千葉市議会 2012-12-14
平成24年第４回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2012-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（小川智之君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１ 別途配付の
陳情文書表（その２）のとおり、陳情第14号を所管の委員会に付託した。
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3 ◯議長（小川智之君） なお、今回付託いたしました陳情第14号につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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日程第１
会議録署名人選任の件
5 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。16番・
山田京子議員、17番・
小田求議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
6 ◯議長（小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。18番・
山本直史議員。
〔18番・山本直史君 登壇、拍手〕
7 ◯18番（山本直史君） おはようございます。いよいよ、ことしの議会もきょうで終わりますが、きょうはＩＲに関する質問者が３人いる。かなり強い意思でやると思いますが、私は未来創造ちばの山本直史でございます。
あさって投開票がありますが、総選挙の。結果はどうなるかは、まあ見えていますが、あんまりわかりません。しかし、どの政党が政権をとったとしても、私たちは、ぶれずに千葉から新しい未来を切り開いていくんだと、創造していくんだという決意を新たにいたしまして、一般質問を行いたいと思います。
今議会におきましては、議案第135号におきまして、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に関する議案が提出され、その特別職の中には教育委員も含まれておりますが、私はこの議案に対する質問ではなく、
教育委員全般に関する質問、そして、ＩＲに関する質問をしたいと思います。
まず、初めまして
教育委員会制度の仕組みと意義及び
教育委員会の議決事項についてお伺いをいたします。
次に、ＩＲについての質問に移りますが、
我が国日本は、戦後人口も経済も右肩上がりで伸び続け、驚異的なスピードで復興を遂げまして、ＧＮＰ世界第２位の先進国の仲間入りをいたしましたが、現在は、日本は長引く景気の低迷と毎年１兆円の
社会保障費がふえる
少子高齢社会に突入し、国も地方も非常に厳しい財政状況になっております。この状況を打破するためには、とにかく長期的な視点に立ちまして、未来の千葉市のビジョンを掲げて、そのビジョンに向かって進むことが大切だと考えています。必要なのは、具体的で大きな効果のある
経済活性化策だと思います。景気の回復は、本来、国に期待したい部分もありますけれども、この千葉市でできることはどんどんチャレンジしていくべきだと考えております。とにかく、この千葉市の魅力を引き出して都市の魅力を高めて、千葉から景気を回復させ、千葉からどんどん雇用を創出していくんだという視点が大切なのではないかと思います。私は、過去の延長線上にはもう答えはないと考えています。覚悟を持って、今までにない新しい発想で、夢と希望のあふれる未来を実現するために率先して道を切り開いていきたいと、そのように考えています。
そんな思いから、ちょうど先月、
千葉市議会ＩＲ議員連盟のメンバーとして、
シンガポールのＩＲに関する施設を視察してまいりました。百聞は一見にしかずと言いますが、私自身は、20年前、10年前、そして今回と３回目の
シンガポールだったんですけれども、その変貌ぶりには本当に驚きまして、成長著しいアジアのハブになるんだと、
シンガポールはアジアのハブになるんだという気合がびしびしと伝わってきました。とにかく、町中が活気に満ちあふれていまして、そこら中で新しいビルが建って、クレーンがこう動いていまして、海は、信じられないかもしれませんけれども、貨物船が渋滞しているんですね。港に入るために船がブオーって、船の渋滞をしているんですね。もうまさに、
シンガポールは
食料自給率がわずか４％なんです。自分たちではもう自給できないので、むしろ入れようと、そういう戦略をとっているということなんですね。ですから、人、物、金、情報が集まる制度をつくって、まさにアジアのハブになろうとしていました。
そこで、ＩＲに関する質問に入りますが、プロジェクターをごらんください。これは、この間、小田議員もやりましたけれども、まさに
マリーナ・ベイ・サンズ、ここに行ってまいりましたが、全景です。仮に、千葉市にこの
シンガポールと同規模のＩＲを誘致した場合の
経済波及効果はどのくらい見込めるかについてお伺いしたいと思います。
そして、また、現時点において、このＩＲを超える千葉市の
経済活性化策というのはあるのかどうかについてお伺いいたします。
そして、このＩＲを誘致するかしないかは別としても、千葉市としては早急に基礎調査ぐらいは着手しないと、時既に遅しとならないかと、そこについてお伺いしたいと思います。
以上、３点お伺いいたします。
２回目以降は自席で行います。（拍手）
8 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。教育次長。
9
◯教育次長（
小池よね子君） 教育委員についてお答えします。
教育委員会制度の仕組み、意義についてですが、
教育委員会は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、首長から独立した行政機関として教育行政における重要事項や基本方針を決定しており、
政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映が求められております。また、教育委員につきましては、任期は４年で、本市においては５人の非常勤の委員と常勤の教育長１人で構成されております。
教育委員会の議決事項につきましては、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を定めること、
教育委員会の規則及び訓令の制定、改廃、教育機関の設置、廃止、職員の任免その他人事に関すること、予算その他議会の議決を経るべき事件の議案に係る
教育委員会の意見を申し出ることなどがあります。
以上でございます。
10 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
11
◯総合政策局長（花島孝行君） ＩＲについてお答えします。
まず、
シンガポールと同規模のＩＲを本市に設置した場合の
経済波及効果につきましては把握しておりませんが、例えば、
シンガポールで2010年に開業したＩＲ施設である
マリーナ・ベイ・サンズ及びリゾート・ワールド・セントーサの合計で、2009年当時で、投資額はＧＤＰ比で５％、雇用創出は2010年12月時点で約２万4,000人、2010年の海外からの観光客数が2009年比で約20％増、同じく観光収入が49％増、特に観光及び娯楽収入は約19.3倍となるなど、ＩＲ導入の効果は
シンガポールにとって非常に大きなものとなっております。
次に、現時点において、ＩＲを超える本市の
経済活性化策はあるかとのことですが、現時点では、ＩＲを超える
経済活性化策は想定することができません。
最後に、早急に基礎調査を着手しないと時既に遅しとならないかとのことですが、経済界にも機運の醸成に向けた動きが出てきておりますので、今後、法制化の動向を注視しつつ、経済界のさらなる動きを中心に、県民、市民の機運の高まりとともに、市としてより具体的な研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
13 ◯18番（山本直史君） ありがとうございました。ＩＲは後で入りますので、まずは教育委員についてお伺いしたいと思いますが、今いろいろ教育委員のお仕事について制度の改廃であるとか、かなり人事権だとか、非常に大きな権限を持っているという御説明がありましたが、教育委員の職責についてお伺いしたいと思います。
14 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
15
◯教育次長（
小池よね子君） 教育委員は、市長から独立して権限を行使する執行機関の委員として、みずからの判断と責任において執行機関の意思を決定し、その結果に対し責任を負う立場にあります。
16 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
17 ◯18番（山本直史君） 今、市長と同じ権限があるという御説明でしたけれども、ということは、これは本当に大きな権限が教育委員にあるんだということがわかります。市長はおひとりで、熊谷市長は選挙で選ばれた方ですが、教育委員と言えば、市長からの人事案件を提案され、議会としてもそれを認めるという形でしておりますが、現在、人数が６名なんですが、ということは、この日本の未来の人材を育成する、この千葉市から未来の日本の人材を育成する千葉市における教育の質というか水準というか、それを守る
最終責任者がこの６人の教育委員ということなんでしょうか、そこら辺をちょっとお伺いします。
18 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
19
◯教育次長（
小池よね子君）
教育行政全般に及ぶ事務をみずからの判断と責任において執行し、最終的な責任を負う執行機関であることから、
市長事務部局における市長と同じ権限があると考えます。
20 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
21 ◯18番（山本直史君） 私、ちょっと今、ちょっと質問のやり方を若干間違えたようですが。今、市長と同じ権限があるというふうにありましたが、そうすると、もう一度確認しますが、この６名の教育委員が、いわゆる
最終責任者が６名で、まさにこれは最終責任を負うということなのでしょうか。そこについてお伺いしたいと思います。
22 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
23
◯教育次長（
小池よね子君） 最終責任は、市長が任命している教育委員６人の合議体にあります。
24 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
25 ◯18番（山本直史君） わかりました。ということは、それが実際、合議体ということですので、千葉市における実情についてお伺いしたいと思いますが、結果的に、教育委員は、いわゆる事務局案を追認しているかどうかということを聞きたいんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
26 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
27
◯教育次長（
小池よね子君） 平成21年度から23年度の３年間では、教育委員からの発議はありません。
事務局提案議案は193件です。
28 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
29 ◯18番（山本直史君） ３年間で、
教育委員会から出された案が193件、失礼しました、事務局から出されたのが193件。で、教育委員からの発議はありませんということだったので、これがまさに私は追認なのじゃないのかなと思ったんですね。発議はないと。そうしますと、じゃあ逆に、さらに過去にさかのぼってお伺いいたしますけれども、特に、先ほど大きな権限があるということでしたので、規則の制定、改廃、教育機関の設置、職員の任命、そのほかの人事などについて、まさに過去にさかのぼりましてですよ、３年じゃなくて、教育委員から出された発議というのはあるのでしょうか。
30 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
31
◯教育次長（
小池よね子君） 過去におきましても、教育委員からの発議という形での議案提出はありませんが、
教育委員会会議においては、教育委員の意見や提案などを反映させて議案を提出し、また、各施策等を実施しております。
32 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
33 ◯18番（山本直史君） なるほど。結果的には、大きな６人による
最終責任者がいるんですけれども、結果的には、制度をつくったり、人事権を持っていたりとしながらも、結果的には教育委員からの発議はなく、事務局からのものが反映されているということだということなんですね。そうすると、逆にちょっと率直にお伺いいたしますけれども、この千葉市の教育行政に対して、そこで反映している実情というのは、
教育委員会からの意見なのか、結局は事務局からの案なのか、これ、どちらかと言えばどういう状況になっているのかについてお伺いしたいと思います。
34 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
35
◯教育次長（
小池よね子君）
教育委員会制度では、
教育委員会は教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づく具体の事務は、
教育委員会の指揮監督のもと、教育長がつかさどることとされております。本市におきましても、
基本方針等に沿った具体的な施策の提案を事務局で作成し、
教育委員会会議において委員から質疑や意見等をいただいた上で決定しております。
36 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
37 ◯18番（山本直史君） 十分意見が反映されているけれども、事務局とすり合わせた上で、最終的には教育委員が決めているという形になっているんですけれども、なかなかその辺が何かこう、制度上のものと現状がなかなかわかりにくいところに起因しているんじゃないかなと思うんですが、市民から見れば、法律とか条例に定められています教育委員の役割に比べて、実際の役割が何か形骸化しているんじゃないかという認識を持たれるということは、余り好ましいことではないと私には思われるんですが、今後、その点の克服すべき課題や、逆に改善すべき点はどこら辺にあるのかについてお伺いしたいと思います。
38 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
39
◯教育次長（
小池よね子君） 教育委員は重責を担って職責を果たしていただいており、事務局として、委員活動を広くわかりやすく市民に発信していくことが重要であると認識しております。
40 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
41 ◯18番（山本直史君） まあ、そういうことですね。そういうことなんですけれども、求められるのは、実をとると言いますか、発信も大事なんですけれども、実際がどうなっているかということだと、私はそこが問われているんじゃないかと思うんですが、草津市というところで、実際に草津市の
教育委員会では、いわゆる定例会が開かれる前に委員の協議会というのを開きまして、まさに委員同士でどういうふうにすべきなのかということを意見交換を行っているようなところもあるようなんですね。まさに、その
委員協議会を開催することによりまして、会議が活性化したと聞いておりますけれども、千葉市においては、そういう委員同士のいわゆる決定する会議とかじゃなく、委員同士で千葉市の教育行政はどうあるべきかというような、意見交換をするような場はあるのかについてお伺いしたいと思います。
42 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
43
◯教育次長（
小池よね子君） 本市におきましても、教育に関する調査または研究するために開催する
委員協議会を過去３カ年の平均で年７回実施しております。また、
教育委員会会議の前には個別に事前説明を行っており、各委員は
議案内容等について十分に理解、研究を深めた上で、会議に臨んでおります。
44 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
45 ◯18番（山本直史君） 今、千葉市も７回、過去に年平均で７回実施しているということでございましたけれども、この、いわゆる教育委員の公式行事、例えば式典に参加するとか、それ以外に毎週第３水曜日２時から開かれている定例会、これがいわゆる公式の決定機関ということになっていると思うんですけれども、問題は、その場で決定するんですけれども、決定するに当たって、教育委員が事前に情報と言いますか、実情をちゃんと理解して、みずからの識見に基づいて、経験に基づいて反映するということが求められているんじゃないかなと。まさに、見えないんだけれども、そういうこの辺のところが一番問われているんじゃないかなと私は思っておりまして、この辺のところがちょっと非常に重要だというふうに感じております。一方で、何千人もいる職員の人事権も持っているわけですし、組織の改廃もできるわけですし、規則も決められるわけで、相当大きな権限を６名の方が持っているわけなんですが、そもそも、この教育委員というのは、広範な大変大きな教育行政について、みずからの判断で合議体として意思決定をできるものなのかについてお伺いしたいと思います。
46 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
47
◯教育次長（
小池よね子君） 本市では、高い識見や専門性を有する医師や大学教授、青少年団体やスポーツ団体の役員、保護者や元教員といった、さまざまな属性を持つ複数の委員が十分に議論し、合議体としての意思決定を行っております。また、各委員は、日ごろより文部科学省や教育機関の視察等に参加するとともに、広範な教育行政、さまざまな制度改正や社会の要請、変化に対応するため、情報収集などの自主的な活動を行っております。
48 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
49 ◯18番（山本直史君） 私は冒頭で、今回、一般質問で議案については言及を避けようと思っていますが、やはり自主的な活動というのが、相当血となり肉となり、まさに、その教育委員のお考えも含めて現状を把握できるこの実質的なところというのは、極めて大きな比重を占めるのではないかと。まさに、日当なのか月額かは別として、自主的なここのところが非常に、実は現場の会議だけじゃなくて、そこが問われていると思うんですが、今、御答弁で、情報収集など自主的な活動を行っていますというふうにおっしゃっていましたが、具体的にはどのようなことを、実質的なことをやられているのかについて、把握されていればおっしゃっていただきたいんですが。
50 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
51
◯教育次長（
小池よね子君） 個人で行っている視察活動といたしましては、毎朝１時間小学校の校門前に立ち、児童との交流、児童の様子の観察、地元の小中学校の行事への参加、国や放送大学が主催する講演会への参加、教育に関する行事、イベント等への参加などです。また、教育に関する日々の研究、情報収集、自己研さんとしましては、日本教育新聞の定期購読及びデータベース化、教育関係の情報について、インターネット、図書館等での情報収集などです。
52 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
53 ◯18番（山本直史君） いろいろ多岐にわたっていますね。毎朝１時間、セーフティーウオッチャーの方みたいに立っていらっしゃる方もいらっしゃれば、日本教育新聞を定期購読されているという方もいらっしゃるので、それぞれのやり方があると思うんですが、なかなか、それは一般には伝わってこない部分だと思いますので、逆に今教えていただいてある程度理解が進んだと思うんですが、この教育委員というのは、結果的には、そういった意味で十分な重責を果たしていると思うか、もしくは、さらに取り組むべき項目や改善すべき項目がもしあれば、それについてお伺いしたいと思います。
54 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
55
◯教育次長（
小池よね子君）
教育委員会会議を原則公開しているとともに、議事録をホームページに掲載しております。また、本年６月から新たにホームページで教育委員メッセージを発信しております。
56 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
57 ◯18番（山本直史君） わかりました。千葉市のためには、やっぱり現場の先生から話を聞くとか、保護者から意見を吸い上げるとか、先進事例の視察に行くだとか、積極的にそういう行動をして結果を出していただける教育委員というのが私は理想であると考えております。ですので、率直な御意見についてお伺いしたいと思います。
58 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
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◯教育次長（
小池よね子君） そのような活動をすることによって、地域住民の意向などを教育施策に反映することが
教育委員会本来の機能と考えているところであります。そこで、
教育委員会会議における教育委員からの意見を御紹介させていただきます。今後は、委員会会議終了後、課題を設け意見交換会を実施したい。千葉市学校教育推進計画にある学校、家庭、地域、行政が一体となって子供の成長をサポートするという施策を具現化するため、学校を訪問し、現場で学校や子供のこと、先生方の意見を伺う機会をふやしたい。
教育委員会の実態をよく知ってもらうということが課題であるため、保護者の方、地域の方々に対し理解を得ると同時に、意見を聞く場を設けたいとの意見が出ておりますので、事務局としましても、教育委員の意向に沿うよう努めてまいります。
60 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
61 ◯18番（山本直史君） はい、わかりました。それでは、教育委員については最後にしたいと思うんですが、やはり子供たちのすべての教育水準に責任をとるのがこの制度上で教育委員の皆さんですので、やっぱり我々議会としても選んだ責任、そして、市長からすれば任命した責任とかがあると思いますが、やっぱりそこの辺について、今の現状の千葉市の教育委員は、市長が考える教育行政を推進するために、まず重要な責務を果たしていると思いますか。そして、また、千葉市の教育水準を高めるために、教育委員がさらに取り組むべき項目や改善すべき項目、課題があれば、それは市長の目から見て何だと思うかについてお伺いしたいと思います。
62 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
63 ◯市長（熊谷俊人君） 教育委員には、教育行政の意思決定機関としての重責を果たしていただいておりますが、本市に限らず、実態としては事務局主導になっていると私は認識をしております。昨今は、千葉市の
教育委員会の会議においても活発な意見交換がなされるようになっておりますので、今後は、さらに教育委員みずからが主体的に教育現場の実態を把握し、研究、議論をすること、また、関係者や市民と積極的に意見交換を行い、それぞれの専門的な立場から、次世代を担う人材を育成する千葉市の教育行政の牽引役として千葉市のまちづくりに寄与していただくことを期待をしております。
64 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
65 ◯18番（山本直史君） はい、ありがとうございました。まさに、今問われたとおり、教育委員の皆さんが能力を発揮できるような環境にして、千葉市の教育水準を上げていくために協力していただきたいなと思います。ありがとうございます。
それでは、ＩＲについての質問に今度は入りますけれども、先月、いよいよ幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会という会が立ち上がりましたが、この立ち上げにつきまして、先ほど法制化の動向を注視しつつ、経済界のさらなる動きを中心に、県民、市民の機運の高まりとともに、市として研究を進めていくとのことでありますけれども、このペースで進めて、まず間に合うのかについてお伺いしたいと思います。
66 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
67
◯総合政策局長（花島孝行君） 法案等の動向を見ながらスピード感を持って取り組んでまいります。
68 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
69 ◯18番（山本直史君） なかなかスピード感のある答弁で、今のは速かったですね。スピード感がありました。わかりました。それで、一方では、以前、市長からも機運が高まったらとずっとお話がありますが、いよいよ先月、幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会が民間のほうで立ち上がりましたが、この立ち上がりについてどのようなお考えでいらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。
70 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
71
◯総合政策局長（花島孝行君） 経済界における機運の醸成に向けた動きととらえており、県民、市民を巻き込んだ議論など、さらなる盛り上がりに期待をしております。
72 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
73 ◯18番（山本直史君） そうですね。さらなる盛り上がりに期待、機運が高まったなと市長がおっしゃっていますので、さらに機運を高めていただかなきゃいけないなと思うんですが、それでは、何か言葉のあやになってしまって申し訳ないんですが、お伺いしますけれども、県民、市民の機運の高まりというのはどのような状況を指すのかと、ちょっともう一回それを聞いてみたい。また、そこで言う機運が高まったという判断は、だれが機運が高まったと判断するのかについてお伺いしたいと思います。
74 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
75
◯総合政策局長（花島孝行君） 経済界等がＩＲに関する総合的な研究を行い、県民、市民を巻き込んだ議論などを経て、誘致に向けた活動、働きかけが行われる状況を想定しております。また、その判断につきましては、県民、市民の機運の高まりや法案の動向を総合的にとらえ、本市として検討する必要があるものと考えております。
76 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
77 ◯18番（山本直史君） 本市として検討するということなんですけれども、それじゃ、少し視点を変えてお伺いしますけれども、経済界を中心としたいわゆるＩＲを推進するための民間団体が立ち上がった場合、これに市として支援することを考えているのかについてお伺いしたいと思います。
78 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
79
◯総合政策局長（花島孝行君） 仮にＩＲを誘致する場合、民間のノウハウやネットワーク等を活用することは重要であり、それらの団体との連携や支援は必要であると考えております。
80 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
81 ◯18番（山本直史君） おっしゃるとおりだと思います。行政だけですべてを推進するというのは当然限界がありますので、やはり経済界を挙げての何かこう機運の高まりとともに、民間団体と十分連携をしていくということが極めて現実的な判断なんじゃないかなと私は思います。
そこで、さらに踏み込んでお伺いしますけれども、私が今回このようにＩＲについて質問しているのは、いわゆるＩＲをまさに千葉市の幕張新都心に誘致するということを想定して質問しているわけなんですけれども、その誘致する場所を選定するのは、基本的には地方自治体になるわけなんですね。
シンガポールの場合には、政府が民間から事業提案の公募を行って、入札して決定した二つの企業グループが二つのエリアにおいて、カジノライセンスを付与されて、結果、政府は税金を投入することなく、すべて民間の投資でインフラを整備したということなんですよ。一つは、これの今マリーナ・べイ・サンズ、もう一つがこのリゾート・ワールド・セントーサというところなんですね。こちらは、いわゆるファミリー向けで、１個前のこれはビジネス向けと。それぞれ6,000人ぐらいの方が同時に座ってできるコンベンション施設、ホテルが整備されているわけなんですね。劇場もそうですし、本当に民間投資でここまでやっちゃったということなんです。二つ権利を与えたってことなんですけれども。これ、実は、２社で、
マリーナ・ベイ・サンズ、こちらは57億ＵＳドルの投資だって言うんですよ。今80円で計算しても、日本円で4,560億円の投資なんですね。このリゾート・ワールド・セントーサというのは66億ＵＳドル、つまり5,280億円の投資なんです。民間の投資ですね。これ、車でわずか30分間くらいの場所のところに２カ所同じようなものを、ある意味つくってしまったんですが、結果的に波及効果、相乗効果が上がっているというのが今の現状の
シンガポールの現状なんです。二つの民間企業が総額１兆円の投資をしたということなんですね。ですから、
シンガポールのほうは逆にお金を入れていないということなんですが。私はそんな巨額の投資をして、ちゃんと回収できるんですかと、一体何十年ぐらいで回収するんですかと質問をしたんですけれども、何と答えは５年ですと。５年で回収するって言うんですね。えっ、１兆円を２社で５年で回収っていうことは、年に2,000億円ずつ回収する、もうけなきゃいけないわけなんですねと言うと、そうなんですと。わずか５年だって言うんですね。これには耳を疑いまして、もう一度聞いたんです。そうしたら、実際に施設がオープンしたら、計画を上回る売り上げが上がっちゃって、人が来て、で、今まさに５年待たないで回収できそうですというのも言われました。だから、これ、本当にそういう戦略にのっとってやっているということなんですね。
ちょっと質問に戻りますけれども、ＩＲを幕張に誘致する場合に、結局、幕張、幕張と言っていますが、いわゆる幕張新都心のそこをどのようにデザインするかということが大切なんじゃないかというふうに思うわけです。きのう小田議員からも質問がありましたが、羽田と幕張を船で結ぶための例えば桟橋をつくるとか、海岸線を本当に活用するだとか、場合によっては、会場にメガフロートを浮かべちゃうとか、さらには思い切って幕張メッセを新しいコンベンションに生まれ変わらせちゃうとか、はたまた、幕張海浜公園、ＱＶＣマリンフィールドなど今あるものをどう活用していくのかとか、幕張に誘致と言っても、場所の選定というのは極めてこれは重要なことだと思うんですが、そこで、幕張に誘致する場合の候補地について、どこだとお考えでしょうか。
82 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
83
◯総合政策局長（花島孝行君） 幕張メッセやホテルなど既存施設との関係、海辺の活用、住環境の維持及び交通体系等の視点から、都市観光政策として総合的に議論する必要があるものと考えております。
84 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
85 ◯18番（山本直史君） 局長、本当にありがとうございます。現時点ではそういうことですよね。やっぱり、今ここだなんてさすがに言えないと思うんですけれども、一応、このプロジェクターではこの次に、これが幕張なんですね。はい、これがサンズ、これがセントーサ、そして、これが幕張と。幕張の場所を示していただきたいから一応地図はつくっておきましたが、多分なかなか難しいのではないかと思うんですが、いろいろ、この辺のエリアに可能性があると言われているので、その辺の場所を選定するのが市の仕事なんじゃないかなと思います。現時点では言えないというのは、それは理解できます。先ほどの答弁でありましたけれども、機運の高まりとともに、具体的に研究を進めるということですが、その前にも、関係課による庁内のワーキング等で特にお金をかけなくても、何かこう基礎的な研究なり、何かを始めるべきじゃないかなと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
86 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
87
◯総合政策局長（花島孝行君） 庁内ワーキングとしての具体的な位置づけはしておりませんが、総合政策局を中心に関係部局との連携を図りながら、国内外の事例調査や情報収集等に取り組んでいるところであります。
88 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
89 ◯18番（山本直史君） 私はＩＲの質問を何回かやっていますが、いつも事例の調査、国内外の事例調査や法案を注視しつつ、情報収集に取り組んでいるという、その３本なんですね。注視と他市の事例と情報収集ということなんですけれども、何かこう動いていないとは言いませんけれども、何かこう、どうも微妙な感じなんですね。何かやたらと、この後も２人の議員がＩＲについてやりますし、本当にどうしたら
経済活性化策に光明が見出せるかということを本気で考えているので、特にお金をかけなくても研究できることは私はやってもらいたいということなんですけれども、なかなか、その辺が若干微妙な感じがしています。昔、美浜区がなくて海を埋め立てて美浜区ができたとか、川崎製鉄に来ていただいて発電所をつくって、まさに太平洋ベルトラインで日本の復興の象徴みたいなライン、当時の政治家がビジョンを掲げてやってきたことが今の日本をつくってきたんですけれども、今一度、この成熟日本において、首都圏において、千葉市のいいところはどこにあるのかという、可能性があるという意味では、冒頭、ＩＲは相当効果があるとおっしゃっていただいているので、それから比べると、この事例調査や情報収集というのは、ちょっと私は弱いのかなと思っています。
そこで、視点を変えますけれども、先ほどの答弁で、総合政策局を中心に関係部局との連携を図りながらとありましたが、いわゆる内部でいいんですが、ＩＲに関する会議っていうのは立ち上がっているのでしょうか、そこについてお伺いします。
90 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
91
◯総合政策局長（花島孝行君） ＩＲに関する会議は、設置されておりません。
92 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
93 ◯18番（山本直史君） 何かスピード感あふれる答弁で。なるほど。会議というのは、いろいろ現場の人や経済の人やいろいろな人が来て、やっぱり第何回の会議をやることによって議論が成熟され、問題点が明らかになり、課題が見えてきて、やっぱりＩＲは難しいねとか、いろいろその辺から見えてくるのかなと。何千万円もかけて基礎調査をしろと言っているわけじゃなくて、内部の会議は、私としては、これは頼みますよっていう感じなんですよね。やたらと議員がこれだけ言っても、機運が高まったら、機運が高まったら会議をするっていうのなら、どうなったら、いつ会議をやるのかなというふうに思いますけれども、何とかぜひ立ち上げていただきたいなと思うんですが、少なくとも会議をやるぐらいの機運は高まっているんじゃないかなと思いますので、そこだけはぜひ御理解いただきたい。これは要望とさせていただきたいと思うんですが。本当に議連が立ち上がりまして、本当に
シンガポールに視察に行って、そして視察の報告を行って、今回、議会で何人もの方が一応質問するんですね。ぜひとも、そこについては、市のほうとしても何とか御協力いただきたいなと思います。
それでは、気を取り直しまして、次に、誘致されるＩＲが、この場合は県の公園とかがあるので千葉市のものじゃない、千葉市の土地じゃないですから、千葉市がなかなかやると言えないと思うんですね、県の土地のものがありますので。いわゆる候補地が結果的に県有地だった場合、市としては千葉県にどのように働きかけを行うのかについてお伺いしたいと思います。
94 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
95
◯総合政策局長（花島孝行君） 県有地の活用につきましては、理解、協力を求めてまいります。
96 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
97 ◯18番（山本直史君） まあ、そうですね。また関連しますけれども、ＩＲの推進は千葉市だけという問題じゃないと思うんです。やっぱり、千葉市と千葉県が、そして、また首都圏の関係において合意形成を図っていかなければいけませんし、何よりも本当に機運が高まらないで、こんな幕張にそんなの要らないよという反対運動が起きてしまっては、なかなかうまくいかないわけなので、本当にこれ、慎重にいかなければならない部分は十分あると思うのですが、少なくとも、千葉県と市が連携しないと進まないと私は思っております。
そこで、この推進体制についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
98 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
99
◯総合政策局長（花島孝行君） ＩＲの推進に当たっては、県の理解、協力が不可欠であり、密接な連携のための効果的、効率的な体制づくりに向け、県と協議してまいります。
100 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
101 ◯18番（山本直史君） これは、本当にありがとうございます。まさに県と協議してまいりますと、これは強い御意思と思いますが、これは千葉市のほうから、ぜひとも県に働きかけを行って、もう今のうちから話をしていくということはいいことだと思いますので、これについては、いわゆる庁内会議に先立って動いていただける部分は動いていただきたいと思います。一応、ＩＲにつきましては、今幾つか質問させていただきましたが、これは最後の質問になりますけれども、本当にこの千葉市というところはいいところだし、可能性もある。だけど、何かもったいないという話があります。海もあるし、空港もあるんですね。で、やっぱり、私も市議会議員として、どうしたら経済活性化ができて、雇用が生み出され、魅力が高められるかと考えていくと、いろんな要素はありますが、検討すべき価値は相当あるんじゃないかと思いまして、これはもう、ある意味、私は個人的には誘致することを念頭に質問してまいりました。
逆に、この間、勉強会もありましたけれども、何でもかんでも千葉市、千葉市と言えば、今度は、お台場が何で千葉市なんだと、木更津や成田が何で千葉市なんだと、逆にみんな誘致したいとなれば、なかなか合意形成がつくられないと、決してＩＲ戦略というのはうまくいかないというふうに聞いていますので、むしろ、もう逆に現時点で、さすがに私としては望む答弁じゃありませんが、いや、もう千葉市としては、もうＩＲはあんまりやるつもりはないと言うのであれば、逆に逆転の発想で、例えば、お台場などでやってもらうように連携しまして、お台場応援団になっちゃって、それを支援するかわりに、そのかわり成田から来たお客さん、羽田から来たお客さんは必ず千葉に来てもらって、そこから何かいろいろなところに行くような、千葉をハブにして、お台場さん、どうぞどうぞ、うちを拠点にやってくださいみたいな、そういう何かこう、もっと交渉というか、そういった意味での連携、支援するかわりにＩＲ利用客を千葉市に観光に来てもらう、いわゆる実をとる戦略というのも別にないわけじゃないなとは思うんですが、こういった視点については、今、現時点でどのようにお考えなのかについてお伺いしたいと思います。
102 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
103
◯総合政策局長（花島孝行君） ＩＲは国際競争力のある滞在型国内観光の振興により、内外の観光客数を増大し、地域経済の振興を図ることを主な目的としており、行政区域を超えた広域的な観光施策として考える必要があるものと認識しております。
104 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員。
105 ◯18番（山本直史君） ありがとうございます。共通認識だと思います。やらないならやらない、やるならやる。私はその辺の判断が必要なんですが、もちろん機運が高まるのを待ちたいと思います。やっぱり合意形成が必要だと思いますし、当然、新基本計画だとか、観光プロモーション計画だとか、雇用マスタープランだとか、さまざまな計画を全部つくり直さなきゃならないぐらいの大きなことだと思うんですね、ＩＲというのは。だから、そんな簡単にはもちろんいかないと思いますが、やはりビジョンが必要だと。ビジョンが必要で、やはり求められるのは、本当に経済活性、私は雇用の創出、やっぱり実現には官民一体とならなければいけないと、そのように思っています。
今、東京スカイツリーとか、東京ディズニーランドには、本当にお客さんが集まっていると言いますけれども、これ、本当に仮に千葉市にこれが誘致されれば、比較にならないぐらいの可能性があるわけですよね。本当に想像をぜひしていただきたいんですけれど、まさにこういうような形で、しかも、このあと櫻井議員もやられますが、いわゆるネガティブというか、何かそういうＩＲがあることによってリスクということをやはりコントロールしていきながら実現していく事例がありますので、十分検討していただきたいなと思うんです。そうすることによりまして、本当に雇用が２万人とか雇用が生み出されまして、毎年、本当に税収が入ってくる。千葉市が起債をしてお金を借りると30年にもわたって利息と一緒に払っていかなきゃいけないのを背負いますけれども、場所を選定して既存の仕組みをつくれば、民間投資がもう出てくるという構図なので、まさに、なかなか発想の転換は難しいと思うんですが、こういう事例はあるんだということを御理解いただきたいと思うんですね。
私、今回これを質問をしながら、本当にやっぱり千葉市は有利だなと思っています。昔、本当に海のところに土地をつくって、区をつくって、本当に製鉄所を持ってきちゃった。発電所をつくっちゃった。当時の政治家、経済界の皆さんは、本当に何もないところからつくっていったことが今の日本のこの千葉市が発展してきた歴史だと考えてみますと、今の我々、選ばれている議員が本当に10年、20年、30年、場合によったら50年、100年先のどうあるべき姿なのかということをもう一回ビジョンとして共有しながら、やはり今の時代に合わせた環境だとか、さまざまなことをやって、そういう仕組みづくりを合意形成していきながらやっていく時代に入ったんじゃないかなということから、申し上げさせていただきたいと思います。
ぜひとも、機運の高まりを待ちながらも、私は一生懸命推進していきたいと思いますので、ちょっとその辺については、引き続き、きょう御答弁いただいたことについては、一緒に協力していきたいので、やっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
106 ◯議長（小川智之君）
山本直史議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・櫻井崇議員。
〔２番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
107 ◯２番（櫻井 崇君） みんなの党千葉市議団の櫻井崇です。
通告の順番を変更して一般質問に入ります。
まず最初に、地域と学校の連携についてです。
今、全国の地方議会では、いじめ防止条例を制定すべきであるという質問が相次いでおります。まずは、いじめ防止条例を制定すべきとの主張に対して、私はあえてこの場で問いたい。本当にいじめで苦しんでいる子供たちに接したことはありますか。彼らの声に耳を傾けましたか。私ごとで恐縮ですが、私はいじめや不登校に悩む子供たちやその保護者たちのケアを日常的にしています。彼らに真に必要なのは理念をうたっただけのいじめ防止条例なんかではありません。風通しのよいコミュニティーなのです。
初めに、いじめ防止条例ありきと考えていらっしゃる方に私のもとに寄せられた便りを紹介させていただきたいと思います。小学生のときに地元の小学校になじめなかった私は、区の教育推進部管轄のふれあい学級に通っていました。そこは、区内の小学校校長を退職された先生と大学生ボランティア、区内に住む学校に来たくても行けない小学生、中学生がメンバーで、勉強はもちろん、室内遊戯、お菓子づくり、野菜の栽培、遠足など、さまざまな活動を行っていました。まさに学年横断的なもの、斜めの関係があったのです。千葉市のことは詳しくはわかりませんが、千葉県
教育委員会のホームページを拝見したところ、不登校対策推進校に千葉市の学校が記載されていませんでした。形骸化した理念条例であるいじめ防止条例は解決策にはならないと思います。ふれあい学級がなければ、今の私はなかったと思います。
かつて学習塾を営んでいた私は、学校や家庭で解決のできない悩みを抱えている多くの子供に接してきました。多感な子供の１年は大人の数年に匹敵します。子供に自尊心を与え、可能性を伸ばしてあげるためには、やはり地域社会の協力は不可欠であると考えるに至りました。そんな中で、三鷹市の取り組みを知り、当時の貝ノ瀬教育長のもとに足を運び、その取り組みを研究させていただいたのです。三鷹市のコミュニティ・スクール、学校運営協議会の大きな特徴は、小中一貫であるということ、つまり、一つの中学校と二つの小学校によって一つのコミュニティ・スクールが構成されているということです。その効果は、まず地域と住民の連携が深まるということと、学力が向上するということにあります。こちらにあるように、小中一貫として相互乗り入れ授業ですとか、例えば中学生がボランティアとして小学校に行くと、そういった非常に小中学校の交流が活発になっているわけですね。そして、副次的な効果で、ここが重要なんですけれども、特化した取り組みをしたわけではないのに、いじめや不登校児が減少するのです。議員になった後、毎定例会で三鷹市や杉並区和田中の取り組みを本市でも採用すべきであると訴えてまいりました。その都度、このような実証的な数字を提示してまいりました。
先輩議員の皆様も、定例会の一般質問に限定しただけですけれども、同じようなことを発言されております。平成17年12月12日、布施議員が三鷹市コミュニティ・スクールについて言及され、また、平成20年３月18日、当時の小川議員がコミュニティ・スクールの導入を質問され、また、同日に白鳥議員は秋津市のコミュニティ・スクールについて言及されました。私も当選以来、平成23年６月25日、10月３日、12月14日、また、平成24年３月15日、６月25日、９月26日、そして、本日12月14日で、７回連続してこのような取り組みについて質問、要望を繰り返してまいりました。その過程では、
教育委員会の皆様にも御協力をいただき、千葉市で採用している学校評議員制度の現場も視察させていただいたこともありました。ようやくです。学校支援地域本部については平成24年第２回定例会において、コミュニティ・スクールについては平成24年第３回定例会において、教育課題への対応検討会議で取り上げるとの答弁をいただきました。また、コミュニティ・スクールかと思っている方もいらっしゃると思いますけれども、ぜひ聞いていただきたいと思います。進学年度から新たな取り組みを導入するためにも、検討会議の答申は遅くとも２月中に出さなくてはなりません。新年度から新たな取り組みが始まる今だからこそ、コミュニティ・スクールを取り上げるのです。なぜなら、
教育委員会から今までいただいた答弁は、検討会議で検討すると言っていながら、実際に本当に検討しているのかなという、そういった疑念がぬぐえないからであります。
平成23年第２回定例会では、私は三鷹市の取り組みを説明いたしました。最初に登壇した日です。プロジェクターを用い、特化した取り組みをしたわけでもないのにいじめが減少し、不登校児率も減少したことを説明しました。大津市の事件で世論が沸騰していた平成24年第２回定例会でも同じことを説明しました。大津市の場合は、いじめ行為自体が凶悪犯罪そのものでした。また、さらには、学校と
教育委員会の情報隠ぺい体質というものが問題となりました。大津市には、千葉市で現に採用している学校評議員制度すらなかった。学校は情報公開しないし、そんな学校を地域は信用もしない。
スライドをごらんください。三鷹市では、こんなに情報公開しています。こちらの10番をごらんください。学校は地域に情報提供を積極的に行うようになったかという住民意識では、74.7％の方が肯定的な回答をしております。そして、この中にはいじめが減少したという項目はありません。いじめというのは、本当に凶悪犯罪に匹敵するようなものから、本当にちょっと軽微なものまで非常に種類が多いので、そんな簡単に定義づけはできないと思うんです。ただ、こちらの４番の生徒指導への課題の対応が進んだ、三鷹市ではいじめはここに入っております。ここでは60.8％の住民が肯定的な回答をしています。ですから、特化した取り組みをしていないにもかかわらず、不登校児率はこのように減りました。コミュニティ・スクールを導入して半分ぐらいに減っているわけです。先ほど見たように、いじめも減少しました。検討会議が本当に実を結ぶのか、十分な精査が必要です。おざなりのものではないことを確認する責任が私にはあります。
そこでお伺いします。
学校支援地域本部並びにコミュニティ・スクールについて、先進事例について研究したのでしょうか。
これがコミュニティ・スクールの学校運営協議会の様子です。
次に、領土に関する教育について質問いたします。
まず、昨日、中国機による我が国の領空侵犯がありました。私はこのような行為に強く中国政府に抗議をするものであります。まず、地方自治法によれば、
教育委員会は首長から独立した執行機関であり、みずからの判断で教育ができるということがあります。また、教育基本法の目標として、第２条前段には幅広い知識を身につけ真理を求める態度を養う、また、第５条後段、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとあります。つまり、領土に対する諸問題を正しく日本国政府の公式見解に従って理解させることは、教育基本法の要請でもあると考えます。ところが指導要領です。小学校の指導要領、社会には北方領土についての詳細な記載、規定があります。実に詳細な規定があります。歴史的な経緯についても触れております。しかし、竹島、尖閣諸島についての規定、記載はありません。
ところで、領土問題の理解には歴史的知識が不可欠です。しかし、本市で採用する今回の教科書検定で採用された東京書籍の歴史教科書には、北方領土の記載はあるものの、竹島、尖閣諸島についての記述は一切ありません。そして、指導要領改訂は10年後です。平成24年第３回定例会で、領土に関する教育は社会科主任研修会等で指導すると伺いました。では、実際にどのように指導しているのか、お示しください。
次に、ＩＲについて質問いたします。
私が初めて登壇した平成23年６月23日、私はプロジェクターに
マリーナ・ベイ・サンズのスライドを投影しました。しかし、それはインターネットから拾ってきたものにすぎませんでした。本日、ここに投影された
マリーナ・ベイ・サンズのスライドは、まさに私がそこに行って撮影してきたものであります。
マリーナ・ベイ・サンズには、日本の自治体だけでも月に何と50件ほど視察に来ているということです。私たちＩＲ議連有志は、単にその場で相手の説明を聞き、疑問を質問すると言ったおざなりの視察ではなく、事前に各自がそれぞれのテーマについて徹底的に研究しておく、それこそ月に50件視察に来ている日本中のどこの自治体をも大きく引き離した深い内容にしたいとの思いで、できればシティセールスまでしてしまえぐらいの気構えを持って行ってまいりました。そのためか、視察先の意見交換会は非常に白熱したものとなり、
マリーナ・ベイ・サンズでは予定時間を１時間半以上、日本政府の出先機関のＪＮＴＯでは予定時間を２時間以上過ぎてしまいました。また、
シンガポール政府官公庁を訪問、セントーサ島を視察し、そして、あるチームは
シンガポール国民へのぶっつけ本番インタビューまで敢行してしまいました。
こちらが6,600人が入る、同時に食事などを提供できる大会議場です。そして、これがカジノの入り口です。ここから先は撮影禁止だったんですけれども、
シンガポール国民と外国人旅行客をしっかりと峻別しています。私たち外国人旅行客はパスポートを提示するだけでいいんですけれども、
シンガポール国民がここに入るには、入場料制限ですとか、例えば医者のそういった指定を受けて入れないとか、そういったことをきちんとここでチェックして入るようになっています。そして、これが、
マリーナ・ベイ・サンズの外のショッピングモールです。この時間帯は夜の11時だったんですけれども、
シンガポールはもともとだとは思うんですが、非常に治安がいいということがありました。そして、こちらですね、行ってきた場所がこちらにあるように、
マリーナ・ベイ・サンズとセントーサ島です。
あと、日本政府の出先機関であるＪＮＴＯにも行っておりましたけれども、こちらは、日本企業の誘致ですとか、そういった観光などを日本政府として扱う出先機関なんですけれども、そこには各自治体のパンフレット、リーフレットがあるんですね。千葉県はどこかなと思って、千葉のところには浦安はあったんですよ。浦安はディズニーランドがありますから。当然、千葉市のリーフレットはありませんでした。
次が、セントーサ島のリゾート・ワールド・セントーサの模様です。本当にファミリー客が多い。これは修学旅行客の子供たちです。本当にセントーサ島はまさにディズニーランドといった感じです。そこに、実はカジノが併設されているということです。
こちらでは現地人に、現地の方にインタビューを決行しました。
シンガポールの市内に入って行って、余り裕福でないような人が住むところに、そうですね、何名か突撃インタビューを試みました。
シンガポール国民の反応というのは、本当におおむね肯定的です、ＩＲカジノについては。個人的な好き嫌いがあるというぐらいのものでしょうか。ただ、他の議員も言及したように、入場料が100ドル取られると。そうまでして行きたくはないなと言う方もいらっしゃいました。でも、
シンガポール政府のやっていることに対して、非常に信頼感、政府を信頼しております。なぜかと言うと、
シンガポール政府は、ＩＲ、カジノを導入する前に国内の犯罪組織を撲滅したということがありましたので、非常にそういった点が日本と違うなと思いました。
こちらを見ていただきますと、
シンガポールがなぜＩＲを導入したか、ここのところに、観光収入が非常に減少した年というのがあります。これに非常に
シンガポールは危機感を感じて、カジノ、ＩＲの導入にかじを切ったということがあります。そのカジノ、ＩＲができた後の結果なんですけれども、比較していただきますと、2009年と2010年を比較していただきます。何が違うかと言うと、大体同じぐらいなんですけれども、この観光、娯楽のところで、娯楽の収入が、消費内訳が2009年から９倍ぐらい一気にふえております。やっぱり、これは雇用も確保され、そして、雇用もさらに確保され税収も結果として上がっているということがあります。
今、
シンガポールのＪＮＴＯで聞いたことでわかったことは、日本に来る観光客というのが特に
シンガポール国内でも減っているということなんですね。やはり震災とそれに伴う原発事故の放射能リスクということに対して、非常に
シンガポールの人たちは敏感になっているということがわかりました。私がなぜ経済政策か、このＩＲが経済政策として入り用なのかと言うと、非常に今、実はチャンスなんです。なぜかと申しますと、１人当たり国民のＧＤＰが１万ドルを超えると観光旅行客というのは、爆発的にふえます。日本です。これを見てください。これは80年代後半ですかね。ここでＧＤＰが１万ドルを超えました。で、一気に海外旅行客がふえていると。韓国も90年代ですか、１万ドルを超えてがあっとふえている。お隣の中国はどうかと言うと、まだ１万ドルを超えていないんですよ。１万ドルを超えていないのに、単位として、これは単位が違いますからね。日本がここでこれくらい、上限が2,500万人。で、韓国は1,500万人、人口が違いますので。中国はここで6,000万人。これで、もし近い将来１万ドルを超えた場合に、ここにいる観光旅行客の数は、本当にとんでもない莫大な数になると思います。
そこでお伺いいたします。
平成24年第２回定例会において、法案の動向や千葉県を初めとする他都道府県の検討状況を調査研究してきたと答弁されていますが、その後の状況はどうでしょうか、お示しください。
以上で１回目の私の質問を終わります。あとは自席で質問させていただきます。（拍手）
108 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。教育次長。
109
◯教育次長（
小池よね子君） 初めに、地域と学校の連携についてお答えします。
先進事例について研究したのかとのことですが、これまでに先進市の実施状況を視察するとともに、文部科学省主催、地域とともにある学校づくり推進協議会へ参加し、情報収集に努めております。今後、それらを参考に実施のあり方について検討してまいります。
次に、領土に関する教育についてお答えします。
実際にはどのように指導しているかとのことですが、中学校学習指導要領社会、地理的分野の内容の取り扱いに、領域の特色と変化については、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることと示されており、これを受け、各学校に対しては社会科主任研修会や教育課程研究協議会、さらには計画訪問を通し授業で適切に扱うよう指導しております。
以上でございます。
110 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
111
◯総合政策局長（花島孝行君） ＩＲについてお答えします。
第２回定例会後の調査研究状況についてですが、法制化についての民主・自民両党の党内関係会議における動向把握に努め、また、他府県や千葉県に設置されているＩＲ可能性検討プロジェクトチームの状況を確認するとともに、引き続き関係者との情報交換等を行っております。
以上でございます。
112 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
113 ◯２番（櫻井 崇君） ２回目以降は順番を変えて質問させていただきます。
まず、ＩＲについてです。
12月16日の選挙は政権交代の可能性が濃厚となりました。早ければ次回の通常国会にいわゆるＩＲ推進法が上程されるようです。そうすれば、その時点から２年以内に日本初のＩＲが建設されます。今までの当局の回答から、私は幕張地区はＩＲの建設地として最適であると考えております。しかし、私の意図するところは、決して幕張がひとり勝ちすることではありません。幕張のＩＲを中心にお金が循環し、人が動き、千葉市全域ひいては東京湾一帯を活性化させるようなシステムの構築を意図しております。ＩＲの収益を福祉に回し、また復興に役立てることも可能なのです。さて、今までの答弁は、地元経済界や県民、市民の機運の高まりというのが要件でした。そして、今そのときがやってきました。
そこでお伺いいたします。
11月に幕張新都心に立地する企業等からなる幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会が設立されるなど経済界の機運も高まってきたようだが、市としてもＩＲが設置された場合の
経済波及効果やリスクコントロール等の調査を行うべきではないでしょうか、見解をお示しください。
114 ◯議長（小川智之君）
総合政策局長。
115
◯総合政策局長（花島孝行君） 経済界にも機運の醸成に向けた動きが出てきておりますので、今後、法制化の動向を注視しつつ、経済界のさらなる動きを中心に、県民、市民の機運の高まりとともに市として具体的な研究を進めていくことが重要であると考えております。
116 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
117 ◯２番（櫻井 崇君） はい、了解いたしました。ＩＲには、負の要素があることは否定できません。ということで、私は11月10日にＮＰＯ法人依存学推進協議会シンポジウムで、ギャンブル社会にどのように向き合うか、世界の今と日本のこれからというシンポジウムに出席してきました。結局、そこで学んだことは、お金の流れを透明化して、リスクコントロールをしっかりすれば、ＩＲは経済活性化に非常に有効な選択肢であるということです。リスクコントロール、例えば
シンガポールでは、賭博者の割合は2008年の54％から2011年に47％に減少、また、2011年の
シンガポールにおける犯罪発生率は７％まで減少し、過去20年で最低のレベルとなっております。国際間または国内で本市が競争に勝ち抜いて生き残っていくためにも、まずは、そのようなリスクコントロールも含めて、迅速かつ精度の高い調査が必要なのではないでしょうか。
以前、県市合同の幕張新都心の魅力を高めるための共同基礎調査、約1,000万円の予算を使って民間のコンサル会社に調査を委託し、市の負担額は半額の500万円を出しました。しかし、この調査の対象は御存じのように海浜幕張公園のＤＥブロック、マリンフィールド横の一等地は調査の対象に入っておりませんでした。なぜなら、そこは県の公園緑地課の所管だったからです。縦割り行政の弊害以外の何ものでもありません。もし、実際に調査をする際には、そのようなことのないように、これは要望としてお願いしておきます。ＩＲについては、その有用性を研究し、市民を含め広め深く議論を喚起する必要を感じていれば、そのような調査内容になっていたのではないでしょうかと思います。調査で得られたデータを参照に議論を深めればいいと思います。
最後に、2005年
シンガポール国会でのリー・シェンロン首相の言葉を引用して、ＩＲの質問を終わりにします。問題は、
シンガポールでカジノ事業を認めるか否かではありません。本当の問題は、何十億ドルもの恩恵をもたらす総合的な観光事業への投資を含む経済投資を、賭博の要素があるという１点のみで禁止すべきなのかということなのです。
では、次に領土に関する教育についてお話をいたします。
副読本の位置づけは、教科書を補完することにあるようです。つまり、教科書の足りないところを補うということですね。しかし、中には、竹島について韓国の主張しか取り上げているようにしか読めない、そういったものもあります。保護者にお金を出させて買わせているものですね。
そこでお伺いします。
各中学校で使用している社会科副読本の領土に関する内容について、
教育委員会では把握しているのでしょうか。
118 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
119
◯教育次長（
小池よね子君）
教育委員会としましては、各中学校で使用している副読本の内容の詳細は承知しておりませんが、領土に関する内容につきましては、今日的な課題であることから把握しております。
120 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
121 ◯２番（櫻井 崇君） 今、ただいま領土に関する問題については、次長のほうから今日的な課題であるというふうな答弁をいただきました。今日的な課題、昨日の中国による領空侵犯、また竹島、尖閣における昨今の紛糾ぶりは十分に今日的な課題であると思います。
それではお伺いします。
各学校で使用している社会科副読本は、どのような基準で選んでいるのでしょうか、お示しください。
122 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
123
◯教育次長（
小池よね子君） 各中学校では、生徒の教育効果の向上を図るため、社会科部会等で内容や必要性などを調査研究し、教材選定委員会において校長が有効、適切と認める副読本を選定しております。
124 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
125 ◯２番（櫻井 崇君） 法に基づいて校長が行っているということですね。言いかえれば、校長に丸投げしているというふうにもとれます。前回と今回の答弁でわかったことがあります。指導要領に記載がないことは教えないということです。特に中国、韓国両国に対しての領土に関する教育が、これは千葉市だけではなく日本全体としてアンタッチャブルになっているような気がします。それは教育における制度的な欠陥にも思います。しかし、これをしっかりやっていくことは、各
教育委員会の私は責務ではないかなと思います。指導要領に記載がないことは教えない。しかし、指導要領に具体的な記載がなくても、自治体として領土教育の必要性を理解してきちんとやっているところもあります。中国、韓国、その歴史的な認識の違いというのはこれはしようがないと思います。しかし、議論をしてそれをお互いの立場を理解することも必要なときが来るのではないかと思いますが、その前提として、まず第一に、自国の公式見解というものをしっかり教えないでどうするのでしょうかと私は懸念しております。領土に関する懸念は、今や一自治体のものではなく、日本全体が有するものとなっております。私は国境を接する自治体でどのような教育が、また、どのような取り組みがなされているのか、実際にこの目でつぶさに見てまいります。それをもって次回の定例会に臨む所存であります。
では、次に、地域と学校の連携についてですけれども、先進市の実施状況を視察されたことは承知いたしました。先進市の視察と文科省主催の地域とともにある学校づくり推進協議会への参加は、同時並行的なものと理解いたしました。
それではお伺いいたします。
横浜市の取り組みを視察したと聞いていますが、なぜ横浜市だったのでしょうか。また、所感を教えてください。
126 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
127
◯教育次長（
小池よね子君） 地域とともにある学校づくり推進協議会の中で政令指定都市である横浜市の実践発表がなされ、その状況等を直接確認することにより、本市での実施に向け参考になるものが多いと考え視察したものであります。横浜市では、平成17年度から取り組んでおり、地域の理解と手厚い支援のもとで運営されていることや、コーディネーターの研修及びボランティアのあり方などが大変参考となりました。
128 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
129 ◯２番（櫻井 崇君） 少し先ほどの答弁と少し矛盾するのではないかなと思うんですけれども、まず、文科省主催の地域とともにある学校づくり推進協議会というのが先にあって、その中で政令市である横浜市を選んだということですよね。先輩議員や私が言及した三鷹市や杉並区和田中ではなく。ですから、定例会で上がった質問や要望というのは、私に言わせればスルーされて、比較的ハードルが低いものを選んだのではないかと私は考えざるを得ません。横浜市の取り組みを否定するつもりは全くありません。これはこれでいい取り組みだと思っています。しかし、私が
教育委員会の皆さんに対して言いたいことは、６回連続した質問、また、その答弁については、全く今回の横浜市を取り上げた際には無視されたということですよね。
教育委員会にとって、議会での質問と回答はどのように考えているのか、ちょっとどうなのかなと思うんですけれども、今、私の手元には、その横浜市の
教育委員会の視察に行ったときの資料があります。横浜市のある学校ですけれども、これによれば、いじめや不登校についての実証的なデータは見当たりません。どういうことかと言うと、こういったものです。先ほど私がお見せしたこういったものとか、こういったものがデータとしてないんですよ。このようなものが。これは三鷹市の場合は、副次的な効果としていじめや不登校児が減少した。なぜ最初に三鷹市や杉並区和田中というところを視察しなかったんでしょうか。
また、視察方法についてもちょっと言わしていただきますけれども、視察というのは完成されたものを見るだけで足りるものと、つくり上げる過程をつぶさに観察しなくてはならないという２種類があると私は思っております。本市
教育委員会にとっては、コミュニティ・スクールは既存のものではなく、全く新しい取り組みということなので、つくり上げていく過程をしっかりと観察しなくちゃいけないと思うんですね。すなわち、学校運営協議会の議論、そこでなされる意思決定こそを視察すべきだったのではないかと思います。こういうところです。こういったところとか、こういったところ。ここにあるですね、ここで関係者の熱気を本当に体感していただきたいと。それが本当に今回の視察には必要だったのかなと思うんですよ。ここにある横浜の資料なら、わざわざ視察に行かなくてもホームページで確認できますし、ペーパーをメールで添付してもらえばいいわけですよね。三鷹市や和田中について私は散々お願いしてまいりました。もはや答申に間に合うかという時点で、三鷹市はリストにも挙がっていなかったようです。ですから、
教育委員会が答弁された検討会議への疑念はこのようなわけで生じたのであります。非交渉会派の１回生議員に従うことが、もしこけんにかかわると思っていらっしゃるようでしたら、それはちょっと間違いではないかと思います。もし、そうであれば、これだけは申し上げておきたい。あなた方
教育委員会が守るべきものは、そういったこけんや面子ではなく、千葉市の子供たちであるはずです。地域と学校が真に連携する本市にとっての新しい取り組みの導入が１年おくれれば、その子供たち、その学年の子供たちは１年損をします。多感な子供にとっての１年は大人の数年に匹敵します。この損失は、子供自体にとっては当然のことですけれども、社会全体にとっても大きな損失であると私は考えます。
それでは、ちょっと私にとっては核心を突くような質問、本質的な疑問を伺いたいと思います。コミュニティ・スクールを導入すること、これは
教育委員会の人事権に干渉するおそれがあるとお考えなのでしょうか。
130 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
131
◯教育次長（
小池よね子君） コミュニティ・スクールの設置や運営に関して規定する
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができるとされておりますが、視察、調査した範囲では、人事権に干渉している例は確認しておりません。なお、本市における教職員の人事につきましては、校長の意向等を聴取しながら、各学校の課題や市全体のバランスを考慮して
教育委員会が決定しております。
132 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
133 ◯２番（櫻井 崇君） 私が平成23年第２回定例会、初めて登壇したときですけれども、三鷹市のコミュニティ・スクールでは、学校運営協議会は
教育委員会の人事権に干渉するようなことはないと申し上げました。今の答弁で、その点はようやく一致したのかなと考えます。
それでは、次にお伺いいたします。
学校支援地域本部並びにコミュニティ・スクールについて、教育課題への対応検討会議における今後の見通しをお示しください。
134 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
135
◯教育次長（
小池よね子君） 地域ぐるみで子供を育てる体制の一層の充実を目指し、年度末を目途に具体的な方向性や本市独自のモデルプランなどを示す予定であり、今後、地域と学校が一体となったこれらの事業の導入に向け取り組みを進めてまいります。
136 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
137 ◯２番（櫻井 崇君） 年度末をめどにということ、確かに確認いたしました。本当に、モデル地区としてでも、１中学校で１コミュニティ・スクールという三鷹市型を導入することには、私は千葉市の中でもいろんな事情があると思いますけれども、きっと適合するような場所はあると考えております。ところで、私の手元には、これは今スライドなんですけれども、この学校運営協議会の風景を撮影したビデオというのがあります。本来ならば、この場で披露して、ぜひ皆様にも熱気とか、そういったやりとりを実感していただきたいところですが、議会は議論の場所ということで、それは議長より固く禁じられておりますので、今回はスライドだけということで、このように皆様にお見せいたします。
教育委員会の皆様、いつでも本当に資料提供しますので、それはかなり前から申し上げているんですけれども、どうか皆様、いじめ防止条例の制定も結構ですけれども、三鷹市や杉並区の和田中の事例を本当に研究していただきたいです。いじめとか不登校に特化した取り組みをしても、それは本当に枝葉末節、小手先のことだけなんですよ。結局、不登校やいじめとか、いろんなものがあって、こっちがなくなったと思ったら、今度はこっちが出てくる。ずっとモグラたたきゲームみたいなものだと思うんですね。ですから、本当にその根本を見ていただきたい。それは、やっぱり地域と学校が本当に真に連携することであり、成功事例があるわけですから、やはり教育課題の検討会議というもので取り上げると言っていただいたんですから、議会での今までの質疑の流れもありますので、三鷹市とか和田中だとかをぜひ見ていただきたいと思うんですね。これは、これからの地域を支えるために本当に抜本的な取り組みになると思います。新しい制度を導入する際には、最初はやはり痛みとか、そういったものは伴うと思うんですけれども、その波及効果は、学校や子供や学校保護者のみならず、地域全体に及ぶものなんです。多感な子供の１年は大人の数年に匹敵します。これは私今回３回申し上げました。そのことを私も肝に銘じて本市の教育施策について、これからもいろいろ質問等をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
138 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。45番・森茂樹議員。
〔45番・森 茂樹君 登壇、拍手〕
139 ◯45番（森 茂樹君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の森茂樹でございます。今議会の一歩外へ出れば、日本を取り戻す、こういう大事な選挙の最後のお願いの真っただ中でありますが、本日は選挙戦には触れず、ＩＲ一筋でまいりたいと思います。
さて、国におけるＩＲに関する近ごろの動向として、ＩＲ推進法の議員立法に向けた取り組みは、平成23年８月に超党派国会議員で構成する国際観光産業振興議員連盟・ＩＲ議連がＩＲの整備を可能とするための推進法案、つまり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を公表いたしました。この法律の目的は、特定観光複合施設区域の整備の推進が観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることにかんがみ、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針、その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に推進することとしております。
平成24年５月には、自民党の内閣国土交通合同部会におきまして、この法案を承認いたしましたし、民主党の内閣、法務、国土交通の各部門会議で法案の検討が行われており、来年の平成25年通常国会において提案され可決されるのではないかと思われております。
一方、千葉県では、平成23年度に成田空港周辺地域におけるカジノ・ＭＩＣＥ機能を含む複合施設の導入検討調査を実施しており、平成24年には、県内各地域へのＩＲ導入可能性について幅広く検討するため、庁内にＩＲ可能性検討プロジェクトチームを設置し、24年７月に第１回目の会議を開催いたしております。千葉県議会におきましても、平成23年12月20日に超党派54名で千葉県議会統合リゾート研究議員連盟、つまりＩＲ議連を設立し、24年３月には、森田知事に対して、一つ、ＩＲ専属に担当するプロジェクトチームの設置。二つ、全県的な発想でＩＲ導入の可否と場所の選定を行う必要があることから、必要資料となる幕張新都心や木更津の基礎調査の実施を速やかに行い、その際にＩＲ導入に熱心な地元自治体の意向に十分配慮すること。三つ目、法案成立までと法案成立後に県の行うことやそのスケジュールを明確に設定すること。以上３点の要望を提出し、これをもって幕張新都心へのＩＲ誘致に道筋をつけていただきました。
千葉市におきましても、ＩＲ議連の同志が今日までいろいろな角度から質問を重ねてきております。きょうも私で３人目の質問でありますし、目標は幕張にＩＲを誘致することであり、それぞれに思いはあっても目的が一緒なので、重複する質問やくどくどと聞き飽きた、こういう説明を繰り返すところはあらかじめお許しを願いたいと思います。
さて、本年１月17日に千葉県議会のＩＲ研究議員連盟の勉強会に参加をさせていただきました。この会は、森田知事が
シンガポールを視察し、そのときの報告会でした。その中で発言する機会をいただき、千葉市の議連の経過や現状、そして、これからの議連の活動方針を話してまいりました。続いて、１月30日に千葉市議会アミューズメント振興議員連盟から名称変更し、
千葉市議会ＩＲ議員連盟を発足した総会におきまして、幕張新都心にＩＲを誘致することを全会一致で決定し、さらにＩＲの誘致を推進する何らかの会の設立のために、経済界に働きかけることを申し合わせたところであります。そして、３月15日には、市長に対して以下のような項目の要望書を提出いたしました。一つ、幕張メッセを中心とした幕張新都心をＩＲ誘致の候補地として積極的に準備を進めること。二つ、市民を初め県民のコンセンサスを得てＩＲ誘致の機運が高まるよう関係機関、団体等と連携し進めること。三つ、ＩＲ誘致に当たっては、千葉県と連携を密にしながら取り組むこと。以上の３項目であります。市長からは、私どもが要望した２項目目を逆要望されたような記憶をしております。それは、市民を初め県民のコンセンサスを得てＩＲ誘致の機運が高まるように経済団体等に働きかけることでありました。
その後、商工会議所会頭に面会をして、経済界が旗振り役になってＩＲ誘致に向けての推進母体をつくってもらいたい旨の要望をいたしました。その後も、会議所の会頭には数回会わせてもらい、千葉県の経済同友会の代表幹事にも会わせてもらいたいということでやったんですけれども、なかなか事務局長どまりで、なかなか上へ進んでいないのが現状であります。そして、３月26日には、千葉市商工会議所主催の
シンガポール視察報告会に出席をし、同じようにＩＲ誘致を推進する協議会的な会の立ち上げを要望いたしました。そして、会議所会頭からは、思いは同じなので時期を見て立ち上げる旨の答えがあったと思っております。
その後、６月21日、議会散会後に幕張メッセを訪問し、メッセの説明会を兼ねた勉強会を開催していただきました。意見交換の後に、ワールドビジネスガーデンビルの最上階に席を移し、上からＩＲの候補地の一つである幕張海浜公園の中のＤ地区、Ｅ地区、Ｆ地区、こういったものを視察をさせていただきました。だれもが東京湾越しに臨む日本の代名詞である富士山を背景に沈む夕日を想像し、全国各地で繰り広げられている誘致合戦に参戦できるのは、ここにおいてほかにないという実感を持ったところであります。10月18日には、
千葉市議会ＩＲ議員連盟の主催で勉強会を開催し、市内の関係機関、団体、企業等に御案内したところ、千葉県議会ＩＲ研究議員連盟、千葉県庁、千葉商工会議所、前議員、そして幕張新都心からは幕張メッセを初め各経営者団体加盟の多くの企業からも御参加を賜りました。もちろん、千葉市当局も総合政策局に参加をいただきました。株式会社国際カジノ研究所所長木曽崇先生の御講演を興味深く拝聴した後、活発な質疑があり、好評なうちに終了することができたと思っております。
その後、11月13日から16日まで、ＩＲ誘致の成功例として世界から注目を集めている
シンガポールの視察を千葉市ＩＲ議連の有志とともに行ってまいりました。この視察を受けて、参加した多くの議員から、この12月議会の中で、それぞれの立場から真摯に問題点の洗い出しや千葉市の立ち位置の確認や誘致に最低限必要な基本要件等について質問を重ねてまいりました。私もＩＲ議連会長として質問をしなければならない、やむにやまれぬ諸事情をしんしゃくいただき、また、国際観光都市千葉市の実現のためという同じ思いが千葉市にあるのならば、答えは一つ、区域指定の獲得に向けて選定判断基準をクリアすべく、今から万難を排して積極的に準備を進めることであります。
そこで質問をさせていただきます。
一つ、ＩＲの誘致先を幕張新都心として区域指定を受ける考えがあるのか、伺います。
二つ、議員立法として検討されている特定複合観光指定区域の整備の推進に関する法律案の概要について伺います。
三つ、今後、国際観光産業振興議員連盟の会長私案、いわゆる実施法案が可決され、施行された場合に踏むべき手順は何かをお示しください。
四つ、ＩＲの区域指定のために想定される条件について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。執行部からは、明確な回答は無理でしょうけれども、この質問は、今までＩＲ議連の議員が繰り返しただしてきた熱い思いを集約したものであることを申し添えておきます。（拍手）
140 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。
総合政策局長。
141
◯総合政策局長（花島孝行君） ＩＲについてお答えします。
まず、ＩＲの誘致先を幕張新都心として区域指定を受ける考えがあるのかについてですが、ＩＲを首都圏に立地することとなった場合には、幕張新都心地区は東京や成田空港にも近く、幕張メッセやホテル、海岸などのＩＲの要素となる施設等がある程度存在し、集客性を有していることなど、有力な候補地の一つと考えております。
次に、推進法案の概要についてですが、基本理念として、特定複合観光施設区域の整備の推進が地域の創意工夫及び民間活力を生かした国際競争力の高い滞在型観光の実現により、地域経済の振興への寄与と適切な国の監視及び管理下での運営によるカジノ施設の収益が社会に還元することとしております。この法案は、基本法という位置づけであり、政府に対し同法施行後２年以内に必要な法整備を講じることを義務づけられているほか、地方公共団体の申請に基づき国が区域を指定すること、カジノ施設の設置、運営は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会の認可を受けた民間事業者で行うこと、及びカジノ施設の設置、運営の規制などが規定されております。また、カジノで得られた収益金の一部は国と地方公共団体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てることができることとされております。
次に、実施法案が可決され施行された場合に踏むべき手順についてですが、法施行後の主な手順といたしましては、地方公共団体による特定複合観光施設区域指定に係る施行計画案の国への申請、区域指定を受けた地方公共団体による公募での事業者選定、事業者への施設の企画、建設、資金調達、維持管理、運営の一括委託契約、事業者によるカジノ施行に関する許可取得などとともに、カジノ施行者から徴収できる納付金の使途及び入場料の徴収に関しては、条例を制定することが必要とされております。
最後に、ＩＲの区域指定のために想定される条件についてですが、実施法案によりますと、区域の指定を要望する地方公共団体は、観光・経済振興への効果や諸施策との整合性、施設設置の実現可能性などを盛り込んだ施行計画案を国に提出することとなります。さらに、提出に当たっては、カジノ設置に伴う社会的・経済的影響度評価の実施、公聴会においての利害関係人からの意見聴取、カジノ施行に伴う社会的に否定的な側面を縮小化するための具体的な施策の提案、議会の同意議決など、広範多岐にわたる内容が求められるものと想定されます。
以上でございます。
142 ◯議長（小川智之君） 森茂樹議員。
143 ◯45番（森 茂樹君） ただいまは、丁重に今までの繰り返しを行政らしい言い回しで御答弁をいただきました。しかしながら、質問の２と３についてはおおむね了承をいたしました。少し、これから一問一答で、もう少し問題をただしていきたいと思います。
幕張新都心へＩＲを誘致することについてですが、市長は、幕張新都心の経営者の方々が
シンガポールに同行したことを公表したのは、みずからの退路を断った決意表明と受けとめましたけれども、それならば、ちゅうちょをすることなく誘致先を幕張新都心に明言していただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）世論におもねるのではなく、日ごろからブログやツイッターで真実をいち早く知らせ、市民との対話を通して世論をリードしてきた市長の毅然とした姿勢をお示し願いたいと思います。
144 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
145 ◯市長（熊谷俊人君） 幕張新都心地区は、首都圏としても有力な候補地の一つであり、仮に本市が誘致するとなれば、幕張新都心以外にはないというふうに私も考えております。私は以前から森田知事に対して、成田空港だけではなくて幕張新都心に対してもそうしたＩＲの誘致の可能性について十分に県として研究してほしいというのをたび重ねて申し上げておりますし、実際に、私自身も
シンガポールで現地の状況をまず確認をしたいということで行ったものであります。幕張の経営者の方々とも意見交換を密に行っておる中で、誘致に当たっては、経済界の機運の高まり、具体的行動が不可欠であるという旨も伝えてまいりました。先般、幕張に推進団体が立ち上がりまして、機運の高まりが具体的行動として出てきておりまして、環境が少しずつ整いつつあるというふうに認識をしております。今後は、国の動向、そして県民、市民の機運のさらなる高まりを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯議長（小川智之君） 森茂樹議員。
147 ◯45番（森 茂樹君） ただいまは、市長から仮にということがつきましたけれども、幕張新都心をおいてほかにはないという力強いお言葉をちょうだいして、さらに力がわいてまいりました。
それでは、さらにお尋ねをいたします。
ＩＲの誘致、ＩＲの区域指定を幕張新都心で推進するためには、基本要件を定めたり基礎調査を行うと同時に、市内の遺・史跡や観光資源はもとより、公益的な観光資源や国内観光地を結ぶ公益観光交通体系の整備やテーマ別の観光ルートやゾーンの策定等の公益観光連携と千葉市の再生、まちづくり等の地区計画との整合性や相乗効果、そして、国内外からの観光客の誘致のためのアクセス整備等、総合的、複合的な国際観光都市づくりを進めるための庁内組織を今すぐ立ち上げるべきであり、手をこまねく暇はありません。千葉県では、県内のＩＲ導入可能性について幅広く検討するために、ＩＲ可能性検討プロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトチームの構成メンバーは、総合企画部政策企画課長をプロジェクト長に、商工労働部から経済政策課長と観光企画課長、オブザーバーとして総合企画部空港地域振興課長であります。千葉市でも総合政策部がプロジェクトチームとなり、経済部と都市部でプロジェクトチームをつくり、きちんと予算計上すべきと思いますが、いかがでしょうか。
148 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
149 ◯市長（熊谷俊人君） ＩＲの誘致に当たりましては、本市のまちづくりの視点から都市・経済・観光政策との総合的な検討と、さらに国際競争力のある滞在型国内観光の振興により、内外の観光客増大による地域経済振興を図るため、行政区域を越えた広域的な観光施策としても考える必要がございます。本市が国際観光都市を目指し、ＩＲを初め国内外からの観光客誘致のための広域的な取り組みは、都市経営の視点からも大変重要な施策として取り組んでいく必要があるものと考えております。本市としては、経済界を初め県民、市民の機運の高まりとともに、法案の動向をしっかりと見きわめ、区域指定に係る計画案の提出に当たり、必要な事務作業を遅滞なく進めるための作業チームを適宜立ち上げるなど的確に対応してまいります。
150 ◯議長（小川智之君） 森茂樹議員。
151 ◯45番（森 茂樹君） ただいま、市長から御答弁いただきましたけれども、この件は多くのＩＲ議連の議員からも質問が出ていた話で、やはり、なかなか諸事情が背景にあって、はっきり言えないという部分は理解をいたします。ただ、今回一つ、幕張が有力な一つの候補地、今までずっと言っていたんですね。それがたとえ仮がついても幕張新都心以外にＩＲの誘致先はないと市長が言明した。これは、やはり幕張にＩＲを誘致するのだという思いでいる多くの関係者には大変な力になったんじゃないかなと、このように思っております。
来年、ＩＲの推進法案が可決された暁には、いち早く庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、後で悔いが残らないような対応をぜひしていただきたいと、こういうことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
152 ◯議長（小川智之君） 森茂樹議員の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
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午後１時０分開議
153 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 議案自第130号至第134号、自第136号至第190号、発議第24号、請願第２号各委員長報告、討論、採決
154 ◯議長（小川智之君） 日程第３、議案第130号から第134号まで、第136号から第190号まで、発議第24号及び請願第２号を議題といたします。
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155 ◯議長（小川智之君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長、24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
156 ◯24番（向後保雄君） それでは、総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案６件のうち結論の得られました案件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第130号・平成24年度千葉市一般会計補正予算に係る専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、衆議院議員等の選挙に関し、投票率の推移、期日前投票者数が増加した理由、前回の衆議院議員選挙経費との比較、短期間の準備で選挙を執行することへの見解、選挙準備における任期満了時と解散時の相違点、不在者投票指定施設の指定基準、人材派遣により充てられる投票事務従事者数の推移と事前研修の有無、投票率向上のための若者への啓発、若者を立会人に選任することへの見解、開票所として民間施設を利用することの可否、投票箱の確認を行う最初の投票者への対応、選挙管理委員の活動内容と役割、出口調査結果が投票者に与える影響について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、国政及び地方政治を担う代表を選ぶ選挙は、民主主義の大原則であるため、選挙啓発は十分に行われたいとの意見。また、短期間で選挙準備をしなければならない厳しい状況のため、事務機器等の事前準備や確認を十分に行い、遺漏のない選挙を執行されたいとの意見。さらに、日常生活に役立つ選挙啓発物資を配布するなど、投票率の向上のための選挙啓発をより一層取り組まれたいとの意見。加えて、厳寒な中で高齢者や障害者が投票することや、高齢な投票立会人等が投開票事務に長時間従事すること、また、開票作業を迅速かつ正確に行う必要があることから投開票所の環境には十分配慮をされたいとの意見。また、期日前投票における選挙事務従事者への接遇教育に留意されたいとの意見。さらに、期日前投票に必要な宣誓書書式のダウンロード等を可能にするなど市民の利便性を向上させる取り組みは評価できるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、歳入における教育費国庫補助金に関し、学校校舎及び屋内運動場耐震補強工事の発注状況と入札不調となった場合の対応、県内他市の落札状況、耐震補強工事における前倒し発注による効果、入札不調を回避するための建設業協会からの意見聴取の有無について。また、東日本大震災復興基金の使途に対する市民要望の把握について。さらに、歳出における海抜表示板設置事業費に関し、作成する海抜表示板の材質、耐用年数、周知する対象者、周知方法と掲示方針、海抜を表示している県内他市の状況、海抜表示板に避難場所及び避難方向を矢印で表示することへの見解について。加えて、津波に対する備えに関し、海岸保全施設等の整備内容、本市における海抜の低い地区、満潮、高潮、津波が重なった場合に想定される状況、東京港等の土木工事における最低水位基準として用いられる荒川工事基準面をもとに安全であると考えられている海抜、防潮堤の現状と津波への対応を防潮堤が担っていることへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、学校校舎及び屋内運動場の耐震補強工事については、本市が資材を支給する手法や入札参加資格要件の緩和などによる発注方法の見直しを行い、市民や議会が待ち望む学校耐震化を早期に完了されたいとの意見。また、海抜表示板に関し、だれもが容易に理解し避難できるような図柄の海抜表示板を作成し、適切な場所に設置をされたいとの意見。長期間使用する海抜表示板は、災害時に迅速に避難できるよう、適正な管理や市民への周知を十分に行われたいとの意見。津波対策として避難場所への経路も表示されたいとの意見。さらに、荒川工事基準面をもとに津波対策を勘案すると防潮堤には脆弱な箇所もあるため、県に対し改善を要望されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第134号・千葉市災害対策本部条例の一部改正について、議案第185号・千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、及び議案第186号・当せん金付証票の発売額についての３議案につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
157 ◯議長（小川智之君） 保健消防委員長、40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
158 ◯40番（山浦 衛君） 保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案33件、発議１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、自立支援医療事業費に関し、うつ病などの精神疾患者の利用状況及び増加の背景について質疑が行われ、近年の精神疾患者の増加は、現代のストレス社会を背景としており、今後も増加することが予想されることから、さらに患者が地域の医療機関へ受診しやすくなるよう、十分な対応を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第187号・千葉市蘇我いきいきセンターほか２施設に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、社会福祉事業団の指定管理に関し、市民サービス向上に向けた取組内容について質疑が行われ、高齢社会がさらに進展する中で、当該施設が果たす役割は大きいことから、今後も地域に根差した有効な活用が図られるよう取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第141号から議案第171号までの31議案につきましては、いずれも第１次及び第２次地方分権一括法の施行等に伴う条例の制定等に関するものであることから、関連性に応じて四つに分割し、それぞれを一括議題として審査を行ったのであります。
まず、議案第141号・千葉市保護施設等の施設及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから議案第149号までの９議案につきましては、当局の説明を一括して聴取した後、委員より、今回の地方分権一括法の施行等に伴う条例の制定等に関し、条例化に当たっての基本的な考え方、今後条例に盛り込むことが検討されている市独自基準の有無について。また、非常災害時に備えた物資の確保に係る独自基準に関し、努力義務規定とすることによる効果、確保すべき物資の種類、各施設における物資の備蓄状況の把握方法、福祉避難所指定施設における物資の備蓄状況、通所施設にも規定することや物資の備蓄に係る財政的支援を行うことへの見解について。さらに、議案第141号の対象となる保護施設について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における物資の備蓄を規定することは重要ではあるが、市内の多くの福祉施設が厳しい経営状況にあるため、利用者の負担増を招かぬよう、施設への財政的支援についても検討されたいとの意見。また、福祉施設については、今後も絶えず設備や運営等の現況に留意し、課題の精査を行うとともに、他都市の事例等も参考にしながら、本市の実情に合った独自基準を検討し、必要な改善を図られたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第150号・千葉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから議案第154号までの５議案につきましては、当局の説明を一括して聴取した後、委員より、特別養護老人ホーム等の施設基準の緩和に関し、現行の施設基準、各独自基準の設定根拠、県及び他政令市における独自基準の設定状況について。また、居室定員基準の緩和に関し、入所待機者の解消や施設職員の負担軽減に及ぼす効果、施設におけるサービスの質の改善に向けた取組内容、個室利用者及び多床室利用者の自立度の差異、ユニット型個室及び多床室の今後の整備計画について。さらに、廊下幅の基準の緩和に関し、特別養護老人ホーム等を対象とした理由及び施設職員からの意見の反映状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、居室定員基準の緩和に関し、特別養護老人ホーム等については、利用者の尊厳の確保や家庭的な雰囲気でのサービス提供を目指し、ユニット型個室の整備が推進されてきた経緯があることから、基準を緩和して多床室を認めることは、高齢者施策の後退につながる。このため、低所得者でも個室が利用できるよう公的な支援を行うべきと考えることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、今後もユニット型個室を中心に整備が進むものと考えられるが、高齢者の多様なニーズに配慮する必要があることから、多床室の整備も可能とする基準緩和は理解できるものであるとの意見。また、今回の量的な基準緩和は、入所待機者の減少に寄与するものと考えられるが、サービスの質的側面についても、施設側の協力を得ながら改善が図られるよう努められたいとの意見。さらに、今後の施設整備計画の策定に当たっては、低所得者の負担軽減に配慮しつつ、質の高いサービス提供へのニーズも把握した上で、他都市の状況等も踏まえ、ユニット型個室及び多床室の整備割合について検討されたいとの意見が述べられたのであります。
続いて、廊下幅の基準緩和に関し、特別養護老人ホーム等の廊下は、災害時には十分な広さが必要となるほか、リハビリ機能も有することから、利用者の安全や自立支援につながるよう配慮すべきであり、建設コストの削減を目的とした基準緩和は認められないとの意見が述べられる一方、廊下幅の基準については、基本的には車いすでの往来に支障のない広さを条件としていることや、現状のユニット型施設の基準に準じていることから、合理的理由に基づき設定されたものと理解できるとの意見が述べられたのであります。このほか、介護職員室及び看護職員室については、それぞれの職種の専門性から部屋を分けた経緯があるにもかかわらず、基準を緩和することで同一の部屋を可能とすることは、サービス低下を招くことが懸念されることから認められないとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第155号・千葉市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから議案第165号までの11議案につきましては、当局の説明を一括して聴取した後、委員より、指定介護サービス事業者等の法人格に係る基準に関し、法人役員等における暴力団員の確認方法について。また、議案第163号における過料の規定に関し、金額の根拠及び想定される調査拒否等の具体的事例について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、介護サービス事業者等の指定に当たっては、利用者の安全・安心を確保するため、関係部局とも連携しつつ、暴力団関係者の関与を慎重に確認することにより、不当な介入は絶対に認めないという姿勢を示すべきとの意見。また、調査拒否等を行う悪質な事業者に対しては厳しく対応すべきであり、利用者に不利益が生じることのないよう、速やかに適切な指導を行われたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第166号・千葉市理容師法施行条例の制定についてから議案第171号までの６議案につきましては、当局の説明を一括して聴取した後、委員より、旅館業営業施設の構造設備に関し、障害者差別禁止法の施行等を見据えた市独自基準の検討の有無、障害者向け設備を適切に設置しない事業者への対応方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、旅館業営業施設については、障害者に対応した施設がいまだに少ない現状にあることから、障害者が介助なく宿泊できる施設がふえるよう、今後、市独自基準の検討を行われたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、発議第24号・千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、障害者スポーツの振興については、障害者だけでなく市民全体で取り組むことが重要であることから、当該委員会を設置し、全庁を挙げて各種施策を推進するとともに、ハード、ソフト両面にわたる基本的指針を打ち出すために提案したとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、提出者に対し障害者スポーツの振興に関し、既存の協議会を活用せず専門の委員会を設置する理由について質疑が行われ、提出者より、障害者スポーツは、一般のスポーツとは異なり、障害者の社会参加や生きがいに大きくつながるものであるほか、障害に対応したさらなる環境整備が必要であることから、障害者スポーツ振興に向けた一定の指針を打ち出すため、専門家や障害者団体等で構成される専門の委員会を設置すべきと考えるとの答弁がなされたのであります。
このほか、当局に対し、既存のスポーツ振興に関する協議会の開催状況、地域のスポーツ関係団体との連携に対する見解、スポーツ担当部門の市長部局への移管後におけるスポーツ振興に係る取組体制、障害者向けスポーツイベントの実施状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑応答の後、提出者より、本市のスポーツ振興計画においては、障害者スポーツに関する記述が少ないなど、現状では障害者スポーツに対する理解が乏しく、市全体としての取組方針も不明確である。また、障害者スポーツは、社会参加や生きがいといった側面が大きいことから、障害者スポーツへの参加環境の整備など、行政による支援が必要であるとの意見が述べられる一方、委員より、障害者スポーツの振興については、既存の協議会のさらなる活性化等により取り組むべきと考えることから、同質の組織を並行して設置することについては賛成しかねるとの意見。また、障害者スポーツの振興は、バリアフリーを図る上では最もよい契機になると考えるが、市長部局にスポーツ担当部門が移管された現状を踏まえると、市民全体でのスポーツ振興への取り組みの中で検討すべきであり、既存組織であるスポーツ推進審議会において一体的に議論されることが望ましいことから、本発議には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
159 ◯議長（小川智之君） 環境経済委員長、19番・酒井伸二議員。
〔19番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
160 ◯19番（酒井伸二君） 環境経済委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案７件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管、議案第188号・千葉市文化交流プラザに係る指定管理者の指定について、及び議案第189号・千葉市下田都市農業交流センターに係る指定管理者の指定についての３議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、千葉市文化交流プラザに関し、千葉トリニティ運営事業体の法人格の有無、事業体構成員の主な事業内容並びに構成員相互間の責任分担及び利益分配の方法、当該施設の今後のあり方に関する当局の検討状況、選定評価委員会の答申における管理業務の実施に関する配慮事項への対応状況及び総合評価に対する当局の見解、市民アイデアを活用したイベント企画を取り入れることへの見解、駐車場の稼働率向上策、次期指定管理期間における収益増加に向けた取組内容、人件費削減がサービスの低下に及ぼす影響の有無、指定管理者がコストカット等により黒字化したことへの当局の見解について。また、千葉市下田都市農業交流センターに関し、指定管理者の事業展開による農業振興への効果、今年度決算において経営改善が見込まれている理由及び安定経営に向けた当局の支援策、いずみ地区拠点施設での連携状況、市民団体への農地貸し出しの有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、千葉市文化交流プラザに係る指定管理者の指定については、施設の管理運営に当たっては、立地条件のよさを生かしながら市民文化の向上に寄与する事業展開を行うとともに、収益の増加による収支改善を図るための体制づくりに努められたいとの意見。また、サービスを向上させるには、施設職員の働く意欲を引き出すことが重要であり、賃金を初めとする労働条件の引き下げが行われないよう留意されたいとの意見。また、千葉市下田都市農業交流センターに係る指定管理者の指定については、農業を取り巻く環境は国のＴＰＰ参加問題などによって、さらに厳しい状況が予想されることから、農家の思いに寄り添った支援に努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第132号・平成24年度千葉市競輪事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、民間事業者の公募に関し、千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会での募集要領及び公募選定基準に関する審議内容、受託事業者見込みについて。また、従事員の労働条件に関し、募集要領の条件に賃金水準維持を盛り込むとともに、受託事業者に対し労働条件が引き下がらぬよう求めることへの見解、従事員に対し慰労金を含めた誠意ある態度を示すことへの見解、雇用情勢が厳しい中で民間包括委託により従事員の労働条件を引き下げてしまうことへの見解について。このほか、民間包括委託期間終了後における競輪事業の展望について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、受託事業者の選定に当たっては、民間包括委託の導入目的が達成できるよう応募者の特性を十分に精査されたいとの意見。また、民間包括委託後においても、社会情勢の変化を踏まえた柔軟な視点を持って諸課題の解決策を検討し競輪事業の再生に努められたいとの意見。さらに、民間包括委託に際しては、長年競輪事業の発展に尽力されてきた従事員の労働条件が維持されるよう十分配慮されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第136号・千葉市空き家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、空き家等の現状に関し、市民からの相談内容、市内の空き家戸数及び適正管理を行うための未然防止策、条例施行後において行政指導の対象となり得る空き家戸数とこれまでの対応状況、雑草除去条例に基づく雑草除去の措置状況について。また、条例の運用に関し、管理不全状態の認定基準、所有者が特定困難な場合の対応、行政代執行における事務処理体制及び求償権の行使について。このほか、空き家等の適正管理を推進する上で必要な法整備の要望内容、条例の内容をあらわす条例名に改正することへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、条例の制定により空き家等の適正管理に向けた取り組みが推進されることから、管理不全状態の空き家等による近隣住民の不安解消に努められたいとの意見。また、複雑な権利関係の存在などにより事務手続の困難も予想されるが、多様な事例をケーススタディーとして空き家等に係る問題解決手法を構築されたいとの意見。さらに、本市は新興住宅地と既存住宅地の二極化が進んでおり、既存住宅地は空き家率が増加していることから市民の安全と良好な生活環境の保全に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第172号・千葉市廃棄物の適正処理及び再生利用等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地方分権一括法による今後の条例改正見通しについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第184号・町の区域及び名称の変更につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業の区域内における今後の町界変更の見通しについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
161 ◯議長（小川智之君） 教育未来委員長、23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
162 ◯23番（小松崎文嘉君）
教育未来委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件、請願１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、児童手当支給事業に関し、制度改正の変遷及び変更に伴うシステム改修費用について。また、児童手当から学校給食費等の滞納分を徴収することに関し、保護者の同意を得るための手続について。さらに、学校施設の耐震補強事業に関し、前倒し実施に伴う今後の進捗の見込み、入札不調を防ぐ発注方法、指名競争入札の参加資格要件及び想定される参加者数について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、児童手当支給事業に関し、学校給食費等の滞納者への就学援助制度等の周知を行うとともに、遺漏のない支給に努められたいとの意見。また、学校施設の耐震補強事業に関し、資材不足による入札不調対策として、資材確保に意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
次に、議案第137号・千葉市立小学校設置条例の一部改正について、議案第138号・千葉市立中学校設置条例の一部改正についての２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、地元代表者協議会に関し、小学校と中学校での協議内容の違い、統合に反対する理由とその対応、保護者の声を反映する手法について。また、教職員の体制に関し、統合校での教員の加配、スクールカウンセラーの配置及び児童生徒の情報を教職員間で共有する手法について。このほか、小中学校の適正規模、小学校の統合に伴う中学校区への影響、通学路の変更に伴う安全対策、統合後の跡施設利用に関する地域住民の要望内容について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、地元代表者協議会に関し、今回の事例を今後の統合に生かし、自治会、保護者の意見を丁寧に吸い上げるとともに、就学前児童のいる世帯への情報提供に意を用いられたいとの意見、少人数学級はきめ細やかな教育を行うことができるため、必ずしも統合がいいとは言えないが、統合に合意した地元代表者協議会を尊重し、提出された要望事項は十分配慮されたいとの意見。また、スクールカウンセラーの配置や職員の加配は評価するものの、地域や教職員によるきめ細やかな指導が必要とされている現状から、統合後の状況を十分把握し、指導に当たられたいとの意見。さらに、幸町地区の統合は中学校区の分断に課題があるものの、適正な学校規模とすることは、児童生徒にとって多くの教職員と触れる機会があり、よりよい教育環境の整備につながることなど統合のメリットを周知し、統合に伴う保護者の不安解消に努められたいとの意見。加えて、統合後の跡施設利用は、地域住民の関心が高く、今回の事例が地域に役立つモデルケースになるよう努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第173号・千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第174号・千葉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、非常災害に備えた物資の確保の上乗せ基準に関し、想定される物品及び備蓄費用の負担について。また、乳児室、ほふく室の面積に係る上乗せ基準に関し、県及び他市の状況、市内保育所・園の実態、面積加算をすべきとする専門家の研究結果に対する見解について。さらに、３歳以上児の食事に係る上乗せ基準に関し、他市の状況、パブリックコメントの内容、外部搬入を可とする方針へ転向した理由及び外部搬入を行う際の事前協議の内容について。このほか、市基準の経過措置に該当する保育園数及び今後基準を上乗せする必要性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、市にはゆとりある保育を実施する責任があり、保育の質を確保する施設基準を保障するためにも、より厳しい基準が必要であり、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、非常災害に備えた物資の確保の上乗せ基準に関し、乳幼児のいる施設では、おむつ等の施設特有の物資が必要となり、３日分の物資の確保は負担が大きいため、支援策を講じられたいとの意見。また、乳児室、ほふく室の面積に係る上乗せ基準に関し、国を上回る基準を設けることは評価するものの、子供の安全と健やかな成長を考え、さらなる基準の上乗せを検討されたいとの意見。さらに、３歳以上児の食事に係る上乗せ基準に関し、保育において食育は重要であり、基準や安全面のみにとらわれず子供が楽しく食事をする雰囲気づくりという観点に着目した食育にも考慮されたいとの意見、今後の幼保連携を見据え、幼稚園の参入を阻害する保育園での調理の義務づけを外し、外部搬入を事前協議とした点は必要な措置と考えるが、パブリックコメントのうち外部搬入に係るすべての意見が反対であったことから、事前協議の内容に反映されたいとの意見。加えて、現況施設への経過措置はやむを得ないものの、早期に上乗せ基準に合致するよう今後の改善に努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、議案第173号につきましては賛成多数をもって、また、議案第174号につきましては全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第２号・子どもの通院医療費助成の年齢引き上げと窓口の自己負担の廃止を求める請願につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、保護者負担に関し、負担を設けた理由と低所得者対策、保護者負担のない世帯の総所得額の具体例、入院時の保護者負担における食費の有無、他政令市及び県内他市の状況について。また、対象年齢の引き上げに関し、本請願の願意である中学校３年生までの引き上げとした場合と、小学校６年生までとした場合の一般財源の額について。さらに、子供の健康に対する保護者の不安に関し相談体制及び正しい知識の指導について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、病気の重篤化を防ぐためには早めの受診が有効であり、保護者負担をなくし、制度の充実を図ることが必要であるため、本請願に賛成するとの意見が述べられる一方、子供の医療費は無料であることが理想であるものの、多額の財源が必要であることを踏まえ、段階的に小学校６年生までの対象引き上げを実現するべきであるとの意見、既に低所得者への対応がとられており、保護者負担の廃止や対象年齢の拡大については、市の財政が好転したあとに検討を行うべきとの意見、子供の医療に対する施策は金銭的支援のみではなく、保護者の不安を解消するための相談体制の充実や病児保育等の支援が必要であることから、賛成しかねるとの意見。対象年齢の拡大の必要性は認めるものの、他の子育て支援事業の充実も重要であり、施策全体に対する財源のバランスから、医療費助成のみを推進することには賛成しかねるとの意見、県への助成要請については、市が実施しない現段階では説得力に欠けるため、賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
163 ◯議長（小川智之君） 都市建設委員長、22番・松坂吉則議員。
〔22番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
164 ◯22番（松坂吉則君） 都市建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案14件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、繰越明許費補正の東幕張土地区画整理事業に関し、繰り越しによる事業スケジュールへの影響、地元権利者へのアンケート調査結果を踏まえた今後の事業展開、ＪＲ幕張駅周辺地区を優先整備することへの見解について質疑が行われた後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第133号・平成24年度千葉市市街地再開発事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業に関し、今後の工事スケジュール、再開発ビルの完成の見通し、作業ヤードの縮小が遅延した理由、今後の遅延が想定される工事の有無について質疑が行われた後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第139号・千葉市建築関係手数料条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、条例改正のメリット、デメリットについて。また、低炭素建築物新築等計画の認定に関し、認定基準、民間評価機関の事前審査の手数料額、民間評価機関に事前審査を申請する場合と本市に直接申請する場合との自己負担額の比較について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、新築のみならず改築でも本制度を活用できることから、市民が改築等を検討する上で参考となるよう、制度内容の周知に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第140号・千葉市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、想定される設置義務の対象施設数、立入検査及び措置命令の内容、大型店舗等が増築する場合の自転車駐車場の設置の考え方、125cc以下の自動二輪車駐車場用地の確保方法及び充足の見通しについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、本条例改正により125cc以下の自動二輪車が指定自転車駐車場に駐車できるようになることから、市民への周知徹底に努められたいとの意見。また、本条例は既存の大型店舗等については対象外であるが、自転車駐車場が未設置の場合には多数の放置自転車により歩行者等の通行に支障を来している状況も見受けられることから、既存の大型店舗等への放置自転車対策が講じられるよう検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第175号・千葉市営住宅等設置管理条例の一部改正について、議案第176号・千葉市都市公園条例の一部改正について、及び議案第177号・千葉市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についての３議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、議案第175号については、３団地の用途廃止に関し、ほかの市営住宅に転居する場合の抽選の有無、他の民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる場合の家賃の上限を月６万円とした理由、特優賃の空き部屋を借り上げ市営住宅として利用している場合の特優賃自体の借り上げ契約終了に伴う対応について。また、議案第176号については、都市公園並びに公園施設に関する技術的基準に関し、今後の公園の整備方針、大規模公園を除いた住民１人当たりの都市公園の敷地面積、障害者団体の出店に対する減免制度導入への見解、公園内での営業希望者の手続方法について。自動販売機の設置許可使用料の改正に関し、市内の公園に設置している大手企業の現状について。泉自然公園サイクリング事業の廃止に関し、利用者の傾向及び今後の対応、委託業者への影響について。さらには、議案第177号については、公園内へのトイレ整備に関し、市民からの要望状況及び条例制定後の対応について。このほか、身近な公園のリフレッシュ推進事業の今後の見通しについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、議案第175号については、今後の市営住宅の用途廃止に当たっては、これまでの退去者の転居先や意見等を踏まえながら、退去者の要望に沿った転居先に転居できるよう配慮するなど、退去者に不利益が生じないよう対応されたいとの意見。
また、議案第176号については、都市公園並びに公園施設に関する技術的基準に関し、現在の公園の整備状況は地域バランス等が不均衡な状況であることから、空き地の活用等も検討しながら改善に努められたいとの意見。都市公園の住民１人当たりの敷地面積を新たな基準に近づけられるよう都市公園の整備に努められたいとの意見、障害者の雇用の確保や障害者団体を育成する観点から、障害者団体等の公園内での収益活動の展開に当たっては、減免制度の導入を図るなど視野を広げた対応を望むとの意見。自動販売機の設置許可使用料の改正に関し、入札により大手企業が公園内に設置している状況であり、地元の零細企業が設置できず倒産も想定される事態になっていることから、市内業者を育成するためにも、地元の零細企業が設置できるよう十分配慮されたいとの意見。泉自然公園サイクリング事業の廃止に関し、自転車利用者は年々増加傾向にあることから、市内の自然景観のよいスポット等を精査しながら新たなコースを設定するなど、利用者に配慮した対応に努められたいとの意見。
さらには、議案第177号については、本条例に即した公園整備が求められていることから、今後の公園整備に当たっては、だれもが楽しめる公園づくりを推進されたいとの意見。トイレの洋便器化や車いす対応のトイレを整備するなどバリアフリー化に努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第178号・千葉市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について、議案第179号・千葉市道路に設ける案内標識及び警戒標識等の寸法を定める条例の制定について、議案第180号・千葉市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について、議案第181号・千葉市下水道条例の一部改正について、及び議案第182号・千葉市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についての５議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、議案第178号については、歩道等の舗装の基準に関し、具体的な基準内容、浸透能力が低下した場合の対応方法について。歩道や自転車歩行者道の横断勾配の基準に関し、独自基準とした理由、他政令市の基準の状況、勾配率が１％以下の考え方について。本市が管理するトンネルに関し、道路構造令及び本条例における道路構造基準の内容、崩落事故防止に向けた本市の点検方法について。また、議案第180号については、現在の横断歩道に接続する歩道と車道の境の段差の状況及び段差解消に向けた今後の整備計画、歩道と車道の境の段差を１センチメートルと規定することによる視覚障害者への影響について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、議案第178号については、近年のゲリラ豪雨等の多発により、早急な雨水処理が望まれていることに加え、路盤材等の品質改良も進んでいることから、より具体的な歩道等の舗装の基準となるよう、調査研究に取り組まれたいとの意見。技術的基準の規定に当たっては、現行と同様の基準にするだけではなく、現行の基準を詳細に精査することで、改善点等を踏まえた、より優れた本市独自の基準を規定できると思われることから、他の類似議案についても基準を詳細に精査した上で、本市独自の基準を規定できるよう鋭意取り組まれたいとの意見。トンネルの安全管理に当たっては、本市の点検基準に疑問を感じることから、より有効性の高い基準となるよう内容を検証するとともに、先日発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を分析しながら厳正な対応を望むとの意見。歩道を横断する形で車の出入り口を設置している場所については、対象施設と道路との高低差が大きいほど歩道の横断勾配がきつくなり、障害者等の歩行に支障が生じていることから、安全な歩行空間を確保するためにも、できる限りフラットな歩道を目指した対策に取り組まれたいとの意見。
また、議案第180号については、ＪＲ幕張駅南口周辺の道路は幅員が狭く歩道がないことに加え、車両や歩行者等で混雑しており、視覚障害者が安全に通行できない状況にあることから、視覚障害者誘導用ブロックの設置が困難であっても、カラー舗装等により歩車道を区別するなどの安全対策を講じられたいとの意見が述べられ、逐一採決をした結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第183号・千葉市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、条例制定による今後の水道事業への影響、布設工事監督者と水道技術管理者の役割及び資格の取得方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、水道事業は市民生活に直結していることから、安全な水の供給に向け引き続き的確な対応を望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第190号・稲毛海浜公園稲毛記念館ほか３施設に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、非公募とした理由、外郭団体の事務事業の見直し結果で示された外郭団体の今後の方向性とこれまでの方向性との違い、施設を廃止した場合の代替案の有無、津波や液状化対策等の防災対策上の課題について。また、公園全体の一体的管理を検討することに関し、現時点でのイメージ及び課題点、現在の従事職員の雇用先について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、本議案は非公募により千葉市みどりの協会を指定管理者に指定する議案であり、指定期間等を勘案し賛意は表するものの、同協会が有する専門性や優位性は非公募で候補者とする決定的な理由には当たらないと感じていることから、今後の稲毛海浜公園の一体的管理の検討に当たっては、公募を前提に検討されたいとの意見。また、稲毛海浜公園は海辺の憩いのゾーンとして市民に親しまれ、既存施設を活用した新たな形態による利用者も増加していることから、効率性だけでなく、新たな魅力を創出する観点も持ち合わせながら、今後の管理のあり方を検討されたいとの意見。さらには、稲毛海浜公園は、休日を中心に新たな利用形態としてコスプレ等を楽しむ人でにぎわっており、見物だけでも楽しめることから、本市の観光資源の一つとして市民に周知されたいとの意見。加えて、稲毛海浜公園は記念館等を初め、プールや花の美術館など多様な施設が設置されていることから、公園全体の活性化に向けて、回遊性や集客性を考慮しながら魅力あふれるイベント等を企画するなど、積極的な事業展開を望むとの意見。また、今後の一体的管理の検討に当たっては、稲毛海浜公園のみならず、県が管理する幕張海浜公園や三つの人工海浜も含めたマクロな視点からも検討されたいとの意見。さらに、稲毛海浜公園に隣接する人工海浜は、津波対策が不十分であると思われることから、利用者の安全を確保するためにも、きめ細やかな津波対策を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
165 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。16番・
山田京子議員。
〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕
166 ◯16番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。会派を代表し、討論をいたします。
まず、議案第187号・指定管理者の指定について、及び議案131号平成24年度千葉市一般会計補正予算のうち、いきいきセンターの施設管理運営の債務負担行為の設定に関して、反対の立場から討論いたします。加えて、議案第150号から第154号、議案第173号、議案第190号の議案については賛成の立場ではありますが、幾つか指摘しておきたいことがありますので意見を申し上げます。また、発議第24号・千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定についてですが、障害者スポーツが盛んになることには大いに賛成ではありますが、本市には、千葉市障害者施策推進協議会及び千葉市スポーツ推進審議会があり、さらに活用を図るべきであること、また、条例には、その必要性がだれにでもわかりやすく書き込まれているべきで、前文もなく単に障害者のスポーツの振興を図り、障害者の福祉向上に資するためという文章だけでは、市民にこの条例の目的を理解してもらうには不十分ではないかと判断し、賛成しかねるとの結論に達しました。
それでは、議案第187号及び第131号のいきいきセンターに関して申し上げます。
指定管理者を非公募で社会福祉事業団に担わせるというものです。私たちは、社会福祉事業団がいきいきセンターの管理運営を託す事業者として最適であるとは考えておらず、以下３点の理由で反対するものです。
その１、今回の選定に至った経緯に外郭団体の事務事業の見直しがスタートにあること。施設のあり方がまずどうであるかということが議論され、それにふさわしい指定管理者が選定されるべきですが、今回の決定は全く逆の発想です。
その２、外郭団体の事務事業の見直しの中で民間で管理できない施設、運営に公正性、安定性が強く求められる施設については、非公募の指定管理とするとされましたが、いきいきセンターが民間で管理できない施設であるとか、あるいは他の施設に比べて運営に公正性、安定性が強く求められるとは思えません。職員配置の工夫などで民間の団体での管理も可能になると考えます。
その３、いきいきセンターは、立地条件、周囲の住宅事情など、それぞれの地域の特性に合った運営のあり方が求められてしかるべきです。御近所の寄り合い場所であってほしいと考えています。確かに収益性はほとんどありませんが、適切な指定管理料の範囲で、その団体らしい管理運営ができる可能性は十分あります。特に、いきいきセンターは規模も小さく、小さな市民団体の運営に適していると考えます。地域の特性を理解しているのは、地域で高齢者の見守りなどの活動を実際にしている団体ではないでしょうか。
私たちは、これからの地域社会の中にこういった施設運営の力量も持つ市民団体をはぐくんでいくことが非常に大切だと考えています。これからの超高齢社会の中では、高齢者の居場所などの施設の整備を新たにすることはもはや厳しく、既存の公共施設の活用も視野に入れなくてはならないのは当然ですが、そこにもやはり運営を担う市民の力は必要です。今回の指定管理者指定のあり方は、そういった市民の力を育てることから後退するものです。以上の理由により議案第187号に反対するものです。
次に、議案第150号から議案第154号について。
これら議案は、第１次一括法及び第２次一括法を踏まえた老人福祉法の一部改正によって、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームなどの人員や設備、運営に関する基準について条例で定めるものですが、この第150号から第154号の議案においては、千葉市が独自の基準を定めようとしています。すなわち一の居室の定員について、市長が認める場合には４人以下とすることができるというものと、廊下幅について円滑な往来に支障がない場合は、国基準が中廊下2.7メートル、片廊下1.8メートル以上であるのに対し、中廊下1.8メートル、片廊下1.5メートル以上にすることができる規定とするというものです。理由として、人員に関しては、低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズに対応するため、また、廊下幅に関してはユニット型施設の廊下幅の基準に統一するためとのことです。
さきの議案質疑の御答弁では、高齢者に対するアンケート調査の中で、４人部屋などの相部屋を希望している、どちらでもよいという方がいたこと、４人部屋で同室の他の利用者との交流が図れる、ユニット型より安いという回答があったとのことです。しかし、他の利用者との交流はリビングでも十分図れるよう設計されているはずで、果たして一日中、一年中他人と同じ部屋にいることを望む方がいるものでしょうか。特養では排せつも自室で行うことが多く、プライバシーはなきに等しいといってもよいと思います。
当局の御答弁にもあったように、４人部屋を整備する基本的な目的は、低所得者の負担軽減が第一番であろうと思います。本当に４人部屋を望むなら、お金のあるなしで４人部屋を選択するのではなく、同じ値段に設定されている中で選べるというのが基本的人権に配慮したやり方です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こうした高齢者施設が病院と同様の過渡的、一時的な居室ではなく、高齢者の生活の場であり、住まいであることを十分認識し、地方自治体はだれもが個室ユニット型に入れるよう国に対して制度の整備を要求していくべきです。
今回の議案には反対するものではありませんが、４人部屋にできるという規定が標準にならないよう、次期介護保険事業計画においても基本的人権に配慮した施設整備に努めてほしいと考えます。また、国基準を下回る廊下幅の緩和についてですが、非常時に本当にその幅で緊急避難ができるのか心配です。各施設で避難訓練が今後も行われることと思いますが、当局の方も参加して、混乱時に安全が果たして確保されるのか、確認を行ってほしいと思います。
議案173号・千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
一括法による児童福祉法及び社会福祉法の改正により、これまで国が全国一律に定めていた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が政令市等に条例委任されたことから条例を制定するものです。この改正のうち保育所に係る本市独自の基準としたものは、保育室等の広さ、屋外遊技場の設置、３歳以上の食事、１・２歳児に係る保育士配置、保育料以外の費用の徴収で、いずれも国基準を上回るものであることは評価するものです。そのうち、３歳以上の食事については、５月の社会福祉審議会児童専門分科会において自園調理を義務づけてまいりたいと市側が述べていたにもかかわらず、今回の条例では外部搬入可となっています。常任委員会でその理由を伺ったところ、法律が８月に決まり、幼保連携型認定こども園が始まることに伴い、外部搬入を行っている幼稚園の参入を入り口で止めることにならないようにするためとのことでした。外部搬入を可とし自園調理を義務づけないことに関しては、パブコメにおいてたくさんの反対の意見が出され、無視できない数であったと記憶しています。市としても、悩ましいことであったと思いますが、外部搬入に際して、市長への事前協議を義務づけるということで折り合うところを見つけたようです。国が単に外部搬入可としたことに比べると、市として一歩踏み込んだ対応であるとは考えますが、事業者とのやりとりの中で、できるだけ自園調理を進めるよう指導したり、事前協議もきめ細かく行うなど、子供の食を大切にした、つくり手が見える施設運営になるよう努めていただきたいと思います。
最後に、議案第190号及び議案第131号、稲毛海浜公園教養施設について述べます。
本年３月に公表された外郭団体の事務事業見直し結果において、平成28年度から稲毛海浜公園を一体的に管理させる方向で検討することになったことから、稲毛海浜公園稲毛記念館ほか３施設を３期目も引き続き非公募で財団法人みどりの協会を指定管理者とするものです。
現在、花の美術館や稲毛記念館などの教養施設は、財団法人千葉市みどりの協会が指定管理者として、庭球場などの運動施設はテルウェル東日本・スポーツクラブＮＡＳグループが指定管理者として、レジャープールやレストランなどは財団法人千葉市みどりの協会が管理許可受者として、ヨットハーバーは公益財団法人千葉市スポーツ振興財団が管理許可受者として、園地は直営で美浜公園緑地事務所の管理となっています。
このように複数の事業体が施設管理者となっているものを一体的に管理させようとするものですが、なぜ一体管理にこだわるのか、いま一つ理由に納得がいきません。一体管理を検討していくことは、施設間の連携、利用者サービスの向上や経費の削減など、公園の魅力を一層向上させる効果的、効率的な運営につながるとのお考えのようなのですが、一方で、テニスコートや野球場、サッカー場などのスポーツ施設、花の美術館・稲毛記念館などの教養施設、レジャープール、ヨットハーバーなどのレジャー施設に加え人工海浜があり、こういった性質が異なる施設を適切に管理していくためには、専門性や継続性が必要と、それぞれの施設管理にあった専門性の重要性も挙げておられ、一体管理の合理的な理由とはなり得ていないと感じます。外郭団体の事務事業の見直しの中では、みどりの協会については、稲毛海浜公園の指定管理者制度の適用に向けて組織強化することを検討する必要があるとされて、統合について検討する団体に位置づけられています。
今回の非公募指定はそれに至るワンステップと言えると思いますが、魅力的な公園のあり方を考える前にみどりの協会のあり方が優先するのでしょうか。稲毛海浜公園は収益施設、レジャー施設を含んでおり、それならば民間のノウハウの活用を視野に入れることも可能ではないかと考えます。今回の３年間の非公募指定管理には賛成をいたしますが、次期選定までに、市民にとっての魅力的な公園のあり方を検討し、指定管理者の専門性の向上を目指していただきたく思います。
以上で、市民ネットワークの討論といたします。（拍手）
167 ◯議長（小川智之君） 14番・安喰武夫議員。
〔14番・安喰武夫君 登壇、拍手〕
168 ◯14番（安喰武夫君） 日本共産党千葉市議会議員団の安喰武夫です。会派を代表して、議案第132号、議案第150号から154号、及び第173号に反対し、また、発議第24号が否決されたことと、請願第２号が不採択になったことに対して討論を行います。
まず、議案第132号・平成24年度千葉市競輪事業特別会計補正予算についてです。
これに関する条例については、９月議会で、我が党は従事員の生活を守る立場から反対しました。今回の補正予算は、債務負担行為で競輪場開催業務等の包括委託をするものです。これによって、従事員のリストラや賃金の引き下げなど労働条件が切り下げられ、従事員の皆さんの生活悪化に直結します。従事員労働組合は、市との交渉の中で、引き続き市の直営でと要望し、生活を守るよう求めています。当然の要求です。従事員の皆さんは、長年競輪事業に貢献してきました。我が党の議案質疑に対して、市当局は従事員の皆様による正確かつ親切な窓口応対等により、円滑に競輪事業が開催できており、非常に感謝しておりますと答弁しています。今後、市の直接雇用が無理であるならば、長年の貢献にふさわしく、慰労金などを支給することを含め誠意を持って対応すべきです。ところが、今回の補正予算にはそのような従事員への対応が全くありません。この問題は、従事員の生活にかかわる重要問題です。千葉市の都合によって、長年千葉市のために働いてきた従事員の生活を脅かすようなことはすべきではありません。従事員の生活を守る立場に立って誠実な対応をすることを重ねて求め、この議案には賛成しかねるものです。
次に、議案第150号から第154号及び第173号についてです。
これらの議案は、地方分権一括法により、これまで法律で定めていた施設等の設置管理基準を国の基準を参酌しながら、地域の実情に応じて条例で定めるものです。これによって、地域の実情に応じて義務づけや枠づけを見直すことができるわけです。この見直しは、施策の充実のために行うべきであって、基準の引き下げなどはすべきではありません。ところが、議案第150号から第154号は、特別養護老人ホームなどの施設の設備や運営に関する基準、介護サービス等の事業の人員などを定めるものですが、廊下の幅の基準の引き下げや居室定員の緩和など問題があります。廊下の幅については、国基準は中廊下2.7メートル以上、片廊下1.8メートル以上となっていますが、今回の議案第150号、第151号、第153号、第154号では、中廊下1.8メートル以上、片廊下1.5メートル以上と基準が引き下げられました。高齢者の施設では、廊下で車いすを押したり、歩行器を使ってのリハビリなどが行われています。廊下の幅を狭くすることは、こうした活動に支障を来すことになります。また、議案第150号から第152号では、居室定員について、市長が特に必要と認める場合には４人以下とすることができるとなっています。これは、今後、１人部屋だけでなく、多床室もつくれるということです。居室の個室化は時代の流れであり、多床室ではプライバシーも守れず、人権侵害となります。市民サービスの低下は認められません。
議案第173号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例です。
ここでは、保育所における基準を定めていますが、幾つか問題があります。まず、乳児室の面積について、千葉市は１人当たり3.3平方メートル以上としていますが、平成13年までは5.5平方メートル以上としていました。これは、千葉市として、ゆとりのある保育を行うためには必要との判断があったからです。ところが、その後、待機児童解消のために基準を後退させました。子供たちの健やかな成長を願うなら、かつての基準に戻すべきです。保育室と遊戯室の設置についても、待機児童解消につながれば、遊戯室を保育室として使用することができるとしており問題です。遊戯室は、保育を実施する上で必要な施設です。待機児童解消ありきで、保育室に利用することは認められません。３歳以上児の食事の外部搬入を禁止していないことも問題です。自前で調理できれば食物アレルギーの子供や体調不良の子供などにも対応できます。子供たちの健康を考えれば、食事の外部搬入は禁止すべきです。さらに１・２歳児への保育士の配置基準も問題です。おおむね５人に対し保育士１人としながらも、待機児童解消を前提に、やむを得ない事情がある場合、おおむね６人に１人としています。結局、待機児童解消ありきで、基準を引き下げ、緩和しています。子供たちの健やかな成長を保障する立場に立てば、あってはならないことです。
以上のことから、議案第150号から第154号及び第173号は、基準の引き下げなど問題を含んでおり、反対するものです。
次に、発議第24号・千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例についてです。
保健消防委員会では、我が党以外の反対多数で否決されました。大変残念なことです。この条例は、千葉市の障害者スポーツの振興を図り、障害者の福祉向上に資するため、千葉市障害者スポーツ振興検討委員会を設置するものです。委員会では、趣旨には賛同するが、スポーツ振興が
教育委員会から市民局に移ったばかりなので賛同しかねる、これからやっていくことであるが障害者に特化するべきではないなどの意見が出されました。これらの意見から条例案の趣旨については理解されたのではないかと思います。１年半前にスポーツ基本法が制定され、スポーツは国民の権利と明記されました。障害者がスポーツ活動に参加することは、障害者の健康増進、機能回復、能力の向上、生きがいのある生活を促進していく上で不可欠であり、権利として保障されなければなりません。そのためには、国の施策として施設のバリアフリー化、器具・用具の充実、施設使用料や交通費の助成、指導者・介添え者の活動支援を初め、条件整備を進める必要があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）競技者の活動拠点を設置することも急がれます。また、障害者のスポーツ活動は、福祉と文化の両面から位置づけられるべきです。千葉市も、スポーツ基本法に基づいて具体的に障害者スポーツを支援しなくてはなりません。こうしたことを踏まえ、今回の条例案では、障害者スポーツ振興検討委員会を設置し、障害者がスポーツ活動に参加する上での格差や差異を是正しようとするものです。こうした条例案の意義を認識していただくことを意見として述べておきます。
最後に、請願第２号についてです。
この請願は、子どもの通院医療費助成を中学校３年生まで引き上げることや窓口での300円自己負担をなくすことなどを求めるものです。
この請願も、教育未来委員会では、残念ながら我が党以外の反対多数で否決されました。反対理由としては、年齢対象が広がることは賛同するが、財政が厳しい中なので賛同できないなど、財政を理由にしたものでした。少子・高齢化社会が大問題になる中で、子育て支援が重要課題となっております。ここに財政を優先的に投入することは必要なことです。だからこそ、多くの市町村が予算をつけて対象年齢の拡充を進めています。県内では、12月１日現在、中学校３年生以上に助成している市町村は、54自治体中27自治体、50％に達しています。小学校３年生までは19自治体35.2％です。千葉市が財政を理由に対象年齢の拡充をしなければ、子育て支援に消極的な市として評価され、市長が言う子育てするなら千葉市で、との方針からも逆行することになります。県から不公正な扱いを受けている補助金に対して是正を求めるとともに、中学校３年生までの拡充を速やかに実施することを求めておきます。
以上で、討論を終わります。（拍手）
169 ◯議長（小川智之君） 13番・麻生紀雄議員。
〔13番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
170 ◯13番（麻生紀雄君） 民主党千葉市議会議員団の麻生紀雄でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました市長提出のすべての議案に賛成の立場から、発議第24号については反対の立場から、討論を行います。
初めに、議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算についてであります。
まず、海抜表示板設置事業費についてですが、この事業は、６月補正予算で設置した千葉市東日本大震災復興基金を財源として、東日本大震災からの復興に向けて、市民を対象に新たに行うソフト事業として、今年度中の初めての事業とのことです。津波対策への取り組みについては、我が会派としても津波避難ビルの指定、津波ハザードマップの作成、さらに今回の海抜表示板の設置を昨年度の定例会から質問を何度か行い、強く要望を重ねてきたものであります。東日本大震災以前は、国道16号線・357号線から沿岸部は、埋め立て地域であり 平坦な土地であることから、特に標高差を意識する必要がありませんでした。しかしながら、東日本大震災以降、想定外の想定外と言われるほどの津波が東北地方及び千葉県内の太平洋岸で発生し、多くの尊い命が失われ、未曾有の被害が発生しました。本市でも、先に述べたとおり、津波対策に取り組まれたことは、市民の不安を取り除くことが行政として、また公助として最も重要な役割であると考えております。当局におかれましては、災害時の公助の役割をさらに進めていただくことを要望するとともに、海抜表示板の設置に当たっては、だれもが容易に理解し、避難できるような図柄のものを作成し、例えば幼稚園などに設置するのであれば、小さな子供たちの目の高さに配慮するといったようなことであるとか、適切な場所や位置に設置するということなどを要望しておきます。
次に、障害者介護給付等事業費については、介護サービスや就労訓練の利用者の増加に伴うものであり、また、自立支援医療事業費については、うつ病患者等が増加したことによるもので、障害者の医療費の負担軽減を図るため、必要な経費であります。さらに、障害児支援給付等事業費については、児童福祉法の改正や報酬引き上げに伴い、増額が必要になったものであります。今後も、障害児や障害者の支援の充実に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、児童手当支給事業費についてであります。
児童手当支給事業費につきましては、国が制度改正に伴う申請状況等を勘案し、法改正により申請期限を６カ月間延長したものであり、本来、平成23年度に支給する分が今年度の支給となったことに伴い、補正予算で扶助費の増額を行うものであります。
よって、本補正予算は、子育て世帯に必要な手当支給を確実に行うため必要な経費であると考えることから、本補正予算議案に賛成いたします。なお、当局におかれましては、法改正の趣旨を十分理解し、対象世帯に対しての確実な支給に努めていただくことを要望いたします。
次に、学校施設耐震補強事業についてであります。
学校施設は、児童生徒等が１日の大半を過ごす生活の場であり、また、地域住民のスポーツ活動の場などとしても利用されるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす、地域の中核的な施設であります。東日本大震災の際にも多くの学校施設が避難所として利用され、その安全性の確保が極めて重要であることが改めて認識されたところであります。このような学校施設の役割を踏まえ、このたびの補正予算では、国の有利な財源により前倒しを図り、積極的に耐震化を推進しようとするもので、その取り組みを評価するものであります。
次に、議案第136号・千葉市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてですが、この条例案は、空き家等の所有者等の責務を明確にするとともに、管理不全な状態となっている空き家等の所有者等に対して、市が指導などを行うこと、管理不全な状態が著しく、市が発した措置命令に従わない場合は所有者等の氏名などを公表できること、正当な理由により所有者等が命令の内容を履行できず、緊急に当該措置を講ずる必要がある場合は、市がこれを代行できること、さらには、命令に従わなかった場合には行政代執行法に基づく代執行を行うことができることなどを定めるものであります。近年、廃屋や空き家は全国的に増加傾向にあり、景観のみならず、地域住民の安全、防犯、環境などの多方面にわたり、今後、問題が深刻化することが予想されるところであります。本市においても、適切な管理が行われていない空き家に関する不安を訴える声が、区役所などに毎年80件近く寄せられているとのことであります。このような状況下において、空き家の管理不全な状態の円滑かつ速やかな解消を図り、市民の安全と良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする条例の制定は、ぜひとも必要なものと考えており、当局の提案を評価するものであります。なお、同種の条例は既に多くの市町村において制定され効果を上げている一方で、所有者等の把握ができず、指導などが困難な事案が多数発生していることが運用上の大きな課題となっています。そこで、当局におかれましては、このような課題への対策を含め、条例の適切な運用を図り、市民の安全と良好な生活環境の確保に努めることを要望するものであります。
次に、議案第140号・千葉市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてですが、大型店舗等の周辺では、買い物客などによる放置自転車が依然多い状況であります。これまで、大型店舗等の新築、増築に伴う駐輪場整備は努力義務でありましたが、今回の附置義務化により、放置自転車の減少や歩行者の安全確保など、大きな効果が期待されるものであります。また、附置義務化に当たり、新たに指定区域となった場合には、経過措置として６カ月間猶予するなど、事業者に配慮した内容となっています。さらに、125cc以下の自動二輪車の受け入れにつきましては、我が会派でもかねてから要望してきたオートバイ駐輪場の整備に沿うものであり、市民ニーズにこたえるものとなっていることから大いに評価できるものであります。
次に、議案第150号・千葉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
本議案は、地方分権一括法を踏まえ、本市の実情に応じ独自の基準を設けるもので、居室の定員や廊下の幅などについて国基準の緩和が図られておりますが、これは、低所得者の負担軽減や高齢者の多様なニーズに配慮し柔軟な対応を可能としたものです。当局においては、多床室の整備について、次期介護保険事業計画以降にその整備の必要性を検討するとのことですが、検討に当たっては、入所者のプライバシーの確保や高齢者の方々の意見を十分に聞くなどし、取り組んでいただきたいと思います。今後、要介護高齢者の増加が見込まれる中で、特別養護老人ホームを初めとした介護基盤の充実への対応は必要不可欠であることから賛成の意を表するものであります。
次に、議案第173号・千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
本議案についても、地方分権一括法を踏まえ、本市の実情に応じ独自の基準を設けるものであり、乳児室、ほふく室の面積を初め、遊戯室や屋外遊戯場の設置、保育士の配置数などにおいて国を上回る基準を設け、本市における保育の質を維持しようとするものであり、大いに評価するものであります。今後も、保育の質を確保しつつ早期の待機児童の解消に努めていただくことを要望いたします。
最後に、議案第190号・稲毛海浜公園稲毛記念館ほか３施設の指定管理者の指定についてですが、平成25年度から平成27年度までの３年間、財団法人千葉市みどりの協会を指定管理者に指定するものであります。今回の指定は３年間と短期間であることや、現在は複数の施設管理者によって管理が行われている稲毛海浜公園の現状にかんがみ、利用者サービスの向上や経費の削減など、公園の魅力を一層向上させる効果的、効率的な運営を図るための稲毛海浜公園一体管理に向けた検討期間として、今回の財団法人千葉市みどりの協会への指定はやむを得ないものと考えます。しかしながら、我が会派としては、本来、指定管理者の選定は公募にすべきであると考えておりますので、当局には、この３年間で公園の一体管理を含め次期指定管理者の公募に向けた十分な検討を行っていただくことを強く要望いたします。
なお、発議第24号・千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定については、既に本市条例により、千葉市障害者施策推進協議会、千葉市スポーツ推進審議会が設置されており、それぞれ障害者スポーツのあり方について検討することができることから、新たな検討組織の設置は屋上屋であり、制定する必要はないものとして賛成いたしかねます。
以上で、民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員の皆様の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
171 ◯議長（小川智之君） ８番・岩井雅夫議員。
〔８番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
172 ◯８番（岩井雅夫君） 自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫でございます。会派を代表しまして、本定例会に提案されました議案第131号・平成24年度千葉市一般会計補正予算のうち、海抜表示板設置事業について、議案第136号・千葉市空き家等の適正管理に関する条例の制定については、賛成の立場から、また、発議第24号・千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定については、反対の立場から討論を行います。
津波対策については、現行の地域防災計画では、津波の想定は50センチ未満とされ、本市の津波に対する対策はほとんどされておりませんでした。東日本大震災では、東北地方のように津波に対する対策をとっていたにもかかわらず甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われております。そこで、国の防災会議の各検討委員会では、東日本大震災の課題や教訓を踏まえ、首都直下地震の被害想定の見直しに着手しており、津波に関しては、南海トラフ大震災の津波の被害想定が公表され、本市域の津波高の想定は３メートル未満との結果が出されております。
本市においても、現在、千葉市地域防災計画の見直しが行われており、見直し後の地域防災計画に新たに津波対策を盛り込むとの計画見直し基本方針が明らかにされております。津波対策は、千葉県内でも、外房や内房、館山から富津岬までの区域では、従来から対策が進められておりますが、本年４月、千年に1度の津波を想定した津波の浸水予測図を千葉県が公表を行い、新たな津波に対する対策が千葉県内でも着々と進められてきております。千葉県の津波浸水予測でも、本市域では最大で2.9メートルの津波高が想定されており、これまで52カ所の津波避難ビルを指定し、津波対策に着手されています。さらに、今回提案されております海抜表示板の設置事業として、美浜区の全域と中央区の沿岸部、花見川区、稲毛区の一部の地域で、約170カ所にも及ぶ海抜表示板を設置し、市民の津波による不安を取り除く対策に着手されていることは、今まで津波の対策をほとんど考えていなかった本市にあっては、東日本大震災での津波被害を教訓とした危機感のあらわれであるものと評価するものであり、海抜表示板の設置事業に関して、我が会派としては賛成するものであります。今後、海抜表示板の設置をして終わりということではなく、海抜表示の考え方や見方の説明など、市民が海抜表示を見て困惑することがないよう広く広報をするとともに、公助としての役割や責任を果たしていってもらうことを要望しておきます。
次に、議案第136号・千葉市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてですが、近年、高齢化の進行、ライフスタイルの多様化、経済的状況などにより各地に空き家がふえており、本市におきましても約８戸に１戸の割合で空き家が存在する状況であり、このことから、今後、管理不全な状態の空き家が増加する可能性も否定できません。空き家の増加自体好ましいことではありませんが、特に問題なのは、適正に管理されていない空き家の近隣住民が、老朽化や不審者の侵入、火災、環境悪化などの観点から不安を感じていることもあり、地域住民からも、少なからず相談が寄せられておりました。この条例案の目的は、管理不全な状態となっている空き家の所有者等に対して、適正な管理を促す指導、勧告を行うとともに、これに従わない者については、措置命令や氏名等の公表を行うことなどにより、空き家の管理不全な状態の解消を図り、市民の安全と良好な生活環境の保全に寄与することとしており、今後、管理不全な状態の空き家の増加による諸課題が懸念されることを踏まえると、適正管理のための条例の制定は必要であり、市民の期待も大きいものと考えております。
本条例案では、正当な理由により措置命令を履行できない場合に、所有者の同意を得て市が当該措置を代行する命令代行措置や管理不全の状態が著しい場合には、行政代執行ができるとしており、その実効性に特に意を用いられています。特に、行政代執行も視野に入れると、条例の運用における適切な判断基準も必要になると考えられ、そのためには、しっかりとガイドライン等の作成を行い、ルールの明確化を図った上で、市民からの相談や行政指導等に当たっていただくことを要望するものであります。
最後に、発議第24号・千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定については、反対の立場から意見を申し上げます。
障害者スポーツの振興は、障害者だけという狭い枠で考えるのではなく、スポーツという大きなジャンルの中で検討することも重要であり、障害のある方も健常者の方と一緒に気軽にスポーツを楽しめるような環境づくり、いわばスポーツの中のバリアフリーを進めることが必要です。このことが障害者の方のスポーツを通じた社会参加はもとより、健康づくりや生きがいづくりの促進にもつながると考えるからであります。また、本市では、既に障害者基本法に基づき障害者施策について調査、審議する千葉市障害者施策推進協議会が、また、スポーツ基本法に基づきスポーツ振興について審議する千葉市スポーツ推進審議会がそれぞれ設置されており、障害者支援と市民スポーツ推進の両面から検討することができることがあります。このことから、我が会派といたしましては、新たな検討委員会を設置する必要はないものと考えており、以上のことから、発議第24号については反対いたします。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
173 ◯議長（小川智之君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案、発議及び請願のうち、議案第130号、第133号、第134号、第136号から第149号まで、第155号から第172号まで、第174号から第186号まで、及び第188号から第190号までの51議案を各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第131号及び第187号の２議案を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
175 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第132号、第150号から第154号まで、及び第173号の７議案を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
176 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
次に、発議第24号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第24号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
177 ◯議長（小川智之君） 起立少数、よって、発議第24号は否決されました。
次に、請願について採決いたします。請願第２号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第２号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
178 ◯議長（小川智之君） 起立少数、よって、請願第２号は不採択と決しました。
──────────────────────────
日程第４ 閉会中継続審査の件
179 ◯議長（小川智之君） 日程第４、閉会中継続審査の件を議題といたします。
総務委員長から、委員会で審査中の議案第135号について、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出が参っております。
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180 ◯議長（小川智之君） お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
181 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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日程第５ 議案自第191号至第194号審議
182 ◯議長（小川智之君） 日程第５、議案第191号から第194号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第191号から第194号までの４議案については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編598ページ参照）
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183 ◯議長（小川智之君） 提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
184 ◯市長（熊谷俊人君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第191号は、千葉県公安委員会委員に岩沼静枝氏を新たに推薦するもので、議案第192号は、人権擁護委員に尾上正博氏を再び推薦するもので、議案第193号及び第194号は、人権擁護委員に佐藤仁氏、吉川伸子氏を新たに推薦するものであります。
以上です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
185 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩
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午後３時40分開議
186 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第191号から第194号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
187 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、議案第191号について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
188 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第192号について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
189 ◯議長（小川智之君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第193号について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
190 ◯議長（小川智之君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第194号について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
191 ◯議長（小川智之君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
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日程第６ 発議自第25号至第35号審議
192 ◯議長（小川智之君） 日程第６、発議第25号から第35号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第25号から第27号まで、及び第35号、近藤千鶴子議員ほか６名より提出されました発議第28号及び第29号、向後保雄議員ほか15名より提出されました発議第30号から第34号までについては、お手元に配付のとおりでございます。（資料編600ページ参照）
まず、発議第25号から第27号まで、及び第35号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
193 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいま上程されました発議第25号から第27号まで、及び第35号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第25号、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書について申し上げます。
難病の一つである遠位型ミオパチーは、体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく進行性の筋疾患で、国内の患者数が数百人ほどの希少疾病です。多くは20歳代から30歳代で発症の後、手足の筋力が低下し、やがては寝たきりになる可能性が高い病気で、患者は、日々進行する病状に、はかり知れない不安を抱きながら生活しているという深刻な状況に置かれています。こうした難病には、現在、有効な治療薬や治療法がなく、医薬品の開発が急務となっております。しかし、患者数が特に少ない希少疾病用医療品については、臨床試験が困難であり、市場規模も小さいため、開発が進まないのが現状であります。
よって、本市議会は国に対して、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発を促進、支援するための法整備を行うこと、遠位型ミオパチーを初めとする希少疾病に関する研究事業のさらなる充実強化と継続的な支援を行うことなどについて強く求めるものであります。
次に、発議第26号・Ｂ型、Ｃ型肝炎感染者・患者の救済に関する意見書について申し上げます。
我が国には、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者が350万人以上いると推定され、その大半は集団予防接種や治療時の注射針の使い回しなど、医療行為による感染が原因とされております。このような感染被害の拡大を招いたことに対する国の責任と肝炎患者を救済する責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年１月施行されました。しかし、今なお感染被害者は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっています。薬害Ｃ型肝炎救済特別措置法、特定Ｂ型肝炎感染者への給付金等支給特措法が成立し、裁判を通じて補償、救済される仕組みができました。しかし、カルテや明確な証明が必要なため、裁判によって救済されるのはほんの一握りにすぎません。Ｃ型肝炎患者の９割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者、母子感染ではないとの証明ができないＢ型肝炎の大半の患者に補償、救済の仕組みがなく、肝炎患者治療費そのものの支給策がないため、医療費が払えず治療を断念せざるを得ず、重症化し命の危険にさらされる患者も少なくありません。このように現行法によって法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、注射器の使い回し、輸血、薬害によるＢ型、Ｃ型肝炎患者に対し、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を受けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援を確立することが求められています。
よって、本市議会は国に対し、肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化を進め、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施することなどについて強く求めるものであります。
次に、発議第27号・二次救急医療機関の体制整備を求める意見書について申し上げます。
総務省消防庁の平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状態等実施調査によると、全国二次救急医療機関のうち民間の医療機関が約８割を占め、その中心的な役割を担っています。この民間二次救急医療機関は、医師確保や経営上の問題から近年大きく減少しており、これが昨今の救急医療の崩壊の大きな原因となっています。その体制整備への支援が必要として、総務省消防庁は民間二次救急医療機関への助成にかかわる地方財政措置を創設しましたが、その措置額は十分ではなく、地域の医療を支える民間二次救急医療機関の経営基盤は依然として厳しい状況が続いています。
よって、本市議会は国に対し、二次救急医療機関の体制整備のため、早急に予算増額を含め、適切な方策を講ずるよう強く要望するものであります。
最後に、発議第35号・北朝鮮によるミサイル発射に関する決議について申し上げます。
12月12日、北朝鮮が南方方向に向けて長距離弾道ミサイルを発射し、フィリピン東方の太平洋上に落下しました。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射はことし２度目であり、こうした行為に出たことは、国際社会の平和と安定を脅かす許しがたい行為であり、極めて遺憾な事態であります。こうした事態に対し適切な初期対応をとるとともに、我が国は毅然とした態度で、国際社会とともに厳しい姿勢で臨まなければなりません。
よって、本市議会は国に対し、北朝鮮が繰り返しこうした暴挙に出ることのないよう、北朝鮮に対し、法を踏まえ断固たる措置を講ずるよう強く求めるものであります。
以上、発議第25号から第27号まで、及び第35号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
194 ◯議長（小川智之君） 続いて、発議第28号及び第29号について、提案理由の説明をお願いいたします。33番・近藤千鶴子議員。
〔33番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
195 ◯33番（近藤千鶴子君） ただいま上程されました発議第28号及び第29号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第28号・次代を担う若者世代支援策を求める意見書について申し上げます。
総務省の労働力調査によると、2011年では15歳から24歳の完全失業率が8.2％と20年前に比べ２倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いています。若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念されます。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の発展に直結する課題であります。国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を控える一方で、グローバル化への対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしています。もはや若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造的問題に陥っています。また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっていることから、まずは非正規でも一定の生活ができるよう正規、非正規の処遇格差の解消を図ることや成長産業を中心とする雇用創出策が急務であります。次代を担う若者世代が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならず、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた抜本的改革にかかっていると言っても過言ではありません。
よって、本市議会は国に対し、次代を担う若者世代支援策に対し、１、環境、医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野を初め、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。２、非正規労働者から正規になりにくい状況を踏まえ、正規、非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築することなどについて強く求めるものであります。
次に、発議第29号・メタンハイドレートの実用化を求める意見書について申し上げます。
2011年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、現在、日本では原子力に依存しない新しい国づくりへの取り組みが求められています。そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれます。そうした中、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当するメタンハイドレートが存在するとの試算もあり、新たなエネルギー資源として注目されています。日本では、地層中でメタンガスと水に分解して回収する減圧法により世界で初めて連続生産に成功し、ことし２月には産出試験に向けた事前の掘削作業が東部南海トラフ海域で行われるなど、同開発技術で世界の先頭を走っています。エネルギーの多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている日本にとって、国内で資源を開発し供給源を求めていくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の最重要課題であり、原発依存を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として一日も早い実用化が求められています。
よって、本市議会は国に対し、メタンハイドレートの実用化を図るため、１、現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと、２、採掘技術を中心とした人材の確保や産学連携を初め、民間投資を促す国家的プロジェクトとして、事業の安定性に資する予算措置を行うことなどについて強く求めるものであります。
以上、発議第28号及び第29号の提案理由の説明とさせていただきました。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
196 ◯議長（小川智之君） 続いて、発議第30号から第34号までについて、提案理由の説明をお願いいたします。24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
197 ◯24番（向後保雄君） それでは、ただいま上程されました発議第30号から第34号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第30号・中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書について申し上げます。
尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において日中国交正常化後、最大の反日暴動が発生しました。日系企業の店舗、工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じています。これは極めて深刻な事態であり、二度とこのような事態を発生させないよう、万全の対応をとることを改めて中国側に強く申し入れる必要があります。また、中国の海洋監視船等が尖閣諸島沖で頻繁に確認されており、今後、情勢がさらに緊迫する可能性があります。我が国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築しなければなりません。今後は、そのためのさらなる法整備や体制強化も早急に検討していく必要があります。この事態を収拾するには、日米関係を初めとする日本外交をしっかり再構築しつつ、情報の収集、分析をして、我が国として一貫した対応をとっていかなければなりません。その上で、中国と緊密に話し合う必要があります。早急に中国との外交ルートを立て直す必要があります。
よって、本市議会は国に対し、中国における邦人、日系企業等の保護と我が国の領土、主権の護持を図るため、中国政府に対し、反日デモ等の抑制及び在留邦人の保護、日系企業への被害を防ぐための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すること、我が国の領土、主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのためのさらなる法整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めることなどについて強く求めるものであります。
次に、発議第31号・生活保護制度の抜本的改革を求める意見書について申し上げます。
平成23年12月、生活保護制度の見直しに関し、生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間取りまとめが行われました。この中間取りまとめは、さまざまな要素を包括する生活保護の課題すべてに対する対応方針を示したものではありませんが、地方自治体の意見も反映され、予算、運用改善等により対応可能な事項については速やかに実現に向けて努力し、中長期的な課題については引き続き協議することとされました。こうしたことから、稼働可能層の自立支援や医療扶助の適正化等の課題など、運用改善等で速やかに実行する事項とされたものは早急に対応、実施し、引き続き検討を進める事項については、地方自治体の意見を真摯に受けとめ、法改正を含めた速やかな対応を行うべきであります。本来、生活保護制度は、国民の最低限度の生活保障というナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであることから、その経費についても国において負担すべきものであります。
よって、本市議会は国に対し、社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革に当たっては、地方自治体の意見を十分に反映すること。また、稼働可能層の自立支援など、喫緊の課題への対応については迅速に行うとともに、実効あるものとすることなどについて強く求めるものであります。
次に、発議第32号・医療保険制度の抜本的改革を求める意見書について申し上げます。
高齢化に伴う医療費の増加や近年の厳しい経済情勢による所得低下などにより、国民健康保険加入者の保険料負担は非常に重いものとなっています。また、地方自治体は国保事業の健全な運営に努めていますが、その多くは一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ず、多額の累積赤字を抱えるなど財政運営が非常に不安定になっており、国民皆保険の維持は危機的な状況にあります。こうした中、社会保障・税一体改革大綱及び国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、低所得者の保険料に対する財政支援策として2,200億円の公費を投入すること、財政運営の都道府県単位化の推進のために、保険財政共同安定化事業の事業対象をすべての医療費に拡大することなどの方策が示され、関連法案が可決されたところでありますが、これらの方策については一定の評価はできるものの、制度の抜本的な解決策とはなっていないことなどの課題があります。国保と他の医療保険との負担の公平化を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を早期に実現すべきであります。
よって、本市議会は国に対し、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を早期に実現すること、また、一本化が実現するまでの間は、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担率の引き上げを含めた財政措置を講ずることについて、強く求めるものであります。
次に、発議第33号・救急安心センターの全国的な整備促進を求める意見書について申し上げます。
深刻化する救急車利用の増加に対して、東京都は平成19年に救急相談センターを設置し、医師と看護師が医学的な観点で電話相談に応じ、救急車要請の判断、症状に応じた口頭指導や受診科目、医療機関の情報提供を開始しました。その結果、救急相談センター経由で救急車を手配したうちの約３割が緊急入院していたことから、119番をちゅうちょする住民に第二のふるいとして機能したことが明らかになりました。さらにまた、救急搬送の５割を占めると言われる軽症者の救急車利用が著明に減少した事実もあります。これを受けて、総務省消防庁のモデル事業として、大阪市、奈良県、愛知県に救急安心センターが設置され、それぞれ一定の成果を上げています。しかしながら、このモデル事業は、民主党政権下で事業仕分けにより打ち切られるに至ったのであります。今後、ますます増加する高齢者救急に備えるためにも、軽症者のトリアージにより救急業務の負担を軽減し、他方、119番をちゅうちょする重症傷病者を速やかに搬送することにより、救命率の向上を図る制度を確立することは喫緊の課題なのであります。
よって、本市議会は国に対し、救急安心センターの全国的な整備を促進するよう強く要望するものであります。
最後に、発議第34号・国家秘密法の一日も早い制定を求める意見書について申し上げます。
我が国におけるスパイ事件は、ゾルゲ事件を筆頭に外務省スパイ事件、防衛庁秘密漏えい事件など枚挙にいとまがありません。機密情報の漏えいに余りに無防備な国として国際的にはスパイ天国とさえ言われてきており、スパイ活動によって原子力発電所から機密情報が持ち出され、テロ活動につながるのではないかといった不安も抱えています。国の法整備としては、平成21年に軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立したほか、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるものの、スパイ行為を包括的に取り締まる法律はありません。このため、例えば、日本で情報の不正持ち出しが行われたとしても、スパイ行為はおろか、窃盗罪に問うことさえ困難であります。このように、個別法による対応は既に限界に来ており、今こそスパイ行為を総合的かつ包括的に取り締まるための法整備が求められています。世界的には、ほとんどの国がスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としているにもかかわらず、日本だけが情報漏えいにより国益を損なう事態となることをいたずらに見過ごすことは許されません。
よって、本市議会は国に対し、国家の安全保障と国民生活の安心安全のため、国家秘密法を一日も早く制定するよう強く求めるものであります。
以上、発議第30号から第34号までの提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
198 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第25号から第35号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、発議第25号から第27号まで、及び第35号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
200 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第28号及び第29号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
201 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第28号及び第29号は原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第30号及び第31号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
202 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第30号及び第31号は原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第32号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
203 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第32号は原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第33号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
204 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第33号は原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第34号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
205 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第34号は原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
なお、市長より発言したい旨の申し出が参っておりますのでお聞き取り願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
206 ◯市長（熊谷俊人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回千葉市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、去る11月27日に開会して以来、本日までの18日間にわたりまして、多くの重要案件について慎重なる御審議の上、議決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
本年も厳しい財政状況のもとでの市政運営でありましたが、これまでの財政健全化への取り組みの結果、平成23年度決算では、脱・財政危機宣言時に危惧されていた早期健全化団体への転落を確実に回避できる見込みとなるなど、徐々にではありますが、これまでの取り組みの効果があらわれ始めているものと考えております。
この間、議員各位並びに市民の皆様には、ひとかたならぬ御支援、御協力を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。迎えます平成25年は、引き続き極めて厳しい財政見通しではありますが、財政健全化、行政改革に向けた取り組みの推進と２年次目を迎える第１次実施計画事業の推進を基本に、市民の皆様が生きがいを持って健康に暮らすための施策や都市の活力を維持、向上させるための施策に重点的に予算を配分し、長期的な視点に立った市政運営を進めてまいりたいと考えております。
私は、政令指定都市移行20周年を迎えたこの千葉市が若さと活気にあふれる町としてさらに発展するよう全力で取り組んでまいりますので、どうか、議員各位には、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ここに、本年最後の市議会定例会が閉会されるに当たりまして、市政の発展に多大な御尽力を賜りました議員各位に改めて敬意と感謝の意を表しますとともに、新年を御健勝にてお迎えになられますよう、心からお祈り申し上げまして、私のお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
207 ◯議長（小川智之君） これをもって、平成24年第４回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後４時11分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 山 田 京 子
千葉市議会議員 小 田 求
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