について意見を聴取したのであります。
こうした参考人からの意見聴取の後、本議案に反対の立場の委員より、
行政委員会委員の報酬については、委員の学識経験等の知見を活用する職務の特殊性を勘案すれば、月額報酬とすることは容認される。また、昭和31年の地方自治法の改正により、条例の定めに基づき日額報酬以外とすることが認められた経緯があることからも、日額報酬に変更する必要はないとの意見。さらに、議会と
特別職報酬等審議会との結論が異なることがあっても、最高裁判決を踏まえれば、報酬のあり方は議会の裁量により決定すべきものであり、本議案には反対するとの意見。加えて、
特別職報酬等審議会における市長挨拶では、財政再建を述べており、日額制を強調するものと受け取れることや、審議会議事録の委員発言からも、当局の説明が日額制を誘導するものと受け取れることは問題である。また、
教育委員会委員については、いじめ、体罰などの深刻な教育問題が生じている現状において、委員が果たすべき役割は大きく、月額報酬を継続すべきであり、本議案には反対するとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に賛成の立場の委員より、市と区の
選挙管理委員会委員の報酬に差があることに疑問はあったが、これまでの審査の中で
選挙管理委員会事務局等の説明と実態を精査した中で、その差については現状認められるものとなった。また、
教育委員会委員の報酬は、
特別職報酬等審議会会長及び委員からの文書回答により、審議会の判断を了承することができたため、本議案には賛成するとの意見。さらに、当初から本議案に賛成の立場であり、参考人の招致は必要ないと判断していたが、
特別職報酬等審議会会長及び委員からの文書回答や弁護士からの意見を聴取することにより、その判断に誤りはないことが確認できたため、本議案には賛成するとの意見。このほか、
行政委員会委員については、職務の性質や権能に十分に取り組むことが肝要であり、本条例の改正により、結果的に月額報酬を上回ることがあっても問題はなく、その職責を果たすことが第一義的なものであるとの意見。また、これまでの継続審査に関し、各
行政委員会事務局から
特別職報酬等審議会において説明した事項を聴取するとともに、参考人制度により審議会会長及び委員並びに学識経験者から意見を聴取するなど、議会の権能を十分に活用し、慎重に審査してきたことは意義深く評価できるとの意見。さらに、閉会中の審査事項については、各委員があらかじめ調査や確認をすべき事項であると考えるため、必要な委員会審査であったかは疑問であり、賛否の判断に影響を与えるものではないとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地域の元気臨時交付金に関し、活用する事業、交付額の見通し、学校の耐震補強工事の発注方法の見直しについて。また、退職手当債の発行額と発行条件、退職者数の推移、引受機関について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、県内他市に比べて
県単独事業補助金の交付率が低い不平等な状況が改善されない中で、負担義務のない県事業負担金や国の
道路直轄事業負担金を支出することには賛成しかねるとの意見のほか、学校の耐震補強工事は、全国的に入札が不調となっていることから、原因を検証し、早期の整備を要望するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号・千葉市防災会議条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、防災会議に関し、諮問事項、開催数、委員選任の最終決定権者、報酬総額について。また、部会に関し、活動内容、専門委員の決定方法と市民の参加に対する見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、地域防災計画の見直しに当たっては、部会に災害弱者や女性などが参加し、その意見を計画に反映することにより、市民の期待にこたえるものとされたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号・千葉市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、休業取得の想定者数、休業するまでのスケジュール、退職手当における算入期間、社会保険料における休業者負担の有無、職務復帰時の給与における号給の調整、休業取得のメリットと復職後に退職した場合のペナルティーについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号・千葉市
職員退職手当支給条例等の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、退職手当の減額理由と職員組合との合意状況、退職手当の調整率と今後の減額状況、職員のモチベーションを高めるための取り組みについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、現在の社会情勢では退職手当の減額はやむを得ないが、多額の減額は職員の生活設計に支障を来すなど、多くの問題を生じさせる。また、景気回復には消費の拡大が必要であり、官民ともに所得を引き上げる必要があることから、本議案には反対するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、給与の減額に関し、給与及び退職手当の減額総額に対する見解、国からの給与減額の押しつけを批判した市長が、本条例の改正により給与等の減額を行うことへの見解について。また、自宅に係る住宅手当の廃止理由及び借家借間に係る住居手当の上限額について。さらに、交通用具使用者に係る通勤手当に関し、支給対象となる交通用具の内訳、支給額の上限と課税対象となる金額、自宅から勤務先までの距離の確認方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、職員は納得して多額の給与等の減額に協力しているわけではないことや、消費を拡大させ景気を回復させることにかんがみれば、多額の給与カットには賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号・千葉市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本条例の制定理由、調査対象外の法人数について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、市長の調査対象となる法人の出資比率が下げられ、議会へ報告する法人がふえることは、議会の監視機能を強化する点で評価できるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号・千葉市資産経営推進委員会設置条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本委員会の設置に関し、設置目的、委員構成、選任基準、報酬額について。また、審議案件に関し、審議の対象となる財産の内訳、面積、評価額、審議結果の答申方法について。このほか、資産カルテ作成の進捗状況と公表予定について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、実務経験などにより客観的に判断できる人物を委員に選任されたいとの意見。また、市有財産については、売却ばかりではなく定期借地権を含めた将来的な活用も検討すべきであるとの意見。さらに、当該委員会は、個々の市有財産の処分を審査するのではなく、資産総量の縮減の方針や将来的な資産経営を審議する委員会であることが確認できたとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号・千葉市市税条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、原動機付自転車等の試乗用標識に係る規定の整備に関し、現状の問題点、年間の利用者数、手数料収入、条例改正の周知方法について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号・包括外部監査契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、包括外部監査人の選任方法及び指摘事項に対する措置状況、監査委員に与える影響、他政令市における所管部局について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、包括外部監査人による議会への説明を検討されたいとの意見。また、包括外部監査を受ける当局が監査人を選任することは、監査の独立性や公平性にかんがみて検討されたいとの意見。さらに、多額の経費をかけているので、監査結果については十分に活用し市政に生かされたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、発議第１号・千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、本条例は、災害発生時に特に配慮を要する高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を目的とするものである。また、災害時に要援護者の住所を把握することにより適切な支援ができることから、現行の同意方式、手上げ方式にかわる、関係機関共有方式による要援護者名簿が必要となるので、個人情報漏えいに対する法規範性を確保するための条例制定を検討する委員会を設置するとの説明がなされたのであります。
その後、他の委員より、これまでの災害時要援護者支援対策について質疑が行われ、提出者より、災害時地域支えあい事業の同意方式、手上げ方式による実施は限界に来ているとの答弁がなされたのであります。
次に、国が避難支援ガイドラインの見直しを行う中で、本条例により検討委員会を設置する理由について質疑が行われ、提出者より、早急に要援護者を支援する体制を整備するためとの答弁がなされたのであります。
このほか、当局に対し、現在の災害時要援護者対策の取組状況、国の動向を踏まえた今後の見直し予定などについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑応答の後、提出者より、本市は国の避難支援ガイドラインの見直し後に対策を講じるとしているが、手上げ方式、同意方式による事業実施が限界に来ているのであれば、市民の安全のために早急に対策を講じるべきであるとの意見が述べられる一方、他の委員より、３月に予定される国の避難支援ガイドラインの見直しにあわせた本市の見直しを期待するとの意見。また、要援護者対策はパブリックコメント結果を反映しており、検討委員会は必要ないとの意見。さらに、防災会議の部会に公募委員や専門家を入れて議論するのであれば、検討委員会の設置は必要ないとの意見。加えて、本市は個人情報保護法の法的位置づけも含めた国の動向を注視して実施に向けて取り組むため、その状況により判断すべきであり、賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
12 ◯議長（小川智之君） 保健消防委員長、40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
13 ◯40番（山浦 衛君） 保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案９件及び請願２件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、生活保護事業費に関し、本市の保護率の推移と他政令市との比較及び上昇要因について。また、予防接種事業費に関し、ポリオ予防接種における不活化ワクチンへの切りかえ理由及び切りかえ後の事故の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、今後も低所得者の増加による保護率の上昇が懸念されるため、国において雇用政策や社会保障制度の充実が図られることを期待するとの意見。また、ポリオ予防接種がより安全性の高い不活化ワクチンに切りかわったことは評価する。なお、今後は、より低い費用での接種が可能となるよう改善されることを望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号・平成24年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、国民健康保険事業費全体に占めるオンラインシステム改修費の割合について質疑が行われたほか、保険給付費の増加により累積赤字が生じるなど、国保会計はなお厳しい状況にあることから、多額の費用を要するオンラインシステムの改修については、国の責任においてシステムの簡素化が図られることにより、改修コストが縮減され、改修費が本来の保険給付費に充てられることを期待するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号・平成24年度千葉市霊園事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、桜木霊園の駐車場整備に関し、本事業と合葬墓整備との関係、敷地内道路の利用者へ及ぼす影響について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該霊園敷地内の道路は、周辺住民の生活道路として利用されているが、不特定多数の者も通行できることから、周辺住民の生活環境への配慮にも意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号・千葉市幸老人センターに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、指定管理委託料及び利用者数の推移、当センター建物の耐震性及び利便性に対する見解、役員等の高齢化が進む中で指定管理者となる地元自治会を支援することへの見解、ＵＲ都市機構と連携した団地再生への取り組みの中での当センターのあり方について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、今後の当センターのあり方を検討するに当たっては、団地再生や学校統廃合に取り組む中で施設の充実を図ることにより、地域の高齢者の要望にこたえる利便性の高い拠点施設となるよう配慮されたいとの意見。また、当センター利用者の減少を招かぬよう、講座などの各種事業を指定管理者と協力して行うことにより、施設利用の促進を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号・千葉市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、新感染症対策に関し、過去の対策との比較、関係機関との連携体制、国等が想定する危険レベル、対策本部による措置が市民に及ぼす影響について。このほか、本議案の所管が保健福祉局である理由、市立青葉病院の感染症病床が利用された事例、過去の教訓を生かして対策を講じることへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合の外出自粛要請や予防接種などにかかわる情報発信については、市民に不安が広がらないよう適切に行われたいとの意見。また、新感染症発生時において、市立病院の果たす役割は大きいことから、罹患者の受け入れなどの対応に万全を期されたいとの意見。さらに、対策本部の設置により、地域の医療機関を初め企業や教育機関へも情報提供が十分行われることで、感染拡大を防止する体制が強化されることを期待するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号・千葉市国民健康保険条例の一部改正について、及び議案第50号・千葉市国民健康保険条例の一部改正についての２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、議案第34号に関し、介護分保険料引き上げの背景及び今後の見通しについて。また、議案第50号に関し、保険料にかかわる特例措置の延長期間及び減額割合の設定根拠、延長の対象となる世帯数及び延長後の世帯割の金額、延長のために必要となる申請手続の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、高齢化の進展に伴う介護保険給付費の増大により保険料が引き上げられ、負担増を招くことには賛成しかねるとの意見。また、保険料に係る特例措置の延長については、世帯割の減額割合が同率のまま延長されることを望むとの意見が述べられ、逐一採決した結果、議案第34号につきましては賛成多数をもって、また、議案第50号につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号・千葉市霊園設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、合葬墓の使用申込区分ごとの収納体数及び申込数の見込み、生前予約における年齢制限の有無、使用料の設定根拠及び減免や分割納付の可能性、無縁墳墓及び桜木霊堂の今後の取り扱いについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、使用申し込みの受付期間や募集内容について、使用を希望する市民に十分な周知が図られるよう取り組まれたいとの意見。また、使用料については、使用予定者に誤解が生ずることのないよう、算定基準などの説明を十分に実施されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号・千葉市火災予防条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、指導業務を移管した目的及び効果について質疑が行われたほか、今回の移管により関係書類の届け出先等に混乱が生じないよう、市民への周知徹底に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第５号・
緑消防署あすみが丘出張所の設置を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、消防出張所の設置に関し、他地域の消防署所における受け持ち人口及び面積の状況、新設に要する経費及び人員数、土気南消防用地の活用に向けた検討状況について。また、あすみが丘地域における消防体制に関し、越智出張所の職員体制の見直しによる影響、自主防災組織の活動状況、人口動態や居住面積を踏まえた今後の対応方針について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、あすみが丘地域の人口は増加傾向にあることや、当該消防用地が長期にわたり活用されていない状況にあることから、地元住民の願意を尊重し、減災の観点からも、当該地域へ早期に消防出張所が設置されることを望むとの意見。また、当該地域の高齢化の進展に伴い、火災及び救急件数が増加する可能性は高く、消防力の強化を求める住民の声を重く受けとめるべきであり、本請願に賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、採択送付すべきものと決しました。
最後に、請願第３号・国民健康保険制度の充実を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、保険料の県内近隣市との比較について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、景気の低迷や高齢化の進展により被保険者の保険料負担は過重なものとなっていることから、被保険者の命を守るとともに制度を維持するためにも、自治体の負担により保険料を引き下げるべきと考えるため、本請願に賛成するとの意見が述べられる一方、本市の保険料は、県内近隣市や政令市平均の金額を下回っていることや、現在も収支不足に充当するために一般会計から繰り入れを行っていることから、保険料を引き下げるためのさらなる繰り入れを求める本請願には賛成しかねるとの意見。また、今後も国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランに基づき、徴収率のさらなる向上などにより、累積赤字の解消に向け取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
14 ◯議長（小川智之君） 環境経済委員長、19番・酒井伸二議員。
〔19番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
15 ◯19番（酒井伸二君） 環境経済委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件及び請願２件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、幕張メッセ建設事業負担金に関し、地方財政法第27条及び幕張メッセ建設事業に関する覚書の内容、過去の累積負担額及び地方債償還年度並びに今後の支出予定負担額、県に対し不公平な取り扱いを受けている
県単独事業補助金の是正と、幕張メッセ建設事業負担金の支払い中止を求めることへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、市民も県税の納税義務を負っていることにかんがみると、
県単独事業補助金の不公平な取り扱いの是正と、幕張メッセ建設事業負担金の支払いを中止すべきであることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号・平成24年度千葉市競輪事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、競輪事業基金の活用予定、民間包括委託後の競輪事業の展望について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、民間包括委託の受託事業者に対し従事員の労働条件が低下しないよう求めていくとともに、競輪事業の健全運営に向けた取り組みに競輪事業基金が充当されるよう意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、家庭ごみ手数料徴収制度の導入に関し、制度の導入目的、ごみ処理費用負担の公平性の確保に対する見解、条例改正案を今定例会に提案した経緯、実施日を平成26年２月１日とした理由、不法投棄の増加が危惧されることへの見解、家庭ごみ有料化実施都市におけるごみ削減量のリバウンドの有無、町内自治会等との意見交換会における市民意見の内容について。また、手数料額の設定に関し、千葉市廃棄物減量等推進審議会の答申において具体的な手数料額が示されなかった理由、１リットル当たり0.8円とした経緯とごみ削減効果の根拠、１世帯当たりの負担増加見込み額について。さらに、支援制度及び併用施策に関し、市民への周知方法、ボランティア清掃活動における支援の内容、高齢者等ごみ出し支援の実施団体、低所得世帯に対する減免制度を設けなかった理由、紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布の対象者について。加えて、再資源化ルートの拡大に関し、プラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の再資源化への取り組みが未実施である理由について。このほか、ちばルール協定店の拡充への見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本議案に反対の立場から、本制度の導入は、市民との議論が十分に行われていない中で、生活が厳しい市民に経済的な負担を押しつけることにより削減効果を求めるものであり、これまでの市と市民との協力・信頼関係が崩れ、ごみ削減の展望を閉ざすことになりかねないことから、本議案には反対するとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に賛成の立場から、周知、啓発によるごみ削減も限界に来ており、今後の大幅な削減が見込めない状況において、本制度の導入時期を先延ばしすべきではなく、再資源化ルートの拡大を図りながら、さらなるごみの削減に努められたいとの意見。また、本制度の導入の検討に当たっては、一般廃棄物処理施設整備計画の策定と同時に議論すべきであったと考えるが、苦渋の選択として家庭ごみ手数料徴収制度の実施をしなければならない現状は理解できることから、市民への制度に関する周知徹底に努めながら、焼却ごみ削減の目標達成に向けた取り組みを推進されたいとの意見。さらに、本制度が千葉市廃棄物減量等推進審議会から答申された焼却ごみ削減の目標達成と、ごみ処理費用の負担の公平性の確保に効果的な施策となるよう取り組み、さらなるごみの削減に努められたいとの意見。加えて、本制度の導入に伴う周知、啓発に当たっては、住民説明会の開催などきめ細やかな対応や、適切で正確な情報発信に努めるとともに、悪質な造園業者等による剪定枝の不適正排出の防止策にも意を用いられたいとの意見が述べられたのであります。
このほか、当局が掲げる家庭ごみ手数料徴収制度の目的は適正であり、有料化の導入自体には賛成するが、１リットル当たり0.8円の手数料額によるごみ削減効果は、科学的根拠に乏しく、市民負担を最小限度に抑えた料金設定を再検討する必要があると考えることから、継続審査を望むとの意見が述べられ、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数により否決され、続いて採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号・千葉市リサイクル推進基金条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、リサイクル推進基金に繰り入れられる手数料収入の種類及び活用範囲について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、さきに採決した議案第37号に会派として反対しており、家庭ごみ手数料収入を基金に繰り入れようとする本議案についても反対するとの意見。また、さきに議決した議案第37号は、会派として手数料の料金設定に疑義があり反対したものであるが、家庭ごみ手数料徴収制度の目的は適正であると考えることから、本議案には賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号・千葉市コミュニティビジネス・モデルプラン選定委員会設置条例の廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、当該条例の制定経緯と廃止理由、ベンチャー・カップＣＨＩＢＡの審査委員の構成、事業者・創業者から行政課題の解決に向けた事業プランを提案させるための取り組みについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、中小・ベンチャー企業の支援に当たっては、産業振興財団が行う各種支援事業にとどまらず、行政課題の解決に資する事業プランが新たなビジネスの創出につながる仕組みづくりを検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第２号・家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで減量化に努めることを求める請願、及び請願第４号・家庭ごみ有料化を実施しないよう求める請願について申し上げます。
なお、家庭ごみ手数料徴収制度の導入につきましては、既に議案第37号の審査の際に議論が尽くされており、委員会におきましては、当局の参考説明を省略し、直ちに一括して本請願の取り扱いについて協議したのであります。
紹介議員である委員より、公共料金値上げに対する当局の認識の有無、本市、広島市及び名古屋市における１人当たりごみ焼却量について質疑が行われたのに続き、本制度は市民に痛みを押しつける施策であり、市民の厳しい生活の実態と家庭ごみ有料化の問題点を明らかにし、市と市民が信頼関係を築きながらごみの削減を推進すべきものであることから、本請願に賛同願うとの意見が述べられる一方、他の委員より、当局のこれまでのごみ削減への取り組みは、他都市に比べても遜色ないものと考え、周知、啓発や収集体制の見直しによる大幅なごみ削減が望めない現状においては、本請願には賛成しかねるとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
16 ◯議長（小川智之君） 教育未来委員長、23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
17 ◯23番（小松崎文嘉君）
教育未来委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管、議案第42号・千葉市教育みらい夢基金の制定について、及び議案第46号・千葉市立おゆみ野南中学校の校舎、屋内運動場、部室及び附帯施設等に係る財産の取得についての３議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、まず、学校建設費に係る国の補正予算への対応について、入札不調により学校施設の耐震化事業がおくれたことに関し、耐震評価委員会の評定方法及び評定の遅延理由、学校施設の耐震化計画に与える影響、今後の入札に向けた取組内容、入札不調に係る対象校の保護者等から寄せられた意見の内容について。このほか、屋内運動場の天井等の非構造部材に係る耐震化率及び耐震化計画の内容、学校施設へのアスベスト使用事例の有無について。
続いて、千葉市教育みらい夢基金の設置については、基金の原資に関し、寄附金の内容及び寄附者の意向、寄附がなかった場合の対応について。また、基金の周知に関し、周知方法、ＰＲ用パンフレット作成経費の財源、周知対象者及び民間企業等への周知の有無について。さらに、基金の具体的な使途に係るアンケート調査に関し、調査経費の有無、調査範囲及び保護者意見の把握の可否について。加えて、基金の設置目的に係る施策への活用に関し、活用方針、目標額の設定の有無、学校施設整備における基金の充当範囲及び整備予定箇所、真砂第一小学校跡地への活用方法、基金への寄附が少額な場合等における対応、及び設置目的に係る施策を推進するために一般財源から繰り入れることへの見解について。このほか、子供の視点を取り入れたまちづくりへの展開、他部局における基金の設置効果について。
続いて、おゆみ野南中学校に関し、今後の生徒数の推移、開校後に施設・設備に生じたふぐあいの箇所及び保護者からの改善要望の有無、施設・設備の安全確認の方法について。また、国の補正予算を活用し前倒しにより買い戻すことに関し、利子負担の軽減額、前倒しが可能な範囲、買い戻し金額が学校施設等の整備費全体に占める割合について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、学校建設費に係る国の補正予算への対応について、まず、学校施設の耐震化に当たっては、生徒の安全を第一に考えた上で、平成26年度末までの完了に向けて可能な限り早期に取り組むことを強く求めるとの意見。また、次年度以降に予定される耐震化工事に係る入札については、資機材の高騰や従業者不足などの建設業界の厳しい現状にかんがみ、入札が不調とならないよう関係部局との連携に努めながら入札方法を工夫されたいとの意見。さらに、屋内運動場の天井等の非構造部材については、耐震化率が53％であることから、引き続き耐震化対策が確実に推進されるよう望むとの意見。加えて、学校施設についてはアスベストの使用可能性も考えられることから、耐震化工事に当たっては対応に留意されたいとの意見。
続いて、千葉市教育みらい夢基金について、まず、当該基金は、目標到達に達することで各種事業が推進され、現在展開する施策がさらに拡充されることから、保護者の意見を取り入れながら、当該基金の有効活用に努められたいとの意見。また、基金の周知に当たっては、民間企業等への周知も必要と考えられるほか、企業等は基金に関する情報を把握していないこともあることから、情報が行き渡るよう配慮を願うとともに、寄附に係るポイント制度や、寄附がなされた場合における企業名等の公表についても検討されたいとの意見。さらに、当該基金は、子供たちの学校教育に寄附金が充てられるなど、その使途が明確であることから、市民から寄附への理解が得られやすいと考える。また、行政が設置目的に係る事業を具体的に推進することにより、さらに多くの寄附が集まることが期待できることから、積極的なＰＲ活動による周知を図るとともに、事業の着実な推進に努められたいとの意見。
続いて、おゆみ野南中学校に関し、周辺でのさらなる開発の進行も考慮した上で、今後の生徒数の推移に留意し、学校運営に支障を来さぬよう努められたいとの意見。また、学校施設・設備については、子供たちの安全を第一に考えた上で適宜総点検を実施するとともに、生徒や教職員の声を聞きながら、必要に応じた整備、改善を図られたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決するべきものと決しました。
次に、議案第40号・千葉市子ども・子育て会議設置条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、当該会議の公募委員に関し、委員の人数及び選考方法、公募方法及び乳幼児を抱える保護者が応募しやすくなるための配慮、公募委員に期待する意見について。また、公募以外の委員に関し、選任方法及び論文試験を課すことへの見解、委員の選任区分ごとに想定する人材、委員構成の人数のバランス及び全体に占める女性比率について。さらに、子ども・子育て会議の設置及び今後の運営に関し、子育て当事者に対する意向調査等実施の有無、公立保育所等の増設を求める保護者意見への見解及び公立保育所等の増設方針の有無、当該会議の所掌範囲、就学前及び就学児童に関する支援の検討範囲、子供の居場所づくりの支援の検討の有無について。加えて、子ども・子育て支援事業計画に関し、策定方針、次世代育成支援行動計画との関連性、支援対象とする年齢層が狭いことへの見解について。このほか、子ども・子育て関連三法の要旨、他政令市における条例提出の状況及び今後の動向、幅広い市民参加により子ども・子育て支援施策を推進することへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、子ども・子育て支援新制度については、国の議論において導入に係るメリットばかりが主張されているのに対し、デメリットが余り提示されていない状況にあり、また、待機児童の定義が変更されたことや、児童福祉法の改正にかんがみても、子供の成長を保障した保育が本当になされるのか疑問があることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、従来の子育て関連会議において、一般市民の参画機会が少なかったと考えられることから、当該会議に公募委員を加えることや、会議の開催に当たって、開催時間に配慮することや託児サービスを実施することなどの取り組みは高く評価できることから、本議案に賛成するとの意見。また、委員の公募に当たっては、広く市民への周知に努めるとともに、選考方法については透明化を図られたいとの意見。さらに、今後の子育て支援施策の検討に際して、引き続き子育て当事者への意向把握に努めるとともに、当該会議への子育て当事者の参画により、児童の就学前と就学後における支援のあり方について議論が深まることに期待するとの意見。加えて、子育て支援に関しては、子育て中、あるいは子育て経験者の方の視点が重要であり、現状においては男性よりも女性のほうが、より子育ての実態を把握していると考えることから、委員の女性比率が高まることを望むほか、選任区分ごとの委員の人数に関しては、一方に偏ることのないようバランスに配慮されたいとの意見。また、現在の人間関係の希薄化から、子育て中の方が地域で孤立することなどの課題が生じている中で、当該会議が設置され、市民からの多様な意見や有識者の知見を活用し、社会全体で子育てを考えていくための議論がなされることは大変重要であることから、他の政令市の取組状況も参考にしながら、意欲的で活発な議論が展開されるよう、適切な会議運営を願うとの意見が述べられ、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第41号・千葉市児童福祉センター設置管理条例の廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、これまでの施設利用に関し、児童の利用状況及びセンター廃止後も児童が引き続き利用することへの対応、利用手続の方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、今後の施設利用については、自治会等からの要望に沿った形で検討されるものと考えるが、引き続き利用する児童への配慮に意を用いられたいとの意見。また、社会状況等の変化に伴い児童福祉センターがその役割を終え、廃止となることは理解ができる一方、今後も子供たちの居場所は必要であると考えることから、引き続き子供たちの居場所がつくられることに支援を講じられたいとの意見が述べられ、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
18 ◯議長（小川智之君） 都市建設委員長、22番・松坂吉則議員。
〔22番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
19 ◯22番（松坂吉則君） 都市建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案８件、請願１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、国の地域の元気臨時交付金及び防災・安全交付金の対象となる事業の有無について。また、千葉港整備事業に関し、全体事業費、事業目的及び整備理由、ＵＲ都市機構が所有する交換予定地の活用方針、旅客船桟橋完成後に就航する船会社の選定方法、津波対策のさらなる実施の有無、西口再開発事業との連携内容について。さらに、東日本大震災復興交付金基金積立金に関し、復興交付金の対象事業における本市負担額の考え方、本市の復興交付金事業計画の計画期間を延長した場合の基金の取り扱いについて。加えて、液状化対策事業に関し、工法の選定理由、施工範囲の決定方法、実証実験の期間について。また、市営住宅計画修繕事業に関し、進捗状況、耐震改修の実施の有無、耐震性の劣る市営住宅の戸数と他の市営住宅へ転居する場合における個人負担の有無について。さらに、公園リフレッシュ推進事業に関し、健康遊具の種類、他部局との連携状況、公園を利用する子供たちからの意見聴取の有無、公園に雨よけとなる施設を設置することへの見解について。加えて、道路維持事業の道路ストック総点検に関し、対象施設数、実施スケジュール、通常の点検との違い、つり天井式トンネルの有無、近隣市が一斉に実施した場合の委託発注への影響について。また、東幕張土地区画整理事業に係る道路築造工事の範囲、宮野木町第１団地第二建替事業の完了の見通し、街区公園整備事業に係る市民意見の聴取方法、蘇我スポーツ公園整備事業における繰り越し理由、
道路直轄事業負担金の支出根拠について。このほか、寒川土地区画整理事業の進捗状況及び遅延理由について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、本補正予算については、多額の税金を投入している蘇我スポーツ公園や新港横戸町線の整備に係る内容も含まれており、以前からこれらの事業には反対していた。また、
道路直轄事業負担金の支出についても賛同しかねるとの意見。また、千葉港整備事業については、ポートタワーの商業施設への来客者数が少ないなどの状況を勘案すると、旅客船桟橋等の整備をしても、にぎわいを創出するためには、相当な仕掛けづくりが必要であり、津波対策も不十分であると感じていることから、多額の費用を投入してまで事業を継続することには賛成しかねるとの意見が述べられる一方、本補正予算には賛意を表するが、千葉中央港地区及び千葉駅西口の整備については、それぞれが独立して事業を展開するのではなく、魅力とにぎわいを創出するためには、どのような整備が効果的なのかを検討しながら、コーディネーター等を配置し、両地区を連動させた一体的なまちづくりを推進されたいとの意見。さらに、東幕張土地区画整理事業区域内の幕張中学校脇の歩道は、車道との高低差があることに加え、切り下げが多いなど歩行に支障を来しており、地域住民からも改善を望む声が多いことから、安全で快適な歩行空間の確保のためにも早期改善を望むとの意見。加えて、東日本大震災復興交付金は、本市負担額を軽減しながら事業の推進が図られることから、本交付金を有効に活用しながら、液状化対策事業のさらなる推進に努められたいとの意見。また、液状化対策事業については、工法決定後も地元住民との合意形成に相当な時間を要することが想定されることから、地元住民が一日でも早く安全・安心な生活を送ることができるよう、密接に連絡をとりながら着実な対応を望むとの意見。さらに、公園の再整備事業については、関係部局との連携をもとにまちづくりの視点で公園がどうあるべきかを考え、地元からの声をできる限り反映させながら、公園の役割に応じた整備を推進されたいとの意見。加えて、公園の健康遊具の設置については、海外の取組事例なども参考にしながら推進に努められたいとの意見。また、道路ストックの総点検に当たっては、職員の技術力向上につがるよう委託業者の点検方法を見聞するなど、技術の習得に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号・平成24年度千葉市市街地再開発事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、Ａ棟敷地の取得費用及び現在の土地評価額、特定建築者に譲渡した土地の土地価格の算出根拠、再開発ビルの建築費、民間企業が同規模のビルを建築した場合の建築費用について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、現在の千葉駅西口駅前は一方通行等の制限があることから、再開発により改善されること自体は否定するものではないが、再開発ビルの建築については、以前から反対していることに加え、周辺オフィスビルにあきが生じており、正規雇用の拡大にもつながっておらず、多額の税金を投入して事業を進めることに疑問を感じるとともに、Ｂ棟敷地を高度利用した場合には、周辺商店街のさらなる衰退を招くおそれがあることを指摘するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号・平成24年度千葉市下水道事業会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、特別財政援助法の内容及び活用することによる財政的なメリットの有無、下水道管の老朽化対策の進捗状況、浸水対策の事業内容について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、下水道管の維持管理については、他市において、老朽化により下水道管が破裂し、道路陥没を引き起こす事故が発生していることから、事故を未然に防止するためにも、老朽化対策の推進に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号・平成24年度千葉市水道事業会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、具体的な補正内容、水道事業経営計画に基づいた防災対策の実施状況についても質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号・千葉市公園等活用事業者選定委員会設置条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、市民意見の聴取方法、他都市における類似条例の制定状況、委員会の傍聴の可否、議事録の公開の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、稲毛海浜公園のにぎわいの創出に当たっては、施設整備のみならず、利用者の意見を聴取しながら、市民を呼び込むための施設についても同時に展開されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号・千葉市東日本大震災復興交付金基金条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、液状化対策事業に本基金を活用することへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、液状化対策事業については、地元との合意形成が図られるよう国の動向を見きわめながら、本市独自の支援内容を検討し、個人負担の軽減に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号・千葉市道路占用料条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本条例改正により対象となる占用物件数、今後の設置が想定される占用物件の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、バス停留所の屋根への太陽光発電設備の設置については、通行を妨げることなく自然エネルギーの有効活用が図られるとともに、道路占用料の徴収ができることから、設置促進に向け、本条例改正の周知に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号・市道路線の認定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、鉄道駅から１キロメートル圏内の開発行為による認定路線数、道路敷地寄附受納要綱に基づき寄附を受けた小中台45号線の道路幅員及び従前の土地所有者の所有形態について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第１号・団地再生に対する助成制度の充実に関する請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、分譲マンションの空き室の状況、建てかえの推進決議の決議要件、地域再生支援制度案と本請願の願意との相違点、分譲マンション再生支援における他都市との先例事例の有無、老朽化したマンションに移住する高齢者の建てかえに対する反応について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、地域活性化や定住促進のためにも、分譲マンション再生には必要不可欠であることから、本請願には賛成するとの意見。また、老朽化したマンションの再生については、住民に多額の費用負担が発生することなどにより、合意形成が進まない状況であることからも、今後も住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、費用負担の軽減に向けて支援制度の充実に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、採択送付すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
20 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
議長席を交代します。
〔議長退席、副議長着席〕
21 ◯副議長（奥井憲興君） 次に、お手元に配付のとおり、野本信正議員ほか５名より、議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。（資料編698ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。54番・野本信正議員。
〔54番・野本信正君 登壇、拍手〕
22 ◯54番（野本信正君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して、議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算等の組み替え動議について、提案理由を申し上げます。
提案の趣旨は、新年度予算を市民生活向上と福祉の充実に転換することであり、必要な財源を確保するために、大型開発などの予算を大胆に見直すことであります。そして、循環型公共事業など、千葉市元気サイクルを進めて、市民に夢と希望、活力と元気を示すことのできる予算に組み替えを求めるものであります。
組み替えの理由については、熊谷市長の提案した新年度予算は、財政健全化最優先、市民サービスカット、大型開発継続の予算であります。市民サービスカット、公共料金値上げでは、任期中３度目の国民健康保険料値上げなどとあわせて、千葉市政史上初めての家庭ごみ有料化を押しつけ、年間６億7,000万円の負担増の予算です。財政健全化を最優先する熊谷市政４年間の市民サービスカット、公共料金値上げで合計80億3,595万円の福祉後退は、市民に重くのしかかって市民生活を苦しめているわけであります。深刻なデフレ不況のもとで苦しめられている市民生活に追い打ちをかけるような熊谷市長の新年度予算を、市民生活向上と福祉の充実に転換することは、大多数の市民の願いに合致すると思います。
次に、組み替えの財源についてであります。
一つに、大型開発の予算、千葉駅西口再開発、蘇我スポーツ公園など５事業に係る予算、合計51億3,300万円を思い切って見直すことであります。
二つに、国直轄事業負担金や港湾事業など、県事業負担金の中止を求めることであります。
三つに、不公平な扱いを受けている
県単独事業補助金14億円余の是正であります。
四つに、資本金10億円以上の大企業に係る法人市民税を制限税率いっぱいの課税をする、その他であります。
以上、合計97億円のうち、補助金などを差し引いた54億円を組み替えの財源といたします。
次に、組み替え事業についてであります。
提案した動議に記載のとおりでありますが、主なものを申し上げます。
家庭ごみの有料化を中止して、新年度分４億9,684万円の市民負担を中止することであります。
次に、災害時要援護者支援の施策の推進と条例制定など防災、減災の予防対策を強め、安心・安全のまちづくりを進めることであります。
次に、熊谷市政４年間にカットされた市民サービスのうち、難病見舞金や敬老会補助金など切実な願いを復活させることであります。
次に、国民健康保険料の値上げを中止し、１世帯１万円の料金引き下げを行う。そのために必要な財源15億円は、市債管理基金から借り入れて、さきに提案した組み替え財源で賄えた場合は、借り入れを中止することであります。
次に、子ども医療費無料化を当面小学校卒業までに拡大することであります。財源は、不公平な扱いを受けている
県単独事業補助金の補助率４分の１を２分の１に是正することを求め、県が応じない場合は、幕張メッセ負担金など県事業負担金の支出を一時中止することであります。
そして最後に、市民が元気になる予算にすることであります。
この組み替えを行って、市民が元気になるよう私どもは提案しておりますが、熊谷市長の新年度予算及び新年度を含めた４年間の予算と市政運営は、大型開発に207億円もつぎ込みました。熊谷市長が本会議の答弁などで、千葉駅周辺がにぎわう千葉都心開発と幕張新都心の新たな開発で千葉市が活性化すると幾ら叫んでも、それで喜ぶのはごく一部の市民であり、ほとんどの市民には何ら影響はないのであります。
一方、市民に対して財政健全化を最優先して、市民生活・福祉を80億円も削り込んできました。財政が厳しいからといって、あれもカット、これも値上げでは、市民は市政に対して期待が持てず、元気を失います。市職員は、熊谷市長による給与と退職手当の大幅カットでモチベーションを低下させています。
市民が元気になる予算編成が今こそ求められています。大型開発継続の予算や、高齢者の福祉を削って他に回すことはやめて、国民健康保険料１世帯１万円引き下げや、当面小学校卒業までの医療費無料化を初め、子育ても高齢者福祉も充実し、地域経済を元気にする予算とすることであります。
以上、市民に夢と希望、活力と元気を示すことのできる予算に組み替えることを求めて、提案理由の説明を終わります。（拍手）
23 ◯副議長（奥井憲興君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。20番・村尾伊佐夫議員。
〔20番・村尾伊佐夫君 登壇、拍手〕
24 ◯20番（村尾伊佐夫君） 公明党千葉市議会議員団の村尾伊佐夫でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算案を初め、議案第１号から第７号、議案第９号から議案第50号までの各議案に賛成、発議第１号及び議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
我が国の経済は、昨年の11月をボトムに景気は底入れしたと見られ、今後に関しても、アメリカ、中国経済の持ち直し、復興需要の継続や大型補正予算の編成、日銀のインフレ目標導入を受けた円安、株高の進行などに支えられ、景気拡大の期待感があるものの、雇用情勢については、依然として厳しさが残る状況にあります。また、急激な円安は、輸入製品の急上昇をもたらし、特に石油製品の価格高騰は顕著で、ガソリン価格は、昨年末以降、12週連続で上昇しており、燃料費の高騰は、家計を圧迫するだけでなく、中小企業や農漁業者にとっても懸念材料となっております。
さて、本市におきましては、平成23年度一般会計決算において、市債管理基金からの借り入れを回避した上で16億9,000万円の実質収支を確保したものの、実質公債費比率や経常収支比率が高水準で推移しており、今後も財政健全化への取り組みを着実に進めていく必要があります。新年度予算案を審議するに当たりましては、市長の提案理由の説明、我が会派の代表質疑に対する答弁、さらには予算審査特別委員会分科会の審議を通じ、各種施策の内容を慎重に検討するとともに、市民福祉の向上のため、生活者の目線に立った施策がどのように予算に反映されているか等について、総合的な観点から検討してまいりました。
その結果、新年度予算案は、財政健全化への取り組みを進める一方で、国の補正予算を活用し、２月補正と連動した予算編成とし、防災・減災対策の強化、地域経済の活性化や少子高齢社会への対応を図るとともに、健康づくり施策の推進や介護支援ボランティア制度の創設、再生可能エネルギーの活用、通学路の安全対策の推進など、市民の意見や要望を集約した我が会派の平成25年度予算編成に関する要望に対しての取り組みも図られており、慎重かつ総合的な観点から判断し、新年度予算案を評価すべきものとしました。
以下、主な施策について意見と要望を交えながら評価を申し上げます。
初めに、財政運営について申し上げます。
歳入では、自主財源の根幹を占める市税については、固定資産税が新増築家屋などの増により増収となるものの、デフレ、景気低迷による給与所得の減少や税制改正の影響などにより、市民税が減収となる見通しであり、地方交付税も減少となる見込みであります。
歳出では、生活保護などの扶助費の増加のほか、少子・高齢化への的確な対応とともに、震災を教訓にした防災・減災対策の強化も求められるなど、多額の財政需要が見込まれ、財政健全化プランで想定していた約108億円の収支不足をさらに上回る169億円の大幅な収支不足への対応となり、大変に厳しい財政状況での予算編成となりました。
こうした状況に対し、国の補正予算の積極的な活用、施策の展開における創意工夫及び財政健全化プランや行政改革推進プランの取組項目を可能な限り予算に反映させるなど、その努力は多とするところであります。
収支不足の対応としては、歳入確保対策として、市税等の口座振替や滞納整理の推進などによる徴収対策の強化や市有資産の有効活用に努めるほか、歳出削減対策として、民間機能の活用や業務プロセス改革による行政コストの縮減を進めるなど、財政健全化プランや行政改革推進プランの取組項目が予算に反映されております。その他の財源対策として、財政調整基金の取り崩しや退職手当債の発行、さらには市債管理基金からの借り入れを行うことにより、かろうじて収支の均衡が図られました。
財政の健全化に向けての人件費の削減や、事務事業の見直し等による歳出の削減は限界に近づいており、歳入対策に向けて、今後は自主財源の確保に、より一層重点を置いていくべきと考えます。新年度においては、新たに財政局資産経営部に債権管理課が設置されるとお聞きしております。財政の健全化と市民負担の公平性を確保するためには、債権の適正な管理が必要であり、非強制徴収債権を含めた滞納債権の効率的、効果的な徴収に取り組まれるよう要望いたします。
また、行財政改革の推進を図るべく、市の資産である土地や建物の有効活用を図るため、新年度から新たな資産経営システムの運用が開始されます。本市の資産を貴重な経営資源としてとらえ、売却、貸し付け、統合などを含む一層の有効活用の推進を求めます。
なお、少子超高齢社会への対応、現下の厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえた景気対策への対応などに的確に取り組みつつ、市民生活への影響に十分配慮しながら、今後も財政健全化への取り組みを着実に進めていくよう要望いたします。
次に、行政改革への取り組みについて申し上げます。
業務プロセス改革について、本年度は業務プロセス改革の有効性調査が行われました。新年度は、調査の結果、一定の有効性が確認されたことから、区役所窓口業務と庶務事務を調査、分析し、有効な改革案の策定がなされます。また、内部事務に係るシステムの改革も進められ評価しますが、さらなる市民サービスの向上と行政運営の効率化が図られるよう、取り組みの加速化を求めるものであります。
次に、市民に最も身近な区役所では、区長の予算要求に基づき、地域活性化に対する支援や防犯ウオーキング、安心カードの配布など、各区の地域の独自性や特色を生かした自主的な事業が実施されます。人口減少、少子・高齢化などの影響を受けて、これからどのように地域を振興させていくのかが課題となっております。協働の地域づくりという観点からすれば、区長の予算要求権の拡大とともに、地域の取り組みにおける枠組みや協議のあり方、補助金の支出方法、区役所の体制など、課題の整理を早急に進め、一層の取り組みの強化を図るべきと考えます。
次に、危機管理、防災対策について申し上げます。
要望してまいりました津波避難ビル52カ所の指定、帰宅困難者対策の推進、福祉避難所の指定拡大のほか、移動系無線の携帯型無線機の外づけアンテナの設置など、情報伝達の体制強化が図られました。さらに、国の補正予算において、所要の財政措置が講ぜられることから、本市においてはトンネル、橋梁などの道路ストックの総点検、橋梁の補修工事などの事業に活用し、防災対策に取り組むこととしております。
また、災害時に避難所となる学校校舎や屋内運動場の耐震補強及び屋内運動場の照明器具やバスケットゴールなどの非構造部材の耐震対策についても、国の緊急経済対策に呼応し、所要の経費を２月補正予算に計上し、新年度にかけて切れ目なく実施される計画となっており、会派として強く求めてきたものであり、その取り組みについて評価いたすところであります。迅速かつ着実な工事の推進をお願いいたします。
新年度においては、震災時の救急活動、支援物資の輸送などの通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断費用の一部を助成するほか、東日本大震災を踏まえ、津波被害を軽減するための対策の一つとして、道路施設等に海抜情報を表示し、道路利用者に海抜情報を提供及び災害弱者とも言える本市の在住外国人に対して防災ガイドを作成するなど、新規事業が盛り込まれております。
また、地域への情報伝達手段として、新たに防災ラジオを自治会に配備することを初め、自主防災組織の結成を促進するため、防災資機材の供与や活動費の助成、避難所の開設、運営に必要な発電機、間仕切り等の資機材及び
避難所運営委員会の活動に必要なメガホン、腕章等の物品を整備するなどの取り組みが図られており、あわせて評価いたします。
さて、震災から２年がたち、本年度総務局に危機管理監を設置して１年がたとうとしております。東日本大震災を教訓として、どのように取り組んできたのか、また、今後30年以内に震度６弱以上の地震発生確率が全国でも高いものと懸念されており、どのように防災、減災に取り組んでいくのか、大変重要であります。自主防災組織の充実や
避難所運営委員会の設置促進、運営方法、災害時要援護者の支援など、今後どのように現実に対応できるものとしていけるのか、喫緊の課題も山積しております。市民の生命や財産を守るため、災害に強い町千葉市を目指して、当局のさらなる努力を要望いたします。
次に、保健医療、福祉の施策について申し上げます。
保健医療の施策については、代表質疑でも指摘したところでありますが、うつ病や高齢化による認知症など、精神疾患の患者数の増加とともに、自殺の高どまり傾向など、状況が深刻化していることから、対策の強化が必要であります。新年度では、自殺対策として、引き続きこころと命の相談室による相談支援、ゲートキーパーの人材養成、普及啓発事業とともに、新たに千葉市における自殺の実態調査が実施されます。この調査結果を踏まえ、より一層効果的な自殺対策を期待いたします。
病院改革については、平成23年４月から地方公営企業法の全部適用により、病院事業管理者のもと、新たな経営改革に取り組まれていることは評価いたします。平成24年に新千葉市立病院改革プランを策定し、特色ある病院づくりを目指し、さまざまな取り組みを行っております。今後、青葉病院においては、救急患者受け入れ体制の強化のため、救急棟の整備など、365日24時間入院が必要な救急患者をすべて受け入れる地域救命救急センターの設置を目指しており、救急患者のたらい回しを防ぐため、しっかりとした取り組みを要望いたします。
海浜病院においては、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指して、外科手術、抗がん剤治療及び放射線治療に対応するため、リニアック棟を増築するとともに、最新の放射線治療装置を導入し、平成26年４月より治療を開始すると伺っております。高精度のがん放射線治療による高度医療を市民に提供するものであり、高く評価いたします。
一方で、両市立病院では、他の医療機関からの紹介状がない場合に、初診料以外に、病院で定めた金額を徴収できる非紹介患者初診加算料が現行の１回1,050円から2.5倍の2,625円に10月から値上げされる予定であります。その理由として、地域の医院、診療所と両市立病院の適切な機能・役割分担を推進するためと聞いており、一定の理解をいたしますが、非紹介患者初診加算料の値上げは、市民にさらなる負担をお願いするものであります。両市立病院が市民の税金で成り立っていることも考慮しますと、果たして市民が必要とする安全・安心な医療を十分に提供できているのでしょうか。病床利用率は決して高いものとは言えず、青葉病院では、看護師不足から、７対１の看護基準を取得できておりません。また、一部病棟を集約化するなど、人材確保策の問題は、解決も見えず、乗り越えなければならない課題が多くあると考えます。非紹介患者初診加算料を値上げするのであれば、これら諸課題の解決に向けて、まず努力することが必要であり、今回の値上げの趣旨については、市民に対して丁寧に周知されることを強く求めるものであります。
健康支援については、これまで会派としてさまざまな提案をしてきたところであり、代表質疑でも触れましたが、市民主体の健康づくりが求められていると考えます。新年度では、新たに健康づくり事業が盛り込まれました。市民の身体活動の低下、肥満者の増加等により、糖尿病等の生活習慣病リスクの高まりに対応した市民の生活習慣の改善を促進するものであり、自治会や自主グループ、事業所などが行う健康づくりにポイントを付与し、景品の授与や表彰を行うなど、地域におけるきずなづくりの効果も期待される積極的な支援策であると評価いたします。また、提案いたしました職員の健康の保持増進を図るため、市役所本庁舎等において休憩時間を活用してのラジオ体操が実施されます。率先垂範の取り組みであり、評価いたします。
高齢者福祉に対する施策では、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等が増設されるほか、昨年12月議会の代表質問で認知症対策及び医療と介護の連携強化の必要性を指摘したところ、認知症に関する専門医療の相談や、医療と介護を提供する定期巡回・随時対応サービスなどの整備がなされるものであり、評価いたします。また、65歳以上の市民が高齢者施設等でボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、たまったポイントの交換は、申請により介護保険料や介護サービス利用料への還元などができる制度が新たに創設されます。これまで我が会派は、介護支援ボランティア制度の導入について要望してきたところであり、当局の取り組みを評価いたします。施設等でのボランティア活動に従事することにより、高齢者の介護予防や社会参加活動などを促進することにつながるものと考えます。
子育て支援については、代表質疑で触れましたが、平成27年４月より施行予定の子ども・子育て支援新制度への対応のため、教育、保育及び子育て支援に関するニーズを把握するための調査を実施するとともに、今後は子ども・子育て会議において、事業計画の策定に生かしていく予定となっております。
また、市が実施しているさまざまな子育て支援事業のほか、民間の提供するサービスも含めた子育て支援サービス全般に関する情報提供や相談を総合的に行う子育て支援コンシェルジュが、待機児童の多い中央区、稲毛区にモデル的に配置されます。保育士や幼稚園教諭である有資格者の専門的知識を活用して実施されるものであり、先進的な取り組みを評価いたします。
このほか、子育てリラックス館が１カ所増設される予定です。子ども・子育て支援新制度における子育てリラックス館は、地域子育て支援拠点事業として位置づけられており、地域支援や利用者支援が追加されるなど、大幅な拡充の方向性が示されております。今後も地域における重要な子育て支援の拠点としての役割や機能が発揮されますよう、適切な対応をお願いいたします。
保育の充実については、政令市など都市部に集中している待機児童の解消について、本市では着実に成果が出ており、評価するところであります。新年度予算には、定員枠の拡充を初め、複数の家庭的保育者で保育を行うグループ型小規模保育施設の増設や、認可保育所と同等の基準を満たす保育ルームの助成拡充及び老朽化が著しい公立保育所の改築を進めるほか、病児・病後児保育、休日保育などについても拡充が図られております。また、新たに１・２歳児に係る保育士の配置を促進する制度の拡充が見られます。いずれも会派として、多様な保育の充実として要望を重ねてきたものであり、今後も現場に合った保育環境の整備を推進していただくよう要望いたします。
障害者施策については、知的障害者や精神障害者の市役所における雇用促進については、これまで本市の課題でありましたが、この６月から市役所内に働く場が提供されます。作業をサポートする支援員も配置されるとのことで評価いたします。なお、作業所での就業経験を経て、企業等での一般就労へのステップアップにしっかりとつなげていくことが大切であると考えます。本市がみずから作業所を開設し、雇用機会の提供と就労支援の取り組みを率先して行い、蓄積されたノウハウを市内の企業等にも広げていくことで、障害者個人の持つ能力や多様性が尊重され、あらゆる活動に参加できる共生社会の実現につながるものであり、さらなる障害者の雇用の広がりを期待いたします。
次に、地域経済の活性化、農業振興について申し上げます。
まず、産業振興対策については、本年度当初の企業立地促進制度の大幅な拡充と積極的な誘致活動により、これまでにない企業誘致が進んでいると伺っております。市外企業の立地及び市内企業の追加投資に係る経費等の助成も図られており、その取り組みを評価いたします。
新年度では、設備投資に必要な資金について、長期、低利、固定金利での有利な資金調達手段を提供することにより、所有型による立地をさらに促すべく、千葉市企業立地促進融資制度が創設されます。これにより、激化している企業誘致に係る都市間競争を勝ち抜き、優良、有望な企業の本市への立地が促進され、税収基盤の強化及び市内雇用の確保につながるものと大いに期待いたします。また、市内中小企業等の技術交流並びに新技術の創出を図るため、国内外大企業との技術マッチングを探るオープンイノベーション支援など、いずれも地域経済の活性化に有効な施策と考えます。
観光振興については、稲毛から幕張にかけての海辺にさらなるにぎわいを創出するため、二つの海浜公園と三つの人工海浜の一体的な活用に向けた取り組みが盛り込まれております。千葉中央港の整備が進む中、これら本市のすぐれた海辺の観光資源が今後どのように活用されていくのか、具体的にどのように施策を展開していくのかが問われております。
このような中、新年度、集客を促進する観光プロデューサーとしての役割が期待される集客プロモーション担当課長が採用されます。民間企業での職務経験を生かし、千葉市の新たな魅力を創造し、戦略的な観光誘致やプロモーションが図られることを期待いたします。
農業振興対策については、新規就農希望者や定年帰農者など農業後継者に対し、農業に必要な技術や経営方法などの研修が継続されるほか、有害鳥獣対策では、農作物被害を軽減し、農業経営の安定化を図るため、ハクビシン等の捕獲を行うほか、新たにイノシシの捕獲処分を実施することになりました。農業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、今後も農業を維持、発展させるための積極的な取り組みを望むものであります。
次に、環境問題の対応について申し上げます。
低炭素社会実現への積極的な取り組みは、これまでの地球温暖化問題や一昨年の東日本大震災における原発事故などを背景に喫緊の課題となっており、再生可能エネルギーの導入加速は時代の流れとなっております。
こうした中、新年度では再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、市民ニーズを踏まえ、太陽光発電設備の助成を500件から700件に拡充することを初め、学校校舎の屋根貸し、下水道施設における再生可能エネルギーの利活用計画策定などが盛り込まれており、一定の評価をいたします。今後は、間もなく公表される再生可能エネルギー導入計画に基づき、工場排熱などの未利用エネルギーや地中熱の利用など、新たな再生可能エネルギーの活用に向けて積極的な取り組みを要望いたします。
また、代表質疑で要望しておりましたリース方式を活用した公共施設へのＬＥＤ照明の導入については、美浜区役所への試験的な導入が図られており、効果の検証を行い、他の施設への導入も進めるとしており、迅速な取り組みを評価するところであります。なお、他市では、道路照明等においても同様な取り組みがなされております。前向きな検討を求めます。
次に、廃棄物対策の家庭ごみ手数料徴収制度についてですが、ごみ３分の１削減をスローガンに掲げ、２清掃工場体制を目指し、これまでもさまざまな施策を展開し、平成23年度末時点で焼却処理量26万5,000トンまで削減できたところでありますが、平成23年度の削減量は2,000トンと削減目標を大きく下回ったこと、24年度も１月時点で削減とは逆に前年度を上回るという状況にあり、目標値である25万4,000トンの達成は厳しい状況であることから、早期に有効な削減施策を実施することが必要と考えます。
家庭ごみ手数料徴収制度は、排出量に応じた手数料を徴収することにより、ごみ処理費用負担の公平性の確保や、ごみの排出抑制が図られることなどを考慮し、同制度の導入はやむを得ないものと考えます。また、手数料の設定につきましても、千葉市廃棄物減量等推進審議会より答申に示された１リットル当たり0.75円から1.5円の間において設定が望ましいとの考え方に対して、最低ラインである0.8円と設定されたことは、市民負担への配慮と受けとめております。
なお、徴収制度の実施は、明年の２月が予定されておりますが、市民への説明については丁寧に行っていただきたく、特にワンルームマンション等の自治会未加入の住民に対しての周知徹底をしっかり図っていただくようお願いいします。
最後に、教育関係の施策について申し上げます。
教育環境の整備については、校舎へのエレベーター設置や学校防犯カメラシステムの設置についても、引き続き拡充に取り組まれております。学校教育においては、不登校やいじめ、対人関係に悩み、不安を抱える児童生徒、保護者等の相談に対応するため、スクールカウンセラーを全中学校と統合小学校２校への配置に加え、新たに小学校に３人の配置が図られており、評価いたしますが、不登校やいじめ等諸問題は年々低年齢化する傾向にありますので、積極的な小学校への配置拡充を要望いたします。
また、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を有するスクールソーシャルワーカーを新たに２人配置し、教育相談体制の整備がなされます。ようやくという思いですが、問題は複雑化しておりますので、学校の枠を超えて、関係機関等との連携を一層強化し、児童生徒一人一人の状況に合わせた丁寧な支援を求めるものであります。
教育内容の充実については、市内中学校に音楽、芸術を体験、鑑賞させる目的で、新たに未来への夢をはぐくむ音楽芸術体験教室が開催されます。子供たちへの情操を育てるとともに、我が国や諸外国の芸術文化へのグローバルな視点を広げる取り組みであり、期待いたします。
また、通常学級に在籍するＡＤＨＤを初めとする、増加傾向にある発達障害等の児童に対応するための特別支援教育指導員の派遣増員や、ひきこもり等の児童生徒の家庭に対する家庭訪問相談員の拡充など、きめ細かな対応が図られております。
児童生徒の安全確保については、議会質問や申し入れ等で会派として要望を重ねてきたところですが、通学路における児童生徒の安全確保を図るため、路面標示や道路の路肩のカラー舗装等を行うなど、通学時の安全対策が図られます。なお、昨年の第４回定例会の代表質問で、浜松市が行っている通学路版ＰＤＣＡサイクルを用いた取り組みを提案いたしました。本市においても、教育委員会を中心として迅速かつ効率的な安全対策を進めるためのシステムを構築し、児童生徒の安全・安心を守る通学路整備の取り組みの強化を求めます。
生涯学習の推進のうち、特別教室開放事業については、この10月より新たに緑町小学校で実施されるものの、平成10年の事業開始から見ても、いまだ４校にとどまっております。開放に当たっては、特別教室が普通教室棟から分離している施設構造であることや、地域のニーズや協力が得られることが必要であることは理解できますが、この取り組みは、地域における団体活動を支援することにより、子供の健全育成、地域活動の活性化及び生涯学習の振興を図る重要な施策であります。早急に特別教室が地域により多く開放されるよう、一層の取り組み強化を強く要望いたします。
以上、種々述べてまいりましたが、平成25年度予算案は、厳しい財政状況の中、新規、拡充を含め、幅広く必要な事業が盛り込まれているものと評価いたします。議決後は、全職員が事業の効果や目的を十分に吟味しながら、従来にも増して創意工夫を凝らして財政運営に当たられ、市民福祉の向上に全力で取り組まれることを要望いたしまして、公明党千葉市議会議員団の賛成討論といたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
25 ◯副議長（奥井憲興君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
26 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。16番・山田京子議員。
〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕
27 ◯16番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。討論をいたします。
会派を代表いたしまして、今定例会に市長より提案されました平成25年度千葉市一般会計予算案を初め、すべての議案に賛成の立場から討論を行います。
一方、共産党から提案されております発議第１号・千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例の制定についてですが、要援護者に関する課題について検討することは重要だと考えておりますが、千葉市防災会議において、新年度より部会を設けて、具体的な検討を行うとのことですので、要援護者支援についても、そこでしっかり協議することが適当だとの考えから、この発議には賛成しかねるとの結論に達しました。
さらに、共産党から本日出されました組み替え動議については、意見を異にする内容が含まれていること、膨大な組み替え内容で精査する時間もないことから、賛成できません。
以下、賛成とした議案について、評価できる点や留意していただきたい点について分野ごとに申し上げます。
補正予算についてです。
本年１月、国は緊急経済対策を決定し、それに伴う膨大な平成24年度補正予算が成立しています。国の補正予算は、復興・防災対策や、成長による富の創出などを重点分野に掲げ、公共事業関連費が約５兆円を占めるものです。本来、補正予算は総額ありきではなく、本当に必要な額を積み上げたものでなければならないはずで、今回の補正予算へは、公共事業のばらまきではないかとの批判がつきまとっています。本来、老朽化対策や防災・減災事業については、一時的に発生する課題ではなく、毎年度の本予算において計画的に対応策を講じるべきものです。笹子トンネルの事故で課題が明らかにされた老朽化対策の前倒しと言われると、少しでも早いにこしたことはないと思うのは当然です。しかし、冷静に補正予算として計上するなら、事業ごとにこれまで本予算においてどのような措置を実施してきたのか、各事業は何を目的として、いつまでに何をやるという全体計画に基づいているのか、補正予算計上の必要性、すなわち本予算ではなく、補正予算で計上する理由の明示が必要です。
国の経済対策を色濃く反映せざるを得ない地方自治体ですが、無駄な事業で予算規模を増大させることがあってはなりません。千葉市においては、国の補正予算への対応として、平成24年度から25年度にかけて切れ目ない防災対策や公共施設の改修に取り組むこととし、校舎、区役所、公民館、図書館などの施設改修や道路、橋梁の維持補修など、計画の中でいずれ実施せざるを得ない施設の改修事業を中心に事業を厳選したとのことです。
また、緊急経済対策において、地方負担への配慮として創設された地域の元気交付金を活用し、事業の早期発注が可能になり、市債残高などの将来負担をほとんどふやすことなく、通年ベースを上回る事業量が確保できたとのことで、一定の納得できる理由が示されていると判断いたしました。今後、全国的な公共事業の増加となる中、本市においては予算の執行が確実に行われるよう御留意ください。
次に、一般議案についてです。
議案第26号・千葉市防災会議条例の一部改正についてです。
災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務を改めるほか、所要の改正を行うものです。その中で、個別の検討を行うために部会を置くことができる旨を新たに規定するとあります。これまでも女性委員が少ないことを指摘してきましたが、部会を設けるとのことで、女性や障害者など要援護者の問題に特化した協議ができるようになるとのことですので、期待しています。実のある議論にするためにも、公募も視野に入れ、当事者の参画を進めていただきたいと思います。
議案第37号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてです。
市民ネットワークでは、ごみの焼却処理による環境汚染の深刻さを指摘し、これまで一貫して脱焼却の清掃行政を求めてきました。千葉市が焼却ごみの削減に努めることを前提に３清掃工場体制から２清掃工場体制へ方向転換したこと、そして、焼却ごみ３分の１削減を目指したさまざまな施策の展開を評価するものです。
北谷津清掃工場は、稼働後既に35年が経過し、耐久性ぎりぎりのところにあり、３炉のうち１炉は既に集じん機のふぐあいで廃炉となり、北谷津全体も平成28年の廃止とされています。今後、２清掃工場での処理を安定的に進めるためには、焼却ごみを現状よりも１万1,000トン削減することは必須です。
これまで何度も議論に挙がった有料化ですが、私たちはこれまで有料化の前にまだとるべき道はあるとして、否定的な立場をとり、生ごみ、プラスチックの分別収集や剪定枝のリサイクルルートの確立の早期実施を求めてきました。プラスチックの分別収集に関しては、かなり具体的に実施が検討されましたが、いま一歩のところで経費を理由に先送りされたのは大変残念でした。今、必要量のごみ削減へ残された時間は余りないとの危機感を持っています。
昨年度末に策定された新たなごみ処理基本計画の中でも、全計画の未実施４事業の速やかな実施が求められていました。答申を出された審議会の議論からも、ごみ有料化が早晩議論に上がることが予測され、そのために市民ネットワークでは皆さんの考えを伺うアンケートを実施しました。結果は、皆さん非常に悩みながらも有料化に踏み切らざるを得ないとの御意見が多く寄せられました。その際、市民の皆さんから寄せられた紙おむつ使用世帯への配慮、高齢者のごみ出し支援、不適正排出、不法投棄への対策などは、今後対応されるとのことです。
今回の手数料の徴収は、あくまでもごみ量の削減を達成するための手段であり、市民の皆さんにごみを減らそうと思っていただくことが大切であり、その気分を喚起させることにならなければ意味がありません。他市の有料制導入の実績を見ると、諸条件の違いはありますが、一定の効果はあると認められます。金額設定を１リットル0.8円とされたことは、市民負担の軽減への配慮と考えますが、効果に対して、やや不安を感じるものです。条例改正の意味を十分に説明し、理解を求めていただく努力をお願いいたします。
次に、継続審査となっていました平成24年議案第135号についてです。特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正です。
これは、平成24年６月29日に行政委員の報酬制度及び報酬額のあり方について、市長より
特別職報酬等審議会に諮問され、５回にわたる審議を経て、審議会から昨年11月２日に答申が出され、それを受けて11月27日に開会した第４回定例会に選挙管理委員、人事委員、教育委員については、報酬を月額制から日額制へ改める条例改正案が当局側から提出されたものです。
千葉市における報酬等審議会の設置は、行政委員会の月額報酬について、勤務実態が常勤職員より勤務日数の少ない非常勤であるにもかかわらず、月額報酬をとっている条例が議会の裁量権を逸脱しており、地方自治法に違反しているとして、裁判で争われていたものが、平成23年12月に最高裁より違反、無効ではないとの判決が出たことを受けてのものでした。
議会としては、一つに、報酬等審議会の答申を尊重し重く受けとめ、二つに、非常勤職員の報酬制度につき適正、公正で、住民に対して十分に説明可能な合理的な内容のものとなるよう適切かつ柔軟に対応することが望まれるという補足意見をつけながら、滋賀県側が敗訴した最高裁判決とも照らし合わせ、三つに、最高裁判決後も社会の状況は流れており、いじめ、体罰などへの適切な対応ができる教育委員会であるよう求める声が大変高くなっていることを受けとめ、議会に第一義的に責任のある条例改正への判断を示さなければならないという大変重い責任があります。報酬審議会の中でも、殊に教育委員会の報酬のあり方については、日額、月額の意見は拮抗しており、それをどう判断するのかも大きなポイントでした。常任委員会での報酬等審議会委員からの文書回答も含めた審議を経て、現状では条例改正が妥当であると言わざるを得ないと判断いたしました。しかしながら、せんだって開催された京葉５市の合同研修会で、元鳥取県知事の片山さんの講演での教育の最高機関であるべき
教育委員会委員が非常勤でもいいのかというお話にも通じるところがありますが、これからいじめ、体罰等を含めたさまざまな教育課題に
教育委員会委員がどうかかわっていくのかが問われているのに間違いはありません。行政委員の皆さんが報酬の多寡によって職責についておられるのではないと了解しておりますが、今後とも十分その職責を果たされることを願ってやみません。
次に、新年度予算について申し上げます。
平成25年度予算全体を見てみますと、これまで同様、というより、さらに厳しい財政状況で、昨年10月の新年度予算編成方針の策定時の財政推計では169億円もの収支不足が見込まれていました。市有財産の活用といった収入確保対策や、千葉市が独自に実施してきた給与削減の継続による人件費削減など、歳出削減対策をとったものの、35億円の交付税の落ち込みもあり、再び財政規律上問題であると指摘されている市債管理基金からの実質30億円の借り入れ、退職手当債32億円を計上せざるを得ませんでした。
しかし、千葉市の財政再建の一つの柱である市債残高の削減に関しては、平成25年度末予測では、前年比120億円減となる見込みであり、財政再建への道筋が一定ついたのではと思われます。ただし、建設事業債を削減させながらも、臨時財政対策債は、昨年に引き続き発行可能額ぎりぎりである235億円を計上し、平成25年度末の全会計ベースでの市債残高見込み１兆621億円のうち16.4％、1,737億円が臨時財政対策債であることは、次年度の交付税削減などもあり、今後の国の地方財政対策が不透明であることを考えると、一抹の不安を感じるものです。今後、臨時財政対策債の償還を、臨時財政対策債を発行することによって行うという悪循環に陥ることのないよう、あくまでも自治体の責任において行う借金であることを認識し、抑制する努力をしつつ発行することを求めます。
このような厳しい状況の中ではありますが、将来にわたって持続的に発展を遂げていくための施策に重点的な予算配分が行われており、それらの幾つかは、市民ネットワークとしても、これからのあるべき社会のあり方として求めてきたものであり、評価できるものです。
以下、分野別に新年度予算について申し上げます。
まず、総務行政に関してです。
防災について申し上げます。
東日本大震災以来、防災関係担当職員の方々には、大変お忙しく業務を進めてくださっていることに敬意を表したいと思います。地域防災計画の見直しが進められております。２月にパブリックコメントが行われ、現在原案を修正中と思いますが、何度も申し上げますように、女性の参画、災害時要援護者等の参画については、基本方針にしっかり書き込んでいただきたいと思います。計画の細かいところについては、具体的なマニュアルをつくると思いますので、そこには女性、高齢者、障害者などの声を十分反映しながらつくり上げていただくよう要望します。
防災備蓄品の整備についてですが、これまで学校における備蓄はばらばらだったものが、各避難所に同じものを配置することになったのはよかったと思います。今後、さらに東日本大震災の教訓を生かした備蓄のあり方を検討していただきたいと思います。
自主防災組織の結成を進めていることは評価しますが、組織があっても、形だけになっているところもあります。市の補助で資材はあっても、そこに人の動きが伴わなければ、災害時には意味をなしません。結成率を上げるだけではなく、防災リーダーやＮＰＯがアドバイザーになって、その地域の特性を踏まえた防災対策が進むよう支援していただきたい。また、今後は地域にいる中学生や高校生の力をどのように生かすかも、防災を考える上で忘れてはならない課題だと思います。
障害者の雇用についてですが、市役所内に知的障害者と精神障害者の作業所を設置するとのことです。これまで何度も市民ネットワークが設置を求めてきたことなので、評価しています。丁寧な準備を行って、各部署に作業所の開始について周知が行き渡るようにして、障害者にきちんと作業が任され、今後の一般的就労へとステップアップが行われるよう、関係機関との連携を密にとっていただきたいと思います。
職員の研修についてですが、自主研修、資格取得支援への助成が予算化されていることは、新たな施策として評価できますが、一般的な研修にも職員が参加しやすいよう、予算をもっとつけることが必要ではないでしょうか。これからは市民や事業者との協働が求められる時代です。市職員のファシリテーター能力を育成していくことが、市政運営に強く求められるのではないかと思います。単に知識を習得するだけでなく、スキルアップにつながる研修も必要です。
次に、市民行政についてです。
自転車マナーアップフェスタの開催についてですが、かねてより自転車の安全教育を求めていた私たちとしては、交通ルールを学ぶ場がようやくできたことは評価するものです。新年度の実施状況を検証しつつ、積極的にこういう機会をふやしていくことを求めます。参加者にはインセンティブを付与することを考えているようで、これまでしっかりとした体制のなかった大人、高齢者の安全教育を進め、自転車の利用促進につなげていただきたく思います。
男女共同参画推進についてですが、東日本大震災で災害時に生じる女性の困難さが浮き彫りになりました。平常時に男女共同参画が進んでいないところでは、いざ災害が起こったら、なおさら性別役割分業が増強されるという事例が東北から報告されています。男女共同参画課は、男女共同参画センターと連携し、市民団体の力も活用しながら、防災における男女共同参画推進のさらなる牽引役になってほしいと思います。また、災害時のために業務継続計画を早急に立てるよう求めておきます。
保健福祉行政です。
生活保護世帯への支援については、就労支援のためにキャリアカウンセラーを増員することや、学習支援のための講師の数を増員するということについては評価するものです。今後は、生活保護に準ずる経済的困窮世帯にも対象を拡大するなど、ぜひ検討していただきたいと思います。
昨年度には全く進捗が見えなかった拠点的福祉避難所の指定が進みました。拠点的福祉避難所及び福祉避難室における災害時要援護者の避難生活に必要な物資の備蓄も行うとのことです。対象となる福祉施設等との連携を平常時から十分深めてほしいと思います。
敬老会補助金は、見直しにより開催経費の４分の３を補助する形に変わるとのことです。高齢者が毎年ふえ続ける中で、単に１人当たりの補助を出すのではなく、地域コミュニティー活性化につながる方法に変えることは適切な判断だと考えます。
桜木霊園内に１万2,000体が収容可能な合葬墓が新年度ようやくオープンします。家族の形態も変わり、お墓のあり方も変化してきたところです。市民の期待が大きい墓地ですので、わかりやすく周知に努めてください。
次に、こども未来行政です。
保育所についてですが、東京都では待機児童がふえ、母親たちが異議申し立てしていることがニュースになっています。東京都と状況は違うとしても、千葉市では、将来の待機児童の推計から逆算して施設整備を行っている点は評価できます。また、千葉市では、平成23年４月１日に350人だった待機児童が、24年４月１日には123人に減少しました。これは、職員による保護者への電話かけによるあっせんにより、505人のうち124人があいている他の保育所に入所できたためとのことです。ただし、第１希望に入れず、園庭のない小規模の認可保育所に入った場合、翌年度園庭のある保育所に変わるため、再度申し込みをしたとしても、入所選考基準に加算されないので、転園することが難しいというような問題があることを指摘しておきます。
そして、職員による保護者への働きかけに効果が見られたことと、国の子ども・子育て支援新制度への対応から、新年度、子育て支援コンシェルジュを配置するとのことです。子育て支援に関する相談の受け付けや施設、サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設けるとのことです。さまざまな子育て支援策があっても、使いこなせていない、情報が届いていないということもたくさんあるので、この配置には期待したいと思います。コンシェルジュの新年度の実績がよければ、翌年度にはぜひ全区でやっていただきたいと思います。
子供の参画事業の位置づけとなっている２カ所のこどもカフェですが、運営を新年度も継続するとのことです。私たちは、参画というより、子供の居場所を各地域につくるよう以前から求めてきました。他市のように児童館が各地域に配置されることを望んできましたが、それがかなわないのなら、こどもカフェの拡充を早急に望むものです。ただ、現在週１回程度にとどまっていることは問題で、人件費は運営事業者がみずから決めるとはいえ、施設長、スタッフの報酬を聞くと、責任を持って長期に引き受けられるような単価とは思えません。核となる専門職員を置く予算を確保し、今後各地で子供の居場所を開設するよう求めておきます。
環境行政です。
省エネ対策ですが、市有施設へのリース方式によるＬＥＤ照明が試験導入されることは評価いたします。そこで、新年度には、一般家庭向けにも働きかけが必要です。我慢ではない省エネ対策を具体的に紹介するよう求めておきます。
再生エネルギーの導入に関しては、太陽熱利用の助成について、今年度利用実績が少なかったので、さらなるＰＲに努めてください。
浄化槽対策についてですが、いまだに単独浄化槽、くみ取り便槽の世帯や事業所が農村部を中心に存在しています。地域ごとに排水状況を把握し、重点地域を決めて、農業集落排水の接続、または合併浄化槽設置の指導を進めてほしいと思います。そのためにも、排水事業に関して下水道、環境、農政が連携をとり、将来的には一本化することが必要だと考えています。
経済行政です。
集客プロモーションの推進のため、担当課長を公募したとのことです。民間のノウハウを生かした施策展開に期待しています。また、千葉市の魅力向上のためには、特に海辺の一体的な活用、千葉中央港旅客船桟橋の整備に向けても、さまざまなアイデアを出し、千葉市の持っている資源を生かした海辺のまちづくりを期待しています。
都市行政についてです。
団地やマンションの老朽化への対応が喫緊の課題となっている中、分譲マンションの再生合意形成支援に加え、新年度は地域再生計画策定費の一部が助成されます。高度経済成長期にたくさんの団地をつくるだけつくってしまった行政としての責任もあると思います。資金面の支援ばかりでなく、合意形成に困っている市民に寄り沿い、支えるような相談、支援をお願いします。
地域参画型コミュニティバスの運行についてですが、地域公共交通アドバイザー制度が発足します。こうした地域に寄り添いながらの交通施策づくりがこれからは重要です。しかし、市民にとって運営協議会の立ち上げは、そう簡単ではないと思います。地域の中で運営協議会ができていない初期の段階でも市民の相談に乗るよう、ハードルの低い支援体制づくりを求めます。
中心市街地活性化についてですが、見直した事業の中に中心市街地情報発信端末の廃止があります。年間2,800万円以上の維持費をかけての事業でしたが、なぜこのような効果の少ない設備を導入してしまったのか、しっかり反省すべきです。今後、市民に身近で、かつ高価な設備導入の際には、市民意見を聞いた上で導入していただきたいと思います。
次に、区の行政についてです。
今回、初めて区長に予算要求権が付与されました。新年度の独自の事業を見ると、中央区では自主防災組織訓練活性化、花見川区では朝市アンド花カフェ、稲毛区ではセーフティーマップ推進、若葉区では加曽利貝塚周知啓発、緑区では魅力発見ウオーキング、美浜区では安心カード配布といったように、各区の特色があらわれてとても楽しみです。全区長に感想を聞きましたが、職員の意識が変わってきたとのことでした。今まで決められたことのみやっていた職場が、部分的とはいえ、責任を持って業務を選び、実行する主体になるのだという認識が出てきたと思います。今後は、もっと区の裁量権をふやし、市民に積極的に対応する区役所になってほしいと思います。
新年度、各区で地域活性化支援として、補助金を出す市民団体の選考をするに当たっては、公開プレゼンテーションによる選考を実施することを求めます。なぜなら、市民にとって自分たちの活動を客観視するよいチャンスであり、さらに他団体の発表を見たり聞いたりすることが、活動のレベルアップにつながるからです。また、公開することで、公正な選考が行われていることを市民に示すことができます。また、できれば市民活動に詳しい委員を加えることも御検討ください。
次に、市立病院についてです。
いろいろと経営改善に向けて努力されていることは承知しています。新年度、経営改革課の中に人材確保室ができるということで期待しているところですが、青葉病院の看護師不足については、どこかで悪循環を断ち切るために原因をよく分析し、職員が気持ちよく働ける職場をつくり上げていただきたいと思います。市民自身が地域医療を考えることは重要で、今年度、シンポジウムを実施したことには一定の評価をいたしますが、今後の医療の課題の一つは、これから押し寄せる高齢化の波にどう対応するかということです。その点、シンポジウムの中では、病院局と保健福祉局が連携していない場面が見られました。新年度もシンポジウムやワークショップを予定しているようなので、両者の連携を密にして実施することを求めます。
教育行政についてです。
スクールソーシャルワーカーの活用は、かなり以前から会派として求めてきましたが、ようやく実現することになり、うれしく思います。問題を抱えた子供の後ろには、家庭、家族、経済、福祉の問題など、複雑に絡んでいると思います。ソーシャルワーカーは、そういった問題を複数の部署が連携し、解決していくためのキーパーソンになると思います。
特別教室の開放についてですが、１校ふえるとのことです。学校の空き教室をもっと活用させてほしいと地域からの要望は強いにもかかわらず、なかなか進んでいません。開かれた学校にしていくためにも、地域の人が学校にかかわることが重要で、地域の活性化につながります。よい事例を積み上げて、教室の開放をもっと進めることを求めておきます。
学校給食センターの再編整備に当たっては、アレルギー食対応設備の整備も検討されています。これも以前から求めてきたことで、中学校でのアレルギー対応が始まることに期待するものです。ただし、最近、何件かアレルギー事故があったように、幾らすばらしい設備があっても、職員らの正しい理解、情報共有、緊急時の対処法などがなければ、事故を防ぐことはできません。人為的ミスが起こらないよう、しっかり対策を講じるよう求めておきます。
最後に、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けてですが、案内看板の設置、施設環境の充実などが予算化されました。これを契機に、地域の人たちと博物館職員、支援団体などが横につながることが重要です。加曽利貝塚を地元に誇れる大きな宝と思えるよう、私たちも盛り上がりをつくりながら、ともに取り組んでいきたいと考えています。
以上で、市民ネットワークの討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（小川智之君） 28番・盛田眞弓議員。
〔28番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
29 ◯28番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。会派を代表して、継続議案１議案と市長提案の50議案中16議案に反対して、発議第１号が否決されたこと、請願第２号、第３号、第４号が不採択になったことに対する討論を行います。
反対する理由の第１は、市長のこれまでの市政運営が財政健全化最優先であり、市民サービスカットと大型開発続行の予算編成であること、行政の基本的仕事であるごみ処理削減を家庭ごみ有料化の市民負担で済まそうとする問題です。
第２の理由は、国政との関係で市長がデフレ打開策のアベノミクスと称する国の経済対策を評価し、構造改革、規制緩和を容認する立場であることです。
まず、新年度予算の特徴についてです。
新年度の一般会計予算の規模は3,595億円で、前年比63億4,000万円、1.7％減で、主な理由は市税収入と地方交付税の減額です。地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税総額のカットは、地方分権に反するものであり、市長は強く抗議していますが、その一方で、市職員の給与カットを行っているのは問題です。収支不足を賄うために市債管理基金からの借り入れを復活させたことも、財政健全化プランが揺らいでいることをあらわしています。収支不足を補うために市民サービスカット、公共料金の値上げで11億3,995万円を市民に押しつける一方で、大型開発５事業に51億3,300万円を予算化していることも問題です。
以下、その内容について明らかにします。
反対する第１の理由についてです。
新年度予算では、地域自殺対策緊急強化の実態調査や、商店街の街灯の電灯料補助を50％から75％へ改善、生活保護世帯の学習支援など充実した事業もあります。しかし、市民は、安倍政権の経済対策でデフレ脱却ができるのか、収入がふえないまま物価だけ上がっては困る、消費税増税が実施されたら生活が成り立たないなど、生活の不安を募らせています。市民は、生活を応援する政治を切実に求めており、地方自治体は、住民福祉の増進に取り組み、地域経済の活性化に最大限努力することが求められています。
ところが、新年度予算では、高齢者・障害者世帯住み替え家賃助成制度やいきいき子育て誌発行事業廃止など９事業で5,218万円、公共料金の改定では、国民健康保険介護納付金分や分娩料の引き上げ、家庭ごみ有料化などによる市民負担増は11億3,995万円にもなります。
また、大震災から２年を経過しても、被災地の復旧が進まないことに多くの市民が不信と憤りを強めています。市民と力を合わせ、急いで防災、減災の取り組みを強めることが求められています。しかし、災害復興では、美浜区の液状化対策は、ようやく2013年度に実証実験が予定されたばかりで、６カ月から１年たって、安定してから事業費等の算定に入り、地元への情報提供はその後と、かなりの時間を要します。実際の工事は、いつになるのかも明らかではありません。仮に工法が決まっても、多くの地区では個人負担が多額になり、個人での液状化対策はできません。自然災害に備えて、千葉市でも被災者生活再建支援制度をつくるべきです。避難所整備を進め、道路、橋梁などの公共施設の耐震化も計画どおりに行う必要があります。行政には、災害時の情報発信、救援・救護体制の確立、備蓄・調達体制の整備など、公助の役割を第一に整えることが求められています。
時代は、人口減少社会、少子超高齢社会に突入しています。大型開発やＩＲなどの開発では、地域経済活性化につながりません。地域の元気臨時交付金で保育所、特養ホームの建設を進め、地元業者の仕事と雇用をふやし、元気な千葉市にすることを求めます。
次に、熊谷市長は、千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例を改正し、家庭ごみ有料化を導入するとしています。ごみ袋１リットル当たり0.8円となり、45リットル50枚入りごみ袋が、安いところでも約300円から1,800円に値上げされ、市民の負担は６倍にもなります。昨年６月１日の市政だよりで市民に知らされ、その後、有料化ありきで議論されてきました。市民からは、生活がやっとなのに、ごみ袋の値上げは困る、プラスチックの分別こそすべきだなど、多くの不安や批判の声が寄せられています。家庭ごみ有料化の一番の問題点は、市民の暮らしを守るべき自治体が、住民に経済的痛みを押しつけて、ごみ削減目標を達成しようとするやり方です。家庭ごみ有料化によって、ごみが削減されると言いますが、科学的根拠はありません。有料化でごみ削減の意識がゆがみ、不適正排出や不法投棄がふえることになります。広島市、横浜市、名古屋市など、無料でも千葉市より焼却ごみを減らしている政令市があります。家庭ごみ有料化は撤回し、プラスチック製容器包装の分別を初め、市民、事業者、市が協力、連携して、３Ｒこそ推進すべきです。
次に、熊谷市長の４年間の市政運営ですが、これまで市長は政令市ワーストワンの財政危機を理由に、実質公債費比率25％を超えないために、市民サービス、市民福祉をカットする財政健全化の方針で進めてきました。市民サービスの切り下げは、４年間で難病見舞金廃止やコミュニティセンター有料化、老人福祉バス運営事業廃止など、合計で100事業、16億9,260万円、国民健康保険料や介護保険料、保育料などの公共料金は合計42件、63億4,335万円、職員給与削減は50億200万円で、総額130億3,795万円です。
一方で、大型開発を継続し、４年間で千葉駅西口再開発、蘇我臨海開発、新港横戸町線、千葉港黒砂台線、霞ヶ浦開発事業、房総導水路建設事業、５事業に207億8,700万円をつぎ込み、財政健全化を理由に、市民と職員を犠牲にして、大型開発に多額の予算を計上してきました。４年前、熊谷市長の誕生で、少なくない市民が期待を寄せました。市長もマニフェストで市民の命と幸せを大事にする千葉市をつくるとし、財政難を理由にした福祉カットをやめる、障害者など弱者の痛みに目を向けられる行政へと、市政に対する思いを掲げています。しかし、市長就任後からこれまでを振り返ると、市民の期待はことごとく裏切られたと言えます。
日本共産党千葉市議会議員団は、予算組み替え動議を提案しました。
その第１は、住民福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の本旨に沿って、市民生活を向上させるために、財政危機のもとでも福祉サービスを充実させること、過去に切り下げた市民生活のうち、一部を復活させること。
第２は、新年度予算が税収の落ち込みと地方交付税減額などで、一般会計で前年度比1.7％減の厳しい予算となっているため、地域の元気臨時交付金を有効に活用し、市民福祉を向上させること。また、大型開発５事業に投資する合計49億円を大胆に見直し、縮小するなどで、市民の願いを予算化すること。
第３は、生活保護費を全額国負担にするよう強力に働きかけること。
第４は、
道路直轄事業負担金及び県事業負担金の早期解消を図り、本市が不公平な扱いを受けている県単独補助金が本市に公平に支出されるまでの間、県事業負担金の支出を中止すること。
第５は、予算の重点を市民生活の安定のために、一つに、福祉の維持向上。二つに、防災、減災、予防を重点に公助中心の対策として、災害時要援護者支援条例を制定し、安全・安心のまちづくりに。三つに、行き届いた教育。四つに、地域密着循環型公共事業の促進で雇用の拡大を図るため、地域経済振興条例を制定すること。五つに、情報公開、説明責任、市民参画を徹底すること。
以上の基本方針に基づいて、新年度予算を見直しした８事業中、２事業を現行どおり継続し、2010年度、2011年度、2012年度に見直した92事業中、26事業を復活するために、予算の組み替えを求めたものです。
反対の第２の理由は、国政に関しての問題です。
アベノミクスは、デフレ不況打開に逆行の予算であり、経済指標に先行きの明るさを示す内容が続いているとの市長の評価は無責任です。生活保護費の大幅削減は、国の動向を注視するだけでなく、国が全額保障するよう求めるべきです。また、原発の安全性の検討は国がするものと放置し、原子力発電を認め、依存度を低下させる立場で、即時原発ゼロではありません。そもそも安倍政権が打ち出した経済政策は、金融緩和による物価上昇などとしていますが、既に破綻済みの政策でしかありません。賃上げと安定した雇用の拡大でこそ、暮らしと経済を立て直すことができ、デフレ不況打開の道も開けます。今、自動車や電気産業、小売やサービス業を中心に労働者の賃金を上げる機運が起こっています。この機運を全産業、全労働者に広げることが必要です。市内大企業に市長みずから出向いて、労働者の声にこたえ、賃上げを要請すべきです。
ＴＰＰでは、安倍首相が日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとして、交渉参加に突き進もうとしています。ＴＰＰのアウトラインには、関税と非関税障壁の撤廃が原則と書かれ、高い水準の協定には、これまで聖域とされてきた農林水産品940品目について、関税撤廃が求められることとされています。国民皆保険や食の安全などでも、国益は守ることができないことが明らかになっています。ＴＰＰの導入によって、公共事業に外資の企業が参入できることになり、地元の業者に仕事が回りません。国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加には、千葉市も断固反対の声を上げるべきです。
また、原発の問題では、市長は人ごとのように原子力発電への依存度を低下させていくことが重要としています。福島原発事故の被害は、２年たった今も拡大し続けています。収束宣言の撤回を政府に強く迫り、原発の即時ゼロの立場に立つべきです。放射能汚染対策は、長期の対策となります。市民からの土壌、食材の測定依頼や除染対策の要望が出された際には、速やかに対応することを強く求めるものです。自然・再生可能エネルギー導入を本格的に進めていくこともあわせて求めておきます。
次に、各局について指摘を申し上げます。
まずは、総務局についてです。
職員の適正配置についてです。
社会問題となっている生活保護行政では、親切できめ細かい対応が必要です。社会援護課ケースワーカーは、新年度10名の増員を図っても、なお国基準に照らし、33人不足しています。増員を求めます。
次に、総合政策局についてです。
外郭団体の改革は、団体の持つ専門性を生かして、市民サービスを維持し、存続させること。プロパー職員の給与カットは中止し、市職員同等の採用時条件を維持するよう求めます。
次に、財政局についてです。
災害対策本部となる市役所本庁舎は、建てかえでなく、耐震補強で対応すること。市税徴収は担税力のある納税者には積極的に納税を促し、失業や営業不振、生活苦、病気などによる納税が困難な方には、実情に即した納税相談を行い、対応することを求めます。
次に、市民局についてです。
ＤＶ対策では、市内で３人に１人が暴力を受けているのに、中学校のデートＤＶの研修は、2015年度２校しか実施しようとしないことは問題です。対策の充実を求めます。空き家対策は、まちづくりの視点から環境重視と質の高い地域にすることが求められています。人口減少に対応した縮小型都市計画で、空き家の質の高い有効活用を行う条例の制定をするべきです。
次に、保健福祉局についてです。
敬老会補助金の見直しで世代間交流や地域コミュニティーの活性化を理由に、記念品の配布のみ廃止としました。敬老会を主催する側も高齢化して、記念品の配布でようやく高齢者との接点を持っている地域もあるのに、外出できない高齢者を排除するようなことはするべきではありません。記念品の復活と、敬老会の対象年齢を70歳からに戻すよう求めておきます。
次に、こども未来局についてです。
子供の医療費通院助成は、他都市と比べて進んでいません。県内17自治体に広がっている子ども医療費通院費助成の中学卒業までの実施を求めます。県補助金を２分の１にまで改善がされるよう、引き続き県に求めるべきです。待機児童ゼロに向かって大きく前進と宣伝していますが、２月１日現在の入所待ち児童数は1,258人となっています。待機児童ゼロを目指すのであれば、入所待ち児童の実数を公表し、その改善のために、要望の多い公立保育所の整備こそ取り組むべきです。また、待機児童解消を優先し、庭のない保育所などの増設で保育基準を引き下げることは認められません。
次に、環境局についてです。
深刻化するＰＭ2.5への対応は、さらに測定局をふやし、主因とされる車や工場の排出ガス対策を強化すべきです。
次に、経済農政局についてです。
企業立地促進のための雇用奨励補助は、千葉市に進出した企業が１人雇用すると年30万円補助されます。しかし、市内の企業は対象ではありません。進出してきた企業も、市内で長年頑張っている中小企業も、同じ市内の企業です。地域経済活性化のために、市内企業も雇用奨励補助の対象にすべきです。また、農業後継者への支援強化を求めておきます。
次に、都市局についてです。
災害時にいかに被害を抑えるか、そのために新年度予算で安心できるまちづくりを進めていくことが必要です。耐震改修などを急いで実施しなければならないのに、予算は100件ほどの助成にとどまっています。密集市街地対策も、消防車が入れるように、火災時に被害を軽減できるように予防の立場で進めることを求めます。千葉駅西口の再開発は、総事業費753億円、Ａ棟３棟分で土地代と補償費で86億円もの税金がかかり、土地の下落によって、千葉市は約72億円もの損失が出ています。さらに、Ｂ棟建設で75億円もの事業費がかかっています。今、箱物をつくっても、中で働く労働者は不安定雇用が多く、駅の周りだけの集客で、その周辺への経済効果は見込めません。Ｂ棟敷地は駅前で人が集まるようにするなら、むしろ広場のままとして、多様な使い方ができるほうが使い勝手がよいと考えます。莫大な税金を投入して、雇用効果も地域への経済効果も見込めない事業をこれ以上進めるべきではありません。
次に、建設局についてです。
千葉市
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、新年度予算では18橋の耐震補強と、橋梁補修は35橋、かけかえが２橋となっていますが、災害に強いまちづくりを進めていく上で、安全な橋をできるだけ予算を前倒しして整備することを求めます。また、災害時に現場に駆けつける土木事務所の職員は、退職後も人員配置をして、充実した体制となるよう求めます。
次に、水道局についてです。
水道と下水道の料金一元化によって、利用者の納付書の発送費用、口座振替手数料が半減し、経費を削減したこと、コンビニ収納を採用し、利用者がふえ、利便性が増したこと、企業債の借りかえで平成24年度では14億7,500万円の繰上償還で、２億4,300万円の負担軽減を図ったことは評価できますが、霞ヶ浦開発事業と房総導水路事業の負担金は、全体で約187億円、平成24年度末で約162億円にも上り、認めらまれせん。水道事業のあり方検討委員会を設置し、水道事業について早急に検討することを強く求めるものです。
次に、消防局についてです。
共同指令センターの運用については、以前から問題となっています。知らない土地のために災害対応がおくれ、市民の命、財産を守ることが難しくなっていることを指摘しておきます。
次に、病院局についてです。
必要な医師や看護師を確保し、自治体病院にふさわしく、市民の命と健康を守るよう求めます。
次に、教育委員会についてです。
いじめの実態と教職員の多忙化には密接な関係があります。また、少人数学級の学習効果は明らかで、国の予算に関係なく、東京都では中学校１年生の35人学級の検討をしています。学校現場の深刻な問題解決のため、千葉市でも教職員の増員をするべきです。体罰は、学校現場に少なからずあります。子供の命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ、体罰という名の暴力を振るうことは絶対に許されません。体罰は、学校から全面的に排除、一掃することが必要です。就学援助制度の認定は、他政令市と比べても低い水準にあります。子供たちが安心して学校生活を送れるように、また、保護者の経済的負担の軽減のためにも、さらなる制度の拡充を求めておきます。こてはし学校給食センターは、大宮、新港に続いて、ＰＦＩ方式による市内３カ所目の給食センターとして整備しようとしています。今、食育が強調されていながら、アレルギーの生徒への対応がされていません。コスト優先では、子供たちの健やかな発達は保障できません。教育委員会が責任を持って行うべきではないでしょうか。ＰＦＩ事業による給食センター整備はするべきではありません。公民館については、社会教育法に基づく施設である重要性を踏まえ、公民館の指定管理者制度導入と有料化をすべきではありません。
次に、議案24年第135号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。
行政委員会委員の報酬については、職責に応じたふさわしい報酬の支給方法と額を決めることが必要です。提案された
行政委員会委員の中で日額制の報酬で妥当と思える委員もありますが、
教育委員会委員については月額制の報酬がふさわしいので、本条例には反対します。
教育委員会委員は、千葉市の子供たちの健やかな教育に責任を持ち、教育環境整備に取り組むことや、いじめや体罰など深刻な問題に直面しているときに、その果たす役割は大きいものがあります。もっと学校現場に足を運び、実態を把握することも求められています。また、教科書採択のときにたくさんの教科書を読み込むなど、その仕事は大変であるなどの理由によるものです。報酬審議会の熱心な議論の中で、
教育委員会委員にもっと努力してほしいとする意見もあったことは、これからの活動に生かしていくべきです。また、行政側の問題点として、平成24年６月29日、第１回審議会での市長挨拶が冒頭から財政再建を語り、日額制先にありきと思われる発言をしていたこと、また、会議録によれば、審議中の審議会委員から、事務局からの説明に対して、日額制に誘導するような発言と批判されていたことも問題です。なお、総務委員会は、案件を継続審査して参考人招致をし、参考人の意見を文書で開陳し、出席された弁護士から最高裁判決の意義の陳述を受けました。市長が昨年の第４回定例会で提出した不十分な説明に対して、総務委員会がその権能を生かして慎重審査し、行政委員会と委員の役割や報酬のあり方について掘り下げたことは、まことに意義深いものであります。
次に、発議第１号・千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例についてです。
災害時に高齢者、障害者、乳幼児など災害時要援護者への支援を行うことを日ごろから準備しておくことが急がれています。要援護者の支援とは、避難行動における支援と避難生活における支援であるが、超高齢社会で病気や足腰の弱くなっている人も多く、認知症の市民もふえていますし、重度の障害者も生活しています。災害が急に襲ったとき、これらの災害時要援護者にだれが声をかけて、だれが避難の支援を行うのか、どこに住んでいるのか、事前に把握していないと、適切な支援はできません。また、支援をする側が民生委員など一部の人たちだけでは対応できないので、行政がリードして、自主防災組織や関係者が力を合わせる組織づくりも必要です。災害時要援護者の名簿の作成が必須であり、その方式も３通りのうち、関係機関共有方式が最も有効とされていますが、個人情報保護との関係で、法規範性の確保として、条例化が望ましいとされています。そのために千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例を制定して、関係者の知恵を集めて、条例制定を目指そうとするものです。
総務委員会では、共産党以外の会派が全部反対して否決となったことは遺憾です。各会派の反対理由が、自民党、市当局も平成25年度にかけて支援体制を見直し、対策を計画しているとの説明なので、発議の趣旨と市当局のやろうとしていることは同じだと思うので、反対。公明党、市長が国の動向、法的な位置づけも含めて、実施に向けて取り組むとの答弁なので、国の取り組みを見据えてから、条例の必要性を判断してもよいのではないか。民主党、今までの千葉市の状況を考えると必要ないのではないかなどでした。しかし、代表質疑答弁による市長の見解は、国の災害時要援護者の避難支援に関する検討会において検討が進められているので、動向も注視しながら実施に向けて取り組んでいくと答えていますが、条例を制定するとか、いつどのように取り組むのか、具体的な内容はありません。私どもは、首都直下型地震の可能性が大きいと言われているとき、市民の命と財産を守るためのあらゆる予防対策の実施が急がれていて、中でも災害時要援護者支援条例の制定は、緊急を要することだと思います。横浜市や神戸市が先行し、他自治体でも取り組みが強まっているとき、千葉市が検討委員会設置をすることは、市民の安全に責任を持つ市議会として必要なことであることを強調しておきます。
最後に、請願第２号と第４号は、家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで減量に努めることを求める請願と、家庭ごみ有料化を実施しないよう求める請願です。不採択になったことは遺憾であり、市民と協力してごみ減量に取り組む議会の姿勢が問われるものです。
請願第３号の国民健康保険の充実を求める請願が不採択になったのは、所得の１割を超える保険料を払える保険料にとの市民の切実な思いを理解しないものです。命を守る保険制度が暮らしを圧迫している実態を受けとめ、それを改めさせるために国に働きかけることを強く求めます。
以上で、討論を終わります。（拍手）
30 ◯議長（小川智之君） 10番・田畑直子議員。
〔10番・田畑直子君 登壇、拍手〕
31 ◯10番（田畑直子君） 民主党千葉市議会議員団の田畑直子でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成25年度当初予算案を初め、各議案につきまして、各委員長報告に賛成する立場から、議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議及び発議第１号につきましては反対の立場から、討論を行います。
平成25年度当初予算編成は、収支見通しが約169億円の収支不足という大変厳しい財政状況の中で、財政健全化に取り組みながら、介護や子育て、また防災・減災対策などの新たな財政需要に対応し、限られた財源の中で、いかに効果的に予算を配分するかが予算編成における課題でありました。このような大変厳しい財政状況のもと提案された予算議案及び関係議案につきましては、市長の提案理由説明を初め、議案質疑に対する答弁、予算審査特別委員会等における審査を通じて、執行部の考え方や予算案に盛り込まれた各種施策について、我が会派が提出しました要望書の反映状況などとあわせ、慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、予算案は財政健全化という課題に取り組み、平成25年度末における全会計の市債残高が１兆621億円となり、平成24年度と比べて120億円削減されており、我が会派も要望しております早期に市債残高を１兆円以下とすることについて積極的に取り組むとともに、健康の増進、きずなの再生、地域活動の推進や教育、地域経済の活性化、災害に強いまちづくりなど、今求められる必要な分野へ重点的、効果的に予算を配分するものとなっており、評価できる内容であります。
それでは、各種施策について意見、要望を交えながら評価を申し上げます。
まず、行政改革の推進についてです。
業務プロセス改革を推進するため、区役所窓口改革、庶務事務改革及び内部管理システムの導入について、業務プロセスの可視化と改革案の作成に着手されたことは大いに評価いたします。厳しい財政状況の中、本市を取り巻く環境変化に対応し、限られた財源を有効に活用し、市民サービスを維持向上していくには、最少コスト、最少人員による事務の執行が求められます。今後、業務プロセスの抜本的な見直しやＩＣＴの活用などにより、市民サービスの向上と行政運営の効率化を推進し、効果的な業務刷新が図られることを期待いたします。また、公共データの利活用を促進するため、新たに市保有の公共データを公開する、いわゆるオープンデータに向けた検討については、市民生活の利便性の向上や新産業創出、経済活性化など、社会的な効果が見込まれますので、ＣＩＯ補佐監のもと、情報化施策が推進されることを期待いたします。
次に、防災対策についてです。
東日本大震災を契機に、本市では、震災の検証やさまざまな反省点を踏まえ、地域防災計画の見直しが行われ、自助、共助といった地域の防災力の向上が明確に位置づけられました。新年度予算では、避難所施設の耐震化はもとより、
避難所運営委員会を開設するために必要な物品の整備や、自主防災組織の結成促進といった地域防災力の強化につながる取り組みが反映されており、評価できるものであります。また、災害時要援護者のための福祉避難所設置や備蓄品の整備を進められたことも評価いたします。要援護者情報を地域で共有することについては、個人情報保護法について解決しなければならない課題もありますが、共助の取り組みを進めていくためにも推進していただくようお願いいたします。
次に、区役所による地域課題解決のための取り組みについてです。
地域の実情に応じた事業を展開できるよう、区長が直接予算要求を行い、区自主企画事業として、６区合計で50事業を実施することは、地域の声を反映させるための取り組みが一歩前進したものとして評価いたします。区役所と地域の協働により地域課題を解決していくためには、地域の実態把握や地域へのサポートがより一層必要となります。今後、住民ニーズに沿った行政サービスが可能となるよう、区長の予算要求権のさらなる拡大や、課題を総合的に調整できる組織・体制づくりの推進をお願いいたします。
次に、国民健康保険事業についてです。
平成23年度決算において、単年度では黒字であったものの、一般会計への依存度が高く、累積赤字は118億円に上り、医療費も増加していく中、極めて厳しい環境に置かれています。昨年、千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランが策定され、国保財政の健全化に取り組んでいるところですが、収納対策やジェネリック医薬品の普及啓発等による医療費抑制など、収支不足への対応を徹底していただくとともに、国に対して早期の制度改正を引き続き求めていくことを強く要望いたします。
次に、高齢者施策についてです。
高齢者の孤立を防ぎ地域で安心して暮らせるよう、地域の活動団体への補助について団体数が拡大され、見守り活動支援の強化が図られております。今後も地域における見守りや安否確認の仕組みがより重要となってきますので、引き続き取り組みを推進していただけるようお願いいたします。
地域包括ケアシステム推進の取り組みについては、要介護高齢者が可能な限り自宅で過ごせるよう、定期巡回・随時対応サービス事業者や複合型サービス事業所の充実が図られており評価できます。さらに、入所施設についても、入所希望者の多い特別養護老人ホームの整備を進め、入所待機者対策に努めている点からも評価できるものです。また、これまで我が会派が要望してまいりました、介護の現場における人材の安定的な確保と資質向上についても、介護職員初任者研修に対する助成が拡大されるなど、各種対策が実施されており、大いに評価できるものであります。しかしながら、急激な高齢化により、要介護・要支援高齢者などがこれまで以上に増加することが予想されますので、引き続き介護基盤の充実に向けた取り組みを要望いたします。
次に、障害者施策についてです。
障害者の雇用について、これまで身体障害者を対象とした職員採用は実施してきたものの、知的障害者や精神障害者の雇用は、なかなか進まない状況にありました。そこで、来年度より障害者の雇用促進や安定を図るため、新たに市役所内に作業所を開設すると伺っております。この取り組みは、就労の場の提供のみならず、企業等における一般就労につなげる支援も目的としていることからも、大いに評価いたします。
次に、保育施策についてです。
保育所の待機児童解消については、１・２歳児にかかわる保育士の配置を促進する制度の導入など、良好な保育環境維持にも配慮されつつ、認可保育所の新設を初め、既存施設の活用策として、定員変更、分園設置などにより定員増を図るほか、幼稚園内での小規模保育所の開設や長時間預かり保育への助成の拡充、待機児童解消先取りプロジェクトにおける保育ルームへの助成拡充やグループ型小規模保育の実施など、待機児童解消のためのアクションプラン2010を着実に推進し、積極的に取り組んでいるものとして評価できます。また、多様化する保育需要に対応し、総合的な子育て支援を推進するため、新たに有資格者による子育て支援コンシェルジュが２区に配置されますので、子育て支援サービスの活用が促進され、さらに待機児童の解消が進むことを期待いたします。
次に、廃棄物対策についてです。
家庭ごみの有料化については、２清掃工場体制を実現することにより、結果として、市民負担の低減につながることや、循環型社会の実現という観点からも取り組まなければならない施策であると考えております。しかしながら、市民の皆様に負担を求める以上は、市民への説明責任の点から、手数料の使途を明確にしていただかなくてはなりません。その点については、代表質疑で子育て世帯や高齢者・障害者世帯への支援や不法投棄対策を実施するなど、その使途について確認することができました。今後も、ごみの削減に向けた事業を積極的に取り組んでいただくとともに、市民の皆様に対する丁寧な説明をお願いいたしたいと思います。
次に、観光集客施策についてです。
現在、千葉みなと駅前旅客船桟橋の整備、また、ＪＲ千葉駅の建てかえや千葉駅西口再開発事業などが進み、本市は千葉県の玄関口として生まれ変わりつつあり、集客観光戦略の確立は急務であります。代表質疑において、来年度から集客観光課プロモーション担当課長のもとで、対外的プロモーション活動の強化や旅行会社との提携などに取り組むと伺っておりますので、観光施策を戦略的に進めるものとして評価するとともに、既成の枠組みにとらわれない施策により、持続可能な集客効果が発揮されることを期待いたします。
また、海辺の一体的な活用の検討についてですが、新年度予算で稲毛から幕張にかけての海辺にさらなるにぎわいを創出するため、二つの海浜公園と三つの人工海浜に向けた調査、検討を行うための経費200万円が計上されました。中央港、幕張新都心の再整備、魅力向上に取り組まれる中、本市の海辺はその間に位置し、日本最長の人工海浜を有する等、恵まれたロケーションであり、重要な観光資源であります。一体的な活用には、県との調整等課題もあるかと思いますが、推進していただくようお願いいたします。
次に、交通施策についてです。
本市においては、民間事業者により400を超えるバス路線が整備されておりますが、利用者の減少に伴う採算の悪化により、運行維持が厳しい路線が発生し、さらには高齢化の進展からも、地域住民の生活に身近な移動手段の確保が大きな課題となっております。このような中、地域住民が主体となって導入するコミュニティバス等の運行に対して支援制度を創設し、また、地域住民をサポートするために専門家等のアドバイザーを派遣すると伺っておりますので、交通不便地域に対する取り組みの第一歩として、一定の評価ができるものであります。しかしながら、地域への一定の負担が前提の制度となっておりますので、運行経費が低く抑えられる運行形態を地域へ提案するとともに、今後、より有効に活用できる制度となるよう、実現の可能性を検証していただくようお願いいたします。
放置自転車対策については、これまでの自転車駐車場の整備や放置防止指導などにより、放置自転車の解消に一定の効果があらわれてきており、評価できるものであります。新年度においても、蘇我駅や千葉駅に自転車駐車場を整備すると伺っておりますので、今後も引き続き放置自転車の解消に向けた積極的な取り組みをお願いいたします。
その他、自転車施策についても、今年度行われた自転車走りやすさマップの作成や配布、自転車レーンの整備、そして来年度予算に盛り込まれているサイクルツーリズムや自転車マナーアップフェスタなど、各所管で観光や環境整備、安全対策の施策が行われておりますので、今後も市民に身近な移動手段である自転車をさらに安全で快適に利用するため連携を図り、推進していただくようお願いいたします。
次に、まちづくりに関する施策です。
地域再生支援については、団地再生を図るため、地域再生計画策定費の一部を助成するとのことで、導入を大いに評価いたします。今後、本市においても集合住宅の老朽化、住民の高齢化が深刻となり、市民の個人資産という域を超え、新たな人口の流入を促し、定住人口の減少を食いとめる必要があることから、地域再生支援が重要となります。引き続き専門家による相談等の機会を設け、さらなる支援に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、液状化対策についても、今後実証実験を行い、結果を報告する中で住民の声に耳を傾け、対策が進むことを期待いたします。
次に、下水道事業について申し上げます。
下水道事業の安定経営のためには、下水道使用料の徴収率向上が課題となっております。そこで、４月から市水道局との上下水道料金の徴収について一元化され、その効果があらわれていることは大きな前進であり、評価できるものであります。料金の一元化は、利用者の利便性の向上にもつながりますので、県水道局との使用料徴収の一元化についても、これまで以上に協議を進め、早期の実現に向け努力されるよう要望いたします。
次に、病院事業についてです。
両市立病院の運営については、新千葉市立病院改革プランに基づき、医業収益の拡大などにより経営体質の改善が図られ、一般会計からの繰入金が減額となっていることから評価できるものと考えます。しかしながら、代表質疑でも申し上げたとおり、医師や看護師等の人材の確保が病院運営上の大きな課題となっております。来年度から人材確保に関する組織を強化すると伺っておりますので、医療人材の安定的、継続的な確保に引き続き尽力していただき、経営体質のさらなる強化をお願いいたします。
次に、教育施策についてです。
学校の耐震化については、補正予算への前倒しなど、我が会派も要望している早期完了に向けた取り組みが着実に進捗しているものとして評価できます。学校教育では、発達障害等の児童生徒の学校生活を支援するため、特別支援教育指導員が増員され、学校の支援体制が強化されていることから評価いたします。発達障害等の児童生徒への支援を円滑に進めるためには、周りの児童生徒の保護者からの理解、協力も必要と考えますので、保護者向けの講習会等を計画的に実施し、今後も支援体制の充実に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、スクールソーシャルワーカー活用が新規事業として盛り込まれました。教育、福祉両面で専門的知識、技能を有する職員を配置することにより、問題を抱える児童生徒の置かれた環境に対し、教育、福祉など総合的な観点から働きかけ、相談、支援する体制を整備しようとするものであります。我が会派として強く要望してきたものであり、評価いたします。今後、さらなる増員を視野に置きながら、どの子供たちも明るく楽しい学校生活が送れるように取り組んでいただくことを要望いたします。
また、科学都市戦略の一環として、科学教育推進を行い、理科サポートの配置や、未来の科学者育成プログラムを引き続き実施するなど、質の高い科学教育を連携機関とともに取り組まれていることを評価し、今後は大人も含む市民全体が日常から科学に親しむ環境整備をお願いいたします。
次に、地域と学校の連携についてです。
子供たちの健全育成、地域コミュニティーづくりの拠点として、地域と学校双方にとって、その連携の重要性が増しています。代表質疑で、地域との連携のあり方については、教育課題への対応検討会議で検討を進めていると伺っておりますので、今後、本市にふさわしい学校と地域の連携のあり方について明らかにするとともに、さまざまな地域連携を通して、今まで以上に課題の共有や協働の意識が醸成される真に開かれた学校づくりに取り組んでいただくようお願いいたします。
以上、各施策について評価を交えながら申し上げてまいりましたが、次に、これらの施策の基礎となります第１次実施計画に関する取り組みについて申し上げます。
第１次実施計画に位置づけられた事業につきましては、平成24年度及び平成25年度当初予算編成時における平成25年度末までの２カ年の見込みとして、進捗状況は78.5％であり、おおむね計画どおりに進捗しているものと評価するところであります。今後も厳しい財政状況が続くものと予想され、財政健全化路線を堅持していくためには、これまで以上に市民の認識や理解、協力が必要であり、また情報公開により、市民が市政に参画できる環境を充実させることが重要となります。熊谷市長の就任以来、予算編成過程や財政状況などを、市政だよりを初めさまざまな媒体を活用して広報されたことにより、情報公開度も政令指定都市でトップクラスとなりましたが、引き続きわかりやすい情報公開に努めていただきたいと思います。
また、収支不足の解消に向けてさまざまな取り組みに努められておりますが、経常的経費の削減余地は少なくなってきており、歳入の確保がこれまで以上に重要となってくる中、資産経営による財源確保と維持管理経費の削減が急務であると考えます。来年度より、資産経営システムの運用開始に伴い、資産を総合評価し、見直しが必要な施設については、処分も含めた利用方針案を作成すると伺っておりますので、効率的な資産経営とともに、真に市民が必要としている改革や事業の推進にスピード感を持って取り組まれることを強く要望いたします。
以上、新年度予算に対する評価を申し上げてまいりましたが、我が会派は、本定例会に提案されております新年度予算案等に賛意を表するとともに、厳しい財政状況の中であっても、市民福祉の一層の向上を図るため、英知を結集して予算編成に取り組まれました熊谷市長以下執行部の皆様の御苦労に、改めて心から敬意を表するものであります。
なお、議決後におきましても、効率的な予算執行に努めていただきますよう特にお願いいたしまして、民主党千葉市議会議員団の討論といたします。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（小川智之君） 30番・福谷章子議員。
上着は御自由に願います。
〔30番・福谷章子君 登壇、拍手〕
33 ◯30番（福谷章子君） 未来創造ちばの福谷章子でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に市長より提案されました平成25年度当初予算案を初め各議案につきまして、委員長報告に賛成の立場から、発議第１号・千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例の制定についてと議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議に反対の立場から、討論を行います。
２月27日に出されました月例経済報告によれば、我が国の経済は、機動的、弾力的な財政運営などにより、景気回復へ向かうことが期待されるが、海外景気の下振れリスクなどにより、依然として厳しい状況にあるとなっております。本市におきましても、厳しい財政状況の中、財政健全化プランや行政改革推進プランに基づいた取組項目の着実な推進と事業の徹底した見直しが求められる一方で、まちづくりへの投資や地域の活性化など、将来を見据えて積極的な税源の涵養策を推進することも必要であると考えております。
そこで、新年度予算案を審議するに当たりまして、市長の提案理由説明、我が会派の代表質疑に対する答弁、さらには予算審査特別委員会における質疑等を通じまして、各種施策の内容を精査してまいりました。その結果、厳しい財政状況にありながらも、将来を見据えた事業への投資など、市民生活重視に配慮した各種施策がおおむね予算に反映されていることが確認できたところであります。
それでは、以下、要望や意見を交えながら評価を申し上げます。
初めに、財政運営についてであります。
新年度予算は、地方交付税が減額となる一方、少子・超高齢化の急速な進展による社会保障費などの財政需要の増加に加え、東日本大震災を教訓にした防災・減災対策の強化も求められるなど、大変厳しい予算編成であったと推察するところです。
そのような中で市債につきましては、建設事業債の発行額を抑制し、全会計の残高を約120億円減少させるなど、将来負担の軽減に向け、一定の取り組みがなされております。しかしながら、収支均衡を図るため、市債管理基金からの借り入れに頼らざるを得なかったことにつきましては、緊急避難的措置としては理解できるものの、可能な限り基金借り入れに頼らない安定的で持続性のある財政運営を目指し、財政健全化に向けた取り組みを強化するよう要望いたします。
次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。
防災対策につきましては、災害情報の一元管理と配信が可能となる災害情報共有システムの運用が開始されること、さらに、
避難所運営委員会や自主防災組織の結成促進による地域防災力の強化、要援護者や帰宅困難者一時避難施設用の備蓄など、防災・減災対策の拡充が図られることは、我が会派が要望していたところでもあり、評価するものであります。
液状化対策につきましては、昨年末に開催された液状化対策推進委員会において、美浜区の液状化対策工法として、地下水位低下工法と格子状地中壁工法の二つが有力であると聞いております。工法の一つ、地下水位低下工法は、現地で地盤沈下等の検証のため、実証実験を行うよう液状化対策推進委員会から助言を受け、平成25年度に実施するとのことですが、この実験により得られたデータを今後の液状化対策に生かし、早期事業化につなげていただきたいと期待するものです。
住宅の耐震化施策につきましては、震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を確保する上で、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を優先的に取り組むべき課題と考えます。緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断費用の一部を助成する制度は、耐震化へ向けた取り組みへのきっかけとなることから、安全・安心なまちづくりに寄与するものと期待します。
本庁舎につきましては、災害発生後速やかに災害対策本部を設置し、災害に対応できる施設として、仮称危機管理センターに位置づけられていること、また、同センターには、災害情報が錯綜する混乱時、円滑に市内各所から情報を収集、分析する機能、市民や防災関係機関等へ正しい情報を一元的に伝達、発信する機能なども考えているとの当局からの見解を伺いました。防災拠点としての重要性を考えたときに、建てかえも含め、本庁舎のあり方について方向性を示すことは、急ぐべき課題と考えております。
次に、情報化の推進について申し上げます。
市民サービスの向上と行政運営の効率化のため、情報化施策の推進は重要な課題であると考えます。そのような中、平成25年度は業務プロセス改革の推進について本格的に着手し、庁内横断的に取り組むことを初め、市民の利便性を高めるインターネットを利用した公共施設予約システムの導入、さらには多くの市民に役立つ公共情報の活用や、経済活性化などに結びつくオープンデータの推進に取り組むことは、本市の将来を見据えた施策であると評価するものであります。特に、オープンデータの推進に関しては先進的な取り組みであり、今後、新産業の創出、経済の活性化とともに、市民サービスの向上や市民主体のまちづくりに寄与することを期待するものです。
次に、市民行政について申し上げます。
市民主体のまちづくりにつきましては、今後のまちづくりにおいて重要となるのは、地域のことを一番よく知っている市民の自主的な行動であり、行政はそれをしっかりと支えていく必要があります。そのような中で、町内自治会など地域の多様な主体が連携、協働して行う地域課題解決に向けた取り組みに対して、４地区でモデル事業を実施することは評価しています。ただし、地縁組織である町内自治会には、地域特性があり、地域での支え合いの基盤となる可能性は大きいものの、個別課題に特化した取り組みには限界もあるということを受けとめ、今後の地域での合意形成のあり方をしっかり研究された上で、市民主体のまちづくりに向けた施策を推進していただくとともに、今後のさらなる市民協働事業の充実を要望するものです。
自転車の交通安全知識の普及につきましては、近年、自転車が関係する交通事故は、事故全体の４分の１を占め、走行中の交通ルール無視やマナー違反が指摘されることも多くなってきており、自転車利用者の交通安全知識の普及のための取り組みが必要であると考えます。自転車マナーアップフェスタにおいては、自転車利用者による交通ルール違反の撲滅とマナーアップを図るため、安全利用のための講習会のほか、警察や関係団体と連携し、さまざまな切り口により、子供の安全と大人のマナーの向上を図るためのイベントを計画しているとのことであり、その成果を期待するところであります。
また、自転車関連事故の約８割を高校生以上の年齢層が占めるとともに、大人の自転車マナーが問題となっていることから、講習会への大人の参加を促すための方策について検討されているとのことですが、悲惨な交通事故を減らし、自転車のマナーアップを図るため、できるだけ大勢の市民の方々に参加していただくための効果的な手法を工夫されるよう要望するところであります。
文化芸術振興につきましては、文化芸術振興計画を基本にさまざまな事業が展開されることは、市民が文化芸術に親しむきっかけづくりとなるものとして、積極的な取り組みを期待しています。新年度は、新たに美術館の企画展、仏像半島にあわせ、科学館や郷土博物館と連携した関連イベントを実施するとのことですが、それぞれの施策をネットワーク化し、企画に広がりを生む取り組みとして評価いたします。
次に、保健福祉行政について申し上げます。
生活保護につきましては、被保護者の就労による自立を強化するためキャリアカウンセラーを増員するとともに、不正受給の防止を強化するため、収入・資産状況の調査員や年金の受給資格などの調査を行う専門員の配置を拡充するなど、その取り組みを評価し、より丁寧な個別対応が行われるよう期待するものです。
高齢者施策につきましては、国有地やＵＲの敷地を活用して、特別養護老人ホームの整備を進めるなど、介護基盤の充実に努められるほか、定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスの導入を促進し、地域包括ケア体制の構築に取り組まれることは高く評価できるものです。
障害者施策につきましては、旧真砂第一小学校跡施設を有効活用し、障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターとして役立てるための経費が計上されるなど、障害のある方が地域生活を送るための日中活動の場の充実が期待できるものです。
医療施策につきましては、海浜病院の設備の老朽化に伴う建てかえを含めた再整備が必要と考えますが、今後、市民とともに両市立病院の役割と将来について検討した上で、両病院再整備基本構想や海浜病院再整備基本計画を見直すとのことであり、検討が速やかに進むことを期待するものです。その際には、現在目指している機能の専門特化とともに、超高齢社会において在宅医療を支える地域医療機関の核としての公立病院の役割についても研究していただくようお願いいたします。
未来を担う子供に関する施策について申し上げます。
子育て支援施策につきましては、多様化する就労形態などに伴う保育需要に対応するため、一時預かりや特定保育、病児保育の拡充が図られるほか、待機児童解消先取りプロジェクトとして、認可保育所と同等の設備、人員配置を行う認可外保育施設への助成制度や、複数の家庭的保育者がマンション等の同一の場所で保育を行うグループ型小規模保育所の拡充が図られるなど、待機児童の解消のために積極的な施策が行われるものであり、取り組みを評価するものです。
学校教育につきましては、昨年９月に文部科学省が発表した児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、不登校児童生徒数は昨年に比べ若干減少はしているものの、小学校では２年連続で増加傾向にあります。不登校及びひきこもりがちな児童生徒の学校生活や社会生活への復帰を支援するための有効な手だては、家庭訪問相談員の派遣であることから、家庭訪問相談員の増員は、個に応じたきめ細やかな対応や待機件数の解消が図られると期待します。一方、児童や若者がひきこもりがちになる前に、意欲を持って社会生活に臨めるように支援することが社会的な課題であるとも考えます。
市長は就任時に、子供の幸せの状態は、人から必要とされていると感じることであると申されましたが、昨今、そのことの重要性が認識され始めています。言いかえれば、子供たちに対して、あなたたちを必要としているという社会からのメッセージを発することが大切だと考えます。そのことを伝える一つの手だてとして、こどもの参画事業に取り組んでいると理解していますが、子供の参画の理念は、子供に関する活動に携わっている方々に浸透しているとは言いがたい現状です。ガイドラインを示すなど、丁寧に伝えていただき、子供の参画の考え方を取り入れた子供の居場所であるこどもカフェの拡充をするなど、千葉市が未来を担う子供たちを大切にはぐくもうとしていることをさらに発信していただくようお願いいたします。
次に、環境行政について申し上げます。
エネルギー施策につきましては、公共施設にＬＥＤ照明を試験導入することや、住宅用太陽光発電設備の設置費の助成件数を拡大することは、低炭素社会の構築に向けた施策として大いに期待するものです。
焼却ごみの削減につきましては、これまでもさまざまな施策を展開し、ごみの減量に取り組んできたところですが、平成25年度は家庭用生ごみ減量処理機購入費補助等の補助額の拡大や、ごみ３分の１削減の取り組みの強化に加え、家庭ごみ手数料徴収制度を導入することにより、焼却ごみのさらなる削減や再資源化の推進、市民意識の向上に期待するものです。
また、手数料収入の全額をリサイクル推進基金に繰り入れ、市民要望の多い資源物、不燃ごみの祝日収集や、高齢者等へのごみ出し支援などの支援策や、併用施設に基金を充てることは、使途が明確になり有益であるとともに、本市のごみ処理サービスを拡充するものであり、評価するところです。
最終処分場の維持運営管理につきましては、平成25年度から10年間の長期責任型運営維持管理委託を開始することにより、市の経費削減につながることを期待するものです。一般廃棄物処理施設整備計画策定につきましては、ごみ処理施設の整備に時間を要することから、安定的なごみ処理体制を築くためにも、整備計画を速やかに策定するよう要望いたします。産業廃棄物対策につきましては、監視カメラの設置や夜間・休日等監視パトロールを実施するなど、不法投棄対策の充実強化を評価するところです。
次に、経済・雇用対策への対応について申し上げます。
産業振興施策につきましては、市外からの企業立地や市内企業の追加投資を促進することは、中長期的に非常に効果的な事業であると考えます。県内でも企業の撤退や規模縮小の報道がなされる中、新年度の新たな取り組みとして、企業立地促進融資制度の創設が盛り込まれていることは時宜を得たものです。
雇用対策につきましては、今春卒業予定の大学生や高校生の就職内定率は、前年同期と比べ上昇しているものの、依然として厳しい情勢となっており、若者に対する雇用対策を喫緊の課題と考えます。このような中で大学１・２年生を対象に実施した合同企業説明会は、大学卒業後の就職者の離職率が非常に高いことにかんがみ、本市の雇用対策上、大変有意義であると考えております。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
千葉都心地区の整備につきましては、千葉駅西口地区再開発事業において、再開発ビル、ウェストリオの本年秋オープンに向けた建設工事が着々と進められており、これに続いて、千葉駅の駅舎や駅ビルが開業することで、都心地区の活性化に大きく寄与するものと期待しております。都市施設の整備とともに、今後は回遊性を促進するような取り組みにも力を入れていただくよう要望いたします。
下水道事業につきましては、これまでの汚水整備から施設の耐震化、長寿命化や資源の有効利用など、将来を見据えた施策を展開することが求められております。浸水対策はもとより、施設の耐震化や更新、改良に重点を置き、市民の安全・安心の確保に配慮するとともに、再生可能エネルギーの利活用を推進し、地球温暖化対策に取り組むことは高く評価するものであります。また、今後も下水道使用料の徴収率の向上に努め、収入の確保を図るとともに、経費の縮減に努め、健全な下水道経営を維持されることを要望するものであります。
最後に、教育行政における公民館につきましては、現在、指定管理者による公民館の管理運営を検討しているとのことですが、学習支援機能はもちろん、多世代交流の場、人材コーディネート、防災拠点としての機能を充実させ、地域のまちづくり拠点としての公民館を目指していただくことを期待いたします。
以上、平成25年度予算案に盛り込まれた各種施策につきまして評価と意見を申し上げてまいりました。
未来の大都市、未完の政令指定都市として、今後さらなる発展を遂げるために、魅力ある充実した都市形成、市民生活向上に向けた山積する諸課題に対して、厳しい財政環境を克服しつつ着実に前進を図るには、96万市民の英知と力が必要であると我が会派は考えているところであります。平均寿命、男性79.4歳、女性85.9歳という超高齢と人口減少をあわせ持つ社会では、生産年齢人口の激減による税収減少はだれの目にも明らかで、経済的に豊かになることだけを追求しても、社会の発展につながらないことは自明です。
熊谷市長におかれましては、就任以来一貫して適切かつ公正な税配分のあり方と公平な負担について問題提起をし、行政サービスのあるべき姿について、あらゆる手段を用いて市民と真摯に対話を重ね、財源が不足する中で真に必要な市民サービスを工夫して提供する努力をされてきました。
されど、ローマは一日にして成らず。今後はさらなる対話を重ね、市民の英知と力を引き出され、市民研究員など、市民が本市の課題解決に向け参画する仕組みづくりなども検討し、市民がまちづくりに一番参加できる、一番参加している千葉市を目指し、市民とともに歩まれることを期待するものです。
財政健全化への成果もあらわれ始めたところではありますが、依然として厳しい財政状況であり、直面する課題を先送りすることなく、徹底した行財政改革を推進するとともに、広く市民の立場に立って、郷土千葉市の均衡ある発展と、さらなる市民生活の向上に職員と一丸となって全力を傾注していただくことをお願い申し上げまして、未来創造ちばを代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（小川智之君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
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午後３時30分開議
35 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
36 ◯34番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章です。会派を代表いたしまして、本定例会に提出されました平成25年度の予算議案並びに関連議案に対し各委員長報告どおり賛成の立場から、また、平成24年議案第135号の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に反対の立場から、さらに、日本共産党千葉市議会議員団提出の発議第１号及び予算組み替え動議に反対の立場から、討論を行います。
国の平成25年度予算では、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の３分野に重点的に取り組むこととしております。そして、13兆円の大型補正予算と一体的なものとして、切れ目のない経済対策を実行することとし、社会インフラの老朽化対策や学校耐震化などの事前防災・減災対策、中小企業、小規模事業者に対する支援、社会保障制度の持続可能性の確保など、国民の不安を払拭し、安心社会をつくる施策を実施することとしています。
一方、地方財政は、補正予算に伴う地方負担について適切な措置が講じられるとともに、税、地方交付税などを合わせた一般財源総額について、前年度と同水準が確保されたものの、社会保障関係経費の増などにより、地方財政を取り巻く環境は深刻な状況が続いております。
本市においては、市税収入の減収が見込まれる一方で、介護や子育ての分野などで、新たな財政需要が見込まれるなど、財政健全化プランで想定された108億円を大きく上回る収支不足が見込まれるものでありました。こうした状況の中編成された総額7,487億円に上る予算案は、やむを得ず市債管理基金から借り入れを行うなど、極めて厳しい予算編成となりました。
私ども自由民主党千葉市議会議員団は、予算編成に当たり、財政健全化に向けた取り組みを推進しながら、限られた財源を市民福祉の向上や現下の厳しい市内経済への対応など、真に必要とする施策への配慮を求めてまいりました。このような基本的な考えのもとに、市長の提案理由説明、代表質疑に対する答弁、さらに各分科会及び常任委員会における審議を通じて、執行部の考え方や平成25年度予算に盛り込まれた各施策について、慎重かつ詳細に検討してまいりました。
その結果、市債残高の縮減などの財政の健全化に配慮しつつ、健康づくりに取り組む団体等への支援制度の創設、地域の見守り活動に対する支援、介護需要に的確に対応するための特別養護老人ホームの整備など、市民要望にこたえる施策がおおむね盛り込まれております。さらには、緊急経済対策に基づいて編成された国の補正予算への対応として、橋梁の長寿命化、校舎などの耐震補強や改修、公民館の改修などインフラ、公共施設の改修を積極的に実施するなど、適切な対応が図られていることが確認できたところであります。
それでは、各施策について、要望と意見を交えながら評価を申し上げます。
最初に、保健、医療、福祉施策についてであります。
健康づくりについては、生活習慣の改善を促進するための取り組みとして、自治会や事務所などが行う取り組みを支援する制度を構築することとしております。制度の積極的な周知により、多くの方々がこの取り組みに参加することを期待いたします。
市立病院については、緊急医療の強化のため、青葉病院に救急処理棟を整備するほか、高齢化に伴い増加するがん患者への対応として、海浜病院にリニアック棟の整備を行うものであり、両病院の特色を生かした診療体制の構築を図るものであり、評価するものであります。しかしながら、海浜病院については、高齢化に伴う患者数の増加や、住宅の高層化に伴う人口の増加が見込まれる地域性から、基本的な診療科目の充実を要望いたします。
高齢者施策については、地域見守り活動の助成拡充により、ひとり暮らしなどの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援を行うなど、地域コミュニティーを活性化する施策の展開が図られております。また、特別養護老人ホームでは、６カ所の整備が進められるものであり、介護基盤の強化に努められております。
生活保護対策については、就労支援を強化するほか、受給世帯の中学生の学習支援を充実するなど、自立に向けたさまざまな取り組みが行われます。また、新たに不正受給対策室を設置して、不正受給事例への対応を強化することとしております。必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方に立ちつつ、生活保護の適正実施に努められますよう要望いたします。
霊園整備については、園路の舗装、トイレの建てかえや改修など、園内環境の整備が進められるほか、本年10月に桜木霊園の合葬墓が供用開始されるもので、少子・高齢化の進展する中、市民のニーズに的確にこたえるものであります。
次に、子供施策についてであります。
待機児童解消への取り組みとして、待機児童の多い地域を中心に新設７カ所、定員変更２カ所、分園設置２カ所の整備を行い、330人の定員増を図ることとしております。
子ども・子育て支援新制度への対応としては、子ども・子育て会議を設置するほか、ニーズ調査を行うものであります。本格施行に当たっては、準備期間が短いことや、子育て支援の仕組みが大幅に変更になることによる影響など、さまざまな課題があると思われます。市民の皆様や関係団体の意見を伺いながら、新制度への移行に向けて万全を期すことを要望するものであります。
幼児教育の充実では、国の制度拡充に対応して、幼稚園就園奨励費補助を拡充するものであります。しかしながら、幼保の公費負担や保護者負担の格差などの課題もあることから、引き続き施策の拡充を求めるものであります。
次に、教育施策であります。
教育環境の整備では、校舎や屋内運動場の耐震補強を平成24年度から平成25年度にかけて切れ目なく実施するほか、老朽化した校舎の改修を進めるなど、児童生徒の安全を確保する上で評価するものであります。
次に、学校教育については、施設の老朽化が進んでいる若葉学校給食センターへの対応として、現在休止しているこてはし学校給食センターの再整備に向けた調査を行うものであり、安全・安心な学校給食を提供する体制の整備が図られるものであります。
生涯学習の推進については、加曽利貝塚の特別史跡の指定申請に向けた出土資料の再整理を引き続き進めるほか、我が会派がかねてから要望してきた環境整備として、特別史跡を目指す内容を表示した案内看板を整備することは、地域や市民の郷土の誇りとなる加曽利貝塚の知名度を向上させる施策として評価するものであります。今後も地域の活性化や集客性の向上につながるイベントなど、特別史跡の実現に向けた環境整備を求めるものであります。
スポーツ振興については、東日本大震災で甚大な被害を受けた高洲市民プール・体育館の再整備に向けた実施設計が行われるほか、蘇我スポーツ公園については、第一多目的グラウンドの整備が進められ、来年４月の完成が待たれるものであります。いずれも市民が手軽に多様なスポーツを楽しめる場として、大いに期待するものであります。
次に、地域活動の推進についてであります。
町内自治会の活動の促進については、集会所の耐震診断・改修費に対して新たに助成を行うほか、地元金融機関の協力のもと、建設・修繕資金に係る融資制度を創設するなど、施策の拡充が図られております。また、商店街の空き店舗を活用した事業などを、地域住民により身近な区役所の事業に統合するとともに、地域の防犯機能を維持するため、商店街の街路灯の電灯料について補助率を引き上げるなど、地域における商店街の機能に着目した事業の拡充が図られております。今後も、自治会活動を初めとした地域活動の活性化に向けた積極的な取り組みを期待するものであります。
次に、環境施策であります。
家庭ごみ手数料徴収制度、いわゆる家庭ごみの有料化については、１月８日に廃棄物減量等推進審議会から答申が示され、答申の結果を踏まえた制度設計がされたことを確認しました。将来にわたって安定的なごみ処理を行い、循環型社会の構築を図る上で、有料化はやむを得ないものと思われますが、市民に負担をお願いする制度であり、市民の皆様の御理解が得られるよう、あらゆる機会をとらえ、丁寧な説明に努められるよう強く要望いたします。
次に、経済農政施策についてであります。
企業立地の促進については、本年度の制度拡充により着実に企業数が増加しているとのことですが、新たに市内に土地、建物などを取得して立地しようとする企業の初期投資を軽減することを目的として企業立地融資制度を創設することは、税収基盤の強化、雇用の確保に向けたさらなる取り組みとして期待するものであります。
本市の経済状況は、依然として厳しい状況であり、迅速な経済対策を実行することにより、地域経済の活性化を図ることが肝要であります。中小企業への支援、中心市街地の活性化などの課題にも適切に対応し、地域経済の活性化に向けた積極的な取り組みを求めるものであります。
都市農業の振興では、農業の担い手の育成や確保を図るため、新規就農希望者に対する研修を実施することに加え、就農後の定着を支援する施策が図られております。農家を取り巻く環境は、ＴＰＰ交渉参加問題、農産物の価格の低迷、農業従事者の高齢化や担い手の不足など、厳しい状況にあります。先日策定された人・農地プランに基づいて、本市農業の発展に向けた各種施策の展開に期待するものであります。
有害鳥獣対策としては、ハクビシンなどの捕獲処分に加え、新たにイノシシの捕獲処分も行うものであり、適切な対応として評価するものであります。
次に、都市基盤整備についてであります。
ＪＲ千葉駅の建てかえでは、連絡通路の整備工事に着手するものであり、ＪＲと千葉都市モノレールの乗りかえや、弁天町方面へのアクセスが改善され、駅利用者の利便性向上が図られるものであります。千葉駅西口では、再開発ビルの整備を平成25年秋のオープンに向けて着々と進められているところであります。千葉駅とその周辺の魅力と利便性向上は、千葉駅周辺のにぎわいを創出し、地域の活力を生み出すものであり、大いに期待するものであります。
道路整備については、通学路の安全対策や、道路や橋梁の総点検などに積極的に取り組まれ、児童生徒を初めとした市民の安全確保に的確に対応しているものとして評価するものであります。
自転車駐車場の整備については、放置自転車の多い千葉駅や蘇我駅の周辺において整備するなど、適切な対応が図られております。
交通施策については、市内バス交通の利便性向上のため、バスロケーションシステムの導入に対して支援を行うほか、公共交通の維持が困難な地域で、住民が主体となって行うコミュニティバスの運行を支援するためのアドバイザー派遣をするものであります。
バリアフリーへの対応としては、歩道の改修や段差の解消などに加え、京成千原線学園前駅のエレベーターの整備に助成し、また、千葉都市モノレールスポーツセンター駅に多目的トイレを整備するなど、計画的に進められております。今後もますます高齢社会が進行することから、生活道路や公共交通の利便性向上やバリアフリー化を計画的に進められるようお願いいたします。
老朽化する団地の再生への対応として、団地の建てかえに係る費用の一部を助成する地域再生支援制度が創設されたことは評価するものであり、団地の居住環境の再生とともに、地域コミュニティーの再生や定住の促進が図られることを期待するものであります。
次に、防災・減災対策についてであります。
東日本大震災の教訓を踏まえた対応として、防災行政無線や地域防災無線の整備など、災害時の情報通信体制の強化を図るほか、帰宅困難者の対策としては、備蓄品の整備や、帰宅困難者を抑制するための啓発に取り組まれます。さらに、自主防災組織の設置助成などを行うほか、住民みずからが避難所を開設するために必要な資材の整備を行うなど、地域の防災力の向上に取り組まれております。本年は、九都県市の防災訓練の中央会場として、例年以上の規模で訓練が行われるもので、防災意識のさらなる向上を図るため、地域が主体となって行われる防災訓練についても積極的な支援に取り組むよう要望いたします。
液状化対策については、モデル地区において実証実験を行うほか、そのほかの地域においても、地質調査と対策工法の検討に取り組むとされております。地元の方々の御理解を得ながら、できる限り早期の事業化を図るよう要望いたします。
下水道の整備については、引き続き管渠の更新、改良や耐震化を行うほか、マンホールトイレが新たに12校に設置されるなど、防災対策に向けた取り組みが行われております。
消防行政では、地域に密着し、住民の安全と安心を守る消防団の器具置き場の改築を行うほか、花見川消防署に新たに特別救助隊を整備するなど、消防力の充実強化が図られております。
最後に、財政健全化について申し上げます。
歳入確保策としては、引き続き市税や公共料金の徴収率の向上を図るとともに、新たに債権管理課を設置し、非強制徴収債権を含めた滞納債権の効果的な徴収に取り組まれます。歳出の削減策としては、定員の見直しや給与などの削減、民間機能の活用のほか、事務事業の見直しなどに取り組まれます。財政健全化と市民負担の公平性を確保する上で、一定の評価をするものの、まだまだ改善すべき課題があります。
本市財政は、公債費負担適正化計画に基づいて、市債残高を着実に減少させてはいるものの、公債費は今後も高どまりで推移するほか、扶助費も大きな伸びが続くものと予想されます。新年度以降も多額の収支不足が見込まれ、依然として本市財政の危機的状況が続くことは変わりありません。今後も資産の有効活用や事務事業の見直しについて、さらなる強化を図るために、新年度から運用開始する資産経営システムや、導入に着手する公会計業務支援システムを十二分に活用し、財政の健全化と市民福祉の向上に取り組んでいただくよう要望いたします。
以上、主な施策について、意見と評価を述べてまいりました。
なお、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、行政委員に対する報酬は、委員の学識を拝借することへの謝金に近い性格を有するものであり、その行政委員それぞれが担う職権は多岐にわたり、所掌する内容も広範であることから、昭和31年の地方自治法改正で日額制を定めるとともに、ただし書きで月額制を認めることとしています。
当時と現在とでは、各委員が果たすべき職権、職責に何ら変わりがなく、特に教育委員においては、昨今の学校におけるいじめや体罰など、教育現場でさまざまな問題が発生している状況などにかんがみると、当時に比べ果たすべき役割がむしろ増大していると思われ、報酬制度を変更することの必要性を理解することができません。
また、今回、本件を審議すべき市長のもとに設置された諮問機関である千葉市
特別職報酬等審議会の最初の会合での熊谷市長からの挨拶で、本市の財政再建を進めるために、報酬制度の見直しを求めているように感じさせる部分もあることから、そうした観点からの見直しは本末転倒だと言わざるを得ません。もし本市の財政状況にかんがみて報酬の見直しを行うのであれば、月額制の中でその金額の見直しを図るべきであったのではないでしょうか。
次に、予算組み替え動議については、大型開発、公共事業などの見直しとして挙げられております千葉駅西口地区市街地再開発については、本市の表玄関として、また臨海地区への玄関口として、千葉都心の活性化や雇用の拡大に資することが大いに期待されている極めて重要な事業であり、将来のまちづくりに向けた着実な推進が必要です。
また、蘇我特定地区整備の蘇我スポーツ公園整備について、市民の意見を取り入れつつ、全体計画を見直したところであり、市民ニーズに対応して計画的に整備を進めていくべきであります。その他見直し対象とされている各種事業も、それぞれに必要性を十分に吟味した上で予算に盛り込まれた事業であると認識しているところであり、組み替えが必要だと考えることができません。
結びに、執行部の皆様には、新年度予算編成におかれまして、厳しい財政環境にありながら、多くの課題に取り組まれた御苦労に敬意を表するものであります。新年度予算の執行段階に当たっても、さらなる創意工夫や見直しを進め、市民福祉の向上と財政の健全化に努めていただき、千葉市のさらなる発展と、96万市民のより豊かな暮らしの実現を目指していただきますよう要望いたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
37 ◯議長（小川智之君） 50番・橋本登議員。
〔50番・橋本 登君 登壇、拍手〕
38 ◯50番（橋本 登君） 最後に賛成討論できる喜びを皆様方に感謝申し上げて、本当にありがとうございます。日本維新の会千葉市議会議員団の橋本登でございます。会派を代表し、本定例会に提案された議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算を初め、議案第１号から第７号、議案第９号から第50号までの各議案に賛成、発議第１号に反対の立場から、討論を行います。
本市につきましては、市税の減収や扶助費の増加、公債費の高どまりなど、財政の硬直化が一層厳しさを増しております。このような状況のもと、我が会派におきましては、熊谷市長４年間の集大成である新年度予算案を審議するに当たり、提案理由の説明、我が会派の代表質疑に対する答弁、さらには予算審査特別委員会における審査などを通じ、市民生活へ配慮されているか、千葉市の将来の活力向上に向けた取り組みがなされているか、財政規律が堅持されているかなど、多方面にわたり慎重に検討してまいりました。
その結果、新年度予算案は、厳しい財政状況の中、将来負担である市債残高について、平成25年度末の全会計ベースで１兆621億円と今年度より約120億円削減を図るなど、引き続き財政規律を堅持する一方で、子育て、教育など将来世代への投資、防災・減災対策、健康の増進など、市民ニーズを的確に反映した取り組みがなされていることが確認されました。
以下、主な施策に対して意見や要望を含め、評価を申し上げます。
まず、財政運営についてです。
平成23年度一般会計決算では、市債管理基金からの借り入れを回避しつつ、16億9,000万円の実質収支を確保するとともに、全会計ベースで市債残高を130億円縮減するなど、着実に財政健全化を進めてきました。
一方、平成25年度当初予算については、財政健全化プランで想定していた108億円を大幅に上回る169億円の収支不足が見込まれるなど、非常に厳しい状況の中での予算編成となり、やむを得ず退職手当債の発行や、市債管理基金からの借り入れにより収支不足を解消せざるを得なかったことは、まことに残念と言わなくてはなりません。
しかしながら、熊谷市長は就任以来、聖域なき事務事業の見直しに徹底して取り組まれたほか、市長を初め職員の給与や退職金のカットまで断行して、財政健全化に努めており、その財政運営は高く評価されるものであります。
一方、国は、国家公務員の人件費削減にあわせ、地方公務員の給与を7.8％削減すべきとして、地方への真摯な説明がないまま、一方的にその分の地方交付税を削減することとしました。これは、給与を一定以上増額する民間企業に対し、法人税を減税する施策とも矛盾するばかりか、地方固有の財源であるという地方交付税の意義、前の自民党政権時に進められた地方分権の趣旨に反するものであり、到底容認できるものではありません。当局におかれましては、二度とこのような措置が行われることのないよう、強く国に申し入れるべきと思います。
次に、区の独自予算についてです。
文字どおり、区役所は市政の最前線であり、直接市民と接することで、意見や要望などを通じて、いち早く地域の課題や動向をとらえる拠点であることから、各区がみずから予算を要求することは、地域課題の解決に有効であると考えます。美浜区では、独自の取り組みとして、ひとり暮らしの高齢者に対し緊急連絡先、かかりつけ医、病歴などを記載した安心カードを配布するとのことでありますが、これは急病などの場合、迅速な対応を可能にするなど大いに評価するものであり、こういった取り組みは各区の実情にあわせ、より一層推進されていくよう期待するものであります。
次に、高齢者施策についてであります。
御承知のとおり、千葉県は、全国２番目の増加率で急速に高齢化が進行すると見込まれており、介護基盤、特に現在でも待機者数の多い特別養護老人ホームの整備促進は喫緊の課題であります。平成25年度においては、これまで私が繰り返し主張してまいりました美浜区において、幸町及び稲毛海岸の２カ所で整備が進められるほか、国有地などを活用し、４カ所の整備にも助成されます。また、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的に提供される定期巡回・随時対応サービス事業所の整備などについても予算化が図られております。今後とも着実に事業を推進し、高齢者、すなわち私が安心して暮らせる社会の構築に取り組んでいただくよう要望いたします。私は前期高齢者で、ことし72歳になります。
また、孤独死問題への対応として、高齢者の見守り活動を行う団体への助成件数を拡大しますが、町内自治会や社会福祉協議会の地区部会などと連携した住民主体の取り組みが一層推進されるよう期待するものであります。また、市の支援についても、保健福祉局だけでなく、日ごろから地域とつながりのある区役所の役割は重要であります。先ほど申し上げました安心カード配布事業などとの連携が必要であると考えます。さらに、地域におけるかかりつけ医は、こうした見守り活動との連携に非常に有効と考えられますので、より一層の推進に努められますよう要望いたします。
次に、障害者施策であります。
社会との交流促進や各種相談などを行う地域活動支援センターＩ型を若葉区に整備し、各区１カ所の整備が完了するほか、旧真砂第一小学校跡施設に障害福祉サービス事業所を設置するため、改修の実施計画を行うとともに、新たに４施設に対し短期入所居室の整備事業を行うなど、着実な施策の推進が図られており、評価するものであります。
次に、保健医療施策であります。
先ほど申し上げましたが、急速に高齢化が進行する中、市民の健康増進を図ることは、医療費の削減という財政的効果だけでなく、本市が持続的な発展を遂げていく上で極めて重要であると考えます。新年度予算では、自治会や事業所などが行う健康づくりの取り組みを支援する制度を新たに開始するほか、ポートアリーナで健康づくりの教室を開催するとともに、満65歳以上の市民がスポーツ施設を利用する際の入場料を割り引きする施設数を拡大するなど、各方面で積極的な事業展開が図られており、今後のさらなる発展に大いに期待するものであります。
病院運営につきましては、平成23年度からの２年間で一般会計からの繰入金を約30億円削減するなど、病院事業管理者のもとに非常にスピーディーに経営改善が図られており、大いに評価するものであります。新年度においては、附帯設備が老朽化した海浜病院の再整備に向け、基本構想の見直しに着手されるとのことでありますが、見直しに当たっては、医療ニーズはもとより、地域住民などの意見を十分に反映させるよう強く要望するものであります。
また、多額の累積赤字を抱える国民健康保険につきましては、アクションプランに基づく保険料の徴収対策や医療費抑制などの取り組みが成果を上げており、一定の評価をするところであります。しかしながら、高齢者や低所得者が多く加入していることなどから、単年度の収支不足を一般会計からの繰入金で補わざるを得ない状況にあります。今後も収支改善に努めるとともに、制度の抜本的改革については、国に対して強く要望していくことを望みます。
次に、子育て支援施策についてであります。
待機児童の問題は、今春の保育所入所に当たり、東京都杉並区などで認可保育所に入所できないと通知された住民が異議申し立てを行うなど、都市の生き残りをかけた解決すべき喫緊の課題であります。本市では、待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づく認可保育所の新設や既存施設の定員変更などにより、この４月に635人の定員増が図られ、新年度においても330人の定員増が計画されております。また、国の先取りプロジェクト事業、私立幼稚園預かり保育事業など、さまざまな施策を組み合わせた取り組みに加え、今回新たに子育て支援コンシェルジュをモデル的に配置するなど、ハード、ソフト両面から待機児童解消に向けた取り組みがなされており、大いに評価するものであります。今後とも待機児童解消に向け、国の動向を見きわめ、保育の質を確保しつつ、すべての家庭が必要な教育、保育を受けることができる、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいかれることを切に望むものであります。
次に、教育施策であります。
教育施策に対する我が会派の考え方については、あらゆる機会を通じて宍倉清蔵議員が申し上げてきたところであります。残念ながら、教育基本法にうたわれている伝統と文化を尊重する取り組みが十分なされているとは依然として言えない状況であります。熊谷市長は、未来への投資の重要性を訴えておりますが、健全な若者の育成こそが、最大の未来への投資であります。さきの代表質疑で申し上げました日本語教育の充実、道徳教育の充実を初めとした適切な教育施策の展開を図られるよう強く要望いたします。
また、学校の適正配置については、本年４月、新たに統合校として、磯辺小学校、磯辺中学校が開校するとともに、幸町地区についても統合に向け、幸町第四小学校校舎の補強計画策定や実施設計が行われているとのことであります。事業推進に当たっては、関係者のさまざまな御労苦があろうかと思われますが、今後とも地元と一体となり、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の向上のため、着実な推進を期待するものであります。
次に、環境対策であります。
再生可能エネルギーの利用促進については、太陽光発電設備の助成件数を200件ふやし700件へ拡大するほか、下水道事業において、消化ガス発電設備の実施設計を行うなど、着実な事業の進展が図られており、評価するものであります。
また、最近盛んに報道されているＰＭ2.5につきましては、本年度中に９カ所の測定器設置を完了し、新たにその成分分析を実施するとのことでありますが、市民の方々の不安は非常に高くなっておりますので、正確かつわかりやすい情報提供に努めていただきたいと思います。
家庭ごみ手数料の導入につきましては、焼却ごみの削減や受益者負担の公平性という趣旨に賛同するものでありますが、各家庭の負担は決して軽いものではありません。当局におかれましては、そのことを肝に銘じた上で、市民の方々へ手数料導入による具体的なごみ削減の効果、２清掃工場体制実現によるメリットなどについて、これまで以上に丁寧な説明を尽くしていただくとともに、市で行う再資源化などの各種施策についても精力的に実施し、公民一体となったごみ削減の取り組みを要望するものであります。
次に、安全・安心のまちづくりについてであります。
２年前の東日本大震災の際には、本市でも沿岸部を中心に液状化現象で広範囲に被害が発生し、さまざまな課題が浮き彫りになりました。これを受け、本市においても、震災での津波避難、避難所の開設、運営のあり方や情報提供、支援物資や燃料の確保などの課題を踏まえ、より実効性のある計画とするため、地域防災計画の大幅な見直しが行われております。
平成25年度においては、この計画に基づく具体的な対策として、防災行政無線の整備、改修や、帰宅困難者の一時滞在施設への備蓄品の整備、さらに地域の防災力向上を図るため、自主防災組織の結成や
避難所運営委員会の設立促進などの予算が大幅に増額されるなど、防災・減災対策に重点的に取り組まれており、高く評価するものであります。
また、液状化対策については、モデル地区における地下水位低下工法の実証実験を実施することとしていますが、市民の方々へ実験の結果等について、詳細な情報提供をしていただくとともに、その後の事業推進に当たっては、宅地所有者への負担軽減が最大限図られるよう強く要望するものであります。
次に、地域再生支援についてであります。
団地の建てかえ、再生を促進するため、新たに地域再生計画の策定、建てかえの設計、工事に対する助成が開始されます。団地に住んでいる市民の方々の多くが、入居者数の減少や高齢化、それに伴うコミュニティー機能の低下に大きな不安を抱かれているものと思われます。特に、今回実施されるものについては、今後他の地域で実施される際のモデルケースになると考えられますので、地域住民の方々と密接な連携を図るなど、きめ細かな支援を求めるものであります。
次に、観光行政について申し上げます。
千葉市には、日本一の人工海浜、国の特別史跡指定を目指している加曽利貝塚、代表質疑でも取り上げた動物公園など、誇るべき観光資源が多数あるにもかかわらず、そのポテンシャルを十分発揮しておりません。新年度は、海辺の一体的活用に向けた調査や動物公園リスタートプラン策定、ＱＶＣマリンフィールドの改修などが実施されますが、新たに外部から観光プロモーションに精通した人材を招聘するとのことでありますので、既成概念にとらわれることなく、大胆な発想を持って、これまで見られなかったような施策の推進が図られることを大いに期待するものであります。
次に、農業振興についてであります。
被害が深刻化する有害鳥獣対策を強化するほか、引き続き地産地消推進として、キャンペーンの開催や生産者の出張事業などを実施されるとのことでありますが、代表質疑で申し上げましたように、しょいかーごに代表される直売所においては、年々取扱高や来客数を伸ばすなど、大変盛況を見せております。当局におかれましては、このような実情を踏まえ、これら民間事業者の方々と積極的に連携を図っていただき、効果的な地産地消推進策を推進されるよう要望いたします。
次に、雨水対策についてでありますが、引き続き雨水管などの整備を行うほか、公共施設に貯留・浸透施設を設置するとともに、新たに稲毛３丁目で水路改修を行っており、着実な事業の進捗が図られております。しかしながら、近年、集中豪雨では、これらの施設の排水能力を超える大雨が多数発生していることから、現在行っている防水板設置助成のほか、各家庭における取り組みをより一層支援するよう、仕組みづくりを検討していただくよう要望いたします。
最後に、平成24年度に策定された10カ年基本計画と３カ年の実施計画についてであります。
平成25年度当初予算時点において、計画事業279事業中78.5％の事業がおおむね計画どおり進捗する見込みであるなど、全体としては順調とのことであります。この計画は、少子・超高齢化や人口減少など、社会構造の大きな転換期において、10年後、20年後を見据えた千葉市の未来を豊かにするための中長期的な市政運営の基本方針であります。その考え方は、基本理念、基本目標、望ましい都市の姿の三つにまとめられております。そこで、最も大切と考えられる基本理念について、ぶれることなく、今後も施策を貫いていただきたく、少し触れさせていただきたいと思います。
この基本理念には、人間尊重、市民生活優先とうたわれており、昭和52年、1978年に市長になられた元松井旭千葉市長が最も大切にしていた理念であり、彼はこれと施策を遂行する上で、一党一派に偏らない、市民党でなければならないとおっしゃり、在任中はその信念を貫き、宗教や党派を乗り越えて、多くの市民の有識者に愛されました。あるとき市長室でお茶を飲みながら、人間尊重で尋ねたところ、ぽんちゃん、私、ぽんちゃんと呼ばれていたんですよ。ぽんたろうのぽんね。ぽんちゃん、これは僕の哲学だよと答え、哲学とは何と聞き返したところ、黙ってしまいました。
現在も千葉市政に脈々と受け継がれている人間尊重の理念が、彼の人生観であり、世界観であったのかなと最近は考える次第であります。軍人の家に生まれ、みずから軍人となり、多くの友を失った、悔恨の念と痛み、命のはかなさとその尊厳を守ってあげることができなかった苦しみがないまぜになっている心のうち、平成24年、亡くなり、４月、元市長のお別れ会が千葉市内で開かれました。その遺影の前で誓い、決意、哀悼の誠が多くの方々からささげられました。私は、きょうの千葉市発展の礎を築かれた松井元市長の御遺志を深く心に刻み、これは人間尊重という言葉ですね、きょうの千葉市が将来にわたり魅力と活力にあふれる都市として、持続的に発展するよう、市政運営に全力を尽くしてまいる決意であります。熊谷千葉市長の言葉であります。
そして、その次に、聞いてください。その次に哀悼の誠をささげられたのが小川智之議長であります。４期目に入って、議会での信頼も厚く、議長が１期目のころから、その清新さで将来を嘱望され……
39 ◯議長（小川智之君） 橋本議員に申し上げます。討論の範囲を超えないようにしてください。
40 ◯50番（橋本 登君） わかりました。（「やれ」と呼ぶ者あり）やれという言葉もありますので、今、議長から言ってもらっては困るというので、とにかく新聞紙上で小川議長も市長選に立候補する予定との記事を見ました。とにかく拍手喝采、人格高潔、無私無欲、30代の青年らしく正々堂々とみずからの経綸抱負、特に人間尊重をうたって、市民に……
41 ◯議長（小川智之君） 橋本議員に重ねて申し上げます。討論の範囲を超えないようにしてください。
42 ◯50番（橋本 登君） わかりました。ここら辺で終わります。
以上、さまざま述べてまいりましたが、平成25年度予算は、厳しい財政状況の中、新規、拡充を含め、必要な分野へ適切に事業が盛り込まれているものと評価いたします。一方で、当局におかれましては、これまでの事業見直しや公共料金の改定などにより、市民の方々に財政健全化に御理解や御協力いただいていることを真摯に受けとめ、事業の執行に当たっては、事業効果や目的を十分吟味し、効率的な執行に最大限努められることを、熊谷市長以下職員が一丸となって、市民福祉の向上に全力で取り組まれるよう要望いたしまして、日本維新の会千葉市議会議員団の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
また、二度も議長からお言葉をいただきまして、私としては、議長にこの場で謝罪を申し上げます。（「議会にだろう」と呼ぶ者あり）議会の皆様にも謝罪を申し上げます。（拍手）
43 ◯議長（小川智之君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。まず、野本信正議員ほか５名より提出されました議案第８号・平成25年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（小川智之君） 起立少数、よって、本動議は否決されました。
続いてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第２号から第４号まで、第６号、第７号、第11号から第14号まで、第16号、第17号、第19号、第20号、第22号、第24号、第26号、第27号、第30号から第33号まで、第35号、第36号、第39号、第41号から第50号までの34議案を、各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第５号、第８号から第10号まで、第15号、第18号、第21号、第23号、第25号、第28号、第29号、第34号、第38号、第40号の14議案を、各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第１号を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られますようお願いいたします。
続いてお諮りいたします。議案第37号を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案24年第135号を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、委員長報告どおり決しました。
次に、発議第１号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第１号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50 ◯議長（小川智之君） 起立少数、よって、発議第１号は否決されました。
次に、請願について採決いたします。
お諮りいたします。まず、請願第１号及び第５号を両委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、両委員長報告どおり決しました。
次に、請願第２号から第４号までについての両委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第２号から第４号までを採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52 ◯議長（小川智之君） 起立少数、よって、請願第２号から第４号までは不採択と決しました。
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日程第３ 議案自第51号至第65号審議
53 ◯議長（小川智之君） 日程第３、議案第51号から第65号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第51号から第65号までの15議案については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編701ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
54 ◯市長（熊谷俊人君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第51号は、千葉市
教育委員会委員に志村修氏を再び任命するもので、議案第52号から第54号までの３議案は、千葉市固定資産評価審査委員会委員に加藤修二氏、嶋田典明氏、渡邉寛之氏を再び選任するもので、議案第55号から第61号までの７議案は、千葉市土地利用審査会委員に近藤典子氏、鈴木恒一氏、渡邊統子氏、親泊素子氏、林茂壽氏を再び任命するとともに、川添義弘氏、池邊このみ氏を新たに任命するもので、議案第62号は、千葉県公安委員会委員に福田康一郎氏を再び推薦するもので、議案第63号から第65号までの３議案は、人権擁護委員に熊野明夫氏を再び推薦するとともに、安川貞子氏、小川重夫氏を新たに推薦するものであります。
以上です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
55 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後４時31分休憩
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午後５時11分開議
56 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号から第65号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、議案第52号から第61号まで、第63号から第65号までの13議案について、同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第62号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第51号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、同意することに決しました。
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日程第４ 発議第６号審議
61 ◯議長（小川智之君） 日程第４、発議第６号を議題といたします。
保健消防委員会より提出されました発議第６号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編709ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。保健消防委員長、40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
62 ◯40番（山浦 衛君） 保健消防委員長の山浦衛です。ただいま上程されました発議第６号・千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由を説明申し上げます。
近年、墓地や納骨堂の開発をめぐる墓地経営予定者と予定地の周辺住民との地域課題に対処するため、墓地条例の見直しが各地で進められております。墓地等は、市民生活にとって必要な公共的施設でありますが、生活環境などの公共の利益との調整が必要な施設でもあります。また、墓地の経営には、永続性が求められます。
今後も起こり得るこうした課題に対処するために、委員会発議による条例改正を検討すべきとの考えから、有識者からの意見聴取や、条例案に対する市民意見の募集などを含め、平成23年９月から１年半にわたり委員会において調査、協議を行ってまいりました。
その結果、本市議会としては初となる委員会発議による政策条例の改正案を上程する運びとなったところでございます。なお、委員会発議による政策条例は、政令市で４市目と聞いております。
条例改正の概要を申し上げますと、第１に、永続性の観点から、墓地等の経営の許可基準を強化いたします。第２に、周辺住民への説明及び協議などを義務化いたします。第３に、説明及び協議などの手続が適正になされていないと認められたときは、経営予定者に対し必要な勧告を行い、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、その旨を公表することができることといたします。
なお、施行日は平成25年４月１日といたします。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
63 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
なお、発議第６号については、会議規則第36条第２項により、委員会に付託せず、直ちに採決いたしたいと存じます。
お諮りいたします。発議第６号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
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日程第５ 発議第７号、第８号審議
65 ◯議長（小川智之君） 日程第５、発議第７号及び第８号を議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第７号及び第８号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編711ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
66 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいま上程されました発議第７号及び第８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第７号・千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、議員報酬の額を暫定的に引き下げるため、また、発議第８号・千葉市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、政務活動費の月額を暫定的に引き下げるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。
以上、発議第７号及び第８号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
67 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
質疑の通告が参っておりますので、お願いいたします。１番・岡田慎議員。
〔１番・岡田 慎君 登壇〕
68 ◯１番（岡田 慎君） みんなの党千葉市議団の岡田慎です。会派を代表いたしまして、発議第７号・千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、及び第８号・千葉市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についての議案質疑を行います。
一つに、平成22年４月に暫定的に議員報酬が５％、政務調査費が10％削減され、以降、１年ごとに繰り返して継続して今日まで来ております。我が会派の議員は、２人とも当時議員ではなかったのでお伺いしたいのですが、当時の状況、経緯、理由についてお聞かせください。
二つに、今回、引き続き議員報酬５％、政務活動費10％削減案を継続するに至った状況、経緯、理由についてお聞かせください。
三つに、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が政令市最悪である財政状況のもと、本市は平成21年10月に脱・財政危機宣言を発し、これまで市長は月額給料を20％、期末手当を50％削減し、副市長は月給10％、期末手当を30％削減、以下、局長・部長級から主事に至るまで、全庁一丸となって削減しているにもかかわらず、市長と同じ公選職であり、二元代表制の一翼の議員の報酬削減額が課長補佐クラスと同率の５％だけというのはどういうわけなのか。５％、10％の根拠は何なのか、お聞かせください。
四つに、条例を制定するとき、多くの場合、パブリックコメント手続を通して、市民の意見を考慮しております。議員は、みずからの報酬額をみずからで決められる立場にあり、お手盛りとの批判を受けないためにも、何らかの方法で市民の意見を聞くことは意義のあることと考えております。議員報酬は高いとの批判がある中で、市民の意見は聞きたくないという気持ちはわかりますが、この５％、10％の削減率を決めるに際し、なぜ市民の意見を聞こうとしなかったのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質疑を終わります。
69 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。宇留間又衛門議員。
70 ◯35番（宇留間又衛門君） 平成22年４月に今回と同様の削減案を上程したときの状況と経緯と理由についてであります。
その当時の我が国の経済情勢は、依然として厳しい状況にあり、本市においても極めて厳しい財政運営が求められておりました。それ以前も平成19年度の改選期から議員報酬の５％引き下げや議員定数の削減、さらに平成20年度からは費用弁償の廃止など、積極的に経費の削減に努めてまいりました。そして、平成22年度予算編成において、大幅な収支不足が見込まれたことから、こうした市の厳しい財政状況に対し寄与するため、市議会として議会費全体の見直しについて総合的に議論を重ね、その結果として、財政再建に向けた議員の姿勢を示すための方策として、議員報酬５％、政務調査費の10％削減との結論を得られましたので、提案されたものであります。
次に、議員報酬５％、政務調査費10％削減条例案を上程するに至った状況、経緯と理由についてであります。
現在の議員報酬の本則額はおおむね妥当であるとした議会のあり方検討協議会第１部会の報告が、議会のあり方検討協議会で了承されたところであります。しかし、本市の財政状況等を考慮すると、現行の減額措置の終了により本則に戻すということは避けるべきとの大多数の判断のもと、４月以降の減額措置を講ずることとしたものであります。
次に、二元代表制の一翼を担う議員の報酬削減が５％なのはどうしてか、５％、10％の根拠は何かでありますが、議会のあり方検討協議会第１部会における千葉市議会議員の活動に基づく議員報酬の試算では、７名の議員全員が現行の報酬額を上回ったことから、報酬額を上げるべきであるとの意見もありましたが、第１部会においては、学識経験者との勉強会を踏まえ、議員報酬の本則額はおおむね妥当であると結論づけ、協議会の場においても了承されました。
その後、暫定的な減額措置の取り扱いについて協議を行ったところ、各会派より、議員報酬については本則に戻すべきであるとの意見や、少なくとも10％は削減すべき、あるいは20％削減すべきなど、さまざまな意見がありました。
このため、鋭意協議、検討を重ねた結果、報酬額の５％、政務活動費の10％の減額を行うことで大方の賛同を得て、議会運営委員会において、全会一致を得たところであります。このことは、みずからの主張や会派の主張を無理やり通すことではなく、時には譲歩、あるいは歩み寄ることで、最善の決定を導き出すという合議体としての議会のあるべき姿を体現をしたものと考えております。
次に、５％、10％削減額を決めた際、なぜ市民の声を聞かなかったのか、削減に至るまでの協議、検討の際の市民の声の聴取についてですが、議員報酬等の減額措置は、公開の場である議会のあり方検討協議会において、市民の前で行ったものであります。
以上でございます。
71 ◯議長（小川智之君） 岡田慎議員。
72 ◯１番（岡田 慎君） それでは、２回目の質疑を行います。
現行の減額措置も、今後の減額措置も、本市の厳しい財政状況を考慮してとのことですが、結局のところ今まで減額してきた理由と今後減額する理由は何が違うのか、お聞かせください。
続きまして、議会のあり方検討協議会で出された本則額はおおむね妥当という話と、削減率の５％、10％という数値は、論理的必然性もなく、全く別次元の話でございます。３％、５％でもなく、10％、20％でもなく、何か根拠があって、５％、10％という数値になったことと思いますが、その根拠は何か、お聞かせください。
最後に、市民の意見を聞くことと、議会のあり方検討協議会で、市民を前にした公開の場で協議したこととは、これもまた全く別次元の話でございます。なぜ市民の意見を聞かないのか、改めて伺います。
以上です。
73 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。川岸俊洋議員。
74 ◯44番（川岸俊洋君） ２回目の御質問には、私のほうからお答えします。
財政状況を考慮しての暫定的な減額措置の理由としては、昨年の政権交代後のいわゆるアベノミクスによる円安、株高、ベースアップの復活など、明るい兆しが見られているものの、依然として厳しい社会経済情勢が続いていることがあります。今回の減額措置は、議会のあり方検討協議会第１部会の協議結果を受けてからの初めての措置であることが、これまでの措置とは異なる大きなポイントであります。議員報酬の現行の本則額はおおむね妥当であることが了承された上で、なお各議員がさまざまな社会経済情勢を考慮し、暫定減額措置を実施することとしたものであります。
次に、５％、10％という削減割合の根拠ですが、先ほどの答弁にもありましたように、議会のあり方検討協議会において協議を行ったところ、各会派より、議員報酬を本則額に戻すべきであるとの意見や、少なくとも10％は削減すべき、あるいは20％削減すべきなど、さまざまな意見がありました。このため鋭意協議、検討を重ねた結果、現行の減額措置の終了により、本則額に戻ることだけは避けるべきであるとの判断に至りました。そこで、現行と同じ報酬額の５％、政務活動費の10％の減額を暫定的に実施するところに各会派が歩み寄り、大方の賛同を得て、議会運営委員会において全会一致を得たものであります。
最後に、市民意見についてですが、議員報酬の本則を変更する場合であれば、当然、市民意見を聞くことや、報酬等審議会へ諮問する必要があるものと考えます。しかしながら、今回の提案は、本則額の変更ではなく、あくまでも暫定的に議員報酬を引き下げるという議会の姿勢を示すため、附則を改正するものであり、公開の場である議会のあり方検討協議会において、市民の前で行ったものであります。
以上でございます。
75 ◯議長（小川智之君） 岡田慎議員。
76 ◯１番（岡田 慎君） ３回目です。
ただいまの最初の答弁ですが、お聞きしたのは、今まで減額してきた理由と今回減額する理由の違いは何かということなのですが、お答えのほうは、今までと今回の協議過程の違いについてであって、ちょっとかみ合っていなかったのが残念でした。要は、各会派が歩み寄った結果が、たまたま５％、10％だったということで、きっちりとした根拠らしい根拠はないということがわかりました。ただ、今回も市の財政状況も含めたさまざまな社会経済状況を考慮して決めたということは理解いたしましたので、質疑のほうはこれで終了いたします。
以上です。
77 ◯議長（小川智之君） 岡田慎議員の質疑を終わります。
以上で、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第７号及び第８号については、委員会付託を省略したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。２番・櫻井崇議員。
〔２番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
79 ◯２番（櫻井 崇君） みんなの党千葉市議団の櫻井崇です。会派を代表いたしまして、発議第７号及び第８号に反対の立場から討論いたします。
本発議は、議員報酬月額77万円の５％及び政務活動費月額30万円の10％をそれぞれ暫定的に１年間削減するものでありますが、我々みんなの党は、この削減率は低過ぎると考え、反対いたします。
本市においては、20年前の政令指定都市への移行を契機に都市基盤整備を強化するため、市の税収に見合わない積極投資を実施した結果、財政が大きく悪化し、健全化比率である実質公債費比率が今後、早期健全化基準の25％を超えるかもしれないという危機的な状況に直面することになりました。この千葉市始まって以来の財政危機を何としても脱するという全市一丸となった決意のもと、平成21年10月に脱・財政危機宣言が発せられ、今日に至っております。
長引く景気低迷により、千葉市の給与所得者の平均所得額は、平成10年の413万円から、平成24年は355万円とほぼ右肩下がりで減り続けております。そういった中、一昨日の先輩議員の一般質問では、本市の財政を立て直すために熊谷市長になってから、市民サービスのカットと公共料金の値上げで80億円を超える福祉の削減と市民負担の増加がなされたとの説明がありました。
こうした市民の痛みを分かつべく、これまで市長におかれては月額給料を20％、期末手当を50％削減し、副市長は月額10％、期末手当を30％削減、以下、月給については、局長・部長級が９％、課長級が７％、課長補佐が５％、係長３％、主事2.5％と全庁一丸となって削減してまいりました。こうしたみずから率先して身を削り、市民と痛みを分かち合うという市長の御英断は、千葉市のリーダーとして真にふさわしく、立派と言うはほかありません。
翻って、同じく公選職として市民より選ばれた二元代表制の一翼の我々市議会議員のカット率が課長補佐と同じ５％では、市民に示しがつきません。議会の議決の蓄積がこうした財政悪化をもたらしたことは明らかで、当然一定の責任があります。少なくとも市長と同じ20％は削減すべきです。何も本則の額を減らそうと言っているわけではありません。せめて本市の危機的な財政状況を脱するまでは、市長とともに歯を食いしばって頑張っていこうではありませんか。
我が会派は、市長に対しては是々非々で臨んでおり、与党とも野党とも何とも思っておりません。ただ、残念ながら、会派の人数が少なく、議案提出権がありません。市長与党でもないのに、こんなことを申し上げるのは甚だ恐縮でございますが、市長の元お仲間の心ある市長与党の皆様、我が身を切る覚悟をお持ちの皆様、今からでも遅くありません。党派を超えて、会派を超えて、市長の心意気、意気込みを見習って、市長と同率の報酬カット議案を一緒に提出しようではありませんか。ぜひとも御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、会派を代表しての討論を終了いたします。（拍手）
80 ◯議長（小川智之君） 30番・福谷章子議員。
〔30番・福谷章子君 登壇、拍手〕
81 ◯30番（福谷章子君） 未来創造ちばの福谷章子でございます。発議第７号及び発議第８号に賛成の立場から討論を行います。
まず、先ほどの岡田議員の質疑内容及び櫻井議員の反対討論の主張、つまり、市長や職員のカットの状況については、各会派、各議員が認識しているところであります。であるからこそ、議会のあり方検討協議会において、議員報酬はどうあるべきか、協議を重ねてきたのであります。発議に至るまでの経緯や考え方について、委員である岡田委員は当然御承知のことと思いますが、改めて議員報酬額の協議の過程について述べさせていただきたいと思います。
二元代表制の一翼を担う議会がどうあるべきかを協議、検討し、議会改革を推進するため、平成23年６月に設置された議会のあり方検討協議会において、議会がどうあるべきかを一から検討することになり、三つの部会を設置し、それぞれの優先協議事項について協議が行われました。
その中で第１部会では、議員の身分に関することの優先協議事項の一つとして、議員報酬についての協議を始めることになりましたが、各委員からさまざまな考え方や意見が述べられ、議論は紛糾しました。こうした全くの手探りの中、どのような方法をもってしたら、妥当な議員の報酬額を試算することができるのか、試行錯誤しながら検討、協議した結果、議員の活動を検証するためのデータづくりを始めることといたしました。各委員がそれぞれ１年間の議員としての活動を事細かく洗い出す作業を行いました。何度も検討し直し、ようやくの思いで七つの活動モデルを作成し、妥当と思われる報酬額を算出するところとなりました。
そして、この試算算出までの過程や方法について検証するための第三者意見の聴取として、学識経験者との勉強会を全議員対象に市民の前で二度にわたり開催いたしました。その結果、千葉市議会議員の活動モデルは一定の信頼度がある、また、検討の内容、方向性についてはおおむね妥当であるとの評価を受け、指摘、意見を受けた部分について改善した協議結果報告書を作成し、協議の結果、現行の報酬額はおおむね妥当であるとの結論に至りました。
この結果をもって、暫定的な減額措置の扱いについて協議を行ったところであります。当然、各会派からさまざまな意見が出されました。議員報酬については、本則額に戻すべきであるとの意見や、少なくとも10％は削減すべき、あるいは20％削減すべきであるなど、意見はさまざまであり、なかなかまとまりませんでした。
しかし、何も結論を出さないということは、本則額に戻るということになります。昨年の政権交代後のいわゆるアベノミクスによる円安、株高、ベースアップの復活など、明るい兆しが見られているものの、厳しい財政状況が続いていることから、私たち議員においても、減額期限が終了して本則に戻ることだけは避けるべきであると考えることも、また当然のことなのではないでしょうか。減額についての意見、主張がさまざまにある中、現行の報酬額の５％、政務活動費の10％の減額措置に各会派が歩み寄り、同意を得られるところとなり、この案が大方の賛同を得て、議会運営委員会で全会一致を得たものであります。
合議体である議会がそれぞれの主張を持ちながらも、意見を譲歩して歩み寄り、きちんと結論を出すこと。それが議会としての責任を果たすことであり、議会のあるべき姿であると考えます。異論があり、たとえそれが間違っていないとしても、他者とかみ合うことなく、平行線の立場を通すばかりではなりません。歩み寄ること、それこそが民主主義の原点なのではないでしょうか。もちろん最終的な手段として多数決を行いますが、その際には主張が通った者も、少数意見の痛みを受けとめるべきことは、文化的・民主的社会のマナーであることは申すまでもありません。
今回上程された発議第７号及び発議第８号につきましては、現時点で最善とまでは言えないかもしれませんが、ベターな結論であり、千葉市議会として導き出した妥当な判断であると考えます。どうかその思いを御理解いただき、お二人には賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯議長（小川智之君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。発議第７号及び第８号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
83 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第７号及び第８号は、原案どおり可決されました。
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日程第６ 発議自第９号至第12号審議
84 ◯議長（小川智之君） 日程第６、発議第９号から第12号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第９号から第11号まで、小松崎文嘉議員ほか15名より提出されました発議第12号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編713ページ参照）
まず、発議第９号から第11号までについて、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
85 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいま上程されました発議第９号、第10号及び第11号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第９号・中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書について申し上げます。
中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレを初め、欧州や中国向けの需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっております。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援策なども必要であります。
政府が目指している強い経済を取り戻すためには、地域の経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務であります。昨年８月に施行された中小企業経営力強化支援法では、商工会議所や公認会計士、税理士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援の体制を構築するとしており、これが十分機能すれば、中小企業の経営改善が期待できます。あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要であります。
よって、本市議会は、国に対して、中小企業の再生・活性化策の充実、強化に関し、全国的な中小企業支援ネットワークの整備や、認定支援機関の整備を図るなど、総合的かつきめ細かな経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期することなどについて強く要望するものであります。
次に、発議第10号・ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書について申し上げます。
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷等の頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、めまい、耳鳴り、思考力低下など、さまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われております。
医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は怠け病、あるいは精神的なものと判断されてきました。また、この疾病に対する治療法として、いわゆるブラッドパッチ療法の有効性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがあります。
平成23年度の厚生労働省研究班による報告書に、交通事故を含め、外傷による脳脊髄液の漏れは決してまれではないと明記され、このことにより、外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となりました。
さらに、脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症の画像診断基準が定められ、昨年６月に治療法であるブラッドパッチ療法が先進医療として承認され、平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始されました。
また、研究班によると、世界初と言われる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることとなっておりますが、脳脊髄液減少症患者の約８割は、脳脊髄液漏出症の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられております。
よって、本市議会は、国に対して、ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断、治療の推進を図るため、ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすることなどについて強く要望するものであります。
最後に、発議第11号・領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝える教育を求める意見書について申し上げます。
昨今、尖閣諸島海域での中国船による領海侵犯を初め、我が国の領土、領海を脅かす動きに関する報道が相次ぎなされております。このような状況において、我が国の公式見解を主張し、固有の領土、領海の保全を図ることは、政府の責務であり、その前提として、国民が領土、領海について正しい知識を有していることが不可欠であります。
しかし、小中学校の教育現場では、領土、領海に関する正しい理解を次世代に伝えるための教育がなされていないのが現状であります。その原因として、小中学校の学習指導要領及び学習指導要領解説では、北方領土については詳しく記載していますが、竹島と尖閣諸島については、ほとんど記載されていないことが挙げられます。これでは児童生徒が我が国の領土、領海、特に竹島と尖閣諸島については、我が国の固有の領土であるという正しい知識を取得することが難しく、政府はこの事態を深刻に受けとめ、領土、領海に関する正しい理解を次世代に伝える教育が、我が国の公式見解に基づいてなされるよう適切な措置をとるべきであります。
よって、本市議会は、国に対し、領土、領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教え、領土、領海に関する教育の充実を図ることなどについて強く求めるものであります。
以上で、発議第９号、第10号及び第11号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
86 ◯議長（小川智之君） 続いて、発議第12号について、提案理由の説明をお願いいたします。23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
87 ◯23番（小松崎文嘉君） 発議第12号・2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議について、提案理由を説明させていただきます。
我が国において、1964年の東京大会、1972年の札幌大会、1998年の長野大会は、多くの国民に勇気と感動を与えました。現在、東日本大震災からの復旧、復興に取り組んでいる我が国にとりまして、オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会を誘致するということは、非常に国民にまた希望を与えまして、復興を支えていただきました各国に感謝、敬意をあらわす絶好の機会となるはずでございます。そういう意味でございまして、2020年のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものであります。御賛同のほどよろしくお願いします。（拍手）
88 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号から第12号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、発議第９号及び第10号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第11号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
91 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第11号は原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第12号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第12号は原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
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市長あいさつ
93 ◯議長（小川智之君） なお、市長より、発言したい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取り願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
94 ◯市長（熊谷俊人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成25年第１回千葉市議会定例会の全日程を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には、去る２月20日に開会して以来24日間の長きにわたり、平成25年度当初予算案を初めとする多くの重要案件につきまして、慎重な御審議を賜りましたこと、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
先ほど議決されました総額7,486億7,000万円に上る新年度予算は、私にとりまして、任期を締めくくる予算であり、本市が将来にわたり継続して発展していくために必要な予算であります。その執行に当たりましては、議員並びに市民の皆様より賜りました貴重な御意見、御要望等を十分尊重いたし、経費の一層の縮減に努めますとともに、創意と工夫を凝らし、全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
私は、平成21年６月の市長就任以来、全国に誇れる千葉市をつくるため、市政の透明性の向上や徹底した行財政改革を推進するとともに、未来への投資を可能な限り行ってまいりました。これまで市民の皆様の御支援、そして議員の皆様方の御理解と、そして御提言を賜ってきたことに深く感謝いたします。おかげさまで、財政健全化の取り組みや子育て支援、経済の活性化など、未来への視点に立った取り組みにおいて、徐々にではありますが、その効果があらわれ始めているものと考えております。
しかしながら、本市を取り巻く現状は、依然として極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっており、また人口減少や少子・超高齢化など、社会構造の大きな転換期に直面しております。
私は、こうした直面する課題を先送りすることなく、未来の世代に対しても責任を持てるようしっかりと決断し、職員とともに引き続き行財政改革を推進するとともに、将来にわたり若さと活気あふれる町として発展していくため、生きがいを持って健康に暮らせるための施策や、都市の活力を維持、向上させるための施策に重点的に取り組み、未来に誇れる千葉市づくりに全力で傾注してまいります。どうか議員の皆様には、今後とも一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この際、私から紹介させていただきますが、花島総合政策局長、山田環境局長、鈴木会計管理者、田野議会事務局長を初め、各部長等、計10名が３月末日をもって退職となります。議員の皆様には、永年にわたり御厚誼をいただき、まことにありがとうございました。
ここに、議員の皆様の日ごろからの市政への絶大なる御尽力、お力添えに改めて感謝申し上げますとともに、ますますの御健勝、御活躍をお祈りいたしまして、私の御礼のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
95 ◯議長（小川智之君） これをもって、平成25年第１回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後５時57分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会副議長 奥 井 憲 興
千葉市議会議員 山 本 直 史
千葉市議会議員 酒 井 伸 二
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