千葉市議会 2011-10-03
平成23年第３回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2011-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（
小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
伊藤康平議員、６番・
森山和博議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（
小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。54番・
野本信正議員。
〔54番・
野本信正君 登壇、拍手〕
4 ◯54番（
野本信正君） おはようございます。
日本共産党市議団の野本でございます。一般質問を行います。
最初の質問は、市庁舎の安全・安心のための耐震対策と分散と狭隘の解消を目指す効率的な
市民サービスについてであります。
第１の質問は、
千葉市役所本庁舎が国の耐震基準から見て大地震に耐えられる施設とするためには、建てかえないと絶対だめなのか、それとも
耐震改修をすれば当分の
間オーケーなのかについてであります。
東日本大震災を受けて、庁舎の耐震性と狭隘の解消について、市長は５月17日の臨時議会の答弁で、建設後40年も経過し老朽化の心配もあり、対策本部を立ち上げる際に
通信インフラのこともあり、一日も早い建てかえが必要と答えたのでございます。さらに、ＰＦＩとか直営化など手法にも言及する突っ込んだ発言をしました。しかし、その後トーンダウンしているわけであります。
国土交通省が示す構造体の
耐震安全性の目標の安全性の分類によれば、病院と
防災拠点施設の
目標Ｉs値は0.9であります。学校はＩs値0.75、それ以外の
一般公共建築物はＩs値0.6が目標となっています。本庁舎の実態は、画面にもありますように、長辺方向は１階から７階まではＩs値0.6をクリアしていて、８階の一部が0.55であって、わずかに下回っているわけであります。短辺方向では１階から８階まですべて0.75以上で、Ｉs値0.6をクリアしています。私は、建築部や専門家の意見をお聞きしましたところ、本庁舎の各階のＩs値をすべて0.9以上に耐震改修をすることは可能かの質問に対して、耐震改修のみに限定するならば、構造的にＩs値を上げることは可能であると、こういうお答えでありました。なお、耐震改修の考え方は建築物全体を対象とするため、Ｉs値が低い階のみならず、他の階の状況も合わせて診断し、全体の耐震性を確保するものであると、こういう回答を得たわけでございます。
以上のように、
耐震改修を行えば当分の間はオーケーであり、
防災拠点施設としての使用も可能であることを確認いたしますが、明快な答弁をいただきたいと思います。
5 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。財政局長。
6
◯財政局長（平賀 周君） 改修により、
防災拠点施設に求められるＩs値0.9以上を確保することは、技術的には可能だと聞いております。しかしながら、改修に当たりましては、新たに設置する筋交いによる狭隘化や現庁舎に使用されているアスベストの除去処理など環境上の問題、さらには、老朽化している空調や給排水など設備面の大規模な改修など、多くの課題もありますので、今後、課題の解決に向け検討してまいります。
7 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
8 ◯54番（
野本信正君） 答弁があったとおり、本庁舎は
耐震改修を行えばＩs値0.9以上の庁舎にできることが確認されました。そこで、災害に備えた
公共施設耐震改修の優先順位についてお尋ねしたいと思います。災害に備えた
公共施設耐震改修の優先順位については、私は、平成13年の
市庁舎整備議員懇談会の委員の一人として、次の発言をしました。市庁舎の建てかえは、学校や市民が利用する施設が安全に改修された後にすべきことを主張し、会議録にも残っています。あれから７年も経過しているのに、小中学校、
養護学校校舎耐震化率は77.6％、体育館は59.7％であります。
質問しますが、公共施設の
耐震改修は、市庁舎よりも学校を初め、子供たちや市民が利用している施設などが最優先されるのではないのか。もし、市庁舎の建てかえが必要であっても、子供や市民の安全を確保し、最後の最後にするのが市長の姿勢、行政の立場ではないのか、お尋ねします。
9 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
10
◯財政局長（平賀 周君） 学校や保育所などの耐震化につきましては、市民の安全・安心を確保する立場から
市有建築物の
耐震化整備プログラムを策定し、早期の完了を目指し、国の補正予算なども積極的に活用し、整備に努めてまいります。庁舎のあり方の検討に当たりましても、中長期的な財政状況などを踏まえた上で、緊急性や必要性の観点から事業の選択を行ってまいります。
11 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
12 ◯54番（
野本信正君） 次の質問は、市政全体の現状を判断したときに、庁舎建てかえの計画を直ちに踏み込める環境にあるのか、それとも市民生活に係る事業の緊急性が優先されるのではないのかについてであります。
共産党市議団は、防災の拠点として地震災害に耐えられる本庁舎の必要性は認識しております。あわせて、災害に強い町は福祉の充実した町でないと市民の安全は守れません。東北地方の被災地を見ても、公立の病院が被災者の医療を守るためにスタッフが家族の被災を抱えながら懸命に努力し、保育所の保育士が身を挺して子供を守るなど、福祉の充実が被災者をどれほど助けたことでしょう。
千葉市は、保育所の待機児童427人、
老人ホームの待機者1,945人、
国民健康保険証の
資格証発行3,119世帯、国保会計の赤字約120億円など、福祉のおくれは歴然としています。また、熊谷市長になってから、
難病見舞金の削減を初め、市民福祉は次々とカットされているわけであります。こんな状況であるのに、莫大な予算を伴う庁舎建てかえを優先できる環境にはないことを認めるかどうか。そして、市長は、保育所、
老人ホームの
待機者解消、
国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れ、学校、保育所などの放射線量の全面測定と安全対策、
液状化対策、必要な
マンパワーの確保、充実など、安全・安心の対策を急ぐべきと思うがどうか、お尋ねします。
13 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
14
◯財政局長（平賀 周君） 厳しい財政状況であることは認識しております。まず、現在の本庁舎を活用して本庁舎の狭隘化や老朽化などの課題をどのように解決できるのか、耐震性などの構造面や本庁舎に求められる機能面、改修費用などの財政面などから、本庁舎のあり方の検討を進めてまいります。また、厳しい財政状況におきましても、市民生活の安全・安心を確保するための優先事業には重点的に予算を配分することとしております。
15 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
16 ◯54番（
野本信正君）
共産党市議団は、本庁舎はすぐに建てかえではなく、
耐震改修で可能な限り長期に使用し、狭隘、分散の解消に努力することを求めています。そのために幾つかの提案をします。
画面に見られるよう、本庁舎１階の
事務室カウンターはロッカーでふさがれていて、市民が来庁しても職員の顔が見えず、違和感を感じています。各
事務スペースはいずれも狭隘で、ロッカーが林立していて、その上に書類が山と積み上げられていることが、地震のときに崩れてしまう危険な状態であり、3.11ではたくさんのロッカーが倒れました。職員の命を守るためにも改善が急がれるわけであります。
提案ですが、倉庫の増設についてです。本庁舎の倉庫面積は約711平方メートルで大幅に不足しているので、
市役所駐車場の隅にプレハブを設置して賄うことを提案しますが、答弁を求めます。
幕張第一保育所及び第二保育所などで使用しているプレハブは、10年のリースで、実際には20年、30年使える立派な建物であります。保育所と同じグレードの
プレハブ倉庫を仮に約500平米３棟を建設すれば、約1,500平米の倉庫ができて、
現有倉庫面積の２倍以上になります。５年間のリース代は一月約375万円で賄えます。リース代は
実質交際費比率には影響しません。職員の安全を守るためにも必要だと思いますが、お尋ねします。
17 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
18
◯財政局長（平賀 周君）
市役所駐車場に
倉庫スペースを確保することは、一つの選択肢だと思われますが、管理上の問題など検討すべき課題もありますので、まずは、保存文書の適正管理や倉庫の整理整頓などにより、スペースの有効活用を進めてまいります。
19 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
20 ◯54番（
野本信正君） 次に、
中央コミュニティセンターは、６階の一部がＩｓ値0.55と聞きますが、
耐震改修を行って安全な第２庁舎として整理して有効に活用することを提案します。
４階から７階までの市民利用の施設を除く千葉市の使用面積１万2,690平方メートルのうち、
事務所スペースは約46％で、残りは会議室、倉庫などに使われています。画面の一番上であります。本庁舎は、１階から８階までの事務室の利用率60.24％に比べれば広げる可能性があります。ほとんど利用していない部屋の有効利用や倉庫は地下１階のスペースを借り受けて移すことなどをして、本庁舎並みに利用率60％並みに引き上げ、約1,746平方メートルの事務室を広げることを提案いたします。画面の一番下がその数字です。
21 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
22
◯財政局長（平賀 周君）
中央コミュニティセンターの事務室の配置、会議室や倉庫などの現在の利用状況について見直すことにより、事務室の拡大についても検討してまいります。
23 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
24 ◯54番（
野本信正君） 次の提案は、
ツインビルの
都市整備公社が使用していた事務室跡1,125平方メートルが空き室となっているので、この場所に
中央コミュニティセンター10階を使用している
行政委員会など726.6平方メートルを移動することであります。
行政委員会などは、本庁舎近くでなくても
市民サービスに影響しないと思われます。また、７階の1,691平米を使用している
健康増進センターが平成24年度をもって閉鎖するので、ほかに使えます。以上合計2,417.6平米を事務室として有効利用することを求めますが、どうでしょうか。
25 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
26
◯財政局長（平賀 周君） 本市の組織の配置場所につきましては、賃借料の有無などの経済性や事業執行の効率性などを考慮し検討しているほか、
ツインビルの７階の
都市整備公社事務室跡など現在利用されていない施設については、市の利用や民間への賃貸借なども視野に有効な活用方策を検討してまいります。
27 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
28 ◯54番（
野本信正君） 以上、
中央コミュニティセンターの整理で1,746平米プラス2,417平米で合計4,163平米の事務室をふやせる可能性があります。今写っている画面であります。
次の提案は、分散の解消で、
教育委員会を
中央コミュニティセンターに移すことであります。
ポートサイドタワーを
教育委員会が使用していることは、市民が訪ねるのに大変不便があるし、本庁とはるか離れていて連絡をとるのにも議会に出席するのにも効率が悪いので改善が必要です。
ポートサイドタワーで
教育委員会が使用の事務室と会議室は1,844平方メートルですから、
中央コミュニティセンターを整理して約4,163平米の事務室が活用することができるならば、
教育委員会が移っても十分間に合うのではないでしょうか、お答えいただきます。
29 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
30
◯財政局長（平賀 周君）
教育委員会が
ポートサイドタワーに入居していることによって、会議の開催や打ち合わせなどに非効率を生じていることは、課題として認識しております。まずは、
中央コミュニティセンターの事務室や倉庫などの効率的な活用を進めた上で、移転の可能性について検討してまいります。
31 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
32 ◯54番（
野本信正君）
教育委員会の
ポートサイドタワー使用料は、年間約１億4,200万円で、この間17年で合計約24億円を負担しています。
中央コミュニティセンターに移れば、この負担を節約できるのではないでしょうか。
33 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
34
◯財政局長（平賀 周君） 設備機器の移設費用なども含め移転に要する費用を除けば、移転により
賃借コストの縮減にはなるものと考えます。
35 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
36 ◯54番（
野本信正君） 防災の拠点として
市庁舎整備のため、建てかえたくてもできない全国の自治体はたくさんあります。被災地では
庁舎そのものが津波で流されて仮庁舎で頑張っているところもあるわけであります。千葉市を除く政令市18市中、建てかえ計画なしは12市、ありと答えた中で神戸市が
危機管理センターのみの建設、そして仙台市が平成35年の建設を前から予定していたようであります。残りは築64年もの京都市を初め、基本計画の策定中であると聞いております。市長は、慎重な検討をしないまま、いきなり建てかえ、ＰＦＩなどの発言をするのではなく、
財政状況全国ワースト１の千葉市の現状を踏まえ、現在の庁舎を耐震改修して大切に使おうとしている全国の自治体を見習うべきではないのかと思います。
本庁舎の
耐震改修の事業費は検討中とのことですが、財政危機の中で多額の予算を組むことは大変です。現在、
市庁舎整備基金は額面で35億8,900万円あります。したがって、事業費35億円の範囲であれば、一般財源を投入しないで
耐震改修はできることを踏まえて計画し、実施すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
37 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
38 ◯市長（
熊谷俊人君） 防災面も含めて現在の本庁舎の課題を整理をしながら、そのあり方の検討を進めてまいります。その検討の中で、庁舎の整備基金の活用方法についても、あわせて検討をしていきたいと考えております。
39 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
40 ◯54番（
野本信正君） 私は、この問題を質問するに当たって、懇談会に参加した十数年前から、また１年前からじっくりといろんな調査をして今回の質問に臨みました。その間に3.11が起こったわけでありますけれども、国は当面、震災復興に全力を挙げ、被災地の津波で流された庁舎建設の財政の応援もすべきだと私は思っております。その見通しがついた後には、国は震災対策の大きな柱として、
全国自治体の防災拠点の整備、庁舎の建てかえに必要な財政措置をとるべきだと思います。
全国から注目されている若き熊谷市長が
全国自治体の先頭になって、例えば
交付税措置などのある特別な起債など、防災拠点の整備、庁舎の建てかえに必要な財政措置を国に対して求めるつもりはないか、この際お尋ねしておきます。
41 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
42 ◯市長（
熊谷俊人君） 野本議員がおっしゃるとおりですね、各自治体、今後防災体制を強化していく上でですね、本庁舎のあり方というのは、当然、これは大きな議論になるものというふうに思っております。私もさまざまな場面を通してですね、国のほうにこの自治体の防災拠点としてのですね、本庁舎などの整備の支援について積極的な活用、支援をしていくべきということを発言をしてまいりたいと考えております。
43 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
44 ◯54番（
野本信正君） それでは、次の質問に移ります。航空機の騒音と対策についてであります。
この間、議場でも何人かの方が航空機騒音についての質問をされました。私のところにも、中央区や若葉区、緑区住民から、航空機騒音の被害についての対策を望む声がたくさん寄せられています。紹介いたしますと、二、三分間隔で飛んでいてテレビの音が常に聞こえない。１日中ゴー、キーンと音を立て自宅の上空を飛んでいる。特に大宮台は回転地点なのか、金属音がして頭痛と吐き気がしてひど過ぎる。事前に説明もなく受け入れできない。市長もこの若葉区の騒音の中に住んでほしい。何で浦安市のような強い抗議ができないのかなど、たくさんの苦情、要望が寄せられているわけであります。
昨年10月のルート変更後、南風時の飛行ルートは、北東からの飛行機、蘇我ルートと南西からの飛行機、千葉港ルートが千葉市若葉区上空で旋回しクロスして東京湾に向かうようになりました。この２ルートの距離は約４キロメートルのため、両方の騒音が聞こえる地域ができてしまいました。しかも、北東からの飛行機と南西からの飛行機が若葉区上空でクロスするため騒音は２倍になっています。住宅地の上空で旋回しクロスするルートは、そこに住む住民の環境を全く無視した異常なルートであるのではないのかと私は思います。どうでしょうか。
また、住宅地の上空での旋回、クロスは、落下物や万が一の墜落事故で被害などが心配されるわけでありますが、どうですか。そして、全国の飛行ルートの中で、住宅地の上空で旋回しクロスするルートは、千葉市以外に存在しないと思うのであります。こんなルートは拒否すべきではないか、お答え願います。
45 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
46 ◯環境局長（山田和雄君） 本市上空で交差する現行の飛行ルートは、南風好天時におけるルートであり、着陸機をあらかじめ南方面からはＢ滑走路へ、北方面からはＤ滑走路への進入ルートに乗せることで２本の滑走路に同時着陸させるためなど、増大する羽田空港の需要に対応するものです。なお、年間想定運航比率は37％となっております。
航空機の交差に当たっては、航空保安業務処理規程の中の第５、管制業務処理規程に基づき、水平飛行で高度差300メートル以上での交差とされており、運航上の安全は確保されていると
国土交通省より聞いております。
また、航空機からの落下物は、着陸に備えた車輪出しに伴う場合が多いため、本市上空を通過し、海上に達してから車輪を出すことになっています。着陸機が交差するルートは、国内では例がないと聞いておりますが、羽田空港の国際化等に対応するため、千葉県及び関係する25市町からなる連絡協議会で、運航面の安全や騒音影響など、さまざまな点において国と協議を重ねて受け入れたものであります。
47 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
48 ◯54番（
野本信正君） ただいまの答弁で、着陸機が住宅地上空でクロスする飛行ルートは千葉市以外にないと、こういう答弁であります。高低差があるから危険はないと、当たり前であって、同じ高さで飛んでくるなんていうことはないのは当たり前であります。しかし、こういう全国で一番危険で騒音被害の原因になる異常なルートを受け入れているのは、市長の責任がやっぱり重大だと思うんです。日ごろから市民が主役と主張する熊谷市長は、このルートを拒否すべきだということを申し上げておきます。
そこで、次の質問ですが、１日に通過する飛行機の数と騒音が連続して被害を及ぼす時間についてであります。平成23年６月24日の６時から23時までの17時間の飛行機数は、千葉港ルート373便、蘇我ルート139便の合計512便であり、二つのルートがクロスする地点での飛行間隔は２分弱となっています。騒音は１分近く継続するため、長時間連続しての騒音被害に悩まされることになります。この実態が住民が吐き気がしたり、神経的にまいってしまう原因の大きな一つだとは思わないのか、市は住民のこの実態を把握しているのか、お尋ねします。
49 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
50 ◯環境局長（山田和雄君） 市民の皆さんから電話や手紙などで苦情や情報が多く寄せられており、また、ルート下での騒音実態調査などから、市民生活における航空機騒音の影響については把握しております。
51 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
52 ◯54番（
野本信正君） 航空機騒音被害を解消するために、うるささ指数、いわゆるＷ値による評価だけではなく、１機１機に対する高い騒音への対策が必要なことについてお尋ねします。
画面の下段にありますように、千葉市は市民に対して新たな飛行ルートにおける測定結果についてお知らせしています。航空機騒音評価のいわゆるＷ値が千葉市役所51.8、大宮台小学校52.9、大巌寺小学校49.6を示し、基準値の70を下回っているからと説明しているわけであります。国や市が測定しているうるささ指数、いわゆるＷ値、加重等価平均感覚騒音レベル、この指数は、騒音状況の平均的な値を求めたものであります。毎日騒音被害に悩まされている住民は、高い騒音と低い騒音と合計して割った平均的な騒音の被害を受けているわけではありません。航空機騒音被害を解消するため、関係自治体はＷ値による評価だけではなく、１機１機のその中での高い騒音に対する対策を
国土交通省に求めているわけであります。成田空港から離陸する飛行機の騒音被害解消に取り組む山武市と合併前の蓮沼村が平成10年政府に提出した意見書は、騒音対策上の判断指数、Ｗ値は騒音対策の施策構築上唯一ではなく一つの重要な参考資料である。真に被害住民の立場に立った対応を考えるならば、たとえ一時の高音であっても、それが乳幼児、病人の安眠、安静を阻害するならば、最高音こそ重要であって、平均値などは無意味、無価値のそしりを受けるのは当然と思われる。こういう厳しい意見書を出しているわけであります。以上、蓮沼村は13年も前から最高音こそ重要と指摘していることをどう思いますか。
徳永副市長は、14日の答弁で、高音被害も視野に入れて
国土交通省と個別の交渉もと答えましたが、さらに突っ込んで、飛んでくる飛行機１機１機が暴露する騒音によって被害を受けている実態、静かな昼間にテレビが聞こえなかったり、とりわけ21時から23時の夜間などは睡眠を妨害される被害など、最も高い騒音が住民に被害を及ぼしている実態を詳しく調査することを求めます。この実態を正面から受けとめて、Ｗ値による評価だけではなく最高音こそ重要であり、最高音の被害を解消することを
国土交通省に強く求めるべきではないかと思います。そして、最大騒音レベル、単発騒音暴露レベルを併用した新たな環境基準の設定を環境省、政府に求めるべきと思いますが、これについてお答えいただきたい。
53 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
54 ◯環境局長（山田和雄君） 航空機騒音の問題は、高い騒音レベルを発する機種に起因する場合が多く、当時の蓮沼村が提出した国への意見書は、Ｗ値、うるささ指数のみならず、最高値についても着目すべきとの指摘をしております。本市でも、平均値を超える航空機騒音の実態を調査するため、６月にルート下で通過航空機の機種別測定を実施し、高い騒音を発する機種などのデータを
国土交通省に示し、改善策の検討を求めております。なお、平成25年４月から施行される環境基本法第16条第１項の規定に基づく環境基準のうち、航空機騒音に係る新たな基準では、発生した騒音の大きさや回数を現在のように平均化するのではなく、大きさや回数が反映される評価方法に改められることになっております。
55 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
56 ◯54番（
野本信正君） 平成25年度の環境基本法が、千葉市民の騒音被害解消に役立つ法律となるよう政府に強く迫ることを求めておきます。
次の質問に移ります。
千葉市の環境騒音被害は、ＷＨＯ環境騒音のガイドライン、いわゆる指針値を超える騒音が観測されている実態を示し、
国土交通省に被害解消を要求することについてであります。
ＷＨＯのガイドラインの一部を画面で写しましたが、千葉市上空を通過する航空機の個々の騒音について、平成23年４月から７月までの千葉市の測定結果によれば、クロスする測定地点、松ヶ丘公民館では、測定回数２万659回で、うち60デシベル未満は7,143回、35％であります。60デシベル以上が断然多く１万3,516回、そのうち65デシベル以上が2,406回、70デシベル以上が実に90回もあります。航空機騒音値60デシベル以上は、会話妨害など生活障害や睡眠障害をもたらすことが指摘されているわけであります。ＷＨＯの環境騒音のガイドラインは、屋外時間帯での強い不快の指針値を55デシベルからとしていますし、睡眠障害は45デシベル以上、夜間最大騒音レベル60デシベルを超えていれば、睡眠妨害が毎晩生じてしまう可能性を示していると思います。千葉市の騒音の環境目標値は、住宅地における騒音は55デシベル以下となっているわけであります。
以上のように、千葉市の航空機騒音は、画面にもありますように、松ヶ丘公民館のデータを見ただけでも、４カ月の測定数値が60デシベル以上が65％、70デシベル以上が90回も観測されていて、そのうち夜間の回数もかなりあることは、ＷＨＯ環境騒音のガイドライン指針値を超え騒音が発生し、住民に健康影響を及ぼす極めてゆゆしき深刻な事態であることを認めるかどうか。そして、ＷＨＯの環境騒音のガイドラインの指針値を超え千葉市の騒音の環境目標値もはるかに超える騒音が観測されていることを根拠にして、騒音被害をなくすよう
国土交通省に真剣に要求すべきではないか、お尋ねします。
57 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
58 ◯環境局長（山田和雄君） ＷＨＯ環境騒音のガイドラインの指針値は、道路交通騒音、航空機騒音、建設騒音、近接騒音などのあらゆる騒音影響を考慮し、土地の利用状況など特定の環境条件と健康影響について取りまとめられたものです。一方、航空機騒音に対する環境基準は、航空機が発する騒音そのものであり、測定・評価方法が違うため直接的な評価はできませんが、市が行った航空機騒音測定では70デシベルを超える高い数値も確認されていることから、騒音の軽減について
国土交通省に強く申し入れております。なお、今後はＷＨＯ環境騒音のガイドラインの指針値も参考としてまいります。
59 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
60 ◯54番（
野本信正君） 航空機騒音の調査を50年間続けて、住民の被害解消に取り組んでいる千葉県在住の専門家Ａさんは、60デシベル以上は問題発生、65デシベル以上はうるさいの訴え、70デシベル以上はやめてくれの悲鳴となると、こういうふうに言われております。市内の被害住民の実態をわかりやすく表現していると思いますが、見解を求めます。あわせて、市民にわかりやすい、60、65、70デシベル以上の月別機数及び最高騒音値の日時、機種の公表を求めますが、以上、答弁を求めます。
61 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
62 ◯環境局長（山田和雄君） 航空機騒音の実態を市民にわかりやすい表現で伝えていくことは必要であると考えています。本市が独自に実施している松ヶ丘公民館及び宮崎小学校での南風好天時の運航が多かった７月の測定結果によると、発生騒音レベルごとの機数は、松ヶ丘公民館で全測定機数6,961機に対し60デシベル以上は4,853機、うち70デシベル以上は17機、宮崎小学校では全測定機数4,651機に対し60デシベル以上は3,115機、うち70デシベル以上は19機でありました。なお、４月から６月期の70デシベル以上の発生機数は、松ヶ丘公民館は、測定機数１万3,698機に対し73機、宮崎小学校では測定機数8,418機に対し72機であり、これらの騒音発生はボーイング747型や777型などの大型機種の運航によるものでした。今後も、市のホームページなどで、これらの調査結果についてわかりやすく公表していきたいと考えております。
63 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
64 ◯54番（
野本信正君） 千葉市は、
国土交通省より羽田空港拡張に伴う飛行ルートなどの説明を関係自治体とともに受けた結果、現在のルートを承認しています。その後、市民からの苦情もあり、平成23年２月16日、関係市とともに
国土交通省に対して分散化などの改善の申し入れを行っています。しかし、一番問題は、騒音被害を受ける住民に対して事前の説明をしないまま、
国土交通省に対してオーケーを出していることであります。こんなに異常で住民を騒音で苦しめるルートを事前に説明もなしに、住民の声も聞かずに決めてしまったその理由と根拠の説明をいただきたい。改めて、住民への説明会の開催を求めますが、明快な答弁をお願いします。
65 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
66 ◯環境局長（山田和雄君） 現行の飛行ルートについては、環境影響評価制度の手続の中で
国土交通省が平成17年８月から10月までの間、
千葉市役所本庁舎及び各区役所の７カ所の窓口において、飛行ルートや騒音予測コンター図などを示した環境影響評価準備書を縦覧し、市民意見などの募集を行ったほか、同年９月には幕張勤労市民プラザで説明会を実施いたしました。また、平成22年10月21日からのＤ滑走路の供用開始に当たり、同年10月１日号のちば市政だよりでも市民の皆様へお知らせしたところです。なお、改めての説明会の実施については、既に環境影響評価制度の手続が終了していることから、考えておりません。
67 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
68 ◯54番（
野本信正君） 今の答弁は本当に納得できないんですね。住民説明会を開くことは考えていない。平成17年にアセスメントの手続をしたと言いますけど、６年前の話じゃないですか。飛行ルートが変わったのは昨年の10月からですよ。６年前の手続でオーケーということは、全くこれは説明になっていない。そういう矛盾した答弁があっていいのか。しかも、昨年の10月１日号の市政だよりでお知らせしたと言いますけれども、これは一方的に知らせただけではありませんか。そして、住民は現在飛んでいる飛行機で悩まされているわけです。このことに対して説明会を開きなさいと言っているわけですから、もう一度答弁してください。納得できません。
69 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
70 ◯環境局長（山田和雄君） 現在、
国土交通省と騒音軽減対策について個別協議をしております。その結果、状況に何らかの変化があれば説明したいと考えております。
71 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
72 ◯54番（
野本信正君） それは認められないということを改めて主張しておきます。
次にですね、浦安市は、市長を先頭に議会、住民、あるいは自治会などと全面的に協力して、羽田空港滑走路の角度を変更させ、浦安市上空への進入方向を修正させた。羽田空港の角度を変えさせたんですね。それから、この浦安に接近する飛行機のルートを海寄りに変更させる。こういうことをやってのけました。この背景には、浦安市は将来予測、羽田空港Ｄ滑走路供用後、深夜などの飛行コースなどについて住民に対する睡眠妨害の影響調査を3,000人の市民を対象に行っているわけです。その結果、深夜などに70デシベルを超え最大騒音レベルが発生することは市民における睡眠妨害の不安が払拭できず、到底容認はできないと、こういうことで迫って、浦安市は調査結果をもとに政府を動かし、ルートを変更させた。千葉市も市民と協力して被害調査と
国土交通省に交渉することを求めるが、どうか。そして、広報うらやすを見ましたら、浦安市は良好な環境を守るために浦安市長は訴訟も辞さない覚悟で臨んだと、こう言っておりますが、熊谷市長もこういう毅然とした態度で臨むべきではないかと思いますが、お答えをいただきたい。
73 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
74 ◯環境局長（山田和雄君） 浦安市が強く申し入れた理由は、
国土交通省による当初の説明では、深夜・早朝時間帯の飛行ルートについて、陸域からの距離を1,800メートルとしていたのに対し、平成21年９月時点で1,800メートルを下回る距離で通過するとの一方的な説明に対し
国土交通省に抗議したものと聞いております。なお、本市においても、騒音影響軽減のために現行の飛行ルートの決定の際に北ルート4,000フィート、南ルート5,000フィートにするなど、1,000フィートの高度引き上げや夜間の海上ルート化を強く要請し、改善されたところです。しかしながら、新たなルートでの運航が開始され、市民生活に影響を及ぼす騒音問題が発生したことから、千葉県及び関係25市町連絡協議会で連携し、騒音軽減対策を求めてきましたが、いまだ明確な改善策が示されない中、連絡協議会とは別に個別協議の場を設定し、早急に効果的な改善策を講じるよう
国土交通省に強く求めているところです。
75 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
76 ◯54番（
野本信正君） だんだん納得できない答弁ばかりになってきておりますけれども、ここで、私は、熊谷市長が
国土交通省に対して飛行ルートの変更を求めることを要求します。変更のルートは、住宅街の上空を通過するのをやめて海上ルートにすることであります。現在、夜間は23時から６時まで東京湾ルートを飛行しているわけであり、昼間も同じ海上ルートに変更するよう要求すべきでありますが、答弁を求めます。
77 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
78 ◯環境局長（山田和雄君） 羽田空港の離着機の現状から、海上ルートでの着陸便数は航空保安業務処理規程の中の第５、管制業務処理規程に基づき飛行の安全性を確保するため、時間当たり13便以下とされております。このため、海上ルートに変更することは難しいものと考えております。
79 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
80 ◯54番（
野本信正君） 局長ね、あなた、千葉市の局長なんだよね。
国土交通省の代弁者のような答弁して、難しいものと考えますと、そんな答弁ありますか。住民が騒音被害に悩んでいるんですから、そのことに対して全力を挙げて海上ルートに変えることも含めて迫ることが、千葉市の局長とそして市長のとるべき態度ではないか、もう一度答弁求めます。
81 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
82 ◯環境局長（山田和雄君） 海上ルートでの着陸便数は、安全性確保のため13便以下とされておりますが、
国土交通省と現在個別協議を行っておりますので、その中で海上ルートの変更についても強く要請したいと考えております。
83 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
84 ◯54番（
野本信正君） やればできるじゃないですか。今のは訂正します。飛行回数は現在の39万回から平成25年度は44万7,000回、15％、５万7,000回ふえるわけで、それだけ騒音被害をばらまかすことになります。私は今回の質問で、一つは、住宅地上空で旋回しクロスするのが全国で千葉市だけだという異常なルートであること、二つには、住民の騒音被害は平均値であるＷ値でなく一機一機の暴露する最高騒音であること、三つに、千葉市の測定地点で60デシベル以上65％、65デシベル以上11％、70デシベル以上が90回もあることを示しました。そして、この実態はＷＨＯのガイドラインの会話妨害、睡眠妨害となる。そして、昨年10月のコース変更を住民に何の説明もなしにオーケーし、騒音被害を押しつけていることは、これだけの問題がある、被害が広がっている、騒音解決の責任は熊谷市長にあるということを私は質問したわけであります。どうぞ、こういうことを受けとめて、しっかりと要求してもらいたいと思うのですが、最後に、市長に提案ですが、騒音被害の最もひどい一帯を自分の体で感じてみることはいかがですか。冒頭紹介したように、住民側の生の声で事前の説明もなく受け入れはできない、市長も若葉区民の騒音の中に住んでほしいと切実な声があります。この声は、若葉区はもとより、中央区でも緑区でもみんな持っています。市民の苦しみの実態を把握することは、トップの責任でありましょう。市長は、20時から23時の最も騒音の高い地域へ出かけられ、騒音被害を体感してもらいたいと思いますが約束できますか、答弁いただきます。
85 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
86 ◯市長（
熊谷俊人君） 今回の航空機騒音の問題はですね、当時の市政がこのルートを受け入れたわけでありますけれども、おっしゃっていただいたとおりですね、非常にこれは大きな騒音問題として、我々も国に対して提言、要請、改善を求めていっているわけであります。その中で、野本議員からおっしゃっていただいたとおり、住民の皆さんが一番深刻な時間帯に対してですね、私自身がその音について、確認、認識するということは、当然、これから関係のところと確認をして実行してまいりたいというふうに考えております。
87 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
88 ◯54番（
野本信正君） 次へ移ります。家具転倒防止金具についてであります。
募集件数134件に対して申し込み数40件、29％と極めて低調だったのは、どこに原因があるのか検証して先に進まなければなりません。市政だよりやホームページを見ても何のことかよくわからない。今画面に映っていますが、これを見て、ああ、つけてもらえるのかなと思う人はなかなかいないと思うんです。区役所の所管課はもとより、介護保険の窓口、社会援護課の窓口、防災を担当する窓口とか、他の用事で来庁したときに、親切に知らせるべきではないか。また、ヘルパーなど介護で働く人に協力を求めたり、老人会など高齢者の団体や障害者の団体に知らせるとか、制度の目的を達成するための対応を幅広く保健福祉局からすべきではないか、徹底した改善を求め、答弁を求めます。
89 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
90 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） ７月の募集時に応募が低調だったことから、年度内に再募集することを考えておりまして、その際はわかりやすいチラシをつくり、保健福祉センターやあんしんケアセンターの窓口に置くほか、老人クラブ、障害者団体にも周知するなど、利用の促進を図ってまいります。
91 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
92 ◯54番（
野本信正君） わかりづらいのは市民と私だけかと思ったら、局長もわかりづらいと認識しているのでしたら、ぜひ変えてください。そして、申し込みの簡素化について、高齢者や障害者が非課税証明など区役所や連絡所まで行くのは大変なのに、業者が行ったら区役所で代行は認めないと断られたと。申請者の了承を得て市役所が確認する方式をとることを提案しますが、いかがですか。
93 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
94 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 申請の際には、所得税非課税であることを確認する必要がございます。そこで、確定申告書や源泉徴収票の写しを提出していただくか、また、それがない場合には、市・県民税の課税証明書を提出していただき、その課税状況をもとに職員が所得税を算出し、確認をしております。市・県民税の課税証明書は委任状があればどなたでも取得できますので、登録事業者の方にもよく周知してまいります。
95 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
96 ◯54番（
野本信正君） 所得制限の緩和について。
所得税がわずかに課税されていてもだめなわけですが、年収200万円以下とか改善を求めますが、いかがですか。
97 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
98 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 取りつけにかかる費用は、この事業の登録事業者を御利用いただければ比較的安価でできることから、生活保護世帯と所得税非課税世帯を助成の対象としたものです。所得制限の緩和につきましては、現時点では考えておりません。
99 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
100 ◯54番（
野本信正君） 金具について。
わずかな年金者や生活保護者にとって、取りつけの家具が５カ所の場合、１個150円から200円の金具が10個必要になります。合計すると1,500円から2,000円の自己負担は大変厳しく、取りつけを中止する原因にもなります。金具取りつけに必要な板など負担が生じる場合もあります。この際、金具と取りつけ板などは無料にすることを提案しますが、いかがですか。
101 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
102 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 転倒防止金具の取りつけなど家庭でできる防災対策は、本来それぞれの御家庭で行っていただくことが基本であると考えております。しかしながら、高齢者や障害者の中にはみずから取りつけることが困難な方がいらっしゃいますので、こうした方に対する助成を目的としておりますので、取りつけ費以外の助成は考えておりません。
103 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
104 ◯54番（
野本信正君） 再募集の時期及び期間、家具転倒防止対策事業の対象となる人数を何人と数えていて、その何パーセントをいつまでに取りつけようと思っているのか、お伺いします。
105 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
106 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 再募集につきましては、本年12月から３カ月程度を予定しており、本年度は当初予算で見込んだ134世帯すべて執行できるよう努めてまいります。
107 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
108 ◯54番（
野本信正君） 今回は、高齢者や障害者に設置補助でスタートしたわけでありますけれども、市内に住んでおられるほとんどの方の世帯に設置されてこそ、大地震のときにけがをしないで済むわけであります。高齢者や障害者以外は補助がなくても設置を促すことが大切でありますが、どのように実施していくのか、大震災を踏まえ重要な施策であることを認識し、先進自治体も参考にしての取り組みを求めますが、お答えいただきたい。
109 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
110 ◯総務局長（大野義規君） 家具転倒防止金具の設置促進につきましては、現在、市ホームページに掲載しております、わが家の危機管理マニュアルにおいて、タンスやテレビ、冷蔵庫など、それぞれの家具に合った金具の種類や取りつけ方法について、イラストを使いわかりやすく紹介しているほか、市政だよりなどによる周知や防災訓練、市政出前講座、イベント等の開催時にその必要性と効果について広く啓発しております。今後も、引き続き啓発に努めていくとともに、御自身で金具の取りつけが困難な市民へは、新たに取りつけができる事業者をあわせて紹介していくなど、家具転倒防止金具の取りつけを促進してまいります。
111 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
112 ◯54番（
野本信正君） 実施要綱によれば、転倒防止金具の取りつけを図り、もって地震発生時における家具転倒による事故を防止し、高齢者及び障害者等の安全を確保することの目的を達成するためにさまざまな努力をしたようには、私は思えないのです。今回、この目的を達成するそのためには、目的、理念が市の側から市民に対して伝わる熱意や仕組みが希薄だったと思いますが、いかがですか。そして、高齢者や障害者の安全を守るため、一人でも多くの対象者に金具を設置してもらおうと、多様な努力をすることがされていれば、もっと利用率が伸びたのではないかと思いますが、お伺いします。
113 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
114 ◯保健福祉局長（栗原一雄君）
東日本大震災の教訓を踏まえ、できるだけ多くの方に転倒防止金具を取りつけていただくことは大変重要であると考えておりますので、ホームページの見直しなども行い、より一層の周知に努めてまいります。
115 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
116 ◯54番（
野本信正君） 最後に、若葉消防署の跡地について質問します。
本年４月に若葉消防署は金親町に新築移転して、千城台西に跡施設がネーミングもそのまま、さくで囲まれて建っています。千城台の中心地であるために目立っていて、住民からいつまでこのままにしておくのか、無用心だ。コミュニティセンター、公民館などの駐車場が不足しているので駐車場にできないのか。いや、駐車場ではなくて、千城台の中心一等地なので最も効果的な有効な利用が必要ではないのかなど、さまざまな声が寄せられています。市としてはどのような計画を持っているのか、お尋ねします。
117 ◯議長（
小川智之君） 消防局長。
118 ◯消防局長（安川光雄君） 市としての具体的な計画は持っていませんが、市民からさまざまな意見があることは承知しております。今後、跡地の有効活用について、それらの意見を参考に若葉消防署の建てかえに費用を要したことなども勘案し、財源としての活用なども含め、関係課と検討を進めてまいります。
119 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
120 ◯54番（
野本信正君） 建物の撤去は急いで、利用方法については地元の声や関係者の意見もよく聞き、利用方法を決めたら、それを提案してそれに対する意見もまた聞いて……
121 ◯議長（
小川智之君） 残り30秒です。
122 ◯54番（
野本信正君） （続）最も有効な利用をするべきだと思いますが、最後に答弁をいただきたいと思います。
123 ◯議長（
小川智之君） 消防局長。
124 ◯消防局長（安川光雄君） 建物の老朽化や耐震性能を踏まえると、他用途に利用することは困難であることから、撤去について検討しております。また、跡地の有効活用については、市民の意見を参考にし、関係課と検討を進めてまいります。
125 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。18番・山本直史議員。
〔18番・山本直史君 登壇、拍手〕
126 ◯18番（山本直史君） 未来創造ちばの山本直史です。本日も一期一会の気持ちで、全力で情熱を持って提案型の質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
千葉市は、熊谷市長が誕生しまして丸２年が経過しました。市長は、就任後、脱・財政危機宣言を出し、今後数年間にわたる危機的な状況を克服するため、すべての事務事業の総点検、人件費を含めた歳出カットなど徹底した行財政改革を行うとともに、あらゆる歳入確保に取り組んでいます。しかし、改革はまだまだ道半ばです。つまり、まだまだできることはたくさんあります。私は、議会において質問する際には、物事の大局を見て未来志向で行っていきたいと考えておりますが、時と場合によっては、重箱の隅をつつくような質問が必要になるときがあると考えています。財政状況が極めて厳しい千葉市は、歳入をふやし、限られた歳入の中でよりよい行政サービスを提供していかなければなりません。そのため、歳入確保策、歳出削減策は例外も聖域も設けず、それこそあらゆる手段で進めていく必要があると思います。
そこで、歳出を減らし歳入をふやす方策について、６点お伺いいたします。
生活保護の徴収金についてお伺いいたします。
生活保護の不正受給は許しがたい行為ですが、本来はもらえない人が不正に生活保護を受給した場合、不正受給した金額はすべて弁済する必要があります。そして、千葉市に対して弁済いたしますと約束したにもかかわらず、結果的に返済が滞っている事例について、過去３年間の不正受給に係る徴収金の収入未済件数、収入未済金額と収納率をお伺いいたします。
次に、物品調達についてお伺いいたします。
物品の調達は、いわゆる建設工事などの入札とは異なり、まさに物品を少しでも安く調達するということが歳出の削減につながります。そこで、物品の調達に関しては、競争原理が働くように市内業者による一般競争入札で行われるべきだと考えております。そこで、物品の調達に関しＷＴＯ以外の一般競争入札で行っているのは何件あるのかをお伺いいたします。
次に、旅費についてお伺いします。
民間企業が経費削減をする際には、交際費や旅費、交通費などの縮減を行います。公務員には交際接待費はありませんから、旅費についてお伺いいたします。旅費のうち市外出張の際の日当の単価は、係長、部長、特別職でそれぞれ幾らかをお伺いいたします。また、平成22年度の日当の総額についてお伺いをいたします。
次に、自動販売機の貸しつけについてお伺いいたします。
私は、平成22年の第１回定例会で、自動販売機を活用して歳入を確保すべきという質問を行いました。その質問に対し、当時の財政局長は、順次目的外使用許可から入札方式による貸しつけ契約へ切りかえて増収を図りたいという答弁でした。
そこでお伺いいたしますが、平成22年度決算の数字と平成23年度の契約状況について、公募による貸しつけ台数と、それが目的外使用許可だった場合と公募貸しつけとの歳入金額及び効果についてお伺いをいたします。
次に、千葉市みどりの協会についてお伺いをいたします。
平成22年第１回定例会で、管理許可による使用料の見直しについて質問し、改定に向けて検討すると答弁がありました。今回は、その改革の進捗状況を具体的にお伺いをいたします。人件費に関してはどのような検討を行い、実際に改定を行ったのか。管理許可使用料についてどのような検討を行い、実際に改定を行ったのか。設置許可使用料についてどのような検討を行い、実際に改定を行ったのか。それぞれお伺いいたします。
次に、市税の徴収についてお伺いいたします。
市税の徴収は、さまざまな対策により年々徴収率は向上してきていますが、いまだに政令市最下位であることには変わりはありません。高額の案件に対する整理は進んできておりますけれども、さらなる徴収率の向上を目指さなければなりません。市税を滞納している人の中には、何度も催告状を送付しても納税に応じない悪質な滞納者もいます。市の職員が滞納者と交渉する際は、相手の財産を把握した上で交渉することが必要だと考えられます。そこで、市税事務所ではどのように財産調査を行っているのか、また、財産調査を行っている件数はどれぐらいかをお伺いいたします。
次に、起業家精神の育つ都市についてお伺いいたします。
私は、なぜこの質問をしようかと思ったのは、それは先ほどの質問とつながるのですけれども、歳入をふやし歳出を減らす究極の方策とは、雇用を創出し自立している人をふやすことだと考えております。私自身、千葉から本気で日本を元気にするんだと、おれがやらなければだれがやるんだと、そういう強い決意を持って自分ができるところからさまざまな取り組みを始めています。そして、個人的には、千葉からたくさんの起業家が誕生するような環境整備というか、起業家を支援する仕組みが非常に大切だと考えております。また、その起業家とは新しいタイプの起業家です。新しいタイプの起業家とは、公を意識して社会の課題を事業的手法で解決するという志のある、いわゆる社会起業家と呼ばれる人です。こんな起業家が千葉からたくさん誕生する都市になれば、本当にいいなと考えております。
そして、８月31日の日刊工業新聞の千葉市特集で、熊谷市長が起業家精神の育つ都市にというインタビューを受けられている記事が大きく掲載されていました。これは、ほとんどおれの思いと同じじゃないか、来たっと思ったわけです。ちなみに、これがそのときの記事です。今議会の一般質問に対する答弁でも、公共施設の空きスペースを活用した新しいインキュベーション施設のことや創業支援組織の創設についての答弁がありました。さらに、10月23日には、産業振興財団設立10周年を記念して、きぼーるで起業家支援フェスタの開催が予定されるなど、千葉市から多くの起業家が誕生するような環境整備がだんだんと進んできている感じがしています。
そこで、今回新たな御提案ですが、千葉市の産業支援、ど真ん中の組織である産業振興財団をさらにパワーアップすることを目指しまして、財団の理事長を民間から公募すべきだと考えますけれども、当局のお考えをお示しください。さらに、この日刊工業新聞の市長のインタビューにつきまして、まさに熊谷市長が考える起業家精神の育つ都市とはどんな都市か、その真意を市長の思いも、あわせてお伺いしたいと思います。
最後に、あんしんケアセンターと地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
千葉市の65歳以上の人口は、19万5,000人です。高齢化比率は間もなく21％を超えますから、確実に超高齢社会に突入します。そうなると、医療費が必ず増加します。年金や介護などに対する将来的な不安など、いろいろな課題が見えてきています。特に、介護の問題は本当に厳しい現実を突きつけてくると思います。介護される人がふえ、核家族的な社会構造は介護を家族で行うことが難しい状況を招きます。当然、高齢者の方々は、このような状況に漠然とした不安感を抱きながら毎日を過ごされていると思います。国では、地域住民が住みなれた地域で安心して生きがいや尊厳を持ちながら、その人らしい生活が継続できるような社会を目指しています。例えば、高齢者にふさわしい住まいの計画的な整備を進めつつ、介護保険サービス、医療サービス、そして生活支援サービスなどを組み合わせて、トータル的にサービスを提供する地域包括ケアシステムが進められています。しかし、残念ながら千葉市では、まだ地域包括ケアシステムがしっかりと機能しているとは言えません。
そこでお伺いいたします。
地域包括ケアシステムを構築する上での課題についてお伺いいたいます。
以上で、１回目の質問を終わります。ぜひ、前向きな御答弁をお願いいたします。（拍手）
127 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長・
熊谷俊人君 登壇〕
128 ◯市長（
熊谷俊人君） 山本直史議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
科学都市戦略事業方針における地域資源を効果的に結びつけ、魅力ある人材を生み出す土壌を醸成し、産業、技術の振興を図ろうとする考え方とも相通ずるものでありますけれども、私たちは、企業、大学、研究機関などの優秀な人材が集積し連携や刺激をしあうことでイノベーションが生まれ、新たな起業家が育つというサイクルが繰り返され、このようなスキームで発展を続けるような都市が起業家精神が育つ都市であると考えております。
また、次代を担う子供たちには、アントレプレナーシップの涵養を図り、よりよい社会をつくるという志を持ってものづくりの大切さや楽しさを初め、会社の社長さんの存在を知ってもらうことで、科学者や起業家になる夢を実現してもらえるような取り組みを進めてまいります。今後とも、新事業の創出や企業の成長を促進し、新しいビジネスの話題が次々と発信されるとともに、子供たちが将来の夢を楽しく語れるような活力のある都市を目指してまいります。
以上でございます。
129 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
130 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 初めに、歳出を減らし歳入をふやす方策についてのうち、生活保護の徴収金についてお答えします。
過去３年間の不正受給に係る収入未済件数等についてですが、平成22年度の件数は4,309件、金額は約１億1,400万円、収納率は31.1％。21年度の件数は3,423件、金額は約9,400万円、収納率は36.0％。20年度の件数は2,676件、金額は約7,100万円、収納率は35.6％です。
次に、あんしんケアセンターと地域包括ケアシステムについてお答えします。
地域包括ケアシステムを構築する上での課題についてですが、地域包括ケアを有効に機能させるためには、保健、医療、福祉等の関係機関はもとより、ボランティア等を含め地域におけるさまざまな社会資源のネットワーク化を図っていく必要があります。その際、ネットワークの中心的役割を担うのは、あんしんケアセンターとなりますが、現在、本市ではセンターの設置数が少なく担当圏域が広いことから、個々のセンターの業務量も多く、十分にその役割を果たせていないこと等が課題と考えております。こうしたことから、次期介護保険事業計画策定の中で、センターの増設を含め機能の充実強化を検討してまいります。
以上でございます。
131 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
132
◯財政局長（平賀 周君） 歳出を減らし歳入をふやす方策についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、物品調達についてですが、ＷＴＯ以外では一般競争入札を実施しておりません。
次に、自動販売機の貸しつけについてですが、平成22年度は公募による貸しつけを97台実施し、貸しつけ料として年額約7,200万円を収入し、目的外使用許可と比べ約7,000万円の増収効果がありました。また、23年度は233台を公募貸しつけし、貸しつけ料として年額約１億5,440万円の収入を予定しております。目的外使用許可と比べ約１億4,800万円の増収効果を見込んでおります。
次に、市税事務所での財産調査についてですが、金融機関への預貯金の照会、勤務先への給与照会、税務署の資料調査や不動産の登記簿調査など、その内容はさまざまであり、調査の対象も多岐にわたっております。調査に当たりましては、職員は滞納者ごとに未納状況やこれまでの交渉経過、財産調査の記録などを確認しながら、照会に必要な書類を個別に１件ずつ作成しておりますが、件数についての集計はしておりません。
以上でございます。
133 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
134 ◯総務局長（大野義規君） 歳出を減らし歳入をふやす方策についてのうち、旅費についてお答えします。
日当の単価ですが、係長職は2,600円、部長職は3,000円、特別職は3,800円です。また、平成22年度の日当の総額ですが、交通費や宿泊料、日当を含めた旅費の一般会計での総額は約１億7,000万円ですが、そのうちの日当分だけの集計は行っておりません。
以上でございます。
135 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
136 ◯都市局長（鈴木達也君） 歳出を減らし歳入をふやす方策についてのうち、千葉市みどりの協会についてお答えします。
人件費、管理許可使用料、設置許可使用料について、どのように検討を行い、改定を行ったかについてですが、人件費については本市に準拠している給与体系であり、みどりの協会において見直しを検討中であることから、現時点では改定を行っておりません。プールや駐車場などの管理許可使用料は、現在１平方メートル当たり月額14円、設置許可使用料は、現在１平方メートル当たり月額100円となっており、見直しについて、平成22年度に他都市の事例調査を行って検討を行いましたが、みどりの協会は収益事業の利益を公益事業の充当財源に充てていること、また、公益法人制度改革により今後の方向性を検討中であることなどから、現時点では改定を行っておりません。引き続き検討してまいります。
以上でございます。
137 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
138 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 起業家精神の育つ都市についてのうち、千葉市産業振興財団理事長は民間から公募すべきと考えるがについてですが、円高、デフレが進行する厳しい経済状況の中、産業振興財団は企業の経営改善、異分野、異業種への転換、新事業の創出や創業者への支援など、さまざまな取り組みが求められております。こうした情勢を踏まえ、平成22年10月に策定した財団合併に関する基本方針において、合併後の財団における経営改善や組織改革を掲げており、その取り組みの一環として経営感覚にたけた理事職の公募について新年度からの実施に向け調整しております。
以上でございます。
139 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
140 ◯18番（山本直史君） それでは、一問一答の質問に入ります。
私は過去に、歳入をふやす質問とか歳出を減らす質問をたくさんしてきまして、もちろん、提案はしていたのですけれども、それをやるのは職員の皆様だったので、実際に本当にその努力の結果として幾つかいい結果が出てきておりますので、簡単に申し上げますと、自動販売機の貸しつけ、それまでとは全然違う入札にしたところ、２年間で約２億1,800万円の歳入増加効果があったと。それから、市営住宅に住んでいながらもお金を払っていない人たちに対しまして、明け渡し請求をして早くそれは徴収しなければいけないといったことを質問してから、約4,000万円歳入増加。そして、市営住宅の駐車場がただだったんですけれども、それはやはり有料にすべきじゃないかという話で１億5,000万円。そして、また、トナーとかコピーの物が消耗品としては高どまりしていたと思ったものですから、共通消耗品として、これは一括にやったほうがいいんじゃないですかという提案で、今、1,670万円の削減効果を見込んでいると、これを合わせると約４億円の歳出削減、歳入増の効果があったなと思っておりますけれども、もちろん、私がやったわけじゃありません。職員の皆様だと思うのですが、まだまだできることを一つ一つやっていきたいという思いから申し上げさせていただきました。
また、生活保護に関しましては、私は、本当にこれは最後のセーフティーネットなんですけれども、不正は本当に許されないと思っております。そのためには、公平公正な運営が求められていると思っています。それだけに、不正に受給した人からはですね、やっぱり100％、不正ですから、それを戻していただかなければいけない。先ほどの答弁によれば、22年度の不正受給に係る収入未済額は１億1,400万円。しかも、その徴収金はわずか３割。つまり７割の人が払うよと言って払っていないという状況なわけです。千葉市だけの問題ではないと思いますけれども、筋論からして、私はそこがおかしいなと思っています。
そこで、生活保護の不正受給が疑われる場合、市の対応についてお伺いをいたします。
141 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
142 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 不正受給が疑われる場合には、被保護者から事情を聞くとともに、銀行や雇用主等に対して収入状況の調査を行います。不正受給の事実が確認された場合、ケース診断会議を開催し、生活保護法第78条に基づく徴収金の額や本人の状況を踏まえた弁済方法などを決定し、納付を指導しております。
143 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
144 ◯18番（山本直史君） 不正受給した人もですね、後にまた不正ではなくてちゃんとした生活保護受給者になられて生活をされていらっしゃるわけです。必要最低限のものですから、もちろん余分なものはないと思うんですけれども、やはり不正に受給した分については、どれだけ少額でもいいから必ず弁済していただきたいという思いから、この質問をしております。
また、調べたところ、差し押さえができない債権ということらしいので、それであれば、不正受給した人は全員窓口支給に切りかえて、その保護費をその場でお渡ししてですね、お渡ししたタイミングで、その中から約束している金額をちょっと返してもらえませんかと言って、これ言えないのかなと、これはやっぱり、しっかりと対応すべきだなと思うんですね。
そこで、徴収金を滞納する世帯については、生活保護費を窓口支給にして、毎回確実に納付されることができないのか、お伺いいたします。
145 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
146 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 徴収金につきましては、納付書で納めることとなっておりますが、滞納が続く場合は、ケースワーカーが納付指導を行い、それでも履行されない場合は、生活保護費を口座振り込みから窓口支給に変更し、本人と面接の上で納付をさせておりますが、今後、指導を徹底してまいります。
147 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
148 ◯18番（山本直史君） この今後、指導を徹底するというところが、耳ざわりは最高にいいんですけど、この徹底というところをですね、本当に徹底していただきたいなというふうに思います。
次は入札についてお伺いしますが、先ほどの御答弁で、物品調達では一般競争入札は行っていないということでした。私は工事と違いまして、物品の調達はですね、入札や見積もり合わせは、競争相手が多いほうが、多ければ多いほうが調達価格が高くなることはまずないので、選定業者をふやせばいいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
149 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
150
◯財政局長（平賀 周君） 物品の調達に際しての選定業者数は、千葉市契約規則において指名競争入札は５人以上、見積もり合わせは２人以上と定め、競争性を確保した上で、地元中小企業者の育成や地域経済の活性化の観点などから、市内中小企業者の優先に努めるとともに、適正な履行の確保を前提に特定の事業者に偏ることのないよう配慮しております。
151 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
152 ◯18番（山本直史君） この指名競争入札というのは、指名されないと参加できないわけで、見積もり合わせも、見積もりをしてよと頼まれないと見積もりはできないわけなんです。契約の種別でいけば、この見積もり合わせというのは随意契約に当たりまして、この随意契約によって調達した物品はですね、平成22年度の実績で347件、その金額は１億6,700万円。見積もり合わせと指名競争入札で、物品ですからね、工事じゃありませんけれども、１億6,700万円なんです。細かいけれどですね、内容をこと細かに見てみますと、予定価格と同額というのも何件かあるんです。これは予定価格が低過ぎてですね、もうこれ以上安くできないよという意味で予定価格という面もあるかもしれませんけれども、でも、この競争性の確保、これは非常に重要だと思います。特に、この見積もり合わせに関してはですね、もう自分が買う気持ちでぜひ臨んでいただきたいなと思います。また、事業者にとってみれば、この見積もり合わせに参加できるか否かが大きな分かれ道です。
そこで、物品調達において設立間もない市内業者や官公庁の実績が少ない市内業者は、どうしたらその見積もり合わせに参加できるのかについてお伺いいたします。
153 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
154
◯財政局長（平賀 周君） 現在、新規事業者を育成するための仕組みとして、少額の印刷物件につきましては、印刷を第１希望で登録している市内中小事業者であれば自由に参加できる自由参加型の見積もり合わせを導入しております。この自由参加型の見積もり合わせにつきましては、参加事業者も多く、実績が少ない事業者でも参加できることから、今後、消耗品などの物品調達におきましても同様の制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
155 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
156 ◯18番（山本直史君） ぜひとも実施していただきたいと思います。
次に、日当についてお伺いいたしますけれども、総額で１億7,000万円でしたと。また、日当だけでは集計していないとのことでした。それでは、日当の単価がですね、国の基準と比べてどうかについてお伺いいたします。
157 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
158 ◯総務局長（大野義規君） 国の単価は、係長職が2,200円、部長職は2,600円で、それぞれ本市が400円高くなっており、特別職は3,300円で本市が500円高くなっております。
159 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
160 ◯18番（山本直史君） 額は400円、500円ですけれども、それぞれ国の基準より千葉市は高いという基準ということがわかりました。私は給与カット、給与のカットですかね、それを実施する前に、実費弁償という側面の強い日当であるとか、こういったものは、国の基準に引き下げるべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
161 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
162 ◯総務局長（大野義規君） 日当の見直しにつきましては、今後、関係団体とも十分に協議しながら検討を進めてまいります。
163 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
164 ◯18番（山本直史君） 先日、市のある管理職の方とお話をしましたけれども、その人は、何か純粋にもらっている給料を比較するとですね、残業手当をもらっている係長時代のほうが明らかに多かったと言っているんです。その方の奥さんは、あなた、本当に市役所で評価されているのって聞かれてですね、答えに窮したというリアルな話もあります。つまり、役職が上がっていっちゃうと残業手当が出ない。それで給与カットがあるので逆転しちゃうということですね。千葉市の厳しい財政状況を考えれば、脱・財政危機宣言は大事なんですけれども、やっぱり市の職員のモチベーションを高めることも考えなければいけないと思います。給与カットが長く続くということは、モチベーションが下がることはあっても上がることはなかなか考えにくいので、ちょっと私が気になったのは、昼休みの庁舎の雰囲気なんですけれども、節電はわかりますけれども、庁内は消灯されてですね、皆さん薄暗い中デスクの上でお弁当を食べてですね、食べるとデスクの上で、何かこう休憩されてですね、休憩はいいんです。ぜひとも休憩していただきたいんですけれども、何か休憩の仕方が元気じゃない休憩だったんですね。そこがちょっと、私、気になりましてですね。何かモチベーションを高めることがないのかなと思ったんです。これは本当に具体的な裏づけはないのですけど、結局、仕事をやりやすい環境をつくるとか、何かこう評価をちゃんとするとかですね、生産性を高めるために何かこう環境整備をすることが、結果的には最大のコストダウンなんじゃないのかなと思っています。ある意味、給与カットは最終手段ですので、歳入をふやし歳出を減らすために、まだまだ改革する部分があるという観点から、次の質問に移ります。
いよいよやってまいりました、みどりの協会なんですけれども、結局、先ほどの答弁は、指摘したポイントは、前回私が質問したときから何も改革が進んでいなかったということです。先ほど、自動販売機の貸しつけについて質問しました。これは公園の外にあるところなんですけれども、目的外使用許可から公募により貸しつけるとですね、２年間で330台分の場所代としてですね、当初860万円の場所代が千葉市に入ったものが、何と公募にすると、２億2,600万円になったと。２億円ふえる増収効果があったというんです。それに対して、みどりの協会では、平成22年度に一般公園内の自動販売機ですけど、65台、海浜公園のプールの中にあるのは41台、合わせて106台の自動販売機がありますが、それは千葉市に１台当たり月額100円の設置許可使用料を払っています。従いまして、千葉市の歳入としては106台から上がる収入が８万5,600円ということですね。当然、みどりの協会は、22年度決算によれば、光熱費などを差し引いてもこの自動販売機から2,000万円を超える収入が入っています。
そこでお伺いしますけれども、収益事業であるプール事業、そして売店、駐車場、食堂、自動販売機からの収益の合算金額、これをお伺いいたします。
165 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
166 ◯都市局長（鈴木達也君） 平成22年度の収益合算金額は約4,771万4,000円であります。そのうち、3,719万7,000円は公益事業に充当しております。
167 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
168 ◯18番（山本直史君） 収益は4,771万円ということでしたけれども、私が詳しく調べたところ、そもそも、売り上げは１億7,700万円あるんですね、今言ったもので。それに対して経費が１億3,000万円かかっているわけです。この平成22年には２名の退職者がいらっしゃって、その２名の方に対して支払った退職金が3,652万円。これはこの経費の中に含まれているわけですね。ですから、もし、この退職者が偶然いなければ、平成22年の収益は4,771万円に3,600万円を足した8,400万円近くに増額されるという計算になります。そして、この管理使用料と設置許可使用料の見直しが全く進んでいない件なんですけれども、これはまさに、みどりの協会が収益事業で、こういった年間4,700万円の収益を上げることができるのは、千葉市がそれだけ安く、安い使用料で公園やプールなどの場所を使用させているからにほかならないわけです。
そこで、管理許可使用料と設置許可使用料の基準を変えればですね、この脱・財政危機宣言をやっている千葉市には大変な歳入があるわけです。ぜひ、この脱・財政危機宣言を出してですね、聖域なき見直しが必要だと考えているからこそ、この厳しい質問をしているということを十分御理解ください。
その改革なんですけど、結局、いつやるのかと。それはね、私、今やるべきだと思うんですね。できる、できないじゃなくてね、これ、やるしかないと私は考えているんですね。当然、改革には相当な勇気が必要ですし、さらなる経費の縮減は簡単ではないかもしれませんけれども、千葉市も外郭団体も、結局は限られた予算でどこまで公共サービスを提供できるか、いいものができるかと。みどりの協会が今後公益認定をとるためにも、また、とれなかった場合においても、指定管理者としてほかの事業者と競争することになりますから、結局は低コストで運営できる体質の強化を今のうちからやっていくべきだと私は思います。まあ、改革をやり遂げればですね、逆に言えば、みどりの協会が今まで長年積み上げてきた経験やノウハウが今度は間違いなく武器になりますから、だからこそ早めに改革してほしいと思います。その早め早めの改革と言うとですね、この本丸は人件費だったのですけれども、平成17年の千葉市外郭団体経営見直し指針、これから人件費を、もうずっと見直しなさいよってなっているんですけれども、いつごろ結論が出て、いつから見直しが実施されるのかは大変気になるんですけれども、17年に出されて今23年ですから、今７年目の検討に入っている段階だと思うんです。ちなみに、いただいた資料からざっくりとお話しさせてもらいますと、平成22年度の財団の人件費は約３億1,600万円なんですね。これは役員、そしてプロパー職員、千葉市からの派遣職員、嘱託職員、アルバイト、全部で87名、全部で３億1,600万なんですけれども。もうちょっと詳細を見てみますと、プロパー職員は16人で１億3,200万円、市からの派遣職員は13人、これで１億1,400万円になっています。これを１人当たりの平均で出すと、プロパーの職員の方の平均は825万円、市からの派遣職員の平均は881万円となります。まあ、今回は改革を促すために、匿名でもいいので給料の支給の高い順で資料を出してくださいとお願いしたんですけれども、これは個人が特定される可能性があるという理由で資料を出していただけませんでした。これは非常に残念なんですね。熊谷市長は、マニフェストの中で外郭団体は本当に必要かどうか徹底的にチェックすると。そしてまた、今こそガラス張りの市政をと。そしてまた、千葉市の秘密主義を改めると掲げていらっしゃいますので、ぜひ次につなげていただきたいと思います。
そういった意味で、よくよく見るとですね、プロパー職員と市からの派遣職員が29名いるんですけれども、その29名で単純に割ってみると、１人当たり850万円を超えているんですね、年間850万円。一方で、昨年千葉都市モノレールの社長を市長は公募しましたけど、この社長の給料はちょうど800万円ですから、みどりの協会は、役員を除く正規職員の29名全員が千葉都市モノレールの社長の年収を50万円以上上回っていると、そんな構図になっているということでございます。
最後に、将来の見通しについてお伺いしたいのですが、みどりの協会は公益法人制度改革に合わせて公益法人を目指されていると。
お伺いします。
公益法人となる要件としてですね、公益事業比率が50％以上という規定があります。仮にこの公益法人化を目指すことから、目的が公益法人ありきとなって、その要件の50％を守るために、新たに公益事業のための予算がもし増額されるようなことがあれば、これは本末転倒な気がするんですけれども、その部分について御見解をお伺いいたします。
169 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
170 ◯都市局長（鈴木達也君） みどりの協会は、現在、公益法人制度改革に対応するため、財団のあり方や事務事業の見直し、財務状況の精査を行っている段階であり、公益事業比率を確保するために本市として新たに予算を増額することはないものと考えております。
171 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
172 ◯18番（山本直史君） 最後は改革のスピードなんですけれども、現在検討に入っているということですので、この場で結論は求めませんけれども、改革における当面のめどはどれぐらいかについてお伺いいたします。
173 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
174 ◯都市局長（鈴木達也君） 公益法人制度改革への対応について、平成23年度中にみどりの協会が方向性を明らかにすることになりますので、その後、早期に検討してまいります。
175 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
176 ◯18番（山本直史君） じゃ、市税徴収ですね。これは、この間、今プロジェクターが９月の最近出た読売なんですけれども、これだけ頑張っても、まだワーストなんですね。今、でも、本当に職員が本当に頑張っているということはわかりました。今回、質問をしている現場も、本当に頑張っていますので。ただ、やっぱりその財産調査をするのに、１件１件何かこう手作業をやっているというんですよね。こう１件１件写して、画面を見てまたエクセルをつくってですね。これ、手作業だから、この財産調査の件数も集計できない。逆に、こういうところにシステム整備をすれば、職員の負担が軽減されて、だから財産調査を強化するために早急な対応を図るべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
177 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
178
◯財政局長（平賀 周君） 現在、来年７月の稼働を目指し、課税状況や財産調査の結果など、滞納者に関するさまざまな情報を一元的に管理し、滞納整理事務を効率的に進めるための新滞納管理システムの構築を進めており、財産調査につきましても、対象者の抽出や照会文書の作成など、一連の事務をシステム化し、事務処理を迅速化させることによりまして強化が図られるものと考えております。
179 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
180 ◯18番（山本直史君） ぜひとも、新しいシステムで効率的な財産調査ができるように、これは進めていただきたいと思いますが。高額案件がですね、大分整理されてきたということは、逆に言えば、だんだん滞納額が下がってくると思うんですけれども。例えば50万円以上の繰り越しの状況、そしてまた20万円以上の滞納はどんな状況でしょうか。それぞれ滞納者数と合計額、これを対策を強化し始めた19年と22年の比較でお伺いいたします。
181 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
182
◯財政局長（平賀 周君） 滞納繰り越しの状況ですが、滞納税額が50万円以上のものは、19年度は4,881人で、税額の合計は95億8,000万円です。22年度は999人減の3,882人で、税額の合計は36億3,000万円減の59億5,000万円となっております。20万円以上の区分につきましては、現行のシステムでは集計されておりません。
183 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
184 ◯18番（山本直史君） その20万円以下が結構ポイントだと思うんですけど。それも新システムになれば集計ができると思いますので、まあ、質問は一つ飛ばしますが、ぜひ、こういった考え方でですね、早急に新システムを対応していただきたいと思います。現場の職員がとにかく、まあ、頑張っているということなんですけれども。私は少額の未納でもですね、現年度のうちから早くやれば対応ができると思うんですね。名古屋なんかは、もう給与照会をしょっちゅうするというんですよね。それは滞納している人がですね、総務課とか人事課からですね、こういう照会が来ているよとなるとですね、本人も大体プレッシャーになりますし、もう払えなくなって、もうこれ以上払えないよと言っている人に何回も行くよりかですね、本気で払えば払える人からとったほうがいいんじゃないかなと私は思います。ぜひとも、現場の声を十分に反映した新しいシステムを進めていただきたいと思います。
この決算でよく出ていますけれども、収入未済額というのは、本来入るべきで入らないやつですね。これがこう何年か経過すると時効になって不納欠損になっちゃうんですね。不納欠損になって帳簿から消えちゃうと、もうなくなっちゃうんです。だから、滞納する癖をなくして、早め早めの対応が将来の不納欠損をなくすということになりますから、早めにしていただきたいと思います。
それでは、あんしんケアセンターについてお伺いします。
先ほど、答弁で地域のネットワークの中心的な役割を担うのはあんしんケアセンターだと。で、そのケアセンターの設置数が非常に少ない。今、千葉市は非常に少ないですね。結果的に一つのセンターが担当するエリアが広くなるから、センターとしての役割を果たし切れない。これが課題だと。
で、次にはぜひ増設、機能を強化するということでしたが、現在ある17カ所のセンターではですね、すべて民間会社に委託しています。この経緯は、平成17年に、当時の在宅介護支援センターを運営していた法人を対象に公募を実施して委託先を決定したと聞いています。つまり、極めて限られた中で選ばれたと思うんです。当然、そのあんしんケアセンターの母体は、どこかの法人、社会福祉法人だとか病院だとかに属していると思いますので、どうしても、そのあんしんケアセンターも同じ法人が展開していたり、グループの法人が経営するサービス事業者にサービスの提供を依頼する傾向があるということは否めません。それで、今後ですね、増設する際には、ぜひその公正、中立な事業運営を行うという観点から、新しい事業所を選定する必要があると考えていますが、どういった点に留意して選定するのか、お伺いいたします。
185 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
186 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 事業者の選定に当たりましては、保健師、社会福祉士等の専門職の確保策や関係機関との具体的な連携方法のほか、公正、中立な事業運営を確保するための取り組みなどの観点から選定することとなります。具体的な選定方法などについては、社会福祉審議会あんしんケアセンター等運営部会の意見を聞きながら決定してまいります。
187 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員。
188 ◯18番（山本直史君） ぜひ、あんしんケアセンターに関しては、本当、支え合う仕組みをつくると、そのネットワークのど真ん中にあんしんケアセンターがあるんだという意味で、まさに今あるセンターも新しい基準のところに合わせるような、そんな形にしていただきたいなと思います。
まあ、今回、起業家支援から、それから、こういった歳入を確保をする質問をいたしましたけど、要はお金でこう、お年寄りとか体の不自由な人はもちろんお金をいただくのはね、社会保障は大事なんですけれども、働ける人は働かなくてはだめなんですね。千葉市でも働けるのに働かない、いわゆる稼働年齢層の人が3,000人ぐらい生活保護で生きているわけなんですよね。ちなみに、日本全体で生活保護費は３兆円なんです、実は。千葉市は274億円、大阪市は2,926億円ですね。先日のＮＨＫスペシャルでも言っていましたけれども、30歳の人が就労支援で35歳から働くようになれば、65歳までの30年間働く側に回るわけですね。働かないと3,000万円もらうわけです。働く側になると、トータル2,600万円納めることになると。税金にしても社会保障費にしても。就労するための５年間に1,100万円のお金がかかったとしても、一人自立するだけで、5,000万円の財政増収効果があるというんですよ。その対象者が千葉市に3,000人いるんですから。まあ、でもね、結局は働きたくても働けないのは、マッチングもしませんし、雇用場所もないというのは事実だと思うんです。不景気ですから。企業側もいい人を採用したいと思いますから、そんな何かだらだらした人は採用したくありませんから。でも、そんなことを言うと社会ができない。ですから起業、まさにこれは起業家の卵育成。まさにインキュベーション、そして、そういった仕組みづくり、そしてまた、私は財団の理事長も公募すべきだと思いますけれども、そういった形で千葉市が、もう起業するなら千葉だと、まさに千葉から日本を元気にするんだということはですね、雇用の創出ですから。できるだけ持続可能社会をつくるために、そのモデルを千葉で……
189 ◯議長（
小川智之君） 残り30秒です。
190 ◯18番（山本直史君） （続）千葉からつくることをですね、もう強い思いとして、この場で発表させていただきまして、私の質問に代えさせていただきます。どうも、御清聴ありがとうございました。（拍手）
191 ◯議長（
小川智之君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
192 ◯議長（
小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。47番・米持克彦議員。
〔47番・米持克彦君 登壇、拍手〕
193 ◯47番（米持克彦君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。一般質問をさせていただきます。図らずも、私は次の質問者の向後議員の露払いみたいな形になりまして、非常に不本意でございますけれども。ことし、本市は大正10年の市制施行から90周年を迎え、また、来年には平成４年の政令指定都市移行から20周年という節目を迎えることになります。かつて、本市は昭和30年に30万人だった人口が昭和40年に60万人と倍増したときに、慌てて政令指定都市移行準備を進めたことが、きのうのように思い出されます。政令指定都市移行後は、区役所の設置による身近な
市民サービスの提供や県からの事務移譲により行政サービスの迅速化、効率化が図られるとともに、都市基盤整備の一層の充実など、この間、着実に都市化が進んだものと感じております。私個人としては、これからも真の大都市を目指して努力しないと都市間競争に負けるのではないかと危惧するものであります。今後、少子・超高齢化社会を迎える中、さまざまな課題を乗り越えていかなければなりません。例えば、美浜区では、課題の一つとして老朽化したマンションの建てかえという課題に直面し、建てかえがなかなか進まない状況にあり、その理由として、高度地区の見直しも要因の一つであるようであります。現在、96万人を超える本市でありますが、人口の減少は都市の活力にとって大きな影響を及ぼすものであります。今後は、団地の再生、企業誘致、商業施設の立地など、地域に合った人口増加策や地域経済の活性化策を進め、都市の発展へとつなげていく必要があると考えております。
そこで、このようなことを念頭に置きながら、今後、順次一般質問をさせていただきます。
まず初めに、千葉市の目指す都市像について伺います。
海浜幕張地区の施設整備の進捗状況についてであります。
本市の都市構造は、西から幕張新都心、千葉都心、蘇我副都心の３都心がバランスよく発展することとされておりますが、特に幕張新都心は未来型の国際業務都市の形成を目指し、今後の充実が期待されるところであります。このうち、幕張新都心拡大地区の豊砂地区は広大な更地が広がっておりますが、隣接する習志野市の芝園地区と一体となり、幕張新都心中心地区を補完し、さらに発展させる地区として期待しております。当地区には、現在、コストコホールセールジャパン幕張が立地しているだけですが、残りの未利用地約19ヘクタールについては、イオングループが事業予定者に決定し、大規模な集客施設を整備する予定と聞いております。事業予定者であるイオンは、千葉市に本社を置く大手流通グループであり、本年５月には千葉市と包括提携協定を締結し、電子マネーちば風太ＷＡＯＮカードの活用や起業立地支援、千葉市産品の販路拡大など、千葉市の活性化と
市民サービスの向上に協働で取り組むこととしております。このような中、豊砂地区におけるイオングループの事業展開は、今後の幕張新都心のさらなる発展や税の涵養、雇用の創出に大きく寄与するものと期待しているところであります。また、豊砂地区への交通アクセスの強化が課題であり、このたびのイオンの開発に合わせて新駅の設置について検討すべきと考えます。
そこで、４点お尋ねいたします。
１点目は、現在、千葉市の都市構造は、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心がありますが、それぞれの役割と今後目指す都市像について。
２点目は、都心を中心にさまざまな企業が事業展開していますが、現在、千葉市に本社を置いて上場している企業数と最新の事業年度の資本金額、売上金額、雇用人数の状況はどのようになっているのか。
３点目は、豊砂地区の今後の土地利用展開について。
４点目は、拡大地区の京葉線新駅の見通しについて伺います。
次に、震災後の復興状況について伺います。
３月11日に発生した
東日本大震災により、美浜区を中心に液状化現象が発生し、住宅や多くの公共施設等に損壊と甚大な被害を与えました。このような中、当局におかれましては、噴出土砂の撤去など、震災直後から迅速な初期対応に当たられ、現在も本復旧工事に総力を挙げて取り組まれていると聞いております。震災発生後６カ月が経過し、被災された市民を取り巻く状況がまだまだ厳しい中で、少数ではありますが、家の建てかえに着手した方も出てきております。家の修復を行うため、一日も早い本復旧を望んでいるところですが、復旧工事が遅々として進まないという声も耳にいたします。市民の方々は工事のスケジュールについて最も関心を寄せているのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
東日本大震災により被災した美浜区の復旧に対するこれまでの取り組みと今後の本復旧工事の完了時期の見込みについて伺います。
次に、指定管理者制度について伺います。
現在、千葉市の運営する施設等にさまざまな形で指定管理者制度が導入されています。指定管理者制度は、公の施設の管理、運営に民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図るため平成15年９月に設けられたものであります。私といたしましては、この指定管理者制度は、施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であって、個々の施設に対し、制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性にゆだねる地方分権の考え方に沿った制度であると認識しているところであります。本市においても、指定管理者制度の導入により、経費の縮減はもとより、開館日、開館時間の拡大、利用料金の引き下げ、地域との連携などの効果があらわれており、一定の評価をいたしております。一方で、この制度では、指定管理者に管理、運営が基本的に任されるため、担当職員により市民ニーズを把握する機会が減少することなどにより、一部の施設において
市民サービスの低下等につながっていくとすれば、制度の趣旨が達成されないこととなります。市として、指定管理者制度の運用をよりよくしていくためには、施設ごとの対応だけに任せるのではなく、市として統一的な体制や考えを持って運用することも必要であると考えております。
そこで、４点お尋ねいたします。
１点目は、指定管理者制度を運用する体制はどのようになっているか。
２点目は、住民サービスの質の向上を図るという制度の趣旨を踏まえ、モニタリングの考え方はどうなっているのか。
３点目は、住民サービスの質の維持向上の判定はだれがどのように行うのか。
４点目は、住民サービスが従来より明らかに低下しサービスが保持できない事実が判明した場合の対応はどのようにするのか、伺います。
次に、学校統廃合後の跡地利用について伺います。
千葉市では、昭和50年代以降、子供たちが急激に減少し、多くの小中学校で小規模化が進み、小規模校ゆえのさまざまな教育上の問題が表面化してきたため、学校適正配置事業による学校統廃合が積極的に進められています。この結果、今後多くの学校跡施設が生じる予定ですが、学校施設のように5,000平米以上の床面積の校舎や広い校庭を転用できる事業は、学校事業以外では該当がなく、施設の一部は利用ができたとしても、大部分は未利用のまま残ることになり、このままでは多くの遊休施設が生じることにならないかと懸念されるところです。現在、美浜区ではさまざまなディベロッパーにより開発計画が進められております。さらに、古くなったマンションの建てかえや新たな建設に関連して、高度制限の問題をどうクリアするかなど、さらに人口増も考えられます。その辺は十分に検討されていると思いますが、私としては大いに危惧しているところであります。
そこでお尋ねいたします。
美浜区内の学校統合後の跡地利用についての検討状況はどのようになっているか、伺います。
次に、暴力団排除条例の動向について伺います。
暴力団対策については、平成４年に、暴力団員がその暴力団の威力を示して一定の不当な要求行為等を行うことを規制する、いわゆる暴力団対策法が施行されたものの、現在、全国では約７万9,000人、千葉県内では約2,500人の暴力団構成員が把握されており、依然としてその勢力を維持し、地域社会に存在し続けているのが実態であります。また、その傾向として、暴力団対策法の適用を逃れるため組織実体を隠ぺいする動きが強まっているとともに、活動形態においても企業活動を装うなど、不透明化と資金獲得活動の多様化が一層顕著になっております。
そうした中、暴力団を地域社会から排除するための条例制定が各地で行われ、９月に千葉県では条例が施行されており、今月１日に東京都及び沖縄県における条例施行により、すべての都道府県において暴力団排除に関する施策が推進されております。暴力団の排除を進めるためには、暴力団を利用する、資金を提供することは社会的に許されないということを社会全体で認識し、暴力団との関係を遮断するための仕組みや排除の妨げとなっている行為を規制する条例の制定が必要と思われます。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、千葉県暴力団排除条例の目的及び内容について。
２点目は、政令市や県内市の制定状況。また、地域の実情に応じた規定など、他都市における状況について。
３点目は、暴力団排除条例制定に関する本市の考え方について伺います。
以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手）
194 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。総合政策局長。
195 ◯総合政策局長（花島孝行君） 初めに、海浜幕張地区の施設整備の進捗状況についてのうち、所管についてお答えします。
千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の役割と今後目指す都市像についてですが、千葉都心は、本市の政治、経済の中枢として県都千葉市の中心拠点として位置づけ、ＪＲ千葉駅のリニューアルや西口再開発などを核とした都市機能の更新を進め、さらなる商業・業務機能の充実を図るとともに、中央港地区のまちづくりを進め、海を生かした新たな観光機能の成立を図ってまいります。幕張新都心は、幕張メッセを中心としたコンベンション、国際交流機能や先端産業の集積など、本市の先進的なイメージを支える交流拠点として位置づけ、拡大地区等の未利用地整備など、さらなる機能集積の促進や、千葉県及び立地企業等との連携の強化などにより、エリア全体の魅力を高め、交流人口の増加を促進してまいります。蘇我副都心は、千葉都心を支える副都心的拠点として位置づけ、商業、スポーツ、レクリエーション機能の充実を図るとともに、広域的な防災機能の強化を図ってまいります。
今後目指す都市像につきましては、３都心のそれぞれの特性を生かしながら、適切な機能分担と連携により、さらなる都市の魅力向上を図り、訪れてみたい、住んでみたい町の実現を目指してまいります。
次に、指定管理者制度についてお答えします。
まず、制度を運用する体制についてですが、公の施設に係る指定管理者の選定等に関する条例や、指定管理者制度運用指針など、制度運用の基本的な事項に関しては総合政策局が所管しております。指定管理者の選定、モニタリングの実施、それに基づく指定管理者への指導など、個々の公の施設に関する具体的な運用につきましては、制度の基本的な事項を踏まえ、各施設を所管する局において行っております。
次に、制度の趣旨を踏まえたモニタリングの考え方についてですが、モニタリングは、指定管理者の業務を単に監督するだけではなく、住民サービスの向上を図る上でも極めて重要なものと認識しております。具体的には、指定管理者に対しては、日報等による管理の実施状況の記録、管理業務の自己評価のほか、利用者へのアンケート調査を義務づけ、この結果を市に報告させることとしております。市においては、指定管理者からの当該報告等を踏まえ、年複数回にわたり現地に職員が出向いて調査することにより、管理運営の基準として定めた事項や指定管理者から提案されたサービス向上に向けた取り組み等の履行確認を行うなど、住民サービスの質の維持向上に努めているところであります。
次に、住民サービスの質の維持向上の判定についてですが、モニタリングを通して市が行っております。なお、本年度からは、指定管理者制度による公の施設の管理をよりよいものにしていくため、外部の有識者で構成されている指定管理者選定評価委員会において、施設の管理運営に関する評価を行い、その結果を公表しております。
最後に、住民サービスが保持できない事実が判明した場合の対応についてですが、市はモニタリングの結果、管理運営上の問題点が判明した場合には、指定管理者に対し理由を付して必要な措置をとるべきことを勧告し、または、地方自治法の規定に基づき指示を行うこととしております。なお、指定管理者がこの指示に従わないときや管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、または、期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることができる旨、地方自治法で規定されております。今後、モニタリングを通して改善を図りながら、住民サービスの向上など、制度導入の趣旨に沿った管理運営体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
196 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
197 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 海浜幕張地区の施設整備の進捗状況についてのうち、所管についてお答えします。
千葉市に本社を有している上場企業数、最新の資本金、売り上げ、雇用人数の状況についてですが、現在、市内には、株式会社千葉銀行やイオン株式会社など18社の上場企業本社があり、各社の資本金は約３億円から2,000億円。売上高は約100億円から５兆円となっております。また、雇用人数ですが、従業員数としては150人から７万5,000人で、18社の合計は約９万8,000人でございます。
以上でございます。
198 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
199 ◯都市局長（鈴木達也君） 海浜幕張地区の施設整備の進捗状況についてのうち、所管についてお答えします。
まず、豊砂地区の今後の土地利用展開についてですが、昨年８月に県・市連名で公表した未利用地の早期土地活用に係る基本方針を踏まえ、企業庁は豊砂地区を対象として幕張新都心の新たな魅力の創出につながる創意工夫ある提案を募集し、その結果、イオングループが事業予定者となったものであります。事業提案においては、商業機能、サービス機能及びエンターテインメント機能などによる新規性、話題性、独自性、娯楽性などを備えた広域的な集客施設の建設を行うとともに、歩道と敷地が一体となったオープンプロムナードの整備、緑や花、水などの自然環境を導入した環境演出などにより、新都心全体を回遊したくなる土地利用の実現に取り組むとしております。本市といたしましても、早期に事業が完了し、豊砂地区で新たなにぎわいの創出が図られ、ひいては、新都心全体の底上げにつながることを期待するとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、京葉線新駅の見通しについてですが、これまでも、企業庁がＪＲと早期の新駅設置に向けた協議を行っていると聞いておりますが、このたび、イオングループが事業予定者に決まり、豊砂地区における商業を中心とした複合的な新たなまちづくりが具体化してまいりました。既に土地利用されているエリアと合わせ、多くの乗降客が見込めることとなり、新駅設置への足がかりができるものと考えておりまして、新駅実現に向け、企業庁、進出企業などと連携してまいります。
以上でございます。
200 ◯議長（
小川智之君） 建設局長。
201 ◯建設局長（清水謙司君） 震災後の復興状況についてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、建設局では、限られた人員の中で、市民生活に支障を来さないよう、通年の業務を適正かつ着実に執行しながら被災された地域における応急工事を速やかに行うとともに、本復旧工事の早期完了を目指し、公共土木施設災害復旧事業の国庫負担採択のため、道路関係は５月16日から、下水道関係は６月22日からと、県内他市に先駆け災害査定を受け、本復旧工事については、被災があった東日本の中でも早期の発注を行っているところです。具体的には、下水道復旧工事は15件すべて８月末までに発注が完了し、道路復旧工事は、80件中、９月末までで53件を発注しました。
次に、復旧工事の完了時期の見込みについてですが、下水道復旧工事は、24年３月までを完了目途としており、道路復旧工事についても、できる限り早期の完了に努めてまいりますが、下水道工事と重複する路線の工事においては、下水道工事完了後の着手となりますので、24年９月末に完了する予定となっております。今後も、公共土木施設の早期復旧に向け、建設局一丸となって最善を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
202 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
203 ◯教育次長（武田 昇君） 学校統合後の跡地利用についてお答えします。
美浜区内の跡地利用の検討状況についてですが、真砂地区に関しましては、現在、地元からの要望を踏まえ中長期的な視点から、人口、世代構成の変化や周辺地域の施設の状況、財政面などを総合的に勘案して、跡施設の有効活用や処分、貸しつけなどの検討を進めており、年度内を目途に利用方針を決定していきたいと考えております。また、高洲、高浜及び磯辺地区につきましても、地元からの要望などを踏まえ、今後検討を進めてまいります。
以上でございます。
204 ◯議長（
小川智之君） 市民局長。
205 ◯市民局長（鈴木英一君） 暴力団排除条例の動向についてお答えいたします。
まず、千葉県暴力団排除条例の目的及び内容についてですが、県民の平穏な生活と事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、暴力団の排除に関する基本理念や基本的施策、その他必要事項を定めております。暴力団の排除は、社会全体として暴力団が県民生活及び事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識のもとに暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことの３点を基本理念としており、暴力団員等に対する利益供与等の禁止や一定区域内の暴力団事務所の開設または運営の禁止、少年の健全な育成を図るための措置等が規定されております。
次に、他都市における暴力団排除条例の制定状況についてですが、政令市で既に制定しているのは４市、今後制定を予定しているのは７市となっており、県内市では市原市と印西市の２市で制定されております。地域の実情に応じた規定として、愛媛県松山市においては、暴力団排除を徹底することにより、住民及び来訪者にとってより一層安全で安心なまちづくりを特に強力に推進するため、暴力団排除特別強化地域を指定し、その強化地域における禁止行為の違反者に対する刑罰規定を設けております。また、同県今治市においては、祭礼、花火大会などの公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者等から当該行事に関し、暴力団の排除につき相談を受けたとき、必要な措置を講ずる、祭礼等からの暴力団の排除の規定があります。
最後に、暴力団排除条例に対する本市の考え方についてですが、全都道府県で暴力団排除条例が制定され、暴力団を排除する機運が高まっている中、市民の安全で平穏な生活を守るとともに、県条例が有効に機能できるよう、千葉県警察などの関係機関等と連携を図りながら、市民、事業者、市が協働して暴力団排除を進めていくことが肝要であることから、条例の制定は必要であると考えております。また、制定に当たって、本市では、富士見、栄町など全国有数の繁華街を有し、市内の風俗営業等の許可件数は約2,800件と県全体の２割を占めており、暴力団の活動拠点や資金源になっているおそれがあることから、本市の地域の実情に応じた暴力団排除特別強化地域の指定を設けることなど、刑罰適用も含めて千葉県警察や千葉地方検察庁などの関係機関と十分に協議、検討してまいります。
以上でございます。
206 ◯議長（
小川智之君） 米持克彦議員。
207 ◯47番（米持克彦君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、指定管理者制度についてです。
現在、指定管理者制度については、よい面があらわれている場合と欠点が目立つ場合の両極端があるように思われます。要は、担当する人にも相当影響するようです。この制度の管理、指導については、十分制度内容を熟知し、この制度の効果ある運用を望みます。
それでは、具体的な質問に入ります。
１点目は、指定管理者制度を総合政策局が所管していることはわかりますが、総合政策局が具体的に所管部局にどのように指導しているのか、伺います。
２点目は、指定管理者選定評価委員会のメンバーと具体的な開催方法について伺います。
次に、学校統廃合の跡地利用について伺います。
磯辺地区においては、跡施設となる磯辺第一小学校と第二小学校の学校用地は企業庁から無償貸与を受けていると伺っていますが、跡施設となった場合はどのような取り扱いになるのか、お聞かせください。
最後に、暴力団排除条例の動向について伺います。
先ほどの答弁の中で、条例制定の必要性や暴力団排除特別強化地域の指定についてお答えいただきましたが、具体的に条例の制定時期については、いつごろを目標としているのか、伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
208 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。総合政策局長。
209 ◯総合政策局長（花島孝行君） 指定管理者制度についての２回目の御質問にお答えします。
初めに、所管部局への具体的な指導とのことですが、総合政策局は、主として制度の基本的事項の統一を図るため、指定管理者の指定の基準に係る審査項目や指定管理者モニタリングレポートなど、評価の実施に必要となる資料のひな形等を作成し、その都度説明会等を開催して所管に周知徹底を図るとともに個別の相談等に応じるなど、指定管理者制度の適切な運用に努めております。
次に、指定管理者選定評価委員会のメンバーについてですが、この委員会は、財務、法務等の有識者、学識経験者のほか、施設や事業に関する専門的知識を有している者などを基本として構成しておりますが、必要に応じ地域や利用者の代表なども加えることとしております。また、具体的な開催方法につきましては、毎年度、施設所管課が作成する指定管理者評価シートに基づき管理運営状況を評価し、改善に向けて意見を述べるとともに、指定期間の最終年度においては、当該指定管理者の過年度分の管理運営状況について総合的な評価を行うことにより、次期指定管理者の適切な選定に生かすこととしております。
以上でございます。
210 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
211 ◯教育次長（武田 昇君） 学校統合後の跡地利用についてお答えします。
企業庁から無償貸与を受けている学校用地の取り扱いについてですが、磯辺第一小学校と第二小学校の学校用地につきましては、磯辺地区学校適正配置地元代表協議会において、跡施設活用の要望書が年度内に取りまとめられる予定と伺っております。
今後は、提出された要望書の内容を踏まえ、検討してまいります。
以上でございます。
212 ◯議長（
小川智之君） 市民局長。
213 ◯市民局長（鈴木英一君） 暴力団排除条例の動向についての２回目の御質問にお答えします。
暴力団排除条例の制定時期についてですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、暴力団排除特別強化地域の指定を検討してまいります。その場合には、地区の選定や刑罰適用に関し、関係機関等との十分な協議が必要となってまいります。既に暴力団排除特別強化地域を指定している松山市では、制定に当たっての関係機関等の協議に約５カ月を要したと聞いておりますが、本市としては、できる限り早い時期での制定を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯議長（
小川智之君） 米持克彦議員。
215 ◯47番（米持克彦君） それでは、３回目は意見、要望とさせていただきます。
まず、震災後の復旧状況についてですが、当局の答弁により、本市の災害復旧工事が全国的にも早く進められていることは理解いたしました。また、道路復旧は下水道の工事終了後でなければ着手できないことも当然のことでありますが、生活道路や下水道について一日でも早い本復旧工事の完成を強く要望いたします。
次に、指定管理者制度についてであります。
当局の答弁により、指定管理者制度の趣旨を踏まえたモニタリングの手法を用意している取り組みについては、それを見守っていきたいと思います。管理運営状況については、職員が現地に出向いて調査、確認を行っているという答弁がありましたが、確認をきちんと行っていないから住民の皆さんから不満が上がってきているのが実情であります。特に利用者アンケートについては、指定管理者からの報告を単にチェックするだけでなく、苦情などの背景や原因の分析をしっかり行い、改善に結びつけることが重要と考えます。また、モニタリングは、指定管理業務の適正実施の確認と是正、改善にとどまるものではなく、市民と自治体、指定管理者がお互いの課題を共有し合い、
市民サービスの向上のため取り組むツールとしてとらえ直す必要があります。今後は、より一層きめ細かに厳しくモニタリングを行い、
市民サービスが低下したと言われることがないようにすることを強く要望いたします。
次に、学校統廃合の跡地利用についてです。
企業庁用地の跡地利用については、市当局においては、地元住民の意見、要望を十分に聞いた上で検討していただくことを強く要望しておきます。それと、一言言っておきますけれども、千葉市の活性化のためには、私は民活を十分利用すべきだと思っております。ですから、幕張新都心でのイオングループの事業展開、これをも千葉市のほうで協力していただくことによって、さまざまな雇用需要がふえたりですね、まあ、企業が全体が活性化するというふうに考えておりますので、今後ともよろしく、千葉市の発展のためにですね、サポートをお願いをしたいと思っております。
それから、さまざまな高度制限の問題が出ておりますが、やっぱり、このような不況の時代においては、いわゆる都市の活性化という意味では、特に建てかえについては、マンションの高度を制限するという、いわゆる制限をするのではなく、むしろ都市の活性化のために、発展のために特に建てかえについては高度制限をかけるべきではないというふうに考えておりまして、私も今後、都市のあり方については順次一般質問をしてまいりますけれども、今後とも千葉市の活性化、発展のために、市長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
216 ◯議長（
小川智之君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
217 ◯24番（向後保雄君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長からお許しをいただきました自由民主党千葉市議団の向後保雄でございます。あと、私のあと１人ということになりました。最後は、みんなの党の櫻井議員ですけれども、私も米持議員と同様、櫻井議員の露払いをやって、始めさせていただきます。
きょうは、一つ目が、税理士による包括外部監査について。二つ目が、千葉市の観光振興について。また、三つ目が介護予防について。以上の３項目について質問したいと思います。
これで、私、数えてみれば通算14回目の質問になります。一貫してですね、市民目線という立場から質問をさせていただいておりますけれども、特に今回の新地方公会計制度改革についての公会計改革についてはですね、もともと総務省改訂モデルを選択しようとしていたところをですね、基準モデルでなければだめだということを一般質問させていただき、また、行政側もですね、それを取り入れていただいたということで、大変苦労は多いと思いますけれども、公会計制度改革のポイントというのは資産・債務改革でありますから、資産・債務改革をしていくためには、やはり基準モデルでなければならないということだと思います。
いろいろとですね、会計人という立場からも、今後も行政の方たちに提案をしていきたいと思います。きょうは、税理士の方も来ておりますので、初めて税理士の問題についてちょっと質問させていただこうと思います。
まず、最初はですね、税理士による包括外部監査について伺います。
平成９年の地方自治法の改正に伴い導入されました外部監査制度は施行後13年が経過いたしました。本年４月から新たに監査法人トーマツ所属の公認会計士の猪瀬忠彦さんと包括外部監査契約を締結されたと聞いております。私どもの千葉県税理士会は14支部、県下にございますが、何名かの税理士が応募をいたしました。残念ながら選考から漏れてしまったわけです。一般的に監査は公認会計士、税金の申告は税理士と、そういう認識が強いわけですが、しかしながら、日本税理士会連合会及び全国に15ある各単位税理士会では、外部監査に関する研修会を制度導入後から継続的に導入し、一定の水準に達した履修者は全国で約2,000名以上にも上っております。さらに、これまで外部監査人として延べ25名、外部監査補助者として338名の税理士が活躍し、地方自治の健全な発展に寄与しておるところでございます。本年度においては、千葉県税理士会の石井会長も多古町の監査委員を務めておりますし、千葉県税理士会所属の税理士には、船橋市、野田市、市川市、浦安市等、県下の市町村の監査委員をされている方は、石井会長のほかにも20名おります。また、千葉県税理士会には小長谷部長を筆頭に公益活動対策部も存在しております。そして、日々外部監査人としての研修を重ねております。ですから、税理士が監査をすることの不安は全くないと考えております。
そもそも、地方自治法第252条の28第１項において、外部監査契約を締結できる者が列挙されており、弁護士、公認会計士などが挙げられていますが、第２項において、普通地方公共団体は外部監査契約を円滑に締結し、または、その適正な履行を確保するため、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であって税理士（税理士となる資格を有する者を含む）である者と外部監査契約を締結することができるとしております。このように、できる規定となっております。言うなれば、基本的には弁護士や公認会計士が望ましいけれども必要とあれば税理士を選択することもできるんだよというように読めます。
そこで伺いますが、本市として、地方自治法において税理士と外部監査契約を締結することができるとしている規定についてどのように理解をしているのか、伺います。また、本年度の募集に対して何名の応募があり、そのうち税理士は何名いたのでしょうか、伺います。
次に、本市の観光振興について伺います。
現在、千葉港の旅客船桟橋建設工事が遅まきながら進められており、さらに九都県市船出プロジェクトによって千葉港からさまざまな観光イベントを発信しようと試みているところです。しかし、千葉港から外に出るばかりでは、旅客船桟橋建設の効果も半減です。いかにして他の市町村から、または海外から千葉市に観光に訪れてもらうかが重要です。そのような中、昨年、市長は観光振興に携わる観光コンベンション課を解体し、経済部経済企画課の中の観光推進室へと格下げをし、人員も減らしました。今さらですが、旅客船桟橋工事を推進し、もっと攻めの戦略を打っていかなければならないときに、なぜ、観光コンベンション課を観光推進室と格下げをしたのでしょうか。本市の観光振興に対する思いはどうなのか、伺います。また、他の政令市で観光推進を担当する部署が課内室相当となっている例はどのくらいあるのでしょうか。また、平成27年度を目標年次とする千葉市観光コンベンション振興計画の進捗状況についても伺います。
最後に、介護予防について伺います。
高齢者医療費や介護保険費の削減は、少子・高齢化社会の進展に伴い大きな課題となっております。平成18年度から始まった介護予防事業ですが、その対象者の把握が進んでいない状況にあると聞いております。大きな原因としては、介護予防事業の対象である、いわゆる２次予防事業対象者を決定するまでの流れが煩雑だったことが挙げられています。昨年度までの方法では、市は、まず民生委員さんによる高齢者実態調査時の健康度ランク状況をもとに、介護予防事業に参加したほうがよいと思われる高齢者を選出し、医療機関で専門的な検査を受けるための書類一式を送付します。送付を受けた高齢者は、医療機関で25項目からなる基本チェックリストで健康状態などのチェックを受け、生活機能が低下している可能性がある場合には専門の検査を受け、最終的に生活機能の低下ありと判断された場合に、初めて２次予防事業対象者になるというものでした。こうした煩雑な手順を踏んでくれた高齢者を２次予防対象者数として把握していたわけです。その数は、平成20年で1,150人、平成21年度で689人、平成22年度で431人と、大変少ない状況と聞いております。これは決して本市だけの問題ではなく、全国的にも同じような傾向にあるようです。
そこで、国は２次予防事業対象者の把握を進めるために昨年の８月に要綱を改正し、医療機関に行かなくても、自分で基本チェックリストを使ってチェックを行い、生活機能の低下の項目に該当した場合、そのまま２次予防事業対象者とすることにしたということでございます。これを受け、本市でも、今年度から65歳以上の方全員を対象に３年間かけて基本チェックリストを送付すると聞いております。これにより、２次予防事業対象者の数は大幅にふえ、当然、介護予防事業への参加者も大幅にふえると考えられます。今後、高齢者が元気でいきいきと安心して生活していくためにも、また、ますます増大する介護保険財政の負担を少しでも減らすため、介護予防を進めることは大変重要なことであり、今後の当局の取り組みに期待しているところであります。
そこで伺います。
本年８月までの基本チェックリストの発送数と回収数はどのくらいなのか。また、何人の方が２次予防事業対象者になったのか、伺います。
以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
218 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。総合政策局長。
219 ◯総合政策局長（花島孝行君） 税理士による包括外部監査についてお答えします。
初めに、地方自治法の規定についてどのように理解しているのかについてですが、地方公共団体の財務管理などに関しすぐれた識見を有する者であって税理士である者とは、外部監査契約を締結できるものと理解しております。そのため、本市においては、包括外部監査人の候補者募集に際しては、公募するとともに、県弁護士会、日本公認会計士協会千葉県会及び県税理士会に周知の依頼を行っております。
次に、応募者の数についてですが、平成23年度包括外部監査人候補者として10人の応募があり、そのうち税理士は３人であります。
以上でございます。
220 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
221 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 観光振興についてお答えします。
まず、観光コンベンション課から観光推進室になった経緯についてですが、平成22年４月の組織改正時に市民局生活文化部から労働関係事業が経済部に移管され、その際の組織の見直しにより、従前の経済振興課と観光コンベンション課を経済企画課と産業支援課に分け、あわせて、観光推進室及び雇用推進室を課内室として設置したものです。観光振興に関しては、経済効果の大きな分野であると認識しておりますので、観光推進室を先頭に、経済部が一体となって取り組んでまいります。なお、政令指定都市で観光推進を課内室相当で担当しているところはございません。
次に、観光コンベンション振興計画の進捗率についてですが、平成15年度に策定したこの計画では、具体的方策として、３年以内に取り組むものとして26項目、５年以内に取り組むものとして24項目、中長期的に取り組むものとして９項目、合わせまして59項目を掲げ、そのうち53項目に着手、実施しております。未着手の主なものは、フラワーツーリズムの推進、手づくり職人めぐり、観光関連施設の改修案の募集などがございます。
以上でございます。
222 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
223 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 介護予防についてお答えします。
本年８月末までの基本チェックリストの発送数と回収数などについてですが、介護予防事業は３カ月から５カ月を１クールとして実施するため、１回当たりの参加人数に限度があることから、対象となった方が順次事業に参加できるよう、本年度は５月から１月までの９回に分け、65歳以上の方の約３分の１に当たる方、合計５万8,500人の方に送付することとしております。８月末までに４回、計１万2,228人の方に送付したところ、7,167人の方から回答があり、このうち、２次予防事業の対象となったのは1,830人でございました。
以上でございます。
224 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
225 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。２回目からは、一問一答で質問させていただきます。
まずは、税理士による包括外部監査についてですが、ただいまの御答弁によれば、10名の応募があったということですが、また、本市の見解としても税理士による包括外部監査は問題ないということで理解をいたしました。
そこで、まず、21年度に税理士が包括外部監査人となったのは、青森県、茨城県、神奈川県、京都市、函館市、宮崎市、佐世保市の７自治体と聞いております。22年度についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。
226 ◯議長（
小川智之君） 総合政策局長。
227 ◯総合政策局長（花島孝行君） 平成22年度に税理士が包括外部監査人となった自治体は、北海道、青森県、茨城県、神奈川県、鳥取県、函館市、宮崎市及び佐世保市の８自治体であります。
228 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
229 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございます。ただいまの御答弁によりますと、平成22年度において、政令市での税理士の実績はなかったということになります。では、そもそも外部監査人の選考はどこの組織でやっているのか。また、その選考は点数によって優劣を判定していたのでしょうか、伺います。
230 ◯議長（
小川智之君） 総合政策局長。
231 ◯総合政策局長（花島孝行君） 外部監査制度に係る事務は、平成21年度まで事務の一貫性、効率性の観点から監査委員事務局で所掌しておりましたが、平成22年度から全庁的な組織体制の見直しの中で行政改革推進の一環として総合政策局が所掌することになったため、平成23年度の包括外部監査人の選考は総合政策局で行いました。また、選考方法は、第１次選考として応募者の提案書について審査、採点を行い、上位３人の方に第２次選考として面接を行い選考したものであります。
232 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
233 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございます。総合政策局で選考したということでございます。外部監査の監査結果を行政改革に活用するという意味では的を得ているかなと思います。上位３名について面接をして選考したとのことですが、残念ながら、税理士はその３名の中には入っていなかったようですから、１次選考で漏れてしまったということです。採点をしたという御答弁がございましたけれども、どこの評価が低かったのかが問題だと思うわけです。
それでは、次に、応募者が提出する提案書の中には、監査実施の視点について、事務フロー及び補助者等についてなどの質問項目がありましたけれども、選考においてはどのような項目について採点をしたのか、伺います。
234 ◯議長（
小川智之君） 総合政策局長。
235 ◯総合政策局長（花島孝行君） 第１次選考においては、監査法人、補助者を含めた監査の実施体制、外部監査の実務経験など10項目について、第２次選考においては、外部監査人になる意欲、外部監査制度の目的等への理解など11項目について評価を行い、採点をいたしました。
236 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
237 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございます。第１次選考において、監査の実施体制や外部監査の実務経験というものが採点されているようです。
今回３名の税理士が応募したわけですが、提案内容のどの点において、選考された猪瀬忠彦氏との間に優位な差が認められたのでしょうか、伺います。
238 ◯議長（
小川智之君） 総合政策局長。
239 ◯総合政策局長（花島孝行君） 今年度の包括外部監査人の提案内容については、ほかの応募者と比較して、民間企業などの監査の豊富な経験を生かすことで、有効性、効率性等の視点に基づいた監査の実施が期待できること、監査事務のフロー及び日程が具体的かつ計画的であること、監査の実施体制に関し、ほかの市での包括外部監査の経験を有する公認会計士等を複数人、補助者として選定する予定であることなどの点が高く評価されたところであります。
240 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
241 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございました。今後の要望を申し上げる前にですね、最後に御質問いたします。
包括外部監査のテーマはだれが決定をし、包括外部監査人と監査委員との役割分担というものはあるのでしょうか。また、今年度はどのようなテーマで実施しているのか、伺います。
242 ◯議長（
小川智之君） 総合政策局長。
243 ◯総合政策局長（花島孝行君） 包括外部監査のテーマは、包括外部監査人がみずから決定しているところであります。なお、監査委員と包括外部監査人はそれぞれ独立した監査主体でありますが、相互に監査の実施に支障を来すことのないよう配慮することとしております。また、今年度は情報システムに係る財務に関する事務の執行をテーマに監査を実施しております。
244 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
245 ◯24番（向後保雄君） 御答弁、まことにありがとうございました。
今年度の監査テーマは、情報システムに係る財務に関する事務の執行ということですが、今後の監査の結果に期待をいたしたいと思います。
これまでの御答弁を総括しますと、選考された猪瀬氏との間に優位な差が出てしまった点のうち、監査事務のフロー及び日程が具体的かつ計画的であることという点については、税理士が改善努力をすれば解決可能であるかなと思います。また、民間企業などの監査の豊富な経験を生かすことという点については、税理士がなかなか経験ができることではないので、補助者にこのような条件をクリアする公認会計士を確保すれば解決するのではないかと思います。そうすることによって、監査の実施体制、今回そういった点で優位な差をつけられてしまったということですから、この実施体制の強化もできるのではないかと理解をいたしました。本市では、まだ税理士の実績はありませんが、日税連や各単位会において、毎年外部監査の研修を実施していますし、全国では、今まで延べ25名の税理士が包括外部監査人として地方自治の健全な発展にも寄与してきております。ぜひとも、本市でもですね、税理士に１度やらせてあげていただきたいと思います。まあ、公平な審査によって、包括外部監査人に税理士を選考していただきますよう強く要望をいたします。
続いて、観光振興についてであります。
御答弁にもありましたが、政令市で観光振興を課ではなく室で担当しているところはどこもないということですから、今さらですが、観光コンベンション課を観光推進室に格下げをしたことは大きな後退ではないかと思います。事実、観光推進室の人員の不足によって、日々の事務処理のみに追われ、観光振興策の実施まで手が回らないというのが現状ではないでしょうか。
そこで２回目の質問をいたします。
本市の観光振興に向けた地域の魅力づくり、環境づくり、人づくりを推進するため、千葉市の多様な民間活力をコーディネートする機能とさまざまな観光戦略を立案し実行する、その役割を社団法人千葉市観光協会に担ってもらうことについての本市の見解をお伺いします。
246 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
247 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 社団法人千葉市観光協会は、本市の観光推進の担い手としてＪＲ千葉駅前と海浜幕張駅前の観光案内所の運営、駅からハイキングやバスツアーなどの旅行商品の企画や観光情報の提供など、現在も重要な役割を果たしております。今後も引き続き、本市の観光振興の担い手としての役割を大いに期待しております。
248 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
249 ◯24番（向後保雄君） 観光協会に期待していますという御答弁ですが、本市のですね、観光振興を観光協会にすべてお任せというのではまずいと思います。行政として千葉市がやらなければならないこともあるわけです。
そこで、３回目の質問ですが、観光振興戦略としていなげの浜から幕張の浜にかけての千葉ベイエリアは、すばらしい人工浜とそれに沿って続く公園は人が集まるにぎわいを創出する魅力的な浜辺であります。このたび、国に対して特区申請をして、公園の中に売店やレストランなどの商業施設を誘致することは考えていなかったのか、伺います。
250 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
251 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 日本一の長さを誇るいなげの浜から幕張の浜に至る人工海浜は、本市の観光を推進する上で極めて重要であり、その活用について、売店やレストランなどの設置を含めて、さまざまな検討がなされています。海辺の活用について、現在千葉県と共同で行っている幕張新都心魅力向上基礎調査の中で研究してまいります。
252 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
253 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございます。千葉ベイエリアの管理関係が千葉県と千葉市とが入り組んでいることは理解します。しかし、千葉市が主体となって観光振興を進めていかなければならないと思います。千葉県は、千葉港の桟橋工事でもおわかりのとおり、スピードがのろい、そういった状況ですから、ぜひ、積極的に県に千葉市から働きかけをしていただきたいと思います。
そこで、４問目の質問ですが、千葉駅周辺の千葉都心、幕張メッセやＱＶＣマリンフィールドのある幕張新都心、フクダ電子アリーナやスポーツ公園を擁する蘇我副都心、本市としてはこのような三つのものをですね、どのように観光に結びつけていくのか、見解を伺います。
254 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
255 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉駅周辺には、飲食店や百貨店などの商業施設が充実しており、海浜幕張駅周辺は幕張メッセやＱＶＣマリンフィールドなどの集客施設とホテルが充実しており、蘇我地区には総合スポーツ公園や大型商業施設などがあり、それぞれが特徴を持って町を形成しております。そのような中で、千葉中央港地区と蘇我地区とを結ぶ海上バスの運航実験を実施したり、昨年度開催されましたゆめ半島千葉
国体では、海浜幕張駅周辺に宿泊している監督や選手などを千葉駅周辺に回遊させる試みを実施しています。今後も引き続き、観光推進のために３都心の連携を深めることが必要であると考えております。
256 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
257 ◯24番（向後保雄君） 千葉駅の周辺には飲食店や百貨店というお話がございました。周辺というか少し離れているような気がしますよね。どちらかと言えば、千葉駅西口の再開発や千葉駅の建てかえ等、リニューアルがあるわけですが、まだまだ、そのにぎわいづくりには非常におくれをとっているというふうに感じてなりません。
そこで、要望を最後に述べさせていただきます。
社団法人千葉市観光協会が千葉ポートタワーの指定管理者から外れてしまった現在、観光協会の果たすべき役割というのは、民間企業の活力を導き出すコーディネーターとして、観光コースの立案とその活用によって、千葉市の持つ自然、歴史、文化等の豊富な地域資源を活用して多くの人に千葉に来てもらう、そして交流人口の拡大を目指し、経済の活性化と雇用の創出を図ることにあると考えます。しかしながら、不況のあおりを受けて、観光協会の加入者も以前と比べて減ってきており、活動がしづらい状況であります。そこで、官民一体となって観光振興を進めていかなければならないところですから、本市としても応援をお願いしたいわけです。観光協会と協力をして、一緒になって千葉市の観光振興に努めていただくことを強く要望いたします。そのためには、観光推進室の人員の増強を要望いたします。また、現在、観光協会は公益社団認可に向けて動いているというふうに聞いております。公益社団となるためには、千葉市と協働して観光振興に努めることが重要であると思います。その面で、ぜひとも協力をお願いいたしたいと思います。
最後に、介護予防についてですが、御答弁では、８月末時点での今年度の２次予防事業対象者が1,830人とのお答えでした。たった４カ月でこれだけの人数が把握できております。しかし、問題はこれからで、２次予防事業対象者の把握ができても、介護予防事業への参加につながらなければ何もなりません。本市では、介護予防事業として、元気アップ教室や転倒骨折予防教室などを実施しておりますが、以前お伺いしたところでは、２次予防事業対象者に対して介護予防事業への参加を促しても、自分にはまだ介護予防は関係ないとか、忙しくて時間がないなどの理由から参加してもらえないというのが実情のようです。参加者が少ないというのは本市だけの問題ではありませんし、御本人の考え方もあるかもしれませんが、市が用意している介護予防事業がぜひ参加してみたいと思わせるようなものになっていないからではないのでしょうか。
そこで伺います。
他市で実施されている介護予防事業の中で、より多くの方に参加してもらうための取り組みを行っている事例をお示しいただきたいと思います。
258 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
259 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 転倒予防のための運動と合わせて地域への外出、調理実習などを取り入れた教室を開催し、その際、顔見知りの地域の民生委員さんや自治会の方などにも参加、協力してもらうことで、対象者がより参加しやすいように工夫をしている事例、また、転倒骨折予防と合わせて、膝痛、腰痛対策を取り入れた運動教室を開催し、医師や理学療法士などによる一人一人に合わせた個別プログラムの作成評価を行っている事例などがございます。
260 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
261 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございます。この問題では、他の自治体もいろいろと頭を悩ませているようです。参加してみようかなと思わせる介護予防事業の取組事例を御紹介いただきましたが、このような事例を踏まえ、本市では、高齢者が参加しやすく魅力的な介護予防事業を実施していただくようお願いをいたします。
そこで、最後に伺います。
本市として、介護予防事業に今後どのように取り組んでいくのでしょうか、伺います。
262 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
263 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 本年度は、２次予防事業対象者の把握方法が緩和され、介護予防事業参加者の増加も見込まれましたことから、元気アップ教室の会場を昨年度の８カ所から12カ所にふやすほか、新たに公衆浴場やフィットネスクラブを会場とした有酸素運動教室を各区２カ所で実施しており、これまで113人が参加しております。今後は、できるだけ多くの方に参加していただけるよう、実施場所をふやすとともに事業内容を工夫してまいります。
264 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員。
265 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございました。
それでは、最後に要望を述べさせていただきます。
少子・高齢化社会が今後ますます進む中で、高齢者が健康でいきいきと暮らしていける社会の実現は、高齢者医療費や介護保険財政の増大の抑止にとって非常に重要であります。平成22年度予算において、シルバー入浴券やはり・きゅう・マッサージ利用券の配布事業が大幅に削減されましたが、これらの事業は十分介護予防に役立っていたはずだと思います。高齢化社会を迎え、介護予防が行われず、要介護の状態に陥る方がふえれば、先日、我が会派の川村議員の質問に対する御答弁にもあったように、介護保険制度創設時に保険給付費が131億325万円であったものが10年後の22年度末には392億1,855万円となり３倍に膨れ上がっております。介護保険の保険給付費の増大は本市の財政にとっても大きな問題であり、介護保険給付費の増大を抑制することは大きな課題であります。
はり・きゅう・マッサージ利用券やシルバー入浴券の事業予算をただ単に削減するのではなく、例えば介護予防券という形で高齢者の自由な選択によってシルバー入浴やはり・きゅう・マッサージの利用ができるように、柔軟に利用できるような介護予防事業の構築をすべきではないかと考えます。当局におかれましては、他市の先進事例を参考にして２次予防事業者が参加しやすい介護予防事業の構築に努めていただくことを要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
266 ◯議長（
小川智之君） 向後保雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・櫻井崇議員。
〔２番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
267 ◯２番（櫻井 崇君） みんなの党千葉市議団の櫻井崇でございます。先ほど向後議員から激励の言葉をいただき、非常に緊張しております。一般質問に先立ちまして、先般日本列島を襲った台風により被災された方々、また、
東日本大震災と原発事故によっていまだ不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
今定例会の９月11日は、
東日本大震災からちょうど半年が経過した日であると同時に、アメリカ合衆国を襲った同時多発テロ事件からちょうど10年が経過した日でもありました。ニューヨークのワールドトレードセンターでは、テロ攻撃の犠牲に遭い24名もの日本人が命を奪われたことを私たちは忘れてはいけません。国内に目を転じれば、北朝鮮による拉致というテロ攻撃が今もなお未解決のまま放置されております。政府の一番の役割は、国民の生命、財産そして領土を保全することにあります。野田内閣総理大臣には断固とした決意を持って決然として北朝鮮の拉致問題に当たっていただくことを切に望む次第であります。
ところで、高度にグローバル化が進んだ昨今、日本のみが平和と繁栄を追求することはもはや許されません。国際社会で国際的な責務を果たしつつ、国際社会において真に名誉ある地位を占めるためにも、私たちはまず足元の千葉市の土台を確固としたものにしなくてはならないと考えております。10年間千葉市で教育の仕事にかかわってきた私は芯のある教育と力強い地域社会の実現を訴えてまいりました。浅学非才の身ではありますが、足元の千葉市の土台を確固としたものにすべく全力を尽くす所存であります。先輩議員、同僚議員の皆様、また、市長を初めとする市執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、通告に従って、一般質問に移ります。
経済施策についての（３）、まちに賑わいをもたらす経済振興策については、時間の都合上、今回は割愛させていただきます。
では、放課後子ども教室について質問いたします。
まず初めに、放課後子ども教室について、私が教育の仕事をして痛感したことは、これからの教育は地域全体で取り組んでいかなくてはいけないということでした。子供にとっても住民や市にとっても、地域社会が教育にかかわっていくことには大きな利点があります。子供にとっての利点ですが、学力の向上、いじめや不登校の減少などが挙げられますが、同時に、これらは保護者にとっての利点でもあります。これは、市内すべての公立小中学校において、コミュニティ・スクールを導入している三鷹市
教育委員会のデータで実証されております。住民についての利点ですが、住民のボランティアで支えられるコミュニティ・スクールを導入することで、市の財政的負担を最小限に抑えつつも学力の向上、いじめや不登校の減少といった目覚ましい効果を生むことができます。さらに重要なことは、住民が積極的に教育にかかわることで、地域における問題を直視し、共に解決に当たろうという共助の精神が強まることにあります。それは、地域の子供は地域で育てるという意識につながり、地域の防災力、防犯力を高め、例えばひとりで暮らす高齢者に対する思いやりを強め、支えようとする気持ちを高めることにもつながるのです。先日、同僚議員である山岡議員が一般質問で独居老人や孤独死の問題に心を痛め、それらを減らしたい一念で政治を志すに至ったとの発言がありました。私は深く感銘いたしました。住民が教育に積極的にかかわれば、地域を立派なものにしようという意識が醸成されるでしょう。そのことは、独居老人や孤独死の問題を解決する一助にもなるのではと考えるに至っております。
ところで、本市において、地域が教育にかかわっていく制度にはどのようなものがあるのか調べたところ、私は放課後子ども教室という制度に行き当たりました。
そこで、１点、放課後子ども教室についてお伺いします。
放課後子ども教室の目的を教えてください。
２、経済施策について。
次に、経済施策について伺います。
本市は、やがて到来する少子・超高齢化社会に備えるためにコンパクトシティを目指しております。本市の財政状況を考慮すれば、徹底した行政改革を推進し、支出を極力抑えることの重要性は私にも十分に理解できます。しかし、福祉政策などには財源を削れないものもあります。このまま座して活力のない未来を待つのではなく、一念発起して創意工夫を働かし、市みずからがイニシアチブをとって積極的な経済施策を実施すべきであると考えます。ネーミングライツなどは非常にいい例ですが、これにもやはり限界があると思います。今必要なことは、小さく縮んでいくパイを再び大きくする実現可能性の高い試みなのです。私は、外資導入によるＩＲを本市に誘致することこそ、小さく縮んでいくパイを再び大きくする施策であると確信しております。
６月23日の第２回定例会において、私は、本市から幕張新都心は成田や羽田空港からも近く、また魅力ある海辺と幕張メッセや三井アウトレットパークといった商業施設を有しており、まさにＩＲの候補地として最有力候補になり得るとの回答をいただいております。その後、８月25日に、国会議員のＩＲ議連が特定複合施設の整備推進に関する法律案の成立に向けて大きく動きました。新聞報道等によれば、この法律案は間もなく10月中にでも国会に提出されるとのことです。
そこで、２点お伺いします。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案についてですが、国や他の自治体のＩＲ誘致に向けた動きについて、本市の把握されている内容についてお伺いします。
次に、ＩＲ誘致の有力候補であり得る幕張新都心について伺います。
現在、幕張新都心魅力向上基礎調査という事業が進行中と仄聞いたしました。これはどのような内容で、どのような選考方法を経て、どのような業者が落札したのか、お伺いします。また、今後のスケジュールについてもお示しください。
次に、社会福祉法人に対する指導について伺います。
さて、私事で大変恐縮ですが、11月に私の妹が結婚する運びとなりました。私はまだ独身です。これにより、実家では足の衰えた父とそれを支える母の夫婦二人のみの生活が始まります。彼らは長年にわたって築き上げてきたコミュニティーの暮らしになれ親しんでいるため、私の元に呼び寄せるということもなかなか難しいと思います。私は自分の家族の問題としても、高齢者介護というものに直面するに至りました。本市の高齢化率は、全国の傾向と同様に年々上昇し続けており、高齢者介護は市政の最重要課題の一つとなっております。特に、施設介護サービス、中でも特別養護
老人ホームは待機者が2,000人ほどいると聞いており、その整備が急がれるところです。また、施設整備と合わせて、そこで提供される介護サービスの質についても向上が図られる必要があります。こうした状況から、その運営を担う社会福祉法人の役割は一層重要になっており適正な運営が求められます。そのためには、法人みずからが質の向上を図ることと合わせて、外部からのチェックという意味で、行政による指導、監査を適正かつ実効あるものとする必要があると考えます。
そこで、２点お伺いします。
社会福祉法人及び特別養護
老人ホームに対して、本市はどのような指導方針で監査を実施しているのでしょうか。また、通常の監査以外にも施設運営に関して問題があるのではないかと疑われるような情報が寄せられた場合などには、どう対応しているのでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は、一問一答とさせていただきます。（拍手）
268 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。教育次長。
269 ◯教育次長（武田 昇君） 放課後子ども教室についてお答えします。
事業の目的についてですが、本事業は文部科学省の学校・家庭・地域連携教育推進事業費補助金の交付を受け実施しているもので、その目的は、少子化や核家族化の進行等、子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえ、地域の方々や保護者、学校等が連携、協力することにより、子供たちに放課後における安心・安全な活動場所を提供することでございます。
以上でございます。
270 ◯議長（
小川智之君） 総合政策局長。
271 ◯総合政策局長（花島孝行君） 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案についてお答えします。
国やほかの自治体のＩＲ誘致に向けての動きについてですが、今回の法案はカジノを含む特定複合観光施設の整備推進に係る大枠を定めるもので、詳細については法律施行後２年以内を目途に別途法律等を定めるとのことであり、現在、各党で法案を審査し、今後の国会に提出する予定であると聞いております。一方、ＩＲ誘致に向けては、千葉県のように知事主導のもと、成田空港周辺での導入可能性について検討を行っている自治体や秋田県、長崎県など地元商工会議所や観光業界が中心となり誘致活動を行っている自治体があります。
以上でございます。
272 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
273 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 幕張新都心魅力向上基礎調査についてお答えします。
ベイエリアにおける幕張新都心の競争力強化が喫緊の課題となっていることから、同地区の首都圏におけるポジショニングの現状と見通し、都市機能の強化策、大規模集客機能の活用方策などについて、今年度、県と共同で調査を進めております。業者選考に当たっては、一般公募型プロポーザル方式で行い、８社から提案された企画を審査した結果、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に決定いたしました。
次に、スケジュールについてですが、県市の関係課で構成するワーキンググループ会議を今年度中に３回程度開催し、来年３月に調査報告書を取りまとめる予定です。
以上でございます。
274 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
275 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 社会福祉法人に対する指導についてお答えします。
まず、社会福祉法人及び特別養護
老人ホームに対する監査指導方針についてですが、法人運営については、法令、定款を遵守した運営がなされているか、特に理事会、評議委員会が適正に開催され、内部牽制が機能しているか。また、特別養護
老人ホームについては、適正な人員配置となっているか、虐待防止や事故の発生防止に関する取り組みが行われているかなどを重点事項として監査を実施しております。
次に、運営に問題があると疑われる場合の対応についてですが、例えば虐待、不正請求、人員配置基準違反などに関する情報が寄せられた場合には、特別監査として立入調査を実施し、関係役職員からの聞き取りや帳簿類の確認などを行っております。なお、特別監査は必要に応じて事前通告なしで実施する場合もあります。
以上でございます。
276 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
277 ◯２番（櫻井 崇君） 放課後子ども教室の目的がよくわかりました。文科省から補助金が支出されており、内容が学習活動に限定されていないということを了解いたしました。私はその目的の中に地域と学校の連携というキーワードを確かに読み取ることができます。
では、２回目の質問をさせていただきます。放課後子ども教室の現状はどのようになっているのでしょうか。
278 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
279 ◯教育次長（武田 昇君） 平成22年度の実績で申し上げますと、120校の市内全小学校で校庭や体育館、余裕教室などを活用して、学習活動を初め文化・スポーツ活動等、各学校の実情に応じた取り組みを実施しております。参加児童数は6,959人で、１校当たり58人、延べ実施日数は2,890日で、１校当たり24日となります。アンケートによりますと、参加した子供たちからは違う学年の友達と遊ぶことが多くなった、指導者からは地域とのつながりができた等の声が寄せられており、体験、異学年交流の充実、地域の人々との交わり、地域の教育力の向上といった面においても事業の成果が上がっているものと考えております。
280 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
281 ◯２番（櫻井 崇君） 子供たちからは違う学年の子供と遊ぶことが多くなった、指導者からは地域とのつながりができた等の声が寄せられている旨、了解いたしました。子供たちの活発で楽しそうな様子が目に浮かんでくるようです。
放課後子ども教室の実施に御活躍されているコーディネーター、学習アドバイザー、指導員、協力員の皆様にこの場で深く敬意をあらわすとともに感謝を申し上げます。
次に、放課後子ども教室の実施日数をふやすための対策について、教えてください。
282 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
283 ◯教育次長（武田 昇君） 放課後子ども教室は、週１回、年間40日の実施を目標としており、その達成に向けては、事業の比較などを行うコーディネーターや各種活動を支える学習アドバイザー、指導員、協力員のさらなる充実が必要であると認識しております。そのため、地域への呼びかけのほか、市内大学や退職教職員への協力依頼や生涯学習センターに登録しておりますボランティアの活用、さらには、コーディネーターの活動プログラムづくりを支援するための研修などに引き続き取り組んでまいります。
284 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
285 ◯２番（櫻井 崇君） このような放課後子ども教室、これをふやすことには基本的には賛成です。しかし、この制度は、ふやすにしても制度上の限界があるような気がします。コーディネーターの方に過度な負担を強いているような可能性もあると感じるからです。さらに、放課後子ども教室の目的には、地域と学校との連携が含まれていることから、単に年間40日といった数値目標に具体性があるのかということも疑問があります。むしろ、地域住民が自発的に取り組みたいという企画があれば、どんどん取り入れるべきではないかと考えます。数値目標を掲げることも必要かもしれませんが、もっと地域に働きかける一方で、住民の企画や要望を引き上げる姿勢も必要ではないでしょうか。
ここで、一つ私の体験談を御紹介したいと思います。９月に地域で800年以上続いている神社の例祭がありました。いわば地域の伝統行事でもあります。今回、私は一住民としておみこしを担がせていただきました。翌日は本当に筋肉痛になって、しばらく痛みましたけれども、地域の人たちと一緒に汗を流し爽快な気分でした。非常に連帯感も強まりました。もともと、この辺りは漁師の町だったということもあり、東京のみこしとは異なる伝統があるとのことです。私はこの伝統のあるおみこしを子供たちに伝えていきたいと、そのために子供みこしをやりたいとしている住民の方々のお話をたびたび伺ってきました。彼らは口々に言っていました。このままだと、やがておみこしの担ぎ手が地域からはいなくなってしまう。子供のうちからおみこしに接する機会があれば、また担ぎに戻ってくる。新しく転入してきた住民や非行に走るなど問題を抱える青少年であっても、一緒におみこしを担ぐことで地域への連帯感が生まれる。だからこそ、子供のうちからおみこしを体験させたいという彼らの声を聞き、これも地域で取り組む教育の一形態ではないかと気づきました。そして、子供みこしは学区の小学校の協力で実現しました。今年は180人近い児童が参加し、何と保護者の方、特にお母さんたちもおみこしを担ぎました。学校の教職員の皆さんも全面的に協力してくださいました。子供みこしは大盛況のうちに終わりました。最後に、校長先生から子供たちに、これを機会にこのはんてんが似合うような大人になって地域を盛り上げていってほしいというスピーチもあり、子供たちからは一斉にありがとうございますとお礼がありました。これを聞いて、子供みこしを企画、協力した地域の大人たちは、思わず目頭が熱くなったと言っておられました。
放課後子ども教室の内容を地域の伝統行事について学ぶことも検討に値すると思います。例えば、もし今後地域の中から放課後子ども教室で子供みこしをやりたいという声が挙がった場合でも、神社の例祭であり、それは宗教的なものであって、それは無理ですと、しゃくし定規に拒絶するのでなく、形式ではなく実質的な判断をしていただきたいと考えております。この子供みこしが成功した地域では、確実に地域と学校との連携がうまくいき、住民力が強まったと言えます。学校主導も必要ですが、そういった自発的な住民の企画を取り入れる工夫をされることを切に望みます。
もう１点、要望があります。学習面でも効果を上げるためには、さきの定例会でも言及いたしましたが、私はやはり地域ぐるみで教育に取り組むコミュニティ・スクールが望ましいと考えます。お金もかからず住民力を高め、地域と学校の連携を強めるものです。本市の推進する学校評議員制度と決して矛盾するものではありません。ぜひとも、試験的にでもコミュニティ・スクールの導入を検討していただきたいと切に望みます。
次に、経済施策についてお伺いします。
まず、ＩＲの誘致ですが、本市が国や他の自治体のＩＲ誘致に向けた動きを把握されていることは理解ができました。この法案は、ＩＲの売り上げを震災の復興財源に充てることができるという規定も盛り込んであります。シンガポールは外資導入により税金を一切使わずにＩＲを建設しました。その結果、外国人観光客は前年比20％増、観光収入は49％増と過去最高の実績を挙げております。
では、スクリーンをごらんください。これはオーストラリアのメルボルンにおけるＩＲ導入の経緯でございます。開発の背景のところをごらんいただきますと、やはり、こちらにあるように行財政システム、金融サービス、高度専門サービスがシドニーへ移転集中してしまったということがあります。経済的に立ち行かなくなってしまう、それを何とかＩＲで取り返していこうと、そのような発想があります。そして、ＩＲ導入による効果、施設の年収約10億豪ドル、納税は約22％、雇用社員が5,000人、スタッフが2,000人です。そして、ＩＲについて絶対に切り離してはいけないのはセーフティーネット対策であります。こちらでも、州政府においてカウンセリング、そして依存症者の入場抑制管理システムなどを導入しております。もし、ＩＲが本市に建設されれば、まさに訪れてみたい町への転換点となるでしょう。
ところで、ＩＲ誘致には多くの自治体が名乗りを上げています。こちらがＩＲ導入に名乗りを上げている他府県の動きです。沖縄県、それから和歌山県、神奈川、和歌山、東京、千葉、千葉は千葉県がやっています。成田空港周辺に外国人専用ということで検討しております。スクリーンをごらんください。先ほどから出ていたこれは大阪の橋下府知事のもとで強力に推進されているＩＲ構想であります。これによれば、カジノ導入に伴うリスクについても正面から取り上げており、徹底した検証と防止策が考案されています。ところが、千葉市はＩＲ誘致に関しては大きく出おくれており、名乗りさえ上げておりません。
そこで、１点お伺いします。
ＩＲ誘致を市長のリーダーシップで実行することについて、見解をお聞かせください。
286 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
287 ◯市長（
熊谷俊人君） カジノについては、青少年への影響や治安に対する危惧があるといった意見がある一方で、観光振興や雇用など経済効果に加えて今回まとめられた法案では、地元自治体が納付金や入場料収入を徴収できるなど、税財政に大きな効果が見込まれるものと認識をしております。カジノの導入に当たっては、こうしたざまざまな意見や考えがあることから、地元や経済界におけるカジノ導入の機運の高まりとともに、市民を初め県民のコンセンサスを得ることが第一に必要であると考えております。こうした状況になれば、市としても積極的に役割を果たしていきたいと考えておりますが、現段階においては、国における法案の動き、地元や経済界などの動向を注視し、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
288 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
289 ◯２番（櫻井 崇君） 市長から直々の答弁をいただいたことに、私は非常に勇気づけられました。ぜひとも強力なリーダーシップを発揮して、ＩＲ誘致を成功させていただくことを切に望みます。
では、最後に要望を申し上げます。
何度も重複して恐縮ですが、外資導入によるＩＲ誘致は、税金を一切使わず雇用をふやし、税収をふやすものです。幸いなことに、諸先輩方の御尽力により、本市議会においてもアミューズメント振興議連の活動が再開いたしました。ここで、カジノの是非も含め慎重かつ迅速な議論を重ね、まずはＩＲの候補地に名乗りを上げていただきたいと考えております。今こそ、天の利、地の利、人の利がそろった千載一遇の機会であると考えます。千葉市も官民一体となって取り組み、経済からも千葉市の未来を広げていきたいと考えております。
次に、幕張新都心魅力向上基礎調査について伺います。
幕張新都心魅力向上基礎調査の内容は理解いたしました。ところで、これは県と市の合同調査であると伺っておりますが、県と市のそれぞれの支出額についてお伺いします。
290 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
291 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 調査委託の契約金額につきましては900万円で、県と市で２分の１ずつ負担をいたします。
292 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
293 ◯２番（櫻井 崇君） それぞれの支出額が等分であるということは理解いたしました。これは県と市が対等にやっている事業だと私は考えております。
次に、ＩＲは今回の調査対象に含まれているのか、お伺いします。
294 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
295 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） ＩＲにつきましては、事業可能性について調査をする予定となっております。
296 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
297 ◯２番（櫻井 崇君） ＩＲも網羅されていると伺って了解いたしました。ところで、この調査では、幕張の企業などの意見や考えをヒアリングするのでしょうか、お伺いします。
298 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
299 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 地域内の連携や今後のまちづくりのあるべき体制などについて、幕張新都心の企業などのヒアリングを行う予定でございます。
300 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
301 ◯２番（櫻井 崇君） 地元の企業の声を聞くということを私は大いに評価いたします。調査結果は３月末になるとのことですが、施策への反映時期についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
302 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
303 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 報告書の完成は来年３月になりますが、年度の途中であっても、施策へ生かせる提案などについては随時検討してまいります。
304 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
305 ◯２番（櫻井 崇君） ＩＲの可能性も視野に入れて調査され、また、施策への反映時期についても生かせる提案等については随時検討されると伺い、私は大いに期待するものであります。国や他の自治体の動きを注視しつつも、手おくれにならないように迅速に対応されることを望みます。
次に、社会福祉法人に対する指導について伺います。
監査の方法については理解できました。法人運営については、特に理事会、評議委員会が適正に開催され内部牽制が機能していることが重点事項であると確認いたしました。ところで、昨年５月、本市として初めて社会福祉法に基づく改善措置命令を行った徳和会あかいの郷ですが、昨年11月に改善報告書が提出され、それから９カ月余りが経過しましたが、その後の指導経過及び現状はどうなっているのでしょうか、教えてください。
306 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
307 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 改善報告書提出後の状況ですが、本年２月の現地調査及び６月の定期監査で確認したほか、虐待の有無等について毎月報告書の提出を求めました。その結果、改善報告書提出後、虐待は発生しておらず、施設職員から聞き取りを行ったところ、行政処分当時と比べて職場の環境がよくなったとの声が聞かれました。また、定員50人に対して、一時35人にまで減少していた入所者数も昨年11月末から満床となっており、おおむね適正な運営がなされていると認められます。
308 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
309 ◯２番（櫻井 崇君） 利用率が向上したということで、私はそれは大いに評価いたしております。
では、改善命令事項の一つであった使途不明金については、原因が究明され資金が回収されたのでしょうか、教えてください。
310 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
311 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 改善報告書提出時点で依然として不明となっていた1,000万円余りにつきましては、昨年11月、法人が元会計担当者、元理事長ら三者に対しまして損害賠償請求訴訟を提起し、今後、この訴訟を通じて原因究明及び資金回収を図ることとしております。本市といたしましては、この訴訟の経過につきまして、引き続き法人に報告を求めてまいります。
312 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
313 ◯２番（櫻井 崇君） 今後、徳和会に対しては、どのように指導していく考えでしょうか。また、他の法人に対してはどのように指導していくのでしょうか、教えてください。
314 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
315 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 徳和会あかいの郷に対しましては、引き続き、随時役職員から聞き取りを行うなどして、適正な法人運営、入所者サービスが確保されるよう指導してまいります。また、他の法人施設につきましても、今後、同様の事例が発生しないよう今回の事例を教訓といたしまして、機動的な指導監査の実施等を通じ再発防止に努めてまいります。
316 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員。
317 ◯２番（櫻井 崇君） あかいの郷の現状と今後の認識について了解いたしました。引き続き、指導監査等を通じて同法人はもとより、他の法人施設に対しても、適正な運営が確保されるよう公正かつ実効性のある指導を徹底していただくことを望みます。また、あかいの郷については、使途不明金の原因究明及び回収がまだ継続中とのことですが、確実にその経過を確認していただきたく存じます。今回の事案を振り返って強く感じるのは、社会福祉法人に問題が発生した場合、行政には迅速かつ適切な対応が求められるのであるが、それ以上に重要なことは、未然防止、さらには法人みずから介護の質の向上に努める姿勢ではないかということです。社会福祉法人のそうした努力が評価される仕組みづくりも含めて市は指導に当たっていただきたいと望みます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
318 ◯議長（
小川智之君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時43分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 伊 藤 康 平
千葉市議会議員 森 山 和 博
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