「千葉市議会 2012-06-19 平成24年第２回定例会（第６日目）本文開催日: 2012-06-19」の議事録内容

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千葉市議会 2012-06-19
平成24年第２回定例会（第６日目）本文開催日: 2012-06-19

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯副議長（奥井憲興君）　これより会議を開きます。　出席議員は50名、会議は成立いたしております。　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯副議長（奥井憲興君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。　私より指名をいたします。11番・三ツ井美和香議員、12番・川合隆史議員の両議員にお願いをいたします。　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第２　市政に関する一般質問 3 ◯副議長（奥井憲興君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。　通告順に従い、お願いいたします。34番・川村博章議員。　　　　　　　　　　　　　〔34番・川村博章君　登壇、拍手〕 4 ◯34番（川村博章君）　自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。　いよいよ、ことしも６月の19日と半分ぐらい過ごしてきたかなという感がいたします。今回、私は今、議会のほうの日中友好議員連盟の事務局長をしているのですが、せんだって、５月17日から５月22日まで、議員連盟として初めて海外への視察ということで、中国の北京市、ハルビン市、大連市、丹東市という都市を訪問してまいりました。詳細については、後ほど多分、秋葉議員のほうから、国際経済交流ということでいろいろ話があると思いますが、まあ、大変、向こうへ行ったときにですね、やはり、満州は飲みつぶすまで接待をするのが礼儀というところで、大変な思いをされた議員の方も私を含め多くいたというところもありましたけれども、やはり、中国経済を見る中で、大分もう発展をしてきたな。ただ、大分経済状況が高度成長から安定成長へ移ってきたのではないのかなというように感じているところであります。それとともに、今、欧州のほうでは、大変ギリシャの問題、スペインの問題等で、これからの世界経済がどうなっていくのか、不安がよぎるところであります。私も最近読んでいる本の中で、一つ、最悪期まであと２年！次なる大恐慌という本がここにありますけれども、この本が書かれたのが2010年でありましたから、そういう意味では、２年後というのはまさにことしで、この本によりますと、大体2018年ぐらいまでは、世界経済のほうは悪化の一途をたどるというような時期を迎えるというように言われております。そういった中で、やはりこれからの日本経済、そして、ひいては地元の経済がどうなっていくのか。注意深く見守っていくとともに、やはり、これから迎えていく高齢社会、千葉市のほうは、いよいよ超高齢社会に突入をいたしました。こうした中で持続安定的な発展をしていく都市、これを目指していくのが我々千葉市議会の役目かなということを改めて感じているところであります。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、高速バスについてお尋ねします。　本市では、先月５月11日に、千葉市総合交通政策及び施策の推進計画が策定、公表されました。これらは、おのおの学識経験者、有識者で構成された千葉市総合交通政策会議からの助言、提言をもとに、千葉市総合交通ビジョンの内容を見直し、追加、修正を加えたものです。千葉市総合交通政策は、今後10年間を目標とした交通政策としてまとめたもので、また、施策の推進計画は、そのうち緊急性、効果、実現までのプロセスを踏まえて、３年間に促進及び推進する実施計画を示したものであります。これらの基本方針では、千葉市の交通政策を取り巻く状況としての変化として三つ挙げており、一つとしては、少子高齢社会の到来、つまり、人口減少、少子超高齢化の進展。二つ目としては、排気ガスによる大気汚染などの環境問題や交通渋滞の顕在化。三つ目としては、市の財政状況、生産人口の減少などによる市税の減収と超高齢化の進展による社会保障費の増加となっております。　次に、政策決定の方向性として、都市の魅力や活力の維持、向上などの総合的な視野から、基本方針を都市の魅力向上や活性化に資する交通政策として四つ挙げており、一つ目は、だれもが使いやすい公共交通。二つ目は、だれもが安全に安心して利用できる公共交通。三つ目は、環境に配慮した公共交通。四つ目は、財政状況に考慮した事業の選択と集中となっております。　そして、千葉市総合交通政策では、これらをもとに総合交通体系の構築を図るとして、総合交通政策と各種施策が展開されており、期待できる内容となっております。都市交通は、社会活動や経済活動の基盤を担う重要な役割を持つもので、まちづくりにおける大事な柱であります。また、市民生活を営む上でも欠かすことのできないものであります。人が移動するには、徒歩、自転車、自家用車、タクシー、バス、鉄道、飛行機、船など、さまざまな交通手段が選択できることが理想でありますが、最も身近な公共交通機関といえばバスではないでしょうか。一般的に、バスは都市内の移動手段ですが、高速バスとして空港や大都市への足として多くの路線が本市から発着しております。　冒頭でも述べた千葉市総合交通政策の中においても、総合交通体系の広域的な公共交通の方針として高速バスの利便性向上を位置づけており、具体的な施策の方向性として高速バスの拡充促進と発着場の整備促進を打ち出しております。また、本市内の高速バスの運行状況としましては、都内への通勤や買い物に便利な住宅団地と都心を結ぶ高速バスが臨海部のベイエリアや内陸部の千城台、千葉北インターチェンジ周辺から、それぞれ東京駅方面へ乗り入れております。いずれも、利用者から好評のようです。

　あわせて、高速バスは、羽田空港方面バスや東京都心部、新宿、新橋、有楽町から千葉方面への深夜急行バスも運行されておりますし、さらには、長距離路線バスとして、京都、奈良、神戸、和歌山などの関西方面、名古屋など中部方面、仙台など東北方面へも運行され、利便性や経済性などの観点から利用者は年々増加の傾向にあると伺っております。　そこで２点お尋ねします。　１点目は、市内の高速道路インターチェンジから都心を結ぶ高速バスの運行本数と利用状況について、前年度との比較などを含めお聞かせください。　２点目は、高速バスに対する本市の考え方について、当局の御見解をお聞かせください。　次に、高速バスに関連しますが、バスターミナルとパーク・アンド・ライドについてお尋ねします。　先ほども述べましたが、本市内と東京方面を結ぶ高速バス路線は、千葉北インターや貝塚インター、大宮インターを利用した内陸部からの路線はもとより、本年４月からは、美浜区高洲を起点とし、幕張メッセなどを通過する海浜部路線も設置され、これらの地域から朝晩の通勤客、昼間の買い物客などの利用があるとのことです。こうした高速バスは、自宅から路線バスを利用して最寄りの駅へ向かい、鉄道に乗りかえ東京へ行くという煩わしさから解放され、乗りかえなしで座って行け、バスの座席でゆっくりと新聞を読んだり、うたた寝をしながら、ゆったりとした時間を過ごせることから、今後も利用者がふえるのではと思います。　しかしながら、高速バスの利用は、その路線部でバス停がある地域だけの利用にとどまっており、路線の拡充とともに、現在の路線のバス停まで公共バスを利用したり、自動車、バイク、自転車で行った際の駐車場、駐輪場がないなどの課題が多いのも事実です。また、本市の高速バス施策については、千葉市総合交通政策の中の総合交通体系の交通ネットワーク上の位置づけはあっても、平成24年度、25年度、26年度を対象とした施策の推進計画の中では位置づけが小さく、高速バスの利便性向上の施策は残念ながら後回しになっている感があります。自宅から公共バスを使ってバス停まで行き、高速バスに乗りかえたり、マイカーや自転車、バイクなど移動交通手段を使ってバス停に行き、そこに駐車・駐輪施設が整備されていれば、そこで高速バスに乗りかえて目的地に移動するという流れが可能になり、都市間移動の選択肢もさらに充実するとともに、施策の推進計画の中に位置づけられている鉄道における混雑率の緩和促進や東京及び房総方面などへのアクセス性の向上促進となるのではないでしょうか。また、乗りかえる場所は駅前広場に限らなくてもいいと思います。高速道路のインターそばや国道交差部などの交通拠点となるような場所でもいいと思います。　そこで、１点お尋ねします。　市内のパーク・アンド・ライドの状況についてお聞かせください。　次に、高齢者福祉についてお尋ねします。　毎回、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、５月末時点での高齢化率を１年前と比較して申し上げたいと思います。　まず、各区の状況ですが、中央区は0.58ポイント増の20.34％、花見川区は0.98ポイント増の22.39％、稲毛区は0.94ポイント増の20.95％、若葉区は1.04ポイント増の25.48％、緑区は0.70ポイント増の17.09％、美浜区は1.22ポイント増の19.58％で、依然、高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では美浜区がトップとなっており、市全体の高齢化率は0.89ポイント増加し21.09％と、いよいよ本市も高齢化率が21％を超え、超高齢社会への突入となりました。　次に、人口で見てみますと、この１年間に8,565人の高齢者がふえ、今では20万2,000人を超えている状況です。また、人口が500人以上の町丁別では、30％を超えている町丁は94カ所となっており、本年３月末時点で、若葉区大宮台２丁目が48.40％と一番高い状況にあり、50％を超えるのも間近と思われます。私は質問のたびに高齢化率を紹介していますが、これにより本市の高齢化がいかに進んでいるか、同僚の皆様にもおわかりいただけると思います。　それでは、高齢者福祉についてのうち、介護人材の処遇についてお尋ねします。　我が国では、急速な高齢化により、平成27年ごろには、国民のほぼ４人に１人が高齢者になると予測されています。本市においても、高齢者人口は平成23年９月の約19万6,000人から、27年には1.23倍の24万4,000人となり、高齢化率は25.1％になると見込んでおります。こうした超高齢社会において、現場で介護を支える人材は、主にホームヘルパーや福祉施設の介護職員であり、今回の本市の高齢者保健福祉推進計画（介護保険事業計画）によると、必要となる介護職員数は、平成23年度では5,695人でしたが、介護サービス利用者数の増加により、平成27年度では7,736人の人材が必要と推計され、介護職員の確保は喫緊の課題となっております。　一方、介護サービスを担う介護職員の処遇については、平成21年４月からプラス３％の介護報酬改定や平成21年10月から平成23年度末までの介護職員処遇改善交付金の交付などにより、介護職員の給与格差はやや改善されたものの、介護・福祉の分野の平均賃金は他の産業の平均賃金と比較すると低く、介護職員の確保や定着を図るためには、収入や将来性などの面で安定した職種とするため、引き続き処遇改善を図る必要があると考えます。平成24年度の改定では、介護職員処遇改善加算の創設等により、介護報酬全体ではプラス1.2％となりましたが、十分なものであったかどうか、議論が分かれるところであります。　そこで１点お尋ねします。　本年４月に行われた介護報酬改定による介護職員給与等への影響について、当局の御見解をお聞かせください。　最後に、介護人材の育成についてお尋ねします。　超高齢社会において介護サービスを必要とする高齢者の増大に対応するためには、介護人材の安定的な確保を図るとともに、その資質の向上が必要不可欠です。介護を受けるお年寄りから、お世話をする介護職員の経験や技術によって、不快感を抱くことなく排便ができたとか、気持ちよく入浴できたなどの声を耳にします。たまに特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設を訪問し介護の現場を見ていると、比較的年輩の介護職員はスムーズにお年寄りたちのケアを行っているのに、若い新人の介護職員はまごついてスムーズにケアが行われていないことがあります。御老人の介護や介助にもノウハウがあり、こうした技術を学ぶことも必要な資質の向上でありますが、それ以外にも、常にケアを受ける御老人たちの側に立つよう心がけ、御老人たちの身になって御老人たちが気兼ねなく安心して介護職員を信頼してケアを受けられるようにしていくことも必要な資質の向上だと思います。　そこで２点お尋ねします。　１点目は、本市では、介護人材の安定的確保や資質の向上を目的として、ホームヘルパー２級の資格取得に支援を行っていると伺っておりますが、平成24年度のホームヘルパー２級資格取得支援事業の内容についてお聞かせください。　２点目は、このホームヘルパー２級資格取得支援事業の現在の応募状況についてお聞かせください。　以上で、私の１回目の質問を終わります。当局におかれましては、深甚なる御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 5 ◯副議長（奥井憲興君）　答弁願います。都市局長。 6 ◯都市局長（鈴木達也君）　初めに、高速バスについてお答えします。　まず、市内の高速道路インターチェンジから都心を結ぶ高速バスの前年度との比較などを含めた運行本数と利用状況についてですが、千葉北インターチェンジを経由するものは、平日１日当たり21本、利用者は１日平均約260人で、前年度との比較では、本数は変わらず、利用者は約20人増加しております。大宮や貝塚インターチェンジを経由するものは、平日１日当たり40本、利用者は１日平均約490人で、前年度との比較では４本の増便、利用者は約215人増加しております。　次に、高速バスに対する市の考え方についてですが、高速バスは大量輸送機関である鉄道を補完する機能を有するものであり、東京の都心や全国の主要都市及び空港などへの移動手段として重要な交通機関の一つとしてとらえております。　最後に、バスターミナルとパーク・アンド・ライドについてお答えします。　市内のパーク・アンド・ライドの実施状況についてですが、千葉北インターチェンジや大宮インターチェンジなどの高速バス乗り継ぎ拠点において、交通事業者が駐車場を確保し、利用者が高速バスに乗りかえるパーク・アンド・ライドを実施しております。　以上でございます。 7 ◯副議長（奥井憲興君）　保健福祉局長。 8 ◯保健福祉局長（生田直樹君）　初めに、介護人材の処遇についてお答えします。　今回の報酬改定による介護職員給与等への影響についてですが、介護報酬全体では、プラス1.2％の改定となりましたが、４月に改定されたものであるため、現時点では職員給与への影響は把握しておりません。また、国は５月に、介護事業経営調査委員会を設置し、次期改定のための基礎資料とすることを目的として、介護従事者の処遇状況等を調査するとともに、今回の改定が実際の処遇改善に反映されているのか検証を行うこととしており、今後その状況を注視してまいります。　次に、介護人材の育成についてお答えします。　まず、ホームヘルパー２級資格取得支援事業の内容についてですが、本事業は、介護施設等の職員の確保、定着を目的として、ホームヘルパー２級の資格を取得し、市内の介護施設等に３カ月以上継続して就労した方を対象に資格取得に要した受講料等の費用について、５万円を上限に半額を助成するものです。　最後に、応募状況についてですが、本事業については、５月に募集を行ったところ、定員50人に対し62人の方から応募がありました。　以上でございます。 9 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員。 10 ◯34番（川村博章君）　２回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。　また、今回、一つ目の高速バスについてと、２回目のバスターミナルとパーク・アンド・ライドについては、関連性がありますので一括してお尋ねしますので御了解ください。　それでは、まず初めに、高速バスについてとバスターミナルとパーク・アンド・ライドについてお尋ねします。　先ほどの御答弁では、各高速バス路線とも、利用率が前年度に比べ増加しているとのことでした。これは、これらの路線の沿線住民から一定の理解を得て、生活の足として定着しつつあると思います。また、パーク・アンド・ライドについても潜在的な需要があると思いますので、今後とも高速バスのアクセス充実を図ることは大変重要であると考えられます。例えば、千葉北インターは、東関東自動車道と国道16号が交差している地点であり、道路の結節には適した場所であります。この周辺にバスターミナルを設置して路線バスを結び、また、駐車場を整備して、空港バス、高速バスへの乗りかえをスムーズに行うことができれば、多くの利用者が見込めると思います。また、この千葉北インターとＪＲ京葉線の海浜幕張駅等を、東関東自動車道を経由した高速バスで結べば、通勤や通学で利用でき、花見川区北部地域や稲毛区北部地域の交通不便地域の解消につながっていくと考えられます。高齢社会を迎え、余暇を旅行に充てる人たちもふえていることでしょうし、ぜひ実現していただきたいと思います。加えて、駐車場を整備して、高速道路を使ってＪＲ京葉線の海浜幕張駅までバスを通すことで、国道16号の渋滞緩和にもつながると思います。バスターミナルとパーク・アンド・ライドの実現に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。　そこでお尋ねしますが、パーク・アンド・ライドの本市の考え方について、当局の御見解をお聞かせください。 11 ◯副議長（奥井憲興君）　都市局長。 12 ◯都市局長（鈴木達也君）　総合交通政策では、乗り継ぎ拠点の整備方針としてパーク・アンド・ライドなどの整備促進を位置づけ、鉄軌道駅においてパーク・アンド・ライド及びバス・アンド・ライドを推進し、乗り継ぎ拠点の機能を向上させることとしております。また、高速バスの利便性向上の方針として、パーク・アンド・ライドなどを活用し新たな高速バスの参入を促進することとしております。 13 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員。 14 ◯34番（川村博章君）　私は、かねてから要望してきたとおり、東関東自動車道千葉北インターチェンジ付近にあります花見川消防署前の千葉市の土地を活用してバスターミナルを整備すべきと考えています。　そこでお尋ねしますが、花見川消防署前の市有地は、昨年、近所に建設中の高齢者福祉施設の工事車両の駐車場として利用されていたようですが、その際の手続及び使用料がどのようなものであったのか、お聞かせください。 15 ◯副議長（奥井憲興君）　経済農政局長。 16 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　平成23年７月から24年３月末までの間、工事車両の臨時駐車場用地として行政財産の目的外使用を許可したものでございます。また、使用料につきましては、千葉市行政財産使用料条例第２条の規定に基づき、当該土地の１平方メートル当たりの前年度の固定資産税評価額相当額に使用許可面積を乗じ、これに1000分の３を乗じた額を月額の使用料として算出したものであります。この月額使用料に使用許可の月数を乗じた額について既に全額納付されております。 17 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員。 18 ◯34番（川村博章君）　市の土地を臨時駐車場として貸し付けたとのことですが、同様に市の土地をバスターミナルとして貸し付けている事例があるのかをお聞かせください。以前、ＪＲ幕張駅南口の先の国道14号線の国道と旧道との間にバスターミナルがあり、待合室などもありましたが、このような場所が現在もあるのか。また、事例がある場合には、その使用料などがあるのか、お聞かせください。 19 ◯副議長（奥井憲興君）　都市局長。 20 ◯都市局長（鈴木達也君）　施設利用者のためにバス路線を確保する観点から、花島公園やこてはし温水プールでバス事業者に無償で貸し付けているケースがあります。 21 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員。 22 ◯34番（川村博章君）　花島公園やこてはし温水プールのバス停の件は了解しました。現状でも、市有地をバス発着場所として貸し付けている事例があるとのことです。仮に、花見川消防署前の千葉市の土地を活用してバスターミナルを整備した場合、当然、待合室やパーク・アンド・ライドのための駐車場を整備することになると思います。市有地の有効活用を考える際には、市が直接利活用するだけでなく、民間事業者への貸し付けも含めて検討すべきでないかと考えます。　現在、この花見川消防署前の市有地は利用されていないようでありますが、このような市有地の貸し付けの事例があるという状況も含め、また、以前この地区である千葉市第42地区町内自治会連絡協議会より、この場所に交通拠点として整備してほしいとの要望を受けていることなどを含め、今後、この市有地の利活用についてどのように検討していくつもりなのか、資産経営の観点から当局の御見解をお聞かせください。 23 ◯副議長（奥井憲興君）　財政局長。 24 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　花見川消防署前の土地については、用地所管であります経済農政局と連携しながら、全庁的な利活用ニーズなどを踏まえ、今後の利活用方策について検討を進めてまいります。 25 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員。 26 ◯34番（川村博章君）　利活用については今後検討されるとのことですが、再三申し上げているとおり、この花見川消防署前の市有地は、千葉北インターチェンジという交通の結節点に近いという立地条件だけでなく、相当規模の面積を有していることからも、都心方面へのアクセスの充実や交通不便地域の利便性向上を図る上で、駐車場やバスターミナルの整備には最適の場所であると考えます。よって、今後、利活用の方策を検討されるに当たっては、バスターミナルとパーク・アンド・ライドの実現に向けた検討を再度強く要望いたします。　次に、高齢者福祉についてお尋ねします。　本年度の介護人材の育成事業の一つとして、ホームヘルパー２級資格取得支援事業について御答弁いただきましたが、その御答弁の中で、定員を超えて62名の方の応募があったとのことでした。介護人材の確保の観点からも大変有効な事業であると考えられます。今後、この事業の拡大の考え方について、当局の御見解をお聞かせください。 27 ◯副議長（奥井憲興君）　保健福祉局長。 28 ◯保健福祉局長（生田直樹君）　今後の介護サービスの増大に対応するため、さらなる介護人材の確保の必要性があることから、今年度の応募状況も踏まえまして、来年度は定員の増加を図ってまいります。 29 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員。 30 ◯34番（川村博章君）　昨今の景気後退により各業種の有効求人倍率が大きく低下している中で、介護関連職種の求人は比較的維持されている状況ですが、介護職員は給与水準の低さや労働条件の厳しさなどを理由として、他の業種に比べ離職率の高さが指摘されています。優秀な人材の活躍する職場環境の創出と人材育成に取り組むことは大変重要な課題の一つと考えますので、今後も介護人材の育成事業の拡大について検討していただくよう強く要望します。　以上で私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手） 31 ◯副議長（奥井憲興君）　川村博章議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。６番・森山和博議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番・森山和博君　登壇、拍手〕 32 ◯６番（森山和博君）　皆様、おはようございます。公明党千葉市議会議員団、森山和博でございます。通告に従い一般質問を行います。　１番目に、防災について。　まず、帰宅困難者対策について伺います。　昨年の3.11東日本大震災をきっかけに日本列島各地で地震活動が活発化する中、人口が密集する首都圏に甚大な被害を与える首都直下地震への警戒が高まっています。首都直下地震では、都市部ならではのさまざまな事態への対応が求められますが、その一つに、帰宅困難者対策が挙げられます。東日本大震災では、発生当日、鉄道やバスなど多くの交通機関が長時間ストップしていたために、各地域のターミナル駅及び周辺には多くの人々が足止めされ、パニックに近い状況が発生しました。そうした帰宅困難者に対して、駅構内や商業ビルなどから外に締め出された格好の利用客は行き場を失い、徒歩で帰宅せざるを得ない状況にあったと伺っています。その一方で、施設内で利用者の安全確保のための対応をとった事業者もあったようです。こうした突然の帰宅困難者への対策は、対応に大きくばらつきが発生しております。一方、千葉市の帰宅困難者等の状況は、各駅係員等に周辺の避難所を案内され、最寄りの公共機関、学校、民間施設等に移動しております。ピーク時には、市内61施設に5,486人が収容されましたが、地域の避難者と帰宅困難者が同一避難所に集中し、スペースの不足等による混乱が発生したとのことであります。そして、翌12日の朝から一部列車が動き始め、正午過ぎには帰宅困難者が帰路に着くことができたと伺っています。　帰宅困難者については、防災上で何が問題となるのかを考えると、自宅に帰れなかったことも大変困ることでありますが、帰宅困難者問題は、帰宅が困難になりながらも自宅に帰ろうとする集団的移動行動が発生することが危険との報道がなされております。家路を急ぐ人の集団的移動は、歩道からあふれんばかりの混雑を発生させます。交差点ではさらに混雑が増し、停電等で信号機が不作動となれば、交通渋滞を悪化させ、各種緊急車両の移動を妨げ、災害対応で緊急参集すべき人たちが集まることもできなくなります。また、帰宅途中で地震による火災等に巻き込まれれば、雑踏の中、混乱しながら避難することで、群衆なだれが発生する可能性があるとも言われています。こういうことから、国は、帰宅困難者対策の基本原則を、むやみに移動を開始しないこととしていますが、本市としても、退避施設の協定をいち早く結び、駅周辺のどこが安全な一時避難場所なのかを日常的に徹底してインフォメーションしていなければ、パニックなしに帰宅困難者をとどめておくことはできないと考えます。　先日、４月26日に第１回目の千葉駅周辺帰宅困難者等対策協議会が県庁で開催されたと伺っております。千葉県、千葉市、警察、消防、そして公共交通機関はもちろん、駅周辺の民間商業施設、ホテルなどの代表の方々が出席されての協議会であり、そこでの協議では、東日本大震災発生後の各鉄道会社や駅周辺の施設から、帰宅困難者への対応についての報告があったとのことであります。報告の内容は、来場しているお客様への対応はどうだったのか。帰宅困難になりそうな従業員への対応はどうだったのか。外部からの避難者にはどのように対応したのか。そして、避難者用の備蓄品は準備されていたのか等、千葉駅周辺主要各民間施設の対応が具体的に報告されております。こうした報告を踏まえ、千葉市としての取り組みを推進すべきではないでしょうか。　2010年度のＪＲ千葉駅の１日当たりの平均乗車人数は約10万6,000人、京成電鉄の京成千葉駅と千葉中央駅の平均乗降客数は約４万人と、多くの利用客があります。そして、周辺商業施設に来場している方を含めるとさらに多くの人数になります。こういうことから、本市が千葉駅周辺の民間施設をリードして、他の市内主要駅の手本となるような帰宅困難者対策のルールづくりを急ぐべきと考えます。　そこで伺います。　この協議会では、本市の帰宅困難者の状況から見えてきた課題が述べられております。一つは、公共交通機関との連絡体制の確保、具体的な役割分担を明確にしなければならないこと。二つに、公共交通機関の運行状況把握と情報提供をどのように行うのか。そして、三つに、帰宅困難者の一時的な滞在場所の確保と運用体制構築をどうするのかとされています。そして、それら三つの課題の解決に向けて本市が行う対策が挙げられていますが、そのとるべき対策に沿って現状を伺います。　一つに、公共交通機関との連絡体制の構築の進捗状況について。　二つに、帰宅困難者の発生抑制の対策についてはどのような方策を考えているのか。　三つに、帰宅困難者用の一時滞在施設等の確保について、その取り組みはどうか。　四つに、徒歩帰宅者への支援についてはどのように対応するのか。　以上、お聞かせください。　次に、延焼防止策について伺います。　市街地は建築物が比較的密集して立地し、木造建築物が多く見られます。大規模地震の発生の際には、火災の延焼が２次災害として考えられます。この火災の延焼等を防止する方策の一つとして、緑化による防災グリーンゾーンというものを形成することが考えられています。そして、その防災グリーンゾーンを形成する方法には、幾つかの手法があると言われています。都市計画道路と沿道の防災空間、不燃化建築物等を一体化した整備を図る延焼遮断帯の形成。広幅員道路に耐火性の強い高木を植栽して、延焼及び建物倒壊抑制を図る街路樹植栽。市街地に小さな広場を確保し、道路整備の際に沿道にポケットパークをつくるなどの小規模空間の確保。さらには、ブロック塀や垣根の生け垣化を推進し、延焼及び倒壊を抑制する塀、垣根の緑化などが挙げられています。　そこで、本市も検討されているブロック塀の生け垣化について伺います。　ブロック塀にかえて生け垣化を促進する方策は、環境面や防犯面等の効果のほか、防災上の延焼防止効果もあり、全国的に実施されております。本市の緑と水辺のまちづくりプランの中にも、道路に接する部分、いわゆる接道部の緑化の推進の項目があります。そこには、生け垣等は緑視率の向上にも貢献するだけでなく、すぐれた防災機能も有していることから、新たに接道部緑化の助成制度を創設し、町なかの緑をさらにふやしていきますと述べられています。　そこで伺います。　一つに、緑と水辺のまちづくりプランの接道部緑化の助成制度創設のスケジュールについて。　二つに、緑をふやす視点で派生的に防災機能を高めることを推進するのではなく、もっと前面に防災対策を打ち出し、延焼防止策としてのブロック塀から生け垣を用いたまちづくりを推進すべきであると考えますが、当局の見解を伺います。　次に、消防バイクについて伺います。　災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果があると期待される消防バイクがあります。千葉県では、平成７年12月に市川市に導入されていると伺っております。渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被害状況の情報収集を行うことが主な役割と言われており、昨年の震災以降、その機能と役割に注目が集まっております。初期消火活動における延焼防止対策にも効果があると伺っていますが、消防バイクの導入についての消防局の見解をお聞かせください。　防災についての最後に、防災意識の普及啓発について伺います。　私たちは、災害を経験することによって防災に対する意識が一時的に向上するものの、残念ながら、時間とともにその意識も低下してしまうことも事実です。そうした状況を防ぐために、防災教育や意識啓発が重要となります。そして、あらゆる災害において犠牲者を軽減するには、やはり市民一人一人の防災意識の向上が欠かせません。市民がいかに日常から防災対策の行動を起こすことができるか工夫していくことが重要であると考えます。　国においても、年間を通して、防災に関する幾つかの啓発週間を設定しております。例えば、６月１日から７日ががけ崩れ防災週間、８月25日から31日が道路の防災週間、８月30日から９月５日が防災週間、１月15日から21日が防災とボランティア週間。春と秋には火災予防運動などの啓発週間があります。　そこで、特に防災週間と火災予防運動について、千葉市としてどのようにとらえ、市民への意識の啓発に取り組んできたのか。それぞれの啓発週間の目的とこれまでの千葉市での効果について伺います。　また、このほかに、建築物の防災週間があると伺っています。これは、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として建築物に関連する防災知識の普及や防災関係法令、制度の周知徹底を図るものとされています。建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来50年もの間、毎年２回実施しているもので、上期は９月１日の防災の日に絡めて地震対策を中心に、また、下期は消防庁の行う春の火災予防運動と同調して建築物の防火・避難対策を中心に防災指導を行っていると伺いました。

　そこで、本市のこれまでの50年を超える建築物の防災週間の取り組みと評価をどのようにされてきたのか、お聞かせください。あわせて、今年度の取り組みについてお聞かせください。　２番目に、介護について。　まず、介護人材確保策について伺います。　介護保険制度が施行され12年目を経過します。これまで、国おいては、介護現場の厳しい労働環境などが原因で介護人材の流出が続いていることを踏まえ、介護従事者の給与アップなど待遇改善につながる介護報酬の引き上げに取り組まれてきておりますが、介護保険制度自体が高齢者の保険料を基礎にした制度設計で、高齢者の急増により給付費が増大し、財源的に耐えられなくなるとの指摘もあります。　そのような制度疲労が懸念される中で、介護現場の人材確保の現状は、他の産業と比較して離職率が高いことや常に求人募集が行われ、一部の地域や事業所によっては人手不足感が生じています。また、介護福祉士の資格取得者が全国で約47万人いる中、実際に福祉、介護の仕事に従事されている方々は約27万人にとどまっており、残りの約20万人はいわゆる潜在介護福祉士となっていると言われています。介護人材を確保する視点として、間口を広げることが幾つか考えられてきています。子育てが一段落した主婦層が人材になるとか、他の産業から介護職へ転職を目指す人々を取り入れることとか、また、社会貢献に関心のある定年退職者に焦点を当てるなどが挙げられます。そして、介護人材を確保から定着に至らせるには、介護に携わる職員の研修の受講を積極的に支援し、介護の技術や理論の進化を継続的にフォローするような養成体系が必要になることが一般的に言われています。　本市においても、介護人材の確保、定着を促進するため、関係団体等で構成する協議会において対策を協議、検討することや介護事業所における休職者の雇用や資格の取得などを支援してきたと伺いました。しかし、介護の現場は依然として人材不足が慢性化しておりますし、今後も介護施設等の整備を進めることが求められておりますので、さらに人材確保が一層困難になることは明らかであります。　そこで、千葉市においての介護人材確保策について、何点か伺います。　一つに、平成22年度からホームヘルパー２級資格取得に対する支援事業が開始されていると伺っていますが、どのような目的で実施されたのか。あわせて、今回の第１次実施計画では、平成26年度末に250名としましたが、人材確保の効果をどのように考えているのか、お答えください。　また、二つに、本市として、介護人材の定着についての対策をどのように検討されているのか。　三つに、キャリアアップのために研修制度を充実させ、千葉市内で働く介護職員が利用しやすい研修制度を支援する取り組みが必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、介護中マークについて伺います。　皆さんは、このマークを御存じでしょうか。静岡県が初めて作成し、全国普及に向けて取り組まれている介護中マークというものです。オレンジの手とグリーンの手が介護中という文字を支えるデザインとなっています。千葉市の介護現場でも、在宅で介護されている方は約８割と言われています。多くの人は在宅での介護は大変と感じています。祖父母から孫まで大家族で暮らすのが当たり前だった時代には、家族の介護は家族の中で助け合って行うことができました。しかし、現代では核家族化が進み、親と子が遠く離れて暮らしていたり、夫婦とも働いている家族が多く、介護の必要な家族にずっと付いて世話をすることがなかなかできない状況です。平均の寿命が80歳を超え少子高齢化が進む中、高齢者の夫婦での老々介護も当たり前になってきています。　ところで、男性が配偶者や親の介護をするケースを考えると、男性は地域社会とのつながりが薄く、だれかに助けを求めるのが苦手な人が多いため、介護をしているときに孤立してしまいがちです。そうした中で、この介護中マークというものを表示することで周囲にその状況を知らせるということにつながります。駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うときなど、また、病院で診察室に入る際、一見介助が不要に見えるのに２人で入室するときなど、介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいときに効果があります。特に、認知症の方の介護は、他の人から見ると介護をしていることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っているとの声が介護をしている家族の方から多く寄せられております。　こういうことから、千葉市においても、ぜひ、介護中マークを普及啓発すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　３番目に、芝生化について伺います。　文部科学省は、1995年度より校庭の芝生化を補助事業に取り上げ、校庭等の芝生化を教育上の効果や環境保全上の効果、地域のスポーツ活動の活性化など、さまざまな効果から普及をさせようとしてきました。1997年度には、芝生化を実施した学校数は全国的に多くあったようでありますが、そのピーク時から比べると、現在ではなかなか推進できていないのが現状のようです。　本市においても、会派を問わず先輩議員の皆様が過去12年間でも十数回の質問に立ち、要望されていました。今回、それらの芝生化の質問内容と当局の答弁を確認させていただきました。2000年の第４回定例会での教育委員会の答弁では、校庭の芝生化には維持管理体制の難しさ等、さまざまな課題があるものの、今後、政令市など他都市の状況等を参考とし、関係部局と課題の研究を進めるとともに、教育的見地からモデル校の設置など、試験的に導入を考えるとありました。この答弁からは、早速モデルケースとなる学校を決めて、市内全校に取り組まれていくように感じるものでした。しかし、５年後の2005年の第３回定例会の答弁では、芝生化によりスポーツ活動における安全性が向上すること、多様な活動ができること、芝草の成育状況を観察するなど、生きた教材として活用できること、緑化による地球温暖化防止や強風時における近隣への砂じん飛散防止などの効果があるものと認識している等、数多くのメリットを述べられるものの、芝生のモデル化の実現ができない理由について、先進事例の調査や現地視察を行い、施工方法を初め、校庭に適した芝草の種類や維持管理の手法などを検討したが、現在の厳しい財政状況の中での施工費や維持管理費の問題、芝刈り、水まきなどの管理する人の問題、また、芝生の養生期間中の使用制限などの課題があり、現在までモデル化の実現には至っていないとの、かなりトーンダウンした教育委員会からの答弁となっています。さらに、６年後の昨年、2011年第１回定例会での我が会派の代表質疑では、教育委員会の提示した課題を踏まえ、松江方式という施工費のかからない方法や維持管理を町内自治会や地域の各種団体で小学校を中心に活動していただくこと等、これまでの課題を解決するための提案をさせていただいたところであります。しかし、教育委員会の答弁では、学校と地域の各種団体との協力で芝生の植えつけから日常の管理運営を行うことは、維持管理の負担軽減を図る有効な手法の一つであると言い、また、地域の各種団体と協働で芝生化を実施することは、地域住民と学校のつながりを一層深め、地域の一体感の創出や地域連携のきっかけづくりにもつながるものと認識していると述べられるものの、やはり、校庭の芝生化については、関係課と協議しながら検討していくにとどまっております。　そこで、改めて、現状の校庭の芝生化の取り組みについて伺います。　一つに、現時点での校庭等の芝生化が進まない理由、あわせて、これまで述べられてきた当局の課題に対しどのような取り組みがなされてきたのか、具体的にお聞かせください。　二つに、平成17年度にモデル校として源小学校校庭の一部の芝生化が実施されましたが、その後は市内の学校に展開していません。千葉市は、今後の校庭の芝生化をどのように計画されているのか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 33 ◯副議長（奥井憲興君）　答弁願います。総務局長。 34 ◯総務局長（平賀　周君）　初めに、帰宅困難者対策についてお答えします。　まず、公共交通機関との連絡体制構築の進捗状況についてですが、各事業者におきまして、帰宅困難者対策を所管する担当窓口を定めるとともに、連絡手段としては、一般電話、電子メール、携帯電話などを共有することとしたほか、災害時に一般電話等がつながらない場合、本市が設置しておりますＪＲ千葉駅や京成千葉駅の地域防災無線や衛星電話などの活用も含めて、現在協議会で検討しているところであります。　次に、帰宅困難者の発生抑制策についてですが、協議会参加事業者におきまして、むやみに移動を開始しないという原則について、平常時から施設の来館者や従業員などに周知することとしたほか、既に実施しております市政だよりやホームページなどでの広報に加えまして、今後、協議会参加事業者の有する広報紙やホームページなどでも幅広く広報をしてまいります。なお、災害などで帰宅困難者の発生が予想される場合は、学校や企業、事業所等へとどまること、２次災害に巻き込まれないことなどの広報につきまして、報道協定に基づき、ケーブルネットワーク千葉、千葉テレビ及びベイＦＭに要請するほか、新聞やテレビなど、その他の報道機関へも要請をすることとしております。　次に、一時滞在施設の確保の取り組みについてですが、現在、千葉駅周辺で市の有する公共施設を一時滞在施設に指定する予定で検討しているほか、千葉駅周辺の民間の商業施設や宿泊施設につきましても、一時滞在施設としての指定に向けまして協議を進めてまいります。　次に、徒歩帰宅者の支援についてですが、平成17年８月に九都県市として、コンビニエンスストア各社と初めて協定を締結したのを皮切りに、その後、ファミリーレストランやカラオケ店などとも締結いたしまして、徒歩帰宅者等に対し、水道水、トイレ、防災情報や休憩場所を提供していただくこととすることなど、対策を進めております。　最後に、防災週間についてお答えをいたします。　まず、本市のとらえ方と意識啓発の取り組みでございますが、関東大震災が発生した９月１日の防災の日を中心とした１週間を防災週間として国が定め、全国的に災害への啓発行事を行うことは、過去の大災害を風化させないためのよい機会ととらえ、本市におきましても、この期間中に九都県市合同防災訓練や各区での防災訓練を関係機関や市民とともに行い、毎年5,000人以上が参加をしております。　次に、この啓発週間の目的と本市での効果についてですが、防災期間を初め広く国民が台風や地震などの災害につきまして認識を深めることにより、災害の未然防止と被害の軽減に資することを目的とし、本市におきましても、訓練を通した災害への備えの強化や毎年度新たに約30組織の自主防災組織が結成されているなど、その効果が上がっているものと認識をしております。　以上でございます。 35 ◯副議長（奥井憲興君）　都市局次長。 36 ◯都市局次長（河野　功君）　初めに、延焼防止対策についてのうち、所管についてお答えします。　まず、緑と水辺のまちづくりプランの接道部緑化の助成制度創設のスケジュールについてですが、これまで、他の政令指定都市や近隣都市における助成制度の有無や助成金額、植裁の条件など実態を調査してまいりました。引き続き、実効性の高い制度内容となるよう検討を進め、次期実施計画での位置づけを目指してまいります。　次に、延焼防止策としての生け垣を用いたまちづくりの推進についてですが、昨年３月に発生した東日本大震災では、美浜区を中心に液状化に起因するブロック塀などが傾倒する被害が発生し、歩行者などの安全確保の必要性を改めて認識したところであります。大震災の際、生け垣はブロック塀のような倒壊を免れることができ、避難路や消防車両の通行路を確保できることなど、大きな防災効果があることが知られております。このため、市街地の緑化推進のみならず、住宅地における防災機能の強化を図る上からも重要な施策の一つであると考えております。　最後に、防災意識の普及啓発についてのうち、所管についてお答えいたします。　まず、これまでの建築防災週間の取り組みについてですが、不特定多数の人が出入りする特殊建築物の安全性や防火区画、避難施設などの設置及び維持保全の状況について査察を実施してまいりました。評価についてですが、防災査察を実施することにより建物の安全管理がされ、建築物の所有者や管理者の防災意識の高揚が図られております。今年度の取り組みについてですが、去る５月13日、広島県福山市のホテルにおいて発生した火災に伴い、５月16日から５月31日まで緊急点検を実施しております。このような状況を踏まえ、建築物に関する防災知識の周知及び啓発の徹底のため、９月と３月に集客施設を中心に現地査察を実施し、建築物を安全に使用できるようにさらに指導強化してまいります。　以上でございます。 37 ◯副議長（奥井憲興君）　消防局長。 38 ◯消防局長（石井幸一君）　初めに、延焼防止対策についてのうち、所管についてお答えをいたします。　消防バイクの導入についてですが、阪神・淡路大震災を契機に震災時の情報収集活動や広報活動に効果があるとの認識から、消防局と各消防署に通常走行仕様のバイクをそれぞれ１台配置しております。なお、消火機能等を有し、緊急走行が可能な消防活動用バイクの導入につきましては、既に導入している都市の活動実績やバイクの機動性を生かした運用方法などを調査研究いたしまして、大規模地震災害への体制強化を検討してまいります。　次に、防災意識の普及啓発についてのうち、所管についてお答えをします。　まず、火災予防運動に対する本市としてのとらえ方と意識啓発の取り組みについてですが、火災予防運動は、春が３月１日から７日まで、秋が11月９日から15日までの年２回、火災が発生しやすい時期を前に全国的に展開されるもので、本市においても関係機関や関係団体の協力を得て各種媒体を活用した広報や諸行事などを実施いたしまして、市民と事業所の火災予防思想の普及に努めております。　最後に、この啓発週間の目的とこれまでの本市での効果についてですが、火災予防運動は、火災の発生防止と死傷者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として実施しておりますが、近年の火災発生件数の減少傾向や住宅用火災警報機の普及率向上など、一定の効果があらわれているものと考えております。　以上でございます。 39 ◯副議長（奥井憲興君）　保健福祉局次長。 40 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君）　介護についてお答えします。　まず、介護人材の確保策についてですが、平成22年度から、求職者を介護スタッフとして雇用し就業機会を創出するとともに、不足する介護人材の確保を目的として介護施設介護スタッフ確保事業を実施いたしました。本事業の２カ年の実績を踏まえ、さらに人材の確保、定着に結びつくように、対象者の範囲を求職者から一般の市民までに拡大するとともに、資格取得後、実際に３カ月以上介護施設等で就労したことを確認した上で助成をするなどの工夫を行い、本年度から新たにホームヘルパー２級資格取得支援事業として実施をしております。これにより、介護施設等で働く有資格者がふえ、サービスの質の向上が期待できることや介護職につくことに迷っている方への後押しができるものと考えております。　次に、介護人材の定着についてですが、県が設置した福祉人材確保・定着千葉地域協議会を活用し、介護職員の職場環境改善研修やグループホームで働く新人職員研修などを実施してきましたが、今後、新たなテーマによる研修の実施も含め、引き続き、定着に向けた支援を行ってまいります。　次に、研修制度を支援する取り組みについてですが、社会福祉研修センターにおいて実施している介護現場で働くホームヘルパーなどが、より介護技術を向上させるための研修や最近ふえてきている認知症の方への適切な対応を図るための研修などへの参加を促し、支援をしているところでございます。　最後に、介護中マークの普及啓発についてですが、介護中であることを示すマークは、認知症の方などの介護をしている方が外出先でトイレに付き添う場合など、介護中であることを周囲の方に理解していただくために有効であると考えておりますので、今後、ホームページやポスターなどにより、普及啓発を図ってまいります。　以上でございます。 41 ◯副議長（奥井憲興君）　教育次長。 42 ◯教育次長（小池よね子君）　芝生化についてお答えします。　まず、現時点で校庭の芝生化が進まない理由についてですが、これまで、芝生の種類や施工方法、施工費などの課題について検討してきましたが、苗代等の材料費が安価であり、特別な土壌改良を必要としないため低コストで芝生化を行うことができる洋芝ティフトンのポット苗を移植する場合でも、年間30回程度の芝刈りや８回程度の施肥、６月から９月にかけては毎朝の散水など、維持管理の労力や芝生化の経費がかかるため、対象が保護者や地域の方々の協力が得られる学校に限定されることが芝生化が進まない要因となっております。なお、このような課題に対して、これまで他市町村の小学校における先進事例を視察、調査したほか、学校に対するアンケート調査や校庭の芝生化の経験者から芝生化の意義や維持管理の前提条件、課題などの情報収集を行い、研究してまいりました。　次に、今後の校庭の芝生化の計画についてですが、校庭の芝生化は、子供たちの多様な活動が促進されるほか、近隣への砂じんの飛散防止や緑化による地球温暖化防止等の効果がある一方で、維持管理に労力や経費がかかるほか、芝の養生期間中、校庭が使用できないといった課題があることから、モデル的に実施している源小学校の取り組みを検証するとともに、種々の課題解決に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 43 ◯副議長（奥井憲興君）　森山和博議員。 44 ◯６番（森山和博君）　各所管からの丁寧な御答弁、ありがとうございます。２回目は要望と質問を行わせていただきます。　初めに、防災について。　一つ目に、帰宅困難者対策について。　千葉駅周辺対策の最新の状況を確認させていただきました。千葉市がとるべき対策が具体的になってきていることが確認できたと思います。今後は、答弁で述べられた対策を実施し、千葉駅周辺でしっかりとしたルールをつくり、そして、市内主要駅の対策へ広げていくことを要望いたします。しかし、この協議会での示されたスケジュールでは、９月ごろ、つまり、この秋までに協議の結果をまとめるようでありますが、もう少しスピード感を持っていただき、千葉市がリードして民間事業者にも協力を得ながら、決定した事項は順次情報を発信し、周知徹底させるべきと考えます。特に民間の協力をいただかなければならない帰宅困難者一時滞在施設に関しては、積極的に協議を進め、いち早く公表すべきであります。ただし、ホームページに公表するだけでは対策をとったことにはなりませんので、平時から実際に駅を利用されている方や、商業施設等、駅周辺にいる方が一時避難施設を安心してとどまっていただけるための情報を、駅周辺に設置している案内板や駅構内及び商業施設内のインフォメーション等も活用しながら、むやみに移動を開始しないとの基本原則を平時から伝えていくことも促進すべきであると考えます。また、安全に駅前等の滞留者を速やかに一時滞在施設へ誘導させるものとして、横浜市では、駅周辺の帰宅困難者一時滞在施設の検索システムがあります。ぜひ、このようなことも含めた帰宅困難者対策を検討されることを要望いたします。　二つ目に、延焼防止策について。　緑と水辺のまちづくりプランにある接道部緑化の助成制度創設のスケジュールについては、他の政令市や近隣都市の助成制度について実態調査を行い、次期実施計画へ位置づけし、実効性の高い内容を検討されるとのことです。都市景観の向上に貢献する上で、生け垣等で接道部緑化を推進することよりも、私は、より防災対策を前面に出してブロック塀の生け垣化を推進すべきと考えます。　美浜区を中心に液状化に起因するブロック塀などが倒壊する被害が発生し、歩行者などの安全確保の必要性があることや、生け垣はブロック塀のような倒壊を免れ、避難路や消防車両の通行路を確保することができると認識しているとのことですので、そうであるならば、接道部緑化において延焼防止策の面からもよく検討すべきと考えます。例えば、市街地のブロック塀については、自治会、自主防災組織、学校などと連携し、ブロック塀の実態調査及び倒壊危険箇所の把握を行い、まずは通学路、次に避難路、そして緊急輸送路等と優先順位を定めて、危険なブロック塀に対する生け垣化を行うことを促進させるべきではないでしょうか。このような延焼防止策につながるブロック塀の生け垣化を接道部緑化の助成制度を活用して実施することを要望いたします。　次に、消防バイクの導入については、消防局及び各消防署に通常バイクをそれぞれ１台配備されているとのことであります。バイクの大きさは50ccと伺いましたが、大規模な地震で火災等が発生したときに、通常走行仕様のバイクで現場に向かうより、消火機能等を有した緊急走行が可能な消防バイクで現場に急行するほうが、消防へのさらなる信頼と安心につながると考えます。運用次第では、現場の情報収集や広報活動で火災の延焼防止につなげることも可能と考えます。そういうことから、千葉市においても、消火機能等を持つ消防バイクの導入を検討され、さらに、バイクという機動性を生かせる運用方法や装備する機材を検討することで体制強化を図られることを要望いたします。　三つ目に、防災意識の普及啓発については、市民全体の災害対応力を向上させていくことや、将来世代に継承していくことが重要であります。災害に備えるということが当然の行動であるというところまで定着させるには、市民の防災意識の高い今がその絶好のチャンスであります。千葉市においても、九都県市合同防災訓練や各区ごとの防災訓練を、関係機関や市民とともに毎年5,000人以上が参加され、また、火災予防運動については、関係機関や関係団体の協力を得て各種媒体を活用した広報や諸行事を実施し、市民と事業所に火災予防思想の普及に努めているとのことであります。これからも、防災意識の普及啓発を行っていただく上で形骸化しないよう工夫を凝らして啓発活動をすべきと考えますし、見せる啓発週間から、より災害に備える行動が伴うような啓発週間にすべきと考えます。　また、建築物の防災週間における取り組みとその評価については、この週間を使って不特定多数の人が出入りする特殊建築物への査察を実施することで、建築物の安全管理がなされ、建築物の所有者や管理者の防災意識の高揚が図られてきたとあります。しかし、この週間の目的は、市民に建築物の防災知識を普及するとなっていることを考えますと、現状では、市民の生活に十分に建築物の防災週間の効果が広がっていないように感じます。答弁でありましたが、先月５月13日の広島県福山市のホテルにおいて発生した火災を踏まえ、５月16日から31日の期間に、都市局と消防局の連携した防災・防火査察を実施されたと伺いました。このように、全国で発生した被害の大きな災害事故にかんがみ、すぐに千葉市で対応されたことは評価したいと思いますが、この点検や査察、さきの建築物の防災週間がしっかりと市民に建築物への防災意識を普及することになる有効なものに充実させるべきであります。地域に防災上の管理が十分でないビルなどが増加することは、町全体の防災力が悪化することにつながります。建築物の防災週間を活用し、不適切な状態のビルや建物を少しでもなくすことの必要性をさらに市民に啓発し、周知することを要望いたします。　次に、介護について。　一つ目に、介護人材の確保策はまだまだ介護現場の人材不足に十分対応できていないと考えます。また、定着面でも、現場で働く職員の方々に職場環境改善研修、グループホーム新人職員研修で定着の対策をとっていただいているとのことですが、さらに充実させていただくことを要望いたします。また、研修制度を支援する取り組みについても、現状の研修制度への促しだけでは、人材の確保、定着の結果があらわれてきていないのではないでしょうか。介護の現場で長く働いていただくためには、さらに介護現場で実施されている各種研修について、より細かなニーズにこたえていくことが仕事への定着により大きく作用すると考えます。　先日、施設の経営者の方から話を伺いました。特別養護老人ホームにおいてユニットケアを導入している施設の中で、幾つかのユニットを統括して管理するリーダーの養成研修があるとのことであります。このユニットリーダーを養成する研修は、本市主催で募集をかけられているものの、残念ながら、研修場所が県外であり、期間は８日間のプログラムを必修とされ、その研修費用に10万円もかかるようであります。その上に、交通費や宿泊費等がかかり、大変に大きな負担になっているとのことでした。キャリアアップを図るためにお金がかかるのは、ある意味仕方がないことかもしれませんが、介護の現場に必要な研修に丁寧に支援することが介護人材確保及び定着につながると考えます。　そこで、今後も特別養護老人ホームがふえ、ユニットリーダーが必要とされる中、こうしたユニットリーダーの養成をどのように考えているのか。あわせて、ユニットリーダーを養成する研修施設を市内にも設置する等の取り組みをすべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　二つ目に、介護中マークについては、昨年あたりから全国的に取り入れる市町村がふえてきております。千葉市も、ホームページやポスター等で普及啓発を図るとの答弁をいただきました。早速の対応を評価いたします。介護中マークは、全国統一デザインであるべきと考えています。介護は、家族がするものから社会としても支えるということを広めなければならないと思います。そういうことからも、周囲に知らせる介護中マークは大変に重要と考えますので、ぜひ、千葉市において介護中マークを必要とされる方へ提供し、広く活用していただくことを強く要望いたします。　三つ目の芝生化については、教育委員会がとらえるこれまでの課題とその課題への取り組み及び今後の方針を確認いたしました。答弁の内容を伺うと、今までと変わらない非常に残念な答弁と言わざるを得ません。結果的には、芝生化の課題をクリアするためにいろいろやりましたが無理でした。しかし、芝生化をモデル的に実施しているところの取り組みを検証し、引き続き検討するとのことであります。課題解決の結果を出さずに時間だけが過ぎてしまっており、十数年間改善ができていないようであります。私は、今回の質問のため、３月28日、会派の先輩議員とともに鳥取市の芝生化事業が実施された保育園の園庭及び公園を視察に行ってまいりました。鳥取市では、校庭、園庭、公園の芝生化事業を全市的に取り組まれており、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取からのノウハウをもとに展開されています。旺盛なティフトン芝をポット苗として、原則、養生期間を設けず、子供たちがふだんどおり遊びながら、約３カ月で校庭、園庭、公園を芝生化していると伺いました。手入れの面では、芝も草も同じ芝生として刈り込み、低コストで合理的な方法で管理することができることを強調されておりました。芝生化への熱意があれば、さまざまな課題を解決されていくことも感じました。　特に感銘を受けたのは、保育園の園庭であります。園児が１日のうち多くの時間を過ごす保育園の園庭を芝生化し、土踏まずの形成時期である２歳から５歳までの間にはだしで思いっきり遊べる環境を整えることによって、子供たちの健全な成長を促し、子供たちが元気になることを目的として、この事業に取り組まれたとのことです。鳥取市立さつき保育園の園長先生からは、園庭に芝生があることで安心してじゃれっこ遊びをさせることができ、子供たちの活動が活発化しています。そして、ほとんどの子供たちの表情が今まで以上に笑顔が多く見られるようになったと話を伺いました。また、素足で駆け回ることや芝生に集まるバッタ、カマキリ、トンボやカエル等の観察ができること、何よりも１年じゅう緑が鮮やかな環境に触れ合うことでストレスの発散がうまくできているので、非常に子供たちの情緒も安定しましたと、芝生化による子供たちの反応や教育的効果を伺うことができました。　千葉市でも、こうした保育所の園庭芝生化への取り組みをしてみてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。　以上で２回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。 45 ◯副議長（奥井憲興君）　答弁願います。保健福祉局次長。 46 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君）　２回目の御質問にお答えします。　介護人材の確保策について。　まず、ユニットリーダーの養成についてですが、ユニットリーダーは、ユニット型特別養護老人ホームに配置が義務づけられており、在宅に近い居住環境で、入居者一人一人の個性や生活のリズムに沿い、他人との人間関係を築きながら日常生活を営めるよう介護を行う、ユニットケアの指導的役割を担う職員とされております。このユニットケアの質の確保や向上を図るためには、その養成に向けた取り組みが重要であると認識しております。　次に、ユニットリーダー養成研修施設についてですが、現在、研修を行っている日本ユニットケア推進センターの指定を受けた施設は市内にはありませんが、今後、研修を受ける施設職員の負担軽減が図られるよう、市内施設の指定について老人福祉施設協議会などと協議してまいります。　以上でございます。 47 ◯副議長（奥井憲興君）　こども未来局長。 48 ◯こども未来局長（河野正行君）　保育所での芝生化についてお答えをいたします。　芝生の導入につきましては、屋外における外遊びや活動の多様化、また、環境面や緑化による温暖化防止等に効果があるとされております。鳥取市の場合、地域的に起こる砂じんや土砂災害などを防止する観点から鳥取県が積極的に芝生化を進めており、県内の保育所の芝生化を支援する補助事業を実施していることや、鳥取県内の芝生化を推進しているＮＰＯ法人から、芝生化に当たり直接技術指導が受けられていること、さらには養生可能な十分な所定の面積を有しているなど、保育所に芝生を導入する環境が整っている状況にあります。一方、本市におきましては、鳥取市と比較して保育所の所庭が狭隘で児童数も多いことから、養生期間中の外遊びの場の確保や、芝が枯れることを防ぐための外遊びの制限といった養生等の課題があります。このように、芝生導入の経緯や所定の面積などの条件が異なりますが、今後は、先進事例の研究を初め、芝生化により子供たちの外遊びの多様化がどう図られるかなど、子供の成育への影響、さらには芝生の特徴や維持費の管理などの調査を行い、本年度中に所定の一部を利用してモデル的に実施してまいります。なお、このモデル的な実施を十分検証した上で、今後、芝生の導入につきまして検討してまいります。　以上でございます。 49 ◯副議長（奥井憲興君）　森山和博議員。 50 ◯６番（森山和博君）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　３回目は、要望と所感を述べさせていただきます。　介護についての介護人材の確保策で、具体的にユニットケアのユニットリーダーの養成について伺いました。研修を受ける施設職員の負担軽減が図られるよう、市内施設の指定について老人福祉施設協議会などと協議をしていくとの前向きな答弁をいただきました。今、特に介護人材養成のあり方は、量的確保と資質向上が可能な限り両立できるような介護人材全体のキャリアパスの構築が求められています。今後も、現場からの声をもとに、少しでも介護の現場が求める人材確保、そして定着につながるような方策を促進するよう要望いたします。　最後に、芝生化についてですが、教育委員会の校庭の芝生化の取り組みは、この10年間遅々として進みませんでした。今回、視察で伺った鳥取市での保育園等の効果を踏まえ、提案させていただき、こども未来局からはモデル的に実施する旨の答弁をいただきました。前向きな対応を評価いたします。ぜひ、千葉市として、学校、保育所等の芝生化の方針を検討し、今後どうしていくのか等を明確にすべきと考えます。横断的な所管の取り組みを要望し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 51 ◯副議長（奥井憲興君）　森山和博議員の一般質問を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分休憩　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 52 ◯議長（小川智之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。14番・安喰武夫議員。　　　　　　　　　　　　　〔14番・安喰武夫君　登壇、拍手〕

53 ◯14番（安喰武夫君）　皆さん、こんにちは。日本共産党千葉市議会議員団の安喰武夫でございます。一般質問を行います。　まず、フランチャイズ加盟のコンビニエンスストアの位置づけ、支援について質問します。　これは新しい問題提起でもあります。フランチャイズ方式、略してＦＣ方式とは、ある事業を開発した企業が契約に基づき、その事業のノウハウなどを別の事業者に提供し、統一した看板で経営指導をしながら事業を展開するやり方です。ノウハウなどを提供する企業がフランチャイズ本部、その提供を受け、本部に上納金であるロイヤルティーを払う事業者が加盟店です。ＦＣ産業は、コンビニやファストフード、不動産など多様な業種に広がっています。今回の質問ではコンビニを取り上げます。コンビニは地域に多数あり、住民の生活になくてはならない存在となっています。　千葉市は、こうしたコンビニの利便性の高さを踏まえ、市民サービスの窓口として位置づけ、市県民税や固定資産税など市税の納付窓口としています。また、災害時の帰宅困難者への支援で提携しています。それぞれの取り組みにおける現状と課題について明らかにしてください。　以上、１回目の質問です。（拍手） 54 ◯議長（小川智之君）　答弁願います。財政局長。 55 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　休日や夜間でも納付ができる市税のコンビニ納付は、市民にとって利便性が高いことから、ほとんどの政令市で導入されており、本市では平成18年度に開始して以来、利用件数は年々増加し、平成23年度は約45万件、収納件数全体の22％を占めております。その一方で、金融機関窓口での納付や口座振替と比べ収納手数料が高いことや収納確認に時間がかかるなどの課題がございます。 56 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 57 ◯総務局長（平賀　周君）　帰宅困難者への支援でございますが、現在、コンビニエンスストアの事業者10社と災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しており、災害時帰宅支援ステーションとして、帰宅困難者に対しまして水道水やトイレの提供、地図による道路情報などを提供していただくこととなっておりますが、災害発生時には、多数の帰宅困難者が店舗内で支援を受けることとなった場合、従業員への過度な負担が予想されまして、その軽減が課題と認識をいたしております。 58 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 59 ◯14番（安喰武夫君）　やはり、コンビニは便利なので納付が年々増加しています。また、災害時、特に深夜であれば、従業員への負担は心配するところです。　コンビニは、ＦＣ本部から24時間、年中無休を求められ、それをオーナー家族とパート、アルバイトが担っています。24時間、年中無休の営業を続けるだけでも大変な苦労です。閉店するコンビニも後を絶ちません。コンビニは、銀行や郵便局と違い、経営上も従業員の雇用も不安定な状況にあります。深夜の強盗などの危険もあります。かつて、店員による公金の横領事件も起こっています。千葉市は、さまざまな問題を抱えているコンビニにあえて市税の納付を委託していますが、問題は起こっていないのでしょうか。お答えください。 60 ◯議長（小川智之君）　財政局長。 61 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　コンビニでの納付を開始した当初は店員の着服によるトラブルがありましたが、現在では、納付者がレジでタッチパネルに触れ、納付を確認するシステムに改修され、収納業務における安全性が高まったことなどから、問題は生じておりません。 62 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 63 ◯14番（安喰武夫君）　問題がないということですが、今後も市民サービスの窓口として位置づけていくのであれば、コンビニが抱える問題について実態を把握することが必要と考えます。コンビニは、商店街の活性化の視点からも無視できない存在となっています。担当部局も決め、今後研究することを求めておきます。　ＦＣ産業は拡大していますが、日本には公正なＦＣ契約が結ばれるように規制する法律がありません。そのために、加盟店からはロイヤルティーが高過ぎる、違約金が高くてやめられないなどの声が挙がっています。ＦＣ本部と加盟店が共存共栄を図ることが求められています。ＦＣ法制定の要求は、全国ＦＣ加盟店協会や日本弁護士連合会なども提起しています。日本共産党は、2000年11月にフランチャイズ取引適正化法に関する政策提言（案）を発表し、ＦＣ法の制定を求めてきました。千葉市も、ぜひ国にＦＣ法の制定を求めることを最後に要望しておきます。　次に、加曽利貝塚を特別史跡に指定する取り組みについて伺います。　加曽利貝塚については、加曽利貝塚博物館が発行する説明パンフレットがわかりやすく説明しています。このパンフレットは残念ながら品切れです。加曽利貝塚は、直径130メートルの北貝塚と長径170メートルの南貝塚が連結したもので、日本最大規模です。土器や土偶、石器だけでなく、貝のカルシウムが酸性土壌を中和しているために人骨なども溶けずに出土しています。まさに、縄文時代のタイムカプセルと言えます。また、縄文中期の北貝塚から出土した加曽利貝塚式土器と、後期の南貝塚から出土した加曽利Ｂ式土器は、二つの時代を知る土器形式の標準遺跡となっています。こうした加曽利貝塚の意義を踏まえ、千葉市は現在、国の特別史跡に指定するよう、今年度1,040万円の予算を計上し準備を始めています。今年度から３年かけて出土した遺物などの資料を再整理し、2015年度に国に申請するものです。加曽利貝塚は国の指定遺跡ですが、特別史跡に指定されるには、国宝級の価値が認められなければなりません。特別史跡は全国に61件あり、縄文遺跡では青森県の三内丸山遺跡と長野県の尖石遺跡の二つです。貝塚遺跡はまだありません。　そこで質問します。　加曽利貝塚を特別史跡に指定する方針は、どのような経過で具体化されたのでしょうか。また、千葉市文化財保護審議会の審議内容や加曽利貝塚の保存と研究などを行っている加曽利貝塚博物館友の会や土器づくり同好会などの市民団体への対応についても明らかにしてください。 64 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 65 ◯教育次長（小池よね子君）　加曽利貝塚は、国内を代表する縄文遺跡であるとの認識のもと、議会を初めとした多くの方々からの御意見を踏まえるとともに、千葉県や文化庁と相談して、特別史跡を目指すこととし、第１次実施計画に位置づけ、今年度より再整理を開始したところであります。千葉市文化財保護審議会には、本年３月の審議会で報告をし、賛同をいただいたところであり、また、博物館友の会や土器づくり同好会などの市民団体へは総会等の折に経過報告を行っております。 66 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 67 ◯14番（安喰武夫君）　審議会や市民団体には報告したということは、事後報告です。本来であれば、専門家も加わる文化財保護審議会で審議すべきです。市民団体にも方針を決める前に意見を聞くべきだと思います。　次に、今日、加曽利貝塚が保存されているのは、日本考古学協会も巻き込んだ大きな市民運動があったからです。加曽利貝塚は、1963年、買収した民間企業が南貝塚の一部を破壊したことから、市民による保存運動が起こり、加曽利貝塚を守る会が設立されました。同会は署名運動にも取り組み、１万768名の署名を衆参両院に提出しました。特別史跡への取り組みも、市民の協力を得ながら進めることが必要です。そのためにも、関係する市民団体などとも連携しながら取り組むべきと考えます。お答えください。 68 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 69 ◯教育次長（小池よね子君）　特別史跡の指定に当たっては、地域での盛り上がりが不可欠であると考えており、また、郷土意識の醸成や地域の活性化にも資するものであることから、市民団体などと連携して取り組んでまいります。 70 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 71 ◯14番（安喰武夫君）　多くの市民が、加曽利貝塚を特別史跡にしようとしていることを今知りません。また、特別史跡がどういうものかもわかっていません。多くの市民が加曽利貝塚を守ったように、市民と連携してぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、加曽利貝塚だけを単体で特別史跡にしていいのでしょうか。さらに検討が必要です。千葉市内には100カ所以上貝塚があります。全国の中でも貝塚密集地域です。貝塚の町と言われます。しかも、国の指定史跡の貝塚は、加曽利貝塚を初め、月の木、荒屋敷、花輪、犢橋の五つの貝塚があります。これらの貝塚では、分業が行われ交流がありました。加曽利貝塚に隣接する坂月川は泥炭湿地帯で丸木舟など木製品の遺物があると言われています。こうした遺跡群の中心に加曽利貝塚があります。1994年３月に縄文の森基本構想が発表されています。この計画は、加曽利貝塚を中心に野外博物館、フィールドミュージアムとして整備するものです。残念ながら実現には至っていませんが、この計画を生かすことを踏まえ、貝塚の町千葉を位置づけながら、加曽利貝塚を中心とした貝塚群を特別史跡として目指すことを提案します。いかがでしょうか。　また、稲毛区のモノレール穴川駅に隣接する園生貝塚も貴重な貝塚の一つです。国の指定史跡にすべきです。お答えください。 72 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 73 ◯教育次長（小池よね子君）　これまでの学史的な位置づけや発掘調査の成果などから、現実的に特別史跡に指定される可能性が非常に高い加曽利貝塚について申請を行うものであります。園生貝塚は、千葉市を代表する縄文貝塚の一つと認識しており、所有者の意向を踏まえながら検討してまいります。 74 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 75 ◯14番（安喰武夫君）　当時、加曽利貝塚は多くの貝塚と交流があって、存在していました。ぜひ、貝塚群の中の加曽利貝塚として位置づけていただきたいと思います。園生貝塚は、今、周辺で宅地開発が進んでいます。ぜひ、国の指定史跡として守っていただきたいと思います。　次に、特別史跡に向けては、貝塚群をつくった縄文人たちの文化をアピールすることも大切です。約１万3,000年続いた縄文時代は、自然と共存してきた時代です。戦争のなかった平和な共同社会であったとも言われています。環境問題、原発事故、地域紛争などが起こっている現代社会にとって、人類の未来を考える上で縄文文化を知ることは意義あることです。資料の再整備を進めるとともに、未来につながる縄文文化をアピールすべきではないでしょうか。お答えください。 76 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 77 ◯教育次長（小池よね子君）　博物館を中心に再整理で得られた成果等を反映させながら、自然と共存した縄文時代の人々の知恵や暮らしぶりをアピールする講演会や指定に向けたイベントを開催してまいります。 78 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 79 ◯14番（安喰武夫君）　自然と共存するというテーマは、未来にとっても重要なテーマです。大いにアピールしていただきたいと思います。戦争がなかったという点では議論があるようですが、ほとんどの縄文遺跡では、集団と集団が戦う戦争の痕跡が発見されていません。いずれにせよ、未来に示唆を与える縄文文化をさまざまな方法でぜひ発信していただきたいと思います。　次に、特別史跡とするためには、さまざまなハードルを乗り越えなければなりません。担当部局の体制を強化するとともに、市を挙げて取り組むために他の部局とも連携した体制をつくるべきです。いかがでしょうか。 80 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 81 ◯教育次長（小池よね子君）　学術面だけでなく、観光面や経済効果の観点を踏まえて加曽利貝塚の魅力を有効活用するため、教育委員会はもとより全庁的に連携を図ってまいります。 82 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 83 ◯14番（安喰武夫君）　特別史跡に指定するためには、さまざまな場面でアピールすることが必要です。ところが、千葉市の公式サイトのトップページには、加曽利貝塚の写真も貝塚の町千葉の言葉もありません。魅力・観光をクリックしても出てきません。国宝級の価値を認めてもらおうと言いながら、これでは加曽利貝塚が千葉市にあることさえ伝えられません。千葉市のさまざまなパンフレットやリーフレットなどに一言入れるだけでも違います。ぜひ、各部局が連携して取り組むよう重ねて求めておきます。　最後に、加曽利貝塚に関連する施設などの整備についてです。　加曽利貝塚博物館は老朽化しています。博物館発行の説明パンフレットは今品切れです。国の指定史跡である五つの貝塚も、多くが未整備のままです。予算を増額して博物館の改修や駐車場の整備、パンフレットの増刷、案内板の整備などを取り組むべきです。お答えください。 84 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 85 ◯教育次長（小池よね子君）　再整理の成果等を活用した展示内容の更新やわかりやすいパンフレットを作成するとともに、案内板の設置等を検討してまいります。 86 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 87 ◯14番（安喰武夫君）　特別史跡の指定に向けて、加曽利貝塚博物館や埋蔵文化センター、こういうところを見学する人がふえることも重要です。案内板の設置や説明パンフレットの作成は急ぐべきです。貝塚はつくりたくてもつくれないもので、まさに千葉市の宝です。こういうところにこそ、予算をしっかりとつけることを重ねて求めておきます。　次に、家庭ごみの有料化について、質問します。　６月１日付市政だよりの一面トップは、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定しましたとの見出しで、家庭ごみの手数料徴収、有料化について特集しました。この紙面を見た市民からは、暮らしが大変なときに、また、市民に負担をかけるのかとの声が寄せられています。さらに、消費税増税問題が緊迫しています。市民の暮らしを守る政治こそ求められています。ところが、千葉市は、この間、コミュニティセンターの有料化、墓地管理料の有料化、介護保険料・国保料の値上げなど、次から次へと市民への負担をふやしています。今度は、ごみの有料化です。ごみ処理は税金で賄うものであり、税金の二重取りだとの批判があります。この批判に対する見解を求めます。また、家庭ごみ有料化が市民の重い負担になるとの認識はないのか、お答えください。 88 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 89 ◯環境局長（山田和雄君）　平成17年５月、環境省が廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るための基本的な方針の中で、市町村は一般廃棄物処理の有料化を推進すべきとしたことや、同年６月、市町村が条例によって手数料を徴収することは法の規定に違反しないとの環境省、総務省からの統一見解が示されたことから、税の二重取りに当たるとは考えておりません。また、家庭ごみの手数料徴収は、排出量に応じたごみ処理費用負担の公平性の確保、ごみの減量、再資源化の推進、さらには焼却ごみ削減による将来の清掃工場建設費用の節減ができることから、効果的な施策の一つとして考えております。 90 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 91 ◯14番（安喰武夫君）　税金の二重取りに当たらないと言いますが、環境省や総務省の見解は、手数料を取ってもいいというものです。市民にとっては二重取りとなることは明らかです。この事実を認めるべきです。　それから、市民の重い負担になるのかどうかの認識を聞いているわけで、答えがないということは認識がないということだと思います。市民の痛みがわからないようでは、市民の理解を得ることは絶対にできません。　次に移ります。本日、議会開会前に、あたらしい千葉・みんなの会が家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで減量化に努めることと求め、2,242筆の要望署名を市長あてに提出しました。短時間でしたが、多くの共感が寄せられています。　市政だよりでの報道直後からも、電話やメールでの問い合わせや抗議の声が寄せられています。６月14日までに48件ありましたが、賛成は３件のみ、反対11件、どちらでもない31件です。昨年、日本共産党千葉市議団が取り組んだ市民アンケートでも、有料化が減量に役立たないと答えた市民は383人、63.8％でした。ごみ減量のために協力、分別の努力をしてきた市民の世論から考えても、有料化すべきではありません。見解を求めます。 92 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 93 ◯環境局長（山田和雄君）　家庭ごみの手数料徴収は、減量に努力していただいた人ほど負担が少なくて済むようになり、不公平が是正されることや、ごみの減量、再資源化が推進されることから導入を検討しております。今後、市長との対話会や各地区連絡協議会、出前講座のチャレンジ1000など、市民の皆様との意見交換を行い、いただいた意見を反映しながら制度設計を進めていきたいと考えております。 94 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 95 ◯14番（安喰武夫君）　不公平の是正と言うのであれば、やはり分別が不十分な人への啓発に努めるべきです。市民の世論は、有料ではなくて、市民との協力で減量を進めてほしいとの思いです。市民を信頼して有料化はやめるべきです。　次に、市政だよりの報道にも問題があります。ちば市政だより発行規則によれば、市政だよりの発行の目的は、第１条で市政に関する必要な事項を市民に周知させ、その理解を深めるためとなっています。市政だよりは討論紙ではなく、市が決めた内容で必要なものを市民に広く知らせるための広報紙です。ところが６月１日付の市政だより一面は、ごみ処理基本計画を改定しましたとの見出しで、家庭ごみの有料化だけを特別に取り上げています。ごみ処理基本計画は、焼却ごみ３分の１削減を目指す計画で、ごみの排出抑制や分別など総合的な対策を掲げています。家庭ごみの有料化はその中のほんの一部の対策です。本来であれば、ごみ処理基本計画の全体像を報道すべきです。ところが、全く決定事項でもない、しかも市民の中に疑問や反対意見がある家庭ごみの有料化を既定方針のように報道することは、市民に誤った情報を流すことにもなります。実際に市への問い合わせの中には、料金は幾らになるのかなどの声があります。今回の報道のあり方は、ちば市政だより発行規則に逸脱した報道と言えないのか、見解を求めます。 96 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 97 ◯環境局長（山田和雄君）　ちば市政だよりは、市政に関する必要な事項を市民に周知させ、その理解を深めるために発行しており、６月１日号のちば市政だよりは、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について広く市民の皆様にお知らせするとともに、本計画の内容を紹介したものです。 98 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 99 ◯14番（安喰武夫君）　今回の市政だよりの内容は、だれが見ても家庭ごみの有料化の内容です。明確に発行規則の逸脱です。こんなことを許せば、市民に負担を強いる問題は、毎回、市政だよりの一面トップに載せられてしまいます。このような編集が二度とないように、発行規則を厳守することを求めておきます。　次に、市政だよりは、焼却ごみが減らず３分の１削減が達成できなければ、建設費約180億円、維持管理費年間約６億円かけて北谷津清掃工場を建てかえなければならないことを訴えています。市長メッセージでも、多額の税金を投入し建てかえをするかを決めなければならないタイミングに来ていますと述べています。市政だよりの紙面を見ると、北谷津清掃工場の建てかえを避けるためには、家庭ごみの有料化を実施しなければならないと受け取れます。市民の中には、清掃工場の建てかえで脅されているようだとの声もあります。こうした報道の仕方を問題と思わないのか、お答えください。 100 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 101 ◯環境局長（山田和雄君）　稼働後34年が経過している北谷津清掃工場を建てかえず、建設費、維持管理費を節減するためにはごみの減量が必要であり、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の施策の一つである手数料徴収について掲載したものです。 102 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 103 ◯14番（安喰武夫君）　ごみ削減の必要性を清掃工場の建てかえ問題で矮小化してはなりません。環境問題としてしっかりと位置づけるべきです。また、建てかえしないために、有料化をではなく、建てかえなければ福祉や教育を充実できます。そのために、さらなる分別の徹底をと呼びかけるべきです。そのほうが市民の力を引き出せます。脅しのような論立てをやめるべきことを求めておきます。　次に、市政だよりは、皆さんの御協力で順調に削減されてきた焼却ごみが削減幅が年々小さくなっています。平成23年度は約2,000トンしか削減できませんでしたとして、焼却ごみ量の推移のグラフを載せています。平成22年度の焼却ごみ量は26万7,229トンです。改定されたごみ処理基本計画の18ページでは、平成23年度の中間目標28万5,598トンとし、平成22年度実績で平成23年度の計画値を既に達成しておりと記述しています。このように、既に平成22年度で23年度の中間目標を達成しているにもかかわらず、市政だよりでは報道していません。それどころか、削減幅が2,000トンと小さくなっていると強調し、有料化を求めるのは大問題です。訂正して、正確な情報を流すべきではないのか、お答えください。 104 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 105 ◯環境局長（山田和雄君）　焼却ごみ量を25万4,000トンまで削減することを目標に、雑がみ分別大作戦やチャレンジ1000による町内自治会への説明会、家庭ごみ収集体制の見直しなど、徹底した分別と再資源化に向けた各種施策を展開してまいりましたが、平成23年度に入り、焼却ごみの削減量が急速に減り、啓発事業だけでは大幅な減量は見込めない状況になったことから、新しい施策の一つとして手数料徴収制度を市民の皆様にお知らせしたものとなっております。 106 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 107 ◯14番（安喰武夫君）　訂正しようという気がないのは問題です。中間目標の達成を評価もしない。教えもしない。削減幅が小さいからとハッパをかける。一番やる気をそぐやり方です。正確な情報こそ、市民に伝えるべきです。　そのほかにも問題があります。市政だよりは、有料化を導入した市の焼却ごみ量の推移例を紹介しています。有料化後、毎年、削減が進んでいる事例です。グラフの最小値を40万トンとしているために急な傾斜になっています。市の名前は明らかにされていません。この事例は、京都市だそうです。家庭ごみの減量のグラフではなく、事業系ごみも含めた全体のグラフです。家庭ごみだけで見ると、これほどの削減率になっていません。また、グラフの最小値をゼロにすると、傾斜は緩やかになります。グラフの使い方も誤ったイメージを与えるもので問題です。本来、家庭ごみの有料化の効果を示すならば、家庭ごみの焼却量で示すべきです。市の名前を公表せず、グラフも家庭ごみ有料化の効果を示すものではないものを使って、家庭ごみを有料化すれば減量が進むとの印象を与えることは問題です。この点でも訂正し、正しい情報を流すべきではないのか、お答えください。 108 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 109 ◯環境局長（山田和雄君）　一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の焼却ごみの削減目標は、家庭系、事業系を含めたものであり、焼却ごみ量全体を削減するものとしております。ちば市政だよりのグラフにつきましては、有料化を導入している政令市の状況を一つの例として紹介したものです。 110 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 111 ◯14番（安喰武夫君）　この点でも、訂正しようという答弁がありません。家庭ごみが有料化されても事業系ごみは影響を受けません。削減効果を判断するには、家庭ごみで行うのが当然です。千葉市のホームページに公表している有料化した政令市のグラフは家庭ごみだけです。その中に京都市もあります。最小値はゼロのグラフです。市政だよりでは、削減幅が大きく見えるように意図的に行ったと思わざるを得ません。京都市の名前をあえて隠したのも、そのためだと考えてしまいます。正しい情報こそ流すべきです。　市長メッセージも問題です。市長メッセージの中で、家庭ごみの手数料徴収がコスト的にも効果的にも最もよいと述べています。有料化しても、確実にごみが減るわけではありません。一時的には減りますが、リバウンドしたり、その後は横ばいになるなどの状況が全国での経験です。有料化した政令市も同様の状況です。家庭ごみの有料化がごみ削減に最もよいと断言するのは事実と違うのではないか、お答えください。 112 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 113 ◯環境局長（山田和雄君）　焼却ごみ量の削減量が減少してきたこと、雑がみなどの古紙や布類の収集量も横ばい状況であることから、今後、啓発活動だけではこれ以上の削減は見込めない状況と認識しております。手数料徴収制度を実施している政令市８市の削減状況は、どの市においても、有料化後、５％から30％程度の削減効果が見られることから、手数料徴収制度は効果的な施策の一つとして考えております。 114 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 115 ◯14番（安喰武夫君）　市長メッセージでは、効果的な施策の一つとは言っていません。政令市のグラフを見ても、有料化時は一定減りますが、その後は削減幅が小さくなっています。有料化が効果的な施策の一つと言うのであれば、有料化ありきを押しつけるべきではありません。他の施策も考えるべきです。　次に、市長との対話会についてです。　市政だよりの２面に、家庭ごみの手数料徴収（有料化）をテーマに、市長との対話会が６月30日から８月18日まで、各地の公民館で12回行われると発表しています。各定員は50人で、合計600人です。抽選で落選した市民は関心のある方であり、議論に加われないのは問題です。家庭ごみ有料化だけをテーマにし、しかも小規模に対話会を行うのは、民主的な手続きとは言えません。市民全体を巻き込んで、ごみ削減をテーマに大小の集会やシンポジウムなどを取り組むべきではないのか、お答えください。 116 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 117 ◯環境局長（山田和雄君）　対話会につきましては、家庭ごみの手数料徴収に限定した内容ではなく、本年３月に改定いたしました一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の内容や本市のごみの現状、焼却ごみ削減のメリット、焼却ごみ削減のため、これまで行ってきた雑がみ分別大作戦やチャレンジ1000による町内自治会への説明会、家庭ごみ収集体制の見直しなど、主な取り組みなどの紹介をすることとしております。今後、出前講座、チャレンジ1000などでの市民との意見交換やエコメッセ2012ｉｎちば、青少年の日フェスタ、区民まつりなどの各種イベントを活用し、発信していきたいと考えております。 118 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 119 ◯14番（安喰武夫君）　テーマはだれが見ても、手数料徴収に限定した内容です。有料化に限定したものでないと言い切るなら、ごみ削減で真剣な論議をすべきです。各種イベントの活用も必要ですが、市民から呼ばれるのを待つのでなく、ごみ削減をテーマに積極的に大小の集会やシンポジウムを開くことを重ねて求めておきます。　次に、分別についてです。ごみを削減する上で、プラスチックと剪定枝、生ごみの分別が決定的に重要です。平成19年度の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、プラスチックと剪定枝の分別を平成22年度から実施するとなっています。生ごみは、平成24年度で実施判断となっていました。ところが、今回の基本計画では先送りされました。実施していれば、大きく焼却ごみの減量が進んだはずです。これを実施せずに、ごみ削減幅が小さくなったからといって、市民に家庭ごみの有料化を押しつけるのは道理がありません。全世帯を対象にしたプラスチックと剪定枝、生ごみの分別こそ行い、千葉市の責任を果たすべきではありませんか。お答えください。 120 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 121 ◯環境局長（山田和雄君）　プラスチック、剪定枝、生ごみの分別再資源化は、いずれも実施に当たって多くの費用を要するものであり、プラスチック製容器包装の再資源化につきましては、現在、国において、容器包装リサイクル法の改正が予定されていること、剪定枝等の再資源化につきましては、福島第一原子力発電所の事故に伴い、剪定枝を原料とする堆肥や腐葉土の生産、利用の自粛要請が国から通知されていること、生ごみについては、今年度から生ごみ分別収集特別地区とした分別収集地区拡大の効率的な収集方法などの検証をしていることから、未実施３事業については、国の動向や費用対効果を見きわめた上で検討したいと考えております。 122 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。

123 ◯14番（安喰武夫君）　分別が費用がかかるからできないと言いながら、市民には有料化を押しつけるのは道理がありません。市民は税金を払っているわけですから、計画に基づいて実施すべきでした。プラスチックの分別では、容器包装リサイクル法の改正も理由にしていますが、改正されなくても、現在の法律でできます。プラスチックを分別している自治体はたくさんあります。市の責任を果たさないで、市民にだけ負担を押しつけるのはやめるべきです。　今回、改訂されたごみ処理基本計画の目的は、あくまでも焼却ごみ３分の１削減であって、家庭ごみの有料化ではありません。６月１日付の市政だよりで家庭ごみの有料化だけを求められ、十分な議論もないままに、今後の議会に条例が提案され、実施になることは絶対に許されません。一昨年の可燃ごみの収集回数の削減のときには、短期間で実施され問題となりました。その教訓を生かすならば、多くの市民を巻き込んで真剣な議論を十分にすべきです。家庭ごみの有料化ありきでなく、分別の徹底とさらなる分別を進めるために、広範な市民を巻き込んでの議論を起こし、その結果、家庭ごみを有料化しなくても、ごみは減らせるとの世論が広がれば、家庭ごみの有料化はきっぱりと断念すべきです。お答えください。 124 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 125 ◯環境局長（山田和雄君）　６月末から８月の市長との対話会、また６月末に予定しております各地区連絡協議会との意見交換会、随時実施している出前講座やチャレンジ1000などにおいて、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の内容や本市のごみの現状、焼却ごみ削減のメリット、焼却ごみ削減のためのこれまでの主な取り組みなど、これまで行ってきた施策などを紹介をすることとしております。 126 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 127 ◯14番（安喰武夫君）　有料化しなくても、ごみは減らせると、そういう世論が広がったときには断念するのかと聞いているのです。答えないのは、有料化ありきの立場の表明です。　それでは、端的に質問します。　熊谷市長は、ことしの第１回定例会で、家庭ごみ有料化について平成24年度中に条例改正し、25年度に導入すると答弁しています。次の９月議会で条例を提案するのか、お答えください。 128 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 129 ◯環境局長（山田和雄君）　提出時期につきましては、手数料の額や制度の仕組みについて、市民の皆様と意見交換を行い、制度設計を進めた後、提出したいと考えております。 130 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 131 ◯14番（安喰武夫君）　否定しないのですから、９月議会での提出もあるということです。　市民は、６月１日付の市政だよりで、家庭ごみの有料化を提案され、内容は有料化ありきで、先ほどから述べたように不適切な内容です。もし９月議会に条例が提案されれば、その間、わずか３カ月です。市民は十分に議論することはできません。それにもかかわらず、９月議会で議決されたら、市民は有料化を押しつけられるだけです。これでは、市民との参画や協働という市政運営の基本が根本から欠落してしまいます。家庭ごみの有料化は、一地域や一分野の行政課題ではなく96万市民全体の問題です。多くの市民が意見を十分に表明する上でも、９月議会の条例提案は許されません。９月議会での条例提案は中止すべきです。お答えください。 132 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 133 ◯環境局長（山田和雄君）　各地区連絡協議会や出前講座、チャレンジ1000などにおいて、市民の皆様と十分な意見交換を行っていきたいと考えております。 134 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 135 ◯14番（安喰武夫君）　３カ月ぐらいで市民との十分な意見交換はできません。ごみ収集の回数削減の教訓を全く学んでいません。今度は、市民に財政的負担を強いるものです。短期間で強行するということになれば民主主義の否定です。有料化に理解を示す人でも、こんなやり方では納得できないと思います。幾重にも道理がない家庭ごみの有料化は撤回しかありません。このことを厳しく指摘しておきます。　最後に、特別養護老人ホームの整備について伺います。　超高齢化社会を迎え、介護問題が大きな社会問題になっています。老老介護が広がり、介護殺人まで起こっています。特別養護老人ホームに入れない問題も重大な問題です。いつになったら入れるのか、いつまで待たせるのか。御本人や家族の皆さんは大変つらい思いをしています。　そこで質問します。　千葉市における特養ホームの待機者数は何人でしょうか。全体の人数と区ごとの人数をお示しください。また、当面の特養ホームの整備計画について明らかにしてください。 136 ◯議長（小川智之君）　保健福祉局長。 137 ◯保健福祉局長（生田直樹君）　本年４月１日現在、特別養護老人ホームの待機者数は、市全体で1,947人、区別では、中央区429人、花見川区377人、稲毛区330人、若葉区314人、緑区314人、美浜区が183人となっております。本年度からスタートした第５期介護保険事業計画では、平成26年度までに605人分の整備を進めることとしており、施設が少ない区については国有地等を活用した整備を図ることとしております。 138 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 139 ◯14番（安喰武夫君）　約2,000人の待機者に対して整備が３年間で600人程度と。高齢化社会は急速に進んでいますから、待機者をなくすためにも、さらに位置づけを高めてスピードを早めることが必要です。　次に、昨年９月議会で、我が党の中村公江議員の質問に、整備量の少ない区への対応に対して、国、企業庁、ＵＲ都市機構の所有地などについて協議を進めているとの答弁がありました。当面の整備が進んだ場合、施設数でどこの区が一番整備の少ない区になるのでしょうか、お答えください。 140 ◯議長（小川智之君）　保健福祉局長。 141 ◯保健福祉局長（生田直樹君）　第５期介護保険事業計画では605人分を整備することとしておりますが、現時点で活用できる見込みの高い国有地等に整備を行った場合には、稲毛区が最も少ない区となります。しかしながら、整備地が特定されていないものもあることから、今のところ、はっきりしたことは申し上げられません。 142 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 143 ◯14番（安喰武夫君）　稲毛区が最も少なくなるということでしたので、ぜひ、整備を積極的に進めていただきたいと思います。　そこで、稲毛区轟町５丁目には、機動隊の跡地で7,100平方メートル以上もの空き地があります。現在、国の土地となっております。活用方針は未定です。こうしたところも活用して、稲毛区に特養ホームの整備を求めます。お答えください。 144 ◯議長（小川智之君）　保健福祉局長。 145 ◯保健福祉局長（生田直樹君）　今後の待機者数や要介護者数の状況のほか、高齢者グループホームなど他の介護サービスの参入状況等を見きわめながら、整備の必要性について検討してまいります。 146 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員。 147 ◯14番（安喰武夫君）　稲毛区には、今は四つしか特養ホームがありません。必要性はますます高まっていますので、しっかりと検討していただきたいと思います。　今回の質問では、市民に関心の高い家庭ごみの有料化を取り上げました。たとえ必要な施策であっても、特に市民に負担を求めるものは丁寧な議論が一番大切です。それは、市政の主人公は市民だからです。今回のやり方は、この一番大切なところから逸脱していると言わなければなりません。市民が主人公と言える市政をつくるために、私も引き続き頑張ることを最後に表明いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 148 ◯議長（小川智之君）　安喰武夫議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。27番・佐々木友樹議員。　　　　　　　　　　　　〔27番・佐々木友樹君　登壇、拍手〕 149 ◯27番（佐々木友樹君）　日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。質問に入ります。　まず、災害対策について。　初めに、液状化対策についてであります。　少なくない被災住民は再建のめどが立たず、傾いた住宅での生活を余儀なくされているのが現状です。千葉市は、再液状化を防ぐことや減災を視点に液状化対策に取り組むことが求められております。しかしながら、道路と宅地の一体的な液状化対策に向けたハードルが高いというのが現状です。それは、個人負担が事業の実施に当たって生じることと、そのための合意形成、美浜区内の地層に合った対策工法の選定などです。市は、液状化対策はまちづくりの一つであり、住民の負担軽減へ支援を検討しています。液状化対策の事業概要の取りまとめの中で、具体的支援内容を示していくと、この間答弁されております。　この事業の高いハードルと言われる地盤改良費の所有者負担の軽減や住民の３分の２の合意などの要件緩和なしには実現は困難との声が液状化対策自治体首長連絡会議の首長から政府に寄せられています。被災地域の復興事業計画の前提となるボーリング調査が行われる今こそ、支援内容を具体的に示すことが必要です。住民の負担軽減への支援策の検討の進捗状況について伺います。　以上で、１回目といたします。（拍手） 150 ◯議長（小川智之君）　答弁願います。都市局長。 151 ◯都市局長（鈴木達也君）　市としての支援策を検討するためには、対策工法や全体の事業費、工事における公共側の負担の範囲などを確定する必要がありますので、まずは、これらの検討を早急に進めることとしております。 152 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 153 ◯27番（佐々木友樹君）　早急に進めていただきたいと思いますが、次に、現在ある支援金の活用の中で、県と市では、国の被災者生活再建支援法では支援を受けられない半壊、一部損壊の場合でも、住宅地盤を復旧した世帯に100万円を上限とする支援金を支給する制度をつくっております。この支援金を、合意を取り付けた上でのことですが、事業計画街区内の国交省も例示する格子状の宅地境界線部分の液状化対策工事の費用に充てて、市が効果的、経済的で簡便な工法で画一的に液状化対策を実施できるのではないでしょうか。 154 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 155 ◯都市局長（鈴木達也君）　現在、制度化されている支援金を個人負担に充当することは可能ですけれども、既に受給された方もいらっしゃると思われますので、それぞれの御判断になると考えております。 156 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 157 ◯27番（佐々木友樹君）　今御答弁があったように、現在の支援金を活用することは可能であるということがわかりました。　道路と宅地一体で、より面的に街区全体の液状化を減災する効果を高めることができるわけであります。そして、宅地の所有者の負担も軽減できます。各宅地のそれ以上の液状化対策をそれぞれの所有者が任意でやればよいことになります。現在の支援金の範囲内で宅地境界線に減災効果のある液状化対策を画一的に措置する計画に所有者の同意を得ることができれば、道路と宅地の一体的要件と宅地内の所有者負担のハードルはクリアできるのではないでしょうか。 158 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 159 ◯都市局長（鈴木達也君）　効果のある工法などを特定しなければ、個人負担の額が不明であることから、まずは工法の絞り込みに全力を挙げて取り組んでいるところであります。 160 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 161 ◯27番（佐々木友樹君）　それでは、住民、所有者の同意についてなんですけれども、３月の国会の総務委員会で、我が党の塩川鉄也衆議院議員が３分の２の同意は金銭的負担を認めることが要件なのかとの問いに、国交省は金銭的負担が明示されているものではないと答弁されています。私も国交省レクチャーで、宅地の地盤改良の何らかの担保があればよいとの説明を受けています。市の見解とこの点について国交省からどのような説明を受けているのか、説明を求めます。 162 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 163 ◯都市局長（鈴木達也君）　本事業を実施するに当たりましては、原則、金銭的な負担が伴うものと認識しております。国からは、既に一定の地盤改良などが施された場合について、さらなる対策を求める必要がない場合も想定されるとの見解を伺っております。 164 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 165 ◯27番（佐々木友樹君）　次に、街区の液状化被害が著しく、市道の復旧工事を単独で実施すると隣接する宅地に大きな不利益が生じ、宅地と道路の一体的工事が不可避な場合、例えば、道路も宅地も同じように沈下した場合が考えられますよね。こうした場合には、宅地部分の工事は、国が示す市街地液状化対策事業の基本的な考え方のただし書きに該当するとして、やはり法令を住民の立場で最大限活用して計画案を立てるべきだと考えますが、この点について市の見解を伺います。 166 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 167 ◯都市局長（鈴木達也君）　宅地内に設置しております公共側が管理する汚水ますなどの施設に対しては、公費で負担することを含め、全体計画を取りまとめることとしております。 168 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 169 ◯27番（佐々木友樹君）　公共側の負担がはっきりしない限り、対策についても具体的には進まないという、こういう理解はしましたけれども、もう既に、やはり震災から１年３カ月もたっているだけに、住民の皆さんの負担についても早期に明らかにさせることが必要です。国にもですね、やはり早期に明らかにさせていただくよう強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。　次に、液状化対策の工法の選定についてです。　液状化対策推進検討委員会への中間報告では、６種類の工法が検討されております。その中で、薬液注入、連壁囲み、そして間隙水圧消散、いわゆるドレーンパイプ工法の三つ、これが示されております。　そこで、市のプロジェクトチームが選定する工法は、この三つの工法に確定したのでしょうか。今月５日の委員会では、工法の選定にもかかわる地盤調査の継続が必要との意見があったようですが、また、この事業計画策定の中で道路と宅地部分のそれぞれの対策は同一工法を前提としているのでしょうか、お答えください。 170 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 171 ◯都市局長（鈴木達也君）　今回お示しした工法は、現段階で美浜区では有効と思われるものでありますが、今後、正確な地質の分布などを把握した上で、さらなる検討が必要と考えております。また、現在、国などを中心にその他の工法も含め実証実験が行われ、開発が進められている状況でありますので、それらの情報も収集しながら最適な工法を選定してまいります。道路と宅地部分の対策につきましては、一体的整備を行うことから、原則として同一の工法で実施することを考えております。 172 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 173 ◯27番（佐々木友樹君）　先ほど述べました三つの工法で、市が中間報告で上げているドレーンパイプ工法について、経済性にすぐれ実績がある工法と選定理由を述べています。減災の観点とほかの地盤に悪影響がない特性に着目して、民間事業者のドレーンパイプ工法の効果やコストパフォーマンスを検証してはどうでしょうか、お答えください。 174 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 175 ◯都市局長（鈴木達也君）　液状化対策推進委員会の中間報告でも、ドレーンパイプによる過剰間隙水圧消散工法を提案させていただいております。また、現在、国や民間事業者などが中心となり、ドレーンパイプ工法を含め、市街地で活用可能な工法の実証実験を行っております。それらの情報も収集し、適切な工法を選定したいと考えております。 176 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 177 ◯27番（佐々木友樹君）　これらの工法の選定に向けて、今議会では補正予算でボーリング調査をふやして、さらに具体的な事業実施に向けた調査費が計上され、モデル地区を指定していくことになりました。国は、復興交付金の配分に当たっては、液状化対策推進事業の技術的基準を示していませんが、市がモデル地区を選定する場合の基準は何か、お示しください。 178 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 179 ◯都市局長（鈴木達也君）　国の制度要件に合致し、地元の再液状化対策に対する理解の高い地区や被災地内における被災状況を考慮し、モデル地区を選定したいと考えております。 180 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 181 ◯27番（佐々木友樹君）　それでは、モデル地区以外から事業実施を念頭において地盤調査の要望が市に提出された場合に、その要望をどのように取り扱われるのか。また、県の液状化しやすさマップでは、震度６弱以上で区内全域が液状化すると危惧されております。昨年の震災で液状化しなかった地域への地質調査について、市の方向性について伺います。 182 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 183 ◯都市局長（鈴木達也君）　モデル地区以外で液状化被害があった地域において、今後、事業が可能と見込まれる地区がふえた場合には、随時予算を確保し、調査を進めてまいります。今回の液状化対策事業は、東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域を対象としております。 184 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 185 ◯27番（佐々木友樹君）　まず被災された地域に対策を講じることは必要ですが、今回液状化しなかった地域については、次の地震で液状化が起こる可能性もあります。県は液状化しやすさマップ、市は液状化危険度マップを作成して、あとは個人任せというわけにはいかないと考えます。今後の対策についても検討するよう求めておきたいと思います。　私は、国が創設した液状化対策推進事業が進まなかったり、私有地であります宅地の地盤改良が進展しないだけでなく、災害時の避難路である市道は災害復旧だけにとどまり、液状化対策が日の目を見ないで終わってしまうことは、あってはならないと考えます。大分前にもなりますが、平成12年12月に開かれた内閣府中央防災会議における被災者の住宅再建支援のあり方に関する検討委員会報告書の被災者の住宅再建を検討する意義というものがあります。この中に、住宅は単体としては個人資産ではあるがと述べつつも、地域社会の復興と深く結びついているため、地域にとってはある種の公共性を有しているものと考えるとし、実際、被災者の住宅や生活の再建が速やかに行われれば、地域の経済活動が活性化し、復興を促進することになると、こう意義が示されております。さきに述べたですね、住民負担の軽減と液状化対策事業の実施をさせる、こうした構えを千葉市として持っていただきたいということを求めておきます。　次に、防潮堤・護岸の液状化対策についてです。　美浜区内の防潮堤、護岸についての県の復旧工事はほぼ完了したように見受けられますが、今回の工事では、防潮堤と護岸の基礎の液状化はどのように扱われたのでしょうか。先日テレビで放映されましたＮＨＫスペシャルメガクエイクIIでも、防潮堤の液状化対策の必要性に触れています。この件で今後の対策について、県との協議状況について説明を求めます。 186 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 187 ◯都市局長（鈴木達也君）　千葉県に確認したところ、現在、美浜区内で行っている防潮堤や護岸の被災原因は、昨年９月に発生した台風によるもので、復旧工事は本年10月には完成すると伺っております。 188 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 189 ◯27番（佐々木友樹君）　台風によるものとのことですが、やはり、地震や側方流動などで防潮堤、護岸が崩壊してしまい津波による浸水が起きれば、住民の命や安全は守れません。現実に、花見川の護岸が崩壊し水路や川の河口部分への被害が出ました。防潮堤や護岸の液状化対策を県と協議していくべきではないですか、お答えください。 190 ◯議長（小川智之君）　都市局長。 191 ◯都市局長（鈴木達也君）　千葉県としては、既存の施設は建設時の設計基準に基づき設置しており、さきの地震においても大きな被害はなく、また、現在新設しているものや改修しているものについては、最新の基準に基づき液状化対策や耐震対策を図っていると伺っております。 192 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 193 ◯27番（佐々木友樹君）　市民の命と安全を守る立場から、県の施設であっても、伺うだけではなく、現地に行ってしっかりと確認をしていただきたいということを述べておきます。　次に、津波対策についてです。　これまで、千葉県沿岸は、防波堤や防潮堤が整備されているため津波浸水はないとされていましたが、県は、先日、津波浸水予測図を発表しました。千葉市が作成を進めている津波ハザードマップでの避難場所や避難経路の前提となります。それだけに、津波浸水予測図が示す津波高や浸水規模について、特に沿岸部の住民に納得のいく説明がなされなければなりません。　まず、県の発表した津波浸水予測図に対する見解を伺います。 194 ◯議長（小川智之君）　総務局長。

195 ◯総務局長（平賀　周君）　これまで、東京湾内では最大でも50センチ未満とされていた津波の高さが、今回、千葉県の発表した津波浸水予測図では、中央区で2.9メートル、美浜区で2.5メートルと予測されておりますが、本市では、防潮堤や護岸などの海岸保全施設の整備が進んでいることから、万一の場合でも、浸水の規模や区域は極めて小さいものと考えております。 196 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 197 ◯27番（佐々木友樹君）　浸水規模や区域は極めて小さいとの答弁ですが、2009年４月２日に国交省が公表した東京湾の大規模高潮浸水想定結果の概要、この中に千葉港等と書いてありますが、このケースでは、美浜区、中央区は潮位2.7メートル程度の高潮で水門や防潮堤が機能している場合でも、埋め立て地のほとんどが50センチ未満、もしくは１メートル未満浸水し、潮位3.4メートルの高潮の場合で、水門や防潮堤が機能しない場合は、ほぼ全域が１メートルから２メートル、あるいは２メートルから５メートル浸水すると予測されています。この高潮による大規模浸水事態検討ワーキンググループの座長を務められた河田惠昭氏の著書、津波災害によれば、津波は高潮と違って、海底から海面までの水粒子が運動しているから、氾濫は高潮よりもさらに浸水域は広がると指摘しています。　そこで、高潮との違いはありますが、津波ハザードマップを作成する際には、県の津波浸水予測図の再検証が必要ではないですか。 198 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 199 ◯総務局長（平賀　周君）　浸水の予測につきましては、これまでの東京湾北部地震の想定から東京湾の入り口で10メートルの高さの津波としたもので、今後、新たに公表された市町村別の津波浸水予測図に基づき、浸水が予測される場所の特定などを行った上で、津波ハザードマップに記載し、市民の皆様に明らかにしていきたいと考えております。 200 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 201 ◯27番（佐々木友樹君）　対岸の神奈川県が公表した新たな津波浸水予測図、慶長型地震の最大浸水予測においては、先ほどの国交省の高潮浸水想定よりも厳しい結果を予測しているだけに、浸水があり得ることを前提に千葉市で対策を行うことが必要ではないですか、お答えください。 202 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 203 ◯総務局長（平賀　周君）　万一の場合の津波の浸水を想定いたしまして、浸水予測区域での新たな津波避難ビルの指定や津波ハザードマップへの津波避難ビルの所在や避難経路など、津波対策情報につきまして掲載するなど、対策を検討してまいります。 204 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 205 ◯27番（佐々木友樹君）　次にですね、具体的な津波対策について伺います。　津波避難ビルの指定について、美浜区では、小中学校の３階以上が津波避難ビルとして指定されていますが、津波避難事態のとき、児童生徒と職員以外の空きスペースに近隣住民すべてを受け入れることは不可能ではないでしょうか。　そこで、ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅や民間マンション管理組合と協議し、津波避難ビル指定をふやすよう、市からも積極的に働きかけを行うことを提案します。また、学校統廃合が予定されていますが、美浜区内には身を守る高台がないので、それにかわる津波避難ビルとしての学校は、仮に取り壊し、別の建物を建てる場合でも、現在以上の津波避難スペースを確保することが必要です。見解を伺います。 206 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 207 ◯総務局長（平賀　周君）　民間賃貸住宅などの津波避難ビルの指定に向けた管理組合への働きかけにつきましては、区が相談窓口となり協議を進めることとしており、今後も取り組みを推進してまいります。また、学校統廃合による津波避難スペースの確保につきましては、６月に県から新たに公表されました市町村別の津波浸水予測図をもとに、今後、本市の津波ハザードマップを作成する中で、浸水の区域や浸水の程度を見きわめて対応してまいります。 208 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 209 ◯27番（佐々木友樹君）　それでは、津波が発生した場合の避難場所までの避難経路について、どのような検討がされているのか、伺います。 210 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 211 ◯総務局長（平賀　周君）　県が公表いたしました津波浸水予測図に基づきまして、浸水地域の特定、浸水発生状況の予測、浸水が予想されない場所の特定を行うとともに、地形や工作物などの危険箇所の把握をした上で、津波の浸水が及ばない場所までの経路を検討してまいります。 212 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 213 ◯27番（佐々木友樹君）　津波からの一刻も早い避難のためには、避難路の標識設置が必要です。先日も他の議員からも質問がありましたが、改めて伺いたいと思います。習志野市は、都市計画図を参考に0.5メートルごとのおよその値を表示した海抜表示板を国道14号より南側の公共施設23カ所に設置し、国道14号より北側の公共施設についても、随時、設置を予定していると伺っております。被災地に学び教訓を千葉市にも生かすべきであり、沿岸部の行政区については、避難場所も示す津波警戒標識や海抜表示板の設置など、津波対策の充実を求めます。見解を伺います。 214 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 215 ◯総務局長（平賀　周君）　43カ所の津波避難ビルに設置を予定しております避難ビル表示看板に、海抜表示など津波避難情報を記載することを検討しております。あわせて、自治会などが設置しております既存の案内看板などの活用につきましても、関係所管と協議を進めてまいります。 216 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 217 ◯27番（佐々木友樹君）　既に設置されている自治体もありますから、早期の設置を求めておきます。　次に、教育費の負担軽減策について伺います。　まず、奨学金制度について伺います。　世界一高い日本の学費の問題は、議会でもたびたび私は取り上げてきました。国立でないと大学を受けること、受けさせることができないと親も子もお金の心配が先になります。そして、日本の奨学金、今、最高月額12万円で利子３％で４年間借りると約775万円も卒業したら返済しなければなりません。卒業後の厳しい雇用状況があります。これを目の当たりにして奨学金を借りることを躊躇する若者が広がっているのも現実です。現在の貸与制の奨学金だけでは学ぶ権利を保障できないことは明らかです。　そこで、市内にある大学、大学院、短大などの学生の声を千葉市としても早急に実態を把握すべきではないですか、お答えください。 218 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 219 ◯教育次長（小池よね子君）　現在、国では、日本学生支援機構の奨学金制度や高校授業料無償化などにより学習機会の寄与を図っているとともに、各大学等においても奨学金制度を紹介しているものと認識しております。なお、大学生の実態把握については、市内だけでなく広範囲から通っていることなどから、実施は考えておりません。今後は、奨学金制度に関する国や県の動向を注視してまいります。 220 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 221 ◯27番（佐々木友樹君）　実態把握については考えていないということなのですが、ここにですね、全日本学生自治会総連合や学費ゼロネットと、学生が中心となっている団体ですけれども、そこが取り組んだ学費雇用黒書2008というものがあり、全国30大学1,127人分のアンケート結果があります。これは2008年ですが、2008年と比べても学生を取り巻く実態は現在も改善されていないと思います。文科省などの調査結果から、2010年度までの10年間で、学生の親の平均年収が150万円減少、仕送り額も33万円減少し、学生自身も生活費を27万6,300円削っている実態があります。このアンケート結果では、高い学費で困っていることはありませんか。あなたの学生生活を教えてくださいとの問いに、これは複数回答ではありますが、高い学費で親や兄弟に苦労をかけてつらいというのが39.3％を占めております。そして、食費を削るが22.4％、服などを極力買わないが20.6％、一人暮らしをあきらめて通っているというのが17.2％となっています。学生生活や高学費への心配や不安があります。この実態の中で幾つか紹介しますと、高い学費はもちろんのこと、税金、家賃なども重なって、親が後期までの学費を払えない、奨学金をもらってもやり繰りできないので大学をやめないといけなくなっただとか、奨学金を受ける、受けないの境目くらいの年収の親の友人がいて、結局、奨学金を受けられず、サークルよりもバイトを優先しなくてはならないらしく自由を奪われている気がします。こういった声が寄せられております。こうした負担軽減のために取り組むことが求められているのではないでしょうか。経済的理由で学業をあきらめさせてはならないということを自治体としての対応が求められています。　市長マニフェストにある奨学金制度検討委員会を早期に設置することを求めますが、見解を伺います。 222 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 223 ◯教育次長（小池よね子君）　国が高等学校の授業料無償化を実施し、今後、その効果や影響を検証することから、検討委員会の設置の必要性なども含めて、国などの動向に注視してまいります。 224 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 225 ◯27番（佐々木友樹君）　国の動向を注視するとのことですが、昨年、文科省は2012年度の予算の概算要求に初めて大学、大学院生向けの給付制の奨学金を要求していましたが、結局、所得連動型返済無利子奨学金が新たに創設されました。国に対して、給付制の奨学金制度の創設を求めていくべきではないですか、お答えください。 226 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 227 ◯教育次長（小池よね子君）　新たに創設された奨学金制度の検証なども含め、国の動向に注視してまいります。 228 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 229 ◯27番（佐々木友樹君）　先ほどから国の動向を注視するとの、繰り返しの答弁ですけれども、教育次長も、そして市長も学生と接する機会というのは多いかと思います。学費が高いと感じる学生は、先ほどの調査でも85％を占めております。国が考えるべきものかもしれませんが、学費の負担軽減や給付制奨学金など、教育への投資は日本の未来への投資、これはほかの国でも当たり前となっていることであります。国際人権規約は、高校や大学の教育を段階的に無償にすると定めていますが、それに留保し続けているのは、日本とマダガスカルのみであります。今やほとんど政党が給付制奨学金の実現を主張しております。国が実施に足踏みしている状況では学生の実態は改善されません。そこに手を差し伸べるのが自治体の役割です。給付制奨学金の実施を強く求めておきたいと思います。　次に、就学援助について伺います。　憲法第26条は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとしています。その第２項で義務教育は無償としています。就学援助制度は、憲法第26条とその関連法に基づき小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費や医療費などを補助する制度となっております。義務教育でも教育関係費の保護者負担が高く、家計を圧迫する大きな要因の一つになっています。憲法の保障する義務教育無償の原則を、政治の責任で実現することが求められています。経済的理由で就学が困難な児童生徒に対し、学用品などの支給が就学援助制度として実施されています。市では、就学援助の支給は年３回、１回目の支給は７月になっています。制度利用者から、支給月を学用品の購入時期である新学期に早めてほしいと、こういった要望もあります。　そこで、就学援助の支給月を学用品の購入時期である４月当初となるよう制度の改善が求められますが、どうですか。 230 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 231 ◯教育次長（小池よね子君）　本制度は、児童生徒が本市の学校に入学したことが確認された後に、保護者からの申請書を受け付けることとなっております。また、申請受理後の認定事務において適正な審査を要することから、支給月を今まで以上に早めることは難しいものと考えております。 232 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 233 ◯27番（佐々木友樹君）　継続して就学援助を受ける場合も考えられます。他の自治体には、申請から認定まで就学援助費を立てかえて仮に支給をしているところがあります。岡山県総社市では、所得確定前に就学援助費を支給する必要があるときは、前々年度所得で仮認定を４月に行うなど、保護者の負担軽減を図っております。東京都板橋区でも、４月から仮認定をして支給しているなどの例もあります。　他市のように前々年度の所得から需要額を算定したり、年度末までに就学援助調査を行い、例えば、小学校６年生から中学校に入学する世帯に対し、継続希望の場合は仮認定での支給や認定までの費用を徴収しない取り組みが必要ではないですか、お答えください。 234 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 235 ◯教育次長（小池よね子君）　就学援助は適正な審査のもと運用される制度であることから、前年度に仮認定を行うことなどは難しいものと考えております。 236 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 237 ◯27番（佐々木友樹君）　保護者の実態からすれば、今の答弁では、やはり冷たい答弁と言わざるを得ません。申請から認定までの事務については、やはり、学校と教育委員会としての積極的な取り組みが必要だと考えます。　教育委員会として、年度当初にやはりそういった人員を集中させて、申請から認定までの事務に重点を置くべきではないですか、お答えください。 238 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 239 ◯教育次長（小池よね子君）　年度当初に集中した事務処理に重点を置き、各学校でも協力体制をとるなど、できるだけ迅速に処理するよう努めております。 240 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 241 ◯27番（佐々木友樹君）　それでも保護者からは、入学時に学用品費など５万円を超える出費は厳しいという声にこたえてですね、対応を図られることを強く求めておきたいと思います。　次に、認定要件の緩和についてですが、先ほども奨学金の部分で触れましたが、親の収入は減っております。生活保護基準より、当面、1.2倍から1.3倍への引き上げを行い、低所得世帯への対応をすべきではないですか、お答えください。 242 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 243 ◯教育次長（小池よね子君）　当面、世帯構成などから算定される生活保護基準額を認定基準額としてまいります。現在のところ、変更の必要性はないものと考えております。 244 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 245 ◯27番（佐々木友樹君）　変更の必要性はないということなのですが、就学援助制度そのものは、やはり保護者の負担を救う命綱の制度だということをぜひ認識していただきたいと思います。就学援助制度が2005年度から国庫補助を一般財源化したことによって、自治体の裁量になりました。憲法第26条に保障された義務教育は無償、この原則を発揮すべきであり、何よりも子供の貧困、保護者の負担軽減に積極的に取り組むことを意見として述べておきます。　次に、美浜区の諸問題について伺います。　初めに、特別養護老人ホームの整備についてです。　特別養護老人ホームの整備については、やはり、美浜区は今後一層の高齢化が進む地域でありまして、計画的に行われなければなりません。私は、ことし１月に中学校の跡施設を活用して整備され、区民対象の品川区立八潮南特別養護老人ホームを含む高齢者複合施設を見学してきました。教室だった部屋が四つに仕切られて、法的には多床室であっても個室的しつらえという、こういった形で仕切られておりました。美浜区も団地が多くある行政区であり、同様の環境にあると考えます。この間、美浜区においては、４月１日現在の待機者数は、先ほど安喰議員の答弁にもありましたけれども183名となっています。介護を必要とする世帯もふえてきます。統合による学校の跡施設利用の基本的な考え方、千葉市資産経営基本方針に基づき、中長期的な視点から、人口・世代構成や周辺施設の状況、地元住民の要望などを総合的に勘案して跡施設利用を検討するとしています。　高洲・高浜地区で福祉施設としての活用の中に特別養護老人ホームが要望されています。美浜区の人口や世代構成と高齢化率の上昇を考えれば、学校跡施設の活用を含めたより具体的な特別養護老人ホームの整備計画を持つべきではないでしょうか、お答えください。 246 ◯議長（小川智之君）　保健福祉局次長。 247 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君）　現在、美浜区には、特別養護老人ホーム２カ所が整備されており、今後、幸町団地センター地区、稲毛海岸５丁目公務員宿舎跡地及び真砂第一小学校跡地への整備を進めることとしております。 248 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 249 ◯27番（佐々木友樹君）　今答弁にありました特別養護老人ホームは市外の方も申し込める広域型特別養護老人ホームです。一方、市民を対象とした地域型の特別養護老人ホームがありますが、学校跡施設を活用する際には、地域密着型の特別養護老人ホームとして活用するという考えはないのか、伺います。 250 ◯議長（小川智之君）　保健福祉局次長。 251 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君）　高洲・高浜地区の学校跡施設については、その活用が全庁的に検討される中で、整備の必要性を検討してまいります。 252 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 253 ◯27番（佐々木友樹君）　特別養護老人ホームとしての活用は、地域から出されている要望です。検討されるよう求めておきたいと思います。　次に、高洲市民プールの再整備について伺います。　市は、東日本大震災で液状化被害を受けた高洲市民プールを建てかえる方針です。2016年度の供用開始を目途に、隣接する海洋公民館こじま跡地に建てかえを計画し、25メートルの屋外プールと幼児用プールに加えて、約800平米の体育館も併設すると伺っております。　そこで、地域に親しまれてきた高洲市民プールの建てかえ方針について、６月26日に近隣町内自治会長への説明会を開催するとのことですが、近隣の住民への説明と要望を聞く場を設けるべきではないでしょうか、お答えください。 254 ◯議長（小川智之君）　市民局長。 255 ◯市民局長（金親芳彦君）　近隣住民の方々へは７月下旬に説明会を、また、施設利用者へはアンケートを実施し、御要望等を伺うこととしております。 256 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 257 ◯27番（佐々木友樹君）　施設の内容についても若干お聞きしたいと思います。　50メートルプールから25メートルプールへの変更による市内での水泳競技大会などへの影響はないのか、伺います。 258 ◯議長（小川智之君）　市民局長。 259 ◯市民局長（金親芳彦君）　既に昨年度、市民総合体育大会などを千葉公園の50メートルプールで実施しており、影響はないものと考えています。 260 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 261 ◯27番（佐々木友樹君）　それでは、障害者や高齢者など、利用しやすいプールのあり方というのは検討されているのかも伺っておきます。 262 ◯議長（小川智之君）　市民局長。 263 ◯市民局長（金親芳彦君）　だれもが安心して利用できる施設となるよう、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れることとしています。 264 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 265 ◯27番（佐々木友樹君）　先ほど近隣住民の方にもアンケートをお願いするということなのですが、特に、やはり障害者の声も取り入れられるよう求めておきたいと思います。　体育館も整備されるとのことですが、防災機能を兼ね備えた施設にすることは検討されているのか、伺います。 266 ◯議長（小川智之君）　市民局長。 267 ◯市民局長（金親芳彦君）　災害時には避難所となることから、防災用備蓄倉庫やプールの水を飲料水として活用するための浄化装置の設置などを検討しています。 268 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 269 ◯27番（佐々木友樹君）　ぜひ、そういった機能があるということも、あわせて市民の方や近隣住民の方に周知していただきたいということも、あわせて述べておきたいと思います。　最後に、現在の高洲市民プールの場所を売却し、その費用を建設費に充てようとしていますが、ディベロッパーなどの開発業者への売却はすべきではないということを指摘しておきたいと思います。それは、やはり周辺との整合性を持たせたまちづくりにするためにも、やはり、そこには住民や利用者、そして市民参加による再整備を求めますが、見解を伺います。 270 ◯議長（小川智之君）　市民局長。

271 ◯市民局長（金親芳彦君）　高洲市民プールの再整備に当たりましては、隣接するこじま跡地との一体的な利活用を検討する中で、プール、体育館の利用の状況などから必要な施設規模を決定したものであり、残りました用地につきましては、他の公共施設としての利活用がなく、また、再整備コストを考慮し、売却処分することとしたものです。 272 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員。 273 ◯27番（佐々木友樹君）　そういった売却処分をするということなんですけれども、やはり住民への十分な説明を行うこと、これは抜きにしてはならないと思います。そして、施設も含めた地域周辺との整合性を持たせたまちづくり、これになるよう、ぜひ取り組んでいただきたいということを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 274 ◯議長（小川智之君）　佐々木友樹議員の一般質問を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分休憩　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分開議 275 ◯議長（小川智之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。22番・松坂吉則議員。　　　　　　　　　　　　　〔22番・松坂吉則君　登壇、拍手〕 276 ◯22番（松坂吉則君）　自由民主党千葉市議会議員団の松坂でございます。平成24年第２回定例会、一般質問をさせていただきます。　国会では、消費税議論が活発化しております。本当に今の時期にこの増税を導入することが望ましいのか疑問を感じているところであります。まだまだ行財政改革を断行していかなくてはならず、やるべきことが多く残されているような気がします。ここで増税が行われれば、この裏に隠された改革ができないままになってしまうのではないかというふうに考えています。増税はやるべきことをすべて行い、それでも将来に社会保障制度を堅持できないというのであれば仕方ないのかもしれません。しかしながら、その努力をしない前に増税ありきの議論がされています。　今回取り上げる本市のごみ有料化も全く同類で、まだやるべきことがあるにもかかわらず、さらには将来見通し、工場停止のリスクも検証しないまま、議論を進めております。まさしく民主党政権のやり方と同じ手法が本市でも行われているわけであります。民主党の市長のもと、仕方ないのかもしれませんが、市民の意見をしっかり届け、二元代表制の意義と民主主義の原点を市長初め執行部にも教えなくてはならないと考えております。　そこでお伺いします。　１点目、生活保護についてでございます。　生活保護について伺います。千葉市の財政は減収が続き、歳出では生活保護費などの扶助費、国民健康保険特別会計への繰出金の増加など、多額の財政需要が見込まれております。昨年、全国で生活保護受給者が206万人と過去最多でしたが、千葉市も昨年の受給者が１万7,000人を超えました。地方負担は４分の１ですが、平成23年度当初予算で281億4,000万円、一般会計で約7.8％を占めております。本年度の状況は、当初予算で297億5,000万円、一般会計の約8.1％を占めております。生活保護費の支給総額の約40％が医療扶助ですが、無料で受診ができるため歯止めがかからず、一度受給が始まると働く意欲を失い社会復帰が難しくなる面もあります。生活保護制度は、最後のセーフティーネットです。しかし、政権交代後、国から窓口審査を柔軟に対応するよう求められ、失業などを事由に働く能力がある世帯への安易な支給が多くなったのではないかと思います。いかに不正受給を防止する努力をしても、一自治体の施策に限界を感じており、国による早期の制度改正を望みます。　さらには、この問題に関しては、私は議員当選後何度も質問してきました。最近では、マスコミがこの問題を取り上げるようになってきていますが、以前から私は問題意識を持っていました。働かない者が得をする世の中、不公平感を感じ指摘してきたわけですが、大きな制度改正に向かって我が自由民主党も大きく舵を切ったところであります。やはり、問題の本質は制度そのものにありますが、働く気のないすべての者を保護するという社会主義的な思想や制度を抜本的に改正しなくてはならないと強く考える次第です。私たち地方議員も、国の制度であるからどうしようもできないのではなく、地方議員が同じ問題意識を持ち、国政に対しても意見を述べていかなくてはならないと思います。そこで、まだまだ市でやれる取り組みや再調査が不十分であると考えられます。　これらのことから、４点お伺いいたします。　１点目、社会問題になっている中、市として国にどのような要望をし、今後どう取り組みをしていくのか。　２点目は、再調査の重要性をどのように考えているのか。また、再調査をしっかり行うべきではないのか。　３点目、国から平成21年３月の通知やこれに関連した通知に対して、市としてどう考えているのか。　４点目は、民主党政権交代後、国ではどれぐらい生活保護受給者と保護費が増加し、さらには、市としてもどれぐらい増加しているのか、お伺いいたします。　次に、ハザードマップについてであります。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に津波による被害を初めとした甚大な被害をもたらすとともに、防災対策にかかわる多くの教訓を残しました。一方、千葉市内においては、最大震度５強を観測、津波警報が発令されるとともに、美浜区を中心に、液状化現象により住宅が傾くなど被害が発生し、全壊22世帯、大規模半壊279世帯、半壊377世帯、一部破損３万3,602世帯に及びました。地震が発生した直後、まず、住民は自分の身は自分で守ることが求められ、千葉市から発信される防災行政無線、安全・安心メールや事業者が発信する緊急速報メール、また、テレビ、ラジオなどのメディアから発信される情報により、自身の判断で行動しなくてはなりません。　千葉市では、中央防災会議の首都直下地震被害想定調査を踏まえ、東京湾北部地震による想定地震規模マグニチュード7.3とした揺れやすさマップや液状化危険度予測マップなどの千葉市地震ハザードマップを平成20年度に作成して現在に至っております。東日本大震災での教訓や防災・危機対策調査特別委員会からの提言を受け、ハザードマップの見直しを行っていると聞いておりますが、そこで３点伺います。　１点目、現在検討しているハザードマップについては、これまでとどのような違いがあるのか。　２点目、ハザードマップの作成部数、配布先、配布方法についてお伺いします。　３点目、ハザードマップの今後の配布スケジュールについてお伺いします。　３番目、ごみ処理行政についてでございます。　平成25年度より、ごみの有料化を実施したいという趣旨の発言が熊谷市長よりあり、議会も市民もこの唐突な発言にびっくりしているところであります。さらには、議会に対しても具体的な提案や相談もないまま、６月１日号の市政だよりにより、ごみの有料化について一面で特集するなど、二元代表制である議会を全く無視した市長のやり方に議会でも多くの人が疑問を感じているところであります。以前より、私はこのごみの有料化に対しては慎重に考えるべきだと指摘してきたつもりであります。しかしながら、全く聞く耳を持たない市長初め執行部に対しては大きな疑問を感じているところであります。　そこで、本当に市民がこのごみの有料化を望んでいるのか、我が会派においてアンケートを取らせていただきました。これは、全市域41万世帯に新聞折り込みで配布するという市役所のインターネットモニターやパブリックコメントとは違い、不公平のないアンケート配布をした結果であります。特に、インターネットモニターアンケートの内容は、有料ありきの内容が多く、これに対しても大きな疑問を感じておるところでございます。　一つ例を挙げますと、現在、市のごみ処理費用は全額税金で賄われているが、ごみを多く出す方も出さない方も負担は同額のため不公平ではないかという考えがあります。このことについて、どう思いますか。このような設問があるわけです。この設問からわかるように、当局はごみの処理費用の不公平をなくすために、このごみの有料化を導入したいという点において、市民や議員を誘導しているわけであります。しかしながら、本音は強制的なごみの排出抑制が目的で、市民に強制的な負担を課し、無理に排出抑制をさせる制度を確立させようと、躍起になっているのであります。６月１日号の市政だよりでは、清掃工場のリスクやごみ処理のリスクを全く説明もせず、工場の建設費だけを180億円と示しております。　先ほど、安喰議員も出していますけれども、ここですね、180億円というところ。この180億円と示して、それですべてが市税であるかのように説明して、それを福祉、教育の分野に回すなどと都合のいいことを並べております。本当にこれが公の市役所の配布した広報物か大いに疑問を感じます。先ほどの指摘と一緒です。建設費の市費の内訳も出さず、さらには１週間に１世帯から１袋しかごみが出ない。１世帯、１週間に１袋しかごみが出ないなどの例が示されており、この例示についても、全く現実とかけ離れた意図的な作為を感じざるを得ません。なぜ、議会にしっかりとした説明をし、議論もしないまま、このような内容の市政だよりで特集をしたのか全く理解できない。　さらには、消費税率のアップや東京電力の値上げ等、これからも市民負担が重くなる矢先、千葉市までもがごみを有料化し、生活を苦しめるのは問題であり、政治家としてしっかり見守っていかなくてはならないと感じているところであります。　さらに、２工場体制をしたいがために強制的な排出抑制をしようとしているが、これは本末転倒な議論であり、ごみ処理行政において、市民に混乱を招かないためにどうするかを考えるべきであるということを言っておきます。　そこでお伺いします。　１点目、ごみの有料化についての問題点を質問させていただきます。　雑紙の分別や生ごみの減量などにより、まだ削減できる徹底したＰＲ、啓発活動で十分に有料化をしなくてもごみの削減は可能ではないか、お伺いします。　２点目、二元代表制と理解していたと思うが、なぜ有料化について市政だよりで広報を行うことに関して、議会へ対して具体的な説明をしなくていいと考えたのか。　３点目、市政だよりでは、６月30日から８月18日まで12回の市長対話会を行うと広報されたが、議会に説明、相談がなく、その対話会で有料化を議題に上げるなど全く議会を無視していると言えるが、その点についてどう考えるか。　４点目、私が調査したところ、４人の家族の平均世帯では、１回の収集で約２袋を家庭で出しています。1.5というのもありますけれども、なぜ、市政だよりの例では１週間で１袋なのか、その根拠を伺います。　５番目、市の考えでは、１パック当たり45リットル50枚入りの袋が今は300円前後で売っておりますが、例えば、これをですね、2,000円を超える負担となるという案を示していない。なぜ、そういうことを市政だよりに広報しないのか。　次に、有料化の効果として、ごみ処理費用の公平性をアピールしているが、それならば、なぜこんな高額な有料化をしなくてはいけないのか。矛盾していないか。　７点目、清掃工場の建設費が180億円かかり、なぜ、これがなければ福祉や教育の分野に回せると、全く根拠のないことを広報したのか。　８点目、清掃工場建設費の180億円について、国の交付金を含めた財源の内訳は幾らか。　９点目、指定袋がまだ十分徹底されておらず、一時的に指定袋の使用率が改善されても、時間の経過とともにまた戻ってしまうので、有料化する前に、もっと徹底してルール違反の取り残しなどを行い、指定袋の使用率を上げてからでないと、現状のまま料金を上げると、レジ袋などのルール違反のごみがふえるのではないか。これについて見解を伺います。　10点目、ルール違反として取り残されたごみをたとえ後日であっても最終的に無料で回収すると、正規に購入した人との間に不公平が生じる、また、回収を一切しない場合、現状ではステーションにかなりのごみがたまり不衛生となるが、どのように対応するのか。これは収集業者からもいろいろ聞いているんですけれども、今、レジ袋で出す人が多くて、しかしながら、残していくと、また、それは後で出したものであっても、そうじゃないということを言われると。だから、また回収しなきゃいけないと。そういう現状があるので、しようがなく回収しているという現状があります。　11点目、現在、指定袋以外にごみが取り残されているのを懸念して、自治会や管理人の人がレジ袋などで排出されたごみを収集前に指定袋へ詰め直して行っている箇所があります。有料化されると、このようなことが難しくなり、ルール違反のごみがふえることが予想されるが、どう考えるか。　12点目、可燃物、不燃物が有料化された場合、ほかのごみとの区別がまぎらわしい可燃物、例えば洗剤ボトル、食用油ボトルがペットボトルに入れられたり、リサイクルできない紙類、汚れた布類などが資源物として古紙、布類とそれぞれまぎらわしく、これらの物が可燃ごみとしてではなく、ペットボトル、古紙、布類として排出されるなど、分別が今まで以上に守られなくなるのではないか。また、それぞれのごみ回収で取り残された場合、どのように扱うのか。　13点目、剪定された枝や木など、現在も市街地から離れると自宅の庭等で燃やしている人がかなりいるが、有料化されると不法投棄や野焼き等がふえるのではないか、お伺いします。　14点目、有料化すると有料であるのだから、もっとステーションをきれいに掃除しろとか、収集後でも金を払っているのだから取りに来いなど、理不尽な要求がふえるのではないか、お伺いします。　15点目、廃棄物行政に関する附属機関である廃棄物減量等推進審議会において、現在、市側が提示する資料を追認する形式になっているこの審議会に対して、本当に、この審議会の場で議論が尽くされているというふうに思うか、それについての見解をお伺いします。　次に、有料化の問題点についてのアンケートの調査結果について、市の考え方をお伺いします。　16番目、アンケート結果では75％以上の方々が１袋20円以下、さらには反対を望んでいます。それでも強引に有料化を進めるつもりなのか。　17番目、アンケート結果では、もし有料化が導入する方向に進んだ場合、60％以上の方が１カ月１世帯当たりの負担額は500円以下がよいと考えている、これについてどう考えるか。　18点目、アンケート結果では、65％以上の方々が本来ごみ処理費用については、市税から賄うべきと考えているが、この点についてどう考えるか、お伺いします。　次に、清掃工場のリスクについてお伺いします。　無理に２工場体制にしたい理由と工場の停止リスクについてどう考えているのか、お伺いします。　２番目、市民に混乱を招かないためにも、有料化の議論をもう一度、２工場体制のみならず３工場体制も検討した上で議論すべきであるが、どう考えているのか。　３番目、２工場にした場合、処理能力が低下し、収集業務に大きな影響を及ぼすと考えるが、清掃工場での収集車の待ち時間はどうなるのか。夕方まで回収できなくなるのではないかを質問します。　次が、２工場体制の処理能力は、国の基準では26万2,000トンであります。平成23年度の焼却ごみ量は26万5,000トンであります。なぜ、無理に排出抑制を強制的に行おうとするのか、有料化の金額を低く設定しても十分減量できる数字であると思うが、どう考えるか。ほかの施策が先ではないのか。　これ、ちょっと仮に検証してみました。５％の削減が行われれば、26万5,000トンで、１万3,250トン、10％の削減が行われた場合にはですね、26万5,000トンで２万6,500トンできるわけですね。北九州市では0.3円、0.33というのが正式な金額なのかもしれないですけれども、大体0.3円から0.4円の有料化をしています。そのときに、5.8％の削減が行われたわけです。仮にですね、千葉市で0.5円の有料化、今は市役所が言っている半分です。0.5円の有料化の導入であっても６％から10％が見込める。少なく見積もっても、上の５％に達したとしても、１万5,000トンは削減できる。そうすると市役所の言っている、下に書いてありますけれども、25万6,000トンからマイナス１万5,000トンを引いたら25万トン、十分に市の計画目標は達成できるわけです。だから、この高額な有料化を求めている理由が全くわからないので、今のような質問をさせていただきました。　次に、小金井市では他市へのごみの処理委託費用がむだだと公約し、結局、ごみ処理ができなくなり市民に混乱を招いた市長が約６カ月で辞任したが、もし、仮に２工場体制にしてしまうと、ごみ処理で市民に混乱を招く可能性が高い。これは、ふえていくこともありますし、２工場で処理できないこともリスクとして出てくるかと思います。そのときに、どう市長は責任をとるのかということをお聞きします。　これについては、ここに経緯が書いてありますけれども、佐藤和雄さんという市長が当選しました。ごみ処理工場は要らない。むだだということを市議会で取り上げまして、当選したわけです。しかしながら、周りの市町村にしてみれば、自分たちの処理工場があるわけですね。それをむだだと言われたら、何で受け入れてやる必要があるんだよという話になります。そういうことで、これは結局、受け入れができなくなってしまいまして、市民に混乱を招いて、結局は６カ月で辞任したということです。そして、平成23年12月に、元の稲葉市長が返り咲き当選ということです。　これで何が言いたいかと言うと、ごみ処理行政において見通しが甘いと市民に混乱を招くということです。まだ、これの議論がしっかりされていないままに有料化の議論だけが先行している。これはやっぱり問題じゃないかなというふうに考えています。　次に、ちょっとさっき逆になっちゃったので申し訳ない。これからアンケート結果について質問します。　アンケート結果では、80％以上の方がリスク等を検証し、目標の修正や３工場体制も考えながら今後の施策を進めるべきと考えているが、市役所としてどう考えるか。これも、しっかり清掃工場が２工場になった場合に、１工場停止のリスク等々を考えますと、今までの計画をむしろ修正してもいいんじゃないかという人が234人もいたということです。　７番目、アンケート結果では、60％以上の方が、焼却炉が故障し工場が稼働できなくなるリスクを最も考えなくてはならないと考えている。この点についてもどう思うか、見解をお伺いします。　８番目、アンケート結果では、80％以上の方々が２工場体制で焼却炉に無理をかけた場合、停止リスクは高くなるため、財政効果よりも市民に混乱を招いてはならないと考えているが、この点についてどう思うか、市の見解をお伺いします。　以上で、１回目終わりにさせていただきます。（拍手） 277 ◯議長（小川智之君）　答弁願います。熊谷市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊谷俊人君　登壇〕 278 ◯市長（熊谷俊人君）　松坂議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　２工場体制にすると市民に対しごみ処理で混乱を招くため、どう責任をとるかについてでありますが、私はこの件に限らず、市政における決定については最終的に自身に責任があるとの考え方で市政運営に日々当たっております。二つの清掃工場でのごみ処理が可能となった場合にも、その後の安定的かつ継続的なごみ処理体制を確立し、ごみ処理で混乱を招かないよう長期的、総合的な視点のもとで達成すべき削減量を設定をしておりますし、将来的なごみ処理施設の配置等のあり方についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 279 ◯議長（小川智之君）　保健福祉局長。 280 ◯保健福祉局長（生田直樹君）　生活保護についてお答えします。　まず、国への要望と本市の取り組みについてですが、生活保護制度の抜本改革の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に反映して行うこと、稼働年齢層の自立支援等については、これまで以上に強力に進めることなどを要望しております。本市としても、自立支援の強化が喫緊の課題と考えており、本年度は就労支援相談員を１人増員し、ハローワークとの協働により中央区に生活保護受給者等専用の就労相談窓口を設置するとともに、民間事業者に委託して行っている就労促進事業について、就職者数等の実績に応じたインセンティブを導入し、就労支援の一層の強化を図ってまいります。さらに、不正受給に対しても、年金等調査専門員を配置するなど対策を強化しております。　次に、再調査についてですが、生活保護世帯に対しては、収入申告書の定期的な徴取、年２回の課税台帳調査による収入状況の確認、年１回の扶養義務調査のほか、必要に応じて資産調査や他法他施策の活用を検討するなど、随時保護の必要性の確認を行っております。しかしながら、生活保護受給者は増加し続けており、今後、さらなる検討も必要と考えております。　次に、国からの通知についてですが、平成21年３月の通知によれば、単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではないとされている一方で、実際に稼働能力を活用する就労の場を得られるにもかかわらず職につくことを拒んでいる場合は、保護の要件を欠くことになる。このため本人の生活歴、職歴等を聴取し、本人の稼働能力に見合った就労の場が得られるかどうかについて十分見きわめ、必要な支援を行われたいとされており、稼働能力の活用の適切な判断について示したものと考えております。　最後に、国と市の生活保護受給者と保護費の増加についてですが、まず、受給者数について平成20年３月と24年３月を比較すると、国全体では54万人増の約211万人で、本市では4,900人増の約１万8,000人となっております。また、保護費については、平成20年度と24年度の予算を比較すると、国全体で１兆1,000億円増の約３兆7,000億円で、本市では95億3,000万円増の約297億5,000万円となっております。　以上でございます。 281 ◯議長（小川智之君）　総務局長。 282 ◯総務局長（平賀　周君）　ハザードマップについてお答えします。　昨年の東日本大震災を踏まえ、新たに津波ハザードマップの作成とあわせまして、現行の液状化危険度予測マップの見直しを行います。津波ハザードマップは、津波により浸水が予測される区域や浸水の程度などを地図上に示すとともに、避難経路や津波避難ビルなど、津波から身を守る情報を掲載する予定でございます。また、液状化危険度予測マップの見直しにつきましては、現行の東京湾北部地震を想定した地盤の液状化のしやすさをあらわしたものから、震源地を特定せず市内全域につきまして、震度５強、６弱、６強の揺れに対する地盤の液状化のしやすさをあらわしたものとなる予定でございます。　次に、津波ハザードマップ及び液状化ハザードマップの作成部数、配布先、配布方法についてですが、それぞれ16万部を作成し、中央区及び美浜区の全世帯を対象に配布予定であり、配布方法につきましては、現在検討中でございます。また、市のホームページに掲載し、多くの市民の方々にお知らせできるよう配慮してまいります。　最後に、今後の作成スケジュールについてですが、県から４月に示されました津波及び液状化に関する調査結果と６月に新たに示されました市町村別の浸水予測図を基にして、浸水場所などを把握した上で、来年２月ごろまでに作成し、年度末には市民の皆様へ配布する予定でございます。　以上でございます。 283 ◯議長（小川智之君）　環境局長。 284 ◯環境局長（山田和雄君）　初めに、ごみ有料化の問題点についてお答えします。　まず、徹底したＰＲ、啓発活動により有料化をしなくてもごみの削減は可能ではないかについてですが、これまで雑がみ分別大作戦やチャレンジ1000による町内自治会への説明会、家庭ごみ収集体制の見直しなど各種施策を展開し、市民、事業者の皆様に御協力をいただいた結果、平成19年度から22年度までは年間削減目標を達成し、順調に削減されてまいりました。しかしながら、昨年度は急速に削減量が落ち込み、年間削減目標量6,000トンに対し2,000トンと削減目標を達成することができず、雑紙などの古紙、布類の収集量も横ばいの状況であることから、啓発活動だけではこれ以上の削減は見込めず、新たな追加施策が必要であると考えております。　次に、家庭ごみ手数料徴収について、ちば市政だよりで広報したこと及び同じくちば市政だよりで市長への対話会を広報したことは議会を無視していると言えるについてですが、関連がありますので、あわせてお答えします。　６月１日号のちば市政だよりの記事につきましては、本年３月に改定した新たな一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について広く市民の皆様にお知らせするとともに、本計画の内容の紹介に当たり、本市のごみ処理の現状と施策の一つとして位置づけている家庭ごみ手数料徴収の一般的な制度の概要について取り上げたものであり、その内容につきましては、以前から議員や市民の皆様にお伝えしているものと考えております。また、市長対話会につきましては、ちば市政だよりで紹介した内容について、広く市民の皆様の御意見を伺うため開催するものであります。　次に、なぜ、ちば市政だよりの例は１週間で２袋なのかについてですが、ちば市政だよりでは、年間の焼却ごみ収集量から１世帯の排出量を計算し算出したもので、家庭ごみ手数料徴収が導入された場合、導入前と比べてどの程度の負担となるのかを一つの例として紹介したものでありますが、今後は、家族構成なども含め、具体的にわかりやすくお知らせしてまいります。　次に、市民の負担額は市民にわかりやすい指定袋50枚入りパックの料金で広報すべきではないかについてですが、現在の指定袋のワンパックの枚数は、10枚入りから50枚入りまでがあり、販売価格は各小売店が決めるため金額も異なっております。新指定袋のワンパックの枚数については、各御家庭での使用実態や他の有料化実施団体の例も参考にしながら検討を進めており、市民にわかりやすくなるよう十分留意し、広報してまいります。　次に、ごみ処理費用の公平化は高額にしなくてもよいのではないかについてですが、家庭ごみ手数料徴収の効果については、ごみの排出量に応じた費用負担によるごみ処理費用の公平化が図られるものと考えております。ちば市政だよりに提示した１リットル１円は、有料化を導入している他の自治体のほとんどにおいて採用されている基準であることから、例として掲載したものであります。なお、料金を高く設定するほど、その減量効果も高くなりますが、市民の皆様に御負担いただくものであり、手数料の設定については慎重に検討したいと考えております。　次に、清掃工場建設費の180億円がなければ福祉や教育分野に回せるとは根拠がない広報であるについてですが、北清掃工場を建てかえないことにより節減できる費用であり、一般財源の中で福祉や教育分野などのその他の市民サービスへ活用することが可能になるものと考えております。　次に、清掃工場建設費の180億円についての財源内訳についてですが、国の循環型社会形成推進交付金が約36億円、市債であります一般廃棄物処理事業債が約116億円、残りが一般財源で約28億円になると試算しております。　次に、現状のまま料金を上げると、レジ袋などルール違反のごみがふえるのではないか、取り残したごみはどのように対応するのか、ルール違反のごみがふえると予想されるがどう考えるかについては、関連がありますのであわせてお答えします。

　平成21年度からルール違反ごみの取り残しを強化するとともに、23年度からはごみ分別・排出指導制度の運用を開始し、排出状況の悪いごみステーションを対象として、ルール違反ごみの開封調査及び排出者を特定しての戸別訪問指導等を実施しております。手数料の徴収に際し不適正排出対策が重要な課題であると認識しており、今後、対象ごみステーションを拡大するなど積極的かつ継続的に分別・排出指導に取り組んでまいります。また、６月よりごみ分別・排出ルール遵守の啓発を行うため、ごみ出しマナー向上キャンペーンを開始したところであり、引き続き地域と連携した効果的な啓発、指導やさらなる取り残しの強化等を実施し、分別・排出ルールの徹底を推進してまいります。さらに、家庭ごみ手数料徴収に際し、指定袋の使用について市民の皆様の御理解をいただけるよう、ちば市政だより等の広報、住民説明会など、さまざまな手法により周知徹底に努めてまいります。なお、調査済みのごみや取り残しにより一時的にたまったごみなどについては、衛生上支障がないよう適正に処理したいと考えております。　次に、可燃ごみと資源物の分別が今まで以上に守られなくなるのではないかについてですが、手数料徴収制度を導入している政令市においては、分別に特に支障が生じてはいないと聞いておりますが、今後、分別をわかりやすく解説した分別ガイドブックを配布するなど、適正な分別を呼びかけていきたいと考えております。取り残された場合については、ごみ分別・排出指導制度に基づく調査指導等の対象として取り扱います。　次に、剪定枝など有料化されると不法投棄や野焼き等がふえるのではないかについてですが、手数料の徴収に際し、不法投棄や野焼き等への対策は重要な課題であると認識していることから、不法投棄等が多く見受けられる地区でのパトロールや監視活動を強化するほか、監視カメラの増設、抑止効果が期待できる新たな看板等の設置、ちば市政だよりなどによる広報、住民説明会やキャンペーンの実施、お試し用の新指定袋の配布などにより、対策を十分講じていきたいと考えております。　次に、有料化すると理不尽な要求がふえるのではないかについてですが、家庭ごみ手数料徴収の趣旨や行政サービスの範囲など、御理解いただけるよう丁寧な説明を心がけてまいります。　次に、廃棄物減量等推進審議会は形式的であり、議論が尽くされているのかについてですが、審議会は学識経験者、市民の代表者、関係団体の代表者、関係行政機関の職員、市議会議員の方々で構成され、それぞれの専門的な立場から施策に対する忌憚のない御意見をいただいており、市の廃棄物行政に関する重要事項について慎重審議をいただいているものと認識しております。　次に、アンケート結果の１袋20円以下で反対を望んでいるが、それでも強引に有料化を進めるのかについてですが、６月末から８月にかけて開催する市長との対話会、また、６月末に予定する各地区連絡協議会との意見交換会、随時実施する出前講座などにおいて、市民の皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。　次に、アンケート結果の負担額が500円以下と考えているかについてですが、手数料の額につきましては、市民の皆様の御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。　次に、アンケート結果のごみ処理費用は市税から賄うべきと考えるがについてですが、平成17年５月、環境省が廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、市町村は一般廃棄物処理の有料化を推進すべきとしたことや同年６月、市町村が条例によって手数料を徴収することは法の規定に違反しないとの環境省、総務省からの統一見解が示され、家庭ごみの手数料徴収は排出量に応じたごみ処理費用負担の公平性の確保やごみの減量・再資源化の推進のため効果的な施策の一つであると考えております。　次に、清掃工場のリスクについてお答えします。　まず、２清掃工場体制にしたい理由についてですが、老朽化した北谷津清掃工場での処理を停止し、焼却ごみ量に応じた能力の施設で焼却処理を行うことにより、効率的、経済的な運転を行うものです。　次に、工場の停止リスクについてですが、清掃工場の焼却炉はおおむね３カ月ごとに１炉ずつ行う点検、すべての炉を一定期間停止させ行う定期修繕など、計画的な維持管理を実施しております。焼却ごみ量の削減により北谷津清掃工場を停止させ、二つの清掃工場だけを稼働させる場合においても、同様に計画的な維持管理を行うことで、災害以外での工場の停止リスクを最小限に抑えてまいります。なお、万が一、清掃工場が停止した場合については、県内市町村間で締結している協定により、県内すべての市町村が相互に協力し合うことを確認しております。さらに、市内の民間事業者との協定により、本市清掃工場で廃棄物を適正に処理できない場合には、廃棄物処理についての支援が受けられる体制をとっております。　次に、有料化の議論は２清掃工場体制のみならず３清掃工場体制も検討した上で議論すべきについてですが、家庭ごみ手数料徴収は、清掃工場の建てかえ費用を節減するため導入を考えておりますが、本年３月に策定いたしましたごみ処理基本計画において、安定的な処理体制を目指したごみ処理施設の配置、整備計画を推進することとしており、長期的、総合的な視点のもと、ごみ処理施設の配置などのあり方について検討を進めていきたいと考えております。　２清掃工場にした場合、処理能力が低下し収集業務にも大きな影響を及ぼすのではないかについてですが、二つの清掃工場で焼却処理が可能な量までごみを削減させた後、北谷津清掃工場を停止することとしておりますので、収集業務に影響を及ぼすことはないと考えております。なお、安定的かつ効率的な収集業務を実施していくため、収集車両にＧＰＳ機器を搭載して収集運搬に関する調査を実施しておりますので、今後、北谷津清掃工場を停止させた場合も想定し、家庭ごみ収集運搬計画を検証していきたいと考えております。　次に、家庭ごみ手数料徴収の金額を低く設定しても十分に２工場体制での処理能力まで減量できる数字であり、他の施策が先ではないかについてですが、国の基準は設計上の基準である26万2,000トンとなっておりますが、本市における二つの清掃工場で処理可能な年間焼却量25万4,000トンは、安定したごみ処理を行うための目標値となっております。平成23年度の焼却量は26万5,000トンで、あと１万1,000トンの削減が必要です。削減できない場合は、稼働後34年を経過した北谷津清掃工場の建てかえ費用180億円と清掃工場の運営経費を支出することになることから、二つの清掃工場で処理可能なごみ量の達成に向け、新たな追加施策として家庭ごみ手数料徴収制度の検討を考えております。　次に、アンケート結果においては、80％以上の方々が目標の修正や３工場体制も考えながら今後の施策を進めるべきと考えていることをどう考えるかについてですが、本年３月策定したごみ処理基本計画においては、将来的なごみ処理施設の配置などのあり方について検討を進め、安定的かつ継続的なごみ処理体制を確立することを目指しております。　最後に、焼却炉が故障し、工場が稼働できなくなるリスクと２清掃工場体制で焼却炉に無理をかけた場合の停止リスクについては、関連がありますのであわせてお答えします。　焼却ごみ量の削減により二つの清掃工場だけを稼働させる場合においても、計画的な維持管理を行うことで工場の停止リスクを最小限に抑えてまいります。なお、仮に清掃工場が停止した場合でも、県内市町村間などで締結した相互協定により市民生活に混乱は生じないと考えております。　以上でございます。 285 ◯議長（小川智之君）　松坂吉則君。 286 ◯22番（松坂吉則君）　長い答弁ありがとうございました。今の答弁すべてが、ごみがこれ以上ふえないという前提、さらには減ることが前提なんですね。だから、リスクの管理という意味では全くなっていないというふうに言わざるを得ません。僕は何でここまで言うかというと、やはり、この削減においては市民の皆さんの意識、相手のあることなんですよね。幾ら机上で計算しても、なかなかそれはうまくいかないと思うんですよ。もし、机上だけで計算するなら、僕が今これ出しているように、簡単に半分であってもできちゃうし、強いて言えば、昨日、亀井議員からも提案があったまだまだ削減は啓発でできるということや山浦議員からもおむつのリサイクルの話もありました。また、きょう、安喰議員からも、まだまだやれるんじゃないかということがあります。そういう部分を踏まえますと、本当にまだまだできるのに、なぜ今この高額なものを入れようとしているのかというのがよくわかりません。さらには工場体制をどうするのかということをしっかり議論をした上で、その次にこの有料化を議論していかなくてはならなくて、やはり総合的な議論が必要なんじゃないかなというふうに思っております。　答弁を聞いていますと、アンケート結果についても、80％、70％、多くの方が疑問に思っていることについて、今まである計画どおり進めていきます。これが答弁です。しかしながら、そういうアンケート結果が出ている以上は、それを真摯に受けとめて、どういうふうにそれを今後の検討に使っていくのかということを答弁するべきじゃないかなというふうに思っています。それだけ紳士的では、紳士的という言い方はおかしいですね。それだけもうちょっと真剣に考えてもらいたいなというふうに僕は思っています。我々だってその41万世帯、全市に入れたわけですよ。その中で返ってきて、今もたまにファックスが来て、僕は集計するんですけどね、今でも反対というのが１枚、２枚ふえていたりもします。ただ、さっきの結果を見てみますと、全体で反対が多いわけではない。もし、どうしても入れなくちゃいけないのであれば少額にしてくれという意見がやっぱり多いということも事実なので、そこはもうちょっと考える余地があるのかなと。さらには、僕がこれを試算したように問題ないでしょう、半分にしても。何でそれなのに１円でこだわっているのか、そこら辺もよく理解できないんですね。　２回目、ちょっと質問に入ります。　答弁で、ちょっと理解できなかった部分をちょっと抽出して、２回目します。　昨日の亀井議員、それから山浦議員の質問で、まだまだできることがあるんじゃないかなというふうに私は感じたところであります。そういう意味で、徹底したＰＲ、啓発活動が足りない。さらには、何かしらほかの施策があるんじゃないかなというふうに思っています。もう限界だと言って有料化を導入しようとしていますが、この点についての見解をもう一度お伺いします。　それから、議会にしっかり説明して議論してから、ぜひ発信してもらいたいんですね。安喰議員の質問にもありましたけれども、どうもあれは公の広報としてはいかがなものかと思うんですね。市長は朝日新聞のアンケートで、正確に正しいものを発信していくというか、市民に発信したいんだという文章がインタビューコメントであったんですけれども、正しいものを発信して決断したいというコメントをするのであれば、しっかりとしたやっぱり議論をさせていただきたいなというふうに思います。さっきの180億円にしてもですね、ほんとに一般財源化できるのは28億円でしょう。その中で市債の部分もあるけれども、これについてだって、その中から補助が出るでしょう。そういうことをなぜ隠して、ああいうことを書くのか、全く理解できない。そこで、広報、市政だよりをもう少し現状に合った、実情に合った事例を示すべきだが、今後どうするのか。　４番目、有料化を低額で抑えても、２工場体制の処理能力の国基準26万2,000トンに十分対応できる。ここにも出ているように十分対応できるが、なぜ無理やりに高額な有料化を導入するのか、市民生活の負担をどのように考えているのか。これは、先ほどあったように消費税が増税、さらに電気代も上がる、そんな中で市が守ってやらなきゃならない部分をまた上げる。これをどう考えているのかということです。そして、試算でもわかるように、できるんですよ、別に。なぜ１円にしなきゃいけないのか。その点について見解をお伺いします。　それと180億円、なぜすべて福祉や教育に回せると根拠のないことを言い張るのか。これもわかりません。さっき言ったように、一般財源で市債を発行できませんから、結局、一般財源でもし回せるとすれば、28億円でしょう、まず初めにできるのは。なぜその点について180億円も回せるなんてことを書いたのか、全く意味がわからないので、この点についてもう１回お伺いします。　もう一つ、６番目、我が会派のアンケートは市当局に対しても渡してあるが、今の答弁ではこの結果を全く検討材料に使わない方向だが、議会最大会派で行ったすべての新聞に折り込んだ結果を無視する理由は何か。　７番目、もっと柔軟に計画修正や目標修正を検討しないのか。このごみ処理で市民生活の混乱を招くことを避けるべきであって、なぜ市役所に問題意識がないのか疑問である。もう一度将来的な工場のリスクをなぜ検討しないのか、見解を伺う。　８番目、市民意見では財政効果よりしっかりとごみ処理をして、市民生活に混乱を招いてはならないとの回答が80％を超えています。とにかく混乱させないでくれと。それは財政効果だけの話ではないということを言っています。そういう意味で、財政効果だけでこの２工場体制を強引に目指すのは何でか、その見解もお伺いします。　９番目、このごみ有料化は条例議案になると思うが、もしこの高額なごみ有料化条例が通らない場合、今後どのような計画変更があるのか。　10番目、市のごみ処理行政の情報発信は、市民に誤解を与える記述や数字が多すぎるが、市に都合のよい数字や記述だけではなく、今後の計画のリスク、デメリットも合わせて情報発信をすべきだが、今後どのように広報していくのか。　以上、２回目、終わりにさせていただきます。 287 ◯議長（小川智之君）　答弁願います。環境局長。 288 ◯環境局長（山田和雄君）　２回目の御質問にお答えします。　初めに、まだまだ徹底したＰＲ、啓発が足りないが、もう限界だと言って有料化を導入しようとする見解についてですが、これまでごみの減量、再資源化に関する各種施策を展開し、平成19年度から22年度までは、年間削減目標を達成し、順調に削減されてまいりましたが、昨年度急速に削減量が落ち込み、今年度もその傾向が続いていることからも、啓発活動だけではこれ以上の削減を見込めないと考えております。なお、啓発活動につきましては、引き続き、出前講座などの市民説明会や生ごみ減量講習会など、力を入れてまいります。　次に、もう少し実情に合った例示を示すべきについてですが、市民の多くの皆様がより理解しやすいような表現方法にするなど、わかりやすい広報活動に努めてまいります。　次に、市民生活の負担をどのように考えるのかについてですが、26万2,000トンは国の設計上の基準であり、本市では二つの清掃工場で安定したごみ処理ができる25万4,000トンを目標としております。また、家庭ごみ手数料徴収制度は、ごみ処理費用の一部を負担していただくものであり、導入に当たりましては、他都市の事例を参考にしながら市民の皆様に御理解いただけるよう進めてまいります。　次に、福祉や教育に180億円を回せると根拠のないことを言うのかについてですが、180億円は老朽化した北谷津清掃工場を建てかえないことにより節減できる費用であり、建てかえ費用及び毎年の運営費を、福祉や教育分野などのその他の市民サービスへ活用することができるものと考えております。　次に、アンケート結果を全く検討材料に使わず無視する理由は何かについてですが、アンケートの結果は、制度設計をするに当たり参考にしたいと考えております。　次に、もう一度将来的な工場リスクをなぜ検討しないのかについてですが、ごみ処理基本計画において、安定的な処理体制を目指したごみ処理施設の配置、整備計画を推進することとしており、長期的、総合的な視点のもと、ごみ処理施設のあり方について検討を進めていきたいと考えております。　次に、財政効果だけで２工場体制を目指すのかについてですが、家庭ごみ手数料徴収は、ごみの排出量に応じた費用負担によるごみ処理費用の公平化やごみの減量、再資源化を推進するため導入を考えております。　次に、有料化条例が通らない場合の計画変更が必要となるかについてですが、手数料額や制度設計などについて議会と十分協議を行うとともに、市長との対話会や各地区連絡協議会などで市民との意見交換を行い、理解が得られるよう努めてまいります。　最後に、今後どのように広報していくのかについてですが、具体的にわかりやすく、手数料徴収制度のメリット、デメリットを含め、さまざまな情報を発信するよう努めてまいります。　以上でございます。 289 ◯議長（小川智之君）　松坂吉則議員。 290 ◯22番（松坂吉則君）　余りかみ合わないことをやっていてもしようがないので、ここら辺で終わりにしますけれども、もうちょっと質問に合った答弁をしていただきたいなというのが今回の感想です。これ以上やってもかみ合わないので、同じ土俵に乗っかってこないので、もうしようがないんで、次は、要望にしようというふうに思います。　生活保護制度、まず初めに生活保護制度に行きます。　真に必要な方々のためにある最低生活を守るセーフティーネットであります。この原点に戻れば、働かない人を保護する制度ではないし、就労意欲をそぐ制度でもありません。ましてや不正受給するのはもってのほかでございます。最近、マスコミで生活保護制度の実態がクローズアップされ、世間でのこの問題に対する意識が高まっていると感じます。まだ、千葉市での不正受給を特集するような番組や報道は、少しはされていますけれども、そんなに多いわけではございません。他都市の事例であるようなことが、千葉市でも必ず同じような事例があるはずです。前から言っているように、就労支援がこの問題を解決するポイントではありません。一番効果的なのは再調査であり、この調査をどこまで厳しくできるのかであります。今までも何回もこの質問をしてきましたが、どうも人ごとのような答弁が多いと感じています。特に再調査に対しての市の姿勢は問題があり、もっとしっかり検討すべきだと考えております。　もう一度言っておきます。幾ら就労支援をしても、働く気がなければこの問題は解決しません。むしろ、再調査により支給がストップするとわかれば、働く先を見つけ必ず就労ができると考えます。世の中には、ほんとに好きな仕事につけた人とそうでない人がいると思います。しかしながら、多くの人々はこれに耐え生活をしているのです。甘えがある人が得をする世の中は間違っていると思います。ですから、もう一度しっかり再調査をし、本当に必要な人がこの制度を利用できるように努力してください。プロジェクトチームの成果も限定的で、焼け石に水です。根本的な解決には制度の改正も重要であると考えています。積極的に制度改正を国に要望していただくとともに、再調査をすることを強く要望しておきます。国への制度改正要望は我々も積極的に協力していきますので相談していただきたいと思います。我が党は既に検討に入っていますし役に立つんじゃないかなというふうに思っていますので、ウエルカムで、ぜひ相談してください。　次に、ごみ処理行政です。　まず、我が会派が行ったアンケートですが、これは全市41万世帯に新聞折り込みで配布をしたアンケート結果であります。しっかりとこの点を配慮し、今後の計画を立てていただきたいというふうに思います。これから、市長の対話会とか説明会をやると言うんですけれども、そこに来られるのはごく一部です。そういう意味では、我々がこれだけの数をやったアンケートというのは信憑性があると思うし、もう一つは、これは３月から４月にかけてやっています。今、そういう誘導したような広報がない前の話です。ですから、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。　特にごみの有料化に対しては、本来の目的は何なのか、耳ざわりのよい、この公平性をアピールすることではなく、しっかりとした議論をお願いするところであります。今は、この有料化だけが一人歩きをしていまして、清掃工場のリスクや収集のリスクは全く議論されていません。一番私たちが考えなくてはならないこと、それはスムーズにごみ処理行政が進むことです。決して無理な計画を立てることや市民に負担を強いることがスムーズなごみ処理行政ではありません。前市長のときから取り組み始めたこのごみの減量化は推進しなくてはなりません。ただ、計画が実現できないから強制的に排出させないという議論につながるのは疑問を感じざるを得ません。特にこのごみ削減計画は、市民の意識と大きくかかわってきます。幾ら机上で計画を立てても、相手のあることですから達成できないことも出てきます。では、そのときにどう計画を修正していくかが大切になるわけであります。民間の会社では、売り上げが上がらない、目標が達成できない店舗があれば、早期の撤退も考えなくてはならないのが常識であります。一番してはならないことは、ごみ処理ができなくなり、市民生活に混乱を招くことです。アンケートでも、市民生活に混乱を招いてはならないとの声が多く、やはり、ごみ処理行政だけは今後も慎重な議論が必要であると考えております。　ごみ処理施設の建設は決して無駄ではありません。むしろ、市民が行政に行ってもらっている事業で一番税負担の恩恵を感じているのではないかと思います。ですから、清掃工場の計画も再検討することが必要だと考えます。ごみの有料化の議論だけをクローズアップさせるのではなく、工場の建設も考えた総合的な計画変更を考える時期に入っているのではないかと思います。本当にごみがこれ以上減らないのなら、新工場建設も視野に入れなければなりません。少なくとも、建設には８年から10年のスパンが考えられ、ほかの工場との耐久年数を考えますと、今からの検討は急務であります。また、安定的なごみ処理行政を目指すためにも、決して無理をすることは望ましいと思いません。　景気経済の活性化の視点からも、まだまだこのごみの量は潜在しているわけであります。最近、市長は地元の経済の活性化を至るところで発信されております。すばらしいことだと思っております、それについては。経済活性化、景気がよくなれば、ごみの排出量も自然に増加します。この点もしっかり考慮していただきたい。将来を見据えたしっかりとした計画を立てるべきであります。さらには、ごみ行政はもっと広い、もっと広域的に近隣自治体も含めて考え、計画をする時代が必ず来ます。近隣自治体との清掃工場の計画、メンテナンスや建てかえを視野に入れ、互いに助け合うという考え方も必要になります。　特に、災害によるリスクもこれからは計画に入れなければならないのです。今の計画は、東日本大震災の起きる前の計画です。千葉県においては唯一の政令市である千葉市が災害リスク、工場の停止リスクをしっかり考え、新しいごみ処理計画をつくることが重要だと強く考えています。ですから、近隣の自治体とも調整に入りながら、新工場の建設を検討していただきたいと思います。小金井市でもあったように、決して工場の建設は市民生活において無駄ではないわけですね。実際、もう間違った市があるわけです。ですから、しっかりと考えていただきたいということを言っています。　まだまだ、行財政改革も進んではおらず、やるべきこと、削減できることは多くあります。先ほど質問した生活保護、国保会計もそうですけれども、まだまだやるべき削減できることはあります。そういうところをしっかりやるべきなんじゃないかなというふうに思っています。しかしながら、本当に市民生活に必要な予算とそうでない予算の区別がまだまだ本市ではできていないようです。本当に公、この自治体が何をしなければならないのか、もう一度原点に戻って議論していただきたいと思います。　最後に、もう一度、最後になりますがもう一度言います。ごみ有料化の議論が先ではありません。まずは、今後のごみ処理行政のリスクをしっかり検証し、計画修正も考えながら将来像を描いてみてください。おのずと何をするべきか、どの順序で議論すべきなのかもわかってくると思います。まずは、ごみ処理行政で市民生活に混乱を招いてはならないをキャッチフレーズに、再検討していただくことを強く強く要望しておきます。同じ方向で一緒に頑張るのが望ましいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。（拍手） 291 ◯議長（小川智之君）　松坂吉則議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。21番・秋葉忠雄議員。　　　　　　　　　　　　　〔21番・秋葉忠雄君　登壇、拍手〕 292 ◯21番（秋葉忠雄君）　自由民主党千葉市議会議員団の秋葉忠雄でございます。国会も五十数日間の空転が終わり、やっと社会保障・税一体改革の法案が議論に入るようでございます。国会議員は、早く国会の原点に立ち戻り、国民の目線に立った国会運営をしっかりとやっていただくようにお願いをいたします。そう思っております、私は。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１、国際交流と国際経済交流について。　一つ、姉妹・友好都市交流について。　まず初めに、姉妹・友好都市交流についてお尋ねします。　現在、千葉市は、南米ウルグアイ・アスンシオン市（239ページにてパラグアイ・アスンシオン市と訂正）、カナダ・ノースバンクーバー市と昭和45年の姉妹都市提携を皮切りに、本年提携40周年を迎えるアメリカ・ヒューストン市とフィリピン・ケソン市、昨年25周年を迎えた中国・天津市、そして、昨年15周年を迎えた中国・呉江市とスイス・モントルー市の７都市と姉妹・友好都市提携を行っております。特に、最近はヒューストン市、天津市、呉江市との経済交流において成果を上げております。　そこで、この三つの都市との姉妹・友好都市提携の経緯について少し御紹介をしたいと思います。　初めに、アメリカのヒューストン市とは、ジェトロの招きによりヒューストン市長が来日した際、日本の都市との姉妹都市提携の話題が持ち上がり、市の性格が似ていることから1972年に提携しました。以来、中学生の相互派遣やテキサス州の動物であるアルマジロの受贈、ヒューストン市の文化・芸能団の招聘など、主に文化や教育面での交流が行われております。　次に、中国の天津市とは、少年野球や卓球、サッカーなどの市民レベルのスポーツ交流、また、当時の国鉄千葉駅と天津駅との交友関係があったことなどにより機運が高まり、1986年に提携しています。以来、スポーツ交流を初め、市民親善訪問団の派遣や文化・芸術分野の交流、経済代表団の相互派遣、研修員の受け入れなどが行われております。　最後に、中国の呉江市とは、市議会議員や各種団体の代表などで構成された新たな姉妹・友好都市提携懇談会の答申により1996年に提携しました。広大な国土と世界一の人口を有する中国において、北方の天津市のほかに南方の呉江市を加えることにより、両市民が友好親善を深めることは意義深いものとして選定されたと伺っております。以来、スポーツ交流のほか、投資促進セミナーの開催や研修員の受け入れ、文化交流などが行われております。このような中、昭和22年度と23年度（239ページにて平成と訂正）の２カ年にわたり、熊谷市長がこの３都市を公式訪問し、経済交流に関する合意書を取り交わしたことは記憶に新しく、既に、市内企業２社がヒューストン市と天津市へそれぞれ進出するという実績を上げています。　中国に関しますと、ことし５月17日から22日まで超党派議員18名で中国の地方都市の草の根交流を目的として昨年結成しました千葉市議会日中友好議員連盟による我が会派の三須和夫議員を団長として、市議会議員９名と民間企業２名、計11名で訪中しました。現地では、北京、ハルビン、大連の大都市のほか、はかり知れないポテンシャルを持つ中国の地方都市への見識を深めるため、天津市の北方に位置する丹東という人口240万人ほどの都市を訪問しました。当市は、徳島市と友好都市提携を結んでおり、主に文化交流を行っておると聞いております。また、現在の丹東市長パン・シュミジュ氏、43歳の女性ですけれども、市長就任以前はプライベートで本市を何回も訪問しております。将来の友好都市提携の可能性について話題になりました。　そこで、２点お尋ねします。　１点目は、これまでの七つの都市、友好都市の交流を踏まえ、今後の姉妹・友好都市の交流のあり方について、当局の御見解をお聞かせください。　２点目は、先ほど御紹介した本市とも中国の中で距離的にも近く、近年のＧＤＰが右肩上がりで将来性も高い、中国・丹東市との新たな友好都市提携の可能性についてお聞かせください。　（２）国際経済交流について。　次に、国際経済交流についてお尋ねします。　我が国の経済は、東日本大震災による落ち込みから回復の兆しを見せているものの、ギリシャを中心とする欧州経済の混乱や、円高、福島第一原発事故に起因する燃料費の増加に伴う電力の値上げなど、先行きは不透明であり、国内企業を取り巻く経済状況は依然として厳しいものがあります。さらには、少子超高齢社会の到来により、国内社会の縮小が見込まれることなどもあり、多くの企業が海外での事業展開に活路を見出そうとしております。国内企業の進出先や連携先として、中国はもとより、近年はタイ、インドネシア、マレーシアなど東南アジアの国々が日本企業の新たな進出先、連携先として注目を集めています。このような状況を踏まえ、本市においても海外での新たな事業展開に取り組み、グローバル化を図ろうとする市内企業を積極的に支援することが極めて重要であると考えます。また、成田、羽田の両空港へのアクセスが良好で千葉大学を初めとして数多くの学術研究機関を有する本市は、国際ビジネス環境に恵まれております。このような優位性を生かし、外資系企業を誘致することも、本市地域経済の活性化や既存の市内企業と海外企業との取引の機会創出という点においても、非常に重要であります。　現在、本市では、先ほど紹介した姉妹・友好都市を対象として国際経済交流を進めていますが、これに限らず、世界のさまざまな国との間で経済交流を進めていくことが市内企業の海外進出支援においても、海外からの企業誘致促進においても必要かと思われます。　そこでお尋ねをします。　姉妹・友好都市以外との国際経済交流をどのように進めていくのか、お聞かせください。　なお、先ほどの日中友好議員連盟視察報告書は書記をやっていただきました福谷議員、幹事の川村議員のところにありますので、よろしかったらぜひお読みください。　次に、加曽利貝塚について伺います。　私の地元若葉区には、我が国を代表し千葉市が世界に誇れる加曽利貝塚があります。加曽利貝塚については、既に同僚議員から特別史跡について何度か質問があり、きょうもアグリ議員（239ページにて安喰議員と訂正）のほうから先ほど質問がありました。今年度から特別史跡への申請に向けた発掘調査資料の再整理などの取り組みが行われております。特別史跡に指定されれば、縄文時代貝塚遺跡として我が国初となり、その知名度がより一層高まり、観光の魅力に乏しいと言われる我が市にとって、集客効果の見込まれる貴重な観光資源であるとともに、郷土意識の向上や歴史教材としての活用が期待されます。ぜひ、地元若葉区の議員の１人として、特別史跡指定を成し遂げていただきたいと考えます。　そこで、３点お尋ねをいたします。　１点目は、特別史跡指定までの手続の流れと現在の再整理事業の状況について。　２点目は、観光資源としての加曽利貝塚のＰＲについて。　３点目として、中学校社会科副読本での加曽利貝塚の内容充実について、お伺いをします。御答弁のほう、よろしくお願いします。（拍手） 293 ◯議長（小川智之君）　答弁願います。総務局長。 294 ◯総務局長（平賀　周君）　国際交流と国際経済交流についてのうち、所管についてお答えをいたします。　まず、今後の姉妹・友好都市交流のあり方についてですが、これまで長年にわたり築き上げてきました姉妹・友好都市との信頼関係をもとに、今後も本市とそれぞれの都市の双方にメリットのある戦略的な交流を深化させていくことが必要と考えております。また、都市ごとの交流頻度などには差異がありますが、各都市の産業や地域資源に着目し、それぞれの都市の特性を生かした交流に努めてまいります。　次に、中国・丹東市との友好都市提携の可能性についてですが、中国では、既に天津市、呉江市の２都市との友好都市提携を行い、これまでの友好親善交流に加え、経済交流の強化など新たな展開に入っております。現在は、両市との交流を経済分野にとどまることなく、さまざまな分野で推進していくことが求められていることから、中国の都市との新たな友好都市提携は難しいものと考えております。　以上でございます。 295 ◯議長（小川智之君）　経済農政局長。 296 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　国際交流と国際経済交流についてのうち、所管についてお答えをいたします。　姉妹・友好都市以外の都市との国際経済交流についてですが、現在、本市では姉妹・友好都市との国際経済交流を深化させていく段階にあり、交流の基盤のない都市に経済分野に特化した都市間交流の働きかけを新たに行うことは考えておりません。しかしながら、市内企業から姉妹・友好都市以外の都市での事業展開等について相談を受けた場合には、ジェトロなどの関係機関と協力して対応しており、また、本市に関心を持つ海外の行政機関や企業の訪問、視察等の要望があった場合には積極的に受け入れを行っております。当面は、市内企業の要望等に個別に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 297 ◯議長（小川智之君）　教育次長。 298 ◯教育次長（小池よね子君）　加曽利貝塚についてお答えします。

　まず、特別史跡指定までの手続の流れですが、今回の再整理の成果に基づき、千葉県や文化庁とも協議を経て、平成27年度に文部科学大臣へ申請する予定です。申請を受けて、文部科学大臣は、文化審議会へ諮問し、文化財分科会での調査、審議の後、答申がなされ指定が決定します。再整理の状況ですが、４月から埋蔵文化財調査センターで、今年度予定している北貝塚出土資料の水洗い、分類、接合を始めております。今後は、これらの資料の復元、分析などの作業を計画的に進めてまいります。　次に、観光資源としての加曽利貝塚のＰＲについてですが、昨年10月、千葉市観光協会、ＪＲ東日本、千葉都市モノレールが実施した都賀駅、千城台駅間の駅からハイキングでは、600人を超える方が加曽利貝塚を訪れました。加曽利貝塚博物館では、職員を初め、博物館ボランティアが各施設のガイドを行い、市民や市外の方々に加曽利貝塚を知っていただく絶好の機会を得るとともに、観光資源としてのＰＲになったものと考えております。本年度は、博物館主催の縄文ムラまつりと駅からハイキングとのタイアップを計画しており、昨年以上の相乗効果を期待しております。さらに、若葉区役所では、区民を対象に加曽利貝塚や千城台野鳥観察園などのコースをめぐる、若葉区魅力再発見ウオーキングを本年３月に実施し、好評を得たことなどから、今後、教育委員会としましても、内容や回数等の拡充に向け、若葉区役所を初め関係機関と協議し実施してまいります。　最後に、中学校社会科副読本での加曽利貝塚の内容充実についてですが、加曽利貝塚については、本市が独自に作成している中学校社会科資料、伸びゆく千葉市において、その概要や出土品、縄文人の生活等について記し、郷土の貴重な資料として中学校１年生の歴史的分野で扱っております。現在、国の特別史跡指定を目指していることから、今後は再整理された貴重な出土品の掲載や内容の充実を図り、生徒が一層興味、関心を持てる編集に努めてまいります。　以上でございます。 299 ◯議長（小川智之君）　秋葉忠雄議員。 300 ◯21番（秋葉忠雄君）　１回目の質問のときに訂正してほしいものがあります。パラグアイ・アスンシオン市をウルグアイと間違えました。それともう一カ所は、呉江市のところで、平成22年、23年と言うところを昭和22年、23年と間違えました。訂正のほど、よろしくお願いします。あと、安喰議員を、済みません、アグリさんと、申し訳ありません。記憶にきちんと残しますので、済みません。　では、御答弁のほう、ありがとうございました。内容につきましては、おおむね理解をいたしましたので、２回目は要望とさせていただきます。　初めに、姉妹・友好都市交流について。　本市の姉妹・友好都市交流は、大変歴史のある活発な交流を続けてこられました。この間、青少年等による市民交流、文化やスポーツ交流など多岐にわたる交流が展開され、市民の他文化理解や地域の国際化に貢献してきたことは大いに評価するところであります。今後は、これまでの信頼関係と交流実績を基礎に、経済交流を初め、お互いの都市の活性化を目指し、さまざまな分野へ交流の輪を広げていくことを期待します。　中国・丹東市との友好都市提携は難しいとお聞きしました。丹東市のような成長著しい中国の自治体に対して、私たち超党派の議員は今後も注目をしてまいりますが、当局におかれましても、ぜひ長いスパンをかけて両市の交流について御検討をいただけますよう要望をいたします。　姉妹・友好都市以外の都市との国際経済交流の現況に関しましても御答弁をいただき、おおむね理解をいたしました。我が国の経済の先行きは、欧州経済の混乱や円高、福島第一原発事故に起因する燃料費の高騰に伴う電力の値上げなど、極めて不透明な状況があります。このような中で、本市経済を持続的に発展するためには、本市経済のグローバル化を図ることが喫緊の課題になると考えます。そのためには、本市経済の担い手である市内中小企業のさらなる国際化支援やインキュベート施設などを活用した国際競争力を有する新事業の創出などに、市のみならず中小企業の支援や新事業創出の担い手である千葉市産業振興財団を初めとしてさまざまな機関が密接に連携を図り、積極的に取り組むことを強く要望するものであります。とりわけ、本年度から初めて民間出身の理事長が就任された千葉市産業振興財団には、新理事長の有する経験や知識を十二分に発揮した事業展開を期待しております。　そして、このような取り組みを通じて、海外との経済活動が活発化することによって、将来的に本市と姉妹・友好都市以外の都市との経済交流につながることを大いに期待するものであります。　次に、加曽利シェルズマウンド、加曽利貝塚については、特別史跡指定のプロセスは長い時間がかかると思われます。各ステップをクリアして、指定に向けて全力で取り組んでくださるようお願いをします。また、観光については、案内板の整備や千葉公園内にある大賀ハスの株分けをしてもらい、蓮田をつくり、春はハス祭りを兼ねた史跡めぐり、秋は大草谷津田いきものの里の一番下の３枚の田んぼで、東邦大学理学部の地理生態学研究室の実験田が古代米を栽培しているので、それとタイアップして食堂で古代米を使用したおにぎりやお弁当を出す収穫祭イベントの企画とか、せっかくことしから集客観光課ができたことですので、頑張って千葉市観光にも総合的に力を入れるよう、また、副読本も特別史跡指定になったときを考えて、今以上の副読本を教育長が主体となって、堺市では、このような立派な副読本ができていますので、よりよい本を今から準備してつくるよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 301 ◯議長（小川智之君）　秋葉忠雄議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午後１時より会議を開きます。　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分散会　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議長　　　　小　川　智　之　　　　　　　　　　　　　千葉市議会副議長　　　奥　井　憲　興　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　　三ツ井　美和香　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　　川　合　隆　史 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2012-06-19 平成24年第２回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2012-06-19

千葉市議会 2012-06-19
平成24年第２回定例会（第６日目）本文開催日: 2012-06-19