千葉市議会 2012-12-05
平成24年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2012-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時１分開議
◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。16番・
山田京子議員、17番・小田求議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、代表質問を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、34番・
川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
4 ◯34番（川村博章君）
自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。平成24年第４回
定例会代表質問のトップを承り、会派を代表して質問をさせていただきます。
まず最初に、大変私事で恐縮でございますが、先だって10月24日の父皓章の葬儀に際しましては、熊谷市長初め大勢の皆様、同僚議員にも御参列をいただき、また、市議会の各会派から過分なる弔意をちょうだいしましたことをこの場をお借りしまして、まずもって御礼を申し上げます。ありがとうございました。うちの父は、よく男子の本懐ではありませんけれども、男たる者、社会、地域のために尽くすことが男子の本懐であるということを申しておりました。
くしくも、今、昨日より衆議院の総選挙が始まりました。日本のこれからの未来をつくる、そういう意味での選挙だと思います。その中で、我々議員は有権者の方々の一人一人の思いを受け、それを票という形で負託を受け、そして地域社会のために役立つ、これが基本だと思います。そういう意味では、今回の衆議院選挙においても、各候補が政治家としてのある意味では離合集散、そういうような形ではなく、やはり国民一人一人の思いを大切にし、この国をどうしていくか、そういうことを考え、進んでいけば、必ずこの国が立ち直っていくのかなと、日本の活力を取り戻せるのかなというように感じている次第であります。
それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢についてお尋ねします。
まず、新
年度予算編成についてです。
最近の我が国の経済動向を見ますと、緩やかに回復してきた景気が世界経済の減速などを背景として弱い動きとなっております。今後も我が国を取り巻く対外的な経済環境は、ヨーロッパの信用不安や尖閣諸島の国有化を背景とした中国との経済交流の停滞など引き続き厳しいものとなっており、また、雇用情勢も改善の動きが停滞し、依然として厳しい状況にあることなどから、個人消費や企業活動への深刻な影響が懸念されるところであります。このような厳しい経済情勢の中で、地域の経済雇用をめぐる環境も引き続き厳しい状況にあり、地域を支える中小企業の支援や雇用対策のほか、急速に進展する少子・超高齢化などへの対応や想定される
首都直下型地震への対策など、市が果たすべき役割は以前にも増して大きなものとなっております。これらの行政課題に迅速かつ的確に対応し、行政水準の維持向上や市民福祉の一層の推進を図るためには、多額の財政需要が見込まれるところでありますが、市長が本定例会の冒頭で述べられたところによれば、本市の新年度予算の収支は
財政健全化プランで想定されていた約108億円をさらに上回る収支不足が生ずる見通しとのことであり、必要な施策を推進するためいかに財源を確保していくのか、極めて厳しい予算編成になることと推察するところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、厳しい財政環境の中で、新年度に見込まれている収支不足について、その要因をお聞かせいただくとともに、どのようにとらえているのか、御見解をお聞かせください。
２点目は、その収支不足は現時点で想定し得る
財政健全化への取り組みを行った上での見通しであると聞いており、今後の予算編成においてとり得る財源的な対策は限られていると思いますが、どのように解消しようと考えているのか、御見解をお聞かせください。
次に、通告した財政についてとあわせて、財政の健全化についてお尋ねします。
熊谷市長は、就任以来
財政健全化を最重要課題に掲げ取り組んでおり、我が会派も、
財政健全化の必要性は市長のお考えに共感するところであります。本市の平成23年度決算では、一般会計で16億9,000万円の黒字を確保したものの、
健全化判断比率では、
実質公債費比率と将来負担比率が政令市の中ではワースト１となっているとのことでした。しかしながら、
健全化判断比率のみで本市の財政状況を判断してよろしいのでしょうか。
ここで、最近、報道などでもよく取り上げられている債券の格付について御紹介させていただきます。格付というのは、投資家が投資判断に必要な客観的で透明性の高い情報を取得できるように、一般的に投資対象となる発行体が格付会社に依頼して取得するものです。本市では、平成20年３月に
格付会社スタンダード・アンド・プアーズにより格付を取得しており、その格付は
シングルＡプラスとなっております。スダンダード・アンド・プアーズの格付は、上からトリプルＡ、ダブルＡ、シングルＡ、トリプルＢ、ダブルＢという順になっており、本市が格付けられたシングルＡというのは、債務を履行する能力は高いが、トリプルＡやダブルＡと比べ、事業環境や経済状況の悪化から、やや影響を受けやすいと定義づけられており、投資対象としては非常に高い評価を得ているものと考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、本市の財政悪化の原因についてどのように考えているのか、改めて御見解をお聞かせください。
２点目は、熊谷市長は、脱・
財政危機宣言を発し、
財政健全化を最重要課題として取り組まれてきましたが、
財政健全化の進捗状況について、具体的な数値や他都市との比較を交え、お聞かせください。
３点目は、本市の
シングルＡプラスという格付は、どのようなレベルに位置し、その要因はどのようなものがあるのでしょうか。また、参考として信用不安の顕在化しているユーロ圏の諸国や近隣のアジア諸国の格付がどのようになっているのか、また、本市と同等の格付を取得している一般企業にはどのような企業があるのか、お聞かせください。
次に、姉妹都市との交流についてお尋ねいたします。
まず、
フィリピン共和国ケソン市との交流についてです。
現在、千葉市は南米のパラグアイ、アスンシオン市、カナダの
ノースバンクーバー市との昭和45年の
姉妹都市提携を皮切りに、本年提携40周年を迎えたアメリカ、
ヒューストン市とフィリピン、ケソン市など７都市と姉妹・
友好都市提携を行っております。特に、
ヒューストン市とケソン市については、40周年記念事業として、本年度それぞれの都市から訪問団をお招きし、さらなる友好親善と今後の交流の方向性などについて意見交換がなされる予定と伺っております。ケソン市に関して申し上げますと、ことし10月24日から27日まで、本議会の小川議長や姉妹・
友好都市議員連盟会長である我が会派の
宇留間幹事長を初めとする
議員連盟所属の７名の議員が
姉妹都市提携40周年を記念し、
市民親善訪問団や市当局とともにケソン市を訪問してきたと伺っております。
そこで、２点お尋ねしますが、１点目は、今回の訪問の成果はいかがだったのか、御見解をお聞かせください。
２点目は、ケソン市との交流は、
姉妹都市提携以来さまざまな分野で行われていると承知しておりますが、これまでどのような交流が行われてきたのか、また、今後はどのような交流を行っていくのか、その方向性について御見解をお聞かせください。
次に、本議会や本市議会議員による姉妹・友好都市などとの国際交流についてお尋ねします。
本議会では、今回のケソン市訪問や、ことし５月の
日中友好議員連盟による中国諸都市訪問など、超党派議員による
国際交流活動が活発に行われており、訪問都市の現状視察や議会関係者などとの意見交換などを通じて、本市との友好親善の一助になるよう努めているところです。
そこで、１点お尋ねしますが、これらの
国際交流活動の意義を当局としてどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。
次に、
総合政策行政について、県企業庁の
土地造成整備事業の収束についてお尋ねします。
昭和48年に、県企業庁が
海浜ニュータウン整備事業の一環として、稲毛、検見川の
千葉海浜ニュータウンに続いて、幕張町地先に
埋め立て造成を開始しました。これから生まれたのが現在の
幕張新都心ですが、平成元年には、新都心の核となる幕張メッセがオープンし、周辺地区では
業務研究ビル、ホテル、商業施設、住宅、公園などの整備が進み、これらの施設を活用して国際会議を初め、さまざまな
文化交流活動の展開などにより、職・住・学・遊の複合機能の集積が進み、現在、日々約15万人の人々が活動する地域となっています。このような中、開発者と行政の両方の立場で、
幕張新都心のまちづくりを進めてきた県企業庁が事業収束を迎えることにより、今後、
幕張新都心がどのようになっていくのか、先行きのわからない状況を不安視する声も上がっております。
幕張新都心は、本市の都市構造上枢要な地区であり、言わば、本市経済を発展させる
成長エンジンであります。今後、人口が減少に転じ、少子・超高齢社会が到来し、都市間競争も激しさを増す中で、
幕張新都心のまちづくりは本市の発展にとって極めて重要であると考えており、今後、
幕張新都心のさらなる魅力向上に向け、市としてもまちづくりに積極的に関与すべきであると考えています。また、
幕張新都心は、千葉県全体が発展する上においてもかなめであることに今後何ら変わりはないと思っており、県企業庁が事業収束するからといって、県が関与しなくなっていく事態が起きてはならないと思っております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、県企業庁の事業収束のスケジュールについてお聞かせください。
２点目は、公共施設の
引き継ぎ状況についてお聞かせください。
３点目は、今後の
幕張新都心のまちづくりへの本市のかかわり方についてどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、市民行政について、消費者行政についてお尋ねします。
本格的な高齢社会が到来し、本市におきましても高齢者が心豊かに暮らせる社会を目指して、各種施策に取り組まれているところですが、我が国の高齢化は世界に例を見ない早さで進んでおり、本年６月時点の高齢化率は23.8％、約４人に１人が65歳以上という状況であります。このような高齢化の進展に伴う社会の変化は、市民の生活環境にも大きな影響を及ぼし、高齢者の安全・安心な暮らしを守る上でさまざまな課題となってあらわれています。日々の消費生活においても、高齢社会の進展は身体能力の低下や判断力の衰えにより、
消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まり、安定した市民生活にも大きく影響しています。このような中、
消費者基本法では、消費者の権利として消費生活における基本的な事項が満たされ、健全な生活環境が確保される中で、必要な情報の提供、教育の機会、意見の反映、被害者の救済などを位置づけ、消費者の権利の尊重と自立支援を消費者施策の基本とすることを規定しています。国も、
消費者基本法に基づく
消費者基本計画を定め、国を挙げて消費者施策に取り組んでおりますが、市民の消費生活をめぐる環境が大きく変化し、消費生活の相談の内容も複雑・多様化するとともに、
消費生活者被害が深刻化する傾向があると伺っています。高齢者がお金、健康、孤独などに大きな不安を抱えている中、巧妙な手口の悪徳業者により、高齢者の大切な財産がねらわれやすくなっていますが、市民の安全・安心な消費生活を守るためには、こうした被害の未然防止に努めるとともに、被害者を迅速、的確に救済することが必要です。
本市においても、
消費生活センターを初め関係各部署において
各種取り組みを推進し、第２次
消費生活基本計画では、高齢者などの被害の未然防止、拡大防止のために、高齢者などの特性に応じた情報提供や、身近にいる関係者が支援する
仕組みづくりに向けた体制整備と消費者の自立支援に向けた学習機会の拡充について、推進を図ることとなっております。
そこで、４点お尋ねします。
１点目は、本市の高齢化の状況について、各区の高齢化率などを含めお聞かせください。
２点目は、
本市消費生活センターへの高齢者の相談状況についてお聞かせください。
３点目は、高齢者の
消費者被害対策について、その取組状況をお聞かせください。
４点目は、高齢者の
消費者被害防止に向けた課題について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、
保健福祉行政について、生活保護についてお尋ねします。
先般、厚生労働省から発表された直近の調査では、平成24年７月の
生活保護受給者は全国で212万4,669人、受給世帯は154万9,773世帯となり、ともに過去最多を更新し、本市でも直近の９月現在で、被保護世帯数１万3,775世帯、被保護人員１万8,172人、保護率18.9パーミルとなっており、依然として増加傾向が続いております。増加の主な原因は、社会の高齢化に伴う高齢世帯の増加と、稼働能力があるにもかかわらず疾病や失業などにより保護を受給しているその他世帯の増加であります。また、これに伴う生活保護費の決算額は、平成21年度は約238億円、22年度が約275億円、23年度が約290億円となっており、財政圧迫の要因の一つとなっており、今後の当初予算額297億5,000万円にも不足が懸念されるところでございます。
このような中、
不正受給防止への取り組みについては、今年度から
年金等調査専門員を配置し、
年金受給者資格の調査や手続などの支援を行い、新たな年金受給に結びつけたり、年金収入が未申告であったケースを発見するなど、一定の効果を上げていることは評価に値するものと考えております。また、生活保護費の抑制については、自立支援も重要な柱の一つであります。就労が可能な方については、早期に就労指導を行う必要があるとともに、親から子への貧困の連鎖の防止も大きな課題であると認識しております。真に支援の必要な方に必要な保護を行うことは当然のことでありますが、制度に対する市民の信頼を維持していくためにも、今後も適正実施に努めていただきたいと考えております。
そこで、お尋ねします。
１点目は、毎年ふえ続けている生活保護費についてでありますが、今年度の生活保護費は当初予算額で賄うことができるのか、今後の見通しについて当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、今年度、被保護者を生活保護から脱却させるための自立支援の取り組みについて、その取組状況はどうなっているのか、また、その成果はいかがなのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、
こども未来行政について、
公立保育所の施設改善に関する基本方針についてお尋ねします。
本市の
公立保育所の老朽化は深刻であり、子供たちの良好な保育環境の観点から、施設改善は喫緊の課題と考えております。当局では、幅広い意見を聴取するため、
社会福祉審議会児童福祉専門分科会に市内の保育所・園に通う保護者を初め、
私立保育園関係者や
公立保育所関係者、合わせて８名の臨時委員を加え、
公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方を取りまとめ、
パブリックコメントを経て、本年７月に
公立保育所の施設改善に関する基本方針を作成したと聞いております。限られた予算の中で、すべての施設を同時期に実施することは難しいものと思いますが、子供たちの良好な保育環境の確保、また、保育所の安心の確保の観点からも、老朽化した
公立保育所の施設改善を、この基本方針に基づいて計画的に早急に進めていくことが必要だと考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、老朽化が進行している
公立保育所の老朽化の状況についてお聞かせください。
２点目は、
社会福祉審議会児童福祉専門分科会において決定された基本方針に基づく対応についてお聞かせください。
３点目は、この基本方針に基づいて進められている現在の取組状況について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、環境行政について、家庭ごみの地域管理についてお尋ねします。
本市の
家庭ごみ収集は、
ごみステーションにおいて、ごみの種別ごとに定期的に収集が行われております。また、
ごみステーションの管理は町内自治会などが行っておりますが、地域でアイデアを出し合い、分別徹底や美化に取り組み、市の表彰を受けている団体もある一方で、住民が多数利用することなどから、ごみ出しのマナーが悪化したり、不法投棄が発生する場合もあり、対応に苦慮している町内自治会なども少なくないと聞いております。現在、市を挙げて
焼却ごみ削減に取り組んでおりますが、ごみ分別・
排出ルール違反など、
ごみステーションの課題と連動するところも多いことから、地域と行政の役割分担を踏まえつつ、
ごみステーションの管理の改善に向けて一層の取り組みが期待されるところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、
家庭ごみステーションの地域管理についての基本的な考え方について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、今後ますます高齢化が進み、各地域の高齢化が上昇すると思われることから、
ごみステーションへのごみ出しができなくなる高齢者の方々がふえることも予測され、こうしたことへの対策として、本市でも高齢者、障害者の方々への
ごみ出し支援事業の拡大について検討されているとお聞きしておりますが、こうした高齢者、障害者への
ごみ出し支援事業の検討状況などについてお聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、
商店街街路灯の電気料についてお尋ねします。
消費不況とも表現される昨今の経済情勢は、
人口減少社会であること、デフレから脱却できないこと、また、消費行動の多様化など、さまざまな要因が背景として存在することは皆様御承知のことでございますが、この影響を最も強く受けておりますのは、資金力に弱みがある中小商業者であり、その集積である商店街です。生活圏に立地する商店街は、地域の一員として
地域イベントに対する支援や街路灯の設置など、生活密着型のサービスを厳しい経営環境の中でも継続しております。我が会派では、このような現状にかんがみ、従来から商店街のための
商業振興拡充策を要望しており、また、
商店街街路灯の補助率の見直しについても、強く必要性を主張してきたところです。一方、欧州債務問題や中国経済の減速など世界経済の先行きが不透明な中で、本年９月には電気料金が大きく引き上げられており、街路灯を管理する商店街の経営環境や財務体質は非常に疲弊していることが予想されます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、
街路灯電気料の補助率、補助件数及び補助金額について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、
商店街街路灯の補助率の考え方について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、人・農地プランについてお尋ねします。
我が国の農業を取り巻く環境は、輸入農産物の増加に伴う価格の低迷、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など年々厳しさを増しています。国では、人と農地の問題を解決するために、新しい施策として人・農地プラン、
地域農業マスタープランの作成を呼びかけています。本市でも、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、安定した農業経営が将来にわたって成立していくのか、大変危惧されている状況であります。特に後継者や新規就農者など、地域の担い手育成は重要な課題であると認識しておりますが、第３回定例会において、本市ではこの人・農地プランを作成して、担い手と位置づけられた新規就農者を支援していくとの御答弁がありました。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、人・農地プランの作成状況についてお聞かせください。
２点目は、人・農地プランに位置づけられていることによって得られるメリットなどについてお聞かせください。
次に、建設行政について、
自転車利用促進に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
昭和40年代半ばに
交通事故防止対策の一環として、自転車の歩道通行を可能とする交通規制を導入し、車と自転車の分離を図ってきましたが、警察庁が公表している
交通事故発生状況によると、全国での歩行者と自転車の交通事故は、平成14年の1,941件が平成23年には2,801件となり、この10年で事故件数が約1.4倍に増加しており、歩行者と自転車との
事故防止対策が課題となっております。こうした一方で、自転車は環境負荷が少なく、手軽でとても便利な乗り物であり、健康・
レジャー志向の高まりや災害時の帰宅利用など自転車に関する関心が高まる中、自転車利用が増大しております。そこで、自転車ができる限り安全に走行できる環境を整えることが歩行者と自転車との事故を減少させ、自転車利用の促進につながるものと考えております。当局では、車道部に
自転車レーンの整備を進めており、既に約2.8キロメートルが供用されたと聞いております。しかしながら、
自転車レーンなどによる
自転車走行区間のネットワークを構築するには多くの費用と時間を要することから、こうしたハード対策のほかに、ソフト対策による
自転車利用促進を図るべきと考えます。現在、ソフト面での対策として
自転車走行環境マップを作成していると聞いております。
そこで、４点お尋ねします。
１点目は、マップの目的について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、マップの作成状況についてお聞かせください。
３点目は、マップの表示内容についてお聞かせください。
４点目は、マップの周知について、当局としてはどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、消防行政について、消防団体制の充実強化に向けた取り組みについてお尋ねします。
さきの
東日本大震災では、被災地各地の消防団が地震発生直後から住民の避難誘導、消火活動、救助活動など、地域を思う熱い思いで献身的な活動を続け、自衛隊、消防などの応援隊が引き揚げたあとも、避難所の運営支援、行方不明者の捜索など、さまざまな活動を続けていました。これらの活動は地域住民に勇気を与えるとともに、改めて地域のきずなの大切さ、消防団の役割の大きさを再認識させられたところです。消防団は、長い間地域の
消防防災リーダーとして地域に密着した活動を続け、住民の安全・安心を守るという重要な役割を担ってきました。しかしながら、ここ数年は、全国的に消防団が減少傾向にあり、当千葉市においても同様の傾向にあり、消防団の部の数が10年前の79部から72部までに減っていると聞いております。また、
東日本大震災において忘れてならないのは、多くの消防団員が災害活動中に犠牲となられたことです。その状況は、
各種報道機関によって伝えられておりましたが、これを無駄にすることなく、貴重な教訓として生かさなければなりません。大規模災害発生時における消防活動を安全に行うためにも、危険を伴う消防活動に対応できる消防団員であることや消防局との連携強化が必要不可欠であり、特に災害現場における情報共有や日ごろからの連携強化が重要であると聞いております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、消防団の増員及び創部対策について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、消防団員に求められる資質について、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、消防局と消防団との連携強化について、当局としてはどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
最後に、教育行政について、小学校給食調理業務の民間委託についてお尋ねします。
学校給食は、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために重要であると認識しております。さらに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、楽しい食事を通じて好ましい人間関係の育成を図ることは、人間形成上大変重要であると考えております。本市の小学校では、平成22年４月から学校給食の充実と効率的、効果的な給食運営を図るため、給食調理業務の民間委託が開始されました。学校給食を民間業者により提供する場合にあっても、子供たちや保護者の声を聞き、安全でおいしい給食の提供がなされなければならないと考えます。また、日々の業務内容についても、教育委員会が把握することが必要であると考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、委託校における実施状況についてお聞かせください。
２点目は、委託業者の業務内容などの検証については、どのように行っているのかをお聞かせください。
３点目は、今後の委託化計画について、当局としてはどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。当局におかれましては、深甚なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、
川村博章議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
新年度予算は、歳入が給与所得の減少や法人税率の引き下げなどによる市税の減収が見込まれるほか、地方交付税も大きな伸びが見込めない状況です。また、歳出では、生活保護費などの扶助費など義務的経費の増加が見込まれるほか、少子超高齢社会への対応や
東日本大震災を教訓にした防災・減災対策の強化など多額の財政需要が見込まれることから、
財政健全化プランで見込んでいた約108億円を上回る大幅な収支不足が発生する見通しとなっております。さらに、財政調整基金など各種基金の残高がわずかとなり、未利用地処分等の臨時的な財源も多くを望めない中で、非常に厳しい状況であると認識をしております。今後の予算編成においては、収支不足の解消に向け、
財政健全化プラン及び行政改革推進プランの取組項目を着実に推進し、市税等の収納率の向上や公共料金の見直し、市有資産の売却、活用、広告料収入や財産貸し付けなどの新たな財源の掘り起こしなど、歳入確保に向けたあらゆる対策を講じるとともに、歳出削減についても取り組みを強化するほか、今後の国の地方財政対策に的確に対応していくことにより、収支の均衡を図ってまいります。
次に、
財政健全化についてお答えをいたします。
まず、財政悪化の原因についてですが、政令指定都市移行後、都市基盤の整備に積極的に取り組むため、税収を大きく超える予算を組み続けてきた結果、市債残高や債務負担行為の急増、基金の枯渇など財政の硬直化を招くこととなり、財政が悪化したものと考えております。
次に、
財政健全化の進捗状況についてですが、議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事務事業の見直しや公共料金の改定、市債発行の抑制など
財政健全化プランに掲げた取組項目を着実に推進してきたことなどにより、
実質公債費比率は早期健全化基準である25％を確実に下回る見込みとなるなど、最も厳しい事態は脱したものと考えております。しかしながら、市税収入に大きな伸びが見込めない中、今後も公債費が約600億円程度と高い水準で推移することなどにより、厳しい収支が見込まれます。また、平成23年度の
健全化判断比率は、
実質公債費比率が政令市平均11.3％に対し20.5％、将来負担比率も政令市平均136.4％に対し268.5％と、いずれも政令市の中でワーストであり、連結実質赤字比率が発生しているのは本市のみとなっております。このような状況を踏まえると、財政状況は依然として厳しいものと認識しており、引き続き財政再建路線を堅持し、将来負担の低減等に取り組んでまいります。
次に、市債の格付についてですが、本市の
シングルＡプラスは、スタンダード・アンド・プアーズ社における格付で、22段階中、上から５番目の評価であり、投資対象として非常に高い評価を得ていると考えております。本市の格付が
シングルＡプラスの要因として、強みとしては、安定した自主財源基盤を持ち、比較的安定した税収が見込まれること、財政運営において財政規律が強く意識されていること、中央政府によるシステムサポートを受けていること。弱みとしては、債務負担は国際比較で非常に重たいこと、国からの移転収入に対する依存度の高まりを受けて財政の柔軟性が低下しつつあることとされております。諸外国等との比較については、行政機能や権限が異なる国家や徴税権を有しない一般企業と一概に比較することは難しい面もありますが、スタンダード・アンド・プアーズ社の格付によれば、ユーロ圏の諸国ではドイツがトリプルＡ、フランスがダブルＡプラス、千葉市の格付に近いシングルＡでは、ポーランド、スロバキアがあり、財政危機と言われている国では、イタリアがトリプルＢプラス、スペインがトリプルＢマイナス、ギリシャがトリプルＣとなっております。また、近隣のアジア諸国では、平成22年11月まで千葉市と同じ
シングルＡプラスであった中国及び韓国が、現在ではダブルＡマイナスになっており、千葉市の格付に近いシングルＡではマレーシアがあります。さらに、一般企業で
シングルＡプラスを取得しているのは、日本たばこ産業、三井住友海上火災保険、ソニー生命保険などであります。
最後に、県企業庁の
土地造成整備事業の収束についてお答えをいたします。
まず、事業収束のスケジュールですが、県企業庁は平成24年度末に
土地造成整備事業を収束し、その後おおむね３年程度の清算期間を経て、保有土地の管理等を行う後継組織にその業務を引き継いでいくとされており、９月の県議会において清算会計移行の条例案が議決されております。
次に、公共施設の
引き継ぎ状況ですが、県企業庁により整備が完了したものから順次引き継ぎを行っており、現在、打瀬地区の公園など公園緑地の約９割、道路約９割、下水道約７割の移管が済んでおります。
最後に、今後の
幕張新都心のまちづくりへの本市のかかわり方についてですが、
幕張新都心の活性化策は、
人口減少社会において本市が持続的に発展していく上での重要な取り組みの一つとしてとらえております。これまで、ソフト面も含め総合的なまちづくりを県企業庁が中心となって進めてきましたが、事業収束に伴って、にぎわいの創出やさらなる活性化など、
幕張新都心のまちづくりに、これまで以上に主体性を持って取り組んでいく必要があると考えております。また、一方で、県企業庁及びその後継組織により今後も保有土地の管理等の業務が行われていくことや、幕張メッセ国際展示場やＱＶＣマリンフィールドのある幕張海浜公園など主要な施設は県の施設であることなどから、引き続き県との密接な連携のもとで、
幕張新都心の新たな魅力の創出や活性化に向けたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、姉妹都市交流についてお答えをいたします。
まず、ケソン市訪問による成果についてですが、今回の訪問では、千葉市長からの親書をケソン市長に手渡すとともに、ケソン市長や市議会議長を初めとする同市幹部との意見交換を行い、このたびの
姉妹都市提携40周年を契機としてさらに友好のきずなを深め、両市における連携協力体制を一層強化させていくことなどを確認いたしました。また、いまだ発展途上であるものの、活気あふれる市街地を視察する中で、ごみ焼却場が存在しない同市では、市内全域のごみが郊外の特定地域に運び込まれ投棄されている状況を目の当たりにし、廃棄物の適切な処理が同市の重要課題であることを確認したと報告を受けております。今回の訪問は、ケソン市民や市職員に熱烈に歓迎していただくとともに、両市の今後の交流の方向性について考える絶好の機会となり、大変有意義なものであったと考えております。
次に、ケソン市とのこれまでの交流と今後の方向性についてですが、ケソン市とは千葉青年会議所がケソン市のキャピタル青年会議所と交流があったことから、1972年の
姉妹都市提携に発展し、以来、両市青年会議所による相互訪問を初めボーイスカウトやＹＭＣＡ、少年野球チームによる交流等、市民レベルでの着実な交流が継続されております。また、
姉妹都市提携周年記念に際しては、公式訪問団の相互派遣はもとより、国際協力として、本市からの消防車や救急車の寄贈のほか、千葉市国際文化フェスティバルにおけるケソンシティ芸術団の招聘など、さまざまな分野での交流を行っているところであります。今後は、これまでの交流の一層の活性化を図るとともに、例えば廃棄物処理や人材交流など、両市にとってメリットのあるニーズを見出し、新たな分野での交流の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、市議会議員による姉妹都市交流の意義についての見解ですが、市民の代表である議員の皆様が姉妹都市を直接訪問することにより、両市間の友好親善と相互理解が一層図られることに加え、市長を初めとする幹部が直接対応し意見交換等を行うことから、さらなる関係強化につながるものと考えております。また、現地の実情を直接見聞することは、今後の交流の方向性を検討する上で効果的であると考えております。一方、中国の新興都市を初めとする姉妹都市以外への訪問は、本市が海外のさまざまな都市との戦略的な交流の展開を目指す意味からも意義深いものと考えております。
次に、消費者行政についてお答えをいたします。
まず、本市の高齢化の状況についてですが、10月末時点での本市の高齢化率は21.59％で、これを区ごとに前年と比較いたしますと、中央区は0.78ポイント増の20.71％、花見川区は1.13ポイント増の22.91％、稲毛区は1.18ポイント増の21.51％、若葉区は1.24ポイント増の26.01％、緑区は0.86ポイント増の17.50％、美浜区は1.33ポイント増の20.20％となり、高齢化率では若葉区が、伸び率では美浜区が一番高くなっております。また、人口が500人以上の町丁別では、本年９月末時点で若葉区大宮台５丁目が49.39％と一番高い状況にあります。
次に、高齢者の相談状況についてですが、平成23年度の相談件数5,848件のうち60歳以上の方から寄せられた相談は1,970件であり、全体に占める割合は約34％で、前年度と比較して93件、約５％増となっております。また、区別では人口に比例し、高齢者人口の多い中央区の相談件数が494件と一番多く、次いで花見川区の365件、若葉区の342件と続き、中央区は高齢者人口の一番少ない緑区167件の約３倍の件数となっております。主な相談内容といたしましては、身に覚えのないサイト利用料等の不当請求や資金運用に関する相談等が多く寄せられております。実際に
消費生活センターで受け付けた相談の例といたしましては、威圧的な文面で消費者の不安をあおり、架空の料金をだまし取ろうとする架空請求、高配当や元本保証をうたって出資契約をさせる利殖商法、また、複数の業者が登場して未公開株や社債を購入させる劇場型勧誘など多岐にわたっておりますが、高齢者の生活不安に付け込むような金融・商品販売関連のトラブルが増加しているのが特徴で、日中自宅にいることの多い高齢者が被害に遭いやすい状況にあります。
次に、高齢者の
消費者被害対策についてですが、
消費生活センターでは、実際の相談事例や対処方法などを周知する消費者被害注意報やホームページ、安全・安心メールなどを活用し、積極的な情報発信を行うとともに、今年度新たに川柳を用い対処法等をわかりやすく解説した悪質商法被害防止カレンダーを製作し、注意喚起や地域での見守り活動などに役立てていただいております。また、増加傾向にある高齢者の相談状況を踏まえ、悪質商法や振り込め詐欺に対応するため、警察の協力を得て、犯人の電話音声ＣＤ等を作成し、各区役所、保健福祉センターを通じて町内自治会等への貸し出しを行うとともに、地域への出前講座を積極的に展開しております。さらに、消費者被害に的確、迅速に対応するため、本年11月よりインターネットによる消費生活相談の受け付けを開始し、相談体制の充実強化を図るなど、
消費者被害対策の強化に努めております。一方、高齢者をねらった
消費者トラブルを食いとめ、被害を防止するためには、高齢者と日常的に接している身近な方たちが気づき、相談機関につないでいただくことが重要です。悪質商法等から高齢者を守るため、センターと福祉関係者や事業者等で構成する高齢者等悪質商法被害防止ネットワーク会議を設置し、情報共有、連携を図りながら、地域での見守り活動の支援や情報提供、啓発に努めております。また、近年、特に警察との連携の重要性が増していることから、相談者の同意を得て千葉県警察本部への情報提供を速やかに行うとともに、構成員として参加する県警の悪質商法被害者研究会において、最近の悪質商法の相談状況及び検挙事例等について情報や意見を交換するなど、相互の連携強化に取り組んでおります。
次に、高齢者の
消費者被害防止に向けた課題についてですが、国が本年３月に全国18歳以上の男女2,000人を対象に行った調査では、被害に遭ってもだれにも相談しなかったという人が４割近くもいたことが報告されており、高齢者ほどその割合が高くなっております。高齢者の契約トラブルを防ぐためには、被害者の泣き寝入りを防ぐための相談しやすい環境づくりと被害に遭わない消費者としての自立に向け、消費者教育の充実を図るとともに、事業者に対する指導等を適切に実施することも必要であると考えております。このため、まず、
消費生活センターの相談窓口としての周知を徹底するとともに、高齢者を見守る人たちへの情報提供や悪質商法に関する注意喚起を積極的に行うなど、関係機関、地域との連携をさらに強化することが必要であると認識いたしております。一方、消費者教育においても、高齢者の日常生活に必要な支援を行う人々や地域での啓発、見守り活動に行政と連携、協力し、実践していただく人材の育成に資する学習機会の提供、研修の実施など適切な支援を講じていく必要があります。また、不適正な取引行為や悪質性の高い事業者の指導におきましても、被害防止、被害回復の観点から、警察との連携を強化していくことが不可欠であり、連携強化に向けた取り組みが今後の課題であると考えております。
次に、生活保護の適正実施についてお答えいたします。
まず、生活保護費の今後の見通しについてですが、本年９月末までの支給額は約144億円で、前年度に比べ6.2％、約８億円の増加となっており、依然増加傾向が続いていることから、年度末には当初予算額に不足が生じるものと見込んでおります。なお、扶助別では、生活扶助6.8％増の約57億円、住宅扶助8.7％増の約31億円などとなっております。このため、扶助別の見込みなど今後の支給状況を詳細に見きわめた上で、補正予算の計上を検討してまいります。
次に、自立支援の取り組みと成果についてですが、まず、就労支援の取り組みは、病気などの就労阻害要因がない受給者約2,700人を対象としており、９月末現在、就労支援事業と就労促進事業を合わせますと、960人に対し支援を行い、261人が就労を開始し、うち38人が生活保護廃止となっております。昨年同期に比べ、就労で46人、廃止で25人の増加となっております。なお、この中には、本年８月からハローワークとの共同で中央区に
生活保護受給者等専用の窓口として設置された千葉市自立・就労サポートセンターでの支援者数約66人、就労を開始した15人が含まれております。また、貧困の連鎖の防止を目的として行っている学習支援事業につきましては、本年度から対象を希望する中学２年生まで拡大し、より一層の事業推進を図っており、９月末現在234回開催し、延べ2,422人が参加しております。
次に、
公立保育所の施設改善に関する基本方針についてお答えいたします。
まず、
公立保育所の老朽化の状況についてですが、
公立保育所の老朽化に対しましては、施設の点検結果や保育所からの要望に基づく計画的修繕、突発的な事故などに対応する緊急修繕等により対応しておりますが、多くの保育所において年々老朽化が著しく進行していることから、抜本的な対策が必要となってきております。現在、
公立保育所60カ所のうち、築10年未満が７カ所、築10年以上20年未満が５カ所、20年以上30年未満が５カ所、30年以上が43カ所であり、全体の７割以上が築30年以上を経過しております。特に30年以上経過した寒川保育所など６カ所の木造保育所においては、建てかえが急務となっている状況にあります。
次に、基本方針に基づく対応についてですが、
公立保育所60カ所のうち、既に耐震対策で建てかえた７保育所と大規模改造・改修を実施した３保育所の10カ所を除いた50カ所の保育所について、保育所ごとの築年数や構造等の施設状況から、中長期保全計画、大規模改造・改修計画、建てかえという三つの手法により対応することとしております。
初めに、中長期保全計画につきましては、築30年未満の木造、鉄筋コンクリート造の10施設を対象としており、建築、機械設備、電気設備の劣化を最小限にとどめ、最も経済的なライフサイクルを目指すための維持保全を行ってまいります。
次に、大規模改造・改修計画につきましては、築30年以上の鉄筋コンクリート造の34施設を対象としており、構造、屋根等の外部改修、トイレ、給食設備等の内部改修を行うほか、児童の状況に応じたバリアフリー等の機能拡充など、計画的な改修により施設の長寿命化に努めてまいります。
次に、建てかえにつきましては、大規模改修等が困難な築30年以上の木造６施設を対象としており、整備・運営手法につきましては、就学前児童数、保育需要、立地条件、費用対効果等を総合的に勘案し、公設公営または民設民営により実施することとしております。
最後に、現在の取り組みについてですが、中長期保全及び大規模改造・改修計画の対象となる保育所につきましては、平成25年度から計画的に改修を実施していくことといたしております。また、建てかえにつきましては、これまで実施していなかった０・１歳児を受け入れ、待機児童を早急に解消する必要があることや、現在近隣の民間保育園が改築のため使用している仮設園舎が活用できることこから、対象となる６施設のうち寒川保育所から着手することとし、平成24年９月に寒川保育所改築整備計画を策定いたしました。整備手法につきましては、将来にわたり十分な保育需要が見込まれること、同じコストで特定・一時保育等の機能拡充と多様な保育サービスの提供が可能となることなどから、民設民営により実施することといたしております。なお、民設民営への移行に当たりましては、児童の安定した保育所生活を最優先に、保護者や地域の方々への十分な情報提供、また、保護者代表、市及び事業者による三者協議会の開催、さらには、引き継ぎや共同保育の実施などに十分な準備期間を設けることとしております。また、保育の質を確保するため、運営法人や施設職員についての要件を設けるほか、移行後につきましても、施設に対する指導監査や市職員の定期訪問など、十分なアフターフォローを行うこととしております。現在、既に寒川保育所の保護者への説明会を２回開催し、さらに、保護者への仮設園舎への見学会や地元自治会への説明を行うなど、御理解をいただきながら順調に準備を進めておりますが、今後とも、基本方針に基づき子供たちの良好な保育環境整備と円滑な移行に向け、万全を期してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
10 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、家庭ごみの地域管理についてお答えします。
まず、
ごみステーションの地域管理の基本的な考え方についてですが、本市では、家庭ごみを効率的に収集するため
ごみステーション方式を採用しており、町内自治会や宅地開発事業施行者などが地域の実情に応じて
ごみステーションを必要箇所に設置し、決められた住民がその
ごみステーションを利用するとともに、日常的な管理をしていただくこととしております。また、本市では、ステーション看板や防鳥ネットなどの貸与や、
ごみステーションの美化活動等に取り組む団体、個人の表彰のほか、ルール違反ごみの調査、指導、町内自治会廃棄物適正化推進員と協力してごみ出しマナー向上キャンペーンを実施するなど、
ごみステーションの管理を支援しております。しかしながら、ごみ分別・排出ルールの徹底や
ごみステーションの美化に取り組む町内自治会等から
ごみステーションの管理方法に関する助言を求められるとともに、
ごみステーション美化に対する支援の要望が寄せられております。このため、今後、
ごみステーションの設置管理者による違反ごみの調査、指導のためのガイドラインを作成するとともに、
ごみステーション美化の優秀事例の情報を広くＰＲするほか、家庭ごみ手数料徴収制度の導入にあわせて、
ごみステーション管理のための新たな支援施策を検討したいと考えております。
次に、高齢者等へのごみ出し支援についてですが、本市では、みずからごみを出すことが困難な高齢者、障害者世帯を対象として、粗大ごみの運び出しサービスを平成14年度から実施しておりますが、超高齢社会に対応していくため、可燃ごみ等の
ごみ出し支援事業について、家庭ごみ手数料徴収制度導入とあわせて実施する事業の一つとして検討を進めております。現在、千葉市廃棄物減量等推進審議会において審議をいただいておりますが、高齢者の
ごみ出し支援事業を独自に行っている地域団体があることや、新たに取り組みたいとの意向を示す団体もあることから、ごみ出し支援対象者の基準や標準的な実施手順を定めた上で、町内自治会等の地域団体が実施する高齢者や障害者世帯の
ごみ出し支援事業に対し、一定の補助を行う制度を構築したいと考えております。
次に、
商店街街路灯の電気料についてお答えします。
まず、電気料の補助率、補助件数及び補助金額についてですが、平成16年度までは、補助率２分の１、上限額20万円として運用しておりましたが、平成17年度に上限額を撤廃し、現在に至っております。また、補助件数及び補助金額の推移ですが、平成21年度は、市内全商店街数94団体中69％、65団体が補助を受けており、補助金額は約1,115万円となりました。同様に、22年度は、93団体中71％の66団体で約764万円、23年度は、92団体中73％の67団体で約786万円となっております。街路灯設置基数は、各年度ともに約3,200基です。平成22年度に補助金額が大きく減少した理由としましては、21年度に国の補助事業を活用して商店街共同施設エコ型電球等交換推進事業を実施したことにより、多くの商店街で水銀灯から電力消費が少ない蛍光灯型電球に交換が進んだことによるものであります。なお、平成24年度は９月１日に電気料金が引き上げられたことから、補助金の増加が見込まれるところです。
次に、
商店街街路灯の補助率の考え方についてですが、商業環境整備の観点から定率補助を実施してまいりました。これまでは、夜間の来街を促す販売促進の意味合いが強かったものの、商店会会員の減少や空き店舗の増加が進行する中で、街路灯設置基数は減少しておらず、また、店舗の営業時間終了後も朝まで点灯していることから、地域の防犯機能を維持するために商店会がコストを負担している現状がうかがえます。このように、
商店街街路灯の役割が販売促進から防犯機能へ変化してきている中で、自治会防犯街灯の電気料補助率90％との格差が生じており、これらのことを踏まえつつ、両者の役割や財務基盤等を考慮して、平成25年度の予算編成の中で
商店街街路灯電気料の補助率を75％まで引き上げることを検討しております。また、地域防犯機能を総合的に把握し、一元的に管理するため、
商店街街路灯の所管を経済部から自治会防犯街灯を所管する区役所に移管することをあわせて検討しております。
次に、人・農地プランについてお答えします。
まず、人・農地プランの作成状況についてですが、国は、人・農地プランという
地域農業マスタープランを作成することにより、人と農地の問題解決を図ることとしており、本市では、持続的で力強い農業の実現を目指し、未来の設計図となる同プランの作成に取り組んでおります。本年９月には、農業組合長、認定農業者、新規就農者の計378経営体を対象として、10年後を目安とした農業に関するアンケート調査を実施いたしました。また、10月下旬には、このアンケート調査結果を踏まえ、美浜区を除く５区を３地域に区分した座談会を開催し、人・農地プランの概要やアンケート調査結果、作業スケジュールなどについての説明と意見交換を行った後、今後の地域の中心となる経営体の選定方針などを説明し、すべての座談会で了解をいただきました。現在は、同プランの作成に必要となる認定農業者等、地域の中心となる経営体の選定、並びに経営する農地の利用状況や将来の集積計画などを盛り込んだ農地利用図の素案作成に取り組んでいるところであります。
次に、人・農地プランに位置づけられることによるメリットについてですが、主なメリットとしまして、青年就農給付金経営開始型として、原則45歳未満で独立、自営する就農者に対し、年間150万円が最長５年間にわたり給付されます。また、同プランで今後の地域の中心となる経営体に位置づけられた方に対し、利用権を設定し農地を提供する場合には、面積に応じて30万円から70万円の経営転換協力金が交付されるほか、スーパーＬ資金の融資を受けた場合には、貸し付け当初５年間は実質無利子となる金利負担軽減措置があります。なお、これらのメリットは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより将来の展望が描けない地域がふえていることへの有効策として、今後、新規就農者の増加や経営する農地の集約など、地域に存在する人と農地の問題解決が進展するものと期待しております。
次に、
自転車利用促進に向けた取り組みについてお答えします。
まず、
自転車走行環境マップの作成の目的についてですが、市内の２車線以上の幹線道路における車道部の走りやすさを情報提供し、目的地までより安全で快適な走行経路を自転車利用者に選択していただくことで、自転車の利用促進を図るものです。また、作成したマップをもとに、自転車走行に適した道路を選出し、ネットワークを意識した
自転車レーンを基本とする自転車走行環境整備計画を策定する予定であります。
次に、
自転車走行環境マップの作成状況についてですが、ホームページや市政だよりでマップを作成するための調査に協力いただける市民ボランティアを募集し、平成22年４月から市内の主な道路で自転車の走りやすさについて延べ76人の参加をいただき、現地調査を行い、本年５月に調査が完了しました。さらに、10月と11月にワークショップを開催し、マップに表示する色の組み合わせやレイアウト等について意見をいただいたところであります。現在は、これらの調査結果等をもとにマップ案を作成中であり、来年１月にホームページで公表し、より多くの市民意見を伺うこととしております。
次に、
自転車走行環境マップの表示内容についてですが、自転車の走りやすさの情報として、路肩が広く自動車交通からの威圧感が少ない道路や、路肩に十分な幅がないため走行に注意が必要な道路など、自転車の車道での走りやすさを４段階に色分けするほか、坂道のつらさ、自転車通行禁止区間などを表示します。また、自転車利用者の利便性を高めるため、一般の方が利用できる市の駐輪場、トイレ休憩や休息のとれる公園のほか、観光施設等も表示します。
最後に、
自転車走行環境マップの周知についてですが、作成したマップを市の施設や観光施設等で5,000部配布するほか、市のホームページに掲載し周知を図ってまいります。また、さらに多くの人々に周知できるよう、スマートフォンなどを活用した情報提供について今後検討してまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） 小学校給食調理業務の民間委託についてお答えをいたします。
まず、委託校における実施状況についてでございますが、本市では小学校給食運営における諸課題を解決し、今後も子供たちに安全・安心で魅力ある給食を安定的に提供するための取り組みの一つとして、給食調理業務の民間委託を平成22年度から開始いたしました。これまでに、委託効果の大きいおおむね500人以上の児童数を有することや、調理施設の大幅な修繕を要しないことを総合的に判断し、平成22年度に小中台小学校など12校、23年度に宮野木小学校など18校、24年度に蘇我小学校など４校で実施し、現在、合計34校で委託を実施しております。この委託化による柔軟な職員配置と民間のノウハウや専門性等によって、学校給食の安定供給が可能となったほか、セレクト給食やバイキング給食など、子供たちにとって魅力的な給食の提供が行われております。
次に、委託業者の業務内容等の検証についてですが、本市の学校給食衛生・調理作業手引きに基づき、教育委員会による巡回指導等を実施し、安全衛生に十分留意して調理作業が行われているかを点検するとともに、味、量、できばえなどの確認を行っております。いずれの学校においても、業務が適切に履行され、これまでのところ大きな課題もなく順調に運営されております。なお、７月に委託校４校の抽出児童824人並びに全教職員119人を対象に、給食に関するアンケートを実施したところ、児童の81％から、給食はとてもおいしい、またはおいしいとの回答を、また、教職員の90％以上から児童に合った味付け、量、献立内容になっているとの回答を得ております。さらに、給食試食会に参加した保護者からは、味つけや献立内容等について適切であるとの評価を得ており、子供たちにとって安全・安心で魅力的な給食の提供が行われているものと認識しております。
最後に、今後の委託化計画についてですが、調理員の労務管理等の給食管理業務が軽減されたことにより、栄養職員を中心とした食育の推進が図られるなど、学校運営上の効果も認められていることから、安全・安心な給食の提供に向けて、次年度以降も計画に沿って給食調理業務の民間委託を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 消防局長。
14 ◯消防局長（石井幸一君） 消防団体制の充実強化に向けた取り組みについてお答えします。
初めに、消防団の増員及び創部対策についてですが、平成24年12月１日現在の消防団員数は、条例定数840人に対し773人で、充足率は92％となっております。充足率100％を目指し、昨年度から１部１名以上の団員の確保を目標として、新団員の加入促進活動を実施したことから、前年度と比べ増員が図られるなど一定の成果を上げております。また、本年度から新たに消防団を設置していない町内自治会等に対して、直接自治会長あてに消防団の創部に関する文書を送付するなど積極的に働きかけを行っていくほか、今後も引き続き大学や企業に対して働きかけを行い、一つでも多くの消防団の創部を目指し、取り組んでまいります。
次に、消防団員に求められる資質についてですが、消防団は、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、地域における防災リーダーとして各種災害に勇猛果敢、そして献身的に活動していただいており、このような消防団活動を積極的にしていただける健康な方であれば、消防団員としての資質はあるものと考えております。消防団の活動は、災害時における消火や救助活動等を初め、応急手当の指導や火災予防広報の普及啓発など多岐にわたっていることから、入団後は新入団員を対象とした基礎教育を初め、ポンプ運用訓練や救急実技訓練など各種訓練への参加、また、消防団操法大会等を通じて必要な知識や技術の習得、習熟に努めていただいております。
最後に、消防局と消防団との連携強化についてですが、
東日本大震災での経験から、災害発生時に被害の軽減や団員の安全を確保するためには、災害現場等での消防局と消防団との情報共有が重要であることが明らかとなりました。このため、今年度新たに消防団デジタル無線装置92式を導入し、携帯電話等の公共通信手段の途絶時においても通信が確保できるよう、環境整備を図ることとしております。また、消防局で毎年実施している非常参集訓練に消防団員も参集いただき、実践的な訓練を行ったほか、消防出初め式や九都県市合同防災訓練等への動員、各消防署所における地域の消防団の訓練指導等を通して、連携に努めております。今後も、訓練時などの機会をとらえ、連携強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（小川智之君）
川村博章議員。
16 ◯34番（川村博章君） 丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
それでは、２回目は幾つかの要望事項を申し上げさせていただくとともに、
財政健全化については、もう一度質問をさせていただきます。
まず初めに、要望について述べさせていただきます。
まずは、市政運営の基本姿勢についてのうち、姉妹都市交流についてです。
姉妹都市交流のうち
フィリピン共和国ケソン市との交流についてお尋ねしましたが、このたびの姉妹・友好都市議員連盟や
市民親善訪問団等の訪問により両市間の友好親善が一層深まるとともに、今後はこれまで築いてきた信頼関係をもとに、新たな分野での交流の可能性を検討していくとのことでありました。また、ケソン市では、現在深刻な廃棄物処理問題を抱えていることが明らかになりました。他の姉妹都市においても同様ですが、今後の交流について考える際は、現地の実情をしっかり把握した上で、検討が行われますよう要望します。
市議会議員による姉妹都市交流に対する当局の認識は理解しました。私自身といたしましても、これまで中国、呉江市を中心とした
国際交流活動を行ってまいりましたが、今後も引き続きさまざまな機会をとらえ、本市の国際化の推進に寄与してまいりたいと考えております。また、姉妹都市のみならず、姉妹都市以外の都市との交流により、本市経済の活性化や文化、スポーツの振興などを図ることは重要であると考えます。当局におかれましても、海外諸都市の産業や文化などの情報収集に努めていただき、本市発展のパートナーとして期待できる都市を発掘するなど、戦略的な国際交流施策を構築するよう努められますことを要望しておきます。
次に、
総合政策行政について、県企業庁の
土地造成整備事業の収束についてです。
ただいまの御答弁から、公共施設の
引き継ぎ状況はわかりましたが、県企業庁からの引き継ぎについては、引き続き円滑な協議を進めていただくようお願いいたします。
また、
幕張新都心のまちづくりについては、県との密接な連携のもと、これまで以上に主体性を持って取り組んでいくとのことですが、人口減少や少子高齢社会が進み、都市間競争も激しさを増す中で、
幕張新都心が将来にわたって魅力と活力にあふれる町づくりであり続けることが、本市の発展や県全体の活性化につながります。こうした中で、集客力が高い幕張メッセ国際会議場や広大なスペースを有する幕張海浜公園などは県の施設であることから、
幕張新都心のさらなる魅力向上に向け、市として県を巻き込みながら、まちづくりにこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを要望します。
次に、市民行政について、消費者行政についてです。
今回取り上げた高齢者の
消費者被害対策については、高齢化の進行や単身高齢世帯の増加で高齢者の孤立化を招き、また、本人の加齢から訪れる身体能力や判断力の衰えも加わることで、高齢者がさまざまな
消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まると考えられます。こうした問題を身近で親身になって相談に乗ってくれる機関は、まさしく
消費生活センターです。そうしたことから、
消費生活センターの果たす役割は、大変重要なものであると言えましょう。今後も、相談者の特性や身体状況、相談内容などを踏まえ、きめ細やかな対応と消費者被害の救済に向け適切に対応するため、さらなる相談体制の拡充と相談員の資質向上を求めます。加えて、消費者被害を未然に防ぎ、消費者としての自立を支援するためには、必要な情報や学習の機会の提供など、消費者教育を体系的、総合的に推進していく必要があります。また、悪質・複雑化する
消費者トラブルに迅速かつ機動的に対応し、市民の消費生活の安定を図るためには、悪質な業者に対する指導の強化を図るべく、執行体制の整備や警察等との連携、協力をさらに進めていくことが必要不可欠だと思います。いずれにいたしましても、今後も
消費生活センターが
消費者トラブルを抱えた高齢者など、市民にとって困ったときの駆け込み寺として十分機能を果たしていただくよう、大いに期待しております。
次に、
保健福祉行政について、生活保護についてです。
昨今の経済情勢や被保護世帯数の増加傾向を考えますと、今後の生活保護費に不足が生ずることは明らかであり、今後、補正予算の計上は避けられないものと理解いたしました。しかしながら、ただ漫然と補正予算を計上するのではなく、１回目の質問でも取り上げました自立支援の取り組みを、今後もなお一層積極的に推し進めていくよう強く求めます。特に、就労支援につきましては、就労支援事業、就労促進事業の二つの事業を効果的に展開するとともに、保健福祉センター内に設置しているという自立・就労サポートセンターの特性を生かし、受給中の方だけでなく、保護申請・相談に来た方のうち稼働能力のある方については、原則として、まず自立・就労サポートセンターの窓口に案内し、求職活動をしていただくこととするなど、より積極的な活用を図るべきではないでしょうか。また、貧困の連鎖の防止も今後の重要な課題です。ある調査によれば、保護受給中の世帯主の実に４人に１人が、過去の出身世帯においても保護受給中であったとの報告もあり、この連鎖を断ち切っていくことが必要です。学歴と貧困率に一定の相関関係があることは従来から言われてきたことですが、こうした観点から被保護生徒が少なくとも高校への進学が可能な学力を身につけることができるよう、学習支援事業を積極的に進めることを求めます。
なお、生活保護制度は、昭和25年の新法施行以来、大きな法改正もなく、現在では明らかに制度疲労を起こしております。現在国において、社会保障審議会の特別部会で、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しを大きな柱とする生活支援戦略の検討が進められており、この動向を注視していく必要がありますが、社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革に当たっては、地方の意見を取り入れながら、自立支援など喫緊の課題に迅速な対応を図り、実効あるものとするよう国に求めていく必要があります。また、生活保護はナショナルミニマムとして、本来国の責任において実施するものであり、その経費は全額国が負担すべきと考えますが、全額国庫負担が実現するまでの間は、大幅な地方の負担増に対して、国に必要な財政措置を求めていくことも必要ではないでしょうか。今後は、こうした取り組みをさらに推進していただきたいと考えますが、真に保護が必要な方には必要な支援を行うことは当然でありますが、制度から漏れてしまう方がないよう十分注意をしながら、保護の適正化を一層進めていくことを求めます。
次に、
こども未来行政について、
公立保育所の施設改善に関する基本方針についてです。
本市の
公立保育所の老朽化の状況、老朽化に対する対応や現在の取り組みについては、おおむね理解しました。今後も引き続き子供たちの良好な保育環境や保育の質の確保、また保育サービスの充実を図るとともに、今後、残りの建てかえについても適切に対応するよう要望します。
次に、環境行政について、家庭ごみの地域管理についてです。
家庭ごみの手数料徴収についての町内自治会などとの意見交換会において、他の地域の
ごみステーションへの不法投棄など、不法投棄、不適正排出への懸念の声は少なくないと聞いております。特に12月は１年の中でもごみ量が多い月ですが、町内自治会などが袋を用意し、不適正排出されたごみを入れかえている事例も多く聞いておりますので、市民サービスの観点からも十分な対策を行っていただくよう要望します。
また、
ごみステーションの設置管理者による違反ごみの調査、指導のためのガイドラインを作成するとのことですので、これを機会に、市と地域のさらなる連携・協力体制の強化を図っていただきたいと思います。あわせて、
ごみステーション管理に関しては、市の助言や支援を求める声がありますので、地域が率先して美化を進めていける新たな支援施策の実施に期待しております。
次に、経済農政についてのうち、
商店街街路灯の電気料についてです。
本市の商店街を取り巻く環境は、大変厳しい状況にさらされており、消費不況とも表現されるように、人口減少、デフレ、消費行動の多様化、後継者難など、さまざまな要因が背景として存在することは皆様御承知のことと存じます。こうした中で、地域の身近な台所として、また、地域文化の継承など人と人との触れ合いを通じた地域コミュニティーの中核的役割を担っている商店街が、地域の安全・安心のまちづくりのため、営業時間後も翌朝まで街路灯を点灯しております。電気料補助率の引き上げは、商店街関係者の御努力に報いるものであり、また、商店街の活性化はもとより、地域の活性化につながることから、補助率の現行の50％から75％への確実な引き上げを行うよう、強く要望します。
次に、経済農政についてのうち、人・農地プランについてです。
先ほどの答弁では、将来にわたる農地利用図など地域の状況に即したプランを、美浜区を除く５区を３地区に区分し作成するとのことでした。新規就農者に年間150万円の支援があることなど、メリットについては理解しましたが、それぞれの地域では、まだまだ多くの課題が山積していると思われますので、今後はさらに細分化したプランの作成を進めていただき、プランの効果が発揮され、本市農業の衰退を少しでも食いとめるべく取り組んでいただくよう求めます。さらなる取り組みを期待しております。
次に、建設行政について、
自転車利用促進に向けた取り組みについてです。
答弁では、作成された
自転車走行環境マップをもとに自転車走行環境整備計画を策定する予定であると伺いました。先月29日には国土交通省及び警察庁から、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが公表されました。このガイドラインは、自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底などを求めて作成されたそうです。本市の整備計画に当たっては、このガイドラインを参考にして、国道管理者である千葉国道事務所のほか、交通規制を行う千葉県公安委員会と十分調整を行い、自転車ネットワークの構築をしていただきたいと思います。
また、自転車の通行ルールは、関係部局が協力し、その徹底が図られるよう要望します。
さらに、１回目の質問で申し上げましたように、健康・
レジャー志向の高まりがあることから、今回の取り組みが健康増進や市内観光にも役立つよう、全庁一丸となって自転車利用の促進に取り組まれるよう期待しております。
次に、消防行政について、消防団体制の充実強化に向けた取り組みについてです。
消防団員に求められる資質について、消防団活動を積極的にしていただける健康な方であれば、消防団員としての資質はあるとの御答弁でした。また、国においては、
東日本大震災を踏まえ、大規模災害時における消防団活動のあり方が検討され、先般公表された報告書では、消防団員の安全確保対策の重要性について報告されています。私は、地域防災力向上の観点から、消防団の充実強化を図る上では、団員の災害活動時における安全を確保することが最も重要であると考えております。今後は、大規模災害時の危険を伴う消防活動においても、これらに対応でき得る身体、精神を兼ね備えた消防団員となるよう、団員の身体能力や年齢についても考慮していくよう要望します。
次に、教育行政について、小学校給食調理業務の民間委託についてです。
次年度以降も計画に沿って給食調理業務の民間委託を進めるとのことですが、学校給食の安定供給や食育の推進が図られるなどの効果も認められていることから、今後も計画的に小学校給食調理業務の民間委託を進めて、安全・安心で魅力的な給食の提供が行われることを要望します。
財政健全化について、２回目の質問を行います。
まず、財政悪化の原因ですが、１回目では、市長は財政悪化の原因について、都市基盤整備のため税収を大きく超える予算を組み続けてきた結果、借金の増加や基金の枯渇など、財政が悪化したとの答弁でありました。しかしながら、市長はさまざまな場において、さも悪化の要因と責任が、すべてこれまでの市政にあるかのような発信をされているやに聞いております。果たして、財政悪化の原因はすべてこれまでの市政運営にあると言えるのでしょうか。実際には、経済のグローバル化などを背景として我が国の経済構造が変化したことや、少子化による人口動態の変動など社会経済情勢が急激に変化したことや、それらに対応すべく国において講ぜられた種々の経済対策の実施など、さまざまな要因が重なった側面もあるのではないでしょうか。
そこで、１点お尋ねしますが、市財政悪化の要因については、一面的な部分だけでなく、さまざまな側面からその原因を精査した上で発信すべきと考えますが、再度、市長の御見解をお聞かせください。
最後に、
財政健全化の進捗状況についてです。
先ほども御答弁にありましたが、
財政健全化プランに掲げられた取組項目について、厳しい財政状況の中、着実に取り組まれていることは一定の評価をするところです。しかしながら、
財政健全化を推進するためには、地域経済の活性化もまた必要不可欠であると考えております。特に、地元経済を支えてきた商店街や地元経済の立役者である中小企業は、経済の冷え込みの影響は大きく、決して楽観視できない状況にあると思います。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、これらの中小企業者の現状をどのようにとらえているのか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、さきの定例会の決算審査において、本市の証紙収入が前年度に比べて減っておりましたが、証紙収入は主に飲食業の営業許可申請などに用いるものであることから、市内の飲食店などが減ったことが考えられます。そこで、本市内における飲食業の許可申請の状況について、昨年度と比較してどんな状況だったのか、お聞かせください。
３点目は、昨今の景気低迷に対して、このような状況であることから、今後市内の中小企業者に対し、どのような取り組みや支援策を行っていくつもりなのか、当局の御見解をお聞かせください。
以上で２回目を終わります。
17 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
18 ◯市長（熊谷俊人君）
財政健全化についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、財政悪化の要因についてですが、財政が悪化した要因には、社会経済構造の急激な変化など幾つかの側面がありますが、政令市ワーストの財政状況となったのは、それらの急激な変化に的確に対応できなかったことが要因であることは否めない事実であると考えております。
次に、中小企業者の現状についてですが、本市企業の約99％を占める中小企業の資金繰り状況を見ますと、平成23年度の中小企業資金融資の実績は、融資件数及び融資実行額ともに過去最高を更新いたしました。一方、本年４月から10月末までの融資実績は、融資件数が1,703件、融資実行額が284億3,389万円、前年同期比で融資件数が約13％の減少、融資実行額は28％の減少となっており、震災の復興需要等を背景に資金需要は落ち着きを取り戻しつつありますが、欧州債務危機等による円高に加え、デフレの影響等も相まって、引き続き厳しい経営環境にあるものと認識をしております。
次に、飲食店などの許可申請の状況についてですが、平成22年度の申請件数は3,541件、証紙による手数料収入が約4,400万円、平成23年度は3,248件、約3,870万円となっており、前年度と比較して、申請件数で約８％、証紙手数料では約12％の減少となっております。
最後に、中小企業者に対する今後の取り組みについてですが、中小企業者にとって、より利用しやすい融資制度の実現を図るとともに、商工会議所等と連携した各種商工業振興事業を初め、千葉市産業振興財団が実施する相談事業やセミナーの実施などを通じ、中小企業者への支援と地域経済の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（小川智之君）
川村博章議員。
20 ◯34番（川村博章君） 御答弁ありがとうございました。これからは要望と所感を申し上げます。
先日、市政だより12月１日号が発行されたところでありますが、１面に、平成23年度決算が紹介されておりました。紙面では、23年度一般会計の実質収支が市債管理基金からの借り入れを回避した上で、16億9,000万円の黒字を確保したとされております。しかしながら、連結決算では、国民健康保険事業特別会計の赤字により多額の赤字が生じているところであります。本市の財政力指数は、他の政令市に比較しても高く、財政力が強い団体でありますが、
健全化判断比率は政令市ワースト１であり、連結実質赤字比率が発生しているのは政令市の中でも本市のみとなっております。
ただ、市長、本当に千葉市の財政状況は危機的なものでしょうか。このような状況下でも、本年度のスタンダード・アンド・プアーズ社の格付は
シングルＡプラスとなっております。１回目の御答弁の中で、行政機能や権限が異なる国家や課税権を有さない一般企業と一概に比較するのは難しい面があるが、国家の中では２年前の中国や韓国、現時点ではポーランドやスロバキア、一般企業では日本たばこ産業、三井住友海上火災保険、ソニー生命などが千葉市と同じ
シングルＡプラス、安定的であります。また、熊谷市長の10月２日のブログによれば、スタンダード・アンド・プアーズ社による千葉市の最新の格付が公表され、千葉市は昨年と同様に
シングルＡプラス、安定的という評価でした。強みは、安定した自主財源基盤を持ち、比較的安定した税収が見込まれる、財政運営において財政規律が強く意識されている、中央政府によるシステムサポートを受けている。弱みは、債務負担は国際比較で非常に重い、国からの移転収入に対する依存度の高まりを受けて財政の柔軟性が低下しつつあるという分析です。京都市以外の政令市は、千葉市よりも評価の高いダブルＡマイナス以上ですから、財政的にはまだまだ改善していかなければいけませんが、千葉市の健全化に対する意欲や改革実行能力については、信頼を置いてもらっている記述となっていますと紹介されております。
ここ４年ほど、千葉市に対するスタンダード・アンド・プアーズ社の格付は変わっていないことからすると、熊谷市長が当選された３年前も同様の評価を得ていたことになります。たしか熊谷市長は、３年前の市長選挙の際、未来へのパスポートの中で、千葉市財政を借金まみれの放漫経営と断じ、第二の夕張市にするななどとおっしゃっておられました。もし、仮に千葉市財政が第二の夕張市となる状況であったなら、世界的に信頼性が高いスタンダード・アンド・プアーズ社が本市への格付で
シングルＡプラスと評価するでしょうか。例えは悪いのですが、仮にある老人ホームの入所者の入所期間の平均が３年だとします。すると、計算上ではこの老人ホームは３年で入所者すべてが入れかわることになります。老人ホームが終の棲家と言われていることから考えると、この老人ホームの入所者の死亡率は３割を超えているということになります。死亡率が３割を超えている老人ホームと言ったら、果たして入所する人は集まるでしょうか。数字上正しいデータでも、感覚的に拒否してしまうはずです。
これは、千葉市財政を語るときも同じだと思います。借金の額が多い、
健全化判断比率では
実質公債費比率と将来負担比率が政令市の中ではワースト１だと、このことばかりを強調していたら、市民は不安になると思います。これまで３年間の熊谷市長の市政運営は、まさしく３年前の政権交代で誕生した民主党政権と同じで、必要以上に負債額の多さを強調し、すぐに手を打たないで放っておくとギリシャのように財政破綻することになると述べ、市民の危機感をあおること、地元で昨年度比で１割近くも飲食店の登録件数が減っているように、経済が疲弊し切っているにもかかわらず、地元中小企業者に対する今後の取り組みとしては、より利用しやすい融資制度の実現を図るとか、相談事業のセミナーの実施などを通じて支援や地域経済の活性化を図るなど、具体的な経済対策を打たずに、必要な施策を後送りにしてどんどん景気悪化をさせていること、加えて、多くの市民は給与所得者、つまりサラリーマンで、昨今の経済状況から、毎年毎年、給与所得が減少する負のデフレスパイラルを受けていることから、積極的な消費行動に転ずることができないこと、こうしたことが本市における財政悪化の原因、要因ではないでしょうか。こうした経済状況がこれ以上続くと、本当に地域の活性化が失われ、都市としての衰退が始まることになると思います。
財政悪化の原因や要因については、熊谷市長と見解の相違があるようですが、さまざまな角度から分析を行い、必要以上の財政危機感をあおり、市民に不信感を抱かせるのではなく、今何をすることが本市の成長につながり、着実に少しでも発展していく都市、千葉市の未来像を描くことができるのか、市民に正しく伝えるようにしていただきたいと思います。
昨日から、千葉市って住んでみてどうという、千葉市に暮らしていて気に入っていることや、ふだん余りＰＲしていないけどよいと思う点など、千葉市の魅力を語るコメント募集を始めたと伺っております。市民から多くのコメントが集まるように、地域経済活性化のための具体策をぜひ来年度の最重要施策として盛り込んでいただければと思います。ただ、厳しさを増す財政状況の中では、事業を厳選した予算編成もしていかなければなりません。やむを得ない状況ですが、市民からの要望をできる限り真摯に受けとめ、御検討ください。
我が会派といたしましては、さきに平成25年度の予算編成に関する要望書を市長に提出し、大勢の市民がその実施を期待する事業や地域経済の活性化につながる事業の実施について、新年度予算に適切に反映していただくよう要望したところであります。どうか、この要望書の意図を十分におくみ取りいただき、最大限市民の期待にこたえていただきますようお願いいたします。
以上で、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の代表質問を終わります。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（小川智之君）
川村博章議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
22 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、26番・白鳥誠議員。
〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
23 ◯26番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。会派を代表して代表質問を行わせていただきます。
まず、市政運営の基本姿勢についてです。
新
年度予算編成について伺います。
平成23年度決算においては、市債管理基金からの借り入れを回避した上で、実質収支は16億9,000万円の黒字になるとともに、
実質公債費比率や将来負担比率は改善しており、全体としては、取り組みの効果が得られたと考えています。しかしながら、その決算結果は、臨財債の発行や普通交付税が大幅に増加したことが大きく寄与しており、慢性的な収支不足が解消されたわけではなく、極めて厳しい財政状況は続く見通しであります。平成24年度の予算編成時の収支見通しでは、24年度には112億円、25年度には108億円と、引き続き多額の収支不足が見込まれました。市では、それらの見通しとそれまでの
財政健全化への取組結果を踏まえ、本年３月に
財政健全化プランの中間見直しを行い、新たな取り組みや既存の項目をより強化する項目を加えるとともに、数値目標の変更を行ったところであります。
まずは、平成24年度の収支見通しについて伺います。
平成25年度は市税が減収となる見通しであるほか、地方交付税は大きな伸びが見込めず、生活保護費等の扶助費の増加や介護や子育ての分野、防災・減災対策の強化など、多額の財源需要が見込まれており、
財政健全化プランで想定していた108億円の収支不足をさらに上回る大幅な収支不足が見込まれているとのことです。
そこで伺います。
平成25年度の税収見通しと確保策について伺います。
私はこれまで、市財政の最大の課題は慢性的な収支不足が発生している状況に陥っていることであり、その課題解決のために資産経営の取り組みが大変重要であり、資産改革としてスピード感を持って取り組まなければならないと申し上げてまいりました。公債費が近年急増し、その額はピークを迎えつつあり、当分の間、その額は600億円の水準で高どまりします。扶助費も増加を続けています。市税収入は伸び悩み、落ち込みが懸念される中で、義務的経費の占める割合がますます高まっています。そのような状況下、市は新たな財政需要への対応と収支均衡を図るために、事務事業の見直しとシーリングによる経費の削減に取り組んできましたが、年々経費の削減余地は少なくなってきております。そのため、市が所有している資産の有効活用による財源の確保と施設の維持管理経費の縮減が求められます。本市では、本年１月に資産経営方針を策定し、資産経営に取り組んでいるところであります。
そこで伺います。
平成24年度の資産経営の取り組みの進捗状況と成果について。また、25年度の資産経営の取り組みについて伺います。
次に、ＣＩＯ補佐監と今後の市役所のあり方について伺います。
本市では、現在、基幹系情報システムの刷新や情報システム全体最適化などのＩＣＴ基盤の再編と業務プロセス改革の推進により、市民の利便性向上と行政の効率化を達成する取り組みに着手したところです。そして、これらの改革を中心となって進めていくため、10月15日から11月28日の期間で、局長級の人材であるＣＩＯ補佐監を公募し、先月末で約50人の応募があったと聞いております。募集案内では、求む、千葉市から新しい市役所を創造できる人と呼びかけ、業務内容として、電子市役所の構築、業務プロセス改革の推進、情報化施策の総合調整について、ＣＩＯ、すなわち市長と連携しながら情報化施策を推進すると掲載されておりました。これらの取り組みは評価すべきものと考えておりますが、なかなかその具体的な内容がわかりにくく、伝わってこない印象があります。
そこで、市長が目指しているところやその手法等について伺いたいと思います。
一つ、ＣＩＯ補佐監の公募においても、千葉市から新しい市役所を創造できる人を求めるとのコピーがあります。一連の取り組みにおいて、市が目指す新しい市役所とは、どのような市役所像をイメージしているのか。
一つ、新しい市役所をつくり上げていく中心的役割を担うＣＩＯ補佐監には、どんな人材を求めているのか。
一つ、ＣＩＯ補佐監が力を発揮できる体制をどのように考えているのか。
一つ、来年度、何から着手するのか。
次に、総務行政についてです。
他自治体、民間企業との人事交流について伺います。
千葉市の職員の育成と活用に関する組織的、戦略的な取り組みの方向性を示す人材育成・活用基本方針には、地域主権改革の進展により基礎自治体である市町村が果たすべき役割が重要性を増している。市町村には、国や県、さらには他自治体との横並びを意識した行政運営から脱却し、その地域が真に必要とすることをその地域にふさわしい方法で実現することが求められている。そのためには、それぞれの市町村が自己決定、自己責任のもとで創意工夫し、町としての魅力を高めていかなければならないと明記されています。ここに記載されているとおりに、今求められている人材をつくる一つの施策として、本市では、他自治体、民間企業等との人事交流が実施されております。政令市との相互人事交流、民間企業への長期派遣研修を通じて習得した知識や経験を最大限に発揮できる配置を行うとともに、交流、研修の成果を庁内に波及させる機会を設けるというものであります。
そこで伺います。
一つ、近年の実施状況と、帰庁後の配置と成果について。
一つ、派遣先の選定はどのように決定しているのか。
次に、情報セキュリティー対策についてです。
先月、船橋市で発生した非常勤職員による個人情報漏えい事件では、課税対象者の情報が蓄積された市県民税システムと住民票記載の情報を集めた住民記録システムに接続し、取得した個人情報を外部事業者に売るというものでした。本市においても同様の事件が発生する可能性が考えられますが、本市における情報セキュリティー対策について、４点お伺いいたします。
一つ、現在行っている情報セキュリティー対策の概要及び非常勤職員への対応について。
一つ、直近３年間の千葉市における情報漏えいの発生状況について。
一つ、船橋市の事件では、他人がログインした端末を別の職員が操作する内規違反が日常的に行われていたことが指摘されています。本市の現状と対策はどうなっているのか。
一つ、船橋と同様な事件を未然に防ぐことが求められますが、今後の対策は。
次に、
保健福祉行政についてです。
高齢者に対する施設利用料の割引等について伺います。
本市では、現在、高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会をつくることを目標に、高齢者保健福祉推進計画を推進しているところですが、多くの高齢者にとって、将来の不安は病気や体の自由がきかなくなること、社会から孤立することなどであり、高齢期を豊かに暮らすためには、何よりも健康であることが重要であると考えます。市内には、ポートアリーナ、コミュニティセンターなど、市のスポーツ施設が数多くあります。一部の施設では、高齢者などに利用料を減免し、市民の利用促進を図っています。高齢者を優待する施設をふやし有効活用することで、できるだけ健康を維持し、要介護状態の予防につなげていくことが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
高齢者の健康づくりに有効な施策として、利用料金の割引を行うスポーツ施設を拡充してはどうかと思いますが、見解を伺います。
また、高齢者が心豊かに生活するためには、観光・文化施設を訪れ、知識を深めたり楽しんだりすることも大切だと考えております。観光・文化施設は、現在60歳以上の者の入場料を免除しておりますが、今後どのようにしていくのか、見解を伺います。
次に、
こども未来行政についてです。
いじめ対策について伺います。
いじめ対策については、前回９月の定例会の代表質疑で、いじめの根本的な問題解決のためには、学校、企業、家庭、地域等の社会全体で、また、全庁一体となっていじめ対策に取り組むべきとの考え方から、いじめ防止条例についての制定を要望いたしました。今回、こども未来局として取り組んでいるいじめ対策について伺います。
まず、こども未来局のいじめ対策の取り組みの現状について伺います。
いじめ問題には、家庭や地域を含めた社会全体が一丸となって取り組む必要性があると申し上げてまいりましたが、特に子供を見守り支えるという役割を持つ地域との連携は重要であると考えます。現在、青少年の健全育成を地域ぐるみで推進していく団体として青少年育成委員会があります。
そこで伺います。
いじめ対策に地域の青少年育成委員会が果たす役割について伺います。
次に、環境行政についてです。
清掃工場について伺います。
まず、ごみ有料化に取り組むことになったこれまでの経過について確認したいと思います。
平成19年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画で、老朽化が進む北谷津清掃工場の建てかえや維持管理費用の節減と温室効果ガスの大幅な排出抑制により環境負荷の低減を図るために、ごみの減量、再資源化により、焼却ごみを３分の１、重量にして約10万トン削減することが方針とされました。焼却ごみ量を25万4,000トンにし、３清掃工場体制から２清掃工場体制による処理体制の実現を目指すこととなったわけであります。その一つの施策として盛り込まれていた家庭ごみ有料化については、附属機関である千葉市廃棄物減量等推進審議会から、昨年の７月に早期実施の必要性が示されました。そして、北谷津清掃工場の寿命が迫る中、目標とする25万4,000トンにあとわずかなところで、ごみ削減のペースは急速に鈍化し、足踏み状態になっています。そのため、本市ではさらなるごみの減量を目指して、ごみの有料化に取り組もうとしています。今、２清掃工場体制ではなく３清掃工場体制でよいのではないか。また、２清掃工場体制にすることによるリスクはどうなのかといった疑問が投げかけられているようであります。今回の質問では、その疑問について、また、今後の工場体制について伺い、ごみ減量の意義、目的について確認していきたいと思います。
まず、北谷津清掃工場の建てかえ費用は180億円ということですが、その財源内訳及びそのうちの国の交付金等を除いた市の支出額はどれくらいか、伺います。
次に、２清掃工場体制後に災害時等において緊急停止したときに、ごみ処理に支障はないのか、お伺いいたします。
また、新たなごみ処理基本計画で目標としている平成33年度の焼却処理量22万トン以下になった場合の維持管理経費と北清掃工場の更新時期及び建設費用はどのくらいか、お伺いいたします。
次に、ごみ削減対策について伺います。
今、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会にかわる今後目指すべき社会像として、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし有効に使うことで、廃棄するものを最小限に抑える社会、すなわち環境負荷の少ない循環型社会を目指すことが自治体、一人一人の住民、事業者に求められています。日本においては、循環型社会形成推進基本法が平成12年に施行され、この循環型社会の実現を目指しています。本市においては、まず焼却ごみ量25万4,000トンを達成することが現在の最重要課題となっていますが、それは循環型社会を目指すための一つのステップであり、次の目標として、平成33年度を期限として焼却ごみ量22万トンを達成することが、今年３月に策定された千葉市一般廃棄物処理基本計画に示されています。循環型社会の実現を目指し、この目標を達成するために、さらなるごみの減量化を着実に進めていかなければなりません。
そこで伺います。
一つ、循環型社会構築のためにさらなるごみ減量施策が必要であるが、市はどのような削減対策を考えているのか。
また、その中で、来年度に取り組む重点的なごみ削減対策は何か、お伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーの活用について伺います。
循環型社会、持続可能な社会の実現のためには、３Ｒの推進と廃棄物の適正な処理とともに、再生可能エネルギーの導入、拡大が大きな課題となっています。
東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等が国を挙げて進められています。本年９月、国のエネルギー・環境会議により決定された革新的エネルギー・環境戦略にも、節電、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによるグリーンエネルギー革命の実現などを柱とすることが盛り込まれました。また、これらを実現するため、年末までにグリーン政策大綱が策定されることとなっており、先月末にグリーン政策大綱の骨子が報道されたところであります。このような中、市では、再生可能エネルギーの普及に向けて、環境審議会に再生可能エネルギーの導入計画の策定について諮問し、年度内に計画を策定すると聞いております。
この再生可能エネルギー導入に向けた市の考え方について伺います。
次に、ソーラーシェアリングについて伺います。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に施行されましたが、現在太陽光発電は、家庭や工場の屋根への設置と、広大な敷地に大量の太陽光パネルを並べるソーラーが主流となっています。太陽光発電は、他の再生可能エネルギーと比べシステムが小さくて済むために、だれにでも始められる利点もある一方で、設置場所の確保が容易ではありません。先日、市原市の農地で行われている太陽光発電設備、ソーラーシェアリングを会派で視察をしてまいりました。ソーラーシェアリングとは、農産物の栽培を行いつつ、同時に太陽光発電を行う仕組みのことを言います。植物は一定量の光があれば育つので、それを超える太陽光を発電に使うもので、太陽の光を農地の作物と太陽光発電とでシェアすることから、ソーラーシェアリングと呼ばれています。
済みません。ちょっと小さくて、見にくくて申しわけありません。プロジェクターを使おうと思ったんですが、申し込みが間に合わなくて、急遽つくったので小さくて申しわけないんですが、これがその農地の、下に農地があって、上にですね、ブドウの棚のようにパネルをつけているんです。イメージだけわかっていただければいいです。この上はどうなっているかと言うと、こういうふうになります。かなり間をあけて配置しておりまして、その間を太陽光が畑に降り注ぐことによって、農地としてそのまま使えるというものがそのソーラーシェアリングであります。
福島県では、太陽光発電の普及を図ることを目的とする福島実証モデル事業として、今年度、民間からの提案による福島ソーラーシェアリング事業が採用されています。民間レベルでは、ソーラーシェアリングを初め、さまざまな研究が進んでいます。本市としても、こうした民間の研究や取り組みについて積極的に情報収集を行い、再生可能エネルギーの導入を推進していくために必要と認められるものについては、調査研究の上、市の施策に活用する価値があると考えます。
そこで伺います。
太陽光発電と農地活用の両立を図るソーラーシェアリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、経済農政についてです。
まず、里山の取組状況について伺います。
本市は、山地がなく穏やかな台地が連なり、地形的には谷津田や畑地、なだらかな森林といった田園風景が特徴です。森林は、木材などの林産物を生産するだけでなく、水資源の涵養、自然環境保全、洪水防止、土砂の流出や崩壊の防備等、多面的機能のほか、市民が緑に接することにより得られる心のやすらぎ等の保健休養機能を有しております。このようなことから、緑豊かな本市の風土を、将来を担う若者に引き継ぐ取り組みが必要であると考えます。
そこで、現在指定している里山の管理について伺います。
一つ、里山地区の管理手法について。
今後の里山地区の管理についてお伺いいたします。
次に、耕作放棄地対策について伺います。
本市の農業は極めて深刻な状況にあると、これまでも訴えてきました。特に耕作放棄地の増加を一刻も早くとめなければ取り返しのつかないことになると考えることから、今回改めて質問させていただきます。
本市では、農業を推進することが必要と定めている農業振興地域の面積は、市の総面積の半分に当たる１万3,638ヘクタールに及んでおります。そのことからも、この地域の活性化と有効活用は本市の重要な政策課題であります。農業は本市の重要な産業であり、農業振興は産業振興の柱の一つとして取り組むべきであると考えます。さらには、この地域の持つ環境保全の機能、役割や田園風景は、千葉市民の共有財産として守るべきものであると認識しますが、このことについて市の見解をお伺いいたします。
次に、市内耕作放棄地面積は、平成22年は、20年度より84ヘクタール増加して397ヘクタールとなりました。平成23年には、わずか１年で71ヘクタール増加し468ヘクタールの耕作放棄地が確認されており、年々増加する傾向にあります。この増加ペースをとめなければ、耕地面積3,910ヘクタールの20％に当たる耕作放棄地782ヘクタールが今後５年以内に、30％に当たる耕作放棄地1,173ヘクタールが10年以内に発生してしまうおそれがあります。千葉市農業推進行動計画では、平成26年度末までに5.9ヘクタールの耕作放棄地を再生利用することが数値目標として定められていますが、再生には大変な労力とコストがかかります。そのため、耕作放棄地の発生を未然に防ぐことが重要であることから、その面積を防止する数値目標を設定して対策を講じることが求められると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、人・農地プランについてです。
国では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の課題などによって、５年後、10年後の展望が描けない地域がふえているため、集落地域による話し合いによって問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを作成した地域に対して、各種支援を行うこととしています。本市では、この人・農地プランについて、地域農業の将来の見通しや方向性について、また、みずからの経営や農地を今後どのようにするかなどを地域で話し合い、人・農地プランをともに作成することで、地域リーダーの発掘、育成等、さらには耕作放棄地の解消などを促進するとの見解を、以前の質問での御答弁で示されております。
そこでお伺いいたします。
地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プラン作成の進捗状況と課題、今後の取組予定について伺います。
次に、観光振興についてです。
11月15日から12月14日までの期間で、集客プロモーション担当課長の公募が始まりました。千葉市の新たな魅力を創造し、戦略的に情報発信することで集客につなげていくため、民間企業等での職務経験を生かして観光誘致プロモーションを推進するという役割とのことです。今や集客プロモーションは、民間企業だけの話ではなくなりました。どの自治体も非常に力を入れており、本市と同じように外部から任期つきで職員を採用したり、庁内横断的に女性職員だけの観光プロモーションチームを結成したりしています。千葉市には全国的に注目されるような有名な観光地があるわけではありませんが、隠れた観光資源を発掘、活用し、うまい見せ方、伝え方をすることで集客につなげることは可能であります。プロモーションというのは一朝一夕に効果があらわれるものではないかもしれませんが、この新たな取り組みに期待するところです。
そこで伺います。
一つ、集客プロモーションの重点とする観光資源は何か。
一つ、民間企業等での経験者を登用するに当たって、集客プロモーション担当課長に求める能力、人材像はどのようなものか。
一つ、任期は平成25年４月１日から３年間で、最大５年までの延長が可能とのことですが、任期の３年間でどのような成果を期待しているのか、お伺いいたします。
次に、都市行政についてです。
都市計画道路の見直しについて伺います。
都市計画道路の見直しに関しては、市当局において、今週の月曜日から市民意見募集を始めております。本市の都市計画道路はいまだに多くの未着手区間があり、今の予算ベースでは一体いつ完成するのか、それすらも明確にできないほど長期化するものと思っており、この都市計画道路について以前から質問しているところでもあります。そもそも、これら長期化している都市計画道路は、1960年代の高度成長期において、首都圏の受け皿とした人口増加や、それに伴う郊外、臨海部における市街地の拡大を前提としたことを理由に多くの路線が決定されたと認識しております。しかし、都市計画決定から長期間が過ぎるとともに、世の中の状況は変わってしまい、少子高齢社会の到来や社会環境の変化、さらには厳しい財政事情など社会経済情勢を踏まえ、より効率的、効果的な取り組みが求められる時代になりました。
以前の御答弁では、最新の交通実態調査の結果を踏まえた検証より、平成10年に実施した前回調査で予測した平成32年に比べ、人口フレームの減少や自動車分担率の低下により、平成42年における市内全体の将来自動車交通量が約46万台減少すると推計していると伺いました。その推計結果を都市計画道路の見直しガイドラインに基づき検証すると、廃止対象路線は未着手路線の全体延長の約２割程度となると聞いており、その後もさらなる検討を進めると伺っておりました。そのような中で、12月１日に公表された都市計画道路の見直し素案では、未着手の都市計画道路の約４割を廃止するという内容でありました。
そこで、５点について伺います。
一つ、都市計画道路の見直しに至った背景について。
一つ、見直しの基本的な考え方について。
一つ、見直しの主な内容について。
一つ、見直しによる市民への影響について。
一つ、今後のスケジュールについて伺います。
次に、地域に密着した公園のあり方について伺います。
今後の公園の管理手法の一つであるパークマネジメントの取り組みについて、以前から伺っているところですが、それぞれの地域のニーズに合った公園を今後どうやってつくっていくかが課題であります。
まず、地域住民から親しまれ、利用価値の高い公園を今後どのようにつくっていくのか、お伺いしたいと思います。今、各地で避難所運営委員会の設置が進められていますが、地域の防災力向上のためには、一時的な避難場所としての役割を持つ公園の防災機能の向上が求められています。
そこで伺います。
住民に最も近い市の施設である公園の防災機能を高めるための今後の取り組みについて伺います。
次に、建設行政についてです。
下水道施設の老朽化対策について伺います。
現在、高度経済成長時代に大量につくられた橋梁や道路、下水道などの社会資本が本格的な改築、更新の時代を迎えることから、老朽化対策を進めることが全国的に大きな課題となっているところです。本市では、平成４年度の政令指定都市移行後、下水道の普及促進を最優先課題として積極的に施設整備を進め、23年度末では97.2％となり、多くの市民が衛生的で快適な生活が送れるようになったことは評価するところであります。その反面、急速な整備によって、管渠や処理施設など膨大なストックを有することとなり、こうした施設の老朽化が進んでいると聞いております。今後、老朽化に起因した管渠の破損等による交通障害や処理場などの下水道施設の機能停止が起きた場合、市民の日常生活や社会活動に大きな影響を及ぼすことから、下水道施設の老朽化対策を計画的に推進していくことが必要であると考えております。
そこで、下水道施設の老朽化対策について、２点お伺いいたします。
これまでの老朽化対策の取り組みについて。
一つ、今後の取り組みについてお伺いいたします。
消防行政についてです。
消防活動時における安全管理について伺います。
本年９月29日、兵庫県姫路市のアクリル酸を製造する化学プラント工場においてタンク爆発火災が発生し、消火活動中の消防隊員１名が
殉職、消防隊員24名を含む36名が重軽傷を負うという大惨事となりました。
殉職した職員はタンク近くで放水活動の準備をしていたところ、500度以上の酸を浴び、防火服は炭化していたそうであります。また、１月には、神戸市第二神明道路で救急現場に出動途上の救急隊がトラックと接触事故を起こし、車線に停止中、車外で対応していた救急隊長が後方から走行してきた乗用車にはね飛ばされ
殉職するという痛ましい事案も発生しております。総務省消防庁の報告書によると、平成４年から21年までの18年間で、公務中の消防職員が死亡した事案は63件あるそうです。このように、全国においては、消防活動中に年間数名の
殉職事案が発生しており、危険な災害現場で活動する消防職員の安全管理には大変苦労していることと思います。
そこで、３点伺います。
一つ、本市における
殉職事案及び隊員の負傷事故の発生状況について。
一つ、危険物施設の災害活動における安全管理について。
一つ、高速道路等の災害活動における安全管理について伺います。
次に、教育行政についてです。
いじめ対策について伺います。
先月、私たちの会派は、いじめ等防止条例をつくっている兵庫県小野市に視察に行ってまいりました。小野市では、いじめがあらゆる人権侵害の根源であるととらえ、学校におけるいじめだけではなく、家庭、企業、地域社会などでの虐待、ＤＶ、セクシャルハラスメントなどの問題を解決することが人権侵害そのものの解決につながるとの認識から、その防止に取り組んでいるとのことでした。兵庫県警から迎えた部長を中心としたヒューマンライフグループという組織が、教育委員会や庁内関連部門と一体となっていじめ対策に当たっており、いじめは絶対に許さない、いじめのない小野市をつくるといった決意、意気込みを肌で感じてきてまいりました。特に、以前小学校の先生でその組織に配属となった方から、市で条例をつくり、詳細ないじめ対策マニュアルが作成されてからは、いじめを許してはいけないということを、自分一人の考えではなく市の考えであると強く意識するようになり、自信を持って子供たちに対応できるようになった、そして子供たちもその考えを受け入れるようになったとおっしゃっていたことが大変印象的でありました。
今回、改めていじめ対策について伺います。
前回の代表質疑で、教育長からいじめ撲滅に対する決意、思いを伺いました。いじめや虐待を初めとする暴力から子供の命を守るためには、今こそ学校、家庭、地域が連携し、大人が率先して地域で子供を守り、育てる社会をつくることが何より大切であると考えている。本市では、暴力で弱者を従わせるような行為を許すことなく、人間尊重の教育を基調とし、教育活動全般を通して真心を持って子供たちと触れ合い、夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子供をはぐくむことこそが最優先課題であると認識すると伺いました。教育長の言われている夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子供をはぐくむことを、千葉市の教職員の皆さんが日々御努力されていることは認識しているところですが、学校現場において、先生の皆さんがいじめに対しどう対処しているのか、お伺いしたいと思います。
いじめ防止・発生時の対策について、全市的に共有している指針はあるのでしょうか、現状はどうしているのか、伺います。
あるいじめの調査研究結果では、子供は小学校５年生、６年生になると、いじめを受けているといったことを親に言わなくなる傾向があると言います。その理由は、親に心配をかけたくない、いじめられる弱い自分を見せたくないなどの思いが強くなるからとのことであります。そういった時期に小学校から中学校に変わり、環境が一変します。小学校６年生は、中学校の学習や生活に対して不安を感じています。もとより、小中学校の連携はどうあるべきかということが従来から課題の一つになっているところですが、このいじめ対策において小中学校の連携はどう行われているのか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
24 ◯議長（小川智之君） 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようにお願いします。答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
25 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、民主党千葉市議会議員団を代表されまして、白鳥誠議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、平成24年度の収支見通しについてですが、歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税では給与所得などの減少、固定資産税の償却資産では設備投資の減少などから、当初の見込みを下回り、予算額1,708億円に対して約1,690億円になると見込んでおります。また、普通交付税及び臨時財政対策債は、生活保護費や道路橋りょう費などの基準財政需要額が当初の見込みを下回ったことから、合わせて320億円の予算額に対し約270億円になると見込んでおり、平成24年度の収支見通しは大変厳しいものになると認識をしております。このため、市税や各種使用料等の歳入の確保に万全を期すとともに、歳出についても創意工夫による効果的な執行に努め、実質収支を確保するよう努めてまいります。
次に、平成25年度の税収の見通しと確保策についてですが、まず、税収の見通しは、固定資産税で家屋の新増築により若干の増収が見込まれるものの、市民税においては個人市民税が引き続き給与所得などの減少による減収が見込まれ、さらに、法人市民税においても税制改正による法人実効税率の５％引き下げの影響などにより、現時点での25年度の税収は、本年度当初予算に比べ20億円程度の減収を見込んでおります。
次に、税収の確保策ですが、課税事務では固定資産税の償却資産で業種別調査や共同住宅調査を、また、事業所税では建物登記情報等を活用した未申告調査に取り組むなど、引き続き課税客体の捕捉に努めてまいります。また、滞納整理事務においては、初動、整理、機動の班ごとに段階別の滞納整理を進めるとともに、今年７月新たに稼働した滞納管理システムにて滞納者情報の区ごとの管理から全市一本化の管理への移行や、新たに追加する進行管理機能の活用などにより、さらなる事務の効率化や案件処理の迅速化を図ります。今後も、これまでに実施してきた取り組みについて検証するとともに、より効果的な税務調査や滞納整理の推進を図り、税収の確保に努めてまいります。
次に、平成24年度における資産経営の取り組みの進捗状況と成果ですが、資産経営システムを構築するため、資産情報を一元化するデータベースの整備を進めており、12月末までに施設の利用度、管理運営コストなどのデータ入力を行い、年度内に整備を完了する予定であります。あわせて、資産データを一覧化した資産カルテの掲載項目や資産の総合評価に係る具体的な評価基準についても、来年３月末までに決定してまいります。なお、未利用地の有効活用として積極的な売却処分を行っており、今年度の土地の売り払い状況は、11月末現在、公募処分で９件、約５億1,800万円、このほか隣接者処分等で21件、約5,500万円となっております。
次に、平成25年度における資産経営の取り組みですが、資産経営システムの運用を開始し、資産カルテの公表を行うとともに、市有資産のデータ評価を行い、この結果、課題のある施設については、総合評価を実施した上で利用方針案の検討に着手してまいります。また、資産総量の縮減について検討を進めるとともに、施設の長寿命化を図るため、保全の優先度に基づく効率的な予算配分の仕組みについて検討してまいります。あわせて、高洲、高浜、磯辺地区の学校統廃合に係る跡施設などの緊急かつ重要な案件につきましても、個別に利用方針案を作成するなど、有効な活用を図ってまいります。なお、将来的に利活用が見込まれない土地については、今後活用するための課題解決の対応を所管課と協議し、処分や定期借地などにより自主財源の確保に努めてまいります。
次に、ＣＩＯ補佐監と今後の市役所のあり方についてお答えをいたします。
まず、新しい市役所のイメージについてですが、一言で申し上げると、市民にとって最適な手続ができ、市民と最適なコミュニケーションができる市役所をつくっていくということであります。ＩＣＴを活用し従来の業務のやり方をゼロベースで見直し、市民一人一人のニーズに対応できる民間に劣らないサービスの実現を目指していきたいと考えております。
具体的には、一つに、窓口事務の効率化等により、市民の手続に要する時間を減らすこと。
二つに、市民一人一人の情報を的確に管理することで、受給できるサービスについて積極的にお知らせするなど、受給漏れをなくしていくこと。
三つに、保有する大量のデータを分析することにより、不正受給の発見や戦略的事業展開によるコスト縮減を図ること。
四つに、オープンデータの提供等により、民間企業や市民による新たな価値が創造され、市民サービスの向上が図られること。
これらの取り組みにより、市民が豊かな生活を実感できる市役所像をつくることができると考えております。
次に、ＣＩＯ補佐監にどんな人材を求めているかについてですが、ＣＩＯ補佐監は、ＣＩＯである私と連携しながら、ＩＣＴを活用した電子市役所の構築に向け、業務プロセス改革を推進してもらいますので、ＩＣＴの最新技術動向や民間における活用方策を含めた知識、経験や広い視野と確かな将来展望の中で、これからの行政と市民の関係を構築できる方に担っていただきたいと考えております。
次に、ＣＩＯ補佐監が力を発揮できる体制についてですが、ＣＩＯ補佐監は全庁横断的な情報化施策の推進に当たることから、その力を存分に発揮してもらうため、組織、人事を所管する総務局に配置し、情報統括部を専属スタッフとする予定であります。
次に、何から着手するかについてですが、ＣＩＯ補佐監は来年４月の採用を予定しておりますので、まずは区役所窓口改革、庶務事務改革において主導的役割を担うとともに、新しい市役所の実現に向け、利用者である市民の視点に立った情報化戦略の企画、立案に着手してもらいたいと考えております。
次に、情報セキュリティー対策についてお答えをいたします。
先ほど申し上げてきたとおり、この情報化施策を進めていくためには、我々の情報セキュリティー対策が万全であるということが、これが最優先、大前提になりますことから、ここが一番重要であるというふうに考えております。
対策の概要についてですが、市では、平成14年度に情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワークの暗号化などの技術的対策、情報資産の施錠管理などの物理的対策、情報セキュリティー研修などの人的対策を行うとともに、情報セキュリティー監査を実施し、対策状況の確認と必要に応じた指導、是正等を行っております。
次に、非常勤職員への対応については、所属長より情報セキュリティーに関する研修を行うとともに、誓約書を取るなど、意識向上策を実施しているところですが、今回の船橋市の事件を受け、非常勤職員を含むすべての職員に対し、情報セキュリティー対策の意識向上を図るため、改めて周知するなどの対応を図ったところであります。
次に、直近３年間の情報漏えいの発生状況についてですが、平成22年度が８件、23年度が７件、今年度は11月末の時点で５件となっております。その内訳は、電子メール、郵送、ファクスの誤送信など人為的ミスによるものがほとんどあり、研修においてもケアレスミスによる事故の発生防止に重点を置いております。
次に、他人がログインした端末を別の職員が操作することについての現状と対策についてですが、本市でも、情報セキュリティポリシーにおいて禁止しておりますが、繁忙期においては、処理時間を短縮し市民の待ち時間を減らすため、端末の利用者を切りかえず、別の職員が操作している実態が一部ではあるものと考えております。今回の事件後、端末の適正な運用について周知徹底を図っておりますが、さらなる対策として、住民記録オンラインシステム等の改修を年内に完了する予定であります。
次に、同様な事件を未然に防ぐ対策についてですが、本件のように情報システムの利用者が悪意を持って行う場合、未然に防ぐことは困難でありますが、現在進めている基幹系情報システムの刷新においては、生体認証等により、利用者を確実に把握するよう改善を行う予定であり、研修の充実や管理職員からの日常的な意識啓発などの人的対策をあわせて行い、今後も可能な限りセキュリティー対策を強化してまいります。
次に、清掃工場についてお答えをいたします。
まず、建設コスト180億円の財源内訳と国の交付金を除いた市の支出額についてですが、新港清掃工場の建設費をもとに試算をすると、国の循環型社会形成推進交付金が約36億円、市債であります一般廃棄物処理事業債が約116億円、残りが一般財源で約28億円となります。また、市の支出額についてですが、一般廃棄物処理事業債の半分が普通交付税措置として見込まれることから、約86億円と試算されます。
次に、２清掃工場体制後に災害時等で緊急停止したときに、ごみ処理に支障はないのかについてですが、短期間の停止であれば、清掃工場のピットでの対応が可能ですが、２清掃工場が完全に停止、あるいは１清掃工場が長期間にわたって停止するなど、本市の清掃工場だけでは処理できない状況になった場合、市民生活や事業活動に深刻な影響が出ることが予測されることから、これらの状況下においても安定した廃棄物処理体制を整えておくことが重要と考え、廃棄物処理施設を有する市内の民間事業者と平成23年４月に震災廃棄物処理の支援に係る協定を締結いたしました。また、民間事業者以外にも、県内市町村間や九都県市との協定、さらには大都市間の災害時相互応援に関する協定により、廃棄物の処理について支援が受けられる体制をとっております。
次に、焼却処理量が22万トン以下となった場合の維持管理費と北清掃工場の更新時期及び建設費用についてですが、北谷津清掃工場を廃止した場合の維持管理費約６億円と、２清掃工場で焼却処理量の減少に伴う薬剤消耗品等経費の削減が見込まれます。北清掃工場の更新時期ですが、清掃工場の耐用年数はおおむね30年程度とされていることから、平成38年ごろと想定されます。建設費用については、仮に焼却処理量が年間22万トンで、新港清掃工場との２工場体制の場合は、日量約400トン程度の処理能力が必要となることから、新港清掃工場の建設費を参考にすると約240億円になると試算されます。
次に、ごみ削減対策についてお答えをいたします。
まず、さらなるごみ減量への対策についてですが、本市では、平成24年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき２清掃工場体制へ移行した後に、安定的、継続的な処理を実現するため、焼却処理量をさらに削減し、平成33年度には焼却処理量を22万トン以下に削減することを目標としております。そのため、ちばルールの普及拡大や３Ｒ教育の推進など排出抑制に向けた施策、古紙等の再資源化の推進や地域コミュニティー・事業者間ネットワークを活用したごみ減量の推進など、資源化、
焼却ごみ削減に向けた施策などを推進してまいります。
次に、来年度に取り組む重点的なごみ削減対策ですが、生ごみの減量施策として、生ごみ分別収集特別地区事業を引き続き実施していくとともに、生ごみアドバイザー派遣事業や家庭用生ごみ処理機等補助金交付事業、さらには市民協働提案事業の段ボールコンポスト製作講習会などの事業を拡充し実施してまいります。また、大学生や高校生、あるいは20代までの単身世帯者など若年層へのＰＲ事業や、学生ボランティアと連携した保育所、幼稚園などの未就学児など、ごみ分別のきっかけづくりになる啓発活動を実施していきたいと考えております。さらに、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年度から本格施行されることから、使用済小型電子機器等のリサイクル制度について、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
次に、観光振興についてお答えをいたします。
まず、集客プロモーションの重点とする観光資源についてですが、本市の観光資源としては、建てかえ中のＪＲ千葉駅及びその周辺と千葉港の旅客船桟橋を含めた千葉都心地区、幕張メッセを中心とした
幕張新都心地区、今回新たに千葉市民花火大会の会場となった幕張の浜から検見川の浜、いなげの浜と続く日本一の長さの人工海浜地区、自然との触れ合いや収穫体験が楽しめる観光農園や加曽利貝塚などがある内陸地区などがあります。これまでは、このような施設や場所、イベントといったものを中心に観光資源としてとらえておりましたが、今後集客プロモーションを推進するに当たり、本市の対外イメージ確立に当たってのコンセプトを明確にするとともに、千葉県のゲートウェイとしての機能を担うべく、新たな切り口でプロモーションの核となるものを見出していきたいと考えております。
次に、集客プロモーション担当課長に求める能力、人材像についてですが、本市の観光資源をプロモーションし集客につなげるために、応募資格として、民間企業等における観光、広報、宣伝、企画、マーケティング等の職務経験を求めております。これらの経験を通じて培われた実践的な情報発信や新商品企画のノウハウ、流行やビジネスチャンスをとらえる能力、メディアとのネットワークなどを発揮してもらうことを期待しております。
次に、任期の３年間で期待する成果ですが、まず、新たな視点での観光資源の発掘、ブラッシュアップ及びＰＲを行い、既存の集客力のある観光資源との組み合わせにより、市内一円に人を呼び込むスキームを確立することが挙げられます。また、本市の都市イメージを確立し、話題性のある集客策を実施するなどにより、各種メディアへの本市の露出度を高めることも期待しています。さらに、集客プロモーションの手法を本市の組織に浸透させるとともに、この分野を担う人材を育成し、本市の集客観光の基盤を構築することを期待しております。
次に、都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。
まず、見直しに至った背景についてですが、本市の都市計画道路は151路線、約402キロメートルであり、その約７割は整備を完了しております。しかし、歩行者専用道などを除いても、都市計画道路の約96キロメートルが未整備であり、都市計画決定から20年以上経過している状況となっております。都市計画道路の区域内では、長期に建築制限が及んでいること、さらには、人口減少や少子・高齢化などの社会経済情勢の変化、自動車交通量の減少、集約型都市構造への転換などの諸情勢を踏まえた結果、見直しを行うべき時期を迎えてるいるものと考え、廃止、変更を視野に入れた検討を行うこととしたものであります。
次に、見直しの基本的な考え方についてですが、見直しの手順や対象路線の抽出方法、評価方法などをまとめた平成18年９月策定の都市計画道路の見直しのガイドラインに基づき、路線別に市域外や市内拠点との連絡などから見た道路ネットワーク上の必要性、また、平成20年に国及び首都圏関連自治体で実施をした交通実態調査の結果を踏まえた将来交通量推計から見た定量的な必要性、既存道路による代替えの可能性などを検証することとしたものであります。また、この見直しのガイドラインの検証により必要性が確認された路線であっても、その整備には長期間を要することから、広域的な道路網や都市構造を支える道路であるか、部分的な道路改良で対応可能であるかなどの視点をもとに、整備優先度の高い路線を絞り込む検討を行っております。
次に、見直しの主な内容ですが、先ほど申し上げた見直しの基本的な考え方に基づき作業を進めた結果、未整備延長約96キロメートルのうち、廃止は35路線、約36キロメートル、変更は１路線、約１キロメートル、計画存続は27路線、約59キロメートルとなり、未整備延長に対して約４割を廃止または変更する内容となりました。これに伴う事業費試算では、廃止路線分が約1,500億円、存続路線分が約2,500億円となっており、過去５年間の都市計画道路関連事業予算の平均年額を参考とした場合、見直し後においても、存続路線の整備完了までには50年以上を要することになります。
次に、見直しによる市民への影響についてですが、都市計画道路の区域内においては、建物の新築や増築、改築をする際に、建物階数や構造に制限がありますが、見直しにより廃止されますと、この建築制限はなくなります。なお、都市計画道路としての位置づけを廃止しても、部分的な歩道設置や交差点改良などによる代替的な道路整備により、市民生活に大きな影響がないようにしてまいります。
最後に、今後のスケジュールについてですが、12月３日から行っております市民意見募集を来年の１月31日までの約２カ月間行うとともに、12月８日、９日、15日の３日間に、６区すべてにおいて市民説明会を開催することとしております。この市民意見募集や市民説明会においていただいた御意見を取りまとめ、年度末にはその内容を公表する予定であります。平成25年度以降は、いただいた御意見を精査し、大幅な修正がなければ都市計画法に基づく手続を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
26 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
27 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、他自治体、民間企業等との人事交流についてお答えをいたします。
まず、政令指定都市との人事交流ですが、他都市のすぐれた行政運営手法を学び、本市の業務に生かすため、平成22年度から実施しております。22年度は横浜市と新潟市へ、23年度からは、この２市に加え川崎市へ派遣しており、合計５人となっております。現在派遣している職員の派遣期間は、横浜市と川崎市は２年間、新潟市は１年間です。帰庁後の配属先ですが、これまでに２人が帰庁しておりますが、23年度に横浜市から帰庁した職員は総務局情報統括部情報企画課へ、24年度に新潟市から帰庁した職員は総務局総務部人材育成課へ配属しております。
次に、民間企業への派遣ですが、顧客視点に立ったサービスや経営感覚を身につけ、本市の施策立案に生かすため、平成22年度から実施しております。22年度はイオンリテール株式会社へ１人、23年度は千葉トヨペット株式会社と株式会社マリンピアへそれぞれ１人、24年度はイオンリテール株式会社と東京海上日動火災保険株式会社へそれぞれ１人の合計５人を派遣しております。派遣期間はいずれも１年間です。帰庁後の配属先ですが、24年度に帰庁した職員を例に挙げますと、千葉トヨペット株式会社でトヨタ生産方式による改善を経験した職員は行政改革推進課へ、株式会社マリンピアで現場での業務改善を経験した職員は区役所業務改善推進室へ配属し、派遣成果を組織に還元できるようにしております。このほか、派遣した職員は派遣中に派遣レポートを作成し、これを全庁に公表しております。また、派遣終了後には派遣報告会を開催し、職員に公開しております。これらの機会を通じ、派遣先で学んだことを職員間で共有するようにしております。さらに、今年度は、23年度に研修生を派遣した民間企業の社長等を招き、夜間講座を３回開催しました。延べ200人の職員が出席し、情報の共有、意識啓発を図ったところでございます。
次に、派遣先の選定ですが、政令指定都市については、本市が抱える課題に先進的に取り組んでいる都市で、自治体間人事交流を積極的に実施している都市の中から選定しております。次に、民間企業につきましては、市内に本社を置く企業や自治体職員の受け入れ研修に積極的な企業の中から、本市が解決すべき課題に応じて選定し、質の高い接遇や業務改善のノウハウなどを学んできております。
次に、高齢者に対する施設利用料の割引等についてお答えをいたします。
まず、入場割引きを行うスポーツ施設の拡充についてですが、高齢者人口の増加に伴い、医療費や介護費用がふえる中で、健康づくりや介護予防は今後ますます重要となっており、こうした観点から、公のスポーツ施設の有効活用に取り組むべきと考えております。現在、宮野木スポーツセンターやみつわ台体育館など17施設では、高齢者に対して利用料の割引を行っておりますが、これらに加えて、ポートアリーナやコミュニティセンターなど23カ所のスポーツ施設についても、新たに割引を実施し、市内40カ所すべてのスポーツ施設で高齢者に利用を促すことで介護予防を促進していきたいと考えております。
次に、観光・文化施設の60歳以上の方の入場料の免除についてですが、現在、高齢者の外出支援や施設の利用促進の観点から、千葉市美術館や千葉市科学館など８施設について60歳以上の方の入場料の免除を行っておりますが、さまざまな制度において65歳以上を高齢者とする考え方が一般的になっていることや、千葉県、他の政令市の状況を踏まえ、本市でも基本的に65歳以上に引き上げたいと考えております。個別の施設の取り扱いにつきましては、施設の性格や経済性、集客効果等も含めて指定管理者等と協議をし、検討してまいります。
次に、いじめ対策についてお答えをいたします。
まず、いじめ対策の取り組みの現状についてですが、青少年サポートセンターでは、電話及び来所によるいじめを含めた相談事業や、いじめ等が原因で不登校ぎみになった児童生徒を受け入れ、学習支援や生活支援を行うサポート事業を実施しており、相談者の心情を尊重しつつ、保護者や学校等と連携、調整を図って、問題の解決に向けての支援を行っております。また、本年８月に開設しました子ども・若者総合相談センター、Ｌｉｎｋにおきまして、いじめの問題を含む子供、若者のさまざまな相談に応じ、関係機関・団体と密接に連携を図り、効果的な支援を行う体制を構築しております。さらに、家庭の教育力の向上を図るため、小学校１年生、５年生、中学校１年生の保護者向けに配布している家庭教育資料の中で、いじめを許さない意識の涵養や早期発見、早期対応の重要性、親としての子供への接し方等について記載しており、いじめへの理解を深める手だてとして学校の保護者懇談会等で活用するなど、啓発を図っております。
最後に、いじめ対策に地域の青少年育成委員会が果たす役割についてですが、青少年育成委員会は、市内56中学校区で地域住民の青少年に対する共通の理解を深め、地域におけるさまざまな青少年関係団体・機関の相互の連絡調整を図りながら、地域ぐるみで青少年の健全育成活動を総合的に推進していくことを目指して活動しております。いじめ対策に関しましては、昨今の深刻な状況を踏まえ、育成委員会会長会における協議題として取り上げ、学校における取組状況の把握や、各育成委員会におけるいじめ防止啓発活動の実践についての情報交換等を行いました。また、いじめを未然に防ぐための方策として、各地域においていじめは許さない気運の醸成や良好な人間関係づくり、いじめ防止活動の推進等により一層積極的に取り組むことを確認したところであり、今後とも、地域の子供は地域で守り育てるという視点に立ち、学校、家庭と青少年育成委員会等の地域が情報を共有し、一層の連携を図りながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
29 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、再生可能エネルギーの活用についてお答えします。
まず、再生可能エネルギー導入に向けた市の基本的な考え方についてですが、地球温暖化対策実行計画に盛り込んだ再生可能エネルギーを普及するための施策として、現在、再生可能エネルギー等導入計画の策定について環境審議会に諮問しております。本計画は、平成32年度を目標年度とし、市域における再生可能エネルギー等の比率を高めるため、太陽光発電など再生可能エネルギーの種類ごとの導入目標量を設定します。この目標達成に向けて、再生可能エネルギーの普及啓発のほか、新たな助成制度の検討や工場排熱など地域に賦存する未利用エネルギーの調査研究を進めていくこととしております。
次に、ソーラーシェアリングについてですが、再生可能エネルギー等導入計画では、太陽光発電を積極的に推進することとしておりますが、そのためには設置場所の確保が重要と考えております。農地は、設置場所を確保する観点から大きな可能性を持っており、ソーラーシェアリングは効果的な手法と考えられますが、現時点では法的な制限など課題もあることから、今後、国の動向などを踏まえ、導入の可能性について研究してまいります。
次に、里山の取組状況についてお答えします。
まず、里山地区の管理手法についてですが、本市の森林面積は宅地開発等により減少傾向にある中で、里山においても林業の採算性の悪化や生産者の高齢化により管理不足が生じ、多面的機能の低下が懸念されております。そのため、市民の森林保全意識の高揚を図るため、斜面林等の良好な自然環境にある市内３カ所を里山地区に指定し、市民参加による管理を進めております。現在は、森林ボランティア２団体の方々約110人に、下草刈りや適正な樹林環境を保つための間伐など、さまざまな維持管理活動を担っていただいております。
次に、今後の里山地区の管理についてですが、ボランティア団体には里山の適正な管理に御協力いただいておりますが、近年、会員の高齢化や会員数の伸び悩みなどが課題となってきております。このため、今後は地域に密着した新たなボランティア団体の育成とともに、活動に対する報奨金の交付制度を創設し、さらなる支援の充実に努めてまいります。また、本年４月から、おぐらの森の一部で民間企業の社会貢献事業を活用した新たな里山の管理に取り組んでおり、ここでの活動は当該企業関係者に限定されることなく、市民参加を促進する面からも期待できますので、今後、民間企業の参画がさらに拡大される仕組みを創設し、健全な里山の管理に向け取り組んでまいります。
次に、耕作放棄地対策についてお答えします。
まず、農業振興地域の保全、活用についてですが、本市の農業は、日々の食生活に欠かすことのできない主食の米や野菜類、果物など、命を支える食の生産を通じて、市内はもとより首都圏に新鮮で安全・安心な食料を安定的に供給する重要な役割を担っております。また、良好な農村地域の景観は、都市住民に安らぎや潤いを提供するなど、市民にとってかけがえのない貴重な財産であると認識しております。しかしながら、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足に伴う耕作放棄地の増加など、都市農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況に直面しております。このような状況を踏まえ、今後10年を見据えた農業振興の総合的指針として策定した千葉市農業基本計画と、昨年12月にこの計画の着実な推進を図ることを目的として策定した千葉市農業推進行動計画に基づき、本市農業の恵まれた立地条件を生かした各種施策を積極的に展開してまいります。
次に、耕作放棄地の発生を未然に防止する数値目標を設定して対策を講じることについてですが、千葉市農業基本計画には、平成32年度に達成すべき数値目標として、農業振興地域内の農用地区域と市街化区域内の生産緑地の両方を合わせた優良農地面積を設定しております。さらに、千葉市農業推進行動計画では、数値目標の達成に向け、経営規模拡大や新たな担い手の参入により農地の利用集積を促進するほか、法人等が農業参入用地として耕作放棄地を再生利用することなどを掲げており、現在積極的に事業展開を進めているところであります。
次に、人・農地プラン策定の進捗状況と課題、今後の取組予定についてですが、進捗状況は、本年10月に人・農地プランを作成するために必要となる農業者や農業委員並びに新規就農者の方などを対象に、美浜区を除く５区を３地域に区分した座談会を開催し、プラン作成に向けての基本的な考え方について了解をいただいたところであります。また、課題についてですが、人・農地プランを多くの方々に知ってもらうことや、より地域の実情に合ったプランとするための工夫などが必要であると考えております。次に、今後の取組予定についてですが、第２回の座談会を今月中に開催し、本市が作成するプランの具体的内容について同意を得た後、プランの原案を作成し、１月には農業関係機関や農業者の代表者で組織する検討会での審議を経て、市がプランを正式に決定したいと考えております。なお、年々増加している耕作放棄地の発生防止に向け、効果的な活用対策をプランに盛り込み、当該地域の農業振興に結びつくよう取り組んでまいります。
次に、地域に密着した公園のあり方についてお答えします。
まず、地域住民から親しまれ、利用価値の高い公園を今後どのようにつくっていくのかについてですが、多様化する公園利用者や地域のニーズに対応するため、地域住民や利用者、市が協働で公園の管理運営のルールを定め、それぞれの役割分担に基づき、きめ細かい維持管理を行うとともに、地域にとってイベントの開催や防災活動の場として使いやすい公園に育てていく仕組みとして、パークマネジメントに取り組んでおります。しかしながら、稲毛区及び美浜区の２公園で実施しているモデル事業では、当初予定していた
地域イベントの実施が見送られたことや、新規モデル事業の募集に対して応募がなかったことなどから、現在の取組方法を改めて見直す必要があると考えております。今後は、子供の居場所づくりとして市民の関心が高いプレーパークのフィールドとしての活用や、健康遊具などを設置して高齢者の健康づくりの場の提供など、公園が地域のニーズにこたえてこれまで以上に利用価値を高めていくための取り組みを進めるとともに、パークマネジメントについて引き続き検討してまいります。
次に、公園の防災機能を高めるための取り組みについてですが、
東日本大震災を契機とする市民の防災意識の高まりに対応するため、公園の規模や周辺環境を考慮の上、地域住民の意向を踏まえて、かまどベンチや非常用トイレの設置など、公園の防災機能の向上に努めてまいります。また、自主防災組織が地域の身近な公園に収納庫を設置する際の基準として、従来400平方メートル以上としていた公園面積の基準を廃止するとともに、公園ごとに１基までとしていた設置数についても、建ぺい率の範囲で複数の自主防災組織が設置できるようにするなどの基準の緩和を平成25年１月から適用することとしました。これにより、公園が地域住民の防災活動の拠点として、これまで以上に活用されることを期待しております。
次に、下水道施設の老朽化対策についてお答えします。
まず、これまでの取組状況についてですが、下水道管渠については、平成23年度末で総延長が3,612キロメートルとなっており、このうち標準耐用年数である50年を経過する管渠が48キロメートルあり、10年後には約９倍の411キロメートルに達することから、管内のカメラ調査により劣化度の判定を行い、これまでに72キロメートルの改良工事を行っております。また、処理場とポンプ場については、約１万4,000点の設備があり、そのうち機械・電気設備の標準耐用年数は７年から20年と短いことから、定期的な点検により主要部品の交換を行うなど、延命化を図りながら必要に応じた改築、更新を実施してまいりました。
最後に、今後の取り組みについてですが、管渠については、引き続きカメラ調査により劣化度を判定し、計画的な改築、更新を進めてまいります。また、処理場とポンプ場につきましては、機能診断による設備の健全度予測を行い、ライフサイクルコストの最小化を踏まえた長寿命化計画を年度内に策定し、計画的な改築、更新を推進してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（小川智之君） 教育長。
31 ◯教育長（志村 修君） いじめ対策についてお答えをいたします。
まず、いじめ防止・発生時の対策についての全市的に共有している指針及び現状についてですが、教育委員会では、テキスト「生徒指導の課題と方策」や生徒指導調査研究委員会で作成いたしました「いじめを防ぐ学校・学級づくりと初期対応」の報告書等を各学校に配布し、校内研修等で活用するなど、いじめ問題等に対して組織的に対応できるよう指導しております。各学校では、担任の観察やアンケート調査による人間関係の把握及び教育相談の充実に努め、児童生徒間の好ましい人間関係づくりや教師との共感的人間関係の構築などに取り組んでおります。今後とも、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るものであるという認識のもと、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。
次に、いじめ対策における小中学校の連携についてですが、各学校では、小中学校間の円滑な接続を図るため、学校行事等においての交流活動、教職員の相互授業参観などを通して児童生徒の理解を深め、豊かな心をはぐくむよう努めております。また、校長による近隣小・中・特別支援学校合同研修会や地域別研修会の定期的な開催のほかに、中学校区での管理職や生徒指導主任及び養護教諭の連絡会を通して小中学校の情報を共有し、児童生徒の理解を図るための連携を進めております。今後も、いじめや不登校など生徒指導上の諸問題の解決に向けて学校支援に努めるとともに、小中学校間や学校、家庭、地域、関係諸団体等の連携を充実させ、組織で対応できる体制づくりに努めてまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（小川智之君） 消防局長。
33 ◯消防局長（石井幸一君） 消防活動時における安全管理についてお答えします。
まず、本市における
殉職事案の発生状況についてですが、昭和36年に消火活動に従事していた職員１名が
殉職した事案が発生しております。また、隊員の負傷事故の発生状況についてですが、過去５年間に14人が受傷しておりますが、いずれも熱傷、打撲等、軽度な受傷となっております。
次に、危険物施設の災害活動における安全管理についてですが、各種災害に対応するための基本的な消防戦術を定めた消防活動基準を作成しており、活動要領のほか、安全確保要領、危険要因の把握方法などを示し、隊員の安全確保を図っています。また、事前対応として、危険物施設ごとに警防計画を策定し、実動訓練や図上訓練を行い不測の事態に備えており、発災時には出動隊を統括指揮する指揮隊を出動させ、関係者から情報を収集し、効率的な部隊運用と隊員の安全管理に努めております。
最後に、高速道路等の災害活動における安全管理についてですが、事前計画により消防隊と救急隊が同時に出動することとしており、消防隊により後続車両等による二次的災害を防止するなど、安全管理の徹底を図っております。
以上でございます。
34 ◯議長（小川智之君） 白鳥誠議員。
35 ◯26番（白鳥 誠君） はい。丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目は、一部の項目について質問をさせていただきます。要望、所感については３回目で行います。
まず、新
年度予算編成についてです。
平成24年度の収支見通しについて、市税収入が約18億円、普通交付税及び臨財債が約50億円、予算額から下回る見込みで大変厳しいものになるとのことでした。また、25年度の税収見通しについては、本年度の当初予算に比べ20億円程度の減収を見込んでいるとのことでした。
そこで伺います。
当初108億円と想定していた平成25年度の収支不足は、現時点でどのくらい見込んでいるのか。また、想定を上回る収支不足の解消策について伺います。
次に、平成25年度の資産経営の取り組みを伺いました。
資産経営の最適化を図るため、一元化した資産データを活用し、資産の総合評価に基づく利用調整から施設の計画的保全までを総合的に担う千葉市資産経営システムが本格的に動き出すとのことです。このことは評価するところですが、この資産経営の取り組みを可能な限り早める必要があると考えます。施設等の統合、内部転用、外部貸し付けや処分を行い、実際に成果があらわれるまでのスケジュールはどうなるのでしょうか。また、９月に御答弁いただいた資産総量の縮減目標の設定や、施設の長寿命化について保全の優先度に基づく効率的な予算配分の仕組みのスケジュールはどうなるのでしょうか。
そこで伺います。
経費削減が限界に来ている現在の厳しい財政状況の中で、慢性的な収支不足を解消するため、また、新たな財政需要に対する財源確保のため、一刻も早く資産経営による成果が求められると考えますが、御見解を伺います。また、今後のスケジュールを明示する必要があると考えます。見解を伺います。
資産経営基本方針に基づき、全体スケジュールの中で進めていく資産の見直しと同時に、未利用地の売却等と同様に、今すぐにでも見直しが必要な施設等があるのではないかと考えます。
そこで伺います。
学校統廃合に係る跡施設のみならず、課題のある施設を抽出し、個別に利用方針を立て、資産売却、貸し付け等の利活用を早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
すぐにでも見直すべき施設の一つとして、私は千葉市栄町立体駐車場が挙げられると思いますので、ここで伺います。
千葉市栄町立体駐車場は、昭和57年に整備され、現在249台収容可能な施設として稼働しています。この設置目的は、都市部における駐車需要の増加に対処し、良質かつ安価な駐車場の利用促進を通じて、市街地の交通渋滞の減少と地域の活性化に寄与するとのことでありました。この設置目的は、30年前の経済社会情勢、地域の事情のもとに設定されたものですが、当時としては必要な施策であり、栄町立体駐車場は重要な役割を担っていたものと思います。しかし、現時点では、この役割はもう終えていると言っていいのではないでしょうか。近隣には料金の安い民間の駐車場が多数あり、いつでも使える状況にあります。今年度の４月から10月の各月の稼働率を見ても、ほぼ50％台で推移をしております。また、この７カ月間の利用台数の前年比は94％と落ち込んでおります。この駐車場の管理は指定管理者制度によるもので、民間事業者の独立採算方式で、委託料は平成20年度から発生はしておりませんが、修繕費については、23年度は修繕費が950万円、電波障害対策施設撤去費用等で630万円、合わせて約1,580万円が発生していると伺っております。設置目的、利用状況、また近隣の駐車場の設置状況、また当然のことながら、これは固定資産税は全く入っておりません。そういう状況から見て、現在市がこの駐車場事業を行う必要性はないと考えます。
この千葉市栄町立体駐車場の資産経営に資する利活用を早急に検討、実施するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、旧千葉市立病院跡地についてです。
平成15年から18年までは桜木園として使用され、ここ６年間は職員向けの有料駐車場や関係部署の倉庫として使われているものです。旧千葉市立病院跡地について、本年度は用地測量、土地汚染調査計画の策定、平成25年度には土地汚染調査の実施、平成26年度以降に建物除却等の見積もりを実施し、跡地の利活用を検討するとのことでございますが、スケジュールを前倒しし、早急に利活用に取り組むべきではないかと考えます。見解をお伺いいたします。
次に、総務行政について。他自治体、民間企業等との人事交流について伺いました。
平成21年までの派遣研修は、デパートやホテルへ５日間程度の短期派遣であったと思いますが、政令指定都市との人事交流、民間企業への派遣ともに平成22年度から実施し、１年間の長期派遣を実施しているとのことでした。このことについては大変評価するものです。１年間に及ぶ派遣期間は、仕事のスキルや進め方等を学ぶことのみならず、千葉市役所のよい点、また改善すべき点を外部からの視点で客観的に見ることができるようになる期間であると思います。そのような研修成果や視点を派遣研修者本人による職場への還元だけでなく、市が交流派遣された研修者から報告される千葉市役所、職員の風土、気質、仕事の進め方等の特徴、改善すべき点を把握し、職員の意識改革や人材育成、行政改革に役立てることが重要であると考えます。御見解を伺います。
自治体の交流先は、現在は政令市に限られているようですが、学ぶべき点を持つ自治体はほかにも多数あると思います。先進的な事業を実施している自治体や市役所改革を先行実施している自治体に派遣し、本市の業務改善や行政改革等に取り組むことができる人材を育成するために、政令市以外、他自治体への派遣先を自治体の規模にとらわれず範囲を広げる必要があると考えます。見解を伺います。
次に、耕作放棄地対策についてです。
耕作放棄地を未然に防止する数値目標を設定して対策に取り組むことについて伺いました。千葉市農業基本計画に、平成23年度に達成すべき数値目標として優良農地面積を設定しているとの御答弁でした。その数値目標は、平成32年度の優良農地面積として2,232ヘクタールを確保するという意味だと思います。平成22年度では、10年前ですね、32年度の10年前、今から２年前にはこの優良農地面積が2,266ヘクタールですから、34ヘクタールの減少であり、ほとんど同規模の面積を目標にしています。先ほど申し上げましたが、耕作放棄地の面積は平成22年に397ヘクタールだったものが平成23年には468ヘクタールが確認されており、わずか１年間で71ヘクタールの増加となっています。その分、優良農地面積が減少しているはずです。10年を計画期間とする農業基本計画をスタートさせてから、１年で既に目標数値を下回っていることになります。さらに、今年も耕作放棄地は年々増加する傾向にあること、これは前回でも市の当局から答弁されているとおりであります。年々増加する傾向にあることから、この目標値は現在現実からかけ離れたものになっており、現時点では耕作放棄地を未然に防止するための目標値であるとは言えないと言わざるを得ないのではないでしょうか。
農家の方々からは、耕作放棄地をもとに戻すには５年はかかる、耕作放棄地になってしまうと手おくれだ、そうなる前に手を打つ必要がある等々のお話を伺います。以前の御答弁では、その耕作放棄地の解消を、平成22年度に１ヘクタール、23年度は2.1ヘクタール行ったとのことでありました。このことは、この解消の困難さから考えると大変な成果であり、その御努力は評価されるべきものと考えます。しかし、耕作放棄地の面積増加を現実にはとめることはできていないと残念ながら言わざるを得ません。もちろん、耕作放棄地を未然に防止することも簡単なことではありませんが、少しでも現実的な数値目標のもとにあらゆる手を尽くしていくことが今求められていると申し上げなければなりません。今申し上げたこれらのことに関する見解を伺います。
人・農地プランについては、それぞれの地域の実情に応じた実効性のあるプランの作成や、そのプランで定めた施策をどうやってスピーディーに進めていくかが今後の本質的な大きな課題であると思います。そのため、課題解決のためには、農政部、農業委員会事務局がより効率的、一体的な体制のもとに主導的な役割を果たしていくことが重要であります。他市では、人・農地の問題に対応するために、農政部の職員と農業委員会事務局の職員が併任、兼任している自治体が多数あります。政令市を見ても、事務局長が兼務しているのは４市、札幌市、川崎市、横浜市、名古屋市です。一般職員の全部あるいは一部が兼務しているのは８市となっています。
そこで伺います。
人と農地の問題の解決を効率的、効果的に進めるために、農政部と農業委員会事務局の職員のより一体的な運営が求められます。そのため、職員の併任による事業取り組みが必要と考えます。見解を伺います。
先ほど、ソーラーシェアリングについて、再生可能エネルギー導入・拡大の観点から伺いました。
このシステムを発明したＣＨＯ技術研究所の長嶋氏によれば、ソーラーシェアリングは、作物を収穫するとともに電気を売却する発電兼業農家を育てることができるというもので、この施設が採算に乗れば、農家の経営の安定と耕作放棄地の解消に役立つ有効な事業になり得ると思われます。課題としては、設備設置費や送電線設置費等のコストをどのように低減させるのか、作物種類の選定をどのようにするのか、多々まだ課題はあると思いますが、耕作放棄地の未然防止や農地の有効活用の一環として、ソーラーシェアリング実用化に向けた実証実験など、今後研究、検討を進めてはどうかと考えます。見解を伺います。
次に、建設行政、下水道施設の老朽化対策についてであります。
御答弁では、平成23年度末で管渠が約3,600キロメートル、処理場とポンプ場が約１万4,000点の設備などと、膨大な資産を保有しているとのことであります。このため、処理場とポンプ場については長寿命化計画を策定し、改築、更新を推進するとのことですが、下水道管渠についても、長期にわたり健全な下水道経営を継続するために、長寿命化計画の策定が必要であると考えております。
そこで、管渠の長寿命化計画の策定について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
いじめ対策についてです。
教育委員会として、いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題の解決に向けて、学校支援に努めるとともに、小中学校間や学校、家庭、地域、関係諸団体等の連携を充実させ、組織で対応できる体制づくりに努めるとのことでした。今後、今まで以上に多角的な視点からきめ細かく対応できる体制づくり、また、日常的に学校をサポートできる体制づくりが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
いじめ防止・発生時の対策のために、警察、地域、児童相談所、庁内関連部署を構成メンバーとするいじめ対策チーム等の設置が必要と考えますが、御見解を伺います。
日々学校現場で子供たちに接している先生が、いじめ防止についてどのように考え行動するのか、また、いじめが起きたときにその場でどのような対応を取ればよいのか等々のことについて、原則としては、個々の判断基準に基づくのではなく、市全体として適切であると考える共通の認識に基づく必要があるのではないかと考えております。今後、いじめ対応に関する指針を明確にするとともに、学校内外に示し徹底することで、教職員の方はもとより、保護者、地域、関係諸団体が共通の認識のもとでいじめ問題に対応していくことが大事ではないかと考えております。
そこで伺います。
学校いじめ防止マニュアル、防止プログラム等の作成が必要と考えます。見解を伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
36 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
37 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、平成25年度の収支不足と解消策についてですが、市税収入が現時点では減収となると見込んでいること、また地方交付税及び臨時財政対策債が、国の地方財政対策を注視する必要があるものの、本年度の決定額の状況を考慮しますと、市税と合わせおおむね50億円から60億円程度収支不足が拡大するものと考えております。今後の予算編成においては、市税等の収納率の向上や公共料金の見直し、市有資産の売却、活用、広告料収入や財産貸し付けなどの新たな財源の確保の掘り起こしなど、歳入確保に向けたあらゆる対策を講じるとともに、歳出削減についても取り組みを強化し、収支の均衡を図ってまいります。
次に、資産経営の成果と今後のスケジュールについてですが、資産の効率的な利活用や資産総量の縮減など、資産経営の取り組みを迅速に推進し具体的な成果を上げることは重要であると認識をしております。資産経営の推進に当たりましては、市民サービスへの影響が生じるおそれもあることから、利用者や住民の理解を得ながら進める必要があると考えております。また、平成25年度以降における資産経営システムの運用に基づく個別資産の評価から利用方針案の作成に至る具体的な手順につきましても、本年度中に検討してまいります。
次に、課題のある施設の利活用についてですが、既に跡施設となっている、または近い将来跡施設となる見込みである施設ばかりでなく、建物性能や利用度、運営コスト面の課題が明確となっている施設など、早期に利活用の検討を行うべき施設については、個別に利用方針案を作成し、有効な利活用を図ってまいります。
最後に、栄町立体駐車場の資産経営に資する利活用についてですが、栄町立体駐車場は年間約４万台の利用があり、周辺地域における違法駐車の抑制に一定の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、利用実績は減少傾向にあり、当駐車場の周辺には多数の民間駐車場があることなどから稼働率は６割程度にとどまり、指定管理者の収益も十分とは言えない状況になっております。したがいまして、資産経営的な観点から考えれば、周辺の民間駐車場の収容能力などを検証した上で、今後も市営の駐車場として存続させることが適当かどうか検討する必要があると考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
39 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問のうち、まず、他自治体、民間企業等との人事交流についてお答えをいたします。
派遣された研修者からの報告の活用についてですが、派遣研修の目的の一つとして、市全体として派遣の成果のフィードバックを受けることによって、新たな着眼点からの課題の発見や派遣を通じて得たノウハウの活用、組織の活性化を図ることが挙げられます。このため、派遣成果を組織に還元できる全庁的な施策を企画立案する所属に配置し、職員の意識改革や人材育成、行政改革に活用しております。今後とも、派遣研修で得た知見を市政運営に役立ててまいります。
次に、先進的な事業を実施している自治体等への派遣についてですが、政令指定都市以外でも特色ある取り組みを実施している自治体との人事交流は、場合によっては本市の課題解決に有効であるとも考えられますが、限られた人員の中で職員配置等も勘案し検討してまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
41 ◯副市長（徳永幸久君） ２回目の御質問についてお答えします。
初めに、耕作放棄地対策についてお答えします。
耕作放棄地を未然に防止するための現実的な数値目標のもとで対策を講じるべきとのことですが、耕作放棄地の増加を未然に防止するには、農地所有者等による適正な農地利用、新規就農者や定年帰農者など新たな担い手の確保、育成、農地の利用集積や規模拡大、農業参入法人による農地利用など、各種施策を複合的に展開することが重要であると考えます。なお、農業基本計画に掲げている数値目標の優良農地面積は、農地の減少を食いとめ、長期にわたり農業上の利用を確保すべき区域として設定している面積であり、社会情勢や計画の進捗状況に応じて、おおむね５年を目途に見直すこととしております。今後とも、優良農地の確保と有効利用の一層の推進に努めてまいります。
次に、農政部と農業委員会事務局の職員の併任による事業の取り組みが必要とのことですが、新規就農者などへの農地情報の提供や個々の農家指導など、農政部と農業委員会事務局が取り扱う事務で共通する部分があり、その多くは両方の職員が連携して取り組んでおります。とりわけ耕作放棄地対策では、農地法の改正後、農地所有者に対する指導など、農業委員会が一貫して行う事務もありますが、耕作放棄地の再生利用など、両者の連携により効率的、効果的に実施できる事務もあることから、今後他市の事例を参考に、併任による課題なども含め調査研究してまいります。
次に、ソーラーシェアリングの実用化に向けた実証実験などの検討についてですが、ソーラーシェアリングはソーラーパネルを設置した農地での農作物の生産と電力の生産の両立できる可能性があるものと考えます。国は、年内を目途に農作業や収穫量などに基づく農地転用の判断基準を示すこととしておりますので、今後の動向を注視しながら導入の可能性について研究してまいります。
最後に、下水道施設の老朽化対策についてお答えします。
管渠の長寿命化計画策定の今後の取り組みについてですが、新たに国などが研究している管渠の調査や適切な管理手法を踏まえ、劣化状況などを把握し、改築・更新事業の平準化にもつながる長寿命化計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（小川智之君） 病院事業管理者。
43 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 旧千葉市立病院跡地についてお答えします。
跡地の利活用については、土壌汚染調査の結果により建物除去等の見積もりが手戻りのないよう、当初予算編成作業の中でスケジュールを調整したいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（小川智之君） 教育長。
45 ◯教育長（志村 修君） いじめ対策についてお答えいたします。
まず、いじめ防止・発生時の対策のために対策チーム等を設置する必要性についてですが、教育委員会では、青少年サポートセンターや児童相談所など、関係課担当で構成いたします生徒指導特別対策委員会を毎月開催し、いじめや不登校等の生徒指導上の諸問題について情報交換を行うとともに、その対策について協議をしております。また、千葉市学校警察連絡委員会において学校と警察が一層の連携を図り、いじめ等の情報交換をしながら、地域の子供たちの安全確保や健全育成を図っております。今後も、警察と地域との連携を一層強化し、各学校でのいじめや不登校等の生徒指導上の諸問題の解決に向けた支援をしてまいります。
次に、学校いじめ防止マニュアル、防止プログラム等の作成の必要性についてですが、いじめの態様は、からかいから警察への相談が必要となる内容までさまざまであることから、これまで各学校では丁寧な対応を通していじめの早期発見、早期解決を図ってまいりました。なお、今後はよりきめ細やかな対応を図るために、毎年各学校に配布しております生徒指導の課題と方策の内容を見直し、基本的ないじめ防止マニュアル等を作成するよう検討してまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（小川智之君） 白鳥誠議員。
47 ◯26番（白鳥 誠君） はい。ありがとうございました。３回目は、一部の項目になりますが、所感、要望を順番を変えて述べさせていただきます。
まず、耕作放棄地についてであります。
耕作放棄地を未然に防止するための数値目標は、御答弁では農業基本計画において優良農地面積を定めている、そしてその数値はおおむね５年を目途に見直すこととしているとのことでありました。ちょっと悠長な話ではないでしょうか。そもそもここで申し上げた耕作放棄地を未然に防止するための目標値は、10年後の優良農地面積のことを指して言っているわけではありません。10年後の優良農地をできるだけ確保するためには、耕作放棄地の未然防止とその解消が必要であり、そのための未然防止の数値目標を立てるべきであると申し上げているのであります。現実に起こっている耕作放棄地の増加を直視しなければ、問題は解決はいたしません。また、あくまで決められた計画をそのままにして、従来の考え方で事業を進めるということでは、急速に変化している状況には対処できないのではないでしょうか。耕作放棄地が急増し、耕地面積全体の20％、30％にまで及んでしまう状態は、取り返しのつかない状態であると言わざるを得ません。今後、危機感を持って耕作放棄地対策の強化を強く要望いたします。
新
年度予算編成についてです。
平成25年度の収支不足については、当初見込みより50億円から60億円程度収支不足が拡大し、今後の予算編成において、あらゆる財源確保対策と歳出削減の取り組みの強化を行い、収支均衡を図るとのことでした。特に、先ほど申し上げた施設、土地を含め、課題のある資産の売却や貸し付けを早急に判断し実施していただきたいと思います。改めて申し上げなければなりませんが、資産経営の視点に基づく成果が一刻も早く得られるよう、危機感とスピード感を持って資産改革に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
環境行政について。清掃工場体制、今後のごみ削減について伺いました。
先ほどの御答弁では、北谷津清掃工場を建てかえて、３清掃工場体制を維持するために使われることになる税金は、一般財源として28億円、市債発行の116億円の半分は普通交付税として見込まれることから、試算された実際の支出額は58億円とのことです。この58億円を仮に市債償還した場合は、償還期間が15年ということですから、単純計算して年間約3.7億円の返済、利子を含めれば年間４億円から５億円が返済費用になると思われます。年間の工場維持費の６億円と合わせると10億円以上の税金が使われることになります。仮に１リットル１円として有料化した場合の歳入総額は８億9,000万円と試算されていますので、ごみの有料化による市民負担よりも大きな負担となることがわかります。さらには、これとは別に一般財源として28億円が支出されることになります。また、平成38年度ころに寿命が来ると想定される北清掃工場の建てかえ費用は、仮に順調にごみ減量が進み、22万トンを想定した場合、日量400トン規模で約240億円になると試算されるとのことでした。ごみの減量が進まず、現在と同規模の日量570トンでは約340億円と以前に伺っており、それと比べれば100億円の節約となります。このように、建設費用は想定されるごみ処理量によってその費用は決まることから、将来負担をできるだけ減らすためにも、ごみ減量は続けていかなければならないものと考えます。また、清掃工場が災害等によって停止した場合については、民間事業者、県内市町村間や九都県市との協定、さらに、大都市間の災害時相互応援に関する協定により廃棄物の処理について支援が受けられる体制を取っているとのことでした。そもそもこのリスクは、３清掃工場体制であっても同様にあるものです。
以上のことから、費用面においてもほかの面においても、すなわち、使われる税金の額を考えても、２清掃工場体制にする必要があると申し上げたいと思います。これまで、清掃工場の建設を含め、ごみ処理事業は自治体が行うべき事務の一つであり、その費用は税金によって賄われてきました。そのため、ごみの有料化は、既に支払っている税金に加えて追加の負担を市民に課すことになるという考え方も当然出てくることは理解はできます。そこで、そうした追加負担を課してよい根拠は何かといったことが今問われているのだと思います。有料化をしなければならない理由は、前回の御答弁では、２清掃工場体制で処理できる焼却ごみ量25万4,000トンまで減量するための施策として効果があるためということでありました。しかし、２清掃工場体制にすることは、さらにごみ減量を進めるための一つのステップでもあります。ごみの減量はなぜ続けなければならないのか。究極的には天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会、すなわち循環型社会を目指さなければならないからであると改めて申し上げたいと思います。
つい最近まで、便利で豊かな生活を実現するために、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会が是とされてきました。しかし、環境がどんどん悪化し、資源がなくなり、廃棄物が蓄積され、このままではいずれ破綻してしまうのではないか等々の危機意識から、その大量廃棄型の社会にかわるものとして、循環型社会を目指す必要が叫ばれているのだと思います。人間の社会活動がずっと持続することが可能な、破綻しない社会としての概念である循環型社会が求められているのです。大量廃棄型の社会では、ごみの収集、焼却、埋め立てといったごみ処理システムをつくることが実質的に自治体に求められた役割、責任であったと思います。しかし、循環型社会では、自治体の力だけではつくれません。住民、事業者、消費者の協力と連携が必要であります。今後の自治体には、ごみ減量やリサイクルのために住民、事業者が参加、協力し、協働で責任を果たす適切な
仕組みづくりと、その具体化をいかに進めていくか、すなわち循環型社会づくりをリードする役割が自治体に求められていると考えます。
千葉市では、その循環型社会を実現するための方策が、先ほどの御答弁にあった３Ｒ教育の推進など排出抑制に向けた施策、古紙等の再資源化の推進や地域コミュニティー・事業者間ネットワークを活用したごみ減量の推進など、資源化、
焼却ごみ削減に向けた施策などを推進することであると思います。今後、市民の皆さんがごみ処理の費用に関して議論する共通の基礎データや市の方針を明示しながら、今申し上げましたことを市民の皆さんに丁寧に説明し啓発していっていただくようお願いをいたします。要望させていただきます。
教育行政についてです。いじめ対策について伺いました。
今回は、いじめ対策において学校全体、社会全体での共通の認識づくり、学校、教育委員会だけでなく、さまざまな角度からの視点を取り入れることのできる
仕組みづくりが必要であることを申し上げました。いじめ防止マニュアルについて作成を検討するとのことで、評価をさせていただきます。今後、作成した後、学校だけでなく関係所管、保護者や地域の諸団体にも明示し、共通の認識を持っていじめに対応できるよう活用していただきたいと思います。要望をいたします。
現実に、いじめはいろいろなところで起きています。日々対応に当たらなければならない現場のことを考えると、いじめ問題に特化した対策を立てる必要があるのではないでしょうか。また、現状大きな問題がないからという前提ではなく、大きな問題が起こる前に防止対策を講じるという、言わば先手必勝の考え方に立って、今後さまざまな対策強化をお願いしたいと思います。要望いたします。
ＣＩＯ補佐監と今後の市役所のあり方について伺いました。
新しい市役所のイメージについては、市民にとって最適な手続ができ、市民と最適なコミュニケーションができる市役所とのことでした。ＩＣＴを活用し、従来の業務のやり方をゼロベースで見直し、市民一人一人のニーズに対応できる民間に劣らないサービスの実現を目指し、市民が豊かな生活を実感できる市役所をつくるとのことであります。ＩＣＴの側面から市役所改革を進めようとすることは熊谷市長らしい視点であると思いますが、大変評価するところであります。求められる人材は、業務プロセス改革を推進し、広い視野と確かな将来展望の中で、これからの行政と市民の関係を構築できる方とのことでした。この方は大変な方だと思います。本当にヘッドハンティングされるような方でなければという部分も含めてですが、まあ、大変な方だと思います。ぜひともこのような人材、市役所改革を推進するリーダーとなる人材を迎え入れ、存分に力を発揮できる組織体制のもとに、市民が豊かな生活を実感できる市役所をつくるために市役所改革を推進していっていただきたいと思います。大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
今３回目で要望、所感を申し上げなかった、時間の関係で申し上げられなかったところにつきましては、おおむね理解をさせていただきました。内容については、多々評価させていただくこともたくさんありました。ここで申し上げました質問、要望、提案事項につきましては、十分その考え方、趣旨を踏まえて今後の市政運営に当たっていただきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（小川智之君） 白鳥誠議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時56分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 山 田 京 子
千葉市議会議員 小 田 求
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