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  1. 千葉市議会 2012-09-18
    平成24年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2012-09-18


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(小川智之君) これより会議を開きます。  出席議員は54名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(小川智之君) 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。          ──────────────────────────                 諸 般 の 報 告 1 議会内会派異動    自由民主党千葉市議会議員団幹事長より、9月14日付をもって下記のとおり異動届が提   出された。     橋 本   登 退会     宍 倉 清 蔵 退会 2 議会内会派結成    日本維新の会千葉市議会議員団幹事長より、9月14日付をもって下記のとおり結成届が   提出された。    会派名 日本維新の会千葉市議会議員団    幹事長兼会計 橋 本   登     宍 倉 清 蔵
             ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 3 ◯議長(小川智之君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。13番・麻生紀雄議員、14番・安喰武夫議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第107号至第125号(代表質疑) 4 ◯議長(小川智之君) 日程第2、議案第107号から第125号までを議題といたします。  代表質疑を行います。自由民主党千葉市議会議員団代表、35番・宇留間又衛門議員。             〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕 5 ◯35番(宇留間又衛門君) 自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。平成24年第3回定例会の代表質疑のトップを承り、会派を代表いたしまして質疑を行います。  さて、国会を見ますと、8月10日、三党合意により、消費税の引き上げを含む税と社会保障の一体改革法が成立しました。これにより、少子・高齢化が進む我が国において持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で、日本が財政再建と経済成長の両立による再建に向けて大きな一歩を踏み出したこととなりました。しかし、一体改革法成立前後にも象徴される民主党の決められない政治、これは御承知のとおりであります。民意なき国会運営、たび重なる外交の失敗は、もはや民主党の政権運営能力は限界に来ており、新たな国民の信任を受けた強力な政権をつくらなければならない時期に来ているのは明らかであります。早急に国民に信を問うことを願います。  初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。  まず、財政運営についてであります。  平成23年度の決算と震災への対応についてですが、平成23年度は昨年の3月に発生した東日本大震災による経済・生産活動の深刻な影響や夏以降の急速な円高の進行など、厳しい経済状況や雇用環境の中、市民生活向上や地域経済の活性化、震災への対応など、以前にも増して本市の果たす役割は大きくなった1年でありました。平成23年度予算は、歳入において、市税収入は前年と比較すると増収が見込まれましたが、財政調整基金などの残高もわずかとなり、未利用地処分等の臨時的な財源も多く望めない状況でした。また、市債や債務負担行為については、将来負担を考慮し可能な限り抑制を図ったものでありました。一方、歳出では、子ども手当や生活保護費などの扶助費の増加に加え、少子・高齢化社会への対応や景気対策、震災への対応など、多額の財政需要が見込まれたところであります。このような厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化及び行政改革に向けた取り組みを強化して、あらゆる歳入の確保と事務事業の徹底した整理合理化に取り組むとともに、雇用対策や中小企業支援などの景気対策への的確な対応が求められた予算でありました。  決算の概要ですが、歳入の総額3,690億円、歳出総額3,650億円で、翌年への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は16億9,000万円であったとのことであります。また、市債管理基金からの借り入れも6年ぶりに回避したとのことであります。しかしながら、これは地方交付税の増額など外的な要因によるものが大きく、生活保護集計の誤りによる地方交付税の過大な交付もありました。また、国民健康保険事業特別会計では、累積赤字が依然として多額であるなど、本市の財政状況はいまだに厳しいものと言わざるを得ません。  そこでお尋ねをいたしますが、平成23年度決算の特徴とその結果について、どのように評価しているのか、お尋ねいたします。  次に、東日本大震災からの復旧への対応状況について伺います。  未曾有の大災害であった東日本大震災は、本市においては液状化など大きな被害をもたらすとともに、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、市民生活に大きな不安を抱かせたところであります。国においても、補正予算を編成し、震災からの早期立ち直りを図ったところですが、本市においても、早期の復旧に万全を期されたことと推察するところであります。  そこでお尋ねしますが、東日本大震災からの復旧に向けてどのような対応をされたか、伺います。  次に、財政健全化プランの取組状況について伺います。  平成23年度予算編成時に135億円の収支不足が見込まれ、財政健全化プランの取組事項を着実に推進することで収支均衡を図ることとした予算編成が行われました。収支不足の解消はもとより、財政健全化判断比率では、実質公債費比率は対前年度比0.9ポイントの減の20.5%になったものの、いまだに高い水準であり、財政健全化への取り組みは急務であります。  そこでお尋ねします。  財政健全化プラン2年次目となる平成23年度決算における取組状況についてお尋ねいたします。  次に、財政再建の見通しについて伺います。  財政再建の見通しについては、我が会派として、これまで代表質疑や一般質問を通して、市長の認識を伺ってまいりました。第1回定例会において申し上げましたが、市長は財政再建について、新聞のインタビュー等で明るい見通しであるかのような発言をされていましたが、平成23年度決算は、先ほど申し上げたとおり、外的要因によるものが多く、これまでの市長の発言と異なり、市財政はいまだに非常に厳しいままと指摘せざるを得ません。さらに、市長はことしの夏に、JBプレスの取材に、事務事業の見直しなどで年間50億円ぐらいカットしたと答えております。我が会派としては、財政再建に向けさらなる事業の見直しが必要だと考えており、財政再建はまだまだ道半ばと認識しております。  そこで伺いますが、さきの第1回定例会で市長が答弁された、秋ごろに示す財政再建までの期間や関連する数値の見通しについてどうなったのか、伺います。また、厳しいままの財政状況は、従来の市長発言とは乖離したものと考えますが、市長の見解を伺います。  あわせて、市民に現実と異なる状況を説明してきたことに対し、今後、しっかり訂正し説明の必要があると思いますが、見解を伺います。  次に、行政改革プランについてであります。  現在、国においては、ようやく地方主権に耳を傾け、地方分権改革の推進に向けた具体的な検討や取り組みが進もうとしております。そこで、今後、最も住民に身近な存在である地方自治体の役割が一層大きくなると思われます。一方、本市の将来の人口推計では、平成47年には労働人口が減少し、市税収入が減少する中、市民の4人に1人が65歳以上となる高齢化の加速化が見込まれ、少子・高齢化社会、人口減少社会を見据えた行政運営の転換が必要となってきます。そこで、このような将来見通しも考慮しながら、市民サービスの維持、向上をさせるために行政改革の取り組みが必要であります。  そこでお尋ねします。  行政改革推進プランの平成23年度の取り組みの成果はどのようになっているんでしょうか、伺います。  次に、市長の基本姿勢についてであります。  まず、デンタルサポートの件について伺います。  7月26日に発刊された週刊誌で、デンタルサポートヘルスケアグループの21億円もの診療報酬不正請求疑惑の報道があったことは記憶に新しいところであります。そして、この疑惑は国会の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会でも取り上げられ、我が自民党の礒崎議員が、不正請求だけでなく、診療実態のない診療所の存在などについても質問し追求しております。もし報道が事実ならば大変残念です。なぜならば、自宅で療養生活を送る高齢者が対象にされたからであります。このデンタルサポートグループの実質的なオーナーであるデンタルサポート株式会社の社長と熊谷市長は親密な関係にあり、政治献金の提供を受けたように聞いております。国民健康保険の保険者である千葉市は、この診療報酬請求をチェックする責務があり、このような問題のある人物から便宜供与を受けてもよいのでしょうか。  そこで、以下の点について伺います。  1、熊谷市長とデンタルサポート株式会社の関係はどのようなものか。  2、熊谷市長が献金の供与を受けたようであるが、その事実関係と詳細を説明していただきたい。  3、このような供与に関してどのように考えているのか。  4、このことは政治倫理条例に抵触すると思うが、市長の見解を伺いたい。  5、いわゆるデンタルサポートグループと言われている千葉市の歯科医療機関に対し、国や県からどのような調査依頼があったのか。  6、この調査依頼に対し、熊谷市長はどのように対応したのか。  7、今後、デンタルサポート株式会社の社長との関係をどのようにしていくつもりなのか。  8、市長という立場で企業から献金をもらえないはずであるが、どのような形で献金を受けたのか。  次に、JBプレスの件に伺います。  市長がインタビューに答えたJBプレスの記事を紹介いたします。  1、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。  2、苦しい改革を断行する一方で、成長戦略もきちんと描く。消費増税ばかり先行させ、成長戦略が全く描けていない民主党政権とはえらい違いである。  3、平成22年度の予算から、ほとんどの事業をばっさり切って、かなりスリムになりました。高齢者系を中心に福祉にもメスを入れました。高齢者支援と言っても、そういうことじゃないでしょうという部分をばばっと切りました。  4、歴代の市長は、元助役だったり中央官庁出身だったりという役所内部の方ばかりでした。でも、役人って、どうしても選挙に弱いんですよ。となると、勝つためには各政党、各団体の支援が必要で、そのためには補助金をふやす必要があります。  5、事務事業系だけでも年間50億円ぐらいです。さらに人件費も削減して36億円を捻出しました。  6、行政に来て思ったことは、ふだんつき合っている団体が古いところばかりであります。経済で言えば、商工会議所とか青年会議所とか、そういうおつき合いからは新しい技術のアイデアは生まれません。守ることに集中している人たちですから、聞こえてくる声は補助金を出してくれとか、地元に仕事を回せとか。さらに、商店街の人たちの発想はもう根本から違う。発展するためには制約をどけてくれと、生き残るためと、助けてくれの違い。そして、経済系ではなく文化系も状況は同じです。日本舞踊とか茶華道とか、伝統文化団体としかおつき合いがない、現代演劇すらないという、ほとんど50年前の感覚ですから、市民のカバー率もどうしても小さくなります。  今紹介した文書が記事になっていますが、議員の皆さん、どう思いますか。今までの人をばっさりと否定したり、高齢者や福祉の手助けの必要な人たちをばばっと切ってやりました。そして、各政党や各団体を非難し、補助金をふやすための政治をしているというコメントが多くされています。そして、これに相反して、自分はすばらしい改革をしているというコメントになっておりますが、今決算を見ても市長のコメントは全く根拠がなく、いかがなものかと思うところであります。もし、このJBプレスでしゃべったことが本音であり、市長の基本姿勢であるならば、我が会派としては、この言動をただしていかなくてはなりません。  そこで伺います。  このJBプレスの記事が市長の基本姿勢であるか否か、見解を伺います。  次に、総務行政について伺います。  防災危機管理対策についてであります。  東日本大震災の発生から約1年半がたちました。この大震災でさまざまな課題や教訓が浮き彫りとなり、国、県、さらには各市においては、大地震に対する対策を進めております。また、きずなの大切さや自助、共助の重要さ、国民のほとんどの方が肌で実感した大地震だったのではないでしょうかと思っております。我々会派の議員も、地元の防災訓練へ積極的に参加するとともに、防災・減災対策といった行政の取り組みを説明し、市当局に対しても定例会での質問、防災・危機対策調査特別委員会等の場において意見や提言、要望等を行ってきました。  市当局では、災害時の迅速な対応、指揮命令の明確化として、昨年7月に組織改正、本年4月には危機管理監を設置するとともに、総務局の職員による24時間の宿日直体制を始められ、千葉市としての危機管理体制の整備を着々と進めております。また、課題となった対策としては、液状化対策では、液状化対策推進委員会を設置し、地盤の液状化の発生原因及び地盤の現状に関することや液状化対策に係る工法に関することなどを審議しています。津波対策では、津波避難ビルの指定、今後はハザードマップの作成等が今年度中に整備されるとのことであります。また、帰宅困難者対策や民間の協定で民間の活力を生かした対策にも取り組んでおります。  そこで、東日本大震災以降に取り組んできた対策についてお伺いします。  一つに、駅周辺協議会を立ち上げ、帰宅困難者対策を進めておりますが、その状況について。  2、災害時には、行政だけでは災害対策が厳しい状況であると思いますが、民間の活力を生かすための災害時の協定の状況について。  次に、地域防災計画の見直しは、今年度中に見直しが完了し、東日本大震災以降に進められてきた対策や体制等を計画に盛り込んでいると思いますが、今後、対応を図るべきと考えられる地震の業務継続計画の策定予定について伺います。  次に、財政について伺います。  市税についてであります。  平成23年度の市税決算額は1,704億円で、前年度と比べますと9億円、0.5%の微増となっております。市税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあり、わずかではあるものの、増収につながっているものと考えられます。一方、本市の徴収率は、前年度と比べますと0.5ポイントの増の93.2%となりましたが、依然として政令市中最下位であり、引き続き徴収率向上対策に取り組む必要があります。本市におきましては、平成22年10月に課税客体の捕捉や効率的な滞納整理を推進するための市税事務所を設置し、市税収入の安定確保に向けたところであります。しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況であり、歳入の根幹をなす市税を的確に確保することが肝要であります。  そこでお尋ねします。  市税事務所の効果についてです。  課税客体の捕捉、滞納整理、それぞれの観点から効果を伺います。  2点目、それらを踏まえ、平成24年度の新たな取り組み並びに税収見込みについて伺います。  次に、市民行政であります。  区役所機能の充実強化についてであります。  政令市移行20周年を迎え、少子・高齢化の進行など、本市における地域社会構造の変化に伴い、区役所における行政サービスのあり方、地域において区役所が果たすべき役割が大きく変貌しています。この間、地域や時代のニーズに対応するため、市民センターの増設、保健福祉センターの設置、区民対話会の開始、安全・安心のまちづくりの推進、土木等事業所事務の実施、市民主体のまちづくりの推進など、さまざまな取り組みが実施されたところであり、これらに伴い、地域づくり支援室及びくらし安心室を新設するなど、区役所組織の強化が行われ、区の自主事業予算についても拡充されました。また、かねてより区役所機能の充実の一つとして検討されていた区長の議会出席について、本年第2回定例会の一般質問から実現されたところであります。区役所は、市民に最も身近な総合行政機関であり、区民や地域が主体となって地域の個性を生かしたまちづくりを推進する拠点と言うことができます。このことを踏まえて、さまざまな地域の課題や市民ニーズに対し、迅速、的確に対応していくためには、ますますその機能を充実強化をしていく必要があると思います。  そこで、来年度予算から区長への予算要求権の付与が検討され、その準備が進められていると聞いていますが、まず、そのねらいと検討状況について伺います。  2点目は、区役所機能強化の今後の取り組みについて伺います。  次に、保健福祉行政について伺います。  まず、生活保護の適正実施について伺います。  全国の生活保護受給者は、昨年8月に過去最多を更新し、ことし3月には210万人を突破し、現在も増加を続けております。本市でも、直近の7月現在で被保護世帯数1万3,629世帯、被保護人員1万7,961人、保護率18.6パーミルとなっており、依然として増加傾向が続いております。また、ことしに入ってから、扶養義務に関する議論が世間を騒がせたことや生活保護基準と国民年金や最低賃金との比較に起因する不公平感などより、生活保護制度に対する国民の視線がかつてないほど厳しいものとなっております。こうした中、生活保護受給者の増加に伴い、不正受給も問題となってきており、このままでは生活保護制度に対する国民の信頼を失うとともに、制度そのものが維持困難になると認識をしている。我が会派としても、決して看過できないものと考えております。また、今般、ケースワーカーによる生活保護費等の着服事件も起きており、生活保護費全般に対する信頼回復はまさに喫緊の課題であると認識しております。  そこで、3点伺います。  1点目は、このたびの稲毛区で発生した生活保護費等の着服事件は、市民の信頼を裏切る許せない行為であるが、このような事件が起こった原因は何か。また、他区では発生していないのか。  2点目、二度とこのようなことを起こさないため、これまでの事務処理方法を徹底的に見直す必要があると考えるが、どのように再発防止策を講じているのか。  3点目、不正受給についてですが、不正受給防止対策として、発見の契機の約9割を占める実施機関による照会、調査が徹底されていることが重要と考えるが、具体的にどのような取り組みを行っているのか、伺います。  次に、国民健康保険について伺います。  国民健康保険事業は、本年第2回定例会において、平成23年度も繰上充用による累積赤字の決算処理が明らかになったところでありますが、多額となっている累積赤字の削減に向け、単年度の収支を改善することが重要であります。特に、今年度からアクションプランに定めた歳入の確保や歳出の抑制をするための取り組みを着実に実行し、特別会計としての自助努力とその成果に期待するところであります。また、今年度は保険料を改定したところですが、アクションプランでは、定期的な保険料の見直しや他政令市に見られる告示方式による保険料改定の検討も必要との考えが示されております。保険料で加入者の方々に負担をお願いするためには、負担の公平性を保たなければならないところであり、適正な徴収対策の強化によって徴収率を上げることが必要であります。  そこで、3点伺います。  1点目は、平成23年度の決算状況について。  2点目は、保険料の収納状況と今後の徴収対策について。  3点目は、平成24年度保険料改定の財政効果について伺います。  次に、こども未来行政であります。  幼児教育の充実についてであります。  人間形成の基礎となる幼児期の教育機関として幼稚園がございます。我が国の幼稚園は長い歴史を持ち、集団生活を通して多くのことを学ぶ場として大変重要な役割を果たす場所でございます。近年、待機児童の問題がクローズアップされ、保育所整備等に重点が置かれておりますが、家庭で子育てを行う保護者の皆様も多く、就学前の6割以上は幼稚園に通園をしているのが実情でございます。幼稚園も保育園も同じ子供を預ける場でありながら、公費や保護者負担に格差があることは問題であり、我が会派としましても、幼保格差是正を初め、幼稚園に対する支援について今後も強力に推進するよう求めてまいりたいと考えております。  千葉市において、よりよい幼児教育の推進が図られるよう、また、すべての子育て世帯に対する支援が公平に実施されることを願い、幼児教育の充実に関する以下3点についてお伺いいたします。  平成23年度における幼児教育の充実に関する事業の実績等について。  2点目、平成24年度における幼児教育の充実に関する取り組みについて。  3点目、幼児教育に関する今後の取り組みについて伺います。  次に、環境行政であります。  まず、大気環境対策であります。  本市の大気環境は、これまで、二酸化窒素や浮遊粒子状物質、さらには光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントなどが課題となってきました。特にことしは大変暑い夏でした。いまだに暑い日が続いていますが、7月の梅雨明け直後に本年度最初の光化学スモッグ注意報が発令され、その後連続して発令されたように記憶しています。そのような中、先日、平成23年度の環境監視結果の発表がありました。今回は、最近整備を進めている微小粒子状物質について初めて監視の結果が出されています。さらに産業道路沿いの工場周辺の方々が日常的にベランダや自動車に付着する粉じんに悩まされているのが現状であります。良好な大気環境を確保するためには、市民が健康で安心して暮らせる町を実現するために不可欠であります。市としてたゆみない監視と対策が必要と考えます。  そこで伺います。  大気環境の現状について。  二つ目、測定結果を踏まえた今後の対応について伺います。
     次に、航空機騒音であります。  本市上空を通過する飛行機の騒音に対し、市民から多くの苦情が寄せられています。これまで静かであった住宅地の上空を早朝から深夜まで二、三分おきに飛行機が低空で飛行し、テレビの音が聞こえない、騒音で寝られないなど、深刻な苦情が多く寄せられております。こうした騒音の軽減に向け、8月末から一部飛行ルートの飛行高度を上げ、試行運用が始められたとの話もありますが、中央区の住民からは、ほとんど飛行機の高度は変わっていない、もっと高度を引き上げられないのか、飛行機同士が衝突するのではないかと心配だなどの意見も寄せられています。さらに、国は、羽田空港の発着枠を現在の年間40万便から来年度末には44万7,000便に増便する計画を発表しています。本市で苦情となっている主な航空機は、羽田空港に向かう着陸機であり、市民は被害のみをこうむっている極めて不本意な状況であります。市民の良好な生活環境を確保するため、国に対して大胆な対策を求めていく必要があるのではないでしょうか。  そこで伺います。  一つは、市は国に対して何を求めてきたのか。  2、羽田の増便計画に対する市の考えは。  次に、経済農政であります。  中小企業の支援について伺います。  内閣府が発表した8月の月例経済報告では、生産が持ち直してきたものの、輸出が世界景気の減速等を背景に弱含んでいる等から、このところ横ばいになっており、設備投資は緩やかに持ち直しているとのことであります。さらに、企業の業況判断は大企業を中心に小幅ながら改善となっているが、中小企業製造業においては小幅ながら悪化しているとのことであります。また、雇用情勢は依然として厳しさが残っているものの、改善の動きが見られ、物価の動向を総合して見ると、下落テンポが緩和しているが、緩やかなデフレ状況にあり、基調判断としては、景気はこのところ一部に弱い動きが見られるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとなっております。先行きについては、当面、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に景気回復の動きが続くと期待されますが、一方で、世界景気減速の動きは広がっており、弱い回復が続くものと見込まれます。とりわけヨーロッパ地区では、ギリシャやスペインなど一部の国々における財政の先行きに対する根強い不安を背景とする金融面への影響により、景気が低迷するリスクが存在するとのことであります。これら国内外の景況に加え、金融資本市場の変動や電力供給の制約等による企業の業況判断や収益が悪化し、資金繰りがより厳しいものとなることが懸念されます。  そこで、中小企業を取り巻く本市の状況を伺います。  一つは、平成23年度中小企業資金融資の実績はどうか。  二つ、今年度の中小企業資金融資の融資見込み及び4月以降の融資状況はどうか。  三つ、中小企業にとって資金繰りの厳しい状況が続く中、市として今後融資制度のあり方をどう考えているのか、伺います。  次に、都市行政について伺います。  まず、土地区画整理事業についてであります。  土地区画整理事業については、都市基盤を計画的に整備し、良好な市街地整備や生活環境の改善を図るものであり、基盤整備を進めるための手法としては最も有効な手法であることから、区画整理事業は都市計画の母と言われております。現在、千葉市では、検見川・稲毛、寒川第一、東幕張と3地区の事業を進めていると伺っておりますが、これらは事業開始から、短いもので約15年、長いもので約30年の年数が経過しており、いまだ事業の収束が見通せない状況であると私は認識しております。そういった中、景気の低迷による税収の減少も続いていることから、区画整理事業に充てる予算の確保が非常に困難であり、限られた予算による有効な事業推進も見込まれないものと察しております。  つきまして、市施行の3地区における事業の現状及び今後の進め方についてお尋ねをいたします。  次に、南部蘇我地区についてであります。  南部蘇我地区の問題は、南部蘇我土地区画整理組合が多額の負債を抱え、銀行からの貸金返還請求訴訟の解決策として、昨年の10月に組合の総会において総額9億円の賦課金決議を可決し、12月に関係者間における和解が成立したものであります。このとき、平成23年第4回定例会において、我が会派としても苦渋の決断を強いられ、やむを得ず同議会に提案された和解議案を了承したことは記憶に新しいところであります。これにより、千葉市は組合に対して3億5,000万円の補助を行うとともに、組合員も立場として賦課金2,700万円を納付することとなったわけであります。一方、他の組合員も相応の賦課金を組合に納付する必要があり、第1回の納付期限が7月2日で、その納付額は6億円を超える納付がされたと報告を受けましたが、総額9億円に対し約6億円と、まだまだ約3億円の徴収をしていただかなければなりません。しかしながら、諸般の事情によっては賦課金を納付しない、できない組合員もあろうかと思います。また、保留地の売却益の確保も順調に進んでいるとは思えない状況に見受けられます。このような状況を見ますと、事業収束に影響が及びはしないかと危惧をしております。  つきましては、今後の賦課金納付及び保留地売却の見通しについて伺います。  次に、身近な公園のリフレッシュ推進についてであります。  都市公園は、日常生活の休日のレクリエーションの場であり、緑豊かなうるおいとやすらぎを与えてくれる空間であります。特に市民生活に密着した都市公園は、生活の中で緑を感じることができる空間であるとともに、遊びや健康増進の場として利用されております。しかし、昭和期に整備した公園の老朽化が進んだ状況において、市民が安心して公園を利用できるよう、公園施設の改修または交換などの安全対策の推進が求められております。一方で、高齢化社会の進展に伴い、従来は専ら児童の利用が中心であった身近な公園においても、高齢者が日常的に利用できるよう、公園に対するニーズが高まってきており、現在の利用の実態を見ますと、グラウンドゴルフやゲートボールなど、多くの高齢者に公園が利用されております。今、まさに超高齢社会が進展し、本市の高齢化率は平成23年度末において21%に達し、平成27年度には4人に1人の25%を超えることが推計されている中、高齢者の利用に配慮した公園の改修の必要性が高まってきていると認識しております。実際に、東京都江戸川区を初め全国各地で健康遊具を取り入れた高齢者向けの公園を整備する取り組みが見られており、千葉市でも早急な対応が必要ではないかと考えます。このような状況において、現在、市当局では遊具の改修を身近な公園のリフレッシュ推進事業において実施しています。  そこでお尋ねいたします。  1点目は、リフレッシュ推進事業のこれまでの実績について。  2、今後の事業の取組方針と健康遊具の位置づけについて見解を伺います。  次に、建設行政であります。  東日本大震災で被災した道路、下水道の本復旧について伺います。  本市は道路約44キロメートル、下水道約7キロメートルが被災したものの、昨年の7月に県内でいち早く本復旧工事に着手した上、ふくそうする工事の工程調整等を円滑に行い、被害の大きかった海浜幕張地区などで約1年間という短い期間で多くの工事が完成したことから、さきの幕張ビーチ花火フェスタも盛大に開催することができました。当局の努力に敬意を表するものであります。また、市民生活に配慮した施工に努めるなど、工事に携わった企業の皆様の取り組みに対し、心から感謝を申し上げるとともに、すべての本復旧工事が一日も早く完成し、震災前の状態に戻ることを強く望むところであります。しかしながら、この工事の完成をもっても、すべてが終了ということではなく、今後の防災・減災対策に向けた出発点としなければなりません。将来にわたってこのような大災害が発生しないことを望むところですが、首都直下地震等の発生も危惧される中、今回の災害復旧で得た経験を次の世代に引き継いでいただくことこそ、今後の安全・安心なまちづくりに必要不可欠であると確信しております。  そこで、道路、下水道の災害本復旧工事について3点伺います。  1点目は、本復旧工事の完了見込みについて。  2点目、災害復旧事業の執行体制で評価できた点。  3点目、災害対応の経験を今後に生かす取り組みについて伺います。  次に、消防行政であります。  自主防災組織が行う訓練の支援体制についてであります。  東日本大震災から1年半が過ぎました。千年に一度と言われる自然災害は過去に例を見ないほど甚大かつ広範囲に被害を及ぼし、特に太平洋沿岸を襲った津波被害の状況を思い出すと、今なお心を痛めているところであります。大規模地震が発生した場合、消防、警察、自衛隊といった行政の対応には限界があり、特に災害初期においては、いわゆる自助、共助といった住民自身、相互による活動が重要であり、地域防災力を高めることは喫緊の課題となっております。切迫性が指摘されている首都直下地震の被害想定は、東日本大震災の津波被害と違い、建物倒壊、火災による甚大な被害が予想されています。この災害に備え、地域の防災力を高めるには、町内自治会により結成された自主防災組織の機能を高め、住民一人一人の防災意識と防災対応能力のさらなる向上を図ることが必要と考えます。自主防災組織の訓練指導は消防職員が行っていると聞いております。東日本大震災において多くの職員を派遣し、数多くの経験をした職員が市民の訓練指導に当たることは大変有意義であります。消防対応能力向上の柱となると考えます。  そこで、次の2点についてお尋ねします。  1点目は、地域住民の防災訓練への支援状況について。  2点目は、災害対応能力向上のため、どのように訓練に取り組んでいるのか。  次に、教育行政について伺います。  まず、公民館について伺います。  市民の皆さんにとって最も身近な公共施設である公民館は、これまで学習事業等を通して地域づくりに貢献してきました。東日本大震災を踏まえ、地域のきずな、地域力の大切さが再認識される中、47ある本市の公民館が地域に果たす役割はますます重要となってきます。そのような存在の公民館ですが、今後、何より大切なのは、常に事業や管理運営方法を見直し、より市民ニーズにかなった公民館、そして少子・高齢化、核家族化などの社会構造の変化に的確に対応した公民館に成長し発展していくことであると我が会派は考えます。そういった視点から、現在の公民館を見ますと、事業の構成、新たな利用者の取り込み、市民へのPRなど、さまざまな面でまだまだ工夫の余地があるのではないでしょうか。また、施設も、多くの公民館で老朽化が進んでおり、市民の方から、利用環境をよくしてほしいという声も届いております。市民にとってよりよい公民館となっていくためには、他市の事例も研究しながら、新たな視点で活性化対策を多面的に検討する必要があります。他都市でも、さまざまな公民館活性化策に着手しています。このような中で、本市では第1次実施計画において、公民館管理運営について指定管理者制度や施設利用に係る公平な受益者負担の導入について検討しますと明記しており、公民館改革に着手したようであります。当然、公民館の設置目的を達成し得る指定管理者の選定をしなければならないという前提はありますが、指定管理者制度の導入は、本市の公民館がより有効な事業を展開し、新たな時代にふさわしい施設になるための有力な方策であると考えております。  そこで、以下質問します。  公民館の指定管理者制度及び有料化に対する基本的な考え方をお答えください。また、現在の検討状況についてお答えください。  次に、学校給食センター整備について伺います。  現在、本市の中学校では、新港、大宮、若葉の三つの学校給食センター給食が提供されておりますが、平成22年10月の新港給食センターが供用開始してから間もなく2年がたとうとしております。本市が、近隣の政令市において中学校給食を実施していない市もある中、全中学校に安全・安心な完全給食を提供していることは、我々としても大変評価しているところであります。先日、我が会派の同僚・先輩議員と新港学校給食センターと若葉学校給食センターを視察してまいりました。新港学校給食センターは、平成17年度に供用開始した大宮学校給食センター同様、PFI手法により整備し、民間事業者のすぐれた食品衛生に関するノウハウにより、高度な衛生管理の対応を図るなど、安全で質の高い学校給食の提供が行われていることを確認したところであります。一方、若葉学校給食センターは供用開始から30年が経過しており、施設及び調理器具、洗浄機器等の設備が老朽化しているほか、さきの東日本大震災においても天井の壁の一部がはがれるなどの被害もあり、現場の職員の日々の創意工夫、努力により安全な給食の提供が行われていることを理解したところでありますが、早急な対応が必要だと考えます。  そこで、今後の学校給食センターの整備計画について伺います。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) 6 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 7 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして宇留間又衛門議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、財政運営についてお答えをいたします。  まず、平成23年度決算の特徴と評価についてですが、一般会計の決算規模は、生活保護費などの扶助費や中小企業への貸付金などが増加したものの、昨年度に実施した土地開発公社の解散に伴い、代位弁済する費用が減となったことから、昨年度と比較して減少いたしました。また、実質収支は、予算で計上した市債管理基金からの借り入れを回避した上で、16億9,000万円の黒字を確保したほか、三つの健全化判断比率も前年度より改善しており、徐々にではありますが、これまでに取り組んできた職員の給与カットや事務事業の見直し、市債発行の抑制などの効果があらわれてきた決算であると考えております。しかしながら、今後も公債費の負担が高どまりするなど、厳しい財政収支が見込まれることや、健全化判断比率が改善したとはいえ、他政令市と比較すると、いずれも高い水準であることを踏まえ、引き続き財政健全化プランに掲げた項目を着実に推進し、将来負担の低減等に取り組んでまいります。  また、国民健康保険事業特別会計における多額の累積赤字は、財政運営上の大きな課題であり、できる限り早期に健全化を図る必要があると認識しております。  次に、東日本大震災への対応についてですが、市民生活への影響をできる限り最小限にとどめるため、道路や公園、下水道などのインフラ施設や公共施設の災害からの復旧に迅速に対応し、全会計で60億8,200万円の決算額となったほか、食品の放射性物質検査や簡易型放射線測定器の貸し出しなどの放射能対策、被災者の支援や液状化への対策などを講じたところであります。今後も、新たに創設した東日本大震災復興基金を活用し、震災からの復興に向けた事業を推進するとともに、学校の耐震化など、防災力の向上や減災に資する事業を推進してまいります。  次に、財政健全化プランの取組状況についてですが、平成23年度は、プランの2年目として、取組項目の達成に向け、全庁一丸となって取り組んでまいりました。具体的には、市税等の徴収率の向上やQVCマリンフィールドのネーミングライツによる広告料収入の確保、人件費の削減や新港清掃工場の長期責任型運営維持管理委託による民間機能の活用など、歳入、歳出の両面から財政の健全化に向け取り組んだ結果、予算編成時に見込まれていた135億円の収支不足を解消するとともに、市債管理基金からの20億円の借り入れを回避した上で、実質収支は16億9,000万円の黒字となったことから、全体としては取り組みの効果が得られたものと考えております。しかしながら、国民健康保険料の徴収率などで目安を下回った項目があることや、依然として健全化判断比率は他政令市と比較して高い水準にありますので、引き続き財政健全化プランの着実な推進に取り組んでまいります。  次に、財政再建の見通しですが、議会や市民の皆様の御理解や御協力をいただきながら、事務事業の見直しや公共料金の改定、市債発行の抑制などの財政健全化プランに掲げた取組項目を着実に推進したことにより、市財政は回復基調にあると認識しております。健全化判断比率では、実質公債費比率が早期健全化基準である25%を確実に下回る見込みとなり、財政再建の一つの節目となったものと考えております。また、将来負担比率も、市債発行の抑制などにより着実に減少していることから、今後は、平成22年度決算における都道府県、政令市の平均である200%を平成27年度には下回る目標を掲げ取り組んでまいります。なお、目指すべき最終の姿として、連結実質赤字比率の解消と全会計ベースの市債残高を1兆円以下にするため、引き続き財政再建路線を堅持し、収支の改善や将来負担の低減に努めてまいります。  次に、財政状況と私の発言についてですが、本市の財政状況は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、実質公債費比率や将来負担比率の減少など、当初想定された最も厳しい事態は脱したものと考えており、徐々にではありますが改善していることを申し上げたものであります。しかしながら、今後も公債費が高どまりするなど、厳しい収支が見込まれることや健全化判断比率が政令市中ワーストとなる見込みであることなどから、財政状況は依然として厳しいものと認識しており、引き続き財政再建路線を堅持し、徹底した収支改善に努めてまいります。  次に、発言の訂正についてですが、今後とも、市民の皆様に財政状況の正しい情報について御理解いただけるよう、あらゆる機会を通じて、より丁寧な説明に努めてまいります。  次に、行政改革推進プランについてお答えをいたします。  平成23年度の取組結果についてですが、平成23年度はプランの2年次目として、事務事業の整理合理化、公有財産の適正な管理、活用の推進、定員管理の適正化及び外郭団体改革の推進を特に重点的に推進すべき項目と位置づけ、全庁的に取り組んでまいりました。事務事業の整理合理化では、人的コストの縮減、削減を図るため、内部事務等の見直しを進めるとともに、市の補助金の効果を高めるため、補助金制度全体を把握できる一覧及び概要書を公表し、市民などへ補助目的や市が期待する効果を説明する、補助金の見える化に取り組みました。公有財産の適正な管理、活用の推進では、横断的な推進体制として、資産経営部を新たに設置し、市有財産の総合的な経営の仕組みを確立するため、本市の資産経営の基本的な考え方や取り組みの方向性を示す資産経営基本方針を策定いたしました。また、定員管理の適正化では、平成22年度に策定した定員適正化計画に基づき、普通会計職員数を前年度に比べ87人純減いたしました。さらに、外郭団体改革の推進では、民間で実施できるサービスは民間にゆだねる、民間で実施可能なもののうち、外郭団体の有する特性を発揮する必要が高いと認められる公共サービスは外郭団体に担わせるという基本方針に基づき、おおむね10年後においても外郭団体に実施させている事務事業を抽出することを中心に、外郭団体の事務事業の見直しを行ったほか、引き続き公益法人への移行について支援を行いました。  次に、デンタルサポートの件についてお答えをいたします。  デンタルサポート株式会社の社長との関係についてですが、同氏とは幕張新都心地区に拠点を構える企業経営者の一人として、幕張の活性化に向けて経済分野での意見交換を行っている関係であります。  次に、献金の供与についてですが、同氏個人から平成21年6月2日に、私の資金管理団体である熊谷俊人後援会に対して10万円の寄附を受けております。  次に、献金の供与に関する考え方についてですが、寄附は政治資金規正法にのっとった適正なものと考えております。しかしながら、今後、寄附者側に不法行為等が判明した場合は適正に処理してまいります。  次に、政治倫理条例への抵触に関する見解についてですが、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとったものであり、また、後援会が当該寄附を受けた平成21年当時には、道義的に批判を受けるおそれを予見することはできなかったものであります。さらに、政治倫理条例が施行されたのは平成22年4月でありますので、それ以前に受けた当該寄附に関しては条例は適用されないものであります。  次に、国及び県からの調査依頼についてですが、いわゆるデンタルサポートグループに属する医療法人郁栄会の医療機関について、開設時の届け出書類や診療報酬明細書の写しの提出及び任意の訪問調査の実施依頼がありました。  次に、調査依頼への対応についてですが、開設時の届け出書類としては、診療所開設許可申請書、開設届などの写しを提出するとともに、訪問により管理者の氏名、診療日、診療時間など医療法令等に基づく基本的な事項の聴取を行い、国に報告いたしました。また、診療報酬明細書の写しも提出したところですが、現在、国及び県において確認を行っていると聞いております。  次に、デンタルサポート株式会社の社長との今後の関係についてですが、国及び県の調査結果を踏まえ、適切に判断してまいります。  次に、どのような形で献金を受けたのかについてですが、先ほどお答えしたとおり、私が市長に就任する以前の平成21年6月2日に社長個人としての寄附を受けたものであり、その内容は政治資金規正法に基づき、平成21年分の収支報告書に記載し、千葉県選挙管理委員会に提出しているところであります。  次に、JBプレスの記事についてですが、私の市政改革の取り組みについてインタビューに基づき書かれたもので、基本路線は記事のとおりでありますが、誇張もあり、また、記事の一部分だけでは私の真意を御理解いただけないものと考えます。団体等に関する発言は、記事の前段で、地元でずっと頑張ってきてくれた人たちが大事であると述べた上で、新しいところともつき合わなければならないということを申し上げたものであります。  次に、防災・危機管理対策についてお答えをいたします。  まず、帰宅困難者対策の状況についてですが、4月に千葉駅周辺帰宅困難者等対策協議会を、8月に海浜幕張駅周辺帰宅困難者等対策協議会を立ち上げ、帰宅困難者等に対する支援について協議を進めております。帰宅困難者等へ情報提供を行うため、協議会員が交通機関の運行状況などを共有できる電話、メール等での情報連絡体制を新たに確立したほか、災害時でそれらが活用できない場合の連絡体制についても現在調整を進めております。また、事業所において帰宅困難となる可能性がある従業員に対して、それぞれの事業所にとどまることや備蓄品の整備などについて意思統一を図ったほか、駅周辺で帰宅困難となった方々が一時的に滞在できる施設の指定について協力を促し、協議会での統一ルールを検討している状況であります。なお、海浜幕張駅周辺帰宅困難者等対策協議会では、本年11月に、県と共催で、帰宅困難者対策訓練を行う予定であり、現在、訓練内容について検討を進めております。  次に、災害時の協定の状況についてですが、東日本大震災以降に協定の締結を行ったものとしては、新たな協定が48、協定の変更が7となっております。内訳については、新たな協定では、帰宅困難者関係が6、物資供給関係が3、避難所関係が2、報道関係が1、排せつ関係が2、廃棄物関係が27、施設復旧関係が4、自治体関係が3となっております。また、協定の変更では、報道機関が3、施設復旧関係が4となっており、東日本大震災以降、全庁を挙げて災害時の協定を進めております。  次に、地震の業務継続計画の策定予定についてですが、大地震が発生した場合でも、市民の生命、身体、財産を守り、生活の早期復旧を図るとともに、行政サービスの提供を維持する必要があります。そのためには、迅速かつ的確な応急対策を講じつつ、災害発生時に行政機能を確保し、短期間で平常業務へ復旧する体制を構築する必要があることから、本市においては、平成25年度から、地震の業務継続計画の策定に着手してまいります。  次に、区役所機能の充実強化についてお答えをいたします。  まず、区長への予算要求権の付与のねらいについてですが、区役所は地域とのつながりが深く、区民の意見を把握しやすいことから、区役所ごとの予算にかかわる裁量の幅を広げ、地域課題に対してこれまで以上に主体的に取り組み、解決していく体制を強化することで、区民の意向を反映し、地域の実情に応じた事業の展開につなげようとするものであります。また、さまざまな事業を区役所において企画し、その予算に関して区長みずからが議会において説明責任を果たしていくことにより、区役所の企画力、政策形成力の一層の向上が期待できるものと考えております。  次に、区役所機能の強化の今後の取り組みについてですが、区長への予算要求権の付与について検討した事業の中には、地域の自主防災組織や防犯パトロール隊に対する物品支給事業のように、全区で画一的に実施されているものを地域の独自性を発揮できるよう、制度を見直した上で、区長予算要求の対象として検討すべきものがあり、今後はこれらの事業を中心に対象事業のさらなる拡大を図ることで、地域に根差したきめ細やかな施策の展開に努めてまいります。  次に、国民健康保険についてお答えをいたします。  まず、平成23年度の決算状況についてですが、徴収対策の強化により保険料収入が増加したことや、65歳以上の被保険者の数に応じた交付金が増加となったことなどにより、単年度の実質収支不足は約32億円となり、前年度に比べ約12億円改善しております。また、実質収支不足額を上回る一般会計からの繰り入れを行ったことにより、累積収支不足額は1億5,300万円減少し、117億9,800万円となりました。  次に、保険料の収納状況と今年度の徴収対策についてですが、平成23年度の現年度分収納率は、電話催告や初期滞納世帯への訪問徴収の強化などにより、前年度に比べ2.2ポイント上昇し88.0%となっております。一方、滞納繰越分は、滞納処分の強化などにより収納額としては約600万円増加したものの、収納率は14.7%と低下したため、全体では0.5ポイント増の69.3%となっております。また、今年度の徴収対策ですが、口座振替の加入を促進するため、6月から区役所などの窓口においてキャッシュカードを使って申し込み手続ができるサービスを新たに開始したほか、本庁に徴収担当職員を6人配置し、高額滞納者の滞納整理を開始しており、8月末で177件、約3,300万円の差し押さえを実施しております。  次に、平成24年度の保険料改定の財政効果についてですが、保険料の収納額で約8億3,000万円、保険料軽減に対する公費補てんで約3億2,000万円、合計で約11億5,000万円の増収を見込んでおります。しかしながら、一般会計からの法定外繰り入れを除いた実質収支比率では、政令市の中で下位に位置しており、単年度収支を改善するために、医療費等の歳出に対して保険料で賄うべき金額に見合った料率を算定し告示する、いわゆる告示方式の導入も含め、保険料を定期的に見直す必要があると考えております。  次に、航空機騒音についてお答えをいたします。  まず、市は国に対して何を求めてきたのかについてですが、平成17年9月に国土交通省との間で取り交わした羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書に基づき、将来の管制技術等の進展を踏まえ飛行ルートの検討を行っていくこと、及び各市の要望に対し誠実かつ十分な対策をとることについて文書により確認をしてきたところです。しかしながら、飛行ルート下の住民から多くの苦情が寄せられるなど、十分な対策がとられていないことから、昨年11月には直接私が国土交通省を訪問し、飛行高度の引き上げや着陸ルートの分散化を申し入れたほか、協議会などで国土交通省に対し改善を求めております。こうした要請により、一部の飛行ルートにおいて高度引き上げの試行運用が始まったところですが、抜本的な解決にはなっていないことから、今後とも、十分な対策をとるよう国土交通省に対し改善を求めてまいります。  最後に、羽田の増便計画に対する本市の考えについてですが、騒音対策が進まない中、増便計画のみが先行することは到底容認できるものではありません。まずは今回試行運用を行っている南ルートの高度引き上げを本格的に運用するとともに、北ルートについても早急に高度引き上げを実施するよう、国土交通省に要望してまいります。さらに、飛行ルートの分散化など、首都圏全体での騒音の共有化の早期実現を強く要望してまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。 8 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 9 ◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。  初めに、市税についてお答えをいたします。  市税事務所の効果についてですが、課税客体の捕捉を強化するため、特に法人関係税について新たな取り組みを実施しました。具体的には、法人市民税では、大規模商業施設への出店者情報、営業許可情報等を活用した未申告調査や税務署との連携による調査を行いました。また、固定資産税の償却資産では、建物登記情報等による共同住宅調査や業種別調査などを実施したほか、事業所税においても、建物登記情報による確認調査に取り組みました。これらの取り組みの結果、平成23年度決算では、調定額を約4億円ふやすことができました。  次に、滞納整理につきましては、新たに設置した初動、整理、機動の各班ごとに、給与照会、差し押さえ、処分停止等による目標を設定し、きめ細かく段階別の滞納整理を推進したところであります。また、現年度の対策といたしましては、市税等納付推進センターでの電話催告、さらに徴収嘱託員の臨戸催告を効率的に実施することにより、未納者に対する早期対応を図ったところであります。これらの徴収対策を推し進めた結果、平成23年度の徴収率は、前年度と比べ、現年度分が0.3ポイント増の98.5%、滞納繰越分が1.0ポイント増の18.4%となり、市税全体では0.5ポイント増の93.2%となりました。  次に、平成24年度の新たな取り組みですが、課税客体の捕捉として、法人市民税につきましては、未申告法人に対する税務署との連携による調査を拡充するとともに、固定資産税の償却資産では、新たにフランチャイズチェーン方式の店舗を業種別調査の対象として加えております。また、滞納整理につきましては、初動、整理、機動の各班ごとに新たな目標を設定し、段階別の滞納整理を進めていくとともに、ことし7月に稼働した滞納管理の新システムにおいて、市税の滞納情報の一元管理など事務の効率化を図り、迅速な案件処理に努めているところであります。  次に、平成24年度の税収見込みですが、24年度当初予算において、市税収入は1,708億円を計上しております。このうち、個人市民税は、給与所得及び納税義務者数の減少から当初予算を下回る見込みであります。また、法人市民税につきましては、今後の申告により確定することから、その推移を注視してまいります。市税を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありますが、当初予算の確保に向け、課税客体の捕捉並びに滞納整理の推進に努めてまいります。  次に、生活保護の適正実施についてお答えをいたします。  まず、生活保護費等着服事件の原因についてですが、本来あってはならないことですが、事件を起こした本人が必要な事務処理を全く行っていなかったこと、及び組織としてのチェック機能が十分働かなかったことなどであると考えております。また、今回の事件発生後すぐに市内全区で現金の取り扱いや保管場所などについて内部点検を行うとともに、管理職による関係職員全員に対する聞き取り調査を実施した結果、不適正な処理は発見されませんでした。  次に、再発防止策についてですが、まず、原則としてケースワーカーは現金を取り扱わないこと。やむを得ず取り扱う場合には複数で対応し、必ず管理職のチェックを受けることなどを定めた生活保護費等取扱マニュアルを策定し、各区に対して運用の徹底を図っております。今後、その実施状況の確認を順次行ってまいります。さらに、ケースワーカーの日々の業務を記録し、管理職等が確認できるよう、ケースワーク日報を新たに導入し、生活保護業務の進行管理の徹底を図ってまいります。  次に、不正受給防止対策への取り組みについてですが、ケース訪問で生活実態を把握するとともに、年2回の課税調査や年1回の扶養能力調査などにより不正受給防止に努めております。また、本年末までに金融機関に対する本店一括照会方式の導入など、資産調査の強化が図られることとなっており、同一金融機関のすべての店舗への一括照会が可能となることから、本市といたしましては、積極的に調査を実施してまいります。さらに、本年度からは、年金等調査専門員を4名配置し、受給資格の調査や年金に関する相談及び手続の支援を行っております。これにより、新たな年金の受給に結びついたり、年金収入が未申告であったケースを発見するなど、一定の効果を上げております。なお、今般の中央区における事案を踏まえ、資産調査の範囲の拡大などにより一層の不正受給防止対策を進めてまいります。  次に、幼児教育の充実についてお答えをいたします。  まず、平成23年度における幼児教育の充実に関する事業の実績についてですが、本市におきましては、第1次実施計画や次世代育成支援行動計画後期計画等に幼児教育の充実を位置づけ、各種施策を推進しております。平成23年度では、前年度より開始した長時間預かり保育の拡充を図り、利用児童数は170人から400人へと大幅に増加しております。また、幼稚園が持つ幼児教育に関するノウハウや広い園庭、遊具等の恵まれた環境、さらに、長年にわたって培われた地域や学校とのつながりなど、そのすぐれた機能を有効に活用した待機児童解消策として、幼稚園の空きスペースを利用した小規模認可保育所整備に取り組み、本年4月に、2カ所の幼稚園型小規模保育所を開園いたしました。そのほか、私立幼稚園就園奨励費の増額を図ったほか、教材費補助、特別支援教育費補助、幼稚園協会研修事業等補助などの各種事業を引き続き実施いたしました。  次に、平成24年度の取り組みについてですが、本年度につきましては、幼稚園に通園する子供たちの心身の健康増進及び保護者の経済的負担軽減等を図るため、私立幼稚園健康診断補助制度を新たに創設し、内科・歯科健康診断及びぎょう虫卵検査の経費に対する助成を開始いたしました。また、幼稚園や保護者の方々から強い要望のある幼稚園の長時間預かり保育につきまして、実施幼稚園を10園から15園に拡充したほか、保育にかかる児童の保育料の引き下げなど、利用者の利便性の向上を図っております。さらに、私立幼稚園就園奨励費につきまして、引き続き支給単価を増額し、幼児教育の充実に努めております。  最後に、今後の取り組みについてですが、引き続き長時間預かり保育及び幼稚園を活用した小規模保育所整備のさらなる拡充を図るほか、新たに、幼稚園を活用した地域子育て支援拠点事業の実施等について検討してまいります。なお、先般成立しました子ども・子育て関連3法において、幼稚園、保育所等に対する施設型給付の導入や認定こども園制度の拡充が図られるほか、附帯決議には幼稚園就園奨励費の充実に努めることや幼児教育・保育の無償化について検討を加え、所要の施策を講ずること等が盛り込まれているため、今後、国の動向に注視するとともに、情報収集に努め、適切に対応してまいります。  以上でございます。
    10 ◯議長(小川智之君) 徳永副市長。 11 ◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、大気環境対策についてお答えします。  まず、大気環境の現状についてですが、環境基本法等に基づき定められた11項目のうち、平成23年度の環境監視結果では、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素などの9項目で環境基準を達成しています。このうち、二酸化窒素については環境基準は達成したものの、平成23年4月に本市の環境の現況を踏まえ環境の保全及び創造を図る必要性から、新たに定めた千葉市環境基本計画の環境目標値を測定局の一部で達成できていない状況となっています。一方、環境基準未達成の2項目についてですが、一つは、光化学スモッグの原因物質である光化学オキシダントであり、測定局のすべてで環境基準を達成できていない状況であります。残りの1項目は、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5ですが、この項目は、平成21年9月に呼吸器疾患等、人の健康に影響を及ぼすおそれがあると言われ、新たに環境基準が設定されましたが、市内にあるPM2.5測定局3カ所全地点で環境基準を達成していない状況となっています。  次に、測定結果を踏まえた今後の対応についてですが、環境基準を達成した9項目については、発生原因とされている自動車や工場等の規制を通じ、さらなる低減化を図ってまいります。なお、環境基準未達成である2項目のうち、光化学オキシダントについては、平成18年4月の改正大気汚染防止法施行以降、原因物質であるVOCなどの対策が進展したにもかかわらず、オキシダントの状況に顕著な改善が見られないことなどから、本年3月、環境省は、光化学オキシダント調査検討会報告書を取りまとめました。今後、オキシダント濃度に関する新たな現象解明が進められることから、その結果を踏まえ、対策を進めてまいります。また、PM2.5については、今年度末を目途に、観測地点を9地点に拡充し、実態の把握に努めるとともに、成分分析など対策を進めるためのデータの集積や解析に努めてまいります。なお、中央区臨海部を中心とした粉じんにつきましては、影響を及ぼしている可能性のある事業所からの飛散状況を確認するため、平成23年度に北風時の周辺状況を、また、平成24年度については、南風時の周辺状況の調査を実施しているところであり、今後その結果を踏まえ、効果的な対策について検討を進めてまいります。  次に、土地区画整理事業についてお答えします。  まず、市施行の3地区の現状と今後の進め方についてですが、現状としまして、平成23年度末の進捗状況、進捗率ですが、検見川・稲毛地区は事業費ベースで約62.4%、寒川第一地区は事業費ベースで約64.9%、東幕張地区は事業費ベースで約35.0%となっております。今後の進め方ですが、現在は限られた予算の中でいかに効率よく執行するかが問われておりまして、この状況は今後もしばらくは続くことが予想されます。施行中の3地区は、いずれの地区も不足する都市基盤の整備、改善など、早期整備が必要ですが、交通の結節点である重要な駅前広場整備などを主目的としている東幕張地区については、駅前線である幕張町武石町線を優先整備し、平成29年度までに暫定の駅前広場、平成30年代半ばまでに駅前広場の完成を目指します。他の2地区につきましても、都市計画道路の優先整備を図るために、引き続き建物移転を進めてまいります。  次に、南部蘇我地区の賦課金の納付状況及び保留地売却の見通しについてですが、組合は、本年5月15日付で賦課金の納入通知を発送しており、その納付実績ですが、7月5日時点で徴収予定額6億6,400万円に対し、約9割の6億400万円が納付されており、今後は組合の職員が直接未納者宅などに出向き、納付を要請する予定と聞いております。また、保留地の売却については、8月末時点で全体21区画、約3,666.32平方メートルのうち、4区画、約869.10平方メートルを売却し、現在数画地の商談が進んでいるとのことであります。本市としましては、毎月組合の運営状況等を確認するとともに、賦課金の徴収や保留地の処分が早期に図られ、和解条項で定められた内容が確実に履行されるよう、組合に対ししっかり指導、監督してまいります。  次に、身近な公園のリフレッシュ推進についてお答えします。  まず、これまでの実績についてですが、公園遊具の安全・安心を最優先に、平成18年度から20年度までの3年間は市の単独事業で、平成21年度からは国が新たに創設した公園施設長寿命化計画制度に基づき、老朽化した遊具の交換を進めております。なお、平成23年度末において、リフレッシュ事業で交換予定の遊具の総数955基のうち、約26.3%に当たる251基の交換を行っております。  次に、今後の取組方針と健康遊具の位置づけについてですが、公園施設長寿命化計画に基づき、今年度から計画期間の平成32年度までの9年間で、残りの704基の遊具を交換する予定です。なお、遊具以外の公園施設については改めて長寿命化計画を策定し、施設の更新などを次期実施計画において検討してまいります。また、少子超高齢社会が進展する中、従来の子供中心の利用から、高齢者までを対象としたさまざまな年齢層の利用を考慮した施設整備を行っていく必要があると考えております。このため、老朽化した遊具の交換の際には、高齢者の健康づくりや体力の維持に寄与する健康遊具の設置も含め、地域の方々の御意見や御要望を伺いながら、身近な公園のリフレッシュを推進してまいります。  次に、東日本大震災により被災した道路、下水道の本復旧工事についてお答えします。  まず、本復旧工事の完了見込みについてですが、道路工事は76件のうち74件、下水道工事は16件すべてが本年8月までに完了しており、残る道路工事2件は、今月末の完了を予定しております。  次に、災害復旧事業の執行体制で評価できた点についてですが、災害協定などに基づき、千葉市建設業協会、千葉市下水管路維持協同組合、千葉市上下水道指定工事店協同組合及び千葉市コンサルタント協会などと連携し協力体制を確立したことにより、応急復旧工事が早期に完了し、災害査定や本復旧工事の発注などを迅速に進めることができました。また、震災後、速やかに被災箇所に近い美浜区役所内に道路災害復旧事業班を設置し、21人の職員に業務を専従させ、工事発注前に約2,000世帯への個別説明を実施するなど、きめ細やかに住民対応を行ったことにより、円滑な本復旧工事の進捗が図れた点が評価できるものと考えております。  最後に、道路、下水道に関する災害対応の経験を今後に生かす取り組みについてですが、将来災害が発生した際に的確な初期対応と社会基盤の早期復旧を図るため、今回の経験や教訓を記録に残すことなどにより、災害対策のノウハウを多くの職員に継承していきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(小川智之君) 教育長。 13 ◯教育長(志村 修君) 初めに、公民館についてお答えいたします。  まず、指定管理者制度導入及び有料化に対する基本的な考え方についてですが、公民館には学習を通した地域づくり機能に加え、児童生徒の居場所や多世代交流の場としての機能、地域人材のコーディネート機能、防災拠点としての機能などが求められていることから、より効果的、効率的かつ安定的な管理運営を行っていくため、指定管理者制度の導入について検討しております。なお、指定管理者としては、施設に対する理解が高く、豊富なノウハウを有し、事業遂行上の一定の専門性を有する千葉市教育振興財団を念頭に検討を進めるとともに、公民館事業の一番の目的である生涯学習成果を地域づくりに生かすことができるよう、地域による運営管理についても検討してまいりたいと考えております。また、有料化については、市民視点、納税者視点から、さらには、施設修繕や事業の充実にも資することから、適正な受益者負担について検討してまいりたいと考えております。  次に、現在の検討状況についてですが、現在、さまざまな市民の方々の御意見を伺いながら、指定管理者制度の導入及び有料化に向けて、公民館を含めた生涯学習施設体系の見直しを初め、先行事例の研究、他市の動向調査、課題整理等を行っているところであり、平成28年度の実施を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、今後の学校給食センターの整備計画についてお答えいたします。  学校給食センター再編整備計画においては、現在休止中のこてはし学校給食センターを再整備し、その後、若葉学校給食センターを廃止し、新港、大宮、こてはしの三つの学校給食センターから給食を提供する予定としております。こてはし学校給食センターの整備については、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を前提としつつ、事業の効率化や財政負担の長期平準化の視点、本市や他市の事例等を踏まえ、PFIを初めとした民間活用手法などについて、今後、関係部局と協議、検討を進めることとしております。  以上でございます。 14 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 15 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 中小企業の支援についてお答えします。  まず、平成23年度の中小企業資金融資の実績は、融資件数で3,292件、融資実行額では621億6,200万円、融資残高が1,141億1,300万円となっております。前年度比では、件数で約3%増加、実行額では約15%増加、残高は約19%増加し、いずれも過去最高を更新しました。融資実績が過去最高となった背景としては、昨年3月の東日本大震災により、運転資金に対する需要が一時的に拡大したことが大きいと思われます。その結果、震災を受けて昨年6月に創設した震災復興資金について、災害復旧資金と合わせて実行額全体の約11%を占めたほか、昨年4月に創設した環境経営応援資金にも多くの融資申し込みが寄せられたことが融資実績の大幅な伸びにつながったものと考えております。  次に、今年度の中小企業資金融資の融資見込みについてですが、平成24年度予算においては、長引く円高や欧州各国の財政問題などの懸念材料は残るものの、東日本大震災による経済の混乱がある程度おさまったことから、今年度の融資残高のピークを1,173億5,600万円と見込み、これに対応する預託金391億2,000万円を確保いたしました。また、本年4月から7月末までの間の実績は、融資件数が925件、融資実行額が151億4,500万円となっております。前年同期比で融資件数が約18%の減少、融資実行額が約37%の減少という結果であり、平成24年度に入ってから一貫して資金需要が落ち着いた状況が続いております。  最後に、今後の融資制度のあり方についてですが、中小企業資金融資制度をめぐる国の動きとして、平成24年10月末には、全業種をセーフティーネット保証の対象業種とする時限措置の期限が到来するほか、25年3月末には、東日本大震災復興緊急保証制度及び中小企業金融円滑化法の時限措置の期限を迎える予定となっております。その一方で、本市の中小企業を取り巻く環境は、震災の復興需要等を背景に、少しずつ落ち着きを取り戻しつつありますが、欧州債務危機等による歴史的な円高に加え、電力供給の制約やデフレの影響等も相まって、決して楽観視できる状況にはありません。今後も、市内中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、適切な融資枠を確保するとともに、利用者のニーズに的確に対応するため、制度の充実を図ってまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(小川智之君) 消防局長。 17 ◯消防局長(石井幸一君) 自主防災組織訓練の支援体制についてお答えします。  まず、訓練支援の状況についてですが、消防局では、8月30日から9月5日までの防災週間期間中に実施される九都県市合同防災訓練や各区防災訓練での市民指導を初め、平成23年度には、自主防災組織が行った防災訓練が延べ628件あり、参加した延べ3万8,619人の市民の方々に、消火、救助及び救急の訓練支援を実施しております。  次に、訓練への取り組みについてですが、自助、共助といった地域の防災対応訓練の向上を図るためには、住民一人一人の防災力を高めるための初期消火、応急手当等の基礎技術の習得訓練はもとより、身近にある用具を用いるなど応用技術が身につく訓練指導を行うこととしております。  以上でございます。 18 ◯議長(小川智之君) 宇留間又衛門議員。 19 ◯35番(宇留間又衛門君) それでは、2回目の質問をいたします。  まず、財政運営についてであります。  何度も正確な情報を出すべきだ、発信すべきだと言ってきましたが、一向に反省する点はありませんでした。この議会に上がってきた決算を見ても、市長の発言と全く違うものであります。市長は、首長という立場をもっとしっかりと考え、選挙のためのアピールだけはやめてください。市民は本当の情報を知らせてほしいと思っているだけです。市長が本当のことを隠し、実績があるかのようにアピールしたら、市民は認識を間違えてしまいます。まずは訂正すること、そしてアピールであったことをしっかり市民に謝ることであります。どうせ修正もしないと思いますので、我が会派がしっかりと情報発信をしていきたいと考えております。財政状況が悪いことを隠し、秋には道筋が示せると市民に期待を持たせるような民主党そのものの手法はもううんざりであります。これからは、市政運営をアピール材料に使わないよう強く求めておきます。市民が混乱をしております。  そこで伺います。  これまで、事実関係と発信が違うことに対して訂正し、市民の皆様にしっかりとした市政の情報を発信するよう求めますが、見解を伺います。  次に、デンタルサポートについてであります。  市長は、デンタルサポートの社長と経済分野での意見交換を行っている程度の関係と答弁しておりますが、その程度の認識の方が10万円もの寄附をすることに対し疑問を持たなかったのか。  また、定例記者会見においても、記者から、この寄附について聞かれているが、なぜそのときに明確に答えなかったのか。  3、市長は、この問題で診療報酬明細書をチェックできる立場にあり、この権限の最高責任者であります。ですから、デンタルサポートグループとは、基本的にこのような関係にあることは望ましいものではありません。利害関係が明確にあるからです。政治倫理条例の施行前の金であっても、手心を加える立場にあった以上、しっかりと対応すべきであります。さらに、シンガポールに一緒に旅行に行く関係であることも明白であります。旅費は自分で払ったとのことですが、旅行先の飲食などの費用はどうなされたのでしょうか。  4、もともと、市長は自分は正しい、自分は善だと主張して多くの方々と対立軸をつくってきました。しかし、本当にそうなのでしょうか。もう少し自分がやっていることを考えたらどうでしょうか。既に2回も、自分でつくった政治倫理条例に引っかかり、審査会長より注意されているわけであります。会長が何とか注意程度でおさめてくれるのに、次々このような問題が出てきます。この問題も、週刊文春に取り上げられたことでわかったことでありますが、今後の調査次第では大きな問題であります。市長は答弁で、政治倫理条例の適用は平成22年4月からだから問題ないとのことですが、平成21年6月には市長の立場にあったわけであります。それを我が物顔で他人を批判し、政治倫理条例をつくったことをアピールし、本当に理解に苦しむところであります。しかしながら、手心を加えることができる立場にありながら、利害関係者であることを知りながら、金を受け取ることは本当に問題ないでしょうか。  5、言いわけのうまい市長さんなので、これ以上は言いませんが、これは政治倫理条例も調査する内容と考えますので、市執行部はしっかりと対応するよう強く求めておきます。  そこで伺います。  政治倫理条例で、この問題はどのような位置づけになるのか、本当に関係ないと言えるか、伺います。  今後は、市民の皆様の良識ある判断にお任せするしかありませんが、問題提起として質問させていただきました。  以上です。 20 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。 21 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えいたします。  しっかりとした市政の情報発信についてですが、財政再建を進めていく上で、市民の皆様に正しい財政状況を御理解いただくことは必要不可欠であると考えており、今後とも、あらゆる機会を通じて、より丁寧な説明に努めてまいります。  次に、デンタルサポートの件についてお答えします。  私も、以前怪文書に基づいてですね、この本会議で質問を受けたこともございますけれども、今回の週刊誌の件は、野田首相とその方の関係について書かれたもので、私もおまけのように紹介されていたもので、週刊誌も追及していないものについて、まさか何度も御質問をいただくとは思いませんでした。10万円の寄附に疑問を持たなかったのかとのことですが、平成21年の市長選挙に臨むに当たっては、私は多くの方々から御寄附をいただいており、10万円という金額は突出しているものではございませんし、当該寄附は政治資金規正法にのっとった適正なものであったことから、疑問を持つ余地はなかったものと考えております。  次に、定例記者会見における質疑応答ですが、記者から、市長が社長から10万円の寄附を受けていて、野田総理は委員会の質疑で、もし不正が発覚、事実であれば、返金も考えると言っているが、市長はその辺はどうかとの質問を受けたので、この質問に対し、基本は同様の対応になります。そういう旨をお答えしただけでございます。  次に、視察先での飲食費についてですが、自己負担した旅行代金に含まれるもののほか、その都度、当然自費で支払っております。  最後に、手心を加えることのできる立場で利害関係者であることを知りながら金を受け取ることは問題ではないのかとのことですが、デンタルサポート株式会社の社長から寄附を受けたことにより、同氏に手心を加えるような指示を出したという事実はございません。また、寄附を受けた平成21年6月当時は、こうした週刊誌で報じられているような話もございませんでしたので、道義的に批判を受けるおそれは予見できなかったものであり、問題はないと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 23 ◯副市長(藤代謙二君) デンタルサポートの件についてのうち、政治倫理条例との関係について、総務局を所管する者としてお答えをいたします。  熊谷俊人後援会が当該寄附を受けましたのは平成21年6月2日ですので、平成22年4月1日に施行された政治倫理条例の適用は受けないものと考えております。また、後援会が当該寄附を受けた平成21年当時には、道義的批判を受けるおそれを予見することはできなかったものであることから、条例の理念にも抵触しないものと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(小川智之君) 宇留間又衛門議員。 25 ◯35番(宇留間又衛門君) ただいまは、熊谷市長を初め執行部の皆様方から御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  細かい内容は、今後行われます決算審査特別委員会の分科会において詳しく伺うこととしまして、3回目は、幾つか意見、要望を述べさせていただきます。  初めに、財政運営についてであります。  市長から平成23年度決算の評価や財政再建の見通しについて御答弁をいただきましたが、健全化判断比率のうち3指標が政令市ワースト1位となる見込みであることを踏まえ、依然として市財政は厳しい状況であり、まだまだ財政再建を達成するにほど遠い状況であります。厳しい財政状況を克服し、真に財政再建を達成するために、今後も引き続き、歳入歳出の両面からあらゆる対応を図っていただくとともに、市民の皆様に対し、市の厳しい財政状況を正しく発信するよう強く要望をいたします。  次に、JBプレスの記事の件ですが、あの記事は基本姿勢で基本路線は変わらないとの答弁でした。真意が伝わらないとしても、結果として誤解を招いたことは非常に残念であります。高齢者や福祉をばばっと切る、千葉市で活動してきた地元団体を否定する、さらには伝統文化を50年前の感覚だと言われておりました。しかし、これまで先人たちが築き上げてきたこれら本市における伝統や歴史、文化などは大変重く、今後もしっかりと継承していくべきだと考えます。市長はこの意義、重さを十分認識され、また、現在に至る背景、経緯をしっかりと見きわめた上で、市民福祉向上のため市政運営に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次は、生活保護の適正実施についてであります。  生活保護の適正実施については、これだけ被保護者が急増する中にあって、入り口部分である保護費の給付を幾ら締めつけようとしても、ケースワーカー配置数も十分と言えない中で、なかなか厳しいものと思われます。そこで、今後は出口部分の被保護者による生活保護費の使い道を管理していくことも必要と考えます。例えば、生活保護費の消費については、被保護者に対し、原則としてすべて領収証をとるよう義務づけ、一定期間ごとに実施機関に提出させることを検討すべきではないかと考えます。大胆な提案かもしれませんが、これによって被保護者は適正な消費を計画し、実施することにより、実施機関としても被保護者の適正な消費状況を把握することが可能となるとも考えます。  なお、厳しいことばかり申し上げてまいりましたが、生活保護の本旨に立ち返ってみますと、支援の必要な方には必要な保護を行うということは当然なことであり、これを否定するものではありません。ただし、現在の状況の中で、生活保護行政の適正化を真に進めていこうとした場合、このような厳しい考え方も必要ではないかとの観点から、御提案申し上げました。つきましては、市当局として、これ以上にあらゆる面において生活保護の適正実施に努めていただきたいと考えております。  次に、幼児教育の充実であります。  私立幼稚園の助成について、新規事業として健康診断補助を実施し、また、長時間預かり保育補助の拡充を図るなど、これまで我が会派が要望してきた幼保格差是正に対し、当局が認識され、着実に進捗していることは確認いたしましたが、今後もさらに幼保格差是正に対し前向きに取り組むよう要望いたします。また、就園奨励費補助について、支給総額では毎年増加しているものの、平成20年度に減額された市単独の補助分の復元はなされていないため、その復元について引き続き強く要望をいたします。幼稚園から全部来ておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。さらに、幼稚園の持つ幼児教育に関する経験や知識を生かし、事業については子育て支援の観点からも実施に向け検討を進めるよう要望いたします。  次に、大気環境対策についてですが、中央区の粉じんは従来から続いている問題であり、事業者はさまざまな対策に取り組んでいるようですが、地域が発展するのに伴い高層の建物ができ、また、多くの住民の方が生活しています。このような中で、従来にも増して快適な生活環境を求めているのではないかと感じます。市長が常々言っておられる、住みたくなる町。市長、大丈夫ですか。住みたくなる町を目指していくために、現状を着実に改善をしていただくよう強く要望いたします。  次に、航空機騒音について。  去る9月10日に、国土交通副大臣が現地を視察なさったようでありますが、市長みずから国に積極的に働きかけていることは理解しますが、飛行ルート下の住民は日々騒音に悩まされています。ぜひ、当面の対策として、現在進めている飛行高度の引き上げを、南ルートだけでなく北ルートも含め実現するよう国に働きかけるとともに、航空機騒音問題の首都圏全体での共有について早期に実現するよう要望いたします。  次に、南部蘇我地区であります。  昨年の第4回定例会において、当議会が和解案についてかんかんがくがくの議論を重ねた上、最終的に裁判所から和解案を了承することになったのは記憶に新しい出来事であったのではないでしょうか。この和解案により、南部蘇我土地区画整理組合は、地区内の地権者である組合員から相応の賦課金を徴収する必要があり、総額約9億円を徴収しなければなりません。先ほどの御答弁では、第1回の賦課金の納付期限が7月2日で、納付金は納付総額の約9割の6億400万円だったとの御説明でございましたが、賦課金の徴収事務は始まったばかりです。それぞれの事情により賦課金が納付されていない、もしくはできない組合員もいるかと思いますが、和解条項に定められた賦課金の徴収及び保留地の売却等、和解条項が確実に履行できなければ、事業収束に大きく影響し、組合の解散ができなくなります。このような事態にならないよう最大限の努力が必要であります。  組合としては、直接未納者宅に出向き納付を要請するとしており、市としても毎月の組合の運営状況等を確認するとの説明でしたが、賦課金額の達成が補助金の交付の最大の要件であるとともに、賦課金の徴収ぐあいによっては和解そのものに影響することになります。我が会派として、いま一度この件に対して申し伝えます。組合は必ず和解案を履行すること。市は和解条項に定められた内容が確実に履行されるよう、組合に対し的確かつ適切に指導、監督するよう、強く要望するものである。いかなることがあっても、和解条項が達成されないまま、補助金が交付されることのないよう厳正に対処することを求めます。  最後に、学校給食センターの整備計画についてであります。  今後、再整備に向け、関係部局と協議、検討を進めるとのことですが、若葉学校給食センターの老朽化はかなり進んでおります。施設、設備の老朽化が原因で中学校給食が提供できなくなることは絶対に避けなければなりません。早急に、こてはし学校給食センターの再整備を進めることを強く要望いたします。  結びに、我が会派では、平成25年度予算編成に向け要望事項を取りまとめており、近く市当局に提出する予定であります。いずれも、市民からの切実な要望に基づくもので、これからの千葉市のまちづくりにとって重要な事項であり、最大限市政に反映されますようお願いいたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質疑を終わります。(拍手) 26 ◯議長(小川智之君) 宇留間又衛門議員の代表質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時42分休憩          ──────────────────────────                  午後3時15分開議 27 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、26番・白鳥誠議員。              〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕 28 ◯26番(白鳥 誠君) 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。会派を代表して代表質疑を行わせていただきます。  初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。  まず、平成23年度の決算についてであります。  平成23年度の予算編成に当たっては、自主財源の根幹を占める市税が前年度と比較し増収が見込まれたものの、財政調整基金など各種基金の残高もわずかとなり、土地売払収入などの臨時的な財源も多くは望めない状況でありました。一方、歳出では、子ども手当や生活保護費の扶助費の増に加え、少子超高齢社会への対応や、急速な円高の進行や海外経済の減速による厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえた景気対策への対応に多額の財政需要が見込まれるなど、厳しい財政状況が予想されたところであります。このような厳しい財政見通しを前提に、財政健全化及び行政改革に向けた取り組みの強化やマニフェストに関する取組事業の推進及びアクションプランへの的確な対応、また、未来を見据えた地域活力推進に向けた事業への投資などを基本方針とし、予算を編成されたところです。特に、財政健全化については、平成21年の脱・財政危機宣言以来、市政運営の最も大きなテーマとして、熊谷市長を初め職員が一体となって取り組まれてきたことでありますが、平成23年度決算における健全化判断比率の連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の3指標についてどのように評価されるのか、見解をお伺いいたします。  次に、資産経営についてであります。  本市では、毎年度の予算編成時に多額の収支不足が見込まれ、予算編成過程において、さらなる歳入の確保や歳出の削減により、収支不足に対応しているところであります。今後、歳入の確保と経常的な経費削減による収支バランスの改善が急務であり、本市財政の喫緊の課題であると考えます。しかし、経費削減余地は少なくなっております。このような財政状況におきましては、資産経営の視点から余剰資産の処分による歳入確保はもとより、資産総量の縮減を行い、維持管理経費の削減による歳出縮減を行うことが必要であります。市財政の最大課題とも言える慢性的な収支不足を解消し、安定的な財政運営を行っていくためには、資産経営基本方針にある資産総量の縮減、施設の長寿命化を早急に進める必要があると考えます。  そこで伺います。  市有資産の売却による財源確保、維持管理経費の削減を進めるためには、具体的な目標値を設定し、資産総量の縮減に取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。  次に、市有資産の老朽化が進み、今後、修繕や更新にかかる費用が増大することが懸念されています。
     そこで伺います。  橋梁長寿命化修繕計画や市営住宅長寿命化再整備計画など、施設によっては長寿命化計画が策定されていますが、資産経営の視点から計画的な保全による長寿命化を進めるためには、現状の財政状況や中長期の財政見通しを適切に反映した実効性のある全市的な長寿命化計画が必要であると考えます。御見解を伺います。  次に、マニフェストに関する取組事業について伺います。  マニフェストに関する取組事業は、開発事業等の見直しや事業の整理合理化を含む84項目の具体的な取組事業として平成21年9月に工程表が公表され、本年度で最終年度を迎えております。  そこで、2点伺います。  平成23年度決算における進捗状況について。  2点目に、平成24年度の取り組みを含めた今後の見通しについて伺います。  次に、いじめ対策についてです。  大津市の事件以来、いじめ問題が改めてクローズアップされていますが、いじめはずっと以前から存在する社会的な問題であり、いじめによる自殺者は子供、大人を問わず後を絶ちません。文部科学省国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査で、2004年度から6年間のデータを分析した結果によると、被害経験は小学校4年生から中学校3年生に向かって緩やかに減少していくのに対し、加害経験は小学校5年生から中学校1年生ぐらいまでがピークとなり、その後減少していくとのことであります。また、小学校4年生から中学校3年生までの6年間、いじめと無関係でいられる児童生徒は1割しかいないとの結果が報告されています。また、2007年に社団法人日本産業カウンセラー協会が行った職場のいじめに関する調査で、産業カウンセラー440人に対するアンケートでは、約8割が職場のいじめについて社員などから相談を受けたことがあると答えております。子供に限らず、社会人においてもいじめが深刻化しています。また、インターネットが普及した現在、ネット上のユーザーによるネットいじめも深刻化しています。いじめは一過性の問題ではなく、また、学校内の問題だけでなく、社会全体の問題であります。本年9月5日、文科省がいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針を発表しました。その趣旨として、次代の我が国を担う子供の育成を図っていく上で、その生命、身体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に、学校、教育委員会、国、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となって、いじめや学校安全等の問題に取り組んでいくことが必要であるとしています。いじめ問題を解決していくためには、社会全体の問題としてとらえ、市の関係各機関が一丸となって取り組むべきと考えます。  そこで伺います。  いじめは、学校、職場、ネット上等のどこでも起こり得るもので、大きな社会問題となっていますが、昨今のいじめ問題についての見解と市のいじめ対策の今後の考え方について伺います。  次に、市のいじめ対策の現状と今後の取組強化について見解を伺います。  次に、総務行政についてです。  昨年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、千葉市においては最大震度5強を観測、津波警報が発令され、93センチの津波が記録されました。それまで想定されていた東京湾北部地震での津波は、東京湾内で50センチ未満とされており、想定外の津波に愕然としたものであります。本年4月には千葉県から、また8月には内閣府から、それぞれの想定に基づく津波の高さと想定浸水域が発表されました。市民の皆さんからは、県や国が想定する津波が2.9メートルや2.5メートルと発表されても、東京湾に面している千葉市にも、もしかしたら東北地方のような大津波が来るかもしれないという不安が多く寄せられており、本市として津波から市民の皆さんを守るため、さらには、津波に対する不安を払拭するため、防潮堤の構造強化等のハード対策はもとより、万一の場合を想定し、津波避難ビルの指定などソフト対策の充実が求められております。  そこで、本市としての津波に対する考え方について伺います。  一つに、津波対策について、市としての考え方の方向性はどうか、伺います。  また、津波による避難者の想定人員について、また津波避難ビルの収容人員について伺います。  また、津波避難ビルは、いつまでに幾つ指定を考えているのか。また、海抜表示はどの地域のどのような場所に設置しようと考えるのか、お伺いいたします。  次に、他の防災対策について2点伺います。  まず、緊急連絡体制についてです。  地震、津波だけでなく、台風や豪雨による洪水、土砂崩れなどの自然災害、国際情勢の変化や重大な事故、事件の発生による犯罪、テロ等により、地域の皆さんの安全を脅かすおそれがある場合に、市は地域住民に迅速かつ正確な情報を提供し、被害の拡大防止と不安の緩和を図ることが求められています。迫りくる危険や避難を呼びかける第一報を、可能な限り早く多くの住民の皆さんに知らせる緊急連絡の万全な体制づくりが必要です。全国の自治体では、防災無線屋外スピーカー、テレビ、ラジオ、携帯電話、電子メール等、それぞれのシステムの特徴点を十分に把握し、多様な手段により伝達する体制の整備が進められています。  そこで伺います。  本市の地域住民に対する緊急連絡体制をどのように確立していくのかについてお伺いいたします。  次に、避難所運営委員会についてです。  避難所は、一時的な避難場所であると同時に、防災拠点の機能を果たすためには避難所運営委員会の役割が重要です。また、地域の防災力を高めるために、地域内での個々の住民、各種団体がまとまり、学校や行政と協力し合うことは地域の総合力、すなわち地域課題を解決していく力を高めることにもなることから、避難所運営委員会の設置が重要であると考えるため、幾度となく避難所運営委員会の早期の設置を求めてまいりました。ことし3月に伺ったときの当局の御答弁では、千葉市町内自治会連絡協議会との協議後、個別に中学校区単位等での説明会を行い、調整が整った地区から順次設立準備会議を立ち上げ、運営委員会の設立を進めるとのことでした。  そこで、現在の避難所運営委員会の設置状況と課題についてお伺いいたします。  次に、市民行政についてです。  広聴機能の強化について伺います。  市長みずからが市民と目線を合わせて、時には市民のところに出向き、市民に語りかけ意見を伺うことは、市民と行政の相互理解を深め、信頼関係の構築につながります。そのことで、市民が市政に関心や期待を抱き、市民参画や協働によるまちづくりが促進されると考えます。  そこで伺います。  市長との対話会、ランチミーティング、市長の出前講座の昨年度の実績、成果と今後の取り組みについて伺います。  次に、コミュニティセンターの利用料金の有料化についてです。  昨年度から、コミュニティセンター等施設の利用料の改定、有料化が実施されました。今回、ここではコミュニティセンターの料金有料化後の利用状況等について、3点質問させていただきます。  1点目、平成22年度、23年度、24年度の利用状況と推移、評価について。  2点目に、利用者からの意見、要望はどのようなものが出されているのか。  3点目に、現状のサービス面での問題点と改善点は何か、お伺いいたします。  次に、区役所の業務改善についてです。  中央区役所に、今年度から区役所業務改善推進室が設置されました。区役所という業務の第一線で仕事の効率化を進め、現場の視線で申請書の見直しや窓口対応の改善、ワンストップ化などを行い、市民の利便性の向上につなげるためとのことであります。市民の皆さんとの接点である区役所の窓口を起点として、市民の利便性向上の観点からさまざまな業務を見直し改善するための専門部署を設置したことは、大変評価できると思っております。窓口から本庁の各部門への申請書類等の流れの改善や、各区役所が行っている現状の業務の均質化、レベルアップ等のために、部門をまたがる横断的な見直しが可能となると期待するものですが、本来、業務改善は現場で日々行わなければならないものでもあります。  そこで、区役所の業務改善について、従来どのように行われていたのか。また、課題は何であったのか、伺います。  そして、今年度から設置された区役所業務改善推進室は、どのような取り組みを行っているのか。また、現時点での具体的な成果について伺います。  次に、避難所運営委員会の設置について伺います。これは、区役所の取り組みについての視点でお伺いいたします。  避難所は、市内の283カ所にあります。それぞれに地域の事情が異なるところで避難所運営委員会を設置するためには、より地域に近いところに存在する区役所と学校の役割が非常に重要であります。  そこで伺います。  区役所の避難所運営委員会設立に向けての具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、保健福祉行政についてです。  生活保護に関する就労支援について伺います。  本市の被保護人員は、平成22年度が約1万6,100人、23年度が約1万7,100人、24年6月では約1万8,000人と、年々増加しており、それに伴い保護費も、平成22年度は275億円、23年度290億円と過去最高額を更新し続けております。また、世帯別の内訳では、稼働能力がある者を多く含むその他世帯が対前年同月伸び率を見ますと、最も大きな伸びを示しております。このため、その他世帯で就労意欲のある方については、早い段階からの働きかけが最も効果が高いとされており、効果的な就労支援の推進が喫緊の課題であると考えております。  そこで、平成23年度の就労支援の実施状況と成果について伺います。  次に、認知症疾患医療センターについて伺います。  先日、厚生労働省の新たな推計として、日常生活での支援が必要な認知症高齢者がことし300万人を突破、2002年の149万人から10年間で倍増し、2025年には470万人となると報道されておりました。また、国の新たな出現率をもとに推計すると、本市の認知症高齢者数は2025年には約3万5,000人と見込まれるとのことであります。本市では、認知症相談コールセンターの設置や認知症グループホームなどの整備、認知症の人や家族を支援する認知症サポーターの養成などの認知症対策に取り組んでおりますが、国の方針を受けて、また、認知症の医療相談や詳細な検査、診断を行える医療機関が市内に少なかったことから、本市と千葉市医師会、千葉大学で協議を行い、本年4月に同大学の医学部附属病院内に認知症疾患医療センターを設置したところであります。センターの設置により、認知症に関する専門医療の提供体制や、かかりつけ医やあんしんケアセンター等との連携体制の強化が図られ、認知症の方への適切な支援と家族の負担軽減につながるものと期待しております。  そこで伺います。  認知症疾患医療センターを設置して5カ月がたちますが、利用状況や相談内容などの現状はどのようになっているのでしょうか。その現状について伺います。  また、認知症の早期発見・治療を行うために、さらなるかかりつけ医等との連携、医療機関や市民への周知徹底等の今後の取り組みについて伺います。  次に、こども未来行政についてです。  待機児童の解消について伺います。  待機児童解消については、会派としても喫緊の課題としてとらえ取り組んできており、当局の取り組みを支援してまいりました。今年度、大きく待機児童を減らすことができたことについて、これまでの取り組みを評価するものですが、今後、働く意思のある家庭であれば、だれでもがごく普通に当たり前に保育施設を利用できるように、さらに保育施策を進めていかなければならないと考えます。  そこで、待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。  一つに、アクションプラン2010、先取りプロジェクトの進捗について。  一つに、ことし4月、待機児童が大きく減少した要因と来年度の見込みについて。  一つに、現状の保育比率はどうなっているのか。また、これを踏まえ、今後の取り組みの方針、考え方について伺います。  次に、環境行政についてです。  ごみ削減について伺います。  平成19年3月に策定した一般廃棄物(ごみ)処理基本計画で、老朽化が進む北谷津清掃工場の建てかえや、維持管理費用の節減と温室効果ガスの大幅な排出抑制により環境負荷の低減を図るために、ごみの減量、再資源化により焼却ごみを3分の1、重量にして約10万トンを削減することが方針とされました。焼却ごみ量は25万4,000トンにし、3清掃工場体制から2清掃工場体制による処理体制の実現を目指すことになったわけです。これまでに、さまざまなごみ削減のための施策が進められていますが、ごみ削減の大きな柱として計画されたプラスチック製容器包装、剪定枝、生ごみの再資源化については高い処理費用、国の動向、市財政の悪化等の事情により、現在先送りとなっているところです。そのような中、市は、家庭ごみ手数料徴収有料化の実施に向けた検討を行い、市長対話会を行うなど、市民の皆さんに説明を行っています。私たち民主党会派は、環境負荷の低減に対する96万の大都市としての果たすべき役割、責任の観点から、また、ごみをできるだけ出さないエコ社会の実現を目指して、まずは2清掃工場体制への移行を実現しなければならないと考えておりますが、ごみ削減の課題と今後の取り組みについて質疑をさせていただきます。  そこで、10点伺います。  1点目、ごみ削減量の推移について。  2点目、焼却ごみを3分の1削減するために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。  3点目、3清掃工場の処理能力及び処理量について。  4点目、焼却ごみ量25万4,000トンを達成できれば、2清掃工場で安定的なごみ処理が行えるのか。  5点目、なぜ有料化を導入しなければならないのか。  6点目、有料化を導入するとともに、プラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の再資源化について取り組むことが重要ではないか。市では、この未実施3事業についてどのように実施していくのか。また、実施した場合のコストは幾らかかると想定しているのか。  7点目、有料化を導入した場合、料金をどのように考えているのか。  8点目、手数料の料金体系で有料化は、ごみの排出量に応じた費用負担による費用の公平化が図れるということですが、既にごみ削減を一生懸命に取り組んでいる人は排出量も少ないため、一定量までは無料にするということは考えていないのか。  9点目、有料化による収入は、未実施3事業や不法投棄対策に使う必要があると思うが、手数料徴収による歳入の使途はどのようなものを考えているのか。  10点目、高齢者や子育て世帯のおむつなど、手数料の減免が必要と思いますが、どのような支援策を考えているのか。  以上、10点伺います。  次に、経済農政についてです。  まず、観光振興について伺います。  今、全国で観光まちづくりに力を入れる地方都市がふえています。その背景には、人口減少、高齢化、そして地域産業が衰退する危機感があるからです。都市の生き残りをかけて地域の資源を磨き、観光を振興し交流人口をふやす取り組みを行おうとしています。本市においても、全く同様の危機感を持って観光振興に取り組まなければならないと考えています。  そこで、今後の観光振興の強化ポイントと観光集客目標について伺います。  現在、千葉中央港地区の整備が進められ、旅客船桟橋の供用開始に向け、平成22年度、23年度と2カ年にわたり海上交通運航実験を実施しています。  そこで、この千葉港海上交通運航実験の実施目的と成果及び今後の展望について、また、本格運航時の利用者数見込みについてお伺いいたします。  次に、農業地域の課題について伺います。  千葉市において、農業振興地域、いわゆる農村部の面積は1万3,638ヘクタールです。千葉市の総面積2万7,208ヘクタールのちょうど半分に当たります。農業・農村地域は、畑、水田、里山、田園風景、伝統文化などの豊かな地域資源を持ち、水源の涵養等の効果や生物多様性を維持するなど、環境保全に大きな役割を果たしています。大都市圏に位置し有数の都市農業を持つ千葉市にとって、このような地域資源は大きな財産でもあります。しかし、今、この景観は、耕作放棄地の拡大により、かなりのスピードで変わりつつあります。千葉市の耕地面積は3,910ヘクタールあるとのことです。その中で、耕作放棄地は平成20年に313ヘクタール、22年には397ヘクタール、23年には468ヘクタールと、耕地面積の約12%、市域面積の約1.7%となり、急増しています。耕作放棄地増加の主な要因は農業従事者の高齢化や後継者等の担い手不足だということを考えれば、この増加スピードはさらに加速することも考えられる状況であります。  そこで伺います。  耕作放棄地が急拡大している現状は、千葉市の貴重な地域資源、財産が大きく失われることでもあり、極めて深刻な状況として受けとめなければならないと考えます。耕作放棄地の解消と未然に防止するための取組強化が早急に求められていると考えます。見解をお伺いいたします。  今、農業に関心を持ち、農業の持つ魅力を感じる方が非常に多くなっています。東京都などの都市部住民の中には、農村で暮らしてみたい、農業をやってみたいという方が多くなっているとの調査結果が出ています。また、市内インターネット調査でも、回答者の半数が市民農園や家庭菜園で農業に触れたいと回答しています。国民の価値観は、物質的な豊かさよりも心の豊かさに重点を置くように変わり、環境や景観を重視するために田舎の評価が高まっていると言われています。このような背景がある中で、多くの自治体で農業と観光を結びつけ、相互の発展を図る取り組みが行われています。本市においても、大都市に近接する農業体験ができる身近な都市として、農業と観光を結びつけ発展させることができるのではないかと考えます。  そこで伺います。  農業地域の再生、活性化と市の観光振興の観点から、また、地域資源の活用の観点から、農業を重要な観光資源としてさらに活用するべきと考えます。見解を伺います。  次に、都市行政についてです。  JR千葉駅周辺の整備について伺います。  現在、JR千葉駅周辺では、千葉市で施行している西口再開発事業、JR千葉駅の駅舎・駅ビル本館工事が着々と進んでいます。西口再開発事業は平成25年の完成をめどに工事が進められています。JR千葉駅は県都千葉市の玄関口としてふさわしいターミナル駅に生まれ変わろうと、JRは昨年の10月末に起工式を行い、本格的な建てかえ工事に着手しています。完成すれば、周辺へ連鎖し活性化の波が広がることを大いに期待するものでもあります。さらに、東口においては、西銀座地区再開発に係る協議会が組織され、事業協力者も決定し事業化に向け準備を進めていると聞いております。このように、立ち上がる時期の違いはあるものの、それぞれの完成の暁には魅力ある駅周辺となることが望まれるところであります。  そこで伺います。  まず、千葉駅の建てかえについてですが、JRが進めている千葉駅舎と既存モノレール千葉駅舎、並びに駅北側への連絡等についての整備予定と、市、JRの経費負担について伺います。  次に、駅東口に接し、今後進められようとしている西銀座地区再開発事業についてですが、西銀座地区の再開発の概要、進捗状況と今後の予定について伺います。  次に、西銀座地区再開発は、中心市街地の活性化と新たな魅力あるまちづくりのためにどのような機能、役割を持つのか。また、現在進められている千葉駅西口再開発、千葉中央港地区の整備との相乗効果をどう図っていくのかについて伺います。  次に、建設行政についてです。  上下水道料金の徴収一元化について伺います。  下水道使用料は、下水道事業を推進する上で不可欠な収入であり、徴収率の向上は大きな課題です。そのため、口座振替の推進、督促状の発送、個別徴収などを実施した結果、平成23年度決算においては、徴収率は94.3%となりました。さらに、平成24年度からは、利用者の利便性や徴収率の向上を図るため、市水道局との徴収一元化をスタートしたところです。しかしながら、徴収率は、政令市の中では依然として低く、その要因の一つが県水道局との徴収一元化が実施されていないことにあると考えます。  そこで、県水道局との徴収一元化に向けた進捗状況について、また、今後の取り組みについて伺います。  次に、消防行政についてです。
     共同運用消防指令センターへの移行計画について伺います。  北東部・南部ブロック20消防本部で共同し指令管制業務を行う共同運用消防指令センターは、平成25年4月に運用を開始すると伺っておりますが、20消防本部の扱っている119番通報の着信先を切りかえる手順はスムーズに行えるのか。また、20消防本部でそれぞれに指令管制業務を行っていた指令管制員が一堂に会し、業務を行うことに支障が出ないのかといった点が危惧されます。  そこで、移行手順について、また、職員教育について伺います。  次に、教育行政についてです。  まず、科学教育推進について伺います。  本市では、子供から大人まですべての市民が日常生活の中で科学技術を身近に感じることができる科学都市を創造することを基本理念として、科学都市戦略事業方針が昨年6月に策定されました。この中で、魅力ある人材を生み出す土壌の醸成やライフスタイルに科学技術が溶け込む環境づくりなどの方針が掲げられております。この方針に基づき、昨年度から科学フェスタがスタートし、東日本大震災からの復興と科学の日常化をキーワードにたくさんの市民、研究機関、企業等が参加されたと伺っております。本事業が科学教育を推進するためのすそ野づくりとなり、全国をリードする事業として定着することを期待して、3点伺います。  一つに、昨年度の科学フェスタを中心とした取り組みの評価について。  また、昨年度の評価を踏まえて、今年度の科学フェスタの改善点について。  最後に、今年度の新たな取り組みについてお伺いいたします。  次に、いじめ対策について伺います。  今月11日に文科省が全国的に行った問題行動調査の結果が公表されました。昨年度、全国の私立を含む小・中・高校で把握したいじめは7万231件で、前年度より7,399件の減、9.5%の減。千葉県では7,452件で全国2位、1,000人当たりでは11.4件と全国4番目の多さとのことでした。ただ、この1,000人当たりの件数では、都道府県別で最大54倍の開きがあるとのことです。このことについて文科省の見解は、把握が不十分な地域があるのではないかとしています。また、千葉県教育委員会によると、県内公立学校の教員が認知したいじめ件数は前年度より957件減少したものの7,378件、1校当たり平均5.3件、小学校では3,672件、中学校で3,556件だったとのことでした。  そこで、まずは、本市のいじめの状況について伺います。  一つ、どのようなレベルのものをいじめとしてとらえているのか。  また、本市におけるいじめの状況について伺います。  また、いじめを具体的にどのように把握しているのか。  また、一つに、本市のいじめの実態に対する現状認識と評価について伺います。  最後に、教育委員会と学校現場での現状のいじめ対策は何か。また、今後の対策強化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、防災についてです。  東日本大震災後、避難訓練のあり方が問われました。従来型の形骸化した訓練ではなく、より現実に近い実効性のある内容で実施する必要があるということが文科省において、また、全国の多くの教育委員会や学校現場において課題として取り上げられていました。具体的には、実際の災害発生時に起こり得る危惧される事態、けが人が出た場合や避難路が倒壊により通行できなくなった場合、また、避難所となっている体育館等に多くの避難者が押し寄せた場合など、いろいろなことを想定した訓練内容にすること、また、地域住民と連携した避難・防災訓練が必要であることなどが課題として挙げられ、その後、全国各地で、その実践事例がマスコミ、インターネット上に取り上げられています。  そこで、本市の防災・避難訓練の実施状況と訓練内容について、全市及び各区の震災前後の実績はどうなっているのかについて伺います。  また、東日本大震災の教訓を生かした学校防災マニュアルの改定を求めてまいりましたが、防災マニュアルをどのように改定したのか、お伺いいたします。  次に、避難所運営委員会についてです。  学校が地域の防災拠点となることの重要性と地域との連携を深めることになるとの観点から、学校の積極的な取り組みが必要であると訴えてまいりました。実際に避難所運営委員会の設置を各地域で進めることになった今、改めて伺います。  避難所運営委員会の設置は、学校にとってどのような意義があると考えているのか。また、教育委員会、学校現場では、設置に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) 29 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 30 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、民主党千葉市議会議員団を代表されまして白鳥誠議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、平成23年度決算についてお答えをいたします。  健全化判断比率の評価についてですが、まず、連結実質赤字比率については、一般会計における実質収支の増や国民健康保険事業の累積赤字額が減少したことから2.43%となり、前年度に比べ0.44ポイント改善しました。しかしながら、連結実質赤字比率は、特別会計や企業会計も含めた市全体の収支が赤字であることをあらわしていることから重く受けとめており、比率発生の要因である国民健康保険事業特別会計については、本年3月に策定した国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランの取り組みを着実に推進し、できるだけ早く比率を改善したいと考えております。  次に、実質公債費比率についてですが、平成23年度は元利償還金が減少したこと、また、人口増に伴う普通交付税の増額などにより分母が増となったことから20.5%となり、前年度に比べ0.9ポイント改善しました。実質公債費比率は、過去に発行した市債返済の重さをあらわすため、直ちに改善できるものではありませんが、財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、今後も市債発行の抑制等に努めてまいります。  次に、将来負担比率についてですが、268.5%となり、前年度に比べ16.8ポイントの減で、昨年度に引き続き大幅に改善をいたしました。将来負担比率は、本市が抱える将来の負担をわかりやすく示す指標であると考えており、この比率が2年続けて大幅な減少となったことは、市債発行の抑制など、これまでの財政健全化への取り組みが結果としてあらわれているものと考えております。  平成23年度は、三つの指標がいずれも改善をいたしましたが、依然として高い水準にあり、政令市中ワーストとなる見込みであることから、今後も引き続き財政の健全化に向けた取り組みを堅持し、建設事業の厳選などによる市債の発行や債務負担行為の抑制に努め、比率の低減を図ってまいります。  次に、資産経営についてお答えをいたします。  まず、資産総量の縮減についてですが、施設の維持管理経費の削減には、資産総量の縮減が不可欠であると認識しており、その実施に当たっては、市民ニーズの変化や市民サービスに与える影響などを総合的に勘案し、今後作成される資産カルテに基づき具体的な総量縮減の目標値の設定について検討してまいります。  次に、全市的な長寿命化計画についてですが、現在作成中の資産カルテにより施設の評価を行った上で、中長期的な観点からすべての施設を対象とした保全の優先度に基づく効率的な予算配分の仕組みを検討してまいります。  次に、マニフェストに関する取組事業についてお答えをいたします。  平成23年度決算における進捗状況についてですが、マニフェストに関する取組事業84項目のうち、23年度には、市立病院の経営改革、自転車駐車場の整備、ホームページのリニューアルなど17項目を実施し、区役所機能の充実、これは区長の庁議等出席など一部実施の3項目と合わせて20項目が実施、または一部実施となっております。  次に、平成24年度の取り組みを含めた今後の見通しについてですが、24年度は、現時点において外郭団体の見直しを初め、介護人材の確保、父子家庭への支援、レガシーシステムの見直しなど14項目の実施と市民サービスの向上、区役所の日曜開庁及び自動交付機が一部実施となり、実施または一部実施となる項目が81項目、96%となる見込みです。残りの項目についても、マニフェストに定めた目標が達成されるよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、いじめについてお答えをいたします。  まず、昨今のいじめ問題についての見解と市のいじめ対策の今後の考え方についてですが、現在、いじめ問題が深刻化し大きな社会問題となっていることは大変憂慮すべき事態であり、単に教育現場が抱える学校でのいじめ問題としてではなく、家庭や企業、地域社会などにおいても存在する人権侵害の問題でもあり、本市といたしましても、社会全体でこの課題に取り組んでいく必要があるものと考えております。  次に、本市のいじめ対策の現状と今後の取り組みの強化についてですが、いじめは虐待や暴行、傷害などの身体的なものから、差別や無視などの心理的なものまで多種多様であり、中には犯罪に当たるものも少なくありません。そのようなことから、関係各部門が連携をとりながら、いじめが起きないような人権に配慮した地域社会の形成に向け取り組む必要があるものと考えております。このため、人権擁護委員や民生委員の方々、警察等の関係機関、教育委員会を初めとする庁内部局との緊密な連携により総合的に対応してまいります。  次に、防災対策についてお答えをします。  まず、津波対策に対する市の考え方についてですが、本年4月に県が公表した津波の浸水予測図と8月に国が公表した南海トラフ巨大地震の津波高、想定浸水区域の結果では、市域への最大津波高は3メートル未満、想定浸水区域は10から20ヘクタールとされておりますが、主な浸水範囲は海岸等の一部であり、市域への浸水被害は非常に小さいものと考えております。なお、市域への津波到達時間については、県の想定では約四、五十分、南海トラフ巨大地震でも100分程度で、万一避難がおくれた場合でも、指定された津波避難ビルへの避難は可能であると考えております。しかしながら、市民の方々の津波に対する不安を取り除くことは大変重要であると考えており、津波避難ビルのさらなる指定や津波ハザードマップの作成を進めるとともに、10月15日発行の市政だよりで想定される津波高や津波の情報、また津波避難ビルの位置など市民の皆様に役立つ情報を掲載する予定であります。  次に、津波による避難者の想定人員、また、その収容人数についてですが、津波避難ビル指定の根拠としたJR総武線、内房線より沿岸部で上階への避難が可能と思われる中高層マンションを除く戸建て住宅等の居住人口を避難想定人員と仮定し、平成22年国勢調査の調査区から算出すると、中央区で約3万4,000人、美浜区で約1万9,000人、合計で約5万3,000人となります。この地域の津波避難ビルは52カ所で、収容可能人数の合計は約7万6,000人です。また、そのうち県の浸水予測図をもとに浸水が予想される地域の戸建て住宅等の居住人口は約2,500人であり、買い物客等の流動人口を加算したとしても、その地域の津波避難ビルの収容可能人数が約1万人であることから、現在指定している津波避難ビルでの収容が可能であると考えております。  次に、津波避難ビルは、いつまでに幾つ指定を考えているのかとのことですが、本年3月に43カ所の津波避難ビルを指定したほか、7月には本市で初めての民間施設である総合警備保障社屋を含む7施設を指定しました。また、9月中には、千葉ポートスクエアと千葉職業能力開発短期大学校の2施設を指定する予定であり、海浜幕張地区については、現在、津波避難ビル指定に向けて関係機関と調整を図っており、12月ごろまでには指定をすることとしております。これにより、沿岸地域の津波避難ビルが網羅されるものと考えております。  次に、海抜表示はどの地域のどのような場所に設置しようと考えているのかとのことですが、現在、国土交通省では国道の道路標識の一部に海抜表示を設置する予定であり、本市としては、JR総武線及びJR内房線から沿岸地域を対象として指定した津波避難ビルに表示するとともに、当該区域内の区役所、コミュニティセンター等の公共施設への表示を検討しているところです。  次に、地域住民に対する緊急連絡体制の確立についてですが、防災行政無線の屋外スピーカーからの放送は、マンション等の建物の高層化や遮音性の向上から、屋内のみならず屋外でも交通騒音や雨、風の影響を受けるなど、地域住民に網羅的に緊急情報をお伝えする手段としては課題や限界もあると考えております。このことから、防災行政無線を補完し重層的に情報を伝達する手段として、ちばし安全・安心メールや携帯電話各社の緊急速報メール、ケーブルテレビJCN千葉のデータ放送のほか、ベイFMや千葉テレビなど、ラジオ・テレビ局との放送協定に基づく放送、ホームページやツイッター等の多様なメディアによる情報伝達を行うこととしておりますが、より迅速に正確な情報を発信するため、現在、災害関連情報の一元管理と一括配信するシステムの整備に取り組んでいるところです。今後は、こうしたICTを活用した情報伝達とともに、町内自治会での回覧板や広報板、広報車等の活用による地域コミュニティーを通じた情報伝達の両面から地域住民に対する緊急連絡体制を確立してまいります。  次に、避難所運営委員会の設置状況と課題についてですが、各区の中学校区単位の町内自治会連絡協議会等において、防災対策課と各区くらし安心室の職員により説明会を行っているところです。現在、幸町第一中学校区の5カ所の避難所に避難所運営委員会が設立されております。また、課題については、地域住民に避難所運営のイメージや事前に委員会を組織化することを理解していただくことに時間がかかること、また、町内自治会等の地域内における意識の違いなどがあります。今後は、設立した成功事例の紹介や、より簡素化した説明資料の作成、具体的な避難所運営をイメージできるHUGを説明会に取り入れていくなどの工夫を凝らし、284カ所すべての避難所に運営委員会が設立できるよう取り組んでまいります。  次に、広聴機能の強化についてお答えをいたします。  まず、対話会などの昨年度の実績と成果についてですが、市長との対話会につきましては、平成23年度予算と子供施策の二つのテーマで各区保健福祉センターや商業施設で7回実施し、267人の市民の参加があったほか、同じテーマで2回実施したツイッター版対話会では216人の方がツイッター上で発言しておりますが、参加された方はそれ以上いらっしゃったものと考えております。また、公募によるランチミーティングは12回、80人の参加があったほか、市長の出前講座は財政や子供施策、市民主体のまちづくりなどをテーマに8回実施し、324人の参加がありました。それぞれの参加者からは、市政の取組状況がよくわかった、市政を身近に感じることができ有意義であったなどの評価をいただいており、また、ICTを活用したことで幅広い年齢層の方々に市政に関心を持っていただけました。このように、私が直接市民に向かって情報を発信し対話することは、市民の皆様の市政への理解を深めるためにも有効な手段であると考えております。  次に、今後の取り組みについてですが、対話会等へより多くの市民の参加が得られるよう、市民に身近な施設を会場にするなど積極的な広聴機会の提供に努めるとともに、いただいたさまざまな意見につきましては、関係所管へフォローアップ調査を行い、結果をホームページに公表してまいります。  次に、区役所の業務改善についてお答えをいたします。  まず、これまでの取り組みと課題についてですが、業務上の課題や改善方策等について、従来は所管業務ごとに6区役所と本庁関係課の課長会議等で話し合いの場を持って対応してまいりました。課題としては、一つには、新規業務や毎年のように行われる制度改正等について、システムの改修や手順の確認などが優先され、業務本来の改善や見直しがおくれていたこと、また、二つ目として、特定の所管業務にポイントを合わせていたことから、区役所の各業務を横断的に比較しつつ見直しを進めるという取り組みが進んでいなかったことが挙げられます。  次に、区役所業務改善推進室の取り組みと現時点での具体的な成果についてですが、取り組みとしては、現在、三つのアプローチで進めております。一つは、業務のプロセスを可視化し、業務フロー上の無駄の排除やシステム化、委託化などの改善案を検討していく方法。二つ目として、現場で従事する職員から幅広く業務プロセスの問題点や改善アイデアについて意見を募り、これらの課題解決やアイデアの実現を関係部局とともに検討していく方法。三つ目は、職員一人一人の身近な改善を推奨し、職場単位での改善運動、改善環境をつくり、職員各人の自発的な改善を進めていく取り組みでございます。  現時点での成果ですが、業務プロセスの可視化については、情報統括部と連携しつつ、市民課の転入事務など約20の業務について現在整理を進めております。窓口職員からの意見募集については100件を超える声が寄せられており、一つずつ課題の整理をしているところですが、特に申請書などの様式については、市民の方の利便性と事務処理の効率性を高められるよう、共通のレイアウトを定め周知したところであります。職場内改善運動については、一人一人が問題に気づき改善を積み重ねていくという民間企業の手法を参考に、中央区ではCHIPS!とネーミングし、各課で実践を開始しております。既に約50項目の取り組みが行われており、改善運動が日常のものとして定着するよう進めております。このほか、業務の委託化、広告料収入の確保や契約事務の一元化、電話対応の効率化など、市民視点、区役所視点での改善について成果を得るべく進めているところであります。  次に、ごみ削減についてお答えをいたします。  まず、ごみ削減量の推移についてですが、焼却ごみ3分の1削減をビジョンに、二つの清掃工場で処理が可能となる焼却処理量25万4,000トンを目標に、平成19年度から23年度までの5年間で約6万5,000トンを削減し、目標まであと1万1,000トンの26万5,000トンとなりました。しかしながら、平成23年度は削減目標値6,000トンに対し約2,000トンの削減にとどまったほか、今年度は削減目標値を2,000トンと設定したものの、4月から8月までで約1,600トンの増加に転じるなど、削減ペースは一気に落ち込んでおります。  次に、これまでの取り組みについてですが、古紙、布類の再資源化を推進するため、家庭ごみ収集体制の見直しを行ったほか、ごみの分別・排出ルールを徹底する指導制度の創設、市民にごみ減量・分別の周知徹底を図るために、チャレンジ1000による町内自治会等への説明会、スーパーマーケットなどでのPR、啓発活動、環境教育学習として小学4年生を対象としたごみ分別スクールやごみ出しチェック隊ヘラソーズの実施、事業系ごみの分別徹底を推進するために清掃工場における搬入物検査の強化及び事業所への立入調査、指導など、各種施策を積極的に展開してまいりました。  次に、清掃工場の処理能力及び焼却ごみ量25万4,000トンを達成できれば2清掃工場で安定的なごみ処理が行えるのかについては、関連がありますのであわせてお答えします。  清掃工場の処理能力ですが、北清掃工場は日量で570トン、年間計画処理量は15万3,000トン、新港清掃工場は日量で405トン、年間計画処理量は10万9,000トン、北谷津清掃工場は日量で300トン、年間計画処理量は8万1,000トンで、3清掃工場の年間計画処理量は34万3,000トンです。また、平成23年度の処理実績では、北清掃工場が11万5,852トン、新港清掃工場が10万8,914トン、北谷津清掃工場が4万1,770トン、合計26万6,536トンを処理しました。  次に、焼却ごみ量25万4,000トンを達成できれば、2清掃工場で安定的なごみ処理が行えるのかについてですが、北清掃工場及び新港清掃工場の年間計画処理量は26万2,000トンの処理ができることから、安定的なごみ処理が行われるものと考えております。  次に、有料化の実施についてですが、焼却ごみ量を25万4,000トンまで削減することを目標に、徹底した分別、再資源化に向けた各種施策を展開してまいりました。平成19年度から22年度までは、焼却ごみ量は順調に削減されてまいりましたが、23年度に入り、雑紙など古紙の収集量も横ばいの状況であり、焼却ごみの削減量は急速に落ち込み、啓発活動だけでは大幅な削減が見込めないことから、新たな施策として焼却ごみ削減に大きな効果がある家庭ごみ手数料徴収について検討を進めているところであります。  次に、未実施3事業についてですが、プラスチック製容器包装については、平成25年度容器包装リサイクル法の改正が予定されていること、剪定枝については福島第一原子力発電所の事故に伴い、剪定枝を原料とする堆肥、腐葉土の生産、利用の自粛要請が国から通知されております。また、生ごみについては、分別収集特別地区拡大の効率的な収集を検証しておりますが、いずれの事業も実施に当たって多額の経費を要することから、国の動向や費用対効果を見きわめた上で、導入に向け検討してまいりたいと考えております。なお、未実施3事業のごみ処理基本計画上の経費ですが、プラスチック製容器包装は9,500トンで約8億2,000万円、生ごみ3,000トンで約1億6,000万円、剪定枝5,500トンで約2億7,000万円の見込みとなっております。  次に、有料化を導入した場合の料金、手数料歳入の使途及び減免等の支援策については、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  有料化を導入した場合の手数料についてですが、導入している他政令市では、1リットル当たり0.8円から2円まで、県内市では、1リットル当たり0.4円から1.6円までとなっております。  次に、手数料の使途及び減免などの支援策についてですが、導入した政令市では、ごみ減量・リサイクルの普及啓発や環境学習・教育の推進、ごみステーション管理等の地域活動支援、不適正排出・不法投棄対策、資源回収事業などに充当しております。また、紙おむつを使用している乳幼児、高齢者、障害者などがいる世帯を減免の対象としたり、市民が地域清掃活動を行う際には、事前に専用の無料袋を配布するなどして対応しております。現在、家庭ごみ手数料徴収制度について廃棄物減量等推進審議会に諮問し、制度設計について他市の事例などを参考に審議いただいているところであります。  最後に、手数料の料金体系についてですが、排出量が一定量になるまでは手数料を無料とし、一定量を超えると手数料を負担する方式である一定量無料型は、無料となる排出量以下の範囲内では排出抑制が働きにくいことや排出者ごとに排出量を把握し、無料分の指定袋を配布するなどデメリットが多くあることから、手数料徴収制度を導入している全国の市町村1,068団体のうち1,030団体、96%が排出量単純比例型を採用しております。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。 31 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 32 ◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、コミュニティセンターの有料化についてお答えをいたします。  まず、コミュニティセンターの利用者数の推移ですが、平成22年度が164万5,079人、23年度が155万6,694人となっております。利用料収入につきましては、22年度が3,504万円、23年度が9,870万円となっております。利用者数が平成22年度に比べ約8万8,000人減少しておりますが、23年度は東日本大震災による損傷を修繕するため、中央コミュニティセンターのプール及び体育館等を約3カ月間閉鎖したことや節電対策のため各コミュニティセンターを約1カ月間、夜間閉館したことなど、震災による影響が大きかったものと考えております。また、本年4月から6月までの利用者数は、平成22年度に比べ、一月当たり約5,000人減少しておりますが、地域によっては利用者が増加しているところもあるなど、さまざまな要因が関係しているものと思われますので、今年度の実績を見た上で改めて分析したいと考えております。  次に、利用者からの意見や要望についてですが、年2回実施しております利用者アンケートによりますと、受け付け対応や施設の清掃等の項目では、95%以上の方から肯定的な評価を得ており、施設の管理運営面につきましてはおおむね御満足いただいているものと考えております。また、主な意見、要望といたしましては、インターネット予約の導入など、予約方法の改善を望む意見や冷暖房時における温度設定に関する要望などが寄せられております。  次に、現状のサービス面での問題点と改善点についてですが、建設後かなりの年数を経過した施設もありますので、施設の機能を維持していくため、経年劣化した施設や設備等の改善を計画的に実施していく必要があると認識しております。特に、旧耐震基準によって建設された蘇我、畑、高洲そして松波分室の4施設は、耐震改修を計画的に行うこととしております。また、利用者に貸し出しする備品類につきましても、消耗の進んだものがふえてきておりますので、サービス低下とならないよう、計画的に更新していく必要があります。さらに、利用者アンケートにおいて要望の多かったインターネット予約につきましても、自宅のパソコンや携帯電話を使用して市内の全コミュニティセンターの空き状況確認や予約申し込みが行えるシステムの導入について検討を進めているところであります。  次に、区役所の避難所運営委員会設置に向けての具体的な取り組みについてお答えをいたします。  現在、各区の地域振興課くらし安心室では、防災対策課と連携し、町内自治会等に対し避難所運営委員会の説明会の実施、避難所別の町内自治会のグループ分け、避難所運営ゲームによるイメージづくり等、避難所運営委員会の設立に向け取り組んでおります。  次に、生活保護についてお答えをいたします。  平成23年度の就労支援の実施状況と成果についてですが、就労支援事業では就労支援相談員を2人増員し、面接、相談、求人情報の提供等を行った結果、支援者数583人に対し250人が就労し、うち25人が保護廃止となっております。また、民間事業者への委託による就労促進事業では、雇用開拓員と就労支援員を全区に配置し、雇用先の開拓やカウンセリングを実施した結果、支援者数696人に対し263人が就労し、うち17人が保護廃止となっております。なお、保護費の削減額といたしましては、これらの2事業で約1億1,400万円となっております。  次に、認知症疾患医療センターについてお答えをいたします。  まず、センターの現状についてですが、センターは、千葉大学医学部附属病院内に設置され、医師や臨床心理士、保健師などによって運営されております。本年8月末までの相談件数は150件、このうち症状の原因となる疾患を特定する鑑別診断に至った件数は31件となっております。相談者の8割は配偶者や子供などの家族ですが、物忘れを不安に思う高齢者本人やケアマネジャー、介護施設職員からの相談も寄せられております。相談内容は、多くが地域の医療機関の紹介やセンターの受診を希望するものですが、認知症の自覚がない家族を受診させる方法や問題行動への対応方法などの相談もあり、センターでは個々の状況に応じて適切な助言を行っております。  次に、今後の取り組みについてですが、認知症は早期発見、早期治療を行うことにより、症状を改善したり、進行をおくらせることができます。しかしながら、患者本人や家族が受診をためらったり、異常な行動があっても認知症を疑わなかったりするなど、発見のおくれにつながっている場合があります。そこで、センター独自のホームページの立ち上げやポスターの掲示などにより、さらなる認知症疾患医療センターの周知を図るとともに、センターが中心となって実施する専門研修などにより、身近なかかりつけ医が認知症に関する知識を持ち、必要なときにセンターにつなぐことができるよう努めてまいります。また、医療関係者やあんしんケアセンター、介護サービス事業者等とのネットワークを構築し、地域で暮らす認知症の方やその家族が少しでも安心して生活できるよう支援してまいります。  次に、待機児童解消についてお答えをいたします。  初めに、アクションプラン2010及び先取りプロジェクトの進捗状況についてですが、まず、平成22年度から25年度までを計画期間とするアクションプラン2010につきましては、平成22年度が計画定員389人に対し259人、平成23年度が300人に対し386人、平成24年度では360人に対し532人分の整備状況となっており、これまでの計画期間全体では、1,049人の定員増の計画に対し、128人多い1,177人分の定員増の見通しとなっております。  次に、先取りプロジェクトのうち、先取りプロジェクト認定保育施設事業につきましては、保育ルームからの移行により、平成23年度は2月に2カ所、本年度は4月に8カ所を認定しており、さらに7月末に事業者を募集した結果、新たに7施設を選定し、10月には計17カ所となる予定であります。また、グループ型小規模保育事業につきましては、平成23年度は3月に2カ所を開設し、9月1日現在、定員22人に対し20人の児童の預かり保育を実施しておりますが、さらに本年度は12月に1カ所増設する予定であり、事業者は施設開設に向け準備を進めているところであります。  次に、ことし4月、待機児童が大きく減少した要因と来年度の見込みについてですが、本市では、待機児童解消に向け、平成20年9月策定の緊急3か年整備計画及び22年2月策定のアクションプラン2010に基づき、市議会の御理解、御支援もいただきながら、認可保育所の整備を集中的に実施し、さらに、国の先取りプロジェクトにも参画するなど、各種施策を組み合わせ、保育所入所枠の拡充等に着実に取り組んでまいりました。こうした保育に係る量的な拡充方策に加え、保育所の入所が迫った3月下旬の時期まで、待機児童となる見込みのほぼすべての家庭に連絡をとり、個別に事情を伺った上で、入所可能な保育所・園を積極的に紹介、あっせんするなど、きめ細やかな対応を行ったことも待機児童の大幅な減少につながったものと考えております。  次に、来年度の見込みですが、本年度アクションプラン2010に基づく保育所整備により532人の定員増が図られることに加え、先取りプロジェクト事業の一層の拡充も検討しており、さらにきめ細やかな入所の紹介、あっせんを継続実施するなど、来年度に向け待機児童解消のための全般的な取り組みを強化してまいります。  最後に、保育比率の現状とこれを踏まえた今後の取り組みの方針、考え方についてですが、潜在的な保育需要も考慮したアクションプラン2010の推進により、本年4月1日時点の保育比率は24.1%となり、待機児童も昨年の350人から123人と大幅に減少しましたが、保育需要の動向は景気状況の影響も受けるなど、確実な見通し、予測が困難であることから、今後も当面の間は、現行の平成29年度時点での保育比率41%を目安とし、認可保育所の整備等を推進してまいります。なお、今後とも、既存施設等の有効活用を方針の柱の一つとしつつ、先取りプロジェクトのようなさまざまな施策を保育所整備と組み合わせ、待機児童の偏在化や潜在需要への対応、さらには将来的な需要減なども考慮し、より効果的、効率的な施策を実施してまいりたいと考えております。また、先般成立した子ども・子育て関連3法に基づく新しい子ども・子育て支援制度は、各都市の保育施策に大きく影響することが予想されることから、今後国が示す基本指針等の詳細を十分に注視しつつ、これらに的確に対応し、すべての子育て家庭が良質な保育や教育を受けることができる、いわば子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 33 ◯議長(小川智之君) 徳永副市長。 34 ◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、観光振興についてお答えします。  まず、今後の観光振興の強化ポイントと観光集客目標についてですが、現在、千葉駅西口地区の再開発が行われており、また、JR千葉駅の駅舎、駅ビルが建てかえ工事により千葉の玄関口にふさわしいターミナル駅に生まれ変わることで、千葉駅及びその周辺が魅力ある千葉都心地区のシンボルとなることが期待されております。また、千葉港では、旅客船桟橋の整備が進んでおり、完成した暁には、千葉市の海の玄関口として新たな観光拠点としての役割を担っていくものとなります。このような、現在進行中のプロジェクトを既存の観光資源とうまく組み合わせて、本市の新たな魅力として売り込んでいくとともに、加曽利貝塚などの歴史文化やスポーツといった地域資源のさらなる利活用、また、隠れた魅力の掘り起こしや積極的なPRを行っていくことが観光振興の強化ポイントであると考えております。観光集客目標については、観光入り込み客数が平成22年は約2,554万9,000人でしたが、平成23年は東日本大震災の影響などにより約22%減の約1,975万4,000人となっております。まずは平成22年のベースに戻し、その後、旅客船桟橋の整備を契機に千葉中央港地区、さらには人工海浜を親水空間として生かした集客を図るとともに、魅力の発掘及び戦略的な情報発信を行うことで増加を目指していきたいと考えております。  次に、千葉港海上交通運航実験の実施目的と成果及び今後の展望、本格運航時の利用者数の見込みについてですが、運航実験は、千葉港を起点とする海上交通に関する需要を把握し、桟橋完成後に就航する船会社や具体的な航路を探ることを目的に実施しているものでございます。その結果、高速ジェット船による離島ツアーや工場夜景クルーズなどは商品化の可能性が高く、本格運航につながるものと考えております。本格運航時の利用者数見込みについては、具体的な航路、便数などとともに検討していきたいと考えております。  次に、農業地域の課題についてお答えします。  まず、耕作放棄地の解消と未然に防止するための取組強化についてですが、耕作放棄地対策として、平成21年度から23年度までの3年間で新規に農業参入する法人や経営規模を拡大する法人のほか、新規就農者に利用集積を行い、約4ヘクタールの耕作放棄地の解消を図ったほか、農業委員会が実施した農地利用状況調査の結果から、約13ヘクタールの営農再開を確認しており、合わせて約17ヘクタールの農地が再生利用されております。しかしながら、耕作放棄地を再生するには、雑草の駆除や地力の低下により数年にわたり堆肥や肥料を投入しなければならないなど、多大な労力と時間が必要となるため、効果的な解消には至っていない状況にあります。そこで、昨年度策定した千葉市農業推進行動計画では、耕作放棄地の解消面積を数値目標に掲げており、毎年国に報告している耕作放棄地全体調査の結果をもとに、営農再開が見込める農地のうち、貸し出し意向のある農地と担い手とのマッチングにより、平成26年度末までに5.9ヘクタールの耕作放棄地の再生利用を図ってまいります。今後とも、農業委員会やJA千葉みらいなど関係団体と連携し、担い手や法人等への農地の利用集積を促進するとともに、優良農地の確保と有効利用に向けた取り組みを支える新たな担い手の確保、育成を図り、耕作放棄地の未然防止に努めてまいります。  次に、農業を重要な観光資源としてさらに利用することについてですが、現在も都市に近いところで自然に囲まれて収穫体験ができる観光農園をお勧めスポットとして市内外へPRしているほか、都市農業交流センターでの農作物収穫体験が人気のバスツアーに組み入れられるなどの実績がございます。今後、本市の集客プロモーションにおいて新たな観光資源を発掘していく中で農業地域の生かし方を検討し、農業地域の再生、活性化にもつなげていきたいと考えております。  次に、JR千葉駅周辺の整備についてお答えします。  まず、JRが進めている千葉駅舎と既存のモノレール駅舎や駅北側への連絡などについてですが、JRが行う建てかえ工事に合わせ、駅利用者の利便性や回遊性の向上を図るため、JR駅舎の改札階口となる3階部分から既存のモノレールのコンコース階への連絡通路の設置、及び駅北側の弁天方面への北口階段をそれぞれ設置することとしております。今年度は実施設計を行い、通路の構造、仕様を決定するとともに、事業費などを算定し、建築確認等の手続を進めていくこととしております。工事期間としては、平成25年度から27年度にかけて実施する予定であります。なお、連絡通路部分の費用は約10億円を見込んでおり、費用負担割合については、JRとモノレール相互の乗りかえ利便性の向上に寄与することから国費を3分の1、市が3分の1、JRが3分の1を基本としております。また、駅北側については、線路上空を横断する部分についてはJRが負担し、道路の歩道部分に設置する北口階段は本市が負担することとしております。北口階段の費用は約3億円を見込んでおり、そのうち2分の1は国費を見込んでおります。  次に、西銀座地区の再開発の概要、進捗状況と今後の予定についてですが、JR千葉駅東口駅前広場に面した面積約0.6ヘクタールの地区に、A棟9階建て業務商業棟、B1棟5階建て業務商業棟、B2棟4階建て公共駐輪場棟の3棟の建築物を建築する予定と聞いております。進捗状況ですが、土地所有者で組織する再開発組合設立前の準備団体である千葉西銀座(1・2)地区市街地再開発協議会から本市に対しまして、事業計画の素案が示され、現在、事業化に向け庁内関係部署と事前協議を開始したところです。今後は、これらの協議を踏まえ、事業の成立を見きわめた上で都市計画決定等の手続が必要になります。なお、協議会からは、平成25年度を目途に事業化したいと聞いております。
     次に、西銀座地区再開発の機能、役割と千葉駅西口再開発、千葉中央港の整備との相乗効果についてですが、西銀座地区は現在建てかえが行われているJR千葉駅から東口駅前広場を挟んで中心市街地側に位置していることから、千葉駅から中心市街地に向けての人の流れを誘導するためのゲート機能を有する地区となることを期待しております。あわせて、当地区の再開発事業がJR千葉駅から中心市街地方面のビルの機能更新の引き金となって、地域の活性化が進むことも期待しております。また、千葉西口地区は、臨海部への玄関口としての整備を行っており、千葉中央港地区までのエリアで回遊性の向上を図ることが期待されております。このように、JR千葉駅東口から千葉西銀座地区を経由して中心市街地へ、また、西口地区から中央港地区へというJR千葉駅を中心とした二つの基軸をベースに千葉都心全体のまちづくりを考えていくことにより、都心地区の活性化を図っていく必要があると考えております。  次に、上下水道料金の徴収一元化についてお答えします。  まず、県水道局との徴収一元化の進捗状況についてですが、平成24年4月に県水道局の給水区域を有する10市で構成する下水道使用料等事務連絡協議会の総会において、オブザーバーの県水道局、習志野市を含む新たな組織の立ち上げについて承認を受け、5月に県水道局と11市で構成する徴収一元化協議会が発足しました。6月に協議会の部会である第1回総務部会が開催され、徴収一元化の対象となるエリアなどについて協議がなされました。8月開催の第2回総務部会では、11市からは徴収業務委託の内容及び徴収単価など、各市の状況について報告され、また、県水道局からは徴収システムの概要説明がありました。  最後に、今後の取り組みについてですが、早期の徴収一元化の導入に向け、新たな徴収システムの構築、徴収委託単価の算出、徴収一元化の費用対効果など検討項目を抽出し、専門部会において検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(小川智之君) 教育長。 36 ◯教育長(志村 修君) 初めに、科学教育の推進についてお答えをいたします。  まず、昨年度の科学フェスタを中心とした取り組みの評価についてでございますが、成果としては、メーンイベントやサテライトイベント等に延べ1万3,000人以上の参加者があり、市民の科学リテラシーの向上や科学に対する関心を持つ機会として、一定の成果があったものと認識しております。課題としては、これまで科学に関心がなかった方など、さらなる幅広い層からの参加や大学、研究機関、企業、市民団体等の参加団体のネットワークの構築、情報発信の強化が必要であると考えております。また、科学教育の一層の推進を図るためには、学校や地域との連携を強化し、科学教育のすそ野を広げるとともに、未来の人材育成につながるプログラムなどの提供が重要であると考えております。  次に、今年度の科学フェスタの改善点についてですが、より幅広い市民の方々に関心を持って参加していただくためにサテライトイベントを通年開催するとともに、メーンイベントの期間を2日間に凝縮し、放射線と人間及び健康と科学をテーマにした講演会や実験教室、科学操作を体験しようなど、より身近で興味を引く企画など、内容の充実を図りました。また、より多くの団体等に参加していただけるよう、出展の公募、サイエンスショーやサイエンスカフェにも広げるとともに、参加団体のネットワーク化に向け情報の共有等を行う科学フェスタ作業部会を設置したほか、すべての参加団体が一堂に集まる交流会を実施いたしました。さらに、科学フェスタのホームページを大幅に改善するなど、身近な公民館や市民団体等が開催するイベントや講座などの情報発信の充実に努めてまいりました。  次に、今年度の新たな取り組みについてですが、千葉市未来の科学者育成プログラムをこの7月にスタートしたところであり、理科や数学の学習に意欲的に取り組む中学2年生22人、高校1年生5人を公募で選考し、大学や研究機関、企業等が所有する先進科学技術の講義や実験などを体験することにより、未来の科学者を目指す生徒を育成してまいります。また、市内中学校科学部によるサイエンス・クラブ・アセンブリーを10月に開催し、研究発表や活動内容の情報交換、部員同士の交流を通じ、活動の見直しや新たな視点での研究への取り組みなどにつなげ、科学部の活性化とネットワーク化を進めてまいります。さらに、地域社会との結びつきを強化するため、自治会や市民団体、生涯学習施設等と連携して、シニア世代、親子三世代、主婦層等を対象に星空観望会、自然観察会、日常生活と結びついた科学教室やサイエンスショーなど、幅広い層に向けた出前型科学イベントの実施を予定しております。今後とも、科学フェスタを契機に構築いたしましたサイエンスネットワークを核に学校や地域社会との連携をさらに強め、世代を超えてより広範な市民が日常的に科学技術を意識できるようにするとともに、未来の人材育成につながる環境づくりに努めるなど、科学都市ちばの実現に向けた取り組みを計画的に発展させてまいります。  次に、いじめ対策についてお答えをいたします。  まず、どのようなレベルのものをいじめとしてとらえているのかとのことですが、平成18年度の文部科学省の定義では、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしております。本市では、個々の行為がいじめに当たるか否かについては、表面的、形式的に判断することなく、いじめられた児童生徒の立場に立った指導を通してその解消に努めております。  次に、本市におけるいじめの状況についてですが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、平成23年度のいじめ認知校数は、小学校42校、中学校42校であり、いじめの認知件数は、小学校337件、中学校306件となっております。前年度に比べ、いじめの認知件数は、小学校では43件の増加となっておりますが、中学校では155件の大幅な減少となっております。  次に、いじめを具体的にはどのように把握しているのかとのことですが、いじめの実態把握につきましては、各学校では、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものであるという認識のもと、人間関係の醸成や信頼関係を築く学級経営の充実を図るとともに、相談しやすい体制づくりに努めております。具体的には、学級担任制をとる小学校では、日ごろから児童の観察を行うことはもとより、アンケート調査を実施して、いじめの把握をしております。また、教科担任制をとる中学校では、アンケート調査とともに、教育相談週間における個人面談や生活ノート等の活用を通して、いじめの把握に努めております。  次に、本市のいじめの実態に対する現状認識と評価についてですが、各学校がいじめを把握した際、校長のリーダーシップのもと共通理解を図り、組織で対応をしております。さらに、学校での解決が困難な場合には、スクールカウンセラーやスーパーバイザー、関係機関等とも連携をして解決に当たるよう支援するなど、その解消に向け、適切な指導に努めております。その成果といたしまして、いじめの解消率につきましては、小中学校とも現在9割を超えている状況にあります。今後も、各学校が実施するいじめの事例研修や学級経営の充実が円滑に行われますよう積極的に支援するとともに、当事者等から話を丁寧に聞き、保護者の理解、協力を得ながら、いじめの解消が図られるよう、継続的に指導してまいります。  次に、教育委員会と学校現場での現状のいじめ対策と今後の対策の強化についてですが、本市では、独自に作成いたしました生徒指導の課題と方策を活用した管理職研修や生徒指導主任研修を実施するとともに、教育相談ダイヤル24による電話相談等を行っております。また、各学校では、教育相談の充実に努め、児童生徒と教師との共感的人間関係の構築や児童生徒間の好ましい人間関係づくりなどに取り組んでおります。さらに、保護者や地域の方々などからの相談にも誠意を持って対応するとともに、学校、家庭、地域と教育委員会が一体となり、連携を強化し、いじめを許さない学校づくりを進めております。今後も、人間尊重の教育を基調に道徳や人権教育、心の教育等を通していじめの防止に努めてまいります。  次に、防災についてお答えをいたします。  まず、防災・避難訓練の実施状況と訓練の内容についての全市及び各市の震災前後の実績についてですが、避難訓練の震災前後の実施状況は、美浜区小中学校35校のうち、1回から2回にふやした学校が1校、2回から3回が3校、3回から4回が2校の計6校であり、例年どおりの回数で実施した学校は27校です。また、美浜区以外の小中学校139校では、1回から2回にふやした学校が2校、2回から3回が14校、3回から4回が3校の計19校であり、例年どおりの回数で実施した学校は115校でございます。なお、市全体の平均実施回数は、震災前2.56回、震災後2.68回となっております。訓練内容ですが、従来の火災、地震を想定した訓練に加え、東日本大震災の教訓を生かして、平成23年度は、津波や液状化を想定した訓練、隣接した保育所等と連携した訓練や地域のマンションへ避難する訓練など地域と連携した訓練、さらには、判断力を育成するために日時を知らせずに行うブラインド型の訓練など、地域の実情に応じて実践的な訓練を行う学校がふえております。今後も、より実践的な避難訓練の充実に向け、各学校を指導してまいります。  次に、防災マニュアルの改定についてですが、改定の第一の柱は児童生徒の安全と保護者の安心をより確実にしたことでございます。具体的には、一つとして、東日本大震災の教訓を生かし、学校防災の基本となる対応指針を学校に示したこと。二つに、平常時から防災体制の整備を図り、津波被害を想定した避難訓練の強化等、学校の実情に応じた防災教育を充実させたこと。三つに、児童生徒の引き渡し等についての保護者への連絡体制をより確実なものとしたこと。四つに、保育所、保育園や幼稚園、子どもルーム等との日常的な連携や連絡体制を強化したことなどでございます。  第二の柱は、児童生徒が在校していないときに災害が発生した場合や学校が避難所になる場合の基本的な対応を示したことでございます。具体的には、一つに、児童生徒や教職員の安否確認、学校施設・設備の被害状況の把握や報告、学校が避難所となる場合の避難所開設や初期対応のため、勤務時間外の教職員の参集基準などの初動体制を整備したこと。二つに、学校が避難所となる場合に備え、各学校の防災組織に避難所支援班を設置するなど、避難所支援体制の整備と教職員の役割を明確にしたことなどであります。今後も、国や県などの状況を踏まえ、その見直しについて検討をしてまいります。  最後に、避難所運営委員会設置の意義や教育委員会等の取り組みについてですが、非常時に避難所がいち早く開設でき、地域住民の主体的な協力のもと、円滑な避難所運営がなされることが学校教育の早期再開につながるものと認識しております。そのため、避難所運営委員会の設置は不可欠であると考えております。教育委員会といたしましては、学校、地域、関係課等からなる設立準備会議の協議等に積極的にかかわるとともに、地域とのさらなる連携を強化する上でも、避難所運営委員会が早期に設置できるよう各学校を指導してまいります。  以上でございます。 37 ◯議長(小川智之君) 消防局長。 38 ◯消防局長(石井幸一君) 共同運用消防指令センターへの移行計画についてお答えします。  まず、移行手順についてですが、119番通報着信先を共同運用消防指令センターに切りかえる20消防本部をエリアごとに3グループに分け、第1次切りかえグループとして本市を本年11月14日に、続いて、第2次切りかえグループとして6消防本部を12月第1週に、残る13消防本部を平成25年1月末から、それぞれの消防本部ごとに切りかえ作業を順次行ってまいります。切りかえに際しては、通信事業者と綿密な打ち合わせを行うとともに、20消防本部間において協議、調整を行い、業務に支障を来さないよう万全の体制で臨んでまいります。  次に、職員教育についてですが、共同運用消防指令センターはそれぞれの消防本部に所属する職員がこの指令センターにおいて共同で指令管制業務を行うこととし、86人の職員を配置する計画であり、本市からは25人がこの指令センターで業務に当たる予定であります。したがいまして、これら職員に対し指令判断や災害に対応する出動車両など、統一的な運用が図れるよう、運用マニュアルの策定を9月末を目途に進めております。この運用マニュアルを活用し、災害種別の判断や部隊選別など指令管制業務に対する共通認識の習熟とあわせ、機器操作の習熟訓練を行い、均質化された業務執行が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 39 ◯議長(小川智之君) 白鳥誠議員。 40 ◯26番(白鳥 誠君) 御答弁ありがとうございました。2回目は時間の関係上、一部の問題についてとなりますが、所感と要望、質問をさせていただきます。  三つの財政健全化判断比率につきましては、いずれも改善しているとのことでしたが、依然として高い水準にあり、政令市中ワーストであることは変わらず、今後も継続して財政健全化への取り組みを着実に推進していただくことを要望いたします。  資産総量の縮減については、具体的な総量削減目標の設定について検討するとの前向きな御答弁でした。現状では、経費削減余地が少なくなっている中、大きな比重を占める施設の維持管理経費、この維持管理経費については、事前に伺ったところでは正確な数字が現状では把握できていないとのことです。今データを整理して出てくるんだろうと思われますけれども、数百億円には上るかと思います。この維持管理経費を計画的に見直していくために、資産総量の縮減目標を設定し取り組むことは不可欠でありますので、よろしくお願いいたします。また、長寿命化計画につきましては、現在、四つの局でそれぞれに策定されています。それぞれの計画に基づき各局が毎年度予算要望していたのでは、計画的な維持修繕が行われないことにもなりかねません。中長期的な財政見通しを反映した実効性のある全庁の施設の長寿命化計画を、財政局が一元管理し推進する仕組みをつくることが重要であります。市の喫緊の課題である収支バランスの改善を進めるために資産経営改革が求められています。スピーディーに取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、いじめについてです。  兵庫県小野市では、社会全体でいじめの問題に取り組むべく、平成20年から小野市いじめ等防止条例を施行しています。いじめの問題の背景には、家庭、学校、企業、地域社会などのそれぞれの要因が複雑に絡み合った根深いものがあり、根本的な問題解決のためには、これらのすべての関係者の協力が不可欠であるとして、いじめのない住みよい社会づくりを目指しているとのことであります。また、岐阜県可児市においては、市、学校、保護者、市民及び事業者の責務やいじめ防止委員会の設置等を規定した子どものいじめの防止に関する条例案を、たった今行われている9月定例会に提出しているようです。ことし5月に、市長部局の市民部人づくり文化課内に、弁護士や臨床心理士等の第三者の専門家4人が参加したいじめ防止専門委員会が発足しており、既に相談を受け付けているようです。条例は、問題解決のためのさまざまな活動に取り組むこの委員会に権限を与えるために制定されるものでもあるようです。  そこで伺います。  いじめの根本的な問題解決のためには、このようないじめ防止条例を制定し、学校、企業、家庭、地域等の社会全体で、また全庁一体となっていじめ対策に取り組むべきと考えます。見解を伺います。また、あわせて、市長のいじめ撲滅に対する思い、決意について伺います。  総務行政についてです。  地域住民に対する緊急連絡体制については、防災行政無線とそれを補完する伝達手段は、いずれもメリット、デメリット、課題や限界があります。ここで検証しなければならないのが、緊急情報の伝達が住民にどれだけの割合で届くのかということです。  そこで伺います。  屋外スピーカー、また補完手段による情報伝達による緊急情報は、住民に対しどの程度の割合で届くと想定しているのか。また、地域ごとにその割合を検証し、地域ごとに連絡手段の効果的な組み合わせを考えていくべきと考えます。御見解を伺います。  防災行政無線は、地域の事情によって、例えばビル中心の都市部、障害物のない農村部、戸建て住宅中心の住宅街等では、効果的か否かが判断されると思いますが、地域ごとに必要とされる情報を流せる手段として、また第一報を瞬時に伝える手段として、やはり屋外スピーカーの設置が有効であり、他の伝達手段では十分に補完できないことでもあると考えます。地域の特性によっては、緊急連絡体制の主な伝達手段として屋外スピーカーの整備を進めることとともに、効果的な活用を図ることのできる仕組みづくりを進めることが求められると考えます。見解をお伺いいたします。  次に、避難所運営委員会については、現在5カ所で設立されているとのことです。また、課題については、地域住民に避難所運営のイメージや事前に委員会を組織化することなどを理解していただくことに時間がかかること、また、町内自治会等の地域内における意識の違いなどがあるとのことでした。  そこで伺います。  現在、避難所運営委員会設置に向けて自治会に働きかけておりますが、自治会加入率が低い地域への対応はどう考えているのか。例えば、マンションの管理組合へ働きかけるなどの対応が必要ではないか、見解を伺います。  続いて、市民行政についてです。  コミュニティセンターの改善点では、インターネット予約のシステムについて導入を検討していることでした。現状、まだインターネット予約を導入していない他の施設との汎用性も考えたシステムを検討していただくよう、あわせてお願いいたします。また、今後市民サービス向上に向けてさまざまな改善に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、区役所の業務改善についてです。  「カイゼン」、片仮名で表記される改善は、そのまま世界的に通用する言葉となっていますが、トヨタ生産方式の主要な考え方の一つでもあります。このトヨタ方式は、その基本思想として、徹底した無駄の排除があるということです。常日ごろから業務に無駄がないのかを全員参加で考え続け、費用をかけずに改善につなげていくというものです。住民との接点となる区役所で、徹底した無駄の排除を行っていただきたいと思います。  区役所には、書類申請や何らかの行政手続のために多くの方が来庁されます。職員の気持ちのよい対応は大前提ですが、できるだけ短時間に、そして簡単な手続を望んでいると思います。手続に要する時間をできるだけ短くすることが求められています。書類の無駄、動きの無駄、時間の無駄を排除する取り組みが必要です。また、改善は、本来、現場にいる全員が取り組むべきものでもあります。今後、現場の一人一人が市民サービス、市民満足度の向上のための業務改善を日々行えるように、業務改善推進室の重要な役割として、職場の風土、仕組みづくりを進めていただくよう要望いたします。  次に、避難所運営委員会の設置についてです。ここでは、区役所の取り組みの視点で伺います。  先ほど、設置についての課題は、地域の住民の方の理解や地域内における意識の違いがあるとのことでした。いわば住民サイドに課題があるとの認識だと思いますが、当然地域住民の方が主体となってこれはつくっていくものでもありますが、当然、三者であるということを考えれば、区役所や学校サイドにも課題があるのではないかと考えます。  そこで伺います。  避難所運営委員会の設置とその後の運営に関しては、所管の防災対策課とともに区役所の責務ともなると考えます。見解を伺います。  また、避難所運営委員会が各地域で設置されるためには、まずは区役所地域振興課が学校と協議、連携し、地域に対し設置を働きかけることが重要と考えます。見解を伺います。  保健福祉行政についてです。  就労支援の成果については、民間事業者に委託する就労促進事業が効果的であることがわかりました。被保護者になって間もない方たちへも、この就労促進事業の対象範囲を拡大することで、より大きな成果を見込むことができるのではないかと考えます。  そこで、被保護者の就労をさらに促進するためには、現在の二つの就労事業を統合し、将来的には民間委託に一本化すべきと考えます。見解を伺います。  次に、ごみ削減についてです。  2清掃工場の焼却処理能力は26万2,000トンとのことでした。2清掃工場体制で安定的に処理できるとされている25万4,000トンはその97%です。わずか8,000トン、率にして3%の余裕しかありません。万が一トラブルが起きたとき、また、今年度もごみ量がふえたりしています。こういうリバウンドを考えるときなど、本当にそれで対応できるのかが危惧されます。そこで、ごみ削減目標25万4,000トンでは、2清掃工場体制での安定的、継続的な処理を行っていくことには疑問があります。今年度からの新たなごみ処理基本計画に目標として掲げている22万トンをごみ削減目標として、現時点においても目標値として、また、今後の施策の基準値となることを市民に対し説明することが必要と考えます。見解を伺います。  ごみ削減を進めるために主な施策となるのがプラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の再資源化の3事業でもあり、それとあわせて有料化があると考えます。そのため、先ほど御答弁にあった国の動向やコストの問題、また、現状の逼迫した財政状況から判断して、現時点でこの3事業が本格的な実施段階になっていないことは理解いたしますが、ある程度の具体的な実施計画案をも示せないことは、この時期において遅いと指摘せざるを得ません。プラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の再資源化については、22万トンを達成するためには不可欠の施策であり、ごみ削減のための施策とされる有料化と並ぶものとして、さらに具体的な計画を立て、市民にその計画を示すことが重要ではないかと考えます。見解を伺います。  また、二つの清掃工場や最終処分場の今後の長期的な方針について、当局はどう考えているのか、市民の皆さんに示す必要があると考えます。清掃工場や最終処分場について、長期的、総合的な整備計画が必要であります。清掃工場、最終処分場の今後の整備方針について見解を伺います。  次に、経済農政についてです。  千葉市農業推進行動計画には、耕作放棄地解消の面積は、平成26年度までに5.9ヘクタールと目標値が定められています。先ほど御答弁いただきました。ただ、恐らくその年度の耕作放棄地面積の、この5.9ヘクタールというのは1%くらいのものです。また、未然に防止する対策も従来どおりのものであるならば、残念ながら、現在の耕作放棄地の増加スピードをとめることはできないと言わざるを得ません。新たな施策の展開が必要です。さらに、千葉市都市農業のポテンシャルを生かして、市の強みとする発想の転換が必要であるとも考えます。地方によっては、社会経済が低迷する中、農業の発展に期待している地方も多くあります。千葉市においても、農業の可能性を考えた本格的な取り組みが必要ではないかと考えます。  私も幾つか他市に視察に行って感じることですが、10万人くらいの都市であるとか、それ以下の都市は、基本的に田舎であれば、農業が本当に重要な主な産業となっているところですが、そういうところでは、本当にトップがリーダーシップをとって、市を挙げて何とかしようと考えています。それを見てこの千葉市に帰ってくると、率直に申し上げますが、やはり千葉市は大企業なんだなと。大企業であるが故に、農業部門というのは一部のセクションであってその中で行われている感が否めないという印象があります。  そこで伺います。  耕作放棄地の拡大防止と解消に向けた対策は急務であり、効果を見込めるものでなければなりません。また、農業地域の活性化とあわせて施策を進めなければならない問題であると考えます。このことは千葉市全体の大変大きな課題であると考えますが、農業を市の重要な産業として位置づけて、市長、副市長がリーダーシップをとって取り組むべきであると考えます。見解を市長に伺います。  教育行政についてです。  いじめについて、どのようなレベルのものをとらえているかについて伺いました。御答弁では文科省の定義は述べていただきましたが、本市では、個々の行為に当たるか否かについては、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立った指導を通して解消に努めるとのことでした。残念ながら、私にはこの本市でのとらえ方というのはよくわかりませんでした。恐らく、学校によってとらえ方は統一されていないのではないかと言わざるを得ません。いじめを認知した学校は、小学校で市内120校のうち42校とのことでした。いじめがないとしているのは78校もあります。中学校では、市内57校のうち42校が認知しており、15校でいじめがないとしています。先ほど申し上げました文科省の国立教育政策研究所が行った調査で、小学校4年生から中学校3年生までの6年間に、いじめと無関係でいられる児童生徒は1割しかいないとの結果と照らして考えると、率直に申し上げれば、にわかには信じがたい千葉市の調査結果であると言わざるを得ません。また、他市の事例をいろいろと調べてみますと、他の自治体の子供のいじめの把握件数については、学校内で把握できる件数とほぼ同数のものがほかの関係機関から把握された件数というところもあります。この辺についても、これは教育委員会の中だけの問題ではなく市全体の問題でもあると思いますけど、そういう状況もあるかと思います。  当然のことながら、大津市の事件は対岸の火事ではありません。これは私が聞いた一つの事例でありますが、 41 ◯議長(小川智之君) 時間を延長します。 42 ◯26番(白鳥 誠君) (続)もう2年前の話でありまして、その子供はもう卒業しているのでお話しして構わないと思いますが、あるお孫さんのことで2年ちょっと前に相談を受けたことがあります。孫が学校でいじめを受けていると。ズボンをおろされたり、ひどいいじめに遭っていると。何か今いろいろ対応しているけれども、もし、なかなかうまくいかないようであれば、あんたに頼むから、そのときはよろしくということだったんです。で、その後話を聞いた内容によると、そのお孫さんのことですけれども、その方の息子さん、要はそのいじめを受けた子供の親、お父さんが二度ほど学校に行っていろいろ対応を相談したそうであります。ただ、その二度とも、いじめは認められずに、そのお父さんは帰ってきたということであります。その後、私が直接聞いた方、おじいさんは、もともと自治会でいろんな役員を長年やったり、その学校の隣の校長先生と非常に懇意にしていたりとかで、いろいろな方面からそのことについて学校に働きかけた結果、やっといろいろおさまったということを後になって伺ったことがあります。これは一つの事例ですけれども、ひょっとして一歩間違えると大変なことにもなったのではないかなということがありましたので申し上げました。  本市においても、いじめの未然防止の取り組みの推進、早期発見、早期対応ができる組織体制づくりや保護者及び関係諸機関との連携を図った対応を行うことが大切であると考えます。同時に、いじめの未然防止やいじめへの的確な対応について児童生徒への指導が必要です。さらに、教員のいじめに対する認識の共有化や対処のスキルアップ等が必要です。そのため、いじめの発見、対応、防止のための実践プログラムなどを策定し、いじめ撲滅に向けた対策を全体で推進する必要があると考えます。このことについては要望いたします。  ここで、1点伺います。  いじめ撲滅に向けた教育長の思い、決意をお伺いしたいと思います。  防災については、2点お伺いいたします。  まず、従来型の訓練に加え、各地域で起こり得る災害を想定した地域との連携による防災・避難訓練を、全校で実施していくことが求められると考えております。また、学校の責務として実施すべきであると考えておりますが、見解を伺います。  次に、避難所運営委員会の設置については、千葉市の教育委員会の従来からの方針でもある地域との連携を深めるということにつながると同時に、地域の防災、まちづくりの拠点であるとの観点からも、これも学校の責務としてとらえ、区役所と連携、連動して地域に働きかけるなど、積極的に取り組んでいくべきと考えます。見解をお伺いいたします。  以上で2回目を終わります。 43 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。 44 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、いじめについてお答えをいたします。  まず、いじめ防止条例を制定し、学校、企業、家庭、地域等の社会全体で、また全庁一丸となっていじめ対策に取り組むべきについてですが、昨今のいじめに関する社会状況を受け、文部科学省を初め、国の関係機関等の新しい取り組みが示されていることから、教育委員会を初めとする各関係機関と連携しながら、本市としての取り組みについて検討してまいります。  次に、いじめ撲滅に対する思い、決意についてですが、今日、核家族化や少子・高齢化の進展などによって、地域コミュニティーの結びつきが希薄になっております。他人を思いやる、もしくは周りに気配りをする、もしくは他人にそういう意味ではおせっかいをする、そういう意識が全体的に低下をしていると思われます。他人への無関心さがいじめを放置する要因の一つでもあり、これを撲滅していくためには、いじめに遭っている人を思いやり、行動に移すことができる、人と人とがつながり合うようなコミュニティーの形成が強く求められております。いじめは人権を侵害する重大な問題であり、社会全体でこれを許してはいけないという風土をつくることが何より重要であると考えます。そのため、市民一人一人が人権を尊重し合ういじめのない明るい地域社会の実現に向け、各種施策に積極的に取り組んでまいります。  次に、防災対策についてお答えをいたします。  まず、屋外スピーカー、また、補完手段による緊急情報が住民に届いている割合の想定と地域ごとに割合を検証し、連絡手段の効果的な組み合わせを考えていくことについてですが、それぞれの情報伝達手段を個別に見た場合には、媒体の持つ特性や利用環境などが異なることから、すべての伝達手段で情報が100%届くとは考えておりませんが、最大限の情報伝達手段を活用し、どの世帯に対しても詳細な情報が取得できるよう重層的な体制を整えておりますので、いずれかの方法によりお届けできるものと考えております。また、地域ごとに割合を検証することについては、時間帯や屋外スピーカーからの距離、建物の構造、屋内、屋外、窓の開放状況等のさまざまな条件に影響されることから、実施は難しいと考えておりますが、9月1日に、これらの情報伝達手段を使用して行いましたシェイクアウト訓練での無線放送の聞こえぐあいやメールの受信状況等について現在アンケート調査を行っておりますので、その結果を参考にどの伝達手段がどこまで有効なのかを検証し、効果的な情報伝達について検討してまいりたいと考えております。  次に、地域の特性によっては、緊急連絡体制の主な伝達手段として屋外スピーカーの整備を進めること、また、同時に効果的な活用を図ることのできる仕組みづくりを進めることについてですが、無線放送を効率よくお伝えできる地域や緊急に避難情報を不特定多数の方々へ一斉に伝達する必要がある地域など、それぞれの地域特性に応じて屋外スピーカーの設置の必要性を検討し整備を進めるほか、広報車による情報伝達の強化にも取り組んでまいります。また、地域により必要な情報を流せる効果的な仕組みづくりについては、さまざまな手段を多重的に活用して一人でも多くの市民や核となる団体等に情報を届けたいと考えており、情報を入手できない方々へも地域の人のつながりによってスムーズに情報が伝わっていけるよう取り組んでまいります。  次に、避難所運営委員会設置に向けて、自治会の加入率が低い地域への対応についてですが、大地震等の災害時には倒壊した建物からの救出や火災への初期消火、安否確認、情報連絡等において、地域の災害対応力が生死を分けることになること、また、町内自治会への加入の有無にかかわらず、避難所でともに避難生活を送ることになることなどから、まさに地域住民同士の助け合い、きずなが重要になります。町内自治会への加入の必要性を感じていない方々に対しても、災害時には地域で助け合う共助の重要性を理解していただけるよう、避難所周辺のマンション管理組合や自治会未加入世帯への働きかけを強化してまいります。  次に、ごみ削減についてお答えをいたします。  まず、施策の基準値を新たなごみ処理基本計画の目標値である22万トンとして市民に説明すべきについてですが、25万4,000トンは二つの清掃工場で処理可能となる量であり、引き続き、市民、事業者の皆様の協力のもと、目標達成を目指してまいります。なお、その後、安定的かつ継続的なごみ処理体制を確立するため、現行のごみ処理基本計画の目標年度である平成33年度に22万トンまで削減することを目指すものであります。  次に、未実施3事業は有料化と並ぶものとして計画を立て、市民に示すことが重要ではないかについてですが、未実施3事業は焼却ごみ削減のための重要な施策と認識しており、いずれの事業も実施に当たって多額の費用を要することや、プラスチック製容器包装と剪定枝の事業については、国の動向を見きわめる必要があることから、費用対効果を勘案しながら実施時期などについて検討してまいりたいと考えております。なお、導入に当たっては、市民の皆様に御協力がいただけるよう、スケジュールを含め説明してまいりたいと考えております。  最後に、清掃工場や最終処分場の長期的、総合的な整備計画についてですが、平成24年3月に策定したごみ処理基本計画の中で安定的な処理体制を目指したごみ処理施設の配置、整備計画の推進が位置づけられていることから、来年度ごみ処理施設の長期的、総合的な整備計画の策定を予定しております。  以上でございます。 45 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 46 ◯副市長(藤代謙二君) 2回目の御質問のうち、まず、避難所運営委員会の設置と運営についての見解ですが、地域と密接なつながりのある区役所が避難所運営委員会の設置に向けて防災対策課と連携し、地域に対して主体的に働きかけることが重要であり、責務であると考えております。  次に、区役所が学校と連携し地域に働きかけることについてですが、既に地域に対する説明会などが進められており、今後とも成功事例についての情報を共有することなどにより、地域の実情に応じた手法を工夫しながら、区役所と学校が連携し、避難所運営委員会の設置を地域に働きかけてまいります。  次に、生活保護についてお答えをいたします。  現在の二つの就労事業を統合し、将来的には民間委託に一本化すべきとの見解についてですが、統合の必要性や費用対効果などを検証するとともに、生活困窮者支援と生活保護制度の見直しに向けて国が今後取りまとめる予定の生活支援戦略の内容も踏まえ検討してまいります。  以上でございます。 47 ◯議長(小川智之君) 徳永副市長。 48 ◯副市長(徳永幸久君) 2回目の御質問の農業地域の課題についてお答えします。  農業を市の重要な産業として位置づけて、市長、副市長がリーダーシップをとって取り組むべきとのことですが、本市農業は市内はもとより首都圏に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給するだけではなく、地域経済を支える重要な産業であると考えております。しかしながら、一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加や低収益性などの諸課題を抱え、農業経営に深刻な影響を与えております。このため、今後10年を見据えた農業振興の総合的指針として策定した千葉市農業基本計画とこの計画の着実な推進を図ることを目的に策定した千葉市農業推進行動計画に基づき、新たな担い手や法人などの多様な人材が参入し、収益を上げながら事業として持続拡大できるような環境整備を初め、優良農地の確保と有効利用に資する具体的な施策を積極的に展開し、農業の持続的発展に取り組んでまいります。
     以上でございます。 49 ◯議長(小川智之君) 教育長。 50 ◯教育長(志村 修君) 初めに、いじめ対策についてお答えをいたします。  いじめ撲滅に向けた私の思い、決意とのことでございますが、いじめとは弱い立場にある者が心理的、物理的な攻撃を継続的に受けることにより、精神的、肉体的な苦痛を感じている状態であり、何よりもいじめられている児童生徒の立場に立ち、判断、解決すべき課題であると認識しております。なお、暴力行為につきましては、その低年齢化とともに、家庭内で親から虐待を受けたり、ドメスティックバイオレンスの状況にある子供が他の児童生徒を殴ったりするなどの、いわゆる暴力の連鎖が目立つという報告も届いております。私自身、今の世の中に力で相手を従わせようとする風潮があることは大変残念、かつ悲しいことであり、いじめや虐待を初めとする暴力から子供たちの命を守るためには、今こそ、学校、家庭、地域が連携し、大人が率先して地域で子供を守り、育てる社会をつくることこそが何よりも大切であると考えております。本市では、暴力で弱者を従わせるような行為を許すことなく、人間尊重の教育を基調、柱に据え、教育活動全般を通して真心を持って子供たちと触れ合い、夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子供をはぐくむことこそが最優先課題であると認識しております。  次に、防災についてお答えいたします。  まず、地域との連携による防災・避難訓練を全校で学校の責務として実施すべきとのことですが、災害時における学校の最も大きな責務は、児童生徒の安全確保であると認識しております。そうした視点から地域の状況に応じて起こり得る災害を想定し、地域と連携した避難訓練を実施することは必要なことであると考えます。このようなことから、地域や関係機関と連携して実施する上で学校の果たすべき役割は大変重要であると考えております。  最後に、避難所運営委員会の設置について学校の責務としてとらえ、区役所と連携、連動して地域に働きかけるなど積極的に取り組むべきとのことですが、避難所運営委員会の設置に向け学校がその役割と責任を認識し、積極的に地域の関係団体等に働きかけ、連携を図ることは重要であると考えております。今後とも、学校、家庭、地域が連携し、避難訓練の充実や避難所運営委員会の設置に向けた取り組みを進める上で学校の果たすべき役割について指導してまいります。  以上でございます。 51 ◯議長(小川智之君) 白鳥誠議員。 52 ◯26番(白鳥 誠君) はい、ありがとうございました。3回目は、所感と要望をさせていただきます。  農業について改めて申し上げます。  耕作放棄地が急拡大している現状は、千葉市にとって極めて深刻な状況としてとらえなければならないと考えます。耕作放棄地に一たんなってしまうと大変な手間とコストがかかります。また、荒れた農地は、野生動物の居場所や雑草の種の温床となり、近隣農家に被害をもたらして、さらに耕作放棄地がふえるという悪循環に陥ります。  実際に、私が相談をいろいろ受けております。つい先週の木曜日ですか、電話があって、隣の農家の方で、その方の畑の隣が耕作放棄地になってしまったと。ただ、そこをやっていたのはもう80歳のおばあちゃんで、ひとり暮らしで、もうできなくなった。そこに相談に行ってもただ単に責めるだけのことになるので、もうそれ以上のことはできないということで市に相談に来たんだけど、あんたも何かいい案ないのかと、何とかできないのかと、こういう相談がありました。基本的には、今の現状では、すぐに最初はなかなか私も難しいということを申し上げざるを得なかったわけですけれども、それだと本当に雑草の種とかが飛んできて本当に大変だそうですから、もう来年からは、やっぱりもうこれはやめるしかないなということを一言残して帰った方も実際にいたことだけ申し上げておきたいと思います。  また、この問題は、全国各地で起きている共通の問題でもあります。国の農業政策の問題であると言ってしまうのは簡単ですが、この問題は、千葉市の財産が大きく失われていく、地域資源が朽ち果てていくという問題であります。今後、各自治体の取り組みの違いによって各自治体間に地域差があらわれてくると思います。今後、市の重要課題として強い危機感を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。これは、本当に大変なことだと思っております。千葉市のこれは大変な大きな問題です。本当にそれを危機感に思うか思わないか、まず、ここから私は申し上げたいと思います。今回の答弁を聞きましても、同様の質問を以前にさせていただきましたが、全く変わっておりません。危機感についても、全く危機感があるのかどうかも感じることができない今回の答弁になったことだけ申し上げなければならないというふうに思います。  次に、ごみ削減についてです。  そもそも平成19年に作定されたごみ処理基本計画において、2清掃工場体制とするための施策として、プラスチック製容器包装や剪定枝等の再資源化等について、平成22年度から実施することになっていました。しかし、容リ法、収集コスト、市の財政状況の問題等から先送りとなりました。私たちは、この先送りはやむ得ないと理解はしております。また、北谷津清掃工場の寿命が迫る中で、ごみ焼却量をさらに削減するために、今、ごみの有料化が必要となっていることはやむを得ないと判断をいたします。しかし、全市民にかかわるごみの有料化は、市民にとって大変大きな問題でありますので申し上げます。  これまでの焼却ごみ3分の1削減の取り組みについて、御答弁では、市民への啓発による分別・排出ルールの徹底などが主なものであるとのことでした。市民の義務でもあるとも言えますが、主に市民の削減努力による効果でここまでごみ減量が進められてきました。このような状況の中で、2清掃工場体制に持っていくためのさらなるごみ削減の施策として、市民の皆さんに負担をお願いする場合には、それ相応の説明が要ると考えます。  その相応の説明の内容については、一つは、ごみ削減目標は、2清掃工場体制で安定的、継続的にごみ処理を行っていくために、また、さらなる環境負荷の低減とごみ処理コストの低減のために、新たにごみ処理基本計画に定めている22万トンというのを目標にしてごみ削減を進めていかなければならないこと。  一つに、そのための方策としての3事業について、進め方やスケジュール、費用等を盛り込んだより具体的な計画案を示すこと。  一つに、有料化による歳入についての使い道は、3事業とその他のごみ削減施策や低所得者等への支援策、また不法投棄対策など、ごみ削減に伴う費用に充てることとし、その内容を明示すること。  一つに、料金設定に当たっては、その使い道となる費用を勘案するとともに、ごみ削減に効果のある水準とするものの、市民負担をなるべく軽減すること。  一つに、清掃工場、最終処分場について、中長期の整備方針案を示すことであると考えています。  これらのことは、当局においても考えている内容であると思いますが、ごみ有料化導入に当たって、同時に市民の皆さんに示す内容が現時点では不十分であることを申し上げなければなりません。率直に申し上げれば、有料化だけが先行している印象が強く、同時に進めなければならない施策についての検討が遅く、説明すべき内容が不十分になっているという印象が否めないのは事実であります。以上のことを踏まえて、今後、市民の皆さんへの説明責任を果たすことを要望いたします。  いじめ撲滅に向けて、市長、教育長からその思い、決意を伺いました。社会全体でいじめを許してはいけないという風土をつくること、また学校、家庭、地域が連携し、地域で子供を守り、育てる社会をつくることが大切であり、人間尊重の教育を基調とすること等の御答弁でした。いじめをなくすため、先ほど申し上げた内容をも検討して積極的な取り組みを要望いたします。  学校の防災に対する取り組みについて伺いました。地域防災に対する学校の意識は、地域によって、また学校によってかなりの温度差があると多くの方が感じています。この温度差をなくすために、まず必要なことは、学校の責務であることを共通認識とすることであるとの思いから伺いましたが、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。地域と連携した防災・避難訓練を実施することについては、学校の最も大きな責務の視点から必要である。また、避難所運営委員会の設置に向けての取り組みについては、学校がその役割と責任を認識し積極的に取り組むとの御答弁でした。今後、地域防災に積極的に取り組むことは学校の責務でもあるとの認識を全学校に指導、徹底していただくよう要望いたします。  今回質問させていただいた内容につきましては、まだ多くの点で検証していかなければならないとも考えています。今後の決算審査特別委員会、常任委員会、そしてまた一般質問の場で審議を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 53 ◯議長(小川智之君) 白鳥誠議員の代表質疑を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時22分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小 川 智 之              千葉市議会議員   麻 生 紀 雄              千葉市議会議員   安 喰 武 夫 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...