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  1. 千葉市議会 2012-02-29
    平成24年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2012-02-29


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小川智之君) これより会議を開きます。  出席議員は51名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小川智之君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名をいたします。9番・山岡勲議員、10番・田畑直子議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第1号至第60号、発議第1号(代表質疑、委員会付託) 3 ◯議長(小川智之君) 日程第2、議案第1号から第60号まで、及び発議第1号を議題といたします。  代表質疑を行います。市民ネットワーク代表、16番・山田京子議員。              〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕 4 ◯16番(山田京子君) 市民ネットワークの山田京子でございます。いよいよ、あしたから3月となります。本当の意味の春が早く被災地に訪れるよう心に念じながら代表質疑を行いたいと思います。  それでは、市長の基本姿勢からです。  財政運営について伺います。  国の2012年度予算は、一般会計歳出総額が当初予算としては6年ぶりに前年度を下回ったものの、一般会計に計上してもよい学校施設耐震化などを復興特別会計に別枠で計上、また、当初予算に盛り込むべき事業を2011年度第4次補正予算に前倒しで計上するなどの帳尻合わせをしており、財政の実態がわかりにくいと批判続出です。政権交代から3度目となる予算ですが、改革の約束はどこに行ってしまったのでしょう。子ども手当は所得制限つきの別の制度に変更され、私たち市民ネットワークが反対していた八ッ場ダムも中止から建設再開へとなってしまいました。国の予算編成をどう見るか、また、御自身の3度目の予算編成に当たり、任期折り返し点を過ぎた今、選挙戦の公約の柱であった財政再建やマニフェストへの対応はどうか、伺います。  国の地方財政への対応を見ると、地方交付税は総務省、民主党は増加にこだわり、出口ベースで約800億円の微増。しかし、その内訳は、本来の国税5税の法定率分は6割で、残り4割はこれまで同様、別枠加算などでしのぎ、来年度はそれでも足りず、地方公共団体金融機構公庫債権金利変動準備金の活用が登場します。こういったやり繰りを経た地方交付税に臨時財政対策債6.1兆円も加え、2011年度と同水準の財源が確保されました。変動準備金等の国への帰属の取り扱いは、機構及び地方公共団体の意見を十分聴取して慎重に対応することとされています。準備金のうち3年間で総額1兆円をめどに国に帰属させ、交付税特会に繰り入れますが、3年後どうなるかは不透明です。  地方公共団体への意見聴取はあったのか、千葉市としての意見を伺います。  平成22年度決算は、交付税交付団体となって、ほっと一息ついた千葉市でした。現在、中間見直し中の財政健全化プランでは、実質公債費比率は25%未満に抑制から、25%を確実に下回ると強気の発言。これは、交付税がこのまま確保できることや臨時財政対策債を予定し、算定分母である標準財政規模がふえることが前提です。しかし、交付税会計の厳しさは言うまでもなく、今後は減少トレンドです。臨時財政対策債は100%交付税措置されるといっても、起債が積み上がっていくとその償還費用が通常の交付税に食い込み、自治体財政を圧迫するのではとの懸念もあります。新しい政策には財源を生み出してからを地方も意識し、交付税の多寡や国の財政に翻弄されず、自治体の公共サービスを維持できるシステムであってほしいと考えます。  御見解を伺うとともに、2012年度末の全会計市債残高1兆736億円と見込まれるうち、14.4%が臨時財政対策債である市財政の健全度を伺います。
     次に、放射性物質対策についてです。  福島第一原発事故が起きてから、もうすぐ1年になります。市民からの不安の声に背中を押された形で市の対応が進んだという印象も受けます。この1年弱、市の取り組んできた放射性物質対策について、どのように自己評価しておられるでしょうか。  これからの放射性物質対策では、土壌や水中の泥、食物連鎖の影響に注目すべきと考えます。また、この4月から国の食品の放射性物質の基準が変わることになります。基準が厳しくなることは喜ばしいことですが、経過措置が設けられることに注意すべきであると考えます。市として、経過措置期間の消費者の不安や混乱の防止に対応していかなくてはならないと思います。また、外食や加工食品にも注意する必要も出てくるのではないでしょうか。  それらのことを含め、新年度はどのような放射性物質対策を行おうと計画しているのか、伺います。  総務行政について。  防災についてです。  昨年の議員団研修会での目黒先生のお話を聞き、大震災に対応するためには、建物の耐震化が何より重要だと改めて認識しました。現在、耐震化をすべき建物の棟数と市全体に占める割合はどうなっているのでしょうか。特にどの地域に多いのか、また把握はしているのでしょうか。そして、そういう地域に集中して働きかけて、耐震化を呼びかけているのでしょうか。  原発事故に対する計画について、昨年9月の議会では、地域防災計画ではなく危機事案対応計画の見直しの中で検討すると聞きました。しかし、千葉県では、ことし2月9日の県防災会議で地域防災計画修正基本方針が決定し、県内に立地しないことから、従来は対応していなかった原発事故についても、相談窓口の設置やモニタリング体制の強化など、情報の収集・発信体制整備を盛り込むことになりました。  千葉市としては、地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むお考えか、伺います。  防災に女性の視点が重要であることが全国的にも叫ばれている中、松江市では、既に2008年に女性の視点による防災対策検討委員会を設置し、以下の5点を市の防災計画に反映しました。  1、男女のニーズの違いに配慮した計画策定の推進。  2、事業所との連携により地域防災力の強化を図るための制度構築。  3、女性の自主防災組織役員への積極的な登用促進。  4、女性の防災教育の充実。  5、男女双方の視点に立った避難所運営及び備蓄物資。  昨年9月の私の代表質疑の中でも、男女共同参画の視点も持ちながら見直しを行うとの答弁をいただきました。千葉市でも、女性の視点に立った防災計画検討委員会を立ち上げたらどうかと考えますが、御見解を伺います。  消防局では、共同運用消防指令センターの準備が進んでいます。大災害が千葉市に起こった場合、停電や建物の損傷などを想定しておかなければなりません。特に、県域を二分する消防指令機能を集中させていることから、何重もの防災対策が必要と思いますが、どのような想定と準備をしているのでしょうか。  1月に第6回九都県市合同防災訓練・図上訓練が行われたと聞いています。大震災後のよいタイミングに行われたと思いますが、実施の目的、概要と成果、課題について伺います。  次に、地域主権改革に係る条例整備についてです。  昨年の通常国会で、地域主権一括法が、名前を地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に変えて、第2次一括法が通っています。第3次一括法も準備されています。複雑きわまりなく、千葉市にどんな影響があるのか、なかなか読み取ることができません。そこで、政策法務課が取りまとめた、第1次・第2次一括法よる影響で2012年度に条例改正が予定される項目一覧をいただきました。  スライドをごらんください。ちょっと字が小さくて、読みにくくて申し訳ありませんけれども、このようにたくさんあるわけです。これは1枚におさまりませんで、次のページにもありまして、この2枚分で千葉市に影響が及んでいるということを見ていただきたいと思います。  それによると、義務づけ、枠づけの見直しにより、施設、公物の設置管理基準が条例に委任されることとなる法律の条項数は現時点で55です。これまで法令で定めていた基準を条例で定めるよう改正するに当たり、従来の政省令の基準を、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3種に分類しています。どの基準にせよ、自治体は独自に条例によって定めることになります。従来の基準を変更するのか、あるいは従来の基準と同様、また大差ない場合でも、その考えに至った説明責任を果たさねばなりません。千葉市に係るものの中で、参酌すべき基準、すなわち自治体の裁量で自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるもので、2012年度中に条例制定が予定されるものは35項目です。参酌すべき基準に基づく条例の制定に当たっては、国の政省令による基準そのままでなく、地域の実情に応じて、国の基準とは異なる内容の条例を定めることができることや、そのためには地域の実情を的確に把握すべきことなどの留意点をあらかじめ庁内に示し、その後、各所管が検討を開始するようにすべきではないでしょうか。  今後、地域の実情はどのように見定めていくことになるのか、伺います。  次に、総合政策行政です。  まず、市民公益活動についてです。  1月になって、中央コミュニティセンター1階にある市民活動センターが、千葉中央ツインビル9階のレストラン跡に移転すると聞きました。市民活動に長くかかわっている知人も大変びっくりしていました。今でも多くの人の目に触れる場所なのかどうか、いま一つだと思っていますが、幾ら市街地の真ん中とはいえ、ビルの9階ではふらっと立ち寄れる場所ではありません。今後、行政と市民が一緒になってまちづくりをしていかなければならない時期に、市民活動の拠点をめったに人の行かない場所に移転させようという考え方がよく理解できません。  1月には、会派としての意見を市長に届けましたが、改めて、この移転の背景と基本的考え方、移転によるメリットとデメリットをどうとらえているか、伺います。また、今後も市民活動センターはツインビル9階に置き続けるのか、展望を伺います。  現在、受託事業者は1年契約で毎年公募されています。募集の時期も年度末近くのため、事業者は安心して長期計画が立てられず、市民活動支援の蓄積ができません。少なくとも、市民活動センターの契約は3年から5年の期間が必要だと思いますが、今回の移転をきっかけに改善を図る考えはあるのでしょうか。  この4月から、県からの権限移譲に伴いNPOの認証事務が市に移譲されます。市はこれまで以上に市民の動きを知るチャンスがふえるわけですが、県が進めていたNPO活動の活発化など、さまざまな支援を市としてどう展開していくのか、伺います。  次に、財政について伺います。  市有施設の電気料金についてです。  電気料の経費節減のため、千葉市では2004年度より、一般競争入札によりPPS、すなわち特定規模電気事業者から市本庁舎の電力の購入を始め、その後ふやしているとのことです。しかし、震災の影響で2011年度は応札がなく、東電から購入していると聞いています。  新年度に向けては、電力の調達をどのように進めているのでしょうか。  東電が事業所向け電気料金を4月から平均17%値上げしようとしていますが、影響額は市全体でおよそ1億5,000万円にも上ると聞いています。値上げを想定した新年度の予算措置は行われているのでしょうか。もし、そうでないとしたら、値上げが実施された場合、どのように対応するのか、伺います。  値上げにより一般事業者も大きな打撃を受け、それが市政や一般市民に波及してくることが懸念されます。横浜市では、公共施設の影響額は20億円、50キロワット以上の市内企業全体では200億円を超える規模の影響があるそうです。千葉市内事業者への影響額はどのくらいと見積もることができるのか。市の経済活動に与える影響についてどう考えるのか、伺います。  東京電力に対し、近隣4市で申し入れをしたと聞きますが、どのような内容だったのか。また、回答は求めているのか。もし、今後、東電から思うような回答がなかった場合は、どのような対応を行うのか、伺います。  次に、市民に身近な市有資産の活用に関する考え方についてです。  千城台駅そばの若葉消防署移転後の跡地利用については、これまで市民の方から何度も尋ねられ、そのたびに、市からは消防局が使わない場合、土地が消防局から管財課に引き渡されてから、全庁的に希望を募るというところまでしか聞けませんでした。建てかえ工事に着手したのは2009年ですが、移転については、1995年に現消防署の土地を土地開発公社が先行取得した時点から予想されたことであり、土地の活用について市民に問いかける時間は十分あったわけです。また、駅前であり、公共施設に隣接した市民に身近な土地を公が持っているのですから、市民のニーズを十分生かした活用方法を考えるべきではないでしょうか。  そこで伺います。  旧若葉消防署の跡地活用方針はどのような経緯で決まり、今後どうなるのでしょうか。  市民意見収集の必要性をどのように考えていたのでしょうか。  この1月に策定された資産経営基本方針の中には、外部意見の調査という項目があり、有識者のほか、市民、利用者を対象に地域課題の反映や意思決定の透明性を確保する観点から、適切な段階で市民、利用者への意見聴取などによるニーズの的確な把握や利用方針に係る説明や意見聴取などを行いますとあります。今後、同じような跡地活用事案が出てきた場合に、どのように市民意見を生かそうと考えているのか、伺います。  次に、市民行政についてです。  自転車の交通安全計画についてです。  近年、自転車の事故、特に高齢者と子供の事故がたくさん報道されています。子供が加害者になる場合もあり、なお一層、子供と高齢者への交通安全対策が急がれます。千葉市第9次交通安全計画では、子供の交通事故防止として、小学校、中学校、高等学校における交通安全教育の推進が掲げられています。また、スケアード・ストレイト教育技法による自転車安全教室、参加・体験・実践型講習会の開催が掲げられています。スケアード・ストレイト教育技法とは、学習者に恐れを体感させることにより、社会通念上望ましくない行為を自主的に行わせないようにする教育技法です。  そこで、今年度の実施状況を伺います。また、新年度は学校でどのような取り組みを行うのか、伺います。  一方、高齢者に向けては、毎年三、四回の安全教室が行われているようですが、高齢者事故が目立つ様子を見ても、もっと充実していくべきではないかと思います。新年度、どのような事業を計画しているのか、伺います。  さて、板橋区では、区内の小学生を対象に自転車運転免許証の発行を行っています。警察官による交通安全指導と実技試験、ペーパーテストをクラス単位で行い、免許証交付をしていますが、試験にパスしたからではなく、ルールを守る約束として発行しているとのことです。  そこで、千葉市でも、市独自の自転車の免許制度の創設を提案したいと考えますが、いかがでしょうか。  保健福祉行政について伺います。  介護保険事業についてです。  介護の社会化を目指し2000年にスタートした介護保険も、この4月から第5期になります。2014年には4人に1人が高齢者となる見込みです。ひとり暮らし高齢者認知症高齢者がふえ、在宅でのケアの困難さから入所施設の増設の要望は大きくなっています。しかし、施設ケアと在宅ケアの保険給付費は、施設のほうが高額です。例えば、1人当たりの利用者負担額は、要介護5の居宅で2万3,066円、施設で3万949円となっています。在宅で暮らすためには、新たなサービスも含めた地域包括ケアの構築が必要です。  そこで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のモデル事業の実施状況と課題について伺います。  新年度の実施スタートに当たり、モデル事業の成果をどのように生かすのでしょうか。  地域包括ケアの中心となる、あんしんケアセンターが市内計12カ所から24カ所へと増設される予定です。センターでは要支援者のケアプラン作成、相談に追われており、地域包括ケアの体制づくりが課題とされていました。あんしんケアセンターの増設に伴い、質の確保をどう図るのでしょうか。また、新センター設置の際には引き継ぎも行われるでしょうが、その後のスムーズな事業運営のために、あんしんケアセンター間の連携をどう図るのか、伺います。また、個々のあんしんケアセンターの事業評価はどのように行っているのか、伺います。  次に、国民健康保険事業についてです。  政府は、社会保障・税一体改革において、市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など、財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化をセットにした、国民健康保険法改正案を国会に提出する方針を固めています。この国保の広域化は、千葉市にとってどのような意味を持つのでしょうか。国保の財政難解消の方策の一つが保険給付費を減らすことで、お金のかかる病気にならないよう健診の受診率を上げることが考えられます。特定健診の受診率の目標及び現状はどうなっているのでしょうか、目標達成のための今後の取組内容を伺います。  東金地域では、国保がピンチだったことがきっかけで、地域ぐるみで透析を減らそう、心筋梗塞、脳梗塞を減らそうという取り組みが活発だと聞いています。東金市国保の保険給付費の推移の表を市民に提示し、また、健診のお知らせと一緒に国保が大変な状況であることを知らせていると言います。千葉市では、国保の厳しい財政状況をこれまでどのように市民に知らせてきたのでしょうか。例えば、国保財政危機宣言を発するなど、まずは、千葉市民に国保財政の危機的状況についてわかりやすく知らせ、十分に理解してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。その上で、上手な医療機関のかかり方など、医療費の適正な使用に向けての啓発活動を実施したらいかがかと思いますが、御見解を伺います。  自殺対策についてです。  NPO法人ライフリンクと東京大学が行った調査によると、自殺者が自殺時に抱えていた危機要因の数は、1人当たり平均四つ。そして、全体の約7割は上位10個の要因に集中しています。うつ病は自殺の一歩手前に位置しているとされますが、平均して三つの危機要因が連鎖したとき引き起こされています。より早期の段階における医療以外の対策も重要との指摘です。2009年から10年にかけての自殺者の状況は、全国では減少、千葉県ではほぼ横ばいの中、千葉市では60人増加し、220人だったとのことです。この現状をどのように認識しているか。また、相談窓口が新設されますが、その内容はどのようなものか、伺います。  心の健康に関する相談についてですが、こころの健康センターでは、自殺の悩みを抱える相談者に対して、どのような支援を行っているのか。また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。  年間自殺者数の平均値が東京都内最多の足立区は、国のモデルプロジェクトを使い、窓口相談に付き添う専門員を配置するとのことです。今年度は、自殺者減を担う、こころといのち支援担当課も新設しています。相談窓口が多岐にわたり、途中で面倒になり、生活再建をあきらめてしまうケースが多いが、人手が足りず十分なサポートができなかったとのこと。自殺対策のノウハウのあるNPO法人に委託し、専門員が窓口への同行や必要な支援の説明、定期的に連絡をとって生活相談に応じたりするとのことです。相談窓口を設置するに当たっては、こういったパーソナルサポート的な支援も必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、そのためにも、自殺対策への対応を取りまとめる体制が必要と考えますが、御見解を伺います。  次に、障害者雇用について。  千葉県では、チャレンジ雇用実践の場としてチャレンジドオフィスちばを2007年に開設しています。チャレンジ雇用は、障害者を短期に雇用し1年から3年の業務経験後、一般企業への就職の実現を図るものです。これまで、市民ネットは、何度も同様のシステムづくりを求めてきました。県のチャレンジドオフィスは開設後8名の卒業生が育ち、全員3年の期間内にステップアップを果たして、県内医療機関や都内の特例子会社、施設等に再就職しています。障害者5名の賃金のみのオフィスの年間予算は800万円。庁内各課の職員が残業で行ってきた機密文書のシュレッダー粉砕、訂正シール張り、スタンプ押しなどをこなし、残業費用を考えると決して無駄にはなっていない。仕事はかなりあるとは、オフィスマネジャーの弁です。  千葉市では、知的障害者の方2名を非常勤嘱託職員として雇用しています。県では、県内16カ所ある障害者就業・生活支援センターとの連携が大きな役割を果たしています。千葉市は、県と協働運営をしている千葉障害者就業支援キャリアセンターと障害企画課との連携で支援を行っているとのことですが、システムとしての動きが見えません。どのような連携がとられてきたのか、また職員としての採用であることから、人事担当局と障害福祉担当局との連携も不可欠だと思います。チャレンジドオフィスを設置することで、こういった連携の場づくりともなると思いますが、御見解を伺います。  次に、こども未来行政です。  幼保一元化の動きについて伺います。  政府は、先ごろ、税・社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て政策、子ども・子育て新システムの最終案を公表しました。2015年度をめどに幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合こども園をスタートさせる方針を盛り込んでいます。しかし、総合こども園は、幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、ゼロから2歳児の預け入れを義務づけていません。待機児童の8割は3歳未満と言われており、待機児童の解消につながるかと疑問を抱く人もいます。千葉市の幼稚園の動向を踏まえ、このような懸念を市はどう考えているのか。また、千葉市の公立保育所はどのように制度の変化に対応するのか、伺います。  次に、環境行政です。  JFEの事故について伺います。  蘇我臨海部にあるJFEでは、昨年12月の硫酸タンクの爆発事故を初め、倉庫の火事、ことしに入っては、1月6日に多量の黒煙の排出、設備の爆発等を伴う事故が発生しています。  そこで、事故が続いていることの背景、要因についてどのように考えているのか。  JFEはどのように今後の事故防止策を講ずると言っているのか。  事故防止に向けて、今後、市は事業者への対応をどのように行うのか。  不安を抱えている市民への説明が足りないと思いますが、市としてどう市民に対応するのか。  以上、お伺いします。  次に、粗大ごみの収集運搬業務民間委託についてです。  中央区、美浜区の粗大ごみ収集運搬業務は、本年7月から民間委託を導入し、2013年、2014年、2カ年の債務負担行為が設定されます。環境事業所は、粗大ごみ収集運搬業務以外にルール違反ごみの開封調査・指導、不法投棄監視、資源物等持ち去り防止パトロール、廃棄物適正化推進員との連携、ごみ分別スクール、ふれあい収集と、市民に身近な業務が多くあります。粗大ごみの収集運搬業務が削減された後、こういった市民サービスの充実を求めたいところですが、民間委託により減員となる職員の配置先及び環境事業所の職員体制について伺います。  千葉市では、ふれあい収集として粗大ごみの戸別収集を行っていますが、高齢者や障害のある方からは、可燃・不燃ごみ、資源物の戸別回収を求める声が多くあります。京都市では、ごみ出しが困難な高齢者や障害のある方などの生活支援の一つとして、自宅玄関先までごみの回収に出向く、ごみ収集福祉サービスを市内全域で実施しています。対象者には条件がありますが、ごみの排出がない場合は、希望があれば玄関先で安否確認の声かけを行うとのことです。粗大ごみ収集運搬業務の民間委託を機に、高齢者、障害を持つ方へのふれあい収集の拡大を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  都市行政について。  緑化対策についてです。  2月1日から29日まで、新みどりと水辺の基本計画(案)に対するパブコメを募集しています。これは、今後10年間の本市の緑と水辺のまちづくりの方針となります。日常生活の実感としてとらえられる緑の量を測る指標を緑視率と言いますが、今年度実施された緑視率調査の結果はどうだったのか、また、新みどりと水辺の基本計画への生かし方を伺います。  新計画案では、緑の量から質へと重点を移しているようですが、街路樹についてはどうでしょうか。年月も過ぎ、大きくなり過ぎた街路樹や、剪定や落ち葉に困っている街路樹も出てきました。江戸川区では、平成21年4月に街路樹指針を策定しました。街路樹の重要性が増す一方で、沿道の住民生活に支障を及ぼす例もあることから、将来もあらゆる社会ニーズにこたえ、区民に愛され親しまれることが強く求められてきているとのことです。千葉市でも、今後10年を考えるのなら、ぜひ、街路樹のあり方も新計画に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、みどりの協会についてです。  公益法人認定取得に向け、申請予定の団体は順次申請が済み、2012年4月1日に移行予定とのことです。その中で、みどりの協会に関しては、今もって申請が未定となっています。みどりの協会の公益法人認定への申請がおくれているようですが、来年度以降の事業、事業費の見直しはどうなっているのか。これまでみどりの協会が委託を受けている必要性について問題視してきた街路樹の剪定作業などはどうなるのか。これを見直す場合、かなりの事業費の見直しとなるが、どのように対処するのか。今後縮小した形での事業となるが、公園事業の指定管理の受託をどう考えていくのか、伺います。  次に、建設行政です。  下水道事業についてです。  千葉市の下水道の普及率は、2008年度末で97.1%となり、ほぼ整備の終了が見えてきたことから、下水道の接続率を高めるため、2009年4月、下水道条例を改正しました。その後、本市の未接続の状況はどのように改善されたのか、伺います。  次に、2010年2月に浜松市のスーパー銭湯で下水道使用料の不正が発覚したことをきっかけに、本市のスーパー銭湯若葉の湯でも、メーターを迂回する不正配管の配置により、正規の下水道使用料が徴収されていなかったことが発覚しました。2010年7月に過去5年間の差額約1億2,000万円を運営会社から徴収すると報道されましたが、その後、市はどのように対応したのでしょうか。  また、他の井戸水利用の大口使用者の調査も行われたと聞きますが、実態はどうであったのか、今後の防止策はどのように考えているか、伺います。  次に、消防行政です。  軽症者の救急車利用について。  救急車で、医療機関に搬送されても命に別条がなく、結果的に救急車の不適切な利用だったと思われるが人が多いと、以前から問題視されてきました。近年の軽症者の救急車利用の動向はどうなっているのでしょうか。救急車の適正利用に向けた新たな取り組みは考えているのか、伺います。  病院行政についてです。  昨年4月より、経営形態が地方公営企業法の全部適用に変更となり、病院事業管理者が置かれました。就任され、約1年がたとうとしていますが、病院事業管理者としての御感想をお聞かせください。  2012年度予算は、病院局として、また病院事業管理者設置後初めての予算となります。どのような特徴を出そうとした予算なのか、伺います。  病院が受け取る診療報酬が加算される7対1看護配置基準を本年度中に取得とのこと。市は青葉看護学校の設置など、看護師育成に努力してきたところですが、両市立病院の7対1看護体制に向けた看護師確保の見込み、対策について伺います。  2014年度予算から、公営企業会計の厳格化がいよいよ始まります。新基準は、経営効率化を進め、不採算事業からの撤退や民間への事業譲渡を促すねらいもあると新聞各紙は書きたてています。千葉市では新改革プランが策定されましたが、新会計基準導入で影響はないのか、経営方針の検討、事業計画の見直しの必要はないのか、伺います。  教育行政について伺います。  まず、加曽利貝塚についてです。
     加曽利貝塚が国の特別史跡指定を目指し準備が始まるとのことです。指定に向けては、官民一体となってこの地域の特性を知り、楽しみ、生かす取り組みが必要と考えます。加曽利貝塚博物館と市民との協働のこれまでの取り組みと今後の市民への働きかけ、広報の充実について伺います。  若葉区の桜木小では、近さを生かして、加曽利貝塚博物館での体験授業を毎年行っていると聞いていますが、市内の学校すべてではないようです。千葉市での学校教育に博物館をどのように生かしているのでしょうか。少なくとも若葉区の小中学生が加曽利貝塚について他地域の人に説明ができるくらいになってほしいものですが、地域の特性を生かした教育は考えていないのでしょうか。また、副読本など独自の教材は作成されているのか、伺います。  次に、日本語指導通級教室についてです。  真砂第二小学校の跡施設利用で、日本語指導通級教室、サテライトスクールが設置されることとなりました。これまで日本語の指導が必要な子供たちへの指導の充実についてもたびたび取り上げてきたところです。そこで、日本語指導通級教室に通級する生徒、そして、指導に当たる教員について伺います。  さらに、中学校のサテライトスクールとはいえ、日本語に苦労する保護者への指導についてはどうか、伺います。  また、学校に通っていない外国人の子供たちの教育の受け皿となり得るのか、今後の体制についてはどのように検討されるのか、伺います。  教材教具充実についてです。  2012年度予算に向けて教材教具充実費は、特色ある学校づくり予算を含め、昨年並みの9億3,300万円が確保されています。このほかに、2011年度小学校全面実施、2012年度中学校全面実施となる新学習指導要領に対応した予算も計上されています。計上されたものがどのように執行されたのか、教材費活用率はどうなっているのでしょうか。  また、特色ある学校づくり予算を含めたものとなっていますが、どのような特色を出すことに使われているのでしょうか。  こういった教材教具充実費は、各学校から提出される予算調査票や前年度実績などを基礎資料とし、さらに学校数、児童生徒数を勘案して最終的に配付予算を決定しているとのことです。どういったところに重点を置いて学校経営がなされているのか、学校内における予算委員会の状況はどうなっているのか、伺います。  最後に、学校図書館整備についてです。  小中学校の学校図書館への新聞配備と学校図書館担当職員に対し、2012年度から地方交付税措置が講じられます。厳しい財政状況の中でも、学校図書館の必要性が強く認識されているとの判断です。千葉市においては、2008年度以降、中学校への週4日配置が実施され、小学校では週3日から週2日へと削減されました。市民ネットワークでは、これまでも図書館指導員の全校配置を求めてきました。地方交付税措置を活用し、どれだけの予算を計上するかは自治体の判断です。新学習指導要領は、言語力の向上を重視し、学校図書館の活用を求めています。国としての考え方が示されたこともあり、千葉市としても今後の充実を求めたいですが、いかがでしょうか。  1回目の質問をこれで終わります。(拍手) 5 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山田京子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましてので、順次お答えをいたします。  初めに、財政運営についてお答えをいたします。  まず、国の予算編成についてですが、厳しい財政状況が続く国において、震災復興への予算措置や地方交付税総額の確保などの取り組みに関しては一定の評価をいたしますが、一方で、子供のための手当など国民や地方公共団体に大きな影響を及ぼす制度改革については、国政の場で十分な議論が尽くされているとは言い難く、国と地方との間での真摯な協議や国民への丁寧な説明が不可欠であると考えております。  次に、財政再建やマニフェストへの対応についてですが、今までの財政健全化の取り組みや地方交付税の増額などにより、当初想定された最も厳しい事態は回避できたものと考えておりますが、今後も公債費が高止まりするなど引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、歩みを緩めることなく財政再建を推進してまいります。また、マニフェストに関しては、平成23年度までに取組事業84項目のうち77項目、全体の92%が実施または一部実施となるところであり、介護人材の確保やレガシーシステムの見直し、自転車走行環境の整備などを新年度予算に盛り込むこととし、今後も項目の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。  次に、地方公共団体金融機構公庫債権金利変動準備金の地方交付税への活用に関して、地方公共団体への意見聴取はあったのか、また、千葉市としての意見についてですが、地方公共団体金融機構は、本市を含むすべての地方公共団体の出資により設立された地方共同の法人であり、平成24年度の地方財政対策において、地方交付税総額を確保する観点から、同機構の債権金利変動準備金を活用することとされたものであります。金利変動準備金の活用に当たっては、全国市長会や全国市議会議長会など地方6団体の意向が聴取されたところであり、本市においても、地方交付税総額が確保されたことは意義のあることと考えております。  次に、普通交付税の交付の多寡により自治体の財政運営に影響を与えるのかについてですが、地方交付税は、すべての地方公共団体が標準的な行政サービスを実施するための財源を保障するものであり、人口規模や財政力等が異なる各自治体の状況を反映し、交付されているものです。また、臨時財政対策債発行による財政の健全度についてですが、臨時財政対策債は、地方の一般財源不足を補てんするために措置されるものであり、その元利償還金相当額については、普通交付税の基準財政需要額に全額算入されており、財政の健全度に影響を与えるものではないと考えております。しかしながら、市債であることには変わりないことから、臨時財政対策債を含めた市債残高の抑制に努めるとともに、地方の財源不足額の解消は、臨時財政対策債により補てんするのではなく、地方交付税の法定率引き上げにより対応するよう、指定都市市長会等を通じ引き続き要望してまいります。  次に、防災についてお答えをいたします。  まず、耐震化すべき建物の棟数と割合についてですが、住宅につきましては、平成22年現在、約38万3,000戸が存在し、そのうち耐震性がないと推測される戸建住宅は約4万3,000戸、共同住宅は約1万7,000戸であり、耐震化率は約84%となっております。また、病院、百貨店、事務所、老人ホームその他、多数の者が利用する一定規模以上の民間特定建築物につきましては、約1,900棟あり、耐震性がないと推測される建物は219棟で、耐震化率は約89%となっております。  次に、特に耐震化すべき住宅の多い地域についてですが、個別には把握しておりませんが、高度経済成長期に宅地造成された大規模住宅団地のほか、旧市街地の住宅が密集するエリアに多く存在するものと考えております。また、多数の者が利用する一定規模以上の民間特定建築物については、中央区の中心部に多く存在しております。さらに、緊急輸送道路沿道で地震による倒壊で道路をふさぐおそれのある建築物は、中央区富士見2丁目の国道14号及び市場町の県道本千葉停車場線沿道に多く存在をしております。  次に、耐震化の呼びかけについてですが、市政だより、ホームページを活用した情報発信や住宅の耐震診断、耐震改修助成制度の説明会を各区で実施しております。そのほか、一定規模以上の民間特定建築物及び緊急輸送道路沿道建築物につきましては、現地に立ち入り、直接、耐震化に向けた啓発活動を行っております。平成24年度当初予算においては、耐震診断、耐震改修助成制度を拡充したことから、消防局が行っている防災関連イベントの機会も活用するなど、引き続き、さまざまな機会をとらえ市民の耐震化への意識の高揚を図ってまいります。  次に、地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むのかについてですが、本市には、原子力災害特別措置法に規定される原子力事業所は立地しておらず、また、隣接県に立地する原子力事業所の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZにも入っていないことから、原発事故への対応は、今まで地域防災計画には盛り込んでおりませんでした。しかしながら、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質がEPZの範囲を著しく越えて飛散したことから、千葉県では、原発事故が発生した場合の情報収集・発信体制やモニタリング体制の強化などについて、放射性物質事故対策計画として地域防災計画に定めることとしております。本市におきましても、当初は危機事案対応計画の中で検討することとしておりましたが、千葉県の見直し内容と整合をとりながら、地域防災計画の大規模事故災害対策計画に盛り込んでいきたいと考えております。  次に、女性の視点に立った防災計画検討委員会を立ち上げたらどうかとのことですが、国が示した東日本大震災からの復興の基本方針においては、男女共同参画の視点から復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進することとされており、女性の視点に立った検討も必要であると認識しております。本市の地域防災計画の見直しに当たっては、避難所運営委員会の委員に女性委員を選んでいただくことや防災会議の女性委員から意見を聞くなど、女性の視点に立った検討を進めてまいります。  次に、共同運用消防指令センターはどのような想定と準備をしているのかとのことですが、県北東部・南部20消防本部で共同運用する消防指令センターは、セーフティーちばの7階に構築を進めているところです。この庁舎は、阪神・淡路大震災を教訓とし免震構造を採用した建物構造であり、停電対策として非常用発電機を備えております。なお、非常用発電機ですが、庁舎用として、1,000キロボルトアンペアの高圧発電と、この高圧発電機が停止した場合に指令設備に電気を供給する300キロボルトアンペアの低圧発電機を備え、二重で電気を供給できる仕組みとなっています。また、非常用発電機は、いずれもエンジンは冷却水の要らないガスタービンエンジンを採用しております。さらに、燃料は5万リットルの軽油を備蓄し、災害時には補給なしに3日間程度、庁舎の電源を維持できる能力を備えています。このほかに、無線設備と指令設備にはそれぞれ独立して非常用蓄電池設備が備えられ、非常用発電機が停止しても、コンピューター機器は20分、電話と無線設備は8時間程度、機能維持が可能となっています。  次に、図上訓練の目的、概要と成果、課題についてですが、まず、目的、概要については、九都県市の相互応援協定に基づく広域防災プランの検証や各都県市の地域防災計画等の課題の抽出、各災害対策本部等における情報収集、分析、判断等の対応能力の養成等を目的として、1月16日に九都県市が合同で一斉に訓練を行いました。訓練の概要は、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.5の地震が前日の15日午後4時に発生したと想定し、九都県市応援調整本部を東京都庁に設置したほか、本市においては、初めて市災害対策本部をポートサイドタワー12階に設置するとともに、全区に区災害対策本部を設置し、発災後18時間が経過した翌16日午前10時から午後3時までの間、リアルタイムの進行によりブラインド型図上訓練を実施したものであります。  次に、成果と課題についてですが、成果としては、一つに、災害対策本部員会議において、東日本大震災で課題となった液状化被害、駅前滞留者の帰宅困難者への対応や九都県市相互応援調整本部からの救援物資の要請に対して海上輸送を検討したことなど、ブラインドによる状況付与に対しても、市としての方向性を的確に決定し、確認できたこと。二つに、各区災害対策本部長が電話会議により同時に本部長会議に参加し、区相互で人員等の応援を行う体制を確認できたこと。三つに、本部事務局体制を見直しした中で、一体的に被害状況を収集、集約し、広報や報道対応、関係各部との調整を行うことを確認できたことなどが挙げられます。一方、課題については、現在検証しているところですが、次々と入ってくる膨大な情報量に対して、情報整理や対応におくれがあったこと、また、情報伝達の流れに滞りがあったことなどが挙げられますが、今回の訓練を踏まえ、さらなる防災対策の強化を図ってまいります。  次に、市有施設の電気料金についてお答えをいたします。  まず、新年度に向けた電力の調整についてですが、東京電力と高圧の受給契約をしている96施設のうち78施設を対象に、本年1月31日にWTO一般競争入札の公告を行ったところです。2月15日までに入札参加の申し込みがあり、開札は3月13日を予定しております。  次に、予算措置についてですが、値上げの表明が予算編成後であったため、特別の予算措置を行っておりません。また、値上げが実施された場合の対応については、可能な限り節電に努めることとし、なお不足する額については、さらなる経費削減に努め財源を捻出することで対応してまいります。  次に、市内事業者への影響額についてですが、東京電力による値上げの影響は、6,000ボルト以上の高圧または特別高圧の需給契約をしている市内事業所の電力消費量から推計すると、約170億円と見込まれます。また、市の経済活動に与える影響についてですが、今回の値上げは市域の経済活動、特に円高、デフレ経済のもとで経営に苦しむ中小企業にとって、電気料値上げによるコストアップ分を吸収、転嫁できない場合は、収益の減少に結びつき大きな影響を与えるものと認識しております。  次に、東京電力への要望はどのような内容だったのか、また、回答を求めているのか、もし、東電から思うような回答がなかった場合はどのような対応を行うのかとのことですが、まず、近隣4市での要望内容は、一つに、電気料金値上げや福島第一原子力発電所の事故への対応に関する情報開示。二つに、産業や中小企業者への影響の抑制の2点を要望し、あわせて、先般要望した放射能汚染対策への対応方針を示すことについても再度要望し、速やかな回答を求めております。また、今後、東電から思うような回答がなかった場合には、共同要望した自治体と改めて対応策について協議することとなります。  次に、JFEの事故についてお答えをいたします。  まず、事故が続いていることの背景、要因についてどのように考えているのかについてですが、昨年暮れの硫酸タンクの爆発事故及び倉庫火災、年明け早々の変電設備トラブルに伴う事故など、JFEスチール株式会社東日本製鉄所及び関連会社では、市民が不安を抱く事故がたび重なっております。これらの事故の原因究明は現在も行われておりますが、たとえその原因が判明しても、やはりそこに働く社員の環境問題や安全管理に対する意識の甘さがあったものと言わざるを得ません。今後、二度とこのような事故を起こさないためにも、設備の総点検はもとより、社員一人一人の意識改革にグループ企業も含め全社一丸となって取り組むことを要請しております。  次に、JFEはどのように今後の事故防止策を講ずると言っているのかについてですが、今回の一連の事故を受け、本年1月16日の文書指導に対し、JFEスチールは同月19日付で、東日本製鉄所に所長直轄の防災特別プロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームでは、技術管理者、現場責任者の17人のほか2人の防災有識者もオブザーバーとして参加しており、設備保安機能の再チェック、組織体制や社員教育の見直し、地域対応のあり方など、ハード、ソフト両面からの徹底した見直しを行っており、3月末までに結果をまとめることとしております。  次に、事故防止に向けて、今後の市の事業者への対応はどのように行うのかについてですが、現在プロジェクトチームで検討している安全管理体制のあり方などについて、逐次本市への中間報告を受けていることから、再発防止に向けての改善内容となるよう指導してまいります。また、改善内容が徹底履行されているかを機会あるごとにJFEスチール側と協議するなど、事故の再発防止に努めてまいります。  最後に、不安を抱える市民への説明が足りないと思うが、市としてどう市民に対応するのかについてですが、1月16日に発した文書でも、今回のような黒煙、炎、爆発音を目の当たりにした市民は恐怖を感じていることから、事故発生時には地域住民の不安を解消できるよう、十分な情報を速やかに提供するよう求めたところです。今後とも、事業者みずからが迅速でわかりやすい市民への情報発信を徹底するとともに、本市としても事業者と連携を密にし、市民の不安を取り除くべく情報提供に努めてまいります。  以上で私の答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。 7 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 8 ◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。  初めに、市民公益活動についてお答えします。  まず、市民活動センター移転の背景と基本的考え方についてですが、現在、市民活動に関する情報提供及び相談を中央コミュニティセンター1階の市民活動センターで、また、ボランティアに関することを京葉銀行文化プラザ2階のボランティアズカフェでそれぞれ扱っており、関連性の深いこれらのサービスの一体的な提供が、かねてから課題でありました。このたび、千葉中央ツインビルに両施設を統合し、効果的、効率的なサービスの提供が可能となる市所有のスペースが確保できたことから移転することとしたところであります。この移転により、現在の施設より利用スペースがやや狭まることなどが懸念されるところでありますが、中心市街地としての高い利便性に加え、同ビルの3階に文化センターアートホールがあるほか、市の関連団体も入居しており、多くの市民の来所が見込めることと考えております。  次に、移転先に設置し続けるのかについてですが、現時点では未定であり、市が所有する資産の利活用状況や移転後の利用状況、利用者の意見なども勘案して検討してまいります。  次に、市民活動センターの運営業務委託についてですが、現在の単年度の契約は、現行法令に従って行っているものの、安定的、効果的な施設運営の観点から課題があると認識しており、市民活動センターの施設の位置づけを含め、複数年契約等について検討を進めてまいります。  次に、NPOへの支援についてですが、NPOは、新基本計画で掲げる実現すべきまちの個性の一つである、みんなで支えあうまちの実現に向け、重要な役割を担うものとして考えており、今後、法人の設立や活動の健全な発展に向け、各種補助制度などの情報提供を初め、組織基盤強化となる人材育成や資金調達などの支援について、県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、市民に身近な市有資産の活用についてお答えをいたします。  まず、旧若葉消防署の跡地活用方針決定の経緯については、人口動向など中長期的なニーズの変化や周辺施設の状況などを総合的に踏まえ、市としての有効活用について検討するとともに、地元から要望のあった千城台コミュニティセンターなど、複合施設の駐車場増設について駐車利用の実態調査やアンケート調査を行い、必要性を検証しました。その結果、市として跡地を活用する予定はなく、また駐車利用につきましても、ピーク時には混雑や一部待機が見られるものの、ピーク時以外はおおむね対応できていることや、将来的には自動車利用の減少が見込まれることを踏まえ、市としては、跡地での駐車場増設は行わないこととし、跡地については平成24年度に売却することとしたものであります。  売却の方法につきましては、この土地が千葉県まちづくり公社から寄附を受けたものであることや、隣接する同公社の駐車場用地と合わせ一体活用することで、モノレール千城台駅周辺地区のまちづくりに資することができると考え、千葉県まちづくり公社に有償で譲渡することといたしました。なお、千葉県まちづくり公社は、この土地を平成25年度から暫定的に公社の駐車場として活用すると聞いており、複合施設の利用者が公社の駐車場を利用する場合の利用料について、減額等の配慮をしていただけるよう協議してまいります。  次に、市民意見の収集と活用についてですが、旧若葉消防署跡地の利活用につきましては、若葉区町内自治会連絡協議会からの要望を受け、利用方針の検討を行い、方針案については、地元自治会への説明会を開催するとともに、説明した内容を市ホームページに掲載したところであります。今後の事案につきましても、意思決定の透明性の確保を図る観点から、市民や利用者のニーズを的確に把握し、適切な段階で利用方針案に係る説明及び意見聴取などを行ってまいります。  次に、介護保険事業についてお答えをいたします。  まず、定期巡回・随時対応サービスモデル事業の実施状況と課題についてですが、昨年9月20日から株式会社ヤックスケアサービスに委託し、3月末日までサービスを提供することとしており、利用者は今月16日現在で32人となっております。定期巡回では、1人の利用者に対し1日平均3回程度訪問し、排泄や服薬の介助などを行っており、随時対応では、ベットからの転落や発熱などの緊急通報に対し、ホームヘルパーが184回訪問し、利用者の状況に応じた対応をいたしております。課題としては、通報時に状況を正確に伝えられない方やサービス提供の対象とならない通報をしてくる方への対応などが挙げられます。  次に、モデル事業の成果を生かすことについてですが、利用者やケアマネジャーに好評であったことなどから、このサービスが高齢者の在宅生活を支える上で有効であることが実証され、また、課題も把握できたものと考えております。今後は、ケアマネジャーなどを通じ、在宅サービスを利用されている方に対し、このサービスの良さを広く周知し、積極的な利用を促すとともに、居宅事業者等連絡会議などにおいて、モデル事業で得たノウハウを提供し、このサービスへの事業者の参入を促進してまいります。  次に、あんしんケアセンターの増設に伴う質の確保についてですが、増設するセンターは、運営法人の公募により募集しますが、その選定に当たっては、センター運営の基本方針や人材確保、育成の考え方等の選考基準を設け、包括的支援事業が公正かつ適正に実施できるかを見きわめ、決定したいと考えております。また、新しいセンター事業の移行が円滑に行われるように、開設前1カ月の研修期間を設け、既存センターからの利用者情報の引き継ぎや窓口対応、サービスの提供、事例研究などの研修を行います。このほか、外部機関が行う研修への職員の参加や全センターと関係機関で構成する協議会なども検討し、センターの質の確保に努めてまいります。  次に、あんしんケアセンター間の連携についてですが、これまで、ケアマネジャーを対象とした研修会の実施や総合相談における支援ケースの引き継ぎなどにおきまして連携を図っているところであります。今後、センターの増設に伴い、既存センターの担当圏域から新センターへ移る利用者へのサービスや支援が途切れることのないよう、センターが協力し対応するよう指導してまいります。  次に、事業の評価についてですが、市は毎年度、各あんしんケアセンターの実地調査を行い、相談支援や権利擁護業務、関係機関等とのネットワークづくりの取組状況などについて確認しております。調査結果につきましては、千葉市社会福祉審議会あんしんケアセンター等運営部会に報告しており、委員からいただいた意見等をセンターの運営に反映させております。  次に、国民健康保険事業についてお答えをいたします。  まず、本市における広域化の持つ意味についてですが、国保の広域化は高齢者医療制度改革と一体で検討されており、国の高齢者医療制度改革会議において、平成30年度までに国保の運営主体を都道府県単位とし、75歳以上を含めた医療保険に再編する案が示されており、現在、検討を進めているところと聞いております。広域化された場合には、財政運営の安定化が図られるほか、経営責任も原則として市町村から新たな運営主体に移ると認識いたしております。しかしながら、具体的な財政運営の方法等が明確でないことから、本市への影響につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、保険給付費を抑制する取り組みですが、特定健康診査の受診率につきましては、国の参酌標準に従い、千葉市国民健康保険特定健康診査等実施計画の中で、平成24年度の目標を65%と定めております。本市では、受診しやすくするため、医療機関での個別健診とするほか、がん検診と一体的に実施し魅力を高めるなど、受診率の向上に努めているところですが、平成22年度の実績は32.9%にとどまっております。しかしながら、政令市平均も23.9%と全国的に受診率が伸び悩んでいる状況で、政令市の中では3番目に高い受診率となっております。今後の取り組みにつきましては、平成24年度から、被保険者の関心の高い糖尿病、腎疾患などに関する検査項目を本市独自に追加するとともに、未受診者への文書や電話による受診勧奨や町内自治会回覧、医療機関等へのポスター掲示による啓発を行うなど、受診率のさらなる向上に努めてまいります。  次に、国保の厳しい財政状況を市民に理解していただくことについてですが、国保に関する広報は、保険料の納付に関することや各種給付の申請手続、保険証の更新など、制度に関するお知らせが中心となっており、近年では財政状況そのものをお知らせすることは行っておりませんでしたが、現在策定中の国保財政健全化に向けたアクションプランに、財政状況や今後の取り組みについて詳細に記述することとしております。今後、そのアクションプランを公表するとともに、国保の全加入世帯に配布する国保のしおりや市ホームページ、市政だよりなどで、国保財政の現状や健全化に向けた取り組みについてわかりやすく説明し、被保険者や市民の皆様の理解を求めてまいります。  次に、医療費の適正化に向けた啓発活動ですが、各区の保健福祉センターで実施している健康教育、健康相談事業と連携し、かかりつけ医の大切さや薬の正しいもらい方などを説明したリーフレットを配布し、医療費を大切に使うための啓発を行うほか、医療費の総額が一定額以上となった被保険者に対して、利用した病院や薬局別に国保の負担額をお知らせし、医療費の抑制や適正受診を呼びかけているところであります。また、本年3月からは、長期に服薬している方を対象に年2回程度、ジェネリック医薬品を使用した場合の医療費の差額を通知し、自己負担と保険給付費が軽減する旨をお知らせし、医療費の抑制に努めてまいります。  次に、自殺対策についてお答えをいたします。  まず、本市の自殺者の現状と新設する相談窓口についてですが、本市の自殺者の状況ですが、年齢的には20歳代から50歳代、職業別ではサラリーマンが多く、これは全国的に見ても同様の状況にあります。ここ二、三年では、特に20代、30代がふえており、大変憂慮すべきことと認識しております。このため、本年4月より、働いている人が相談しやすい環境をつくるため、JR千葉駅の近くに毎週月曜日と金曜日の夕方、午後6時から9時まで相談窓口を開設することといたしたものです。  自殺を考える方は、健康や経済、家庭、仕事など、さまざまな問題を抱えており、窓口では心の健康相談とあわせて、多重債務や労働問題等の相談にも応じることができるよう、臨床心理士や産業カウンセラー等の専門職を配置します。なお、相談内容につきましては、専門医の受診や、こころの健康センターなどが行っている精神保健福祉相談の利用を勧め、また、多重債務問題等であれば消費生活センターや法テラス等の関係機関へ適切につなげてまいります。  次に、こころの健康センターの支援についてですが、WHOの報告では、自殺した方の約9割がうつ病など何らかの精神疾患を患っていたとされており、自殺を防止する上で、うつ病等の早期発見、早期治療が極めて重要であると考えております。このことから、こころの健康センターでは、精神保健福祉相談において、医療の必要のある場合には専門医への受診を勧めるほか、受診に消極的な方に対しては、各区の保健福祉センターと協力して訪問支援を継続的に行い、医療につなげております。また、自殺未遂者に再び同様の行為をさせないことが重要であることから、今後は他都市の先進的な事例も参考にしながら、自殺未遂で搬送された医療機関と連携し、個別面談や服薬管理などの支援を行い、自殺予防につなげてまいります。  次に、パーソナルサポート的な支援についてですが、御自身で行動をとることが困難な方に寄り添いながら支援するパーソナルサポートサービスについて、現在、国がモデルプロジェクトを行っておりますので、その動向を注視してまいります。また、自殺対策の推進体制についてですが、関係機関、民間団体との相互の密接な連携を図るため、大学、医療機関、警察、経済団体などとともに自殺対策連絡協議会を発足させたところです。その中で、有識者などからアドバイスを得て自殺の原因分析に努めるとともに、関係機関等がそれぞれの機能や役割を発揮できるよう、情報を共有しながら効果的な対策に努めてまいります。  次に、幼保一元化の動きについてお答えをいたします。  初めに、総合こども園(仮称)への移行に伴う幼稚園の動向を踏まえた待機児童解消への懸念についてですが、このたび公表された子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめの中では、総合こども園については、満3歳未満児の受け入れを義務づけてはおりませんが、新たな補助制度の創設や保育単価等によるインセンティブの付与など、財政措置の一体化等により、満3歳未満の受け入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園への移行を政策的に誘導、促進していくこととしております。  本市では、現在も、待機児童解消に向けたアクションプラン2010における幼稚園型の保育所新設や幼稚園における長時間預かり保育の拡充など、市内幼稚園の協力も得ながら新システムへの移行を意識した取り組みを進めておりますが、今後、関連法案が今国会に提出され、財政措置等、制度の状況もより明らかになるものと考えられますので、引き続き、政府や国会の動向を注視するとともに、幼稚園等に正確な情報提供を行うなど、適切に対応してまいります。  最後に、千葉市の公立保育所はどのように変化に対応するのかとのことですが、保育所については、満3歳未満児のみを保育するいわゆる乳児保育所を除き、小学校就学前のすべての子供に学校教育を保障する観点から、一定の期間後にすべて総合こども園(仮称)に移行することとされております。公立保育所の総合こども園への移行に係る制度上の取り扱いにつきましては、移行期間の延長を含め、引き続き検討することとされておりますが、これまでに本市公立保育所が担ってきたセーフティーネット的役割や蓄積された経験、ノウハウをいかに子ども・子育て新システムのもとで最大限に活用し、質の高い保育と幼児教育を提供していくのかということを十分に念頭に置きながら、国が示す制度設計に照らし、その移行について検討してまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(小川智之君) 徳永副市長。 10 ◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、放射性物質についてお答えします。  まず、放射性物質対策について、どのように自己評価しているのかについてですが、本市では、福島第一原子力発電所の事故発生後、庁内関係部局による連絡会議を5月から随時開催するとともに、市内にある放射線と健康に関する国内唯一の研究機関である放射線医学総合研究所と、放射線の分析では国内最高レベルである日本分析センターなどから空間放射線量率の評価や測定に関する専門的な助言をいただくなど、協力を得ながら対応を図ってまいりました。  市内の空間放射線量率の状況は、国が目指す追加被曝線量である年間1ミリシーベルトを大きく下回っており、問題となる数値は測定されておりません。なお、市民の皆様の中には、放射能に対する不安を抱えている方がいらっしゃるため、昨年12月から積算線量計の貸し出しを行い、年間の追加被曝線量の推計が行えるようにしました。このほかにも、放射線に関する正確な情報を提供するため、専門家による講演会を3回開催するとともに、放射線の状況についてのリーフレットを15万部作成し、中学生以下の保護者全員に配布しました。このことにより、市民の多くの方から安心したという声が寄せられております。  また、食品の安全・安心の確保を図るため、5月からは流通食品の放射性物質検査を行うとともに、給食食材の産地確認を学校、保育所ともに徹底することとしたほか、さらに10月からは給食の食材検査、12月から給食まるごと検査を開始するなど、これまで可能な限りの対応を図ってきたところです。今後も、専門機関等からの助言をいただきながら、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に、来年度実施する対策についてですが、これまでの測定結果などから、市内の空間放射線量率については問題となる値はありませんが、引き続き市民の方に安心していただくため、各区1カ所の大気中の放射線量率の測定や市民への放射線測定器の貸し出し、放射線に関する理解を深めることを目的とする専門家による講演会を開催するほか、食品については新たな基準値に対応した流通食品の検査や学校、保育所の給食まるごと検査を行うこととしております。今後も放射能汚染に関する国、県、関係機関などからの情報を収集し、的確に対応してまいります。  次に、粗大ごみ収集運搬業務民間委託についてお答えします。  まず、民間委託により減員となる職員の配置先及び環境事業所の職員体制についてですが、焼却ごみ削減のさらなる推進や超高齢社会への対応など行政を取り巻く情勢の変化に即応し、環境事業所の関連する施策の拡充、強化が進められている中、限られた人員でより効率的に事業を推進していくため、粗大ごみの収集運搬業務について民間活力の活用を積極的に導入し、環境事業所の執行体制及び機能の強化を図ります。なお、粗大ごみの委託化は、技能労務職の人員等を勘案し、環境事務所ごとに進めていきます。委託化により環境事務所で減員となる技能労務職員は、ごみ分別・排出指導、粗大ごみのふれあいサービス、ごみ分別スクール、不法投棄防止対策などの充実強化などを図るため再配置したいと考えております。  次に、高齢者、障害者向けのふれあい収集の拡大についてですが、平成24年4月からの次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に、ごみ出し支援サービスの実施を計画事業として位置づけており、超高齢社会に対応した高齢者、障害者へのごみ出し支援の実施、また高齢者・障害者世帯を対象とする戸別収集を行うことで単身高齢者などの安否確認を行う仕組みづくりの一つとすることについて、関係部局とともに調査、検討をしているところです。なお、収集運搬にかかる新たな費用や安否確認の連絡体制の構築などが必要となることから、家庭系ごみの有料化とあわせて検討してまいります。  次に、緑化対策についてお答えします。  まず、緑視率調査の結果についてですが、今年度、市街地450カ所について調査したところ、平均は17.4%であり、海浜部や内陸の大規模団地などでは緑視率が高い一方、既成市街地では低い状況でありました。用途別では、住居系地域が21.1%、工業系地域が17.3%、商業系地域が11.4%であります。特に中心市街地では8.8%と、市の平均を大きく下回っております。  次に、新みどりと水辺の基本計画への生かし方についてですが、緑視率調査の結果を踏まえ、計画案では、緑視率が低い既成市街地や商業系地域において、新たな施策を含め積極的に緑化の推進に取り組んでいくこととしました。特に中心市街地では、商業や業務などの機能が集積し、密度の高い土地利用がされていることから、屋上や壁面の緑化に対する助成制度を創設することにより、潤いのある都市空間を創出することとしております。さらに、住宅地においては、都市景観や防災機能の向上を目指し、道路に面した部分の生け垣等の緑化により、緑豊かで住みやすいまちづくりを進めることとしております。  次に、街路樹のあり方などについてですが、街路樹は都市景観の向上や大気の浄化、夏場の歩行者への緑陰の提供など、さまざまな機能を有しており、重要な緑の一つであると考えております。その一方で、病害虫や大量の落ち葉による周辺への影響などの課題もあることから、剪定方法などの維持管理を含めた街路樹のあり方について、現在、計画上の位置づけはありませんが、パブリックコメントの結果などを踏まえ、対応を考えてまいります。  最後に、千葉市みどりの協会の来年度以降の事業、事業費の見直し、街路樹の剪定作業、指定管理業務につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。  本市からの受託事業である街路樹等維持管理業務は、市派遣職員の引き上げに伴い、平成24年度から市が直接民間事業者に委託することになります。街路樹等維持管理業務以外の業務や指定管理業務は引き続き委託してまいります。また、市民の緑化意識を啓発する自主事業をより効率的に実施することや、採算性の低い収益事業を見直すことをみどりの協会に要請してまいります。さらに、指定管理業務については、市派遣職員を引き上げた後も、管理水準やサービス水準の維持が図られるよう、みどりの協会はプロパー職員や非常勤職員などを配置すると聞いております。なお、公益法人の認定につきましては、平成24年度内に判断できるよう、みどりの協会が収益事業の管理方法や人件費の見直しなど、経費の削減による経営改善に向けた検討を進めていると聞いております。  以上でございます。 11 ◯議長(小川智之君) 病院事業管理者。 12 ◯病院事業管理者(守屋秀繁君) 病院事業についてお答えいたします。  まず、私の就任1年の感想についてですが、病院事業管理者というのはなかなかのハードジョブであるというのが私の偽らざる感想であります。具体的には、私は初めに両病院の経営分析を詳細に行いましたが、その結果、さまざまな経営課題の原因は、年間40億円前後の繰入金を前提にしている長年にわたる繰入金依存体質によるものと考えました。したがって、千葉市立病院改革プラン見直しに当たっての基本方針として、市立病院として自立自尊の精神による持続可能な経営体質への転換を目指すこととしました。救急医療など不採算医療と言われている政策医療を推進しながらも、国依存体質から脱した国立病院機構のように自立体質を獲得できれば、市の財政に頼ることなく病院運営を維持発展させることができます。ただし、これは言うは易く行うは難しであり、私の任期中に完遂することは容易ではないと考えられますが、その決意をし、先日、新改革プランを策定、発表したところであります。  また、二つの市立病院は、同じ市立病院であるにもかかわらず、これまで一体的に運用してこなかったことによる弊害も多々見られました。私は、両病院を一体的に運用するとともに、それぞれの得意分野を専門特化することにしました。医療の質をさらに向上させ、政策医療として高齢化で患者数が増加するがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療の4事業に対応できる診療体制を構築し、市民の期待にこたえたいと考えております。残された3年余り、誠心誠意努力するつもりでありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  次に、病院局予算の特徴についてですが、私は、新改革プランの推進、第一次実施計画の推進を基本方針として予算原案を策定しました。具体的には、支出として、医師、看護師等の医療従業者の増員に伴う人件費の増額、人材育成のための研究・研修費の増額、戦略投資である青葉病院の救急処置棟新築や海浜病院のリニアック室・手術室増築のための実施設計等に係る経費などを計上しました。また、これらに係る経費は、拡大均衡策などで対応し、平成24年度の一般会計繰入金を前年度比4億4,500万円程度減額することを見込んでいます。  また、事業方針としては、1に医療安全、2に人材育成の施策を病院運営上の原点に位置づけるとともに、人材の確保と適正配置、カイゼン活動の全病院的推進なども重点項目として取り組むこととしております。その一例として、来年度両病院に医療安全室を新設し、体制強化を図ります。  次に、7対1看護体制に向けた看護師確保の見込みと対策についてですが、昨年末までに看護師採用試験を3回実施し、67名の採用を確保しましたが、退職者の欠員補充等もあり、今月25日に4回目の試験を実施したところであります。しかし、当初予定の増員数を確保するには至っておりません。このため、新年度早々に採用試験を実施し、看護師の確保に努めるとともに、病床稼働率などを再度精査し、できるだけ早期に7対1看護体制へ移行してまいります。  最後に、新会計基準の導入による影響、新改革プランの経営方針や事業計画見直しの必要性についてですが、このたびの地方公営企業会計制度の改正のねらいは、会計基準をグローバルな企業会計に合わせるということであり、退職給付引当金の計上が義務化されるなど、昭和41年以来の大きなものであります。新改革プランの最終年度である平成26年度には影響があると考えられることから、必要に応じて収支計画を見直すことといたします。なお、現在の経営方針や事業計画全体への影響は少ないものと考えております。  以上でございます。 13 ◯議長(小川智之君) 教育長。
    14 ◯教育長(志村 修君) 初めに、加曽利貝塚についてお答えをいたします。  まず、市民との協働の取り組みと市民への働きかけ、広報の充実についてでございますが、加曽利貝塚博物館では、これまでも市民の方々とともに博物館活動の充実に努めているところであります。具体的には、加曽利貝塚土器づくり同好会や博物館解説ボランティアなどの方々がともに体験学習の指導や博物館イベントなどに主体的に参加して、来館者の好評を得ております。今後は、さらに魅力ある博物館活動の拡大に向けてボランティアや同好会員の継続的な募集と研究等の充実を図ってまいります。また、市政だよりなどで博物館の事業について積極的に広報をしてまいります。  次に、学校教育への加曽利貝塚博物館の活用、地域特性を生かした教育及び副読本については、関連がございますのであわせてお答えをいたします。  加曽利貝塚は、縄文時代の文化や人々の社会生活を学ぶための貴重な史跡であり、多くの学校の児童生徒が博物館、竪穴式住居復元集落等の見学、火おこし、土器づくり体験などを通じて学びを深めております。また、副読本といたしまして、本市が独自に作成したわたしたちの千葉市や伸びゆく千葉市にも加曽利貝塚を取り上げており、各学校の実態に応じて学習できるように支援をしております。今後は、国を代表する地域の史跡として整備されることから、これまで以上に多くの学校が博物館を活用できるよう働きかけてまいります。  次に、日本語指導通級教室についてお答えをいたします。  まず、通級する生徒についてですが、本市中学校に通う生徒の中で、日本語で授業に参加するために必要な学習言語の習得を希望する生徒としております。  次に、指導に当たる教員についてですが、指導に当たる職員は、教職免許取得者、JSLカリキュラム等の日本語指導者としての研修を経た方などの中から適任者を選定することとしております。  次に、保護者への指導についてですが、日本語指導通級教室は、生徒に日本語で授業参加するための学習言語の力を身につけさせることを目的としており、保護者への日本語指導については対象としておりません。  次に、学校に通っていない外国人の子供たちの教育の受け皿となり得るかとのことですが、学校に通っていない就学年齢に達した外国人の子供たちについては、本来、住居地の学校に通学できるように支援することが望ましいことから、現状では本学級を受け皿として位置づけることは難しいものと考えております。  次に、今後の体制についてですが、平成24年度に日本語指導通級教室の管理運営面について協議するため、庁内関係課等と学校の代表から構成されます準備会を設置いたしまして検討を進め、平成26年度から開設する予定でございます。  次に、教材教具充実費についてお答えをいたします。  まず、教材費の活用率についてですが、教材教具充実費の当初予算額に対する決算額から算出いたしました過去5年の執行率は、平成18年度が93.6%、19年度94.1%、20年度92.1%、21年度95.2%、22年度90.5%となります。なお、22年度につきましては、東日本大震災の影響で、調達する物品数の不足や年度内の納品が不可能になったことにより、発注の取り消しや見送りなどの原因によりまして執行率が低くなったものと思われます。  次に、特色ある学校づくり予算についてですが、小学校におきましては、地域の方々に昔遊びやものづくりを教えてもらう学習、さらには作物や花の栽培を通した食育、校内美化活動の推進。そのほか、教育用の琴を購入して専門家を招いて基本的な演奏を学びながら日本の伝統音楽に親しむなどといった活用に、また、中学校においては、勤労の尊さを学ぶ職場体験、福祉施設における介護のお手伝い、歌や劇の披露など、学習やボランティア活動に活用されております。  次に、学校経営及び予算委員会については、関連がございますのであわせてお答えをいたします。  各学校では、豊かな心の育成や心身の健康増進、奉仕の精神や勤労意欲の向上など、それぞれに設定した教育目標を達成するため、特色ある学校づくり予算等を活用しております。また、すべての学校において、これら配付されました予算を効率的に執行するため、校長、教頭、教務主任、事務職員等で組織いたします予算執行計画策定委員会を設置し、当委員会において予算の執行計画を策定するとともにその執行管理を適宜行い、次年度の予算編成の参考としております。  最後に、学校図書館整備についてお答えをいたします。  学校図書館指導員の全校配置についてですが、平成20年度から全中学校に学校図書館指導員を専任で配置した結果、図書の整理や掲示物の充実など学校図書館の環境が整備され、生徒個々の課題に応じた調べ学習が活発となるとともに読書量が増加するなど、大きな成果が上がっております。また、小学校においても、これまで蓄積してまいりました図書環境の整備や読書活動の指導方法などの成果を生かすとともに、学校読書ボランティアの積極的な活用や公共図書館との連携に努めるなど、学校図書館指導員の専門性を生かした読書教育の充実が図られておりますので、今後も図書館指導員の配置日数等について検討をしてまいります。  以上でございます。 15 ◯議長(小川智之君) 総務局長。 16 ◯総務局長(大野義規君) 地域主権改革に係る条例整備についてお答えします。  まず、参酌すべき基準に基づく条例制定に当たり、留意点をあらかじめ庁内に示すことについてですが、これまで、条例制定の検討状況等に関する調査を実施するとともに、各局の法務担当者に向けた説明会開催のほか、庁内向け広報紙、政策法務だよりに記事を掲載するなど、地域主権改革の趣旨を踏まえた地域の実情に応じた条例づくりの必要性について周知を図っているところであります。今後は、庁内で協議を重ねながら地域主権改革時代にふさわしい条例づくりに努めてまいります。  次に、地域の実情の見定め方についてですが、条例の制定に当たっては、関係者団体、事業者からの意見の聴取やパブリックコメントなど、地域の実情や住民ニーズを把握するための手法を事業ごとに検討の上、実施してまいります。  以上でございます。 17 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 18 ◯市民局長(鈴木英一君) 自転車の交通安全計画についてお答えします。  まず、スケアード・ストレイト教育技法による自転車安全教室についてですが、今年度より、新たな取り組みとして実施するもので、今年度は轟町中学校と、こてはし台中学校の2校、生徒約900人を対象としております。既に轟町中学校については、先週2月24日に実施いたしましたが、生徒からは、スタントマンによる交通事故が再現されてとてもわかりやすかった。自分自身で交通ルールやマナーを守り事故に巻き込まれないよう心がけることが大事だと感じた等の感想がありました。こてはし台中学校については3月8日に行う予定です。また、参加・体験・実践型講習会につきましては、平成20年度から、講習会の実施を希望した中学校において、自転車の安全な乗り方及び正しいルールとマナーを身につけるための自転車交通安全教室を実施しており、今年度は3校、627人を対象に実施しました。  次に、学校で実施する自転車交通安全教室の新年度の取り組みについてですが、小学校で実施する自転車の正しい乗り方を教える交通安全教室と自転車通学を許可している中学校で実施する自転車交通安全教室については、開催回数をふやすとともに、中学校においてスケアード・ストレイト教育技法を取り入れ実施する予定です。さらに、高等学校につきましては、自転車の交通ルールとマナーに関する交通安全講話を開催し、交通事故の未然防止に向けた教育を実施するほか、特に市立高校2校に対して、参加・体験・実践型の講習会の開催を働きかけてまいります。また、4月中旬より再開を予定しております花見川緑地交通公園は、子供たちが実際に自転車で走りながら交通ルールを習得できる場でありますので、市内各小学校に利用を呼びかけ、利用拡大を図ってまいります。  次に、高齢者を対象とした交通安全教室の新年度の事業計画についてですが、高齢者の交通事故を未然に防止するため、新たに自転車の正しい乗り方や自転車特有の危険な場面が体験できる自転車シミュレーター及び視野診断を備えた交通安全適性診断車を活用して、高齢者向けの自転車安全教室の実施を予定しております。また、高齢者が自転車乗車時に老化による身体機能の低下などを自覚できるような参加体験型の交通安全教育を交通安全教室に取り入れてまいります。今後、老人クラブ連合会や町内自治会の皆さんにこれからの取り組みを積極的にPRし、多くの方々に参加していただけるよう高齢者向けの交通安全教室を充実させてまいります。  最後に、市独自の自転車の免許制度の創設についてですが、県では、県警察が自転車免許証モデル校を指定し、学校における段階的、体系的かつ実践的な交通安全教室が主体的に行われるよう、平成18年4月から小学校高学年を対象とした自転車免許証モデル事業を推進しており、本市では、平成24年1月までに小学校29校、2,559人の児童が免許証の交付を受けております。本市としても、市独自の自転車の免許制度の創設は、小学生の交通安全意識の向上につながるものと考えますので、今後、警察や教育委員会と連携を図りながら、他の政令市の状況などを参考にして、調査研究をしてまいります。  以上でございます。 19 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 20 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 障害者雇用についてお答えをいたします。  まず、千葉障害者就業支援キャリアセンターとの連携についてですが、現在、本市で雇用している方のうち、お一人を民間企業への就労に向けて支援をしております。キャリアセンターが主体となって就職先の選定や就労に向けた訓練などを行っておりますが、この中で生じた課題につきましては、双方で共通理解を図るとともに、その対応策を協議しながら進めております。引き続き、本人の意向や適性に沿った最良の支援となるよう連携を図ってまいります。  次に、人事担当局と障害担当局が連携してチャレンジドオフィスを設置することについてでございますが、本市において、知的障害や精神障害のある方の雇用促進を図る上で雇用部門と福祉部門の連携は不可欠と考えております。千葉県で実施しているチャレンジドオフィスちばの実態を合同で調査し、取組内容や障害のある方のステップアップの状況などについても情報の収集に努めているところであります。引き続き、連携して検討を続けてまいります。  以上でございます。 21 ◯議長(小川智之君) 建設局長。 22 ◯建設局長(清水謙司君) 下水道事業についてお答えします。  まず、未接続の状況についてですが、平成21年度より、浄化槽使用の建築物は排水施設の設置期限を供用開始後1年以内と定めるとともに、排水設備の設置資金の調達が困難であるなどの理由により排水設備の設置を猶予する接続指導制度を創設し、接続指導を行ってまいりました。これらの接続指導により、平成20年度末の未接続世帯7,900世帯のうち2,700世帯が平成23年12月までに接続したほか、1,300世帯について排水設備の設置を猶予しております。  次に、若葉の湯についてですが、平成22年7月、迂回配管により免れていた下水道使用料1億2,300万円を現運営会社と前運営会社に請求しました。また、平成23年3月には、設置会社及び前運営会社に対し、時効となった下水道使用料について不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金1億4,300万円を請求するとともに、前運営会社に対して免れた使用料の2倍の8,900万円の過料を科しております。これら関係3社に対して請求した下水道使用料、損害賠償金及び過料等を合わせた3億6,000万円は平成23年12月までにすべて納入されております。  最後に、井戸水利用の大口使用者の調査結果と今後の防止策についてですが、井戸水利用者の使用状況を確認するため、月1,000立方メートル以上の大口使用者約100社について、業種ごとに順次実地調査を進めており、平成23年度は、ホテル、デパートなど19社に対し調査を行ったところ不正は確認されておりません。平成24年度は、飲食・製造業など約20社について調査を行うとともに、今後は進捗状況に応じ調査対象を拡大するほか、定期的な調査を実施してまいります。  以上でございます。 23 ◯議長(小川智之君) 消防局長。 24 ◯消防局長(安川光雄君) 軽症者の救急車利用についてお答えします。  初めに、近年の軽症者の救急車利用の動向はどうなっているのかとのことですが、本市の救急搬送人員は、平成23年中で4万5,050人であり、20年前に比べ救急搬送された方が約2倍に増加しております。また、この搬送人員のうち軽症者の割合は約62%で、さらに年齢別では、約44%の方が高齢者であり、このうち約46%は軽症者でありました。この背景には、本市における人口全体の高齢者率が20年前には約8%であったものが、平成23年には20%を超えており、近年、高齢者の救急搬送件数が増加しているということが理由であると考えております。このようなことから、人口の比率で高齢者の割合が多くなることにより、軽症者の搬送が増加する傾向にあり、これは本市に限らず全国的に見られる状況であります。  次に、救急車の適正利用に向けた取り組みについてですが、現在、消防庁においても緊急度分類に応じた救急車の適正利用について検討が行われています。これに先立ち、本市におきましては、本市の附属機関であります千葉市救急業務検討委員会において、昨年12月に専門部会を設置し、平時における緊急度分類についての検討を始めました。これは、傷病者及び通報者、通報を受けた指令管制員及び救急隊員、搬送受け入れの要請を受けた医療機関の医師及び看護師等の三者が一定の基準に沿った判断を行えるよう、傷病の程度を5段階に分類し、それぞれの緊急度に応じて、救急車による搬送が必要なのか、あるいは医療機関へ自己受診すればよいのか、さらには自宅で様子を見ているだけでよいのかなど、傷病者と救急搬送システムに携わるすべての者が共通認識のもと、生命の緊急度に応じて救急搬送システムを利用するというものであります。これにより、救急車を要請する者や救急隊及び医療機関の三者が共通認識のもと、適切に救急車が利用されることとなります。  以上でございます。 25 ◯議長(小川智之君) 山田京子議員。 26 ◯16番(山田京子君) はい、御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行います。  まず、放射性物質対策についてです。  先ほどお聞きした新年度の放射性物質対策については、今年度の取り組みの継続の域を出ない御答弁でした。本当にそれで十分でしょうか。花見川区、み春野調整池では、市民団体による測定で地表1センチの空間放射線量率が毎時0.6マイクロシーベルトだとわかり、千葉県環境財団の分析で、土壌からセシウム合計で1キログラム当たり3万6,000ベクレルを検出したと聞いています。また、こてはし台調整池の土壌からもセシウム合計で1キログラム当たり1万7,700ベクレルが検出されたそうです。これらは一般の処分場での埋め立て可能な上限値1キログラム当たり8,000ベクレルを超えています。このように、放出された放射性セシウムが水を媒介にして意外な影響をもたらしており、調整池や川は特に今後注意して見ていく必要がありそうです。必要に応じて立入禁止や風で飛ぶ可能性のある土の飛散防止策を講じる必要があるのではないかと考えます。  新年度は、放射線量が高い可能性のある池や川の土壌の調査をメニューに加えていく必要があると考えますが、市の見解を求めます。  次に、いわゆる地域主権一括法に係る条例整備についてです。  義務づけ枠づけの見直しの中で、2011年度中に条例改正が行われるものが、今回教育委員会より上程されている公民館運営審議会、博物館協議会、図書館協議会のそれぞれの委員の委嘱、任命に関する基準についての条例改正です。この三つの条例改正は、参酌すべき基準として政省令が出されていますが、どういった地域の実情が反映され、今回のように政省令に全く従った形とすることになったのでしょうか。また、政省令を出すことにも大いに問題があると考えますが、少なくとも千葉市独自の見解があってもよいと思います。御見解を伺います。  以上です。 27 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。徳永副市長。 28 ◯副市長(徳永幸久君) 2回目の御質問にお答えします。  放射性物質対策について、放射線量が高い可能性がある池や川の土壌の調査についてですが、現在行っている空間放射線量率の測定では、国の定める除染が必要な毎時1マイクロシーベルト以上の局所的に高い箇所が確認されていないことから、土壌の調査は行っておりません。昨年11月、環境省が花見川及び都川の2地点の放射性物質調査を実施したところ、水質については不検出、底質では放射性セシウムがキログラム当たり50ベクレルから167ベクレルと、比較的低いレベルにある数値が示されており、問題のない値であります。今後も、調査の継続、強化が予定されていることから、その結果を注視していくこととしており、本市独自に調整池などの土壌調査を行うことは考えておりません。  以上でございます。 29 ◯議長(小川智之君) 教育長。 30 ◯教育長(志村 修君) 公民館運営審議会、博物館協議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命に関する基準についてお答えをいたします。  千葉市独自の見解があってもよいのではとのことでございますが、それぞれの審議会は、現在いずれも社会教育施設である公民館、博物館、図書館における各年度の事業計画、事業実績に対する調査審議を主な任務としており、社会教育を初め、学校教育、家庭教育等の専門性が必要であることから、委員の任命に係る基準については、国が示した参酌基準と同様に条例で定めることが現状では妥当であると判断をいたしました。また、事業計画等に多様な意見を反映させる視点も重要であると認識しており、公民館運営審議会並びに図書館協議会には公募委員を取り入れているほか、公民館運営審議会においては利用者が委員として参加できる仕組みとなっております。なお、今後、審議の目的、内容によって市民意見をより適切に反映するため、参酌基準と異なる委員の登用が必要になった場合には、任命基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯議長(小川智之君) 山田京子議員。 32 ◯16番(山田京子君) はい、御答弁ありがとうございました。3回目は所感を申し上げたいと思います。  市長マニフェストに関してですけれども、国とは違い粛々と進められている感があります。2012年度には、先送りされてきた開発事業の見直しも本格化するようですが、マニフェストに関する進捗状況を見ると、相対的に市民の参画に関する取り組みが弱いように感じられます。市民参加条例の改正や自治基本条例の策定を待たずとも、さまざまな施策が現実に行われているのは歓迎いたしますが、市民主体のまちづくりへの本気度がどうなのか、まだ答えは見えていません。しっかりとした議論の場が欲しいものです。  次に、いわゆる地域主権一括法による影響についてですが、市町村に権限を移譲するとはいうものの、相変わらず縛りは健在しているのが実情です。市長も、地方への権限移譲の必要性を唱えておられますが、こんなちっぽけな権限移譲なんてと感じられているかもしれません。しかしながら、これまで一律に適用されてきた国基準が一括法により自治体にゆだねられた事実を突破口として、いかに地域の実情に応じた基準をつくり上げていくか、自治体の度量が問われているのではないでしょうか。一つ一つの条例をしっかり練り上げていく必要があるのではないかと思います。  次に、放射性物質対策です。  2回目の御答弁では、調整池の調査を行うつもりはないとのことでした。県は、東京湾産の魚介類の検査を週1回から4回にふやしたり、49地点の河川や湖沼、水源地等でモニタリングを実施しています。千葉市内の川の調査は、国の調査によるたった2地点です。特に雨水の流れ込む地点を中心に、市独自に川や池の調査メニューをふやしていくべきではないでしょうか。  次に、病院事業についてです。  病院事業管理者から、就任されて1年間の感想をお聞きしました。不採算医療を推進しながらも、繰入金依存体質からの転換を目指すとの新改革プランが策定され、まさにスタートラインに立ったところだと思います。市民の命を預かる現場は大変厳しいと感じています。現場の声に耳を傾け、現場の皆さんとともに改革プランを進めていっていただきたいと思います。  それから、市民公益活動のところで、市民活動センターについてです。  私たちも他の市有施設でよいところがないか探していましたが、すべての市有施設のリストというものがなく、各所管が把握しているだけとのことで驚きました。今後の予定は未定ということなので、より効果的な場所についての検討を期待しています。また、複数年度の契約についての検討を続けていただければと思います。そして、NPOの認証が市の仕事となることを契機に、活動支援の充実を図るようにお願いしたいと思います。  それから、新みどりと水辺の基本計画についてですが、計画案に街路樹の今後のあり方がなかったことは大変残念です。街路樹の更新作業は一気にはできるものでなく、計画的にかつ住民と相談しながら進めていくべきです。今こそ、新計画に載せていくべきではないかと思います。  以上、るる述べてまいりましたが、細かいところにつきましては、予算審査の分科会等で審議して発言していきたいと思います。長い時間、御清聴ありがとうございました。終わりにしたいと思います。 33 ◯議長(小川智之君) 山田京子議員の代表質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時55分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 34 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。みんなの党千葉市議団代表、1番・岡田慎議員。              〔1番・岡田 慎君 登壇、拍手〕 35 ◯1番(岡田 慎君) ぶれない、曲げない、崩れない党、みんなの党千葉市議団の岡田慎でございます。会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。  まず初めに、21日に御逝去されました松井旭元市長の御冥福を心からお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。  第1は、市政運営の基本姿勢についてです。  その1、国政等の動向について。  まずは、野田総理の政権運営についてであります。  社会保障と税の一体改革という美名のもとに、その改革の中身も詰めず、マニフェストで公約した国家公務員人件費の2割削減は果たさず、国会議員の歳費にも手をつけず、無駄遣いは放置したままでばらまきを続ける、そうしたマニフェスト違反のつけ回しのための消費税増税には断固として反対いたします。我々みんなの党は増税の前にやるべきことがある、まずは国会議員、公務員がみずから身を削るべきだと訴え、これまで国会議員歳費の月額3割カット、ボーナス5割カット法案を6回、また、国家公務員総人件費の2割カット法案を3回提出してまいりました。これは、国政も地方も関係ありません。少子・高齢化や経済の低迷により、社会保障費が増大し、今後、本市においても、やむを得ず市民の皆様に金銭面や行政サービスの面でさまざまな負担を強いる場面が出てまいります。そういった場合には、まず隗より始めよという故事があるように、議員や市職員が先頭になってみずからの身を一層と削り、市民の皆様とともに痛みを分かつべきだと考えております。  そこでお伺いいたします。  みずからの身を削ることなく、国民に増税の負担を強いる野田政権の姿勢に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。  一方、消費税増税に野党や国民の理解が得られそうもないとなって、急に言い始めた衆議院議員定数の削減ですが、政府の小選挙区5減、比例区80減という案では、最高裁判決で違憲状態とされた一票の格差、一票の不平等問題は抜本的には解決されません。ちなみに、現時点では、衆院小選挙区高知3区での投票権を1とした場合、中央区、稲毛区、美浜区の千葉1区は0.54票、花見川区の千葉2区は0.51票、緑区の千葉3区は0.67票、若葉区の千葉9区も0.54票だそうです。参議院選挙ではさらに格差は広がります。我々みんなの党は、この一票の不平等を抜本的に解決するために、全国1人1票となる全国集計とする比例代表制を掲げております。  そこでお尋ねいたしますが、この投票の格差、一票の不平等が抜本的に解決されない民主党の選挙制度改革について、市長の御見解はいかがでしょうか。  続きまして、昨秋の大阪ダブル選挙以来、いまだ勢いの衰えることのない大阪維新の会についてです。前定例会でも申し上げましたが、我々みんなの党と大阪維新の会は、後見人の堺屋太一氏を初め、特別顧問など政策スタッフも多く兼任しており、必然的に主義、主張もほぼ共通しております。  まずは、公務員改革の職員基本条例についてであります。  この条例は、年功序列、身分保障を前提とした硬直的な公務員制度を民間並みの当たり前の制度に見直すことを特徴としており、具体的には、部長などの幹部職員を準特別職として公募制を導入。また、民間登用や年功序列にとらわれない抜てき人事を可能にして、意欲と能力があり成果を上げる公務員には、年齢に関係なく責任ある仕事の機会や重要なポストを与え、それにふさわしい待遇とするものです。つまりは、公務員を身分から職業に変えていき、能力や意欲のない公務員には組織から撤退してもらい、能力、意欲のある公務員を抜てきする組織に変えていくものであります。  そこでお伺いいたします。  社会の変化に迅速に対応できる政策立案能力を構築するためには、本市においてもこういった条例を導入すべきと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。  次は、同会の教育基本条例についてであります。  現在の教育行政は、教育の政治的中立性、教育委員会の独立性という名のもとに、教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられた閉鎖的な教育委員会及び事務局ですべてが決められてきました。維新の会では、文部科学省を頂点とするピラミッド型の教育委員会制度を一から見直し、教育委員会が独占している権限を住民に取り戻し、教育行政に住民の意思を反映できる仕組みを構築すべく、選挙で住民の信を得た市長が学校の実現すべき目標を設定し、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合には、議会の同意を得て罷免できるとし、また、校長、副校長は公募し、校長には人事権や教科書採択権を与えるとしております。
     教育が首長によって左右されるのは必ずしも好ましいことではありませんが、それは一定の歯どめをかければよいだけであって、基本は民意の反映、つまりは住民に選ばれた首長が目標を設定し、現場の先頭に立つ校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し、児童生徒の目線に立って保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する必要があると思います。  そこで、この教育基本条例について、以下4点、市長の御見解をお伺いいたします。  一つに、首長が教育目標を設定することについて。  二つに、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合、罷免できることについて。  三つに、校長及び副校長を公募することについて。  四つに、校長に人事権、教科書採択権を与えることについて。  また、あわせて、政府の正式答弁は、教育目標の設定は地方教育行政法で定められた場合を除き、教育委員会の職務権限に属するもので、首長にその職務権限はないとのことですが、これは首長は教育について何も語るなと言わんばかりの大変失礼な答弁だと思いますが、市長の御感想をお聞かせください。  その2、新年度予算編成について。  平成22年度決算では、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が政令市でワーストという不名誉な三冠を達成してしまいました。新年度予算編成に当たっては、市税の増収も見込まれず、生活保護費等の扶助費の増加や、介護、子育ての分野などで新たな財政需要が見込まれ、さらには防災対策の強化も求められ、収支は110億円の大幅な不足が予想されると聞いております。市長におかれましては、そのお立場上、対外的に財政の見通しについて、極めて順調、一定のめどがついた等の前向き発言が目立ちますが、我が会派といたしましては、地方交付税という外的要因で何とかなっている、依然として綱渡りの財政運営であり、さらなる行財政改革がますます必要と認識しております。  そこで、以下質問いたします。  まずは、財政健全化に向けた取り組みについてです。  我が会派としては、将来負担の軽減に向けた取り組みについて大変注視しております。現在見直しをしている財政健全化プランでは、平成24年度予算編成時の収支見通しで見込まれた平成24年、25年の今後2カ年に発生する220億円の収支不足を取り組みの効果により解消するとしておりますが、どういった取り組みでどのように解消していくのか、各年度における取組項目ごとの効果額についてお聞かせください。  次に、市税についてです。  平成24年度当初予算の市税収入は、1,708億円で、前年度比マイナス0.1%、2億円の減額となっております。新年度の市税収入について、税制改正の影響も踏まえてどのように税収を見込んでいるのか、お聞かせください。  第2は、総務行政についてです。  今、申し上げましたとおり、この財政危機を乗り越えるためには、さらなる行財政改革が必要であります。  その1は、総人件費の削減についてです。  我々みんなの党は、国家公務員については、総人件費の2割削減を訴えております。地方においても本市のように多少削減を行っている自治体もあり、数値こそ、それぞれの事情により異なりますが、同程度の削減を求めております。総人件費ということで人数と金額が問題となりますが、まずは人数から伺います。  本市では、平成22年4月から平成26年4月まで定員適正化計画が実施されておりますが、これまでの実績の推移と今後の予定についてお聞かせください。  次は、金額についてです。  現業の職員の給与が民間と比べて高いことがかねてより指摘されており、現業の給与体系を民間並みに見直す必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。  人件費の削減ということで、その2は、労使交渉について伺います。  職員の給与の源は、市民の皆様の税金であります。職員の給与がどのように決められているのか、当然、市民の皆様は知る権利があります。  そこでお伺いいたしますが、労使交渉では議事録を残しているのでしょうか。  また、市長はガラス張りの市政をマニフェストに掲げて当選されました。市長に伺いますが、市民の皆様に税金の使われ方をお示しするためにも、労使交渉をオープンな開かれた場所で行うことを要望いたしますが、いかがでしょうか。  第3は、総合政策行政についてです。  外郭団体の資金運用について伺います。  公益法人の設立許可及び指導監督基準によれば、公益法人は基本財産の管理運用に関し、常識的な運用益が得られる方法で行うこととされております。一方で、長年の景気低迷、株価下落の影響で、幾つかの団体ではいわゆる仕組債など、高度な金融商品に手を出し、巨額な損失を抱えているとの報道を目にするようになりました。このような中、横浜市の定期監査では、一つの財政援助団体に対して、為替水準によって大幅に金利が変動する商品を購入しており、適切な運用収益を安定的に確保できない状態となっていたと改善を求めております。  そこでお伺いいたします。  本市の外郭団体の資金運用について、どのように把握し、今後どのように指導を行っていくのかについてお聞かせください。  第4は、保健福祉行政についてです。  その1、国保財政健全化に向けた取り組みについて。  国民健康保険事業の財政状況については、平成22年度の単年度収支不足が約44億円、累積赤字は約119億円に達し、4年連続の繰上充用を行っている状況であり、財政の健全化が喫緊の課題となっております。現在、健全化に向けて3年間を期間とするアクションプランを策定中とのことですが、市民の皆様の一番の関心は、今後、保険料負担がどこまでふえるのかという点にあると思います。当局としては、4月から平均6%の保険料の引き上げを行うとのことですが、平成25年度以降の改定はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  その2、生活保護について。  近年の雇用情勢の悪化や経済的に自立が困難な高齢者の急増により、全国的に生活保護率の上昇が問題となっております。本市でも、生活保護受給者数は増加の一途をたどっており、財政が逼迫する大きな原因となっております。当局におかれましても、就労支援の強化や不正受給への対応など、さまざまな取り組みを行っておられますが、初めに医療扶助の適正化についてお伺いいたします。  平成23年度より電子レセプトが導入され、効率的なチェックが可能になったと思いますが、電子レセプトを活用した現状と今後の取り組み及びその効果額についてお聞かせください。  次に、受給者の増加に伴い、実施体制の強化が課題となると思いますが、どのように取り組んでいくのかについてお聞かせください。  第5は、こども未来行政についてです。  公立保育所の民営化について伺います。  我々みんなの党は、民間でできることは民間にを掲げ、スリムな行政を標榜しております。待機児童が問題となる中、保育園の整備及び運営の効率化を図るための民営化は重要な課題だと考えておりますが、本市では進んでいないのが現状であります。  そこで、本市における民営化の方向性等を確認するために、以下6点について伺います。  一つに、本市における公立保育所の民営化実績について。  二つに、公立保育所及び民間保育園の施設整備費及び運営費の比較について。  三つに、他政令指定都市の民間保育園の比率について。  四つに、他政令指定都市における民営化への取組状況等について。  五つに、公立保育所民営化の課題はどのようなものか。  六つに、今後の本市における民営化への取り組み等について、お願いいたします。  第6は、環境行政についてです。  その1、ごみ処理基本計画について。  本年度末までに策定予定の次期ごみ処理基本計画について伺います。  改定の目的と変更点、及び平成24年度の焼却ごみの削減数値目標と今後の課題と取り組みについてお聞かせください。  その2、家庭ごみの有料化について。  家庭ごみの有料化については、次期計画で位置づけると以前から答弁されておりましたが、実際どのように位置づけられているのか、実施スケジュールとあわせてお答えください。  また、有料化に当たり、料金設定は既に有料化している他都市を参考にするとのことですが、政令市及び県内他市のそれぞれの平均額を教えてください。  第7は、経済農政についてであります。  地域経済活性化戦略について伺います。  経済成長、経済活性化は、我が党、我が会派が最も力を入れている分野の一つであります。国政においてはこの不況下、デフレ下で消費税増税という常識では考えられないような政策が進められておりますが、当局におかれましては、10年後の本市の地域経済を見据え、新事業・新産業の創出、経営革新と産業人材の育成、地域商業・サービス産業の振興の三つの基本戦略を掲げた千葉市地域経済活性化戦略を策定中と伺いました。その案を拝見して、その戦略の一つ一つはどれをとっても納得がいくもので大変期待するとともに、作成に当たられた職員の方々の御苦労に心より敬意を表します。ただ、問題は、いかにこの計画を実現するかということにあるかと思います。つくりっぱなしは許されません。案の最後のほうに、あいまいな表現で、参考、目指すべき数値目標として、市内総生産額、成長率、事業所数、新規雇用創出人数の目標がそれぞれ書いてありますが、これは本計画を実行するに当たって市民の皆様に約束をする必達目標ととってよろしいのでしょうか。  そこで、2点お伺いいたします。  参考とか目指すべきとか言わずに、必達数値目標、または必ずこれだけ実現しますくらいの意気込みに書き換えてはいかがでしょうか。  また、策定後の計画の進行実績管理や評価は、だれが、いつ、どのように行うつもりなのでしょうか、あわせてお聞かせください。  第8は、都市行政についてです。  都市計画高度地区の見直しについて、お伺いいたします。  今日始まったことではないですが、市内の戸建てや低層の住宅地に突如高層のマンション等が建設され、日照権等の住環境の悪化から周辺住民とのトラブルが発生し、問題となっていることは十分認識しております。今回の高度地区見直しの目的である市街地における住環境の維持及び秩序ある町並みの形成はそのとおりではありますが、その手段としての一律の高さ制限については、多少の疑問を感じずにはいられません。  そこで、2点お伺いいたします。  今回の高さ制限は、内陸部が20メートル、臨海部が31メートルとなっております。内陸部と臨海部で分けた理由及び20メートル、31メートルといった高さはどういった根拠で決められたのか、お聞かせください。  臨海部は10階程度とのことですが、埋め立て地に計画的に造成され、整然と住宅環境が整備されている地区や団地しか並んでいない敷地に特例はあるとはいえ、10階以上のマンションが建てられないのは、いささか過度な規制かと思います。臨海部の幕張新都心というブランド力がある美浜区などは、人気の高い高層マンションを建築できるようにして、人口流入を図ることも本市の活性化や発展に必要かと思います。川崎市では、人気の高い武蔵小杉駅周辺に、事情は異なるにせよ、結果として多くの超高層マンションが建設され、政令市、東京都特別区の中でトップの若い働き盛り世代を中心とした大幅な人口増加につながっております。この点に関して御見解をお聞かせください。  以上で、1回目の質疑を終わります。(拍手) 36 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 37 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、みんなの党千葉市議員団を代表されまして岡田慎議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、国政等の動向についてお答えをいたします。  まず、みずから身を削ることなく、国民に増税の負担を強いる野田政権に対する考えについてですが、今後、人口構造の変化が一層進んでいく社会にあっても持続可能な社会保障制度としていくためには、これまでのようにその負担を現役世代中心とすることはもはや限界であり、世代間での公平性が確保された社会保障制度へ改革するための財源として、税制における負担増は避けられない選択であると考えております。しかしながら、国会議員定数のあり方、人事院制度を含めた公務員の人件費のあるべき姿などについても結論を出し、また、制度疲労を生じている生活保護制度の抜本的改革や医療、介護及び年金保険制度改革などに係る歳出の削減をさらに進めて、政府として増税に対する国民の理解を求める一層の努力をするべきものと考えております。  次に、選挙制度改革についてお答えをいたします。  衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区割り審の勧告期限を過ぎたことから、違憲状態が放置されている現在の状況は、立法府である国会がみずからの責任を放棄していると言うしかありません。私はこれは大変苦々しく思っております。我々選挙を執行する立場といたしましても、現状で衆議院選挙が行われた場合、有権者の信頼を得られないばかりか、選挙結果についても無効とされるおそれさえ考えなければなりません。このような事態を回避するためにも、各党、各会派が立場を超え、国民の権利を最優先に考えて議論し、一日も早く結論を得ることが必要であると考えております。  次に、職員基本条例の導入についてですが、本市では従来から年功序列にとらわれることなく、勤務成績、意欲、能力に応じて人材の登用を行っており、特に上位の職に立候補が可能な人材公募制度を導入し、これまでも多くの若手職員が本制度を活用し、さまざまな職場で活躍しておりますが、能力や意欲のある若い職員を責任あるポストにつけるなど、管理職員の若返りを今後も図ってまいります。また、民間企業等における職務経験による多様な発想、柔軟な思考を取り入れ、組織全体の活性化を図ることを目的として民間企業等の経験者採用試験を実施するとともに、庁内では得られにくい高度な専門性を備えた人材を活用するため、任期つき職員の採用制度も導入しております。本年度は、病院局において民間病院などで経営改善の実績がある者を経営企画課長に登用しております。今後も、民間企業等の経験が十分に発揮される分野については、民間企業等の人材の活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。  さらに、能力や意欲のない職員への対応につきましては、本年4月から職員の資質向上サポートプログラムを導入し、個別指導や面接を通し、その改善に取り組んでまいります。  本市の人事制度につきましては、昨年度改定した千葉市人材育成・活用基本方針に基づき、計画的に運用しており、今後も不断の見直しをしていきますが、条例化の必要はないものと考えております。今後とも、民間等の取り組みも参考にしながら人事制度の改善を図ってまいります。  次に、大阪維新の会の教育基本条例について、首長が教育目標を設定することについてですが、選挙で首長が変わるたびに教育目標が変更される可能性があり、教育行政の継続性、安定性が確保されなくなるおそれがあることなどが懸念されます。ただし、まちづくりにおいて重要な分野である教育について、市としての方向性、戦略面で連携することは重要であり、首長と教育委員会で共通目標を持つ必要があると考えております。  次に、教育委員の罷免についてですが、教育委員の罷免は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第7条において、心身の故障により職務の遂行が困難な場合、守秘義務違反等の職務上の義務違反があると認められる場合、社会通念上、非難されるべき行為等の委員たるに適しない非行があると認められる場合に限定されております。したがって、市長の設定する目標を実現する責務を果たさない場合、これが罷免事由になることについては慎重に判断する必要があると考えております。  次に、校長及び副校長を公募することについてですが、教育公務員特例法に校長及び副校長の任命については任命権者である教育委員会が行うこととされており、その公募については教育委員会の検討事項に属するものと考えております。  次に、校長に人事権及び教科書採択権を与えることについてですが、校長の職務権限については、学校教育法に、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとあり、公立義務教育学校においては、校内の校務分掌の任命を除く他の人事権については与えられるものではないと理解しています。また、校長に教科書採択権を与えることについてですが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、義務教育諸学校の教科用図書の採択権は市町村教育委員会にあるとされております。現在の採択方法に特段の支障がないこと、また、学校ごとに採択を行うと事務処理の煩雑などが考えられることから、一定の地域において採択を行うことが望ましいと考えております。  次に、政府の正式答弁についてですが、政府の答弁同様に、首長による教育目標の設定については、その具体的な内容がまだ明らかでないため、一概にお答えすることが困難と前置きをさせていただきますが、私も教育委員会の職務権限に属するものは教育委員会にゆだねるべきものと考えております。ただし、首長は教育について何も語るなという趣旨ではないと理解をしております。私も、教育についてはまちづくりにおける重要な分野と考えており、例えば科学都市戦略における教育委員会の果たすべき役割など、教育委員会とさまざまな意見交換をしてまいりました。  次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。  まず、財政健全化プランにおける平成24年度からの2年間で見込まれる収支不足への対応についてですが、平成24年度においては、歳入確保対策として、市税滞納整理システムの導入等による市税等の歳入確保で14億円、国民健康保険料の改定等による公共料金の改定及び設定で15億円、売却や貸し付けなどの市有資産の活用や、積み立てられた市債管理基金を債券運用することなどのその他の自主財源の確保で22億円、合わせて約52億円の確保を図りました。歳出削減対策としては、定員の見直しによる人件費の削減で7億円、粗大ごみ収集運搬業務の委託化や市債の利払い負担の軽減、病院事業の一層の経営改革などの事務事業の見直しやその他の歳出削減等で約31億円、合わせて約37億円の削減を図りました。このほかの財源対策として、地方交付税の確保や財政調整基金の取り崩しなどにより23億円を見込み、収支均衡を図りました。  次に、現時点で見込まれる平成25年度の収支不足への対応についてですが、平成24年度から引き続き取り組むものも含めて、歳入では市税等の歳入確保で18億円、公共料金の改定及び設定で15億円、その他の自主財源の確保で21億円、合わせて約54億円を見込み、歳出では人件費の削減で12億円、新たに委託化を予定する最終処分場の運営維持管理などの事務事業の見直しやその他の歳出の削減等で約43億円、合わせて約54億円を見込むことで収支均衡が図れるものと考えております。  次に、新年度の市税収入についてどのように見込んだのかについてですが、これまでの市税収入の推移や厚生労働省公表の毎月勤労統計調査、民間シンクタンクの経済指標などを活用して算定した平成23年度の収入見込みをもとに、国の地方財政計画の動向や地価動向などを参考に、税制改正や固定資産税の3年に1度の評価がえなどの影響並びに本市の徴収率の状況等を踏まえて、平成24年度の市税収入を算定いたしました。  この結果、個人市民税が、給与所得などの減少が見込まれるものの、年少扶養控除の廃止等により約9億円増収となるほか、法人市民税は、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待され、企業収益が回復することが見込まれることから約13億円増収となり、市民税全体では前年度当初予算と比べ2.7%、22億円増の822億円を見込みました。また、固定資産税は、償却資産分が一部の事業所で大規模な設備投資があったことなどにより約6億円の増収となる一方で、家屋分は評価額に経過年数による減価を反映させたことなどにより約28億円の大幅な減収になるとともに、土地分は住宅用地に対する負担水準を80%から90%へ見直しするなど増収要因があるものの、地価下落や東日本大震災等の影響により約5億円の減収となり、固定資産税全体では4.1%、27億円減の640億円を見込んだところです。  次に、総人件費の削減についてお答えをいたします。  まず、定員適正化計画の進捗状況と今後の予定についてですが、定員適正化計画は公営企業会計などを除いた普通会計職員を平成26年4月1日までの4年間で約4%、250人純減することを目標としており、平成24年度当初までに約165人の純減を見込んでおり、進捗率は約65%となります。また、今後の予定ですが、生活保護ケースワーカー、市税等の徴収対策の強化、区役所機能強化等の増員を図る一方、組織の見直し、事務事業の見直し、委託化の推進等をさらに進め、計画目標を達成したいと考えております。  次に、現業職員の給与を民間並みに見直すことについてですが、平成20年3月に技能労務職の給与等の見直しに向けた取組方針を策定し、同年5月には給料表の水準の見直しを組合に申し入れ、労使間で現業賃金の問題点を協議する場である現業賃金検討委員会で協議することとしており、現在も継続して協議をしております。  次に、労使交渉での議事録についてですが、交渉の詳細な内容を記した議事録は残しておりませんが、組合の要求項目に対しては書面により回答をしております。  次に、労使交渉をオープンな開かれた場所で行うことへの見解についてですが、交渉の場をオープンにすることについては考えておりません。私は民間企業の出身ですけれども、民間企業でも労使交渉の場を株主などにオープンにしている企業は存在しないと思います。しかしながら、今後、交渉の議事要旨などの公開については、組合と協議しながら検討してまいります。  次に、国保財政健全化に向けた取り組みについてお答えをいたします。  平成25年度以降の保険料改定の考え方についてですが、国保財政の健全化に向けては、まず単年度収支の改善を図らなければならず、そのためには保険給付費の増加に見合う定期的な保険料の改定を行っていく必要があります。改定に当たっては、徴収対策の強化、歳出の抑制に努めた上で、被保険者の急激な負担増にも配慮しながら、応能応益の割合を見直し、公費の増収を図っていきたいと考えております。こうしたことから、今後、医療費等の歳出に対して、保険料で賄うべき金額に見合った料率を、条例に定めた方式に基づいて算出し告示する、いわゆる告示方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。  次に、ごみ処理基本計画についてお答えをいたします。  まず、ごみ処理基本計画の改定の目的と変更点についてですが、現行計画の策定から5年を経過したことから、前計画で掲げる2清掃工場体制への実現とその後の安定的な処理体制の確立を目指し、積極的な環境負荷の低減と経済性、効率性などを求め、時点修正を行い、焼却ごみのさらなる削減と再資源化率の向上を目指すことを目的としております。また、次期計画では新たに、地域コミュニティー・事業者間ネットワークを活用したごみ減量の推進などの4事業を加え、家庭ごみの有料化、生ごみ及び剪定枝等の再資源化などの現行計画で未実施4事業と合わせ、施策数を29事業から27事業へ再編を行い、平成33年度の焼却ごみの目標値を22万トンに設定するなど、見直しを行ったところであります。  次に、来年度の削減目標についてですが、これまで古紙、布類の分別収集など、市民、事業者の皆様の御理解と御協力により焼却ごみの削減量は順調に推移しており、平成22年度は1万トンの削減目標を達成しましたが、本年度に入り削減幅は少なくなってきており、1月末現在の削減量は約2,800トン、今年度目標の6,000トンの削減の達成は困難な状況であります。そのため、平成24年度の削減目標の設定については、今年度末の削減状況を考慮し、慎重に設定してまいりたいと考えております。  次に、今後の課題と取り組みについてですが、本年度に入り、焼却ごみの削減幅は少なくなっていることから、啓発事業のみでは焼却ごみのさらなる削減は厳しい状況と考えております。今後も、市民、事業者の皆様と行政がより協働し、積極的に取り組んでまいりますが、より一層の焼却ごみ削減のためには、排出の抑制や再資源化につながる新たな施策が必要であることから、ごみの発生抑制や負担の公平化に効果のある家庭ごみの有料化の導入を目指してまいりたいと考えております。  次に、家庭ごみの有料化についてお答えをいたします。  まず、次期計画での位置づけと実施のスケジュールについてですが、市民、事業者、市の協働によるごみを出さない社会づくりを推進するとした次期ごみ処理基本計画の基本方針の中で、家庭ごみの有料化は、ごみの排出量に応じた費用負担の公平化が図られるとともに、ごみの排出抑制やごみ減量に向けた意識の向上に有効な手段であり、経済性にすぐれたごみ処理システムにつながることから、実施に向け検討を進めることとしております。なお、実施スケジュールについては、平成24年度中に条例を改正し、十分な周知・準備期間を設け、平成25年度の導入を目指してまいりたいと考えております。
     最後に、有料化を行っている他都市の手数料の平均額についてですが、政令市では19市中7市、県内では36市中18市など、全国1,742市区町村のうち1,051市区町村、約6割の自治体が有料化を導入しております。このごみ処理手数料の平均額ですが、排出量に応じて排出者が手数料を負担する排出量単純比例型を料金体系とする自治体の可燃ごみ1リットル当たりの手数料は、政令市で1円から2円、県内が1円となっております。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては両副市長から答弁をいたします。 38 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 39 ◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。  初めに、外郭団体の資金運用についてですが、各団体の基本財産や資本金は公益性のある事業を実施するために本市が出捐、出資しており、当該財産の運用に当たっては、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるような方法で行うことが求められていると考えております。外郭団体の資金運用の実態については、毎年度作成している財務諸表により把握しておりますが、今後、各団体がどのような金融商品を保有しているか等の実態を正確に把握した上で、各団体へ適切な運用について指導してまいります。  次に、生活保護についてお答えをいたします。  まず、電子レセプトを活用した現状と今後の取り組み及びその効果額についてですが、電子レセプトの活用により、効果的なレセプト点検のほか、医療機関や生活保護受給者別の医療費や傷病別のさまざまな分析が可能となりました。特にレセプトの内容点検では、診療や調剤内容の請求誤りなど、昨年11月末現在995件、約1,500万円の削減効果があり、年間ベースに換算すると約2,000万円となる見込みです。また、重複・頻回受診についても電子レセプトの活用により効率的に抽出が可能となりましたので、被保護者への指導を徹底してまいります。さらに、先発医薬品の処方に対して後発医薬品の有無、品目の一覧表等が容易に確認できるようになりましたので、来年度から専門的資格などを有する医療扶助指導員を3人配置し、後発医薬品の利用促進を図ってまいります。後発医薬品への切りかえは、指導員3人で年間600人程度を見込んでおり、その場合の効果額は約2,400万円となります。  次に、実施体制の強化についてですが、ケースワーカーの人員については、社会福祉法における標準職員数と比較しますと依然不足しているため、引き続きその確保に努めてまいります。また、来年度は就労支援事業を強化するため、中央区にハローワークとの協働により生活保護受給者等専用の就労相談窓口を設置し、就労支援相談員を1人増員するとともに、年金受給者の未申告等の防止を図るため、年金等調査専門員を4人配置し、年金等に関する受給権の調査や手続などの支援を行ってまいります。このほか、中央区に次いで生活保護世帯の多い若葉区の社会援護課を現行の1課から2課体制とし、実施体制の強化を図ります。  次に、保育所の民営化についてお答えをいたします。  まず、本市における公立保育所の民営化の実績についてですが、土気保育所の改築に際し、整備・運営事業者を公募、選定し、平成18年4月に社会福祉法人千葉明徳会の運営による明徳土気保育園を開園した一例があります。なお、民営化に当たっては、施設の改築を行い、入所定員を60人から120人に拡大するとともに、多様な保育ニーズに対応するため、地域子育て支援拠点事業を初め、一時預かり・特定保育や延長保育のさらなる時間延長を実施いたしました。  次に、公立保育所と民間保育園の施設整備費及び運営費の比較についてですが、まず、施設整備費は公立保育所を整備する場合、すべて一般財源によることとなりますが、民間保育園を整備する場合は国の安心こども基金の補助対象となり、市の負担は補助基本額の12分の1となっております。  次に、運営費の比較ですが、90人定員の保育所を例に算定いたしますと、公立保育所については年額約1億300万円となっており、そのうち市の負担額は、公立保育所の運営費が三位一体の改革に伴い一般財源化されていることもあり、保育料を除く約8,000万円、民間保育園の場合は年額約9,600万円で、そのうち保育料と国庫補助金を除く約4,600万円が市の負担となります。  次に、政令市における認可保育所全体に対する民間保育園の比率についてですが、平成23年4月現在で、民間保育園の比率が最も高い都市は、福岡市の93.2%であり、次いで京都市の90.1%、札幌市の87.8%、北九州市の81%、横浜市の78.6%であり、千葉市は最も低い45%となっております。  次に、政令市の民営化の取組状況等についてですが、19政令市中、公立保育所の民営化を実施している都市は千葉市を含め16市であり、残る3市のうち2市についても、現在、公立保育所の民営化について検討を行っております。  次に、公立保育所の民営化の課題についてですが、運営主体が市から社会福祉法人等、民間事業者に移行することによる保育環境の変化と子供に与える影響への配慮を初め、保育の質の確保や保護者や地域の方々への十分な説明と理解、さらには、民営化した後の健全な保育運営及び保育水準を検証、評価する仕組みづくりが課題であると考えております。  最後に、今後の民営化への取り組み等についてですが、本市では、年々進行する公立保育所の老朽化に対応するため、公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方を策定することとし、現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御審議をいただいております。同専門分科会には、民間保育園及び公立保育所の保護者の方々を初め、関係者や職員等を臨時委員として加え、さまざまな立場からの御意見を伺いながら検討を行っているところであります。その中で、老朽化等により改修不可能な保育所を改築する際の手法の一つとして、民営化を含めた具体的な検討を行っているところであり、本年3月を目途に基本的な考え方を取りまとめる予定となっております。  以上でございます。 40 ◯議長(小川智之君) 徳永副市長。 41 ◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、地域経済活性化戦略についてですが、本戦略は企業が成長し、新たな企業が集い、起業家精神にあふれる人材が育つ千葉市の実現を目指すという、本市の地域経済活性化の方向性を示すものです。戦略に示した数値目標については、欧州債務危機などの先の見えない経済情勢の中で、10年後の地域経済の目指すべき姿を数値として示したものであり、今後、個々の施策を積極的に推進し、目標の達成に向けて最大限努力してまいります。また、戦略策定後の進行実績管理や評価についてですが、本戦略は地域経済活性化の方向性を示したものであることから、実施計画のような進行管理は行いませんが、今後、毎年度の施策を千葉市産業振興財団とともに推進し、中間年度である5年後には、施策の進捗状況や経済状況を確認した上で戦略の見直しを図ることとしております。  次に、都市計画高度地区の見直しについてお答えします。  まず、高さ制限を内陸部と臨海部で分けた理由、また内陸部を20メートル、臨海部を31メートルの高さとした根拠についてですが、本市の都市の構造を大別しますと、国道357号から内陸部に従来からある市街地と、新たに埋め立て事業により整備された臨海部の市街地の大きく二つに区分されます。このうち、内陸部につきましては戸建て住宅と集合住宅が混在している状況が多く見られる市街地となっておりますが、臨海部につきましては基盤整備が整い、戸建て住宅ゾーンと集合住宅ゾーンが整然と区分された市街地が形成されており、それぞれ性格の異なる町並みであることから、高度地区の見直しのエリア設定では、国道357号を境に二つに分けたものであります。  内陸部の20メートルの根拠についてですが、本市の住居系用途地域には、3階以上の中高層建築物が約5,000棟あり、うち、おおむね6階建てとなる20メートル以下の建築物が約4,500棟立地しており、約90%の割合となっております。このような現状や他の先進都市の事例、千葉県の高度地区指定に関するガイドラインなどを参考としております。また、臨海部の31メートルの根拠につきましては、当初から計画的に基盤整備がなされ、戸建て住宅と中高層建築物とのエリアが明確に区分されている市街地であることから、県のガイドラインにおける最高値を参考としております。  最後に、人口流入と高度地区の関係に関する見解についてですが、本市の人口は平成27年をピークに減少に転じる見通しであり、今後は少しでも人口を維持すべく、人口流入を促進する施策を展開していくことが重要な課題となっており、本市に住みたいと思われるような都市づくり、都市の魅力づくりが必要であると考えております。今回の高度地区の見直しは良好な住環境を維持することを目的とするもので、周辺の住環境に配慮した地区計画を導入することにより、今回の最高高さ制限を超える建築物の建築も可能であります。このような取り組みと合わせ、都市の魅力を高めるさまざまな施策を幅広く展開することにより、人口流入を図ることが可能と考えております。なお、今回の見直しにつきましては、市民の皆様から反対の御意見や導入を求める御意見など、多くの御意見をいただきましたので、その内容について分析するとともに、議会の御意見も踏まえ引き続き慎重に検討してまいります。  以上でございます。 42 ◯議長(小川智之君) 岡田慎議員。 43 ◯1番(岡田 慎君) 飾ってある花でちょっと市長のお顔が拝見できないのですけれども、ただいま、市長を初め、関係当局の御答弁をいただきましてありがとうございます。詳細につきましては、このあと行われます予算審査特別委員会並びに分科会で伺わせていただくこととして、2回目は意見、要望を述べさせていただきます。  消費税増税についてであります。  市長は、増税やむなしとのお立場のようですが、本当にそうなのでしょうか。我々みんなの党も財政再建が大事ではないとは申しておりません。やる順番があるだろうと申しているのです。増税の前にはまずやるべきことがあるだろう、議員、公務員がみずから身を削れ、それが国民の声です。さらには、例えば歳入庁構想です。これは市長の出身母体である民主党御自身がマニフェストで掲げた政策です。厚生年金の加入対象者である民間給与所得者数は5,388万4,000人であるのに対し、厚生年金保険者数は3,424万8,000人しかおりません。この膨大な加入漏れをなくせば、年間11兆7,131億円の保険料収入増につなげることができます。消費税で言えば約5%分に当たります。国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくれば、加入漏れは防げます。市長におかれましても、増税の片棒を担ぐのではなく、身内の人間としてぜひとも与党をただしていただきたいと思います。  職員基本条例についてです。  現時点では必要性はないとの御答弁ですが、能力や意欲のない職員を市民の税金で養うことはあり得ません。4月から資質向上サポートプログラムを導入するとのことですが、新聞で見て知っただけなので内容はよく存じ上げませんが、民間並みのリストラができるような制度改革を要望するとともに、硬直化した人事制度のさらなる改革もあわせて要望いたします。  教育基本条例についてであります。  ほとんどゼロ回答ということで大変残念に思います。朝日新聞に載った教育基本条例に関するアンケートに対して、市長は教育委員会制度について、現在の教育委員会は制度上においては教育委員長を代表とした合議体であるが、実質的には教育長をトップとした事務局主導となっており、実態と乖離していると御答弁されています。こういった問題を認識しておりながら、なぜ放置するのか理解できません。教育については関与したくないということでしょうか。教育委員会とさまざまな意見交換をしてまいりましたとのことですが、意見を言うのはだれでもできます。政治家として問われるのは実行力です。ぜひとも今の教育委員会制度を改革していくよう努めていただきますようお願い申し上げます。  総人件費の削減についてです。  定員適正化計画です。  議員になる前に、この4年間で250人純減という計画を知り、年間250人の純減を4年間の間違いではないのかとの感想を持ちました。準国営企業のようなJALも、経営再建で4万8,000人から3万2,000人に1万6,000人の人員を削減いたしました。脱・財政危機宣言中の本市においても民間並みの一層の人員削減が必要となります。定員適正化計画の見直しを求めます。  外郭団体の資金運用についてですが、今後、詳細な資金運用の実態を把握され、他の政令市のように債券運用による含み損が発生しないよう、各団体へ適切な運用について指導されることを要望いたします。  家庭ごみ有料化の導入についてです。  より一層の焼却ごみ削減のため、家庭ごみの有料化は選択肢の一つかもしれませんが、くれぐれも、いきなり他市並みの料金設定にするようなことはせず、市民の皆様の理解が得られるような配慮を検討していただきますよう要望いたします。  地域経済活性化戦略についてです。  これほどがっかりした答弁はございません。戦略を立てておいて、策定後の実施計画を初め、進行実績管理も評価もしないなどという戦略が世の中に存在するのでしょうか。どうやって目標の達成に向けて最大限努力するというのでしょうか。全く理解できません。これ以上言葉も出ません。再検討を求めます。  以上で終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 44 ◯議長(小川智之君) 岡田慎議員の代表質疑を終わります。  以上で、代表質疑を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成24年度予算議案を除く第1号から第8号まで、第27号から第60号まで、及び発議第1号を配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(小川智之君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。          ────────────────────────── 46 ◯議長(小川智之君) 次に、議案第9号から第26号までの平成24年度予算議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(小川智之君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。          ──────────────────────────  日程第3 議案第61号審議 48 ◯議長(小川智之君) 日程第3、議案第61号を議題といたします。  市長より提出されました議案第61号については、お手元に配付のとおりでございます。(資料編737ページ参照)  提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 49 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  議案第61号は、平成23年度における当せん金付証票の発売額を変更するものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長(小川智之君) お聞きのとおりでございます。  議事の都合により暫時休憩いたします。                  午後1時53分休憩          ──────────────────────────                  午後2時7分開議 51 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(小川智之君) 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。  お諮りいたします。議案第61号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 53 ◯議長(小川智之君) 起立全員、よって議案第61号は原案どおり可決されました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、3月8日午後1時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後2時8分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    小 川 智 之              千葉市議会議員    山 岡   勲              千葉市議会議員    田 畑 直 子 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...