「千葉市議会 2011-09-21 平成23年決算審査特別委員会第１分科会　本文開催日: 2011-09-21」の議事録内容

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千葉市議会 2011-09-21
平成23年決算審査特別委員会第１分科会　本文開催日: 2011-09-21

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯主査（中島賢治君）　ただいまから決算審査特別委員会第１分科会を開きます。　なお、布施委員より欠席する旨、また宍倉委員、奥井委員よりおくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。　本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　　委員の差しかえについて 2 ◯主査（中島賢治君）　なお、分科会委員の交代につきまして、岡田委員にかわって櫻井委員が出席する旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。　なお、防災情報が来ておりますので、御報告を申し上げます。　台風15号の関係ですが、危機管理課からの情報によりますと、千葉市全域では本日昼から夕方にかけて、時間最大25ミリの激しい降雨が予想されておりますとのことでございます。　なお、今後、何かありましたら、逐次情報を入れさせていただくことになっておりますので、お知らせいたします。　質問のほうもその辺を考慮されて、きょうはお願いできればと思います。また、答弁の方々も簡潔明瞭に時間をかけないように、ひとつ御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来局所管審査 3 ◯主査（中島賢治君）　それでは、こども未来局所管について説明をお願いいたします。こども未来局長。 4 ◯こども未来局長　おはようございます。こども未来局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　こども未来局は、昨年、平成22年の４月に創設しスタートいたしました。したがいまして、平成22年度の予算編成に当たりましては、当時の保健福祉局、教育委員会が予算編成をいたしまして、こども未来局が創設したのに合わせまして、予算を移管いたしまして、予算を執行したと、こういうことでございます。説明は座ってさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、成果説明書の132ページ、133ページをお願いいたします。　初めに、こども未来局の一般会計の歳入でございます。　歳入歳出決算額状況表でございますが、歳入決算額の合計は133ページの一番下の段、計欄のところですが、収入済額は239億900万円でございます。歳入の主なものといたしましては、子ども手当被用者小学校修了前収入や保育所保育費負担金などでございます。

　また、不納欠損額は2,100万円、収入未済額は２億9,800万円で、保育料の未納分などが主な理由でございます。　次に、134、135ページをお願いいたします。　歳出決算額の合計は、一番下の欄のところですが、予算現額405億800万円に対して、支出済額385億1,300万円であり、執行率は95.1％であります。　135ページの翌年度繰越額１億5,000万円でございますが、これは東日本大震災により被災した児童福祉施設、これは幸第一保育所を初め五つの保育所ですが、これらの施設の早期復旧を図るため、平成23年３月に専決処分で補正を行ったものを、明許繰越としたものでございます。　支出済額の主なものは、備考欄に記載してございますが、子ども手当支給事業や私立保育園運営・助成事業のほか、児童扶養手当支給事業、市立保育所管理運営事業、子どもルーム運営・整備に係る経費などでございます。　なお、不用額の主なものは、子ども手当支給事業で支給延べ人数が見込みを下回ったことや、児童扶養手当支給事業で父子家庭受給対象数が見込みを下回ったことなどによる減でございます。　次に、136、137ページをお願いいたします。　母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。　歳入決算額の合計は、137ページの中段の計欄のところですが、収入済額２億9,100万円でございます。　歳出決算額の合計は、136ページの下の表の款１・母子寡婦福祉資金貸付事業欄のところですが、予算現額２億8,800万円に対して、支出済額２億6,300万円であり、執行率は91.2％であります。　こども未来局の歳入歳出決算の状況につきましては、以上でございます。　主な施策の概要及び成果につきましては、部長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯主査（中島賢治君）　こども未来部長。 6 ◯こども未来部長　こども未来部でございます。　それでは、新規及び拡充事業を中心に御説明いたします。座って説明させていただきます。　それでは、主要施策成果説明書の138ページをお願いいたします。　138ページ、一番上、１の子ども手当・児童手当支給でございます。拡充事業でございまして、決算額は173億337万5,000円でございます。これは、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援する観点から、中学校修了までの子どもを対象に、１人につき月額１万3,000円を支給したものでございます。法律による支給額が６月、10月、２月と年３回でございまして、支給月の前月までの４カ月分を支給することから、平成22年度決算額は、平成22年２月、３月分の児童手当と４月から平成23年１月分の子ども手当に関するものとなっております。　一つ飛びまして、３の子どもの参画推進、新規事業でございまして、決算額は307万4,000円でございます。子供の社会への参画と自覚を促すために、こどもの力フォーラムや子どもの職場探検を初めとするモデル事業などを実施いたしました。　続きまして、４の子ども医療費助成でございます。拡充事業でございまして、決算額は16億3,984万9,000円でございます。子供の保健の向上と子育て支援の充実を図ることを目的に、保護者に対しまして、子どもの医療費の一部を助成するもので、昨年10月診療分から入院医療費につきまして、対象を中学校修了まで拡大し、実施したものでございます。　５の幼稚園就園奨励費補助でございますが、決算額は14億874万8,000円でございます。幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園の設置者が保護者から徴収する保育料等を減免する場合に、当該設置者に対し補助金を交付することで、保護者の経済的負担の軽減に資するものでございます。　次に、139ページをお願いいたします。　一番上の６、幼稚園を活用した子育て支援のための職員配置、新規事業でございまして、決算額は2,347万9,000円でございます。この事業は、待機児童解消のための子育て支援策として、幼稚園が保育者１人を新規に雇用して、午前７時から午後７時までの長時間の預かり保育を行うものでございます。　一つ飛びまして、８の子どもルーム整備・運営でございます。拡充事業でございまして、決算額は19億2,071万3,000円でございます。小中台保健センター跡施設を活用いたしまして、小中台地区に２カ所目の子どもルームを増設いたしましたほか、幕張小、あと新宿地区子どもルームの施設改善を行いました。　なお、この施設改善によりまして、利用日が限られていた、いわゆる指定ルーム、これはすべて解消いたしました。　続きまして、９の児童扶養手当支給についてでございます。拡充事業でございまして、決算額は26億9,348万5,000円でございます。この事業につきましては、平成22年８月分から支給対象を父子家庭にも拡充いたしまして、延べ７万1,620人に支給いたしました。　次に、141ページをお願いいたします。　上から二つ目の16の私立保育園整備でございます。新規拡充事業でございまして、決算額は５億6,096万8,000円でございます。待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づきまして、新たに４カ所の民間保育園を整備いたしましたほか、１カ所の定員変更を行い、本年４月１日に開園したものでございます。この整備によりまして、259人の定員増を行いました。また、老朽化しておりました美浜区の若梅保育園を改築いたしました。　17の私立保育園運営助成でございます。拡充事業でございまして、決算額は48億2,728万8,000円でございます。これは、私立保育園に対しまして、管理運営費等の運営委託及び助成を行うものでございまして、平成22年度は新たに６カ所の保育園が開園いたしまして、45カ所となっております。また、中央区の植草弁天保育園の定員が15人増となっております。　次に、142ページをお願いいたします。　19の保育ルーム助成でございます。拡充事業でございまして、決算額は４億7,924万9,000円でございます。平成21年度より３カ所多い62施設に対しまして助成し、年間延べ１万4,865人の児童が利用しております。　20の障害児保育でございます。新規拡充事業でございまして、決算額は２億1,954万5,000円でございます。平成22年度、新たに６カ所の私立保育園で実施したことによりまして、実施保育所は公立、私立合わせて105カ所となっております。また、発達障害のあるお子さんに対応できるよう、新たに公立、私立合わせて５カ所に発達障害児保育支援員を配置いたしました。　一つ飛びまして、22の延長保育でございます。拡充事業でございまして、決算額は９億136万8,000円でございます。こちらも同様に、新たに平成22年度、６カ所の私立保育園で実施したことによりまして、実施箇所数は公立、私立合わせまして103カ所となっております。年間延べ５万230人の児童が利用いたしました。　次に、143ページをお願いいたします。　母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。母子及び寡婦福祉法に基づきまして、事業開始資金、修学資金などの貸し付けを行いまして、母子家庭等の自立の促進と生活意欲の助長を図ったものでございます。　最後に、お手元にお配りしてございます都市整備公社公共施設整備事業調書について御説明いたします。　こども未来局所管のものにつきましては、表の左側の２段目でございます。保育施設整備市立保育所改修7,300万円でございますが、こちらは保育所の外壁改修、あるいはトイレの改修などを行ったものでございます。　こども未来部の説明は以上でございます。 7 ◯主査（中島賢治君）　それでは、御質疑等がございましたら、お願いいたします。櫻井委員。 8 ◯委員（櫻井　崇君）　子ども手当についてお伺いしたいと思います。　子ども手当を在日外国人の海外居住の子供に支給するということは、私は愚策中の愚策であると考えているんですけれども、それで実際に本市において、どのような支給がなされたのかということをお伺いしたいと思います。　まず、海外居住の子供で日本人と在日外国人別に、子供の数と受給者数と受給額を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 9 ◯主査（中島賢治君）　以上ですか。答弁をお願いいたします。こども未来部長。 10 ◯こども未来部長　子ども手当の外国人への支給ということで、そちらのほうの状況でございますが、こちらは日本人で外国にいるお子さんに対して支給したという状況につきましては、まず受給者数が23人でございます。子供が34人、支給額は平成22年10月の支給実績でございますけれども、これは442万円になっております。　それと、外国人に対しての支給ということで受給者数は90人で、子供の数は111人、支給した金額が1,443万円ということになって、これも平成22年10月の時点の支給実績の数字でございます。　以上でございます。 11 ◯主査（中島賢治君）　櫻井委員。 12 ◯委員（櫻井　崇君）　非常に、多くの金額が流れたんだなというふうに、国の法律とはいえ、何か歯がゆい思いがしてなりません。この外国人に受給者数が90人、海外居住の外国人の子供の数が111人ということなんですけれども、これ実際に外国人の子供かどうかという確認はとったりしたのでしょうか。 13 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども企画課長。 14 ◯こども企画課長　こども企画課長の松島でございます。　申請の際に、別居監護申請書というものを出していただきまして、外国に居住確認している証明書等添付していただいていますので、それで確認をとっております。 15 ◯主査（中島賢治君）　櫻井委員、３回目です。 16 ◯委員（櫻井　崇君）　以上です。ありがとうございました。 17 ◯主査（中島賢治君）　次、いらっしゃいますか。森山委員。 18 ◯委員（森山和博君）　おはようございます。よろしくお願いします。　児童相談所管理運営について伺います。　まず一つ目が、虐待対策について1,232万1,000円の費用をおかけですが、その内訳と具体的な対策をお聞かせください。　二つ目は、先日、短時間でしたが美浜区の児童相談所に行かせていただきまして、一生懸命職員の方が１人の子供のために奔走されているお話を伺うことができました。使命感とか、責任感を持って仕事についていることを感じました。そのような職員の勤務の状況を、どのように把握されて、業務の負担を均一にされているのか伺いたいと思います。　２点、お願いいたします。 19 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来部長。 20 ◯こども未来部長　私のほうから、児童相談所の勤務の状況についてお答えいたします。　児童相談所は、特に虐待についての御質問ですが、通告があった場合には24時間以内に児童の安全確認を行うと、これは原則としてそういう対応をしておりますので、いろいろな夜間を問わず、そういう通告とか、相談がございます。ですから、夜間の相談体制も24時間体制でできるようにしておりますし、また児童相談所のほうには一時保護所もございまして、そちらのほうも、そこに児童が生活しているわけですから、こちらのほうも24時間体制で対応を図っていくということで、職員は常勤職員を含めまして、非常勤も含めると約90人ぐらいの職員体制になっておりまして、そういったことで適切、迅速な対応が図られるような、そういう勤務体制で職員が勤務しているという状況でございます。　あと、虐待対策の決算の内訳につきましては、児童相談所長のほうからお答えいたします。 21 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 22 ◯児童相談所長　児童相談所、斉藤でございます。　虐待対策の事業といたしましては、夜間の電話相談員を配置しておりまして、その費用は約600万円でございます。夜間５時半から朝の８時半まで配置して、切れ目のない相談体制を構築しております。　あと、虐待対策係に嘱託として虐待対策対応員を配置しております。　あと、虐待関係の法律的な相談への対応といたしまして、弁護士を委託しておりまして、親の意に反して施設入所する場合などは、裁判所の決定を必要といたしますので、その手続等、また日ごろの法律的な対応への相談を随時行っております。　以上でございます。 23 ◯主査（中島賢治君）　森山委員。 24 ◯委員（森山和博君）　ありがとうございます。　24時間対制でやられているということで、その中で最悪の状態にならなかった対応とか、回避できた具体例があれば、お聞かせください。　以上です。 25 ◯主査（中島賢治君）　以上ですか。答弁願います。児童相談所長。 26 ◯児童相談所長　児童相談所でございます。　私ども児童相談所は通告があったものに対して、24時間以内に対応すると、子供の安全を確認するということで対応をしております。昨年436件、対応件数がございまして、重篤な事態にならなかったもの、未然に防止できたかということでございますが、通告のあったものにつきましては、すべて安全確認をしておりますので、その中には24時間で対応しなければ重篤な状態になったというものも潜在的には含まれておると思います。７月２日に児童相談所がかかわった事例で、子供が死亡した事例がございましたが、それは事故によるというものでありまして、死亡事例というものは今のところ発生しておりません。すべて児童相談所に通告があったものについては対応していると、そういうことから重篤なケースについては、今のところ未然防止が図られているものと考えております。　以上でございます。 27 ◯主査（中島賢治君）　森山委員。 28 ◯委員（森山和博君）　ありがとうございました。　児童相談所の職員の皆さんが頑張ってくださっていることを理解いたしました。ただ、地域から聞こえてくる児童相談所の評判に、少し差がありまして、残念ながら余りいい評判を私は聞いていなかったので、ぜひ今近隣からの通告が最多ということですので、丁寧なかかわりが必要であるのかなというふうに思います。今後とも、よりスムーズな虐待対策をよろしくお願いします。　以上です。ありがとうございました。 29 ◯主査（中島賢治君）　ほかに、松坂委員。 30 ◯委員（松坂吉則君）　まず、災害のあったときに、ここの局の方には大変お世話になりまして、いち早い対応で多分、僕、この庁内で一番早かったのかなと思っているので、御礼を申し上げます。それで、ちょっとこの後、耳の痛いことも挟まるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、子ども手当なんですけれども、これ問題の多い政策であったということは、もう皆さんわかっているわけでございますが、変更が今後されそうだというか、もうされる予定であると思いますが、これに伴い、この金額ベースの話で市費の負担がどれぐらい少なくなるのか、お伺いしたいというふうに思います。　それから、こどもの参画推進ということで、ここに予算がとってあるんですけれども、今回の決算ベースのこの事業であれば納得がいくんですけれども、今後これを参画条例とか、そういうことに向けてというわけじゃないですよねということを確認しておきたい。参画条例というのは、余りよろしくないと我々の会派では思っているわけでございまして、それの前提であると困るので、それの確認でございます。　それから、公立保育園の民営化について、今後どのように考えているのか、方向性を教えていただきたい。　それから、この全体の流れを見ていますと、子育て支援を市長はやると言っているんですけれども、共働き家庭への施策が多いような気がします。要するに、保育園含めたところへの施策の充実というのを図られていると思うんですけれども、本来、私も子供を持っていますけれども、やはり幼稚園で教育をさせながら、親がある程度、小さい時期を一緒に生活してあげる、行動してあげるというのが大変重要だと思いますけれども、そこら辺の考え方について、市はどう考えているのか、お伺いします。　また、子ども交流館、子育て支援館の入場者数が今どれぐらいまで達していて、この計画は今までの計画上とどうなのか教えてください。　それと、市長はこの子ども交流館とか、子育て支援館、議員のとき反対していましたけれども、今これを理解しているのか、どのように考え方が変わったのか、それもお示しください。　あとは、私ども去年の組み替え動議の中で、幼稚園の就園奨励費補助金の減額を中止すると言っているんですけれども、我々が主張したことに対して、どのように実行されたのかということをお聞きします。　以上です。 31 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来部長。 32 ◯こども未来部長　今、６点御質問いただきました。　まず、子ども手当の市の負担、これは変更後の市の負担というお尋ねだと思うんですけれども、これは基本的には今の制度の上乗せ部分は国費ということでございまして、ただちょっと試算によりますと、これはちょっとそこまでの試算というのは、まだかつての児童手当との今の財源の増減というのは、ちょっと試算しているんですけれども、そこはまだ試算できておりませんが、制度的には今の市負担より上乗せになる部分については、国費で賄われるということでございます、考え方としては。　それと、こどもの参画について、その条例化の方向かということなのですが、これは条例の制定も検討はしておりますけれども、その中身については、いろいろな子供に関する条例の幾つか類型がございますけれども、そういう他市でもいろいろな類型の条例がございます。そういったことも、よく見ながら、これは十分御意見をいただきながら、今後、条例の制定をするにしても、そういったことを経て進めていきたいというふうに考えております。　それと、３点目の公立保育所の民営化でございますけれども、これは今、国のほうで新システムの議論が、もう詰まってきていますけれども、そういった中で保育の体制といいますか、これを議論していくことは、なかなか難しいという状況がございます。ただ、公立保育所の老朽化というのは、もうこれは着実に進んでおりますので、この老朽化対策はどうしてもこれからやっていかなくてはならないということで、その中でその手法の一つとして、この民営化について私どもも検討いたしますし、これは保護者の方への影響も大きいということで、そういった社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の中で、また御意見をいただきながら民営化についても含めて、検討させていただきたいと思います。　それと、幼稚園への対策と就園奨励費、これは少し関係ございまして、一緒に答えさせていただきますけれども、平成22年度に国のほうの制度改正で、低所得者に対する手当の増額がございました。それに対して、市としては、広く全階層に支給を継続するという観点から、少し市単独の引き下げを行ったと、教育委員会のほうで、そういうことをしているわけですけれども、私ども平成23年度の予算については、これは国のほうの増額がございました。それを、そのまま増額しておりますし、一方ではこれは就園奨励費の国費が、これは財政力指数の関係だということなんですが、これまでの補助率３分の１から、４分の１に下がっております。ですから、実質的には市の負担増になっておりますけれども、そこはこれまでのように、国のほうの単価が上がったから市担分を下げるとか、そういうことはしないで、これは実質的には負担増になっておりますけれども、そのまま据え置いているということで、この辺については、私どもも幼稚園に対する、そういう支援を引き続き継続していくということで、その充実も図ってまいりたいというふうに考えております。　それと、交流館の利用状況については、所管のほうからお答えしますが、市長の考え方の変化というということなんですが、これは今といいますか、現在では、これは中核施設ですから、いずれにしましても、交流館は児童センターとして、実質的な施設の位置づけは児童福祉法上の児童センターにはなっておりませんけれども、これはもう全く同じような役割を担っている市内唯一の施設でございますし、あと支援館につきましても、これは子育て支援の中核施設、そういった位置づけで、これからお答えしますけれども、利用者もふえていますし、一定の役割を担っておりますので、市長としても、そういう評価をしております。　以上でございます。 33 ◯主査（中島賢治君）　こども企画課長。 34 ◯こども企画課長　こども企画課でございます。

　まず、子ども交流館ですが、開設前の利用人員の予測が年間11万8,000人、１日当たり380人で予測しておったところ、ここ２年ほどはふえてきまして、おおむね年間で12万5,000人から12万7,000人、１日当たりで390人から400人の利用がある状況でございます。　それと、もう一つ、子ども手当のほうでちょっと補足させていただきますが、市の一般財源の負担の減ということでしたけれども、現行制度に比べまして、10月以降の制度につきましては、４カ月分の支給時点で支給額が１回当たり４カ月分で約９億1,800万円ほど減額になりますが、市の負担分については、現行の制度では児童手当における市の負担分が継続されていますので、今回の変更によっては変更ございません。　以上でございます。 35 ◯主査（中島賢治君）　保育支援課長。 36 ◯保育支援課長　保育支援課長でございます。　子育て支援館の利用状況についてですが、本年の利用者は７万9,937人ということで、開館以来最高の人数となっております。１日平均で260人、開館前の予想が１日平均100人だったので、倍以上にふえているということになります。　また、利用者の増と毎年アンケートをやっているんですけれども、利用者からはおおむね良好な回答をいただいており、乳幼児の子育て支援策に大きく寄与していると考えております。　以上でございます。 37 ◯主査（中島賢治君）　松坂委員。 38 ◯委員（松坂吉則君）　まず、子ども手当ですけれども、今後、変更がされるんでしょうが、市役所に言ってもしょうがない話なのですが、こうやって今年度も20億円ぐらいの負担が出ているわけです、市費で。ほかのところで削っている中、きついですよね、これ。これと生活保護というのは、本当にきついと思うので、そういう意味では国にこの制度の改善を求めるように、市役所としても我々もやっていかなくてはいけないのかなというふうには思っています。　それから、こどもの参画推進ということですけれども、これ条例も視野に入れてというお話がありましたけれども、我々としては、この条例かなり危惧をしているところでございます。そういう意味でも、しっかりと検討して間違わない方向で施策としてやっていっていただきたいというふうに思っています。これは要望しておきます。　また、公立保育園の民営化というのは、前に考えていたことからすると、若干後退しているのかなと思うんですけれども、世間から言うと保育士の給料が高いと、同じことを民間でしていて、それとの差がかなり大きく開いている。ほかの民間との格差から比べても、保育士の格差って開きが大きいと思うんですね。そういう部分の是正を図らないと、公立保育園の批判というのは、出てくるのかなというふうに思っているので、そこら辺について、考えていただきたいなと思います。　また、きぼーるの件はわかりました。入場者数もふえているということで、これを維持できるように頑張っていただきたいなというふうに思います。　あと、幼稚園の就園奨励費、これも確かに国のほうの減額があっても、市費ベースでは、試算のベースでは減らしてないということで、これは理解しているところでございます。しかしながら、１人当たりの公費を考えますと、どうしても保育園のほうが多くなっているわけでございまして、そういう意味では不公平感が出ているところがあると思います。先ほど、私も言いましたけれども、本来ならば幼稚園に通わせながら、親が子育てをするというのが一番望ましい姿だなというふうに思っています。ゼロ歳児から保育園に預けて、どうしても働かなくてはいけないという理由もよくわかりますけれども、なかなかそこら辺は教育上厳しいのかなと思っています。　それと、その格差をやはり埋めていかないと、どうしても不満が出ます。幼稚園協会の話なんかも聞きますと、保育園をともに経営されている方は、保育園のほうで予算とれればいいよと、補助金とれればいいよという考え方持っているんですね。だけども、幼稚園単独でやっている人たちは、何で保育園のほうだけ、それだけ予算を増額するんだという話が出ているんですね。そこら辺は、協会の中でも賛否両論あると思うんですね。当時、これを下げるときに、市長は協会にも話をして納得をいただいたと言っているんですけれども、実質、そういう内部では不満が出ているということも事実あります。そういうところを、どのように解決していくのかということも、これからの課題だと思いますので、そういうところを踏まえて考えていただきたい。　また、市長におかれましても、今言ったような全体の流れの中から、幼保の格差を縮める努力をしていただきたいというふうに思っています。考え方次第で、保育園のほうということもあるんでしょうけれども、やはり全体をバランスよくやっていかないと、不満も出てくるのかなと思っていますので、そこら辺だけ、どのように今後考えているのかだけ、御意見いただいて、以上で終わりにしますけど、お願いします。 39 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来部長。 40 ◯こども未来部長　幼保の格差についてということでございますけれども、これは幼稚園と保育所の運営費、あるいはそれに対する補助を単純に比較するというのは、非常に難しい状況でございまして、例えば開設時間も違いますし、預かっているお子さんの年齢も違います。そういったこともあります。さらに、運営費がどういう公費が出されているかというと、これは県とか、あるいは保育所の場合にはほとんど市町村が負担している。国費を入れて市町村が、それをやっていくというような形ですけれども、ですからこれは単純に比較する数字を私どもが、ちょっと持ってないのが現状で、千葉市としての格差というのを、なかなか明らかにできないというのが現状でございますけれども、ただ国のほうで今の新システムの議論の中でも、幼稚園と保育所の格差ということを数字で出しておりますけれども、これは１人当たりの公費ということで、それほど大きな差ではございませんが、確かにそういう格差はございまして、そういう状況でありますけれども、私ども市から出ているというお金で比べますと、確かにこれは制度の違いもありまして、幼稚園に対しては認可権もございません。ですから、保育所と同様の指導もできませんし、そういったかかわり方も違いますので、補助のかかわり方も当然変わってまいります。ですから、そういったことも踏まえながら、格差を考えなくてはいけないとは思っておりますけれども、ただ保育所のほうに、こういう補助をしていながら、やはり幼稚園の運営上、そういったことは必要だというものについては、新しい対応を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 41 ◯主査（中島賢治君）　次、段木委員。 42 ◯委員（段木和彦君）　段木でございます。よろしくお願いいたします。　初めに、保育の支援、運営に関して、お聞きいたします。　もし、間違っていたら教えていただきたいのですが、今年度は待機児童解消に向けた緊急３カ年計画の最終年度であり、また待機児童解消に向けたアクションプラン2010の最初の年と重なっていると認識しておりますが、先ほど部長さんからもお話があったんですが、今年度の成果といいますか、詳しく教えていただければと思います。また、今後の展望に関して教えていただければと思います。　それと、もう１点が健全育成のほうなんですが、青少年の日がございまして、これいろいろな団体が出ていまして、その団体の活動を知っていただくには大変よいイベントだと思いますが、こちらに参加している団体の方々、あるいは来場した方々からの御意見といいますか、感想がありましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。　以上です。 43 ◯主査（中島賢治君）　以上ですね。答弁願います。　確認ですけれども、今年度とは、平成22年度でよいのですよね。保育支援課長。 44 ◯保育支援課長　保育支援課長でございます。　平成22年度につきましては、緊急３カ年の最終年度とアクションプランは重なっております。５カ所で259名の定員増を図りましたけれども、待機児童数につきましては、ここ３年間300人から350人の間で横ばいの状況でございます。今後につきましては、アクションプラン2010に基づきまして、今後ますますの定員増を図りまして、待機児童の早期解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 45 ◯主査（中島賢治君）　健全育成課長。 46 ◯健全育成課長　健全育成課長でございます。　青少年の日のフェスタについてお答えします。　本年度、まだ集計中なんですけれども、今現在で4,300人を超える参加者がございまして、昨年度が3,167人と大幅に今年度ふえております。こういった中で、当日、運営に御協力いただいた団体の方々からは、大変本年度は参加者が多くて、予定していた人数を大幅に超えているということで、次年度、もう少し多くの人を取り入れられるように予算をふやしてほしいとか、また多くの方が来られましたので、会場内にもう少し案内板が欲しいとか、こういうような御意見をいただいておるところでございます。その他、子供につきましては、次年度また何人かにアンケート調査を計画しております。　以上でございます。 47 ◯主査（中島賢治君）　段木委員。 48 ◯委員（段木和彦君）　ありがとうございます。　青少年の日のイベントに関しましては、よくわかりました。ありがとうございます。　それでは、保育の支援、運営のほうなんですが、こちらこの後、またアクションプラン入っていくと思うのですが、保育の質の向上について、どのような施策をされているのか。　それと、あと先日、常任委員会のほうの視察で浜松市のほうに行ってきたのですが、そちらで認証保育所利用者助成というのがあったんです。千葉市でも、多分保育ルームのほうに助成されているということで、こちらでも見せていただいたのですが、そちらの内容と特徴に関して、もし教えていただければお願いいたします。　以上でございます。 49 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。保育運営課長。 50 ◯保育運営課長　保育運営課長でございます。　ただいまの御質問の保育の質の確保につきましてですが、本市におきましては、これまでも国基準よりも厳しい施設基準や職員配置、職員の研修などにより質の向上を維持しておりますが、千葉市アクションプログラムを策定いたしまして、現在、保育所の自己評価、保育士の自己評価などに取り組んでおり、今後も保育の質の向上をこういったことで図ってまいりたいと思っております。　以上です。 51 ◯主査（中島賢治君）　いいですか、補足、どうぞ、保育運営課長。 52 ◯保育運営課長　保育ルームの助成の内容でございますが、保育ルームに関しましては、基本的に助成をしておりまして、３歳未満児4万4,000円、３歳以上児１万4,000円等、そういったものでしておりまして、実績で言いますと平成22年度１万4,865人対象児童数がございます。　以上でございます。 53 ◯主査（中島賢治君）　段木委員。 54 ◯委員（段木和彦君）　どうもありがとうございました。　実は、私の周りにも大変待機児童の方が多く、よく御相談をいただきます。このアクションプランのほう、やはり私としても協力したいと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 55 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。それでは、佐々木委員。 56 ◯委員（佐々木友樹君）　児童相談所について伺います。　きょうも千葉日報のほうで報道がされていましたけれども、この間３カ年ぐらいでいいのですけれど、相談の受理件数というんですか、その推移をまずお示しいただきたいのと、あと虐待がふえている原因についても、これも書かれておりましたけれども、育児ストレスの問題だとかありますが、貧困の問題も原因があるのかなと思いますが、そのあたりの状況というか、見解について伺います。　また、受け入れ体制についてなんですが、今一時保護所だとか、あと児童養護施設の状況はどうなのか。不足している状況がないのかどうか、伺います。　また、児童福祉士の人数が17名ほどいらっしゃると思うんですけれども、１人当たりのケースがどの程度あるのか、職員の先ほど24時間体制だとか、夜間の体制ということがありましたけれども、その職員の多忙化というんですか、その実態について明らかにしていただきたいと思います。　また、親の虐待から子供を守るために、民法だとか、児童福祉法が改正されたと思うんですけれども、その内容について伺います。　次に、子供の医療費なんですが、これは代表質疑でも質問させていただきましたが、他の政令市の実施されている状況について伺います。　千葉市でも、８月から小学校３年生まで拡充されましたが、県内市ではどの市と同じ水準なのか、伺います。　あと、自己負担、窓口負担というんですけれども、無料にしている県内市の状況について伺います。　以上です。 57 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。児童相談所長。 58 ◯児童相談所長　児童相談所でございます。　まず、虐待の対応件数ですが、平成20年度406件、21年度360件、22年度436件でございます。　あと虐待の原因として考えられることといたしましては、まず親が幼少時に虐待や、あるいは拒否をされて育ってきたと、虐待の世代間連鎖と言われております。次に、望まない出産や望まれない子供への親のいら立ち。また、出産や子育てへの配偶者の非協力や無理解に対する怒り。また、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬や憎悪、離婚後、新たに生計をともにする者との生活の優先などが虐待の要因としては考えられます。また、増加の背景としましては、経済状況の悪化によります世帯の家計圧迫などの影響も考えられます。　養護施設の状況でございますが、県内の養護施設は現在ほぼ満床の状況が続いております。　福祉士の担当ケース数でございますが、平均85ケースが現在継続してかかわっているケースでございます。　法律改正等でございますが、虐待防止法の改正で虐待を発見した者に通告義務があるとされておりましたが、虐待の疑いがある場合にも通告をするという改正がなされております。　あと、立ち入り等拒否をされた場合の法律的な対応といたしまして、再出頭要求をして、さらに拒否をされた場合には、裁判所の許可を得て立ち入ることができるという法的な仕組みがなされました。　以上でございます。 59 ◯主査（中島賢治君）　こども企画課長。 60 ◯こども企画課長　こども企画課です。　子ども医療費の助成についてお答えいたします。　まず、本市と同じ通院の助成対象、小学校３年生までとしている政令指定都市でございますが、新潟、神戸、相模原の３市です。それ以外に、名古屋市が小学校６年生まで、さいたま、浜松、堺の３市が中学校３年までを助成対象としております。また、県内市につきましては、船橋、佐倉、柏、市原市など、県内19市が千葉市と同様、小学校３年生までとしております。また、県内市の窓口負担を無料としている都市でございますが、鴨川、勝浦、香取、君津、匝瑳、いすみの計６市が無料としております。　以上でございます。 61 ◯主査（中島賢治君）　佐々木委員。 62 ◯委員（佐々木友樹君）　児童相談所についてなんですけれども、法改正によって、まずは子供の利益と言うんですかね、命が最優先、尊重されるものだということが明確にされた法改正だと私は理解しているんですけれども、その一方で先ほど児童福祉士１人当たりのケース85ケースとありましたが、やはり人員がなかなか追いついてない状況があるのかなと私は考えております。全国でも、相談件数じゃなくて虐待数が増加しているけれども、やはり児童福祉士がなかなかそれに追いついていないという状況が言われております。そういった体制が追いついてない状況があるわけですが、今後やはり児童相談所の人的な整備というんですか、それが不可欠だと思いますが、今後の体制整備への見解について伺います。　また、この点について、やはり国からの財政措置が必要だと思いますが、それについて、どのようにされているのか、伺います。　あと、もう１点が親のほうにも目標を持ってもらって、今後やはり虐待をしない、そういった更生につなげていくことが必要だと思います。子供が安心して家族に戻れる、こういったことへの対応について、どのように取り組まれているのか、またされているのか、今後取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。　子どもの医療費についてなんですけれども、やはり子供が病気にかかったときには、医療費のことは本来なら考えたくないというか、子供に我慢してほしいということは親からは言えないわけですよね。子供の医療費の問題については、さまざまインターネット上でも、いろいろなところでもその制度が充実しているか、充実していないかで、住みたい町とかの判断されているようです。そういったインターネットの掲載されているホームページもあるんですね。そういったところで、やはり県内市との、また政令市では進んでいるところは中学校３年生まで進んでいるということなんですけれども、やはりそういったところと歩調を合わせるべきではないでしょうか。それについての見解を伺います。　以上です。 63 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来局長。 64 ◯こども未来局長　子ども医療の制度の歩調を合わせると、この件につきましては、私のほうからお答えいたします。　先ほど、課長のほうから県内の状況等お答えをさせていただきましたけれども、県内市町村、やはり規模が小さいということで、千葉市と一緒にするのはちょっと難しい。千葉市の場合は、非常に対象者が多いということで予算もかかると、こういうことで、私どもといたしましては、政令市を基準にして、特に首都圏の神奈川県、横浜、川崎、この２市を中心に歩調を合わせると、こういう形で考えております。　私からは以上でございます。 65 ◯主査（中島賢治君）　こども未来部長。 66 ◯こども未来部長　児童相談所についての御質問で、体制整備と国への要望ということでございますけれども、児童相談所の体制の強化については、これは非常に厳しい状況の中でも、ずっとこれまで強化を続けてきておりまして、そもそも平成14年に虐待対策班というのをつくりまして、それを係に昇格させて以降、増員を続けてきております。特に、児童福祉士の増員については、継続的に続けてきておりまして、またそれとは別に各区のほうに軽微な虐待の対応を担ってもらうということで、こども家庭課のほうに、そういう事務分掌を加えるとか、そういった体制の強化をこれまでもしてきておりますけれども、今後も今のような状況を踏まえまして、また強化に努めてまいりたいとも考えております。　それと、あと国への要望ですが、これは主管課長会議等を通じて、この児童相談所の体制強化に対する財政措置ということで要望してきております。　以上でございます。 67 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 68 ◯児童相談所長　児童相談所でございます。　親の更生ということでございますが、虐待を行っている親につきましては、しつけとして暴力をすることは、虐待は許されるんだという考えを持っておりますので、その考えが間違いであるということをよくよく話をして、暴力によらないしつけのほうが効果があるんだということで、何回かの面接をして親への注意喚起、意識の改善ということを図っております。コモンセンスペアレンティングという手法で、暴力によらないしつけ、教育が大切なんだと、そのほうが効果が上がるんだということをよく話をして、親への注意喚起を図って認識を改善して、親の更生ということをしております。　以上でございます。 69 ◯主査（中島賢治君）　佐々木委員。 70 ◯委員（佐々木友樹君）　児童相談所のほうなんですけれども、部長から各区でも軽微なものについては対応されているということを伺いました。児童相談所には、先ほど90名ほど非常勤も含めて体制があるということなんですけれども、それを児童相談所の所長がまとめるというのも、なかなかそういうのも大変だと思うんですよね。そういった意味では、今いらっしゃる児童福祉士、市の職員が努力されていることは、それについてはやはり理解が進んでいかないと、周りの地域からも先ほど森山委員からありましたけれども、なかなか理解されがたいという状況があるんですけれども、そういった問題について、ぜひ児童相談所での取り組みについて、市民の皆さんにいろいろなプライバシーの問題もありますから、すべてを明らかにすることはできませんけれども、取り組んでいる内容などを、ぜひ広げてというか、周知していただければと思います。　子供の医療費についてなんですけれども、近隣で横浜市とか、そういった状況を見てという話なんですけれども、財政が厳しいという中でも未来の主人公である子供たちが健やかに育つために、どうすべきか、どういう社会をつくっていくか、この千葉市でどういう制度をつくっていくかというのが、本当に問われていると思うんですね。子供の医療費については、全国一律ではなくて、都道府県や市町村が独自に行って、それによって差が出ているわけであります。これは、国にほうでも本来であれば考えていただく内容だと思うんですが、そうは言っても、子育てしている世帯にとっては、その自治体がどのように子育て支援をしているか。千葉市も、子育て支援についてはさまざまな形でやられていますから、それをさらに充実していただくことはそうなんですけれども、やはり県内市でも、また東京のほうでも15歳までは子供の医療費は無料化が進んでいますから、それに近づけるような予算の確保と財源の確保を行っていただきたいということを求めて終わります。　以上です。 71 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。それでは、山田委員。 72 ◯委員（山田京子君）　お願いします。

　まず、子ども交流館についてですが、今年度中に指定管理者の再選定ということを聞いております。昨年度までの指定管理者の管理運営について、しっかりチェックをしなければいけないと思っているんですが、建物の管理とか、いろいろな企画とか、そういうところは書面やいろいろなところでチェックできると思うんですが、子供たちへの対応についての質の評価というのは、どのようにするのか。例えば、子供が来たときに、どのような声かけをして、子供たちに安心して遊んでもらえる雰囲気をつくっているのかとか、そういう言葉一つでも子供を傷つけたりしてしまうこともありますので、指定管理者の職員の質の面でのチェックというか、それはどういうふうにするのかを伺います。　それから、児童相談所、先ほども佐々木委員がお聞きになっていましたけれども、定員がいっぱいだということを聞いておりまして、児相の中で一時保護をしていると思いますが、最長どのぐらいそこにとどまる子供がいるのでしょうか、伺います。　それから、青少年の健全育成の面なんですが、青少年補導センターがサポートセンターと変わりました。私は、この名称が変わったことを、とても喜んでおりまして歓迎しているんですけれども、名称変更前と後の相談件数の比較を伺いたいと思います。　それから、あと街頭補導ということが事業の中に書かれてありますけれども、どのように子供に接しているのか、そういう指導員というんですか、相談員か補導員かちょっと名称はわかりませんが、その専門家の方たちは町の中のパトロールなどをして、子供たちを見つけた場合に、どのように対応して、その後の子供たちの健全育成につなげているのか、その状況を伺います。　それから、待機児童解消に向けたアクションプランなんですが、これは本当に緊急的に今まででしたら園庭のない保育所、保育園しかつくれなかったところを、園庭がなくても近くの公園に行くことで、園庭のかわりにするということで始まっていると思います。その後、もう２年か、３年たったと思いますけれども、その間、公園の行き帰りなんかで事故が起こったことがないのか、安全に子供たちを移動させているのかどうか、実情について伺います。　それから、市立保育所の保育士のことなんですが、過去に入られた保育士が例えば団塊世代の年代の方が大量に退職するとか、そういう年齢構成のアンバランスがないのかどうか、伺いたいと思います。今、どのような状況になっていて、今後、例えば中間層がいなくなるとか、若い人が少ないとか、多いとかという今後の状況についての見通しを伺います。　それから、朝と晩に延長保育をしていらっしゃって、延長保育で働く非常勤の職員の方、たくさんいらっしゃって、私も知り合いにおりますけれども、かわる人がいないのでなかなかやめにくいというお話も聞いております。勤務に無理がないのかなということも心配されますし、朝と夕方の常勤の正式な職員の方がきっちりついていらっしゃるのかどうか。無資格者が１人で子供を見るということがないのかどうか、その辺の体制づくりについては、どうなっているのか、伺います。　以上です。 73 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども企画課長。 74 ◯こども企画課長　こども企画課でございます。　子ども交流館についてお答えいたします。　子ども交流館における質の評価についてでございますが、日々利用者からのアンケート調査ですとか、毎月定期的に行う私どもとの報告会、それから市への苦情等を通じて把握しました職員の不適切な対応等につきましては、その都度対応してございます。指定管理者の公募に当たりましては、今年度から指定管理者選定評価委員会という外部機関が総合評価を行うことになっておりまして、先ほど申し上げましたモニタリングの結果等を審議会に付して、質の確保についての評価をいただいているところでございます。　以上でございます。 75 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 76 ◯児童相談所長　児童相談所でございます。　一時保護所の最長保護日数でございますが、平成22年度のケースで773日というのがございました。４歳の男の子でございまして、母親による心理的、身体的虐待がありまして、一時保護したケースですが、両親の離婚や復縁がありまして、支援プログラムの変更を再三余儀なくされ、また指導にも従わなくなったことと、施設入所の同意を得るのに時間を要したこと、また親の意に反してでございますので、裁判所の審判を得る児童福祉法28条の申し立てで通常より長い８カ月の期間を要したということで、一時保護の期間が長期化してしまいました。　以上でございます。 77 ◯主査（中島賢治君）　青少年サポートセンター所長。 78 ◯青少年サポートセンター所長　サポートセンター所長でございます。　補導少年数ですけれども、平成21年度2,612人、平成22年度3,188人と増加しております。また、サポート事業、それから来所相談、電話相談等行っているわけですけれども、それにつきましても大幅に増加しております。　補導した後の対応につきましては、退学、常習、悪質、そういう場合につきましては、家庭、学校、警察等の連携が必要と考えますので、これらの関係機関等と連絡をとり、連携して指導に当たっております。また、その青少年に青少年サポートセンターに来所相談を促すこともやっております。　以上でございます。 79 ◯主査（中島賢治君）　保育運営課長。 80 ◯保育運営課長　保育運営課でございます。　年齢構成のバランスの状況でございますが、現在、保育士全体で681人おりますが、20代が255人、30代が149人、40代が59人、50代が211人、60代は再任用となっておりますが７人という年齢バランスとなっております。　今後の状況の見通しですけれども、現在も保育士の雇用に努めておりますので、そのような形で対応してまいりたいと思います。　また、延長保育の勤務状況に無理がないのかということと、無資格が１人でいることはないのかということですが、勤務状況につきましては、適正な職員配置を行っております。また、必ず無資格者だけにはせずに、有資格者を配置してございます。　以上でございます。 81 ◯主査（中島賢治君）　答弁は以上ですか。はい、保育運営課長。 82 ◯保育運営課長　済みません、大変失礼いたしました。　園庭の要件緩和のところでございますが、私どものほうで事故等が起きた場合には、事故報告書などを提出させるようにいたしております。また、監査指導を年２回実施しており、そういったときに確認をいたしておりますが、これまで大きな事故等の報告は一度も受けておりません。　以上です。 83 ◯主査（中島賢治君）　山田委員。 84 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　子ども交流館のほう、いろいろな手だてをとって質の評価ということを試みておられるようなので、期待しているところなんですが、ほかの施設の指定管理と全く違う、本当に人と人との関係の問題なので、慎重に職員の方がきっちり子供に向き合っているかどうか見ていただきたいと思います。　それから、児相で773日いた子供がいて大変びっくりしました。いろいろな事情が重なって、こうなってしまったのだと思いますけれども、この方は４歳なので学校へ行く年齢ではないですけれども、児相にいる間は学校にも行けないと聞いておりますので、本当に滞在日数が長くならないように、児童養護施設の定員枠についても、満杯ということで余裕がないわけですから、その辺もこれから県も含めてなんでしょうけれども、拡大していかなくてはいけないと思いますので、その辺ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、青少年の健全育成で補導件数や相談件数も増加しているということで、割と親しみやすい名称になってよかったかなと、とても思っております。そのせいかどうか、ちょっとはかるものがないのでわかりませんけれども、補導という言葉だと余りにも上から目線で子供を支えてあげようという気持ちが感じられない、字は補うという字なんですけれども、サポートというのがとてもいいかなと思っています。それで、対応の仕方がちょっと早口でよくわからなかったのですが、警察との絡みが多い対応なんだと思いますが、結局、捕まえたり、退学だとか、いろいろな方法でやることで、その子供にとってその後の更生がうまくいっているのかどうかが、ちょっとよくわからなくて、その子供たちというのは、その子供自身がとっても悪いというよりも、家庭環境の条件がとっても悪かったせいでそうなっているのかなと私は思っているんですね。何とか、家庭環境の改善とかを、ほかの分野の方とも協力してうまくつなげて、その子供がこれから楽しく充実した暮らしができていけるような指導をしていただければと思います。　それから、アクションプランの保育園なんですけれども、一応今のところ事故がないということなので、ちょっとほっとはしていますが、軽微なヒヤリ・ハットというのがあるかもしれませんので、その辺正式な書類の提出がなくても、いろいろな機会があるごとに、そういう事故の危険性がなかったのかどうかを、時々お話し合いの中で確認していただけたらと思います。　それから、保育所の保育士のことですが、40代がとても少ないわけですよね。子供にとって、いろいろな年齢層の保育士さんがいらっしゃるのが私はいいのかなと思っています。若い方は、まだ経験が浅いですけれども、活動が活発にできますし、年齢の高い方は落ちついた目で子供をよく見ることができると思います。この辺も人員の採用についても工夫をして、例えば子育てを終わった方の中途採用なんかもあるといいのかなと思いますが、その辺は新規の若い方しか受け入れていないのかどうか、その辺の採用の状況をもう一回伺いたいと思います。　それから、非常勤ですが実際どうなのでしょうか、いつも足りなくて募集しているような雰囲気が感じられるのですが、延長保育が始まってとっても人探しが大変なんではないかなと、ちょっと感じていますので、その辺の募集と応募の状況を伺います。　以上です。 85 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。保育運営課長。 86 ◯保育運営課長　保育運営課でございます。　今、採用の年齢層ですけれども、昨年度、これは35歳までに年齢を拡大いたしまして、採用をいたしている状況でございます。　それから、現在、保育士の募集の状況でございますけれども、やはり保育所の所在地等、希望される勤務地と合わないということなども原因しておりますので、いつもいろいろな手法を使いまして、募集に関しましては実施をしているところでございます。　以上でございます。 87 ◯主査（中島賢治君）　山田委員。 88 ◯委員（山田京子君）　所在地と勤務地が合わないということで、要するに結果、人が足りないとおっしゃったのかどうか、ちょっとよくわからなかったのですが、多分そうなんだと解釈します。やはり、逆に言うと延長保育でも同じ保育の質は必要だと思いますので、本当にそういう非常勤の方が使い古しになってしまって、疲れ果てるみたいなことのないようにしていただければと思います。本当に、保育時間が延びて、そのこと自身は本当に子供にとっていいことかどうかというのは、ちょっと疑問のところもありますけれども、家庭がすべていいということもないし、保育園がすべていいということもないし、それぞれのいいところがミックスして子供が健全に育ってほしいと私は思っています。ぜひ、その辺の採用や勤務の体制などについての御配慮をよろしくお願いいたします。　終わります。 89 ◯主査（中島賢治君）　ほかに、田沼委員。 90 ◯委員（田沼隆志君）　何点かお聞きします。　まず、決算書の138ページの１番の子ども手当ですけれども、今回、約20億円が決算に上がっているということで、ただ先月３党合意を国のほうでして、これから児童手当に戻るというふうに聞いていますけれども、今後の全体でもいいですし、その中の市費でもいいんですけれども、我々千葉市として、どういうふうに負担が子ども手当になりそうなのかという予測の数字があれば教えていただきたいと思います。　それから、事業番号で言うとちょっと飛んで次のページ、140ページの12番、青少年サポートセンターですけれども、これ先ほど山田委員さんが言われていましたけれども、ちょっと私が逆に耳にしたのは、権限というか、補導の実効性が上がっているのか疑問があるという地域の方の声を聞いたんですけれども、特に前々回の議会質問で私も学級崩壊のことを、教育委員会ですけれども質問したときに、そこにある中学校にサポートセンターの方も来られていると言っていたんですね。だけど、その生徒さんは余り認知していないし、役にも立ってないという声も、それは子供の声なので、保護者の声でもあるんですけれども、そういう声もあったので、ちょっと権限が十分なのか、活動が十分なのかということに関して、御見解をお伺いしたいなと思います。そういう質問だとよくないですね。つまり、問題がいろいろまだ起こっている余地もあるかと思うんですけれども、十分対応できているかということについて、御見解をお伺いしたいと思います。　それから、二つ下の三つ目、児童相談所なんですけれども、先ほど所長の言われていた原因がすべて心の痛む原因ばかりで、非常に胸が痛いわけですけれども、そもそも家庭のあり方が非常に起因しているなと思うんですけれども、お聞きしていると、行政全体がそうかもしれませんが、受け身に聞こえるんですね。起こってしまっている家庭のライフスタイルが変わって、そういう望まれない出産ですとか、離婚をした後のもう一回の結婚で自分が産んだ子じゃないとか、いろいろそういう家庭のあり方が非常に虐待の原因の一因だろうと。家庭のあり方についての受け身じゃなくて攻めの政策というのは、何かないものなのでしょうか。　例えば、こういうふうに家庭がうまくいかないと、こういうことになったりしますと、ある意味、車の事故だったら、ここで油断すると死んじゃうということになりましたみたいなのが、よく教習所で教えたりしているじゃないですか。それと同じような形で、もっと攻めの家庭のあり方の教育というのも非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、そういったことに関しての取り組みの御見解をお伺いしたいなと。　それから、関連して、平成22年度の虐待対応件数は436件ということなんですけれども、余り変わってないわけですね、件数が。やはり減らしたいわけですけれども、人口一定比率に占める多分件数って、なかなか変わらないのかもしれませんが、人口比率に占めるこの件数が、ほかの政令市と比べて、どれだけ高いのか、低いのかがわかれば教えていただきたいと思います。　次のページに移りまして、16番、市立保育園整備、これ要は待機児童解消ですね。先ほど、段木委員も聞かれていたと思うんですけれども、これはアクションプランのほかに５か年計画でもたしかことしが最終年度で、５か年計画の14番、保育所入所待機児童数、目標値ゼロ、現状324人ということで、ほとんど減ってないわけですね。平成17年度のときは340人で、22年度で324人と、ほとんど変わってない、これは達成できなかったわけですね。恐らく理由として、保育所や保育園を整備し供給がふえると需要がふえてしまうという、何かイタチごっこみたいなものもあったのではないかなと思うんですけれども、供給をやめればいいのかというと、そうでもないと思うんですけれども、このイタチごっこになっているのかという検証をどういうふうに、これは違うのかもしれませんけれども、御見解をお伺いしたいのが１点。　それから、これは同じように、ほかの地域でも同じことが起きていると仲間からも聞いています。人口比に占める今の児童数、保育所に入っている児童数が、ほかの政令市と比べて千葉市は多いのか、少ないのか。つまり、例えばもっとたくさん入っている自治体と、入っていない自治体があるとすれば、千葉市はどの辺にあって、もっともっとふえていくのかどうかがわからないですね、要は。先が見えないんです、このままだと。いつも待機児童がいっぱいいますと、ライフスタイルが変わってきて預ける御家庭がふえていますと言われたら、いつまでやるんだと思うわけですね。先が見えないので、今どこら辺に千葉市が現状として、人口比率に占める待機児童数、全数で結構ですので、そのパーセンテージが政令市の中で、どれぐらいの位置にあるのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。　それから、次にですね。17番の保育所、18番もですけれども、これさっき松坂委員も言われていましたけれども、私も保育所の民営化というのは、なぜできないのだろうと思うんですね。部長、さっき国のほうでのあり方の議論が進まない限り検討は難しいと。それは、私も事前に聞いて、子ども・子育て新システムの中間取りまとめが、この間７月に出ましたね。そのペーパー見ましたけれども、やはりほとんど公立であるか、民間立であるかの議論はしてないですね、この新システムの検討だと。全くないと私は認識しています。なので、議論を進むのを待つというのは、民営化の議論とは全く関係ないと私は理解したんです。だから、どういうシステムになるにせよ、早く今のうちから、民営化のことの議論はやはり進めるべきではないかなとも思うんです、私は。だって、もう議論されてないのだから、国のほうでは。だから、議論は難しくないのではないかと、むしろ私は思うんですけれども、その取り組みはすべきだということに関しては、どう思われるかをもう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、関連して、これも松坂委員が聞かれていましたけれども、保育所と幼稚園の１人当たりの児童の補助金が大幅に違うというのは、私もたくさん聞いています、地元の方から。なので、１人当たりの幼稚園生と保育所・保育園生の補助金の絶対額を両方教えていただきたいと思います。　それから、最後に関連して、保育園、保育所の中でも市立のものと私立のものがあるわけですけれども、ここに対する、これ17と18なのかちょっとわかりませんけれども、１人当たりの補助金というか、この事業にかけている費用というものの違いがわかる指標があれば、教えていただきたいと思います。　以上です。 91 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来部長。 92 ◯こども未来部長　何点か御質問いただきましたけれども、まず私のほうから児童相談所関係で、家庭のあり方が虐待に与える影響が非常に大きいので、それに対する攻めの方策はということなんですが、私どもの所管している事業の中では、家庭がこうあるべきだというようなことを御指導しているような、直接そういうことをしている事業は基本的にはないんですけれども、ただいろいろな相談窓口はございますので、虐待に至る前に、いろいろな例えば手当の申請とか、ほかの直接かかわらない窓口へ来所してきていただいたときに、そういう状況をとらえて、家庭相談員でありますとか、婦人相談員とか、いろいろ区のほうにおりますので、そういうところで虐待のほうに進んでいかないようなアドバイスといいますか、そういうことは今現実に活動はされていると思います。　それと、待機児童の解消の関係ですけれども、これは５か年計画でもゼロが目標、324人ということで達成されてないじゃないかということで、これはイタチごっこじゃないかということなんですが、これは確かにこれまで整備しても、また待機児童が生ずるというようなことがございました。これは、それまでの保育所を整備していく考え方というのは、需要の見方が、これまで傾向で見てきたわけですね。それでは、やはりまたつくればつくったほど、また需要が後から出てくるということで、今やっていますのが、もう一つの御質問と関係ありますけれども、保育比率ということで、就学前児童に対する保育所の利用率という、その保育比率ということに、今焦点を当てているというか、そこをターゲットにして大体40％ぐらいが、これは需要調査に基づくものですけれども、保育所があれば利用したいという人が40％ぐらい、このぐらいを目指して、これは平成29年４月ですけれども、そこまででゼロに持っていくというのが、今、アクションプラン2010の夢はぐくむちばこどもプランは平成26年までですけれども、そこでは２けた台に待機児童を持っていくと。その先、40％ぐらいまで持っていけば、待機児童の解消につながるということで、そういう方策で進めております。ですから、今までのイタチごっこじゃなくて、もうあらかじめ全体で40％まで供給すれば、そこでもうそれ以上はないということを想定して、今、取り組んでおります。　ただ、政令市間でどのぐらいの保育比率で何番目かという数字は、今ちょっと手元にございませんけれども、待機児童がいないという状況の新潟市あたりは、30％以上の保育比率で、今、千葉市が23％ぐらいだと思います。ですから、それだけでもいろいろな都市の状況は違いますけれども、そういう30％から40％ぐらいの保育比率が必要であるというふうに考えております。　それと、その関係で民営化ですけれども、これは私のほうの説明がちょっと足らなかったのかもわかりませんが、新システムの関係があって民営化が進まないということではなくて、この議論は当初、千葉市の保育所、保育をどういうふうに進めていくかという議論をすることの中で民営化というのがあったわけでございまして、その前に少し経緯がありまして、民営化のための公立保育所のあり方というものがあったのですが、それはちょっと一たん停止して、公立保育所だけでなくて、民間も含めた保育のあり方を議論しましょうというところで進めました。ところが、国のほうで新システムの議論が出てきたものですから、保育のあり方というものは、そこで一たんとめました。ただ、公立保育所の老朽化というのは進んでいますので、民営化というのは公立保育所を民間の運営に託していくというものですから、そこの議論は新システムとは別に、どうしてもやっていかなくてはいけないということで、公立保育所の改修の手法として、民営化の議論はその一つとしてやっていきますということで、先ほど申し上げました。　私からは以上でございます。あとは、所管課長からお答えします。 93 ◯主査（中島賢治君）　こども企画課長。 94 ◯こども企画課長　こども企画課でございます。　子ども手当についてお答えいたします。　３党合意に基づく９月以降の制度の概算経費でございますが、ことしの６月の現行制度における支給実績から推計いたしますと、通年換算で27億5,000万円減の164億2,000万円ほどと推計しております。　以上でございます。 95 ◯主査（中島賢治君）　青少年サポートセンター所長。 96 ◯青少年サポートセンター所長　青少年サポートセンターでございます。　先ほど、いろいろな問題のある学校に、サポートセンターの所員が行くということはあるわけなんですけれども、実は指導課のほうからも県警ＯＢとしてスクールサポーターというものもありますので、スクールサポーターもしくはうちのサポートセンターの所員ということでのお話だと思いますけれども、我々もしくはスクールサポーターにいたしましても、学校とともにやっていくという、学校と一緒に子供たちを指導していくということがございますので、そこを抜きにしてなかなか物事は進まないと思いますので、そういう意味では少しまどろっこしいというか、すぐ改善するということはなかなか難しいかなと思います。子供たちもいろいろなことがありますので、よろしくお願いします。　それから、補導の実効性ということで、子供たちの声かけがどの程度実効性があるかということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、本当にケース・バイ・ケースではございますので、ある子供に一声かけて、その子が本当に補導員手帳見て、もうやめようという、当然そこで更生する子もいますし、補導員かぐらいな子供も当然いるわけです。そういう子供たちを、いかに我々がまたいろいろな関係機関等の連携とか、もしくは保護者、それから名前は出ませんでしたけれども、家庭を含めた民生委員の方、それから養護教育センター、もしくは保護司の方と、そういう方とも連携する中で、一人一人の子供たちの指導というか、援助、支援しているわけですけれども、実際問題は難しいケースも当然ございます。うちも何人かの子供たちをサポート事業でやっているわけなんですけれども、その子供たちを本当に更生していくということは、やはり相当いろいろな職員がかかわる中で、もしくはいろいろな機関がかかわっておりまして、はっきり言って、そこから進まないように、何とかしてあげなくてはいけないということでやっているわけですけれども、実際にサポートセンターに来れば、それはできますけれども、なかなかそこまでいかないので、家庭訪問をしたりということもやっております。ケース会議もやる中で、一人一人の子供たちについて、ある意味では更生の道を、曲がった道に行かないようにということでやっております。よろしいでしょうか。 97 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 98 ◯児童相談所長　虐待の件数、人口に占める割合でございますが、統計上の数字はちょっとございませんが、東京、大阪など、大都市を含む周辺で増加が大きいということは状況が見て取れます。　以上でございます。 99 ◯主査（中島賢治君）　こども企画課担当課長。 100 ◯こども企画課担当課長　こども企画課担当課長でございます。　御質問にございました幼保の１人当たりの絶対額につきましてですが、国基準の市立保育所と市立幼稚園、３歳から５歳、同年齢の部分で、これは国のほうで発表されたものですが、市立幼稚園が20万円、市立保育所が23万円ということが出ております。　以上でございます。 101 ◯主査（中島賢治君）　保育運営課長。 102 ◯保育運営課長　保育運営課でございます。　児童１人当たりに係る経費でございますが、平成22年度決算で申し上げますと、公立保育所児童１人当たりに係る経費が９万5,493円、民間保育園の児童１人当たりに係る経費が８万8,915円です。　以上です。 103 ◯主査（中島賢治君）　保育支援課長。 104 ◯保育支援課長　保育支援課でございます。　政令市における人口に対する保育比率が出ておりますので、低いところですと、さいたま市の17.1％、川崎市の20.6％、高いところですと、先ほどお話ししました新潟市の47％、京都市の40.1％ということで、千葉市は23.3％ということで、19市中14番目ということになっております。　以上でございます。 105 ◯主査（中島賢治君）　答弁は以上ですね。田沼委員。 106 ◯委員（田沼隆志君）　ありがとうございます。　また、頭からで、まず子ども手当はわかりました。　次、12番のサポートセンターは、それでよろしいでしょうかと聞かれても、私も返答は難しいんですけれども、そういう声もあるということは事実ですので、ぜひ。学校とともにやっていくというのも、もちろんそれは当然校長先生のもとに、その学級の崩壊をガバナンス的に立ち直らせていくということでは当然だと思うんですけれども、やはり権限があるかないかを私はお聞きしたかったので、できる権限がある、学校の先生ができなくても、サポートセンターの方ならできるとか、そういうことがあるんだったら、ぜひそれを発揮していただきたいと、一緒のほうが私はいいと思っているので、そういう意味でお尋ねしたものですから、後でちょっとお話ししますけれども、幾つかのある学校では、そういう問題が起きているようですので、御対応いただきたいなと思います。　それから、14番目の児童相談所で部長の御答弁ですと、相談を受け付けているときにいろいろやっていると思いますということで、非常に弱く感じます。やはり、私は攻めを持ってやるべきでないかと。前回の定例会でも家族のような千葉をつくりたいと言いましたけれども、やはり、家族のきずなというものが、もう一度見直されるべきであるし、そういったものが有効であるということを、定量的に、感情論とか、ウェットな話じゃなくて、さっき言ったように自動車教習所の事故の話みたいな例で、もっと具体的でいいと思うんですけれども、そういう機会をつくることは非常に有効じゃないかなと思うんですけれども、そういうのを御検討するお考えはあってもいいのではないでしょうかという質問というよりは、要望かもしれませんけれども、やらない理由がちょっとわからない。　それから、所長も大都市でみんな共通に見られる傾向だということですけれども、だから何だというか、だからこそやらなくてはいけないのではないかと思いますので、それは恐らく教育委員会ではなく、こども未来局だと思いますので、家庭の力をもう一度高めることに、もっと委員も気持ちを注いでいただきたいなと、強く思うところです。これは、質問じゃなくて要望ですね。　それから、16番のイタチごっこの件ですけれども、これやはり40％を目指してという部長のお話でしたけれども、一方でライフスタイルがどんどん変わって、保育所に預ける御家庭がふえてきているというのを、ただ受け身になっているのは、私はどうしても引っかかるんですね。さっき、松坂委員が言っていましたけれども、必要な方には必要ですけれども、単純に必要であるかどうかの倫理的な観点がなく、ただ整備していくという話になってしまうと、やはりそれは供給があるんだから需要も生むというのは、もう避けがたいと思うんですね。なので、特に幼稚園の利用ができる方は、そちらのほうに流していくということが私は必要だと個人的には思います。ですので、それについての御見解をお伺いしたいなと思います。　それから、最後、民営化の件ですけれども、部長が言われていた公立保育所のあり方の検討のペーパーを私も読みましたけれども、でも民営化というのは、だからといってとめていい議論とは、読んだ限りでも思いませんでした。端的に言えば、松坂委員と同じように、やっている業務がほとんど同じなのに、大体1.5倍ぐらい給料の格差がありますね。公立の保育所と民間の私立保育園で。これだけ、財政的に厳しい状況の中で、どうしてそこに対して踏み込まないのかなという理由が、まだよく私にはわかりません。なので、ぜひこれはもう水かけ論になるかもしれないですけれども、ぜひ御検討をいただきたいなというふうに思います。

　それから、公立の保育所と民間の保育所での経費でお答えいただきましたけれども、補助金もお聞きしたいと思っているんですね。もし、なければ後でペーパーでも結構ですけれども、公立と民間での補助金の違いというのがあれば教えていただきたいと思います。　以上です。 107 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。未来部長。 108 ◯こども未来部長　まず、攻めの方策、これは実際にどういうふうに働きかけていけるかというところから検討をさせていただきたいというふうに考えております。　それと、保育所をただつくるだけで、需要があるからどんどん供給していくということだけではだめだということでございますけれども、保育というのは今の法律上は、保育を提供するということは市町村の義務でございまして、それが一つございます。ただ、今も保育所の11月の一斉申し込みの際とか、そういうときには幼稚園のことも各窓口で御案内をしております。今、長時間の預かり保育なども幼稚園でやっていただいておりますので、そういったことを各区の窓口でも御案内しておりますし、保育所のほうにもそういう制度の御案内をしております。そういったことをしておりますけれども、ただ需要を抑えるということだと思いますけれども、そちら側に振り向けていくということは、私たちも例えば今幼稚園の中に民間保育園を整備するとか、それはちょっとまた議論が違うのかもしれませんけれども、幼稚園の中で長時間の預かり保育をやっていただく。要するに、幼稚園に預けながら時間的には保育所と同じような時間預けていただけるような、そういうことも取り組んでおりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。　それと、公民の補助金の格差、保育所に対する補助金の格差ということでございますが、これは公立保育所には市の直営事業ですので、市から補助金もございませんし、基本的にはこれ国からも運営費も、あるいはつくる際の整備費も、これは一切一般財源化されておりますので、そういう意味での補助というのは入っておりません。　以上でございます。 109 ◯主査（中島賢治君）　田沼委員。 110 ◯委員（田沼隆志君）　最後１個だけ、後ろから２個目の部長のお答えの保育所、保育園の設置というのは義務なので、受け付け時点では幼稚園のほうの御紹介もしていると、それから幼稚園の中での預かり保育もやっているということですけれども、それは非常に受け身のままに感じるんですね。そもそも保育園に、例えば私が思うのは保育園出身と幼稚園出身のお子さんだったら、学力はやはり違うんですよ、学力テストで。これは、マクロで見たらそうなんですね。そういう結果があるわけです。なので、そういう可能性が少しは高くなるわけですよ。そういうことを伝えるとか、それでもいいならいいと、そうしないといけないという方もいると思いますので、その保育所に行かないといけない御家庭もあると思いますから、ただ何しろこっちに落とすとこういうふうになるということは、伝えてもいいと思うんです。保育所も行かなきゃいけない方もいると思いますけれども、幼稚園の価値というのも、もう一度伝えていきたい。私は、そういう政策もあっていいのではないかと思うんですね。なので、これはちょっと個人的な見解でずれるかもしれませんけれども、一応、私としての個人的な要望をさせていただきたいと思います。　以上です。 111 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。山本委員。 112 ◯委員（山本直史君）　端的にお伺いしますが、冒頭、局長のほうから、この部局ができてちょうど１年目だということなんですけれども、１局１部、まさにこども未来局、こども未来部だと思うんですが、ちょっと大局的なことから１点だけお伺いしたいんですけれども、やはり今聞いていますと、虐待だとか、地域の要は防犯面だとか、日本が歩んできたさまざまなことについて、今、問題点が結構集約して出てきている部分だと思うんですね。例えば、所得の問題もそうですし、貧困の連鎖、それが虐待の連鎖につながっていく、子供に未来をつくらなければいけないところに、全部ここに来ていると。一方で、高齢者というもちろん切り方もありますけれども、いわば子供という人の宝物なんだということをやるとなると、これは本当に場当たり的、泥縄的なことよりも、今、田沼委員のほうから攻めという言い方をされていらっしゃいましたけれども、まさにふえたから対応、ふえそうだから予防となると、いわゆる公的な部分がどんどんふえざるを得なくなるということになると、やはりもう一度原点に立ち戻ると、家庭を教育、親を教育というのは行き過ぎかもしれませんけれども、地域の力をはぐくむというか、地域との連携、いわば先ほど民生委員、保護司、一方では少年サッカーチーム、野球チーム、一方でコミュニティー、地域の持つ力というというのはたくさんあると思うんです。　そこで、熊谷市長になられて、こどもの力フォーラム、子どもの職場体験、子供という切り口については極めて視点としては未来志向になってきている部分はありますけれども、実際積み上がってきた今まである既存地域の力を活用するというところに対して、こども未来局、こども未来部として、いわば国の制度とはまた別の千葉市が取り組むべき、そういった意味での攻めの地域との連携については、それは場合によれば自助、共助、公助のまさに地域とのつながりという意味においての２年目の施策といいますか、目標についてお伺いしたいと思います。 113 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来局長、お願いします。 114 ◯こども未来局長　それでは、私のほうからお答えします。　まず、家庭の力といいますか、それから地域の力ということの御質問だと思いますけれども、まず家庭の力につきましては、平成20年に青少年の日を制定いたしまして、先ほどお話もございましたように、青少年の日フェスタとか、青少年の日つながりウイークという形で地域力、家庭力、そういったものを高めようと。そういった中で、親と子供の触れ合いの中で、そういった信頼関係、親子関係を築いていこうと。こういうことで、青少年の日という制定の周知に努めているところでございます。　それから、地域に関してでございますけれども、現在、子ども・若者支援地域協議会というものを立ち上げております。これは、青少年、若者をターゲットに今までは横の連携がなかなかとれなかったわけですね。それを、青少年の教育から始まりまして、医療、保健、福祉、それから強制保護、更生保護、それから就労に至るまで、連携して横のつながり、横断的なそういった組織をつくろうということで、今現在進めておりまして、これが立ち上げできますと、地域で子供を見ると、こういった組織ができ上がるのではないかなと思います。　あわせまして、そういった相談の窓口の総合相談センターも、これも来年度中にはできるだけ早く立ち上げをしたいと、このように考えておりまして、この組織につきましても、行政だけではなく、地域の皆様方、それから関係団体と協力しながら早期に立ち上げをしたいと、このように考えております。　以上でございます。 115 ◯主査（中島賢治君）　山本委員。 116 ◯委員（山本直史君）　大変、建設的な意見、お話をいただきましたけれども、私としては青少年の日とか、何とかの日という、ウイークとか、イベントの啓蒙型では余り啓蒙されないのが今の社会の世の中になってきたのかなというのはあります。だから、いわゆるティッシュ配りによって自殺防止しようとやっても、何人ティッシュもらった人が自殺をやめようかと思うのと同じように、なかなか行政のやるべきことが直接、対象者に届かない、動機づけにならないという可能性はあるかなと思っているのですが、やらないよりやったほうがもちろんいいと思います。なので、今おっしゃっていただいたように、横の連携、これはやっぱり本当に自治会なのか、民生委員なのか、地域のクラブチームなのか、学校なのか、その主体が結構ありますけれども、まさにこれはもう公で全部できることではないので、地域と協力していくという、今のお話は本当に方向性としてはいいと思いますし、私としてはそういうほうを逆に一歩進めていただきたいと思いますし、そこで事務局というのが非常に重要になってくると思うんですね。どこが事務局によってやると、そっちがやっているんだからそっちに任せておけみたいになってしまうと意味がないので、まさにそこのファシリテーションというか、持っていく仕組みづくりが、ベクトル合わせが非常に重要になると思いますので、それをやるのは、こども未来局しかないと思いますし、十分総合政策局とか、市民局とも連携していただいて、前に進めていただくことを要望させてもらいたいと思います。　以上です。 117 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。川岸委員。 118 ◯委員（川岸俊洋君）　済みません、お昼前ですので手短にやりたいと思いますが、１点は待機児童の解消や多様な保育事業ということで、ファミリーサポートセンター、保育ママ、いっときかなり注目を浴びましたが、最近ちょっと注目を浴びていなくて、主要施策成果説明書にも載ってないような状況になっておりますが、平成22年度の取組状況、それと成果について、平成21年度と対比した上でお聞かせいただきたいと。　それと、二つ目に今の青少年サポートセンターについて、何人かの方のお話ございました。児童相談所というのが、今、虐待の問題でかなり注目を浴びておりますが、注目という言い方は変かもしれませんけれども、青少年の健全育成ということでは、補導センターというふうに言われていたサポートセンター、大変重要な役目を果たすのではないかと思っているのですが、勉強不足でその事業の内容というのは、余り存じてないので、改めて組織の体制や、あるいは専門職等々を含めて人員配置が、どのような状況になっているのか。それと、幾つか事業の成果は先ほどお話ございましたが、まとめて改めて御説明をいただければというふうに思います。　それと、分室が東西南北に四つございますが、これは地域で何か分室等いろいろ使うというような形にも使われたようなんですが、改めて東西南北に四つの分室がどういうような組織の配置、人員配置がなされて、どのような成果を獲得しているのか等々について、お話しいただきたいと。　済みません、三つ目ですが、家庭児童相談室というのがあって、各区の保健福祉センターでやっているというのはわかっているのですが、児童家庭支援センターというのも、どうもあるようなんですね。そこの児童家庭支援センターというのは、これも勉強不足で申しわけないんですが、どういうことをやっているところなのか。それと、家庭児童相談室との違いというのは一体何なのか、どういうふうにすみ分けして事業が実施されているのか。また、これどこにあるのかということも含めて、御説明いただきたいと思います。　以上３点。 119 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。部長。 120 ◯こども未来部長　３点御質問いただきまして、最後の家児相と児童家庭支援センターですけれども、家庭児童相談室というのは、室と言っておりますけれども、これは各区のこども家庭課に非常勤の相談員を配置しております。この名称どおり、特に家庭なんですけれども、家庭に問題があるお子さんのいろいろな相談に乗って、これは実際に御家庭まで伺って、そういう具体的な相談に、室というふうに位置づけて、そこに非常勤の相談員を配置しているというのが家庭児童相談員のほうです。　それと、児童家庭支援センターというのは、これは児童養護施設のほうに、これは端的に言うと児童相談所のミニ版といいますか、そういう機能が期待されて、これは国制度でございまして、そういう機能をある程度付与して、児童相談所と同じ権限がございませんので、やれることには限界がありますけれども、そういう虐待の相談ですとか、そういうものを地域で、施設でも受けられるような、そういうような機能を付与したもので、これは千葉市も２カ所の児童養護施設と、あともう一つ母子生活支援施設、そちらのほうに置いておりまして、ですから名前は似ているんですけれども、機能としてはかなり違っております。支援センターのほうが、ちょっと専門性が高いというふうなものでございます。　あと、２点については所管課長より答弁いたします。 121 ◯主査（中島賢治君）　保育支援課長。 122 ◯保育支援課長　保育支援課でございます。　ファミリーサポートセンターについてお答えします。　まず、ファミリーサポートセンターの去年との比較なんですけれども、まず人数について会員数で言いますと、平成20年度（後に21年度に訂正）が3,802人に対しまして、平成21年（後に22年度に訂正）が4,273人までふえております。それと、あと一番わかりやすい活動件数、お互いの助け合いの活動件数なんですけれども、平成20年度（後に21年度に訂正）が7,745件に対して、平成21年度（後に22年度に訂正）は8,654件になっております。　それと、内容で言いますと、非常に今まで難しかった障害児の預かり等が、平成20年度（後に21年度に訂正）が194件だったのが315件になっております。　また、会員間の研修なんですけれども、当初はやっぱりレクリエーションですとか、一緒に何かをつくるといったような研修が多かったんですけれども、現在、研修会ですとか、利用者の要望もふえてきておりまして、親の心の病ですとか、子供の心の問題、この間の震災がございましたので、災害ですとか、救急救命に関する講習会等もやっておりまして、研修会、講習会のほうも内容が充実してきていると考えております。　以上でございます。 123 ◯主査（中島賢治君）　青少年サポートセンター所長。 124 ◯青少年サポートセンター所長　よろしくお願いします。　ちゃんと説明できるかどうか心配ですけれども、まず分室ですが順番にいきますと、中央が県の教育会館の４階にございます。それから、東西南北ということで、全部で５カ所に分かれております。これは、警察のほうの５署別と同じというか、その範囲の割り振りの中でやっております。当然、いろいろなことがあって、事件というか、いろいろな不審者等が出た場合には、近いところに向かっていくわけですけれども、場所的にはそうなっております。　所員は、我々は教育委員会の出向と申しますか、教員の立場でこちらに参っております。中央については、私と所長補佐、それから主査と主任主事が１人ずつおります。　それから、東西南北にはそれぞれ所員が２人ずつ、担当所長補佐、主査等がおりまして11名になります。主任主事が１名、中央にはおります。それで、来所相談、それから電話相談等がございますので、それにつきまして、嘱託職員といたしまして、元教員経験者、校長先生等やられた方が嘱託職員といたしまして、中央、東、西、北に２名ずつおります。南には１名です。もう１人、サポート事業というのがございまして、サポート事業はさっき申しました子供たちが学校になかなか行けないとか、問題を抱えている子供等が学校に行っても、例えば勉強がわからない、学校でずっといることができないという子供たちを、こちらのほうで面倒見ているということがあります。今現在、申しますと20名ほどの子供が各分室に通っております。当然、学校へ行っている子もいるわけですけれども、学校に行くのと、こちらに来て勉強すると、そのサポート担当者というのが、それも嘱託職員で５名おります。　先ほど申しました電話相談、来所相談、それからサポート事業ですけれども、実はケースによっては両方、お互いに兼ね合い、あなたは電話相談、サポート事業だということで、完全に分けてはなくて、主にそちらのほうを担当しているということで、嘱託職員のほうで割り当ててやっております。　もう１人、中央には警察ＯＢの方が１人嘱託職員で来ておりますけれども、その方は５日勤務になっております。さっき申しましたほかの相談に関しては、週３日、それからサポート事業に関しましては、週２日ということで、南が全部でうちのほうは９名になります。東、西、北に関しましては、５名の職員になりますけれども、嘱託職員の関係がありますので、２名か３名ということになります。ほとんどの職員がそろうこともありますけれども、交代でやっております。　南分室に関しましては、嘱託職員がサポート事業に１人で、それから電話相談、来所相談１人で４名になっております。ですので、中央が９名で、東西、北が今言ったように５名で、南が４名ということになります。それが、人員配置と分室ということです。　中身ですけれども、簡単に申しますと、さっき申しました補導活動というのは、育成委員会から推薦したいただいた青少年補導員の方が、各中学校区に３名から５名います。その方が、全部で202名になります。その方に、要するに地域補導、中心街補導等を月１回やっていただいております。今年度は、年間で11回になりますけれども、月１回そういう形でやって、当然地域でもいろいろな祭りなどか何かで地域でやっていただいていることと思います。その補導員の方たちが、千葉市補導員連絡協議会をつくりまして、会長さんを初めとして中心となって、補助金団体となっていると思います。　また、うちのほうの主な行事の中身としますと、学校警察連絡会がありますので、これは各小中学校の校長先生、それから５署の警察署の方、特に署長さんも関係しますけれども、生活安全課の課長さんに来ていただいて、常任委員会、それから各署別の学警連があります。あと、小、中の生徒指導担当者連絡会、それから大型店舗の連絡会、それから高校等補導連絡会というようなことで、学校関係とのつながりは非常に大きくなっております。 125 ◯主査（中島賢治君）　保育支援課長。 126 ◯保育支援課長　保育支援課でございます。　先ほど、ファミリーサポートセンターの答弁でちょっと間違いがございましたので、訂正させていただきます。　私、人数と件数を申すときに、20年度、21年度と言ってしまいましたけれども、21年度、22年度の比較で申しましたので、申しわけございませんでした。 127 ◯主査（中島賢治君）　川岸委員。 128 ◯委員（川岸俊洋君）　保育ママについての御答弁がなかったので、２回目のときに一緒に答えていただけますか。　サポートセンターについては、思っていた以上に少ない人数でかなりのことをやっていらっしゃるので、大変だろうなというふうに改めて思いました。　児童相談所が虐待ということを今大きな問題になっていまして、委員の皆さんもそこにぐっと注目が集まっていますが、健全育成ということでは、今のお話をお聞きしましても、サポートセンターは大変重要だと思いますので、ちょっと人員体制も大変少なくて大変だなというような思いがいたしましたので、やっていらっしゃる事業が効果的に進みますよう、十分取り組んでいただきたいといいますか、局としてもしっかり取り組んでいただきたい、バックアップしていただきたいという思いがします。　それと、ファミリーサポートセンターにつきましては、想定されている５カ所体制の人数というのは、今、充実というようなお言葉がありましたから、順調に進んでいるのかなというような思いはいたしますが、ちょっとアピールが最近少なくなってきているような気もいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、これから総合相談センターが来年度中に何とか完成したいという今局長のほうからもお話ございましたが、いろいろな相談室の名称があったりして、どこに行けば端的な御相談を受けられるのかというのがわからないような感じも、私も改めて資料を見ていっぱいあるなというような感じがいたしましたので、ちょっとその辺、整理をしていただいて、整理という言い方は変ですけれども、名称も含めてわかりやすいような形にしていただきたいと。　さらに、総合相談センターなんていうのもできれば、もっと体制的には充実するんだろうと思いますけれども、うまく入り口がそこにあって、的確につながっていくように、また市民の方が見てわかるような、聞いてわかるような形に、ぜひしていただきたいというふうに思います。　済みません、保育ママだけ状況だけお聞かせいただいて、それで結構でございます。 129 ◯主査（中島賢治君）　保育運営課長。 130 ◯保育運営課長　保育運営課でございます。大変失礼いたしました。　平成21年度、家庭的保育員、登録者17人、利用児童数が14人、平成22年度が12名の家庭的保育員に対しまして、利用児童数が16人、以上でございます。 131 ◯主査（中島賢治君）　それでは、休憩にしたいと思いますが、質問者はあと何名いらっしゃいますか。４人ですね。わかりました。　それでは、審査の都合により、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時ちょうどでよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 132 ◯主査（中島賢治君）　休憩前に引き続き分科会を開きます。　なお、台風15号についてですが、危機管理課からの情報によりますと、引き続き千葉市全域では本日昼から夕方４時にかけて、時間最大25ミリの激しい降雨が予想されておりますとのことでございます。　なお、執行部におきましては、午後１時から警戒配備態勢をとっておりますので、お知らせいたします。　それでは、引き続き御協力のほど、心からお願い申し上げ、午後の質問、始めさせていただきたいと思います。　まず初めに、田畑委員。 133 ◯委員（田畑直子君）　では、お願いいたします。ありがとうございます。午前中の熱い思いが通じて１番目にありがとうございます。　６点ほどございます。　まず、子ども交流館、そして子育て支援館のそれぞれの運営についてお聞きしたいと思います。　先ほど、松坂委員からほぼ来客数などは見込みを超えていらっしゃるということで、私自身も両方の子ども交流館、子育て支援館、訪れたことがございますが、とてもいい状態で運営されていると思うんですが、現状、何か課題があるとしたら何があるのか、こちらのほうをお聞きしたいというのが１点目でございます。　２点目が、こどもの参画推進ということで、私自身はこちらとてもよい取り組みだと考えておるんですけれども、１年たってその効果と、それから今後の展望についてお聞かせいただきたいというのが２点目でございます。　３点目が、健全育成課の児童扶養手当支給の中で、父子家庭にも受給対象が拡大されたということなんですが、この父子家庭に当たる方、受給者数を教えていただきたい。そして、その方たちが受給されるトータルの金額、こちらのほうを教えていただきたいというのが次です。　そして、次、14番の児童相談所にまいります。　虐待対策で1,200万円ほどの決算額とられておりますが、この決算額の中でどのような対策がとられたのか、この内容についてお聞きしたいということでございます。　それから、16番の市立保育園整備の中の定員をふやすということについてなんですけれども、保育園の定員数を拡大するということは、保育環境についての質に対する配慮も必要になると思いますが、このあたりの見解をお聞かせいただきたいというのが１点です。　あと、こういう漠然とした聞き方でお答えにくかったら大変恐縮なんですけれども、保育運営課の例えば保育ルーム助成とか、障害児保育、そして一時預かり特定保育、延長保育など、さまざまなお子さんの支援をされているのですが、今回、大体のものが拡充されたりしておりますが、現状、平成22年度、実際にやってこられて需要が多ければ、もっとそれを拡充、今後もしていくことになるかと思うのですが、このあたり現状維持でも需要に対して、十分供給ができているのか。やはり、今後も需要が待機の方とかがいらっしゃるので、拡大していかなくてはいけないのか、そのあたり、もしお答えいただけるならお答えいただきたいと思います。　以上になります。 134 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども企画課長。 135 ◯こども企画課長　こども企画課でございます。　子ども交流館とこどもの参画についてお答えさせていただきます。　まず、子ども交流館の現状の課題でございますが、一つは中高生等の利用がふえてきたんですけれども、まだまだ割合は合わせて20％程度と少ないので、子ども交流館の本来の目的である、これらの層の利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。　あと、もう一つは市内に１カ所しかないということで、利用者の地域的な偏り、特に小学生以下のお子さんは交流館まで来られないお子さんもいるので、そういった方たちに対して、子ども交流館の機能を、どのように使えるようにサービスを提供していくかというのを課題ととらえております。　それから、こどもの参画でございますが、昨年モデル事業等を行っておりまして、子供たちの積極的な参加によりまして、子供たちの社会参加ですとか、主体的な意見発表に対する意識を高められたと考えております。今後も、さまざまな場面で子供たちの意見をまちづくりに生かすような取り組みを続けていきたいと考えております。　以上でございます。 136 ◯主査（中島賢治君）　保育支援課長。 137 ◯保育支援課長　保育支援課でございます。　子育て支援館の運営に関する課題でございますが、２点ございまして、１点目が子育てに関する相談が非常に多様化しておりますので、そこだけで解決できない問題が非常に多くなっております。ですから、療育センターですとか、児童相談所、保健福祉センター等、関係機関との連携を強化する必要があると考えております。　２点目が、今、父親の育児参加を進める取り組みをやっておりまして、父親が参加しやすいような事業を今後拡充していく必要があると考えております。　もう１点、定員変更についてお答えしたいと思います。

　今回の定員変更なんですけれども、80人から110人という、チャイルドガーデン保育園の30人の定員をふやす内容なんですけれども、これまで２階部分だった保育園の１階部分を改修して保育園にするということなので、広さは十分確保されて、今あるところではなくて、改築とか、そういうものをして広さを広げておりますので、子供の保育環境には影響ないものと考えております。　以上でございます。 138 ◯主査（中島賢治君）　こども家庭支援室長。 139 ◯こども家庭支援室長　こども家庭支援室長です。よろしくお願いします。　児童扶養手当の支給についてでございます。　父子家庭につきましては、平成22年度中574人でございます。その支給額につきましては、2,022万5,650円の支給額となっております。　以上です。 140 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 141 ◯児童相談所長　児童相談所でございます。　虐待対策1,200万円の内訳でございますが、虐待の通告を切れ目なく受け対応できるように、夜間の電話相談員を配置しております。人件費として600万円ほどでございます。法律相談を相談できるように、弁護士と委託契約を結んでおります。74万円ほどでございます。虐待対策係に非常勤の虐待対応協力員を配置しております。あと、その他防じんベストの購入など、計1,200万円でございます。　以上でございます。 142 ◯主査（中島賢治君）　保育運営課長。 143 ◯保育運営課長　保育運営課でございます。　障害児保育等の各種事業の拡充についての考え方でございますが、これまで施設の増の拡大に伴いまして、民間保育園協会のほうに各種事業を展開していただいております。今後につきましても、民間保育施設の増に合わせまして、事業の拡充を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 144 ◯主査（中島賢治君）　以上ですね。田畑委員。 145 ◯委員（田畑直子君）　御答弁いただき、ありがとうございました。　まず、子ども交流館については、中高生20％ということで、課題だとしてとらえていらっしゃるということですが、実際に中高生向けに自習室があったり、それからバンドを組むようなところがあったり、そういう配慮はされていると思いますので、今後、小学生などが交流館がずっとあることで、小学校に行っている方が中学校、高校と行き続けるような環境を今後も取り組んでいただければと思います。　指定管理者について、山田委員からのお話もありましたけれども、私自身はとてもいい環境で、スタッフの方もとても気持ちよくて、この環境を維持していただくことがすごく重要だと考えておりますので、取り組んでいただきたいと思います。　それから、子育て支援館のほう、真砂地域などにもああいう施設が欲しいなという声もございます。本当に、虐待の話などにもつながりますが、小さいお子さんを持つお母様が楽しく育児ができる環境というのを、今後も子育て支援館から取り組んでいかれればと思います。もちろん、父親の子育て参加も引き続きお願いしたいと思います。　保育所の定員変更については、施設が広くなったので定員がふやされたということで安心したのですが、ある民間保育園のお話し聞くと、定員をふやしたいところであるが、保育の質とのバランスがものすごく難しいということで、今、お母さんたちも保育の質、安全面というのも気にしていらっしゃって、どこでもいいという状態ではないと思いますので、待機児童を解消すればいいという、数字だけ見るのではなくて、やはり内容の充実という面からも、今後も取り組んでいただきたいと思います。　また、父子家庭の児童扶養手当のほうは思ったよりはパーセンテージとしては占める割合は少ないなと思いますが、どの委員さんからもおっしゃるように、今、子育て環境が複雑化して、また経済環境、家庭環境が複雑になっている、この父子家庭もその一つだと思いますので、これぐらいの割合がいるということを把握された上で、また児童虐待、保育環境を整えていただきたいと思います。　児童虐待については、このような取り組みをされているということは了解しました。　最後にまとめますと、どの委員さんもおっしゃいますけれども、経済的なことで幼稚園に預けたくても、やっぱり保育所に預けて働かなければいけないお母さんであるとか、本当に多様化していると思うんですね。ですので、幼稚園、保育所という二極化ではなくて、今後は子育て環境というのは教育にもこだわりながら、お母さんが働いて預けたいというニーズもふえてくると思います。児童虐待の問題も、さまざまな原因があると思うんですが、私が１人の親として考えるのは、負のキャンペーン、児童虐待をやめましょうというようなキャンペーンももちろん大切なんですけれども、子育てが楽しいということを発信することによって、予防するということが大きいのではないかなと思います。議会の質問のほうでもあったんですけれども、お腹に授かったお母さんに面談をするとか、そういう対策をされている、そういうことが一番重要だと思って、そういうことをされているということで安心しましたので、まずは予防という観点から、私は皆さんがおっしゃる攻めの防止をするのであれば、そこからだと思うので、その点についても今後も引き続きお願いしたいと思います。これは要望です。　以上でおしまいです。 146 ◯主査（中島賢治君）　続きまして、野本委員。 147 ◯委員（野本信正君）　それでは、大きく２点質問させていただきます。　一つは、こども未来局が新設されて、どんな成果があったのか、改善すべきことは何か、簡潔に答弁を求めます。　２点目は、私立幼稚園就園奨励費についてであります。　一つに、千葉市単独補助制度の創設の時期と当時の金額、そしてその後の推移について、お示しください。　二つ目に、千葉市の就園奨励費は政令市の中でも高額で評価されていたのではないか、お尋ねします。　３点目に、平成19年度から現在までの推移。　４点目に、平成22年度からのさらなる支給減額は何のためなのか。　五つ目に、就園奨励費増額や所得制限に対する批判などが具体的に、どのようにあらわれているのか。　最後に、千葉市の私立幼稚園に対する就園奨励費以外の助成、補助の実態と、政令市の中の比較、順位はいかに。　以上、お尋ねします。 148 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども未来局長。 149 ◯こども未来局長　それでは、私からこども未来局の新設に関する御質問についてお答えをいたします。　まず、成果ということでございますけれども、子供施策は今まで子供の発達段階において、それぞれ保健福祉局、教育委員会と所管が分かれておりました。それによりまして、問題解決や政策判断がスムーズに行われていなかったと、こういった問題がございましたので、こども未来局ができたことによりまして、乳幼児から子供が自立するまで、一体的な総合的な取り組みができるものと、このように考えております。　具体的には、まず一つは子供施策の一体的な取り組みということで、幼稚園の業務を教育委員会からこども未来局のほうに移管しました。これによりまして、保育所、保育園と幼稚園を一体として見ることになりましたので、今、国が進めております新システムについて対応が図られているのかなと、効率的な対応ができているものと考えております。　それから、庁内にこども施策等連絡会議というものを設けました。これは、各局子供施策につきましては、それぞれやっておりますけれども、これは単体でやっておりまして、なかなか周知ができておりませんので、こども未来局ができたことによりまして、ここを事務局にしまして、担当課長、主管課長で構成する横断的な組織をつくりましたので、そこで情報の一元化、進行管理をすることができました。それによって、市民にも一元的な周知ができると、わかりやすい周知ができると、このように考えております。　それから、こどもの参画事業の推進ということで、これまでは子供施策といいますと、やはり子育て支援とか、保育行政とか、児童福祉と、こういった福祉部門になっていたわけですけれども、力を入れていたわけですけれども、次世代育成支援行動計画後期計画の中にも目標の第一に子供の施策のこどもの参画事業と、推進ということがうたわれておりますので、そうしたところを子供がいろいろな場面で参加できる、意見を言える、そういった場づくり、こどもの参画事業というものが、これは比較的に進んだのかなと、このように考えております。　それから、午前中にもちょっとお話しございましたけれども、青少年の問題、それからサポートが必要とする若者に資する対応なんですけれども、まず健全育成課にこども家庭支援室ができまして、それから各区にこども家庭課ができました。さらに、補導センターが教育委員会から名称をサポートセンターに変えて、こども未来局に来ましたので、子供に関するさまざまな問題の対応を、青少年サポートセンター、児童相談所、こども家庭支援室、区のこども家庭課と、横との連携を密にして、スムーズな対応ができているのかなと思っております。　特に、お話もございましたけれども、サポートセンターにつきましては、前年度よりも相談件数がふえておりまして、相談件数がふえればいいというわけではございませんけれども、名称も変わったということで、相談しやすい環境づくりができたのかなと思っております。　最後に、人材の交流といいますか、教職員の登用なんですけれども、サポートセンターはもう既にすべて教員ですけれども、本庁舎内に健全育成課長以下５名、教職員を登用しております。これによりまして、教育委員会の連絡の密はもちろんですけれども、それぞれの学校との連絡もスムーズに、それから校長会なんかもいろいろお願いすることがございますので、そういったことも非常にスムーズにできていると、これが効果と、このように考えております。　今後の課題ということでございますけれども、改善点ということですけれども、裏腹になるんですけれども、こどもの参画事業、大変進んできたんですけれども、やはりいろいろな職場探検だとか、こどもの力フォーラムを企画しているのですが、限られた子供になってしまうと。それから、交流館も限られた子供が何回もと。そういうことがありますのでできるだけ多くの子供たちに施設を利用してもらいたい、あるいはイベントに参加してもらいたいと、このように考えております。これは、私どもの周知がまだまずいのかなと思っておりますので、その周知の方法について検討していきたいと思っております。　それから、やはり何といいましても、待機児童の解消、これ一生懸命やっておりますけれども、なかなか保育需要が多くて解消には至りません。これは、できるだけ頑張ってまいります。　それから、青少年サポートセンター、午前中いろいろお話がございましたけれども、私どもも先ほど申し上げましたように、一生懸命やっておりますけれども、やはり青少年、そういった支援を必要とする子供なんですけれども、18歳ぐらいまで、高校生ぐらいまでは把握はできます。サポートができますけれども、二十歳以上になりますと、ニート、引きこもりとか、就労という問題になりますと、なかなか把握ができませんので、その辺につきましても、きちんと対応していかなければいけないのかと。そのためにも、子ども・若者支援地域協議会というものを早く立ち上げていかなければいけないと、このように考えております。　それから、最後にいろいろお話ございました午前中に、相談業務、家庭のあり方、虐待の防止と、待ちの体制だと。確かに、おっしゃるとおりでございますので、１年半たちましたので、攻めの体制ということで、これからやっていかなければいけないと思っております。そこで、何ができるのか、どういった団体と連携をとることによって、より効率的にできるのかと、そういったものを今後検証していきたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。幼稚園の奨励につきましては、部長、担当課長のほうから、お答えをいたします。 150 ◯主査（中島賢治君）　こども未来部長。 151 ◯こども未来部長　私立幼稚園の就園奨励費についてお答えします。　まず、この単独制度の創設の時期でございますけれども、これは昭和48年度に創設されておりまして、当時6,000円という支給額でスタートをしております。それと、政令市の中での評価ということで、当時高かったのではないかというお話ですけれども、これは平成19年度に一律で３万3,000円の支給という形になっておりまして、この当時、もう既に他都市の中には所得による支給額の差別化といいますか、区別をしているところもございましたので、この時点では一律３万3,000円という内容は、比較的上位の内容であったというふうに考えております。　それと、平成19年度以降の推移でございますけれども、今申し上げましたとおり、平成19年度の段階では一律年間３万3,000円でございました。平成20年度に、一定の所得以上の方について、２万円という形にしております。平成21年度には、その基準をさらに下げまして、そういう内容、今まで以上に下げて、そこまでの方を２万円にするという内容でございます。平成22年度は、先ほど来、お話し出ておりますけれども、国庫補助単価のほうは全体的、特に低所得者に対して増額になりましたけれども、市単独分については減額をさせていただいたと、8,000円から5,000円の減額をしたという状況でございます。平成23年度につきましては、国庫補助単価の増額をそのままにいたしまして、そのまま支給しまして、市単独分についても、これは据え置きとさせていただいております。　この平成22年度の支給額の支給減の理由ということでございますけれども、これは先ほど来、ちょっと申し上げておりますけれども、国庫補助単価が大幅に見直しになりまして、かなり市の負担額が増になったということで、すべての階層に今までどおり支給を継続していくという観点からも、この市単独分について減額をさせていただいたというものでございます。　この就園奨励費に対する批判ということでございますけれども、これ一つは今この就園奨励費は私ども市から直接的には保護者の方に支給しておりませんで、幼稚園を経由して、これは支給をしていただくような形になっております。幼稚園側からは、これは事務的な負担が大きいということで、これを直接支給する形にしてもらいたいというのが１点ございます。　それと、もう一つはやはり支給額が減額になっておりますので、これの復元ということで、そういう御要望といいますか、そういったものをいただいております。　それと、この就園奨励費以外の補助金の内容でございますけれども、まず一つは幼稚園協会に対する研修費事業等補助というのがございまして、それと私立幼稚園の教材費補助、私立幼稚園の特別支援教育費補助と、この三つでございまして、これ合わせますと大体１億4,900万円ぐらいでございます。これの政令市中の順位でございますけれども、これは全体では19政令市中14位という状況でございます。　以上でございます。 152 ◯主査（中島賢治君）　以上ですか。野本委員。 153 ◯委員（野本信正君）　２回目の質問をいたします。　局が新設されて前進面と、また課題についての報告があったのですが、言うならばこども未来局というのは時代の要請であるし、熊谷市長の目玉的な局でもあるのかなというふうに思うんです。ですから、そういう中でやはり今大きな社会問題になっている待機児童の解消というのは、確かに子育て新システムというようなことで、議論はされているんだけれども、今、児童福祉法のこの立場に立って進めなければいけないということは、現時点では当然だし、今後もそうするべきだと思うんですね。この公的な責任というか、公立保育所の意義というのは、やっぱりきちっととらえる必要があると思うんです。先ほど来から、何か民営化、民営化ということが盛んに言われておりますけれども、保育所がなぜ公立でやってきているのかという点、きちっと法律の趣旨ものっとらなければいけないし、特に今回の大震災の問題で被災地では、津波から子供を必死に守ってとか、外で遊べない子供に放射能と戦うというようなことで、本当に苦闘して保育士さんたちが懸命に頑張っているという点で、もちろん民間も頑張っているんですけれども、公的保育というのが大きな役割を果たしていると。子供の命を守るために、懸命に頑張っているんだというとが、やはり被災地からも報告されております。　そういう点でいいますと、新システムというのは児童福祉法の自治体の保育実施義務をなくして、利用料を応益負担化、営利企業の参入促進、保育は父母の自己責任でと、結局、保育を企業のもうけにしていこうという構造改革以来の、これは規制緩和ですよ。ですから、保育にまでこういうものを持ち込ませてはいけないということで、しっかりと頑張ることが大事なんじゃないかということについてお伺いしておきたい。　とりわけ、待機児童の解消については、やればもっと進むんだと思うんです。先ほどから答弁の中で、老朽化した保育所は何らかの形で建てかえなければいけない。そのときは、民営化になるのかどうかという話もしていましたけれども、そんなこと言ってないで、やっぱり積極的に建てかえるべきだと思うんですよ。木造保育所も建てかえるべきだと思うんですよ。それについては、今、本当にいい前例つくっていただいて、前の保健福祉局のころですけれども、耐震診断の結果、非常に危険な保育所をリース方式でやりましたね。これは、10年間で払えばいいことであって、２億円の保育所は毎年2,000万円でできるわけですよ。そして、しかもこのリース方式は借金にならないで、実質公債費比率には反映しないわけですよ。そういう利点もあるということで、今やはり老朽化や、あるいは木造なんかで建てかえが必要なところは、このリース方式も含めて、積極的に建てかえをして、そして保育する定員もふやしていけば、もっともっと待機児童の解消に進むのではないかと思いますが、答弁いただきたい。　それから、せっかく局ができたのですから、子どもルームの問題についても、もっと改善していただきたいと思うんです。特に、ここではルームのおくれているところの建設はもちろんですが、特に指導員の処遇の改善、これやっぱり今ずっと言われているように、本当に大変な激務で、子供たちの安全をしっかり守って頑張っている人の割には、手当が非常に少ないというようなところであって、こういうことの改善、それから必要な場合には大きなルームには補助や定数をふやしていくということについて、もっと努力すべきではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。　それから、幼稚園就園奨励費なんですけれども、これは私も長いことこの問題について、いろいろと質問したりしてきたんですが、３万3,000円の支給というのは、当時、横浜市が４万幾ら支給したことがあるんですけれども、それに次いで第２位だったんですね。全国的にも、非常にすぐれていたわけなんです。こういうものを、なし崩し的にどんどん削っていってしまう。特に、こども未来局ができた途端に減額する、これはもう何か局をつくった理念にも反するんじゃないかというふうに思うんですね。国の補助金がどうのこうの言いますけれども、やはり子育て、未来への投資が目玉の熊谷市長の理念、目標にも反するんではないかと思いますけれども、これはきちっと支給すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、幼稚園協会から３万3,000円に戻してくれと言っている理由ですよね。幼稚園協会もそうですし、きょう発言された委員の皆さんも保育所に比べて幼稚園に対する補助とか、支給額が少ないのではないかと盛んに言っておられるけれども、そういう中で幼稚園協会も園の運営に対しても、いろいろ補助してほしいけれども、子供たちをきちっと育てていくためには、就園奨励費が必要なんだと、余り高い幼稚園の授業料は取りたくないんだというところから来ているわけですよ。そういう点でいえば、ほかの支出が少ない中で、これだけは削ってはいけないのじゃないかというふうに思います。この幼稚園協会や関係者、父母からも出ている、この問題について、きちんと対応すべきですし、所得制限というのもやめて、どの子にも平等な立場を貫くべきではないのかというふうに思います。　それから、園を通じて支給するというのは、やっぱりこれはなかなかそれだけの事務をお願いするもの大変だし、受け取る側も高い人と低い人が同じ園の中にいるということになるわけですから、行政の側でやるということについては、もっと検討すべきではないかと思うことは、意見で申し上げておきます。　最後の質問として、就園奨励費以外の補助金とか、助成金というのは、今お話がありました。助成金の合計が１億4,900万円ですか、このくらいのお金なんですね。１幼稚園当たりにしますと161万4,400円、こういう計算になりますか。となりますと、これは本当に先ほど来から出ている私立幼稚園に対する助成としては、就園奨励費以外の園の運営そのものに対する助成としては、１園当たり161万円、年間というのは本当に少ないのではないですか。しかも、政令市の中で19政令市の中で14位ということですから、15、16、17も全部ほとんど変わりませんから、大体最下位と同じですよ。政令市の中で最下位クラスの助成しかしてない、ここもやっぱり幼稚園に対して、きちっと私立が努力していただいていることに対しての評価としては低過ぎるんじゃないかと思うんです。改善を求めますが、いかがでしょうか。 154 ◯主査（中島賢治君）　こども未来局長。 155 ◯こども未来局長　まず、待機児童に関しての子ども・子育て新システムについてお答えをいたします。　新システムにつきましては、今度の通常国会の中で法制化されて内容が明らかにされるということでございます。その内容を見て、遺漏のない対応をしていきたいと思っておりますが、新システムにつきましては、千葉市といたしましても、政令指定都市といたしましても、システムに当たっての安定的な恒久的な財源、それから十分な準備時間を要してほしい。それから、政令指定都市の権限を拡充してほしいと、こういった要望などを出しておりますので、今後とも国にいろいろ要請していきたいと思っております。　それから、公立の保育所のあり方なんですけれども、ことしの４月に一定の方向性を見出しました。今後は、保護者、公立保育所の職員、民間の関係者を交えて、民営化、あるいは建てかえについても今後検討していきたいと、このように考えております。　それから、子どもルームの関係でございます。指導者の処遇改善ということでございますが、これにつきましては、いろいろな団体からも社会福祉協議会のほうへ要請がありましたので、私も認識をいたしております。平成22年４月に交通費を一律600円から実費ということで、交通費の改善は図りました。報酬の改善でございますが、指導員の報酬の改善をいたしますと、これは保護者の負担額にも影響が及びます。というのは、子どもルームの経費は運営費と人件費からなっておりますので、その辺がありますので、指導員の雇用者である社会福祉協議会の意見を踏まえながら検討していきたいと、このように考えております。　ほかにつきましては、部長のほうからお願いいたします。 156 ◯主査（中島賢治君）　こども未来部長。 157 ◯こども未来部長　就園奨励費関係についてお答えします。　まず、こども未来局が新設された途端にということでございますけれども、平成22年度予算につきましては、先ほど冒頭に局長が申し上げましたとおり、予算編成自体は教育委員会のほうでやっておりまして、私ども平成23年度予算においては、先ほど来申し上げておりますとおり、国庫補助率が３分の１から４分の１になる中で、国庫補助単価が引き上げられたということで、市の負担というのはかなり上がっていますけれども、その中でも市単分は引き下げずに据え置いたということで、市長の理念、目標に反するんではないかということですけれども、ある階層においては、3,200円から4,000円の幅で増額になっておりますので、そういう対応を図らせていただいております。　それと、幼稚園協会から改善要求が出ております事務費、これは御意見でしたけれども、それについては、私どもも今検討させていただいております。　それと、どの子にも平等にすべきだということで、所得制限のことなんですけれども、国庫補助基準、これが大幅に見直しが行われまして、低所得者のほうに厚く、高所得者の方には相応の負担を求めるという国庫補助制度もございまして、私どももその制度で実施させていただいているというところでございます。　それと、この就園奨励費以外の補助金についてということでございますけれど、これは一部そういう内容について検討もしておりますけれども、大筋としては、この幼稚園の運営に係る経費というのが、新システムの中ではこども園給付という形になってまいりまして、その運営費の出どころが、これは保育所も同じですけれども、統一価格といいますか、そういった制度もこれから導入されてくるというところでございまして、そういったところもよく状況を見きわめながら、検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 158 ◯主査（中島賢治君）　野本委員。 159 ◯委員（野本信正君）　新システムについては、今申し上げましたように、やはり利用料の応益化とか、営利企業の参入ということで、子供たちのところまで市場化して、それでもうけのためにやられるということになると、利益優先なんですよ、企業というのは。公的責任というのは、子供を本当にしっかり守って育てていくというところに公的責任があるんですけれども、これが営利企業に参入した場合には、商売の道具にされるわけですよ。これは、もうからなければどんどんサービスは低下してしまうんですよ。小泉改革以来、規制緩和であっちこっちで本当にそういう目に遭っているところがいっぱいあるじゃないですか。そういうところに対して、本来、市の責任ではないですよね。そういう小泉改革で疲弊した日本を変えようと言って、政権交代なんて言って、政権取った民主党が同じことをやるんですから、これはもう本当にどうしようもないことですけれども、でもやはり地方自治体は子供をしっかりと育てて守っていくんだという理念に基づいて、毅然として頑張ってもらいたいということを申し上げておきます。　それから、幼稚園の奨励費の問題は、就園奨励費は言い方は悪いけれども、千葉市としては、私立幼稚園に対する何か助成補助の中では、さしたるものはないけれども、この就園奨励費だけは立派だったんですよ。それを、どんどんなし崩しにするのが私は情けないと思うんですよ。前からずっと知っているだけに、それを切り崩しておいて、それで所得制限もやむを得ないとか何とか、いろいろなことを言っていますけれども、千葉市が誇っていた３万3,000円の就園奨励費は、幼稚園協会挙げてみんな父母も挙げて要求しているわけですから、そこにこたえるべきだということを申し上げておきます。　それから、園に対する助成は政令市最下位クラスの１園当たり161万円、これはみっともないです。もっとしっかりと上げるように、強く求めて終わります。　以上です。 160 ◯主査（中島賢治君）　続きまして、福谷委員。 161 ◯委員（福谷章子君）　では、お願いいたします。　先ほどから、何人かの委員の方からも出ておりますが、まず一つ目は児童虐待についてです。これは、代表質疑のほうでも取り上げて質問いたしましたけれども、そのときの答弁で平成22年度は436件で、21年度の360件から比べて21％増であると。まず一つ目の質問は、なぜこんなにふえたのか。　それから、虐待の種類ですが、千葉市では心理的虐待が一番多くて、身体、ネグレクト、性的虐待と続くと。国のほうは、身体的虐待が多くて、心理、ネグレクト、性的虐待と続くと。これ国と違って心理的虐待が千葉市において１位なのはなぜと考えるか。　それから、就学前児童が204人、小学生162人、それから中学生が53人で高校生が17人という数字が出ています。代表質疑では突っ込みませんでしたけれども、中高生にもなれば力も強くて親からの虐待からは逃げられるのではないかと一般的には考えられるが、なぜこういうことが起こると考えるのか。これが３点目。　それから、実母と実父による虐待が両方で89.2％、約９割近くが家庭における実母、実父の虐待であると。これについては、出産後のサポートが大事だということで、出産後の訪問だとか、４カ月健診のときの見守りとかということがなされているようで、これは本当に御苦労さまですと、本当に純粋に申し上げます。ただ、ここで疑問なのは家庭でのストレスが当然虐待に反映するわけですから、この家庭でのストレスが大きい理由は何だと考えるか。虐待については、まずその点についてお考えをお聞かせください。　次、子ども交流館についてです。　子ども交流館は、運営管理費が１億3,000万円ぐらいですね。これは、きぼーるのほうの管理費のほうも入っているかと思うんですが、そのうち国費は53万円です。ということは、これすべてほとんど市の市費で運営されているということは、千葉市の独自性が大いに発揮できる施設であるというふうに考えます。当然、千葉市の子供施策の実現の場のまさにセンター、中核機能であるわけですが、これ今回指定管理期間を終えて２順目の指定管理者の選定になるのではないかと思いますが、そういった施設をどのように今後生かそうとしているのか、伺います。　次に、青少年の健全育成についてです。これも、今回非常にたくさん出ていて、これだけ社会的に重要なことなんだと思います。まず、不登校が24件から97件、それから家庭内の相談が14件から41件、全体の相談も159件から280件、サポート事業に至っては655回、これは５カ所に分かれてのことだと思いますが、子供たちが来所しているということで、サポートセンターになってふえている。これは、ふえることを喜んでいいのかどうかわかりませんが、ただ潜在化していたものが見えてきて、表面に出てきたということであれば、それはきちんと対応していく必要があると思います。　１点伺いたいんですけれども、まず年齢層に変化はあるのか。サポートセンターとなって、今までは青少年補導センターと言っていたと思うんですけれども、教育委員会からこども未来局に移ったわけですが、それで相談に来る子供の年齢層に変化はあるのかどうか、伺います。　それから、青少年の健全育成に関する平成22年度の予算を見てみますと、８億9,000万円が決算で出されていますが、この内訳を見ますと、少年自然の家の経費が８億1,000万円なんですね。青少年健全育成費と言っても、ほとんどがその施設のほうの管理運営で、子供たちに実際にかかわっているのは8,000万円ぐらいなのかなというふうに思います。それを、さらに詳しく見てみますと、例えば青少年の健全育成事業というのに2,500万円、それからサポートとか、補導関係に3,500万円というふうに分かれております。ただ、この健全育成とサポート、補導というのは、分けてやるものではなくて、常に連動しながらということだと思うんですが、どのようなこれらの事業の連携が図られているか、お答えください。　次に、こどもの参画事業なんですが、こどもの参画も先ほどから何人かの委員の方がおっしゃっていて、私はこれも非常に大切な取り組みであるというふうに思っています。子供たち自身をはぐくんで、社会とつなげる、社会に参画させていくということで、教育的なアプローチもこれはあるだろうというふうに思うんですけれども、教育委員会との連携はどうなっているかということと、もう１点、先ほどの健全育成事業、これとの連携はどのようになっているのか、伺います。　最後にですが、これは平成22年度の事業としては取り組んでおられますが、先ほど松坂委員からも出ましたので、私のほうからも伺いたいんですが、子供の参画条例ということで、どうなんだろうというふうにおっしゃいました。条例というのは、今このように教育委員会がいろいろやっていて、こども未来局もやっていて、それで福祉的なアプローチもあれば、教育的なアプローチもあれば、市民的アプローチもあって、いろいろなものがばらばらとあるんですけれども、そういうものを整理統合するのに、ある程度わかりやすい形にしていくという意味で、何らかの条例を持つということは大事ではないかと思うんです。ただ、子供の条例に関しては、いろいろなものがあります。例えば、人権条例だとか、権利条例だとか、参画条例だとか、あるいは青少年条例だとか、いろいろなものがありますが、これらの違いについて、わかる範囲でお答えいただければ思います。

　以上です。 162 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども企画課長。 163 ◯こども企画課長　こども企画課でございます。　まず、交流館に関する御質問ですが、指定管理者の次期選定に向けて、現在の交流館の施設をどのように生かそうとしているのかという御質問ですけれども、指定管理者の選定におきましては、今年度から指定管理者選定評価委員会という外部機関の意見を尊重しながら、公募手続を行うことになりました。私ども、こども未来局の選定評価委員会のほうからは、子ども交流館、子育て支援館、双方とも現在までの運営のノウハウの活用ですとか、利用者のスタッフとの信頼関係の維持という観点から、雇用の継続に配慮すること。あるいは、施設の目的や特性を踏まえて経費縮減に偏ることのないよう、適切な配点基準を設定すること。より広い地域の市民がサービスを享受することができるように、広報の充実等の創意工夫を行うことということで、御意見をいただいていまして、そういったことを勘案して、現在進めております公募手続の中で、指定管理者の業務仕様書に当たります管理運営基準の中に、今言ったような内容、それから子ども交流館は議会等でも御説明させていただいていますように、支援を要するに子供たちの居場所にもなっておりますので、支援を要する子供への対応ですとか、こどもの参画の推進に向けての指定管理者の考え方なども聞くような形で、現在公募手続を進めております。　それから、こどもの参画事業におけます教育委員会、あるいは健全育成事業との連携についてでございますが、私どもが行っているこどもの参画のモデル運営におきましては、すべてのプログラムで教育委員会の職員にも協力いただいていまして連携を進めております。また、健全育成団体などにも、お声がけをして運営も手伝っていただいている状況でございます。　それから、子供の参画条例関係で現在いろいろある条例の内容をわかる範囲でということだったんですが、その中に大きく分けますと、子どもの権利条約と言われておりますもの、これは生存権を初めとした子供の権利を条例上で規定しようとするもので、川崎市とか札幌市などで行っている類型。それから、総合条例と我々言っておりますけれども、地方公共団体の子供に関する基本的なスタンスを明らかにした上で、子供を生き生き育てて、子育てがしやすい環境をつくろうといった理念も含めて規定しているもの。それから、児童憲章と同じように、子供に対するスタンスだけ、基本理念だけをうたった子ども憲章型の条例と、三つの類型が現在あると考えております。　以上でございます。 164 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 165 ◯児童相談所長　児童相談所でございます。　虐待が平成22年度に21％増加した理由は何かということでございますが、市民の虐待を発見した場合の通告義務というのが、市民の皆さん方に浸透したことと、もう１点は昨年大阪市で悲惨な虐待の死亡事件が発生いたしまして、そのことがマスコミを通じ市民、国民の関心が高まったということが理由ではないかと考えます。　次に、千葉市では心理的虐待が一番多いという理由でございますが、警察がＤＶに介入した場合、父母がけんかをしたり、ＤＶを行っている状況をその子供が見たり、聞いたりした場合に、その子供にとっては心理的虐待に当たるということとされておりまして、警察はその場合には子供を児童相談所に通告をするということになっております。千葉市の警察では、そのことをよく知っておりまして、そのことから通告件数がふえ、心理的虐待の件数が多いというふうに考えております。　３点目で、中学生になっても虐待をされている数が多い、中学生になってもなぜ虐待を受けるのかということでございますが、体の大きさとして親よりも大きくなっているといたしましても、親という立場とか、小さいころから虐待を受け続けているということで、もう心理的に萎縮をして、親の言うことに負けてしまうと、そういう状況もあると考えております。　あと、実父母が虐待を行っているものの中で一番多い、ストレスが大きい理由ということでございますが、経済的な昨今の状況から、家計が逼迫をしていると。そういうことや、夫婦間、特に父親の育児への非協力というようなことがストレスとなっているのではないかと考えております。　以上でございます。 166 ◯主査（中島賢治君）　青少年サポートセンター所長。 167 ◯青少年サポートセンター所長　青少年サポートセンターでございます。　来所相談、サポート事業、それから電話相談等でございますけれども、平成22年度の来所相談件数は130件、平成21年度は55件です。相談対象者は平成22年度136人、平成21年度は59人です。対象人数は、平成21年度より77人ふえています。相談対象者の内訳は、中学生が101人、平成21年度は40名、小学生は10人、その前は５人、高校生は18名、その前は14名ということでふえております。　サポートの来所相談ですけれども、平成22年度の相談対象者は26人です。内訳は、中学生が18名、小学生が５名、高校生が２名、無職が１名ということで、来所相談、昨年度先ほどありました655回、前年度が329回となっております。１人平均25回ということです。　電話相談のことですけれども、人数は150人、その前は104人ということで、46人増加しております。相談対象は、中学生が71名、高校生が33名、小学生が27名、無職少年が９名となっております。　内容は、今の電話相談のほうですけれども、不登校が23人、その前が15名です。家庭のことに関する相談が23人、その以前が７名、交遊関係21名、その前の年が13名、非行が14名ということで、昨年度が21名ということで、非行が減っておりまして、家庭もしくは不登校ということについての相談がふえております。　以上です。 168 ◯主査（中島賢治君）　健全育成課長。 169 ◯健全育成課長　健全育成にかかわる事業費等の連携についてでございますが、健全育成にかかわる事業費といたしましては、青少年健全育成活動、主に育成委員会活動、青少年の日関連活動、相談員活動等々、少年自然の家の管理運営、そして青少年サポートセンター運営管理費等々でございますが、これらにつきましては、各種事業につきましても、青少年サポートセンター並びに補導員ほうとの連携を図りながら、事業を進めておりますし、また育成委員会の活動にも補導員の方も協力していただいておるところです。　今後は、子ども・若者育成支援推進法に伴う地域協議会が立ち上がりますと、またこういった団体等の連携がさらに強まるというふうに考えております。　以上です。 170 ◯主査（中島賢治君）　センター所長。 171 ◯青少年サポートセンター所長　相談等の年齢の変化ということですけれども、サポート事業で高校生が昨年度２名いましたけれども、大きな意味で年齢的な変化はございません。相談してくる子供というか、対象者はほとんどが保護者の場合が多いです。子供から相談ということは余りありません。　以上です。 172 ◯主査（中島賢治君）　答弁は以上ですね。福谷委員。 173 ◯委員（福谷章子君）　まず、虐待についてですけれども、細かく分析していらっしゃる様子がわかりまして、よくわかりました。ＤＶによる心理ということで、多分、幼保児童対策協議会のほうがＤＶも一緒になったということで、そういう意味で心理的な面が発見しやすくなったのかなというふうに理解いたしました。もう一つは、経済的なものもあるということなんですが、これは例えばこういったところで相談をする子供の場合の家庭の経済的な困窮の度合いとかというのは、きちんと把握をされているのでしょうか。もし、そのあたりがきちんとわかれば、ちょっと示していただきたいと思います。　それから、虐待に関連して、サポート事業のほうですけれども、そんなに高校生はふえていないということで、私はもう少し上の年齢の子供たちがふえているのかなというふうに思いましたけれども、それは変わっていないということでしょうか。年齢層の変化が聞きたかった、数字は代表質疑のほうでも聞かせていただいていたんですけれども、でもさらに詳しく今お示しいただいたのですが、年齢層に変化がないとすれば、例えば支援を必要とする子供たちが交流館のほうにも来ているということを、先ほどお答えにもあったのですが、例えばサポートセンターと交流館と、どちらも子供の居場所のように受け取れないことはない。ただ、サポートセンターは全くそういったふうにハードが設計されていないので、交流館とは全然違うのかなと思うのですが、そのあたりの連携だとかというのは、場所的な連携というのはどうなっているんでしょうかというのが二つ目に聞きたいことです。　それと、もう一つ、先ほど健全育成の場と子供の参画との場の連携というふうに聞いたんですが、それは学校の先生方にもかかわってもらったり、そういう団体に呼びかけていますよということでした。今回、たまたま９月15日に青少年フェスタ、これ毎年ありますし、平成22年もありましたし、片や、こどもの力フォーラムというのも平成22年度もありましたし、ことしもあるというふうに聞いていますが、まさに青少年フェスタに何千人も子供が来るとすれば、そういう子供たちにも力フォーラムのことなんか知ってもらうというのは、とてもいい連携になるし、お互い情報をきちんと知っていれば、どこでどんな連携ができるかとか、そういう協議もできると思うのですが、そこのあたりはどんなふうになっているのか、伺いたいと思います。　条例に関しては、よくわかりました。これは、もう条例がいいとか、悪いとかよりも、まずきちんと私たちが勉強しなければいけないというふうに思います。　三つですか、お願いいたします。 174 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども企画課長。 175 ◯こども企画課長　こども企画課でございます。　まず、子ども交流館とサポートセンターとの連携でございますが、幸いなことに、徒歩二、三分の距離にございますので、子ども交流館のほうに来ました不登校のお子さんとか、何か悩みを抱えたお子さんとかが来る場合がございまして、そういったときに子ども交流館の中で対応できない場合は、すぐサポートセンターに連絡して対応をお願いしている事例がございます。日々も密に連絡を取り合っておりまして、交流館の運営にもサポートセンターの職員に御協力をいただいているところです。　それから、青少年フェア等でのこどもの参画事業等の周知ということなんですが、近くに実施予定のイベント等につきましては、チラシ配布等を行っているのですが、包括的な周知活動は行っておりませんでしたので、来年度以降の課題にさせていただきたいと考えております。　以上です。 176 ◯主査（中島賢治君）　児童相談所長。 177 ◯児童相談所長　困窮の度合いがわかればということでございますが、困窮の度合いと虐待の関係を分析した統計調査はちょっとございません。ただ、全国的な調査で年収が減少するにつれて、虐待の傾向が高くなるという調査結果はございます。我々、日々相談を受けていて、相談の中で生活保護を受けているとか、やはり年収が低いということがうかがわれるケースは総体的に多いと感じております。　以上です。 178 ◯主査（中島賢治君）　青少年サポートセンター所長。 179 ◯青少年サポートセンター所長　先ほど少し申しましたけれども、年齢層では高校生が平成21年度よりも平成22年度２名ほどいますけれども、小学生、中学生、そのふえ方は655回と、一昨年が329回ですので、それについて当然両方ともふえておりますので、極端にどちらがふえたということはございません。ただし、相談等に関しましては、小学生、中学生も高校生も先ほど言いましたようにふえていますけれども、要するに18歳以上とか、二十歳以上は、そういう子供についての保護者の相談等は、昨年度も今年度もまたふえてきております。 180 ◯主査（中島賢治君）　福谷委員。 181 ◯委員（福谷章子君）　いろいろとありがとうございました。　今の貧困のところは相関はわからないで、傾向ではないかということだったんですけれども、私自身の感覚としては、貧困だからということはないだろうというふうに実は思っています。そこを、よくきちんと見ていかないと、統計はないと言っても、千葉市の相談に来たものに関してはわかるはずですから、もし本当に貧困であれば全く別の支援が必要なわけで、難しいのは貧困でもなく、本当に一般的な家庭でということのほうが、実は支援は難しいだろうと思うんです。ですから、そこで工夫しなければならないのがこども未来局のお仕事だと思いますから、これはもう完全に貧困ということであれば、それはもう福祉的なサポートをがっちりとして、別の支援になるわけでしょう。ですから、そこの分析をしっかりしていただきたい。だから、事例検討はやってくださいということを、以前から申し上げています。　それと、やはり千葉市の全国的な傾向、それから政令市の傾向、それは大事ですけれども、千葉市の傾向が非常に大事なので、そこをきちんと把握して、こども未来局になって今聞きましたら、教育委員会とも連携はできそうなので、そこをしっかりして本当に困ってしまっている子供たちを１人でも少なくするように、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、最後に交流館なんですが、子供の参画にもそうですけれども、支援を要する子供たちも、そこに結構集まっているということなので、子供たちの居場所として位置づけてほしいのと、それから問題として、もっと広い地域にということでした。それは、先ほどもどなたか委員がおっしゃっていましたけれども、多くの子供たちにそういう場を利用してほしいけれども、子供たちは必ずしも、そこまで来られるとは限りませんので、また地域のほうにもそういった場なり、機会を広げていく工夫を今後していただきたいというふうに思います。　以上です。 182 ◯主査（中島賢治君）　それでは、最後になりますよね。大分風も強くなってまいりました。向後委員。 183 ◯委員（向後保雄君）　最後になります。自民党の２人目の質問をさせていただきます。　まず、子ども医療費助成についてでございます。　県費１億8,300万円何がしと、ここに記入がございますけれども、これは昨年と比べてふえたのではないかと思うのですが、金額的にどのぐらいふえたのか、お示しをいただきたい。　それから、今回、子ども医療費助成が小学校３年まで拡充されて、８月からということになっておりますけれども、平成22年度決算ではまだそこは対象外だと思いますが、もし拡充対象者にまで拡充されていたとすると、昨年ベースではどのぐらい対象者がいたのか、金額的、あるいは延べ人数等でお示しいただきたいと思います。　それから、段階的に小学校卒業まで、この事業を４年生、５年生、６年生と段階的に拡大した場合に、どれ位の予算になるのか教えてください。それから、子ども医療費助成の中で、平成22年10月から中学生までが入院医療費が無料というふうになったと思うのですが、この決算額の中にどのくらい中学生の無料対象者がいたのか、お示しいただきたいと思います。　それから、子どもルーム整備運営のところで、私の住んでおります新宿小学校区で、一つ移転をしたのがあると思うんです。石出さんのところから移転をして、新たに小学校の前にできたと思うんです。ちなみに、今回の移転に伴って、設備に要した金額をちょっとお示しいただきたい。新たに設備を建てたと思いますので、その金額を教えていただきたい。　それから、子どもルームの定員自体はふえていないのでしょうか。ふえたのであれば、何名ほどふえたのか、教えていただきたいと思います。　あと、児童扶養手当支給のところなんですけれども、さっき、父子家庭に支給もこの中に入っていますというように部長のお話があったと思うんですけれども、何名あったのか。そして、それは幾らだったのか、教えてください。　以上でございます。 184 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。こども企画課長。 185 ◯こども企画課長　子ども医療費助成制度についてお答えいたします。　まず、一昨年から昨年度に向けまして、県費が昨年に比べてどのぐらいふえるかということですけれども、県費の負担額がおおよそ8,000万円ふえる見込みでございます。　それから、小３まで拡充されましたけれども、その拡充対象者がどのくらいいるかということでした。それまでの未就学までの対象者が約５万5,000人から２万7,000人ほどふえまして、現在、８万2,000人が対象者となっております。　それから、段階的に小学校卒業までにした場合の事業費ですが、４年生、５年生は、済みません、算定していないんですけれども、小学校６年生まで拡充した場合の事業費は、通年で25億7,400万円となりまして、現在の小学校３年生までに比べまして、年間４億1,200万円の増と見積もっております。　それから、昨年、拡充いたしました入院の中学生ということなんですが、これも大変申しわけありません。小学校４年生から中学生までの一固まりでの状況なんですが、昨年10月から２月までの今年度の決算に入っている部分ですと、全体数で262件の御利用がありまして、金額は1,524万3,000円となっております。　以上でございます。 186 ◯主査（中島賢治君）　はい、健全育成課長。 187 ◯健全育成課長　健全育成課でございます。　新宿の子どもルームについてでございますが、こちらは、市有地のほうにリース物件を建てまして、総額で4,284万円でございます。こちらのほうを月々35万7,000円の10年間で返還する予定でございます。　これに伴いまして、定員が50名から80名に増員されております。　以上でございます。 188 ◯主査（中島賢治君）　はい、こども家庭支援室長。 189 ◯こども家庭支援室長　こども家庭支援室です。　平成22年度、父子家庭への支給延べ人数でございますが、574人でございます。　支給額につきましては、2,022万5,650円となっております。　以上でございます。 190 ◯主査（中島賢治君）　はい、向後委員。 191 ◯委員（向後保雄君）　ありがとうございました。　先ほどの8,000万円増額と。子ども医療費助成のことですけれども、県費が8,000万円ふえると。これは、既に１億8,369万5,000円の中にふえたという意味ではないですか。まず、それだけちょっと。これからふえるという意味なのでしょうか。それをちょっと確認したいと。既にふえているのか。ふえた金額が8,000万円、この中に入っているのかということを確認させてください。　それから、子どもルームについては、10年間で4,284万円の建物をリース物件で購入したということですので、それは理解いたしました。それで、人数もふえたということですので、非常に感謝をいたしております。　父子家庭については、児童手当574人ということなので、まずまず、これは市長予算の中の一つだと。マニフェストの中の一つだと思いますけれども、父子家庭についても手当が出るようになったということでございますので、それは理解させていただきました。　先ほどの県費についての確認と、それから、まだ８万2,000人いますということだったのですけれども、金額的に幾らだったのか、先ほど、ちょっといただいていなかったので、わかりましたら、金額のほうも教えていただきたいと思います。　以上です。 192 ◯主査（中島賢治君）　２点ですね。答弁願います。こども企画課長。 193 ◯こども企画課長　まず、子ども医療費助成でございますが、県費ですけれども、平成21年度まで、それまで定額の１億円だったものが、平成22年度から６分の１という補助率になりましたので、8,000万円は平成22年度の決算額に含まれております。　それから、小３まで拡充した場合の額ですが、拡充自体は今年度からですので、実績はまだ出ておりません。　以上でございます。 194 ◯主査（中島賢治君）　はい、向後委員。 195 ◯委員（向後保雄君）　ありがとうございました。　この県費の６分の１拡充については、実は、自由民主党が県知事に会って陳情してきたと。それによって実現したことでございます。市長のマニフェストでは、小学校卒業までというような話だったんですけれども、自民党会派の努力によって中学生までということで、共産党さんもそうだということでございますけれども、知事に助成を求めたのは自民党でございますので、市長にくれぐれも、私がやったというようなことを何かどこかで言っているようでございますので、ぜひとも、そういうことはうそは言わないように御指導をいただきたいと、最後にお願いをしまして終わります。　以上です。 196 ◯主査（中島賢治君）　それでは、以上でこども未来局所管の審査を終わります。　こども未来局の皆様は、御苦労さまでした。　それでは、入れかえをいたしますので、しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　［こども未来局退室、教育委員会入室］　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会所管審査 197 ◯主査（中島賢治君）　次に、教育委員会所管について説明をお願いいたします。はい、教育長。 198 ◯教育長　教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。

　平成22年度教育委員会所管の歳入歳出の決算の状況につきまして御説申し上げます。座らせていただきます。　教育委員会では、生きる力の育成を目指した人間尊重の教育を基調に、既存施策の一層の充実を図るとともに、新たなニーズや課題等に適切に対応するための施策を展開いたしたところでございます。　それでは、お手元の平成22年度主要施策の成果説明書を用いて御説明させていただきます。　初めに、234ページをお願いいたします。歳入歳出決算額状況表をお開きください。　まず、教育委員会に係る一般会計の歳入でございます。　款17・国庫支出金でございますが、収入済額33億7,400円で、小中学校の屋内運動場耐震補強改修事業や校舎改築事業、校内ＬＡＮの整備に伴う国庫補助金が、その主なものでございます。　款18・県支出金でございますが、収入済額３億4,900万円で、第65回国民体育大会開催に伴う県補助金が主なものでございます。　款24・市債でございますが、収入済額39億7,500万円で、小中学校のプール買収事業債、郷土博物館建設事業債、中学校校舎改築事業債が主なものでございます。　これら歳入の決算総額は、78億4,400万円でございます。　次に、教育委員会に係る一般会計の歳出について御説明を申し上げます。　238ページをお開きいただければと思います。　歳出決算額の合計は、中段の計の欄で、予算現額332億7,500万円に対しまして、支出済額294億2,600万円でございます。執行率は88.4％で、市の一般会計の歳出に占める教育委員会所管の一般会計の割合は、8.0％となっております。　なお、翌年度繰越額が20億6,100万円ほどございますが、主なものは、小中学校の校舎及び屋内運動場耐震補強事業、小学校適正配置改修事業などに係る繰越明許費でございます。　また、不用額が17億8,700万円ほどございますが、その主なものを申し上げますと、総務費においては、国民体育大会開催事業費の契約差金等による２億3,400万円、教育費においては、小中学校管理運営費の節減等による２億3,100万円、小中学校校舎耐震補強事業の契約差金等による２億1,000万円などでございます。　済みません、前に戻らせていただきまして、236ページ、上段の款２・総務費でございますが、支出済額は５億9,800万円で、第65回国民体育大会開催に係る経費でございます。　次に、款10・教育費でございますが、支出済額は288億2,300万円で、主なものは、一般職人件費のほか、小学校校舎等買収事業、中学校校舎改築事業、学校給食センター事業への繰出金などでございます。　次に、238ページをお願いいたします。　238ページの中段より下の公共用地取得事業特別会計でございます。　歳入歳出決算額は400万円で、支出済額の主なものは、真砂公民館仮称及びおゆみ野第二公民館仮称の用地取得に伴う市債償還利子でございます。　次に、240ページをお願いいたします。　240ページ、学校給食センター事業特別会計でございますが、歳入歳出決算額は21億7,800万円で、これは市内３カ所の学校給食センターの管理運営等に係る経費でございます。　以上が決算の概況でございますが、引き続きまして、各部長から所管の事務事業について御説明を申し上げます。 199 ◯主査（中島賢治君）　教育総務部長。 200 ◯教育総務部長　教育総務部でございます。よろしくお願いいたします。　教育総務部所管の主なものにつきまして御説明させていただきます。失礼ですが、座って説明させていただきます。　主要施策の成果説明書、242ページをお願いいたします。　款10・教育費、項１・教育総務費でございます。　１の教育広報事業でございますが、決算額は300万円で、教育広報紙「教育だよりちば」を発行したほか、ふれあいパスポートにより、子供たちの学校外活動の支援に努めたところでございます。　次に、項２・小学校費をお願いいたします。　１の教材教具充実事業でございますが、決算額は２億2,800万円で、小学校の多様な学習活動に供する備品等を整備したものでございます。　２の特色ある学校づくり推進事業でございますが、決算額は３億2,200万円で、各学校の自主性、自律性確立のための学校裁量予算による特色ある教育活動を推進したものでございます。　３の校舎耐震補強事業でございますが、決算額は11億3,300万円で、校舎の耐震補強及びエレベーター設置工事等を登戸小学校で、耐震補強工事を都小学校ほか８校で、耐震補強実施設計等を生浜小学校ほか７校で実施したほか、千城小学校ほか11校で債務負担行為により耐震補強計画を策定したものでございます。　次に、243ページ、５の屋内運動場耐震補強事業でございますが、決算額は６億3,600万円で、屋内運動場の耐震補強工事を生浜西小学校ほか13校で、耐震診断及び補強実施設計を稲毛第二小学校ほか４校で実施したものでございます。　次に、８の校舎エレベーター設置事業でございますが、決算額は4,500万円で、障害のある児童に対する教育環境の整備のため、エレベーター設置工事を磯辺第二小学校で、実施設計を蘇我小学校で実施したものでございます。　次に、９の校舎改築事業でございますが、決算額は１億1,200万円で、既存校舎の老朽化が著しい緑町小学校の改築工事などを実施したものでございます。　次に、10の適正配置改修事業でございますが、決算額は5,200万円で、統合による新設校開校に際し、よりよい教育環境を整えるため、改修実施設計を高洲小学校ほか１校で実施したものでございます。　次に、244ページをお願いいたします。　項３・中学校費でございます。　１の教材教育充実事業ですが、決算額は１億3,200万円で、内容については、小学校費と同様でございます。　２の特色ある学校づくり推進事業ですが、決算額は１億5,500万円で、これも内容については、小学校費と同様でございます。　３の新設校建設事業でございますが、おゆみ野地区の中学校の大規模化を解消するため、債務負担行為により、おゆみ野南中学校を建設したほか、必要となる教材教具等を整備し、平成23年４月に開校したものでございます。　４の校舎耐震補強事業でございますが、決算額は2,500万円で、校舎の耐震補強工事を稲毛中学校で、渡り廊下耐震補強実施設計を土気中学校ほか１校で実施したしたほか、椿森中学校ほか４校で債務負担行為により耐震補強計画を策定したものでございます。　次に、245ページ、６の屋内運動場耐震補強事業でございますが、決算額は４億400万円で、耐震補強工事を花見川第二中学校ほか７校で、耐震診断及び補強実施段計を末広中学校ほか３校で実施したものでございます。　次に、９の校舎エレベーター設置事業でございますが、決算額は9,100万円で、障害のある児童に対する教育環境の整備のため、エレベーター設置工事を稲毛中学校ほか１校で、実施設計を蘇我中学校ほか１校で実施したものでございます。　10の校舎改築事業でございますが、決算額は14億6,600万円で、既存校舎の老朽化が著しい花園中学校、松ヶ丘中学校の改築工事を実施したものでございます。　次に、246ページをお願いします。　12の打瀬中学校教育環境整備事業でございますが、決算額は400万円で、教室不足に対応するために仮設校舎を賃借したほか、債務負担行為により第２グラウンドの防球ネットを整備したものでございます。　次に、13の適正配置改修事業でございますが、決算額は3,400万円で、統合による新設校開校に際し、よりよい教育環境を整えるため、改修実施設計を真砂中学校で実施したものでございます。　最後に、財政局がお手元に別紙でお配りしております平成22年度都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。　教育総務部所管のものにつきましては、同表の右側の区分欄、学校施設整備の部分でございます。ただいま成果説明書により説明いたしました事業のほか、小中学校の各種修繕、給水施設改修、高圧ケーブル改修などを債務負担行為により実施したもので、債務負担行為の総額は３億8,700万円でございます。　以上で、教育総務部の説明を終わらせていただきます。 201 ◯主査（中島賢治君）　学校教育部長。 202 ◯学校教育部長　学校教育部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。　お手元の主要施策の成果説明書に基づきまして、主な事業について御説明いたします。　247ページをごらんください。　初めに、一般会計、款10・教育費、項１・教育総務費でございます。　まず、１の学校防犯対策事業ですが、決算額は800万円で安全で安心な学校づくりを推進するため、平成22年度新規に設置した３校を含め、44校分の防犯カメラのリース料でございます。　次に、２の学校セーフティウオッチ事業ですが、決算額は400万円で、見守り活動の実施に伴う傷害保険料と地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業を充実させるため、講習会等を実施したものでございます。　次に、３の少人数学習指導教員配置事業ですが、決算額は4,800万円で、小学校１年生から３年生に対し少人数学習指導員を配置し、きめ細かな指導を通して、学習の基礎的内容の定着や生活指導の充実を図ったものでございます。　次に、４のスクールカウンセラー活用事業ですが、決算額は9,200万円で、市内の全中学校にカウンセラーを配置し、生徒の悩みの解消や教職員及び保護者に対する助言、援助を行い、いじめや不登校など、今日的問題への対応に努めたものでございます。　次に、６の学校図書館充実推進事業ですが、決算額は２億2,000万円で、学校図書館指導員を小中学校に配置し、読書活動を通して児童生徒の言語能力を高めるとともに、豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむなど、学校図書館の有効活用を図ったものでございます。　次に、７の小学校英語活動推進事業ですが、決算額は8,200万円で、英語を母語とする外国人を教員の補助者として、５、６年生の全学級に配置し、英語のコミュニケーション能力の向上を図ったものでございます。　248ページをお願いいたします。　９の子供の夢をはぐくむ学校サポート推進事業ですが、決算額は180万円で、確かな学力の育成や支援を必要とする児童生徒への対応など、学校が必要とする人材の配置をＮＰＯちば教育夢工房に委託したものでございます。　次に、10の地域スポーツ人材の活用実践支援事業ですが、決算額は190万円で、体育の授業や運動部活動に地域スポーツ人材の活用を一層促進するための実践、研究を行ったものでございます。　次に、11の情報教育推進事業ですが、決算額は11億4,600万円で、小学校及び特別支援学校の校内ＬＡＮ整備と既存の機器のリース更新を合わせて、シンクライアント方式を採用したＣａｂｉｎｅｔ統合システムの構築を行いました。　また、情報教育支援員配置により情報機器の保守や支援活動を行い、情報教育の推進に努めたものでございます。　249ページをお願いいたします。　14の特別支援教育指導員配置事業ですが、決算額は1,700万円で、緊急に対応が必要なＡＤＨＤ児童が在籍する学校を支援するため、指導員20人を配置し、対象児童生徒の学習面や行動面等の改善を図ったものでございます。　次に、項２・小学校費でございます。　１の小学校教科書等購入ですが、決算額は１億9,200万円で、新学習指導要領全面実施に伴い、必要となる教師用教科書、指導書とともに、教科書に準拠した消耗品、備品を整備したものでございます。　次に、２の夢広がる学校づくり推進事業ですが、決算額は6,100万円で、子供たちに社会性や豊かな心をはぐくむため、５年生で移動教室、また、６年生で農山村留学を実施するとともに、特別支援学級の児童を対象として、長柄げんきキャンプを実施したものでございます。　次に、３の学校図書館充実推進事業ですが、決算額は4,400万円で、図鑑や辞書類の基本図書や理科や社会などの調べ学習を中心とした学習に対応するための研究参考図書の購入を中心に蔵書の充実を図ったものでございます。　250ページをお願いいたします。　４の給食調理業務委託事業ですが、決算額は２億9,300万円で、小学校給食運営における諸課題を解決するため、直営で実施している給食調理業務などを民間に委託したものでございます。　次に、５の学校給食事業ですが、決算額は５億2,200万円で、安全で豊かな学校給食を提供するため、消耗品や備品の調達のほか、給食従事者の腸内細菌検査等を実施したものでございます。　次に、６の要保護・準要保護児童就学援助及び特別支援教育就学奨励事業ですが、決算額は２億2,500万円で、児童が日常必要な学用品、給食等に要する費用を援助し、就学の奨励を実施したものでございます。　次に、７の学校検診事業ですが、決算額は4,700万円で、児童の健康管理のための検診事業を実施し、病気の早期発見、早期治療を推進するとともに、検診結果に応じた事後指導を行ったものでございます。　251ページをお願いいたします。　項３・中学校費でございます。　３の新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業ですが、決算額は170万円で、新学習指導要領の先行実施に対応し、指導内容に応じた理科の教材教具を整備したものでございます。　252ページをお願いいたします。　７の中学校武道必修化に向けた地域連携実践事業ですが、決算額は130万円で、新たに必修となる武道、ダンスの指導の充実を図るため、実践研究を行ったものでございます。　253ページをお願いいたします。　項４・高等学校費でございます。　１の海外・国内科学技術研修派遣事業ですが、決算額は200万円で、千葉高等学校の理数科の生徒を対象に、科学的に探求する態度や豊かな国際性を養うため、海外及び国内で科学技術研修を実施したものでございます。　次に、２の稲毛スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業ですが、決算額は900万円で、先進的な英語教育を推進するため、外国人非常勤講師を配置したものでございます。　255ページをお願いいたします。　項７・保健体育費でございます。　１の学校給食センター整備事業ですが、決算額は３億700万円で、大宮学校給食センター及び新港学校給食センターのＰＦＩ特定事業施設賃借料等でございます。　最後に、学校給食センター事業特別会計について御説明いたします。　256ページをお願いいたします。　１の学校給食センター運営事業ですが、決算額は21億7,800万円で、保護者等からの徴収金と一般会計からの繰入金で運営しております。事業内容は、３センターで約２万3,000食の給食を調理し、配送いたしました。　以上で、学校教育部の説明を終わります。 203 ◯主査（中島賢治君）　生涯学習部長。 204 ◯生涯学習部長　生涯学習部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。　主要施策の成果説明書に基づきまして、主な事業について御説明いたします。　257ページをお願いいたします。　款２・総務費、項１・総務管理費でございます。　まず、１、第65回国民体育大会事業でございますが、決算額は５億9,800万円で、昨年９月25日から10月５日まで、千葉県で開催されたゆめ半島千葉国体は、ＱＶＣマリンフィールドでの開会式に始まり、千葉市では、陸上競技、体操、新体操、セーリング、ライフル射撃、ボウリングの６競技種目と、アイスホッケーなど７種目のデモンストレーションとしてのスポーツ行事が開催され、本市においては、大会期間中、選手並びに観覧者等を合わせて約11万人の参加がありました。

　次に、款10・教育費、項１・教育総務費でございます。　１、市史編さん事業でございますが、決算額は500万円で、千葉市関係史料の調査、収集、整理を行うとともに、普及活動といたしまして、千葉市史研究講座等を実施いたしました。　次に、項６・社会教育費でございます。　１、旧検見川無線送信所現状調査事業でございますが、決算額は300万円で、旧検見川無線送信所の今後の保存整備活用を図る上での基礎調査とするため、建物の現状調査、構造調査などを実施いたしました。　258ページをお願いいたします。　２、放課後子ども教室推進事業でございますが、決算額は1,300万円で、放課後の子供たちの安全・安心を確保するとともに、子供たちが地域の人たちとの交流を通してさまざまな体験ができる放課後子ども教室を市内全120の小学校で実施し、約7,000人の児童が参加しました。　次に、３、生涯学習センター管理運営事業でございますが、決算額は６億5,900万円で、千葉市教育振興財団に対する指定管理委託料でございます。事業内容といたしましては、生涯学習の拠点として生涯学習情報の提供を初め、学習ボランティアの育成、活用、さらには、メディア学習の推進などに取り組みました。　次に、４、生涯学習推進事業でございますが、決算額は300万円で、生涯学習のさらなる振興を図るため、第４次千葉市生涯学習推進計画を策定したほか、特別教室開放事業等に取り組んだものでございます。　次に、６、公民館改修事業でございますが、決算額は、一般会計で700万円、都市整備公社依頼分の債務負担行為として8,900万円でございます。これは、冷暖房設備改修工事を星久喜公民館ほか３館で、防水、その他工事を椿森公民館ほか１館で、また、幕張公民館エレベーター設置に係る実施設計を実施したものでございます。　次に、７、公民館管理運営事業でございますが、決算額は４億2,600万円で、子供から高齢者まで各世代に応じた約700事業を行ったほか、公民館の維持管理や公民館図書室の運営に要した経費でございます。　259ページをお願いいたします。　８、科学館管理運営事業でございますが、決算額は５億6,500万円で、科学館管理運営委託として、展示、教育普及、プラネタリウム等の事業を指定管理者に委託した経費及び管理組合負担金でございます。　次に、11、博物館整備事業でございますが、決算額は、一般会計で10万円、都市整備公社依頼分の債務負担行為として100万円でございます。これは、加曽利貝塚博物館の屋上防水改修工事を債務負担行為の活用により実施したものでございます。　260ページをお願いいたします。　12、中央図書館管理運営事業でございますが、決算額は５億300万円で、よりよい図書館サービスを提供するため、約１万5,000冊の図書購入等の資料整備、子供読書活動の推進、図書館システムの維持管理等を行ったものでございます。　次に、13、地区図書館管理運営でございますが、決算額は、一般会計で２億1,800万円、都市整備公社依頼分の債務負担行為として2,600万円でございます。これは、約１万2,000冊の図書購入等の資料整備、図書館の維持管理経費のほか、花見川図書館の外壁修繕、若葉図書館の給水設備改修を実施したものでございます。　なお、平成22年度の中央図書館、地区図書館の図書貸し出し冊数は合わせて約426万6,000冊でございます。　次に、項７・保健体育費でございます。　１、スポーツ振興計画策定事業でございますが、決算額は100万円で、本市のスポーツ振興を総合的かつ計画的に推進し、市民のスポーツ・レクリエーションの充実を図るため、平成23年３月にスポーツ振興計画を策定いたしました。今後、この計画をもとに、さらに、本市のスポーツ振興を進めてまいります。　261ページをお願いいたします。　３、社会体育行事事業でございますが、決算額は4,400万円で、市民スポーツの振興を目指し、第17回スポーツ・レクリエーション祭等の各種スポーツ大会を開催するとともに、千葉市体育協会など、スポーツ関係団体の育成、支援を行ったほか、市民のスポーツへの関心を高めるため、国際的なスポーツイベントである国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会などを実施したものでございます。　次に、４、社会体育施設管理運営事業でございますが、決算額は10億800万円で、市民のスポーツ・レクリエーション活動の一層の充実を図るため、千葉ポートアリーナ、こてはし温水プールほか、体育施設の管理運営を指定管理者に行わせるとともに、スポーツ広場等の維持管理を行ったものでございます。　最後に、生涯学習部の債務負担行為についてですが、各事業ごとの内容、決算額につきましては、先ほど個別に説明させていただいたとおりでございますが、生涯学習部の債務負担行為の総額は、教育総務部の説明の際、お開きいただきました、平成22年度都市整備公社公共施設整備事業調書の社会教育施設整備の項目に記載のとおり、１億1,600万円でございます。　生涯学習部の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 205 ◯主査（中島賢治君）　ありがとうございました。　午後の審査が２時間になりますので、若干、トイレ休憩をとりたいと思います。　それでは、審査の都合により暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分開議 206 ◯主査（中島賢治君）　休憩前に引き続き分科会を開きます。　それでは、御質疑等がございましたら、お願いいたします。　なお、台風が来ていますので、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に、よろしくお願いいたします。それでは、櫻井委員。 207 ◯委員（櫻井　崇君）　ありがとうございます。　先ほど、先輩・同僚議員の方々から、分科会の質疑のルールを教えていただきました。意見を表明してもいいということだったので、私、知らぬことばかりで、まさに赤面の至りであります。先輩・同僚議員の皆様、なるべく短目に済ませますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質疑に入らせていただきます。　まず、学校評議員の制度なんですけれども、学校評議員は校長が指名するというふうになっているのですが、評議員を選ぶ際の基準、また、評議員が学校を評価する方法を教えてください。　それと、６月27日に、教育未来委員会で陳情を採択していると思うんですけれども、その副読本に関する陳情の内容について教えてください。　あと、こちらの主要施策の説明書260ページの12番の図書館のところなんですけれども、図書館をもう１カ所、千葉市につくるという考えはあるのでしょうか。　それとあと、258ページの公民館管理運営のことなのですけれども、公民館にいる方というのは、全部常勤の市の職員なのでしょうか、教えてください。　それとあと、249ページの特別支援教育指導員のことで、ちょっとお伺いしたいのですが、特別支援教室のある学校は、小学校、中学校で各何校ずつあるか、教えてください。　あと、247ページで、学校防犯対策のところ、防犯カメラを設置したというふうにあるのですけれども、これは、リースなのでしょうか。また、これをどのように活用しているのか。例えば、人件費などはかかっているのか、教えてください。　あと、スクールカウンセラーの活用というところなんですけれども、これは、スクールカウンセラーの配置、中学校57校、これは全部の学校だと思うんですけれども、このスクールカウンセラーというのは常勤の方なのでしょうか。　あと、いじめ24時間相談室で、これはどのような人が対応しているのか。深夜にかかってきた場合もあるのか。これは、子供がかけてくるのか、親がかけているのか、そういったことを教えてください。　あと、最後です。小学校英語活動推進というところですけれども、これは、小学校に英語を母国語とする外国人の教員を補助者として配置と書いてあるのですけれども、これは、中学校でもこういうふうなことをやっているのでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 208 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。学事課長。 209 ◯学事課長　学事課でございます。　御質問のうち２点について御答弁させていただきたいと思います。　初めに、学校評議員の件でございます。　基準ということでございますけれども、いわゆる地域、保護者の皆様方の中から選出してございます。主に、地域の役職としては、青少年育成委員会、あるいは社会福祉協議会関係の方たちが多うございます。あくまでも基準というようなものはございませんが、いわゆる学校を核として、地域の協力者というふうな観点で学校が推薦してございます。　２点目の評価方法についてでございますけれども、昨年末、４年振り、５年振り、実は、文科省のほうで１年間の学校評議員としての評価というような形で実践があったわけですが、しばらくそれがなかったものですから、昨年度末、つまり、平成23年３月、改めてアンケート調査をいたしまして、学校評議員として学校運営に参加する立場で、どのような形で意見をお持ちになっているかを含めてアンケート調査を実施いたしました。　続いて、２項目めの学校防犯カメラの点でございます。質問が２点あったと思っております。　１点目、リースなのかということでございますが、実際、リースでございます。平成22年度末までに、44校にリース代として運用した予算でございます。１校に３台、カメラを設置してございまして、また、いわゆるモニターのほうは、いわゆる録画が可能な状況になっているものが設置されております。つまり、カメラ３台、それから、モニター１台分のリース料となっております。　活用ということでございますが、これは、あくまでも、いわゆる学校防犯、学校へ侵入あるいは学校に対して、いわゆる侵入等を抑止するという形の運用が第一の主眼になっております。具体的な運用としては、管理職が職員室、あるいは事務室に設置されているモニターで、その前日の夜間の様子等を確認するというふうな運用を行っております。　長くなって申しわけございません。以上でございます。 210 ◯主査（中島賢治君）　中央図書館長。 211 ◯中央図書館長　中央図書館、入江でございます。　図書館をもう一つつくる考えはあるかというお尋ねでございますけれども、まず、現在は、中央図書館、それから、地区図書館６館と分館が７館ございまして、そのほかに、公民館に図書室が21ございます。それと、移動図書館車が１台、中央図書館に配置されていまして、27ステーションを回っております。図書館サービスを提供しているわけですけれども、現在、いろいろなＩＴ関連の進展であるとか、あるいは超高齢化社会を今後迎えている、あるいは障害者対応ということで、中には、施設的に古いところもありまして、そういった機能更新が大変重要だと認識しております。　それから、前の実施計画の第２次５か年計画の中で、当初、花見川に分館の整備が位置づけられておりましたけれども、見直しの関係で先送りされたというような課題もございます。　そういった対応を図るため、総合的に次の実施計画、24年から３カ年の実施計画の中で、全体の読書環境について見直したいというふうに考えております。その中で、新たな施設整備も含めて、あるいは機能更新、あるいは電子化への対応もどうやっていくか。当然、図書館に来られないという方もいますので、そういったことに対するサービスをどうやっていくかも含めて総合的に検討を行い、目安とすれば、第１次実施計画の次の２次ぐらいを目安に、段階的にやっていきたいというふうに現在は考えております。　以上でございます。 212 ◯主査（中島賢治君）　生涯学習振興課長。 213 ◯生涯学習振興課長　生涯学習振興課です。　公民館の職員についてお答えします。　公民館は47館ございまして、基本的には、常勤の館長と主事、それと、週３日ないし４日出勤の非常勤で運営しております。　以上です。 214 ◯主査（中島賢治君）　教職員課長。 215 ◯教職員課長　教職員課でございます。　特別支援学級の学級数でございますけれども、小学校のほうが128、中学校のほうが63、合計191でございます。 216 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 217 ◯指導課長　指導課でございます。　まず、副読本の陳情の件でございますが、学習指導に準拠した教育の効果の向上に有効、適切と認めるものを選定することと、保護者の負担軽減に十分考慮するということでいただいているというふうに確認しております。　次に、小学校の英語活動を中学校でもやっているのかということでございますが、小学校の英語活動は、平成14年度より本市独自に始まりまして、現在に至っているところでございます。　中学校も今、夏までは民間が16名、ジェットプログラムが３名の19名で、中学校でも同様に英語のほうのＡＬＴの配置がされているところでございます。　次に、スクールカウンセラーについてでございますが、中学校への配置につきましては、52名で全中学校57校へ配置をしております。６名が２校兼務でございます。また、スーパーバイザーが２区に１名ということで、指導課に１名、スーパーバイザーが配置されております。この人たちの身分は、非常勤嘱託職員でございます。　次に、いじめ24時間相談ダイヤル事業の相談員の人は、どのような人がやっているかということでございますが、日中は退職校長、非常勤嘱託職員でございます。夜間につきましては、業者委託になっております。　相談の件数でございますが、総数は897件でございます。主な相談内容は、いじめ、人間関係、学習、進路、親子関係等々が主な相談内容でございます。　なお、このフリーダイヤルの相談件数は、本市の児童生徒並びに保護者が電話をしているということは特定できません。これは、携帯でかけた場合には、必ずフリーダイヤルにつながってしまいますので、どこの県からかけているかもわからないという状況で、相手が名乗った場合のみ、教育委員会に連絡を差し上げているという状況でございます。　次に、特別支援教育についてでございますが、小中の特別支援学級の配置状況は、小学校64校、144学級、中学校が30校、64学級でございます。　もし、答弁漏れがございましたら、また御指摘いただければと思います。　以上でございます。 218 ◯主査（中島賢治君）　以上ですね。はい、櫻井委員。 219 ◯委員（櫻井　崇君）　それでは、学校評議員のほうで、さらにお伺いしたいんですけれども、学校評議員が開かれる回数は、年に何回なのでしょうか。　あと、副読本のところで、費用がかかるから使わないでほしいという陳情だったと思うんですけれども、これが採択された場合というのは、実際に、副読本を使わなくなる方向で考えていかれるということでよろしいんですよねということです。　あと、スクールカウンセラーが今52名いらっしゃるということなんですけれども、これで全部の市内の中学校の生徒がきちんと対応できるのかなというのが、私は、その辺、ちょっと疑問を感じているところがあります。　あと、小学校の英語活動推進なんですけれども、これは、小学校から中学校に入ると、英語の教え方が全く変わってしまって、小学校のときに母国語、ネイティブスピーカーなどの英語が耳になれていても、中学校だと、いきなりｂｅ動詞とか、そういう「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ａ　ｐｅｎ」みたいな感じのをずっと書かせたりとかするような感じの授業をやっているので、こういったものは継続してやったほうが効率もいいと、実益もあるのではないかというふうに考えています。　ですから、済みません、今の質問としては、学校評議員制度のところと、あと、それから、副読本が実際に、これがどのように生かされるのかということで、２回目の質問とさせていただきます。 220 ◯主査（中島賢治君）　２点ですね。答弁願います。学事課長。 221 ◯学事課長　学事課でございます。　年に２回ないし３回が多うございます。　以上でございます。 222 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 223 ◯指導課長　指導課でございます。　副読本に関しましては、さきの中でも御答弁させていただきましたけれども、教科書を中心に学習するという形態でございます。これにつきましては、副読本については要綱がございまして、夏休み帳とか、日記帳とか、そういうものを買う状況になっておりますので、すべて副読本がなくなるという状況には、今の段階では考えておりません。　今後、校長会等についても、教科書を中心に授業を進めるように、再度、指導してまいります。 224 ◯主査（中島賢治君）　学校教育部長。 225 ◯学校教育部長　済みません、副読本につきまして、つけ足しをさせていただきたいと思います。

　要望内容にありましたのは、保護者負担の軽減に努めるよう指導してもらいたいと、こういう内容でございました。　したがいまして、今、指導課長が申しましたように、通常、副読本の中には計算ドリルとか、漢字ドリルとか、そういうものも含まれてまいりますので、学校において、できるだけ保護者の負担軽減を考えながら、学習に最低限、有効なものを使っていくと。こんなようなことをこれから先にも、学校に対しては指導していきたいと、このように考えている次第でございます。　以上です。 226 ◯主査（中島賢治君）　櫻井委員。 227 ◯委員（櫻井　崇君）　それでは、これは、今回は意見だけにとどめさせていただきます。　まず、学校評議員のことなんですけれども、私が感じたことは、年に２回、３回ということは、これは、一種の名誉職ではないかという気がしてなりません。校長が指名するということで、自分から積極的に教育に参画するという意思ではないと思いますので、私は、やはり、住民が教育に参加していくコミュニティ・スクールが今の段階ではベストだと思っているんですけれども、それと比べて、学校評議員制度というのは、やはり、上から目線的な、そういう何と言うんですかね、校長が指名するということで、あと回数も少ないということなので、それが住民が参画する教育ではないと、何とかもう少し入っていく仕組みがあったほうがいいかなというふうに考えております。　あと、陳情に関しては、そういうふうに方向性というのを示していただいたのはわかるんですけれども、私がわからないことがありまして、教育未来委員会で、例えば陳情、ほかの委員会でもそうなんでしょうけれども、陳情などが採択されたときに、それが実際にどのように生かされるのかということで、今の御回答をお伺いしていると、いまいちピンと来なかったんですよ。減らす方向なのかどうかということで、それを示していただいていなかったので、実際に、そうした場合に、そういう陳情を採択することが意味あるのかなというふうに考えてしまいました。　以上です。どうもありがとうございました。 228 ◯委員（川村博章君）　委員長、議事進行。 229 ◯主査（中島賢治君）　川村委員。 230 ◯委員（川村博章君）　きのうも大変時間が長くやっていたわけですけれども、きょうも、今、台風が来ている中で、やはり、質問者についても、答弁者についても、簡潔明瞭にして、スムーズな議事の進行に努めていただければということの議事進行をさせていただこうと思います。　以上です。 231 ◯主査（中島賢治君）　はい、亀井委員。 232 ◯委員（亀井琢磨君）　それでは、簡潔に行きたいと思います。ハード面とソフト面、６点、簡潔に行きたいと思います。　１点目は、エレベーターの設置ということでお伺いいたします。　障害のある車いすの生徒さんたちがいる学校を中心に、エレベーター設置を行っているということでありますけれども、エレベーターを設置するのに、例えば、４月からそういう生徒さんが来るとすれば、あらかじめ、前もって、そういう生徒さんがいるということで進めていると思うんですけれども、いつの段階でどういうふうに、そういう生徒さんがおられるということを把握されているのかという流れについて、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、現場の先生に聞きますと、もちろん、大事なことなんですけれども、維持管理もお金が結構かかるというようなことを聞いているんですけれども、そこら辺、もし、詳しく金額がわかれば、少し教えていただければと思います。　２点目は、同じ校舎のことなんですけれども、例えば、花園中で太陽光発電ということで設置されておりますけれども、そういったことも昨今の地震とか、エネルギー政策の転換ということで考えますと、本当に大事なことだと思うんですけれども、やっているところと、やっていないところがあるようですけれども、花園中ではやったということでありますけれども、そこら辺、どういう基準で設置されているのかなと。また、どのぐらいの発電が学校内でまかなえるのかということをお伺いいたします。　それから、ハードの３点目ですけれども、先ほど櫻井委員からもありましたけれども、防犯カメラということであります。きのうあたりも、本当にお子さんを取り巻く悲惨な事件ということで、お子さんが巻き込まれる事件というのを聞きますと、私は本当に胸が痛くなるんですけれども、そういった意味で、学校は開かれていなくてはいけないし、でも、ある意味では守るということも大事であるということでありまして、難しいところなんですけれども、防犯カメラ41台から44台、ことしは50台を目指すということなんですけれども、その効果のことですね。つけたところは、要するに、かつて侵入があったりとか、ちょっと事件ざたがあったというように伺っているんですけれども、その効果、つけたことによってどうなったかということがわかれば、教えていただければと思います。　それから、さっき３台というお話があったんですけれども、学校は広いですけれども、具体的にどの辺につけているのかなということを教えていただければと思います。　それから、お子さんを守るということで言うと、地域の力ということが本当に大事だということが先ほど来からも、こども未来局の議論でも言われているんですけれども、放課後子ども教室についてお伺いいたします。　私も今、地域の中で参加させていただいておりましてやっているんですけれども、1,360万円ということで、各120校全部でやっているということなんですけれども、地区ごとに、多分、取り組みのばらつきというか、いろいろやっているところと、ちょっと余り元気がないところというのがあると思うんですが、そこら辺の地域ごとの取り組みというか、現状ですね。それから、お子さんとか保護者の方の声というか、そういうものがありましたら課題等も含めて、聞かせていただければと思います。　それから、予算の配分は、これは、120校全部均等に行っているのかと。どういうふうにやっているのかということもお願いいたします。　あと、ソフト面で二つですけれども、スクールカウンセラー、中学校57校全校ということで、お子さんのみならず、保護者の方や教員の方の支援に当たっているということでありますけれども、昨年は２万件ぐらい相談があったというふうに聞いていますけれども、その内訳ですね。どういった中身で、小学生が多い、中学生もカバーしているということですけれども、大体、中学生が多いのでしょうか、そこら辺、どういう中身で相談があるのかということをお願いいたします。　あと、週２回、４時間ということなんですけれども、これは、どういう時間帯でやっておられるのか。放課後なのか、そこら辺もちょっと教えていただければと思います。　あと、ライトポートのことなんですけれども、不登校のお子さんをどういう流れでつないでいくのかということですね。現状とか、そこから復帰できたお子さんがどれぐらいおられるのかということをお聞かせいただければと思います。　駆け足で済みません、１回目を終わります。 233 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育総務部長。 234 ◯教育総務部長　学校の校舎における太陽光発電についてお答えさせていただきます。　学校への太陽光発電の設備の導入につきましては、エネルギー教育とか環境教育の観点に重点を置いて検討しているところでございます。　導入に当たりましては、施設の更新時期に教育効果の高い学校に導入しているところでございます。現在までに、花園中学校というお話もございましたが、含めて６校導入してございます。　電力の発電量でございますが、おおむね２万キロワットぐらいで、これは、その学校で年間に使う消費電力の10％とか15％ぐらいをまかなえるような形になっております。　それ以外については、所管課長からお答えいたします。 235 ◯主査（中島賢治君）　学校施設課長。 236 ◯学校施設課長　学校施設課です。　エレベーターの設置についてなんですけれども、毎年５月に、学校、それから、養護教育センター、療育センター、学事課、指導課に照会をかけるとともに、地域で生きる会などから情報収集に努めておりまして、就学する２年前に基本設計、前年に工事を進めております。　それと、維持費につきましては、平成22年度、395万9,000円です。　以上です。 237 ◯主査（中島賢治君）　生涯学習振興課長。 238 ◯生涯学習振興課長　生涯学習振興課です。　放課後子ども教室についてお答えします。　現在の取組状況ということなんですけれども、千葉市では、今、放課後子ども教室を週１回、年間40日ということを目標に実施しておりまして、平成22年度ですと、それに対して、１校当たり平均で24日の実施状況ということで、まず、40日を目指して、今後も取り組んでいきたいと思います。　それと、御協力いただいております地域の方々の声といたしましては、やはり、指導員や協力員の方に御協力いただいて事業を取り組むわけですけれども、人の確保ということで、なかなか御苦労されているという声を聞く一方、やはり、子供たちが学年を越えて交流するようになったとか、地域の方との交流がふえたというような声を伺っております。　また、予算については、どのような配分かということなんですけれども、これにつきましては、現状では、基本的に均等ということで考えております。　以上です。 239 ◯主査（中島賢治君）　はい、学事課長。 240 ◯学事課長　学事課でございます。　防犯カメラについてお答えさせていただきます。　１点目、効果についてでございますが、これは、平成19年度設置校36校の翌年度の実績を確認しましたところ、設置前は、敷地内侵入が241件ございましたが、設置後は45件に下がっております。また、校舎内への侵入が、設置前は95件であったものが18件に下がるなど、確実に学校の安全が強化されたものと考えます。　２点目でございます。　つけている場所でございますけれども、基本的に、正門、裏門、通用門を基本といたしまして、学校の実情に合わせて、それを少し移動することは構いませんが、基本的には３カ所を考えております。　以上です。 241 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 242 ◯指導課長　スクールカウンセラーの相談の内訳でございますが、小学生が８件、中学生が46件、高校生が118件、その他、保護者等も含めて725件、合計897件でございます。　勤務の時間帯でございますが、二つのパターンがございまして、週１日、８時間勤務の方と、週２日、４時間ずつの勤務の方がいらっしゃいます。これに関しましては、学校の実情に応じまして、教育相談部会とか、生徒指導部会に参加するための対応と、給食等も一緒に対応するなど、午後に勤務した場合には、夕方の保護者の対応に合わせた中で、学校の対応として進めているところでございます。　以上でございます。 243 ◯主査（中島賢治君）　教育センター所長。 244 ◯教育センター所長　教育センターでございます。　ライトポートについて、どのようにつなげていくのかということについてお答えいたします。　昨年度、ライトポートに在籍した128名について、完全に学校復帰したものが１名、保健室等、部分復帰したものが71名、緑町中学校教育相談指導教室に参加したものが12名、128名のうち、中学校３年生で進学したものについては、約60名がほぼ高校に現在も進学しておりますという形で行われております。　なお、このライトポートから教育センターのグループカウンセリング活動に入ってくる児童生徒もいまして、また、その逆に、ライトポートに戻るということもございます。　以上です。 245 ◯主査（中島賢治君）　亀井委員。 246 ◯委員（亀井琢磨君）　ありがとうございました。　校舎の改築でありますとか、防犯カメラについては、おおむね理解をいたしたところでございます。　それでは、エレベーターのところに入りますけれども、エレベーターはお金もかかるということでありますけれども、そのほか、バリアフリーも順次進めておられるということだと思うんですけれども、車いすの方とか、そういった方以外のところでバリアフリー、学校が百何校あるわけですけれども、エレベーター以外のほかのところで、バリアフリーとか、そういったことの取り組みというか、いわゆる学校の施設の中での基本的なバリアフリーにしていくような方針というか、そういった基本のものというのはあるのかなということをちょっとお聞かせいただきたいということと、バリアフリーの中では、ユニバーサルデザインということで、そういった考え方もあるんですけれども、例えば、建物でありますとか、情報でありますとか、サービスも、そういったわかりやすい、使いやすいといったことがあるわけですけれども、学校の中で、この考えを生かすとすると、例えば、242ページには、教材教具の充実ということがあるんですけれども、例えば、子供たちがけがをしないとか、わかりいいとか、すぐ使えるとか、そういった考えで教材を選定するとか、確かに、概念が広いので、ちょっとこれだというのはうまく言えないんですけれども、そういったバリアフリーとか、ユニバーサルデザインという考え方が、これは、今回、私も一般質問をやらせていただくんですけれども、そういった考えを学校の現場の中で、どういった基本指針なり、そういった考えがあるのかどうかということですね。ちょっとお聞かせいただければというように思っております。　それから、放課後子ども教室ですね。予算配分は均等ということで、私は院内小学校で参加させていただいていまして、グラウンドゴルフをやりながら、子供たちにけつを追っかけられながらやっているんですけれども、ほかにはパソコンの授業でありますとか、昔遊びですとか、よさこいソーラン、これは千葉大の学生さんが来ているそうですけれども、あとは、いろいろな学習の機会ということでやっているそうでありますけれども、そこに参加されている元学校の校長先生をやった方で、理科の先生だと思うんですけれども、子供にいろいろな理科の実験の楽しさを教えたいということでやっているんですけれども、何せ予算が少ないということで、自分で自腹を切って、いろいろ薬品なんかを買ってやっているというような話を聞きまして、なかなかすぐに予算をふやすというのは難しいかと思うんですけれども、そういった声も現場で上がっておりますので、一つ御報告ということで、本当に一生懸命、地域の方が子供の教育というか健やかな発達のために頑張っているということでありますので、ぜひ、そういったこともお酌み取りいただいて、今後の放課後教室のわくわくキャンパスのあり方ですね、どういうふうにしていくのかなということのあり方をお聞かせいただければと思います。　それから、スクールカウンセラー、私、数を何かと間違えているようでありますけれども、そういったことで行われているということで、このカウンセラーの方とか人材ですね、そういった育成とか、研修とか、大体、どういう方がやっておられるのか、学校の先生のＯＢなのか、そこら辺も教えていただいて、そういった方の育成、研修というのはどういうふうに行われているのかということを聞かせていただければと思います。　済みません、２回目を終わります。 247 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育総務部長。 248 ◯教育総務部長　学校のバリアフリー化についてお答えさせていただきます。　千葉県の福祉のまちづくり条例というのがございまして、これによりまして、学校がユニバーサルデザイン化の対象建築物として指定されてございます。それに伴いまして、施設を新築あるいは改築する場合に、エレベーター、車いす用のトイレ、車いす対応駐車場、それから、階段の手すり、段差の解消のためのスロープなどの設置が義務づけられましたので、新築・改築時には、これに対応したものとしてございます。　また、ちょっと重複しますが、エレベーターにつきましては、今年度、工事予定の学校を含めまして33校に設置しているところでございます。 249 ◯主査（中島賢治君）　次、生涯学習振興課長。 250 ◯生涯学習振興課長　それでは、放課後子ども教室についてお答えします。　今後、どのようにしていくのかということなんですけれども、放課後子ども教室につきましては、学校と地域と家庭が協力してやる事業ということで、この連携につきましては、昨年度、策定しました生涯学習推進計画の中でも、学びを通して地域づくりを進めていくというのが目標の一つになっておりますので、それを支える一つの大きな事業ですので、今後も充実させていきたいと思っておりますけれども、当面は、先ほど、お答えさせていただいたとおり、年間40日の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 251 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 252 ◯指導課長　スクールカウンセラーの資格でございますが、臨床心理士の資格を有してございまして、この人たちは、本市独自の研修よりは、県とか、それぞれ独自の大学へ通ったりして、実際の個人で研修を積んでいるのが現状でございます。　また、そのほかの残り２割の方々は、それに準じるものという形で、心の相談員などをやっていた方がやっている状況でございます。　以上でございます。 253 ◯主査（中島賢治君）　はい、亀井委員。 254 ◯委員（亀井琢磨君）　どうもありがとうございました。　バリアフリーについては、そういった県の条例を基本ということで、そういった方向性が見えたということで、よくわかりました。　ユニバーサルデザインという考え方も、ほかの自治体では、そういった条例をつくっているところもありますし、これは、市全体でもいろいろ考えていかなくてはいけない課題、例えば、まちづくり一つとっても、いろいろな所管がそういった考え方を持つべきじゃないかなと、私は思っているんですけれども、そういった意味で、学校現場におきましても、そういったユニバーサルデザインというものを、一つどうとらえるかなということをちょっと提起させていただいて終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 255 ◯主査（中島賢治君）　次、佐々木委員。 256 ◯委員（佐々木友樹君）　お願いします。　まず、就学援助のことなんですけれども、代表質疑でも伺いましたが、またさらに伺いたいんですけれども、御答弁の中で、平成22年度の申請件数と支給状況の中で6,133件という申請件数に対して、認定状況については6,031件ということで98.3％ということだったんですけれども、認定されなかった102件については、認定されない理由は何であったのか、伺います。　あと、他政令市と千葉市の就学援助の認定基準についてはどのようになっているのか、お示しいただきたいのと、あわせて、認定の割合について、主な政令市だけでいいんですけれども、千葉市は7.9％だったと思いますが、その状況について伺います。　あと、この間、認定件数がふえているということなんですけれども、この原因について、教育委員会としてどのようにとらえているのか。　あとは、これも代表質疑で、実態に見合った財源措置について要望しているとありました。小学校では、国の国費ですかね、462万円で、中学校が805万円ですか、合わせて1,260万円ということなんですけれども、この実態に見合ったとは、どのような内容なのか、伺います。　もう一つが、教職員の多忙化の解消について何点か伺います。　まず、教職員の精神疾患の実態について伺いますが、これは、いろいろなケースがあり、さまざまだと思うんですけれども、どのようなケースで精神疾患が多いのか、伺います。　あと、平成22年度における精神疾患によって休職している教職員数、定年前に退職した職員数、新規採用で１年以内に退職した教職員数についてお示しいただきたいと思います。　あと、正規の勤務時間を除く勤務時間が１カ月30時間とか言われていますけれども、それより、さらに多い100時間とか、それを超えている教職員の実態はつかんでいるのかどうか、伺います。　また、医師の面接指導を受けるように指導されていると思いますけれども、その指導を受けたことについて、教職員から申告があるのかどうか、伺います。　最後に伺いますが、負担軽減策を検討されていると、これまで答弁されてきましたが、どのようにこの軽減策が、改善されたものがあるのかどうか、伺います。　以上です。 257 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。学事課長。

258 ◯学事課長　学事課でございます。　初めに、認定できない理由ということでございますけれども、いわゆる基準がございますので、それは、家族の人数に応じた収入の割合といったものがございまして、これらの上で、きちんと確認をした上で、満たさないものについては、いわゆる認定できないという形で、学校を通じてお知らせしてございます。　２点目でございます。国が定めた基準のようなものがあるかというふうな御質問だったでございましょうか。申しわけございません。（佐々木委員「他政令市と千葉市の認定基準について質問しました」と呼ぶ）　これは、国の基準に準じて行っておりますので、政令市によって変わるということはございません。　三つ目、他市との、いわゆる認定の状況ということでございますけれども、平成22年度のことについては、先ほど、委員に御紹介いただいたとおりでございます。　政令市の順位は、19市中、17番目でございます。　ただし、関西から九州にかけて、相対的に認定率が高うございまして、近くの政令市で言いますと、ちなみに、さいたま市は9.2％、川崎市が9.8％、静岡市が5.9％、浜松市が5.2％と、関東圏は比較的低い数値となっていて、地域性があるのかなというふうに認識してございます。　それから、実態に見合った要望ということでございますが、例えばでございますけれども、平成20年度の国の国庫補助率対象経費が、例えば、修学旅行費、あるいは医療費のみといったような形で、国の制度改正によって、例えば、就学奨励費が廃止になるとか、あるいは制度改正によって、同じく平成21年度は、制服調製費が8,000円から6,000円に減額せざるを得ない。そういうような状況がございまして、国に対して、このようなことをできるだけ制度改正によって、就学援助を受ける方が不利益をこうむらないような形をこちらとして要望しているということでございます。　以上です。 259 ◯主査（中島賢治君）　はい、教職員課長。 260 ◯教職員課長　教職員課でございます。　多忙化による精神疾患ということでございますけれども、昨年度、精神疾患の種類でございますが、うつ病、適応障害、気分障害、心身症等、そういう病名があります。　休職者、精神疾患による退職でございますけれども、定年を待たずに昨年やめましたのが９名ございます。それから、新規採用者が４名退職しておりますが、病気が３名で、うち１名が寿ということで退職しております。　それから、勤務時間の100時間超えでございますけれども、今年度については、まだ調査しておりませんけれども、スタートしてから４名、４名、５名というふうに、今年度はまだ結果と言いますか、報告は上がっておりませんけれども、すべて医師の相談ということで進めております。　皆さん、相談した結果、できるだけ少なくするというように改善しておりますし、100時間だけではなくて、80時間を超えた段階でチェックを入れて進めるようにしております。　それから、負担軽減策でございますけれども、教職員の負担軽減検討委員会というのを立ち上げまして、中でどういうものが多いのかということを検討しまして、現在、1,300人からアンケートを実施いたしまして、その内容を分析して、今後、対策について具体的にやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 261 ◯主査（中島賢治君）　はい、学事課長。 262 ◯学事課長　答弁漏れがございました。就学援助の認定件数の増加の背景についてという御質問がございました。これにつきましては、確かに、過去５年間の推移を見ますと、平成18年度では、小中学校合わせて5,630人いました。これは、全児童生徒数の7.7％に当たっております。これが年々増加傾向をたどり、先ほど、委員が言っていただいたとおりの現状でございます。　この背景については、今、分析しかねる状況でございまして、答えることができません。お許しください。 263 ◯主査（中島賢治君）　はい、佐々木委員。 264 ◯委員（佐々木友樹君）　２回目は順番を変えまして、先ほど、病気での休職者、１年以内ということで、病気では３名ということで、定年前に退職された方が９名ということがあったんですけれども、この現状をそのまま放置していくということは、やはり、その方の希望で退職されたならいいんですけれども、病気でということになると、かなり、その後の対策が必要なのかなと思っているんですけれども、現状をどのように改善しようと考えているのか、伺います。　やはり、授業の準備など、負担とともに、ほかの学校運営上の、例えば、会議を開くとか、そういった状況に、学校ごとには差があると思いますけれども、その短縮のための取り組みはどのようにされているのか、伺います。　就学援助についてなんですけれども、国の基準でということがあったのですが、それでも関西圏、関東圏では、また地域性があるとはおっしゃるんですけれども、生活の状況については大きく変化はないと思うんですよね。認定件数がそれだけ違うということは、やはり、お知らせの部分でなかなか行き届いていないのかなという状況もあると思うんですけれども、この制度について、やはり、千葉市独自で拡大というんですか、制度の充実ができないのかどうか、伺います。　また、生活が困窮しているということが、この間、言われている中で、４月に申請をして、実際に最初に受給されるのは７月ですよね。その状況では、やはり、新入学のときには、最初に諸経費がかかりますから、その支給を早めることができないのか。さかのぼって、後で支給はされますけれども、そういった状況が改善できないのかどうか、伺います。　就学援助の最後、伺いますが、自治体独自に上乗せして支給というんですか、さまざまな形で学ぶ権利を保障するために、例えば、一番子供にとって重要なのは、目が悪くて黒板が見られなければ、やはり、その子の学ぶ権利が保障されないと思うんですね。やはり、コンタクトレンズだとか、眼鏡だとか、それをつくるための検眼をしなければいけないですよね。そういった費用については、これまでも私ども、質問してきましたが、その対象とならないのか、検討されていないのかどうか、伺いたいと思います。　以上です。 265 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教職員課長。 266 ◯教職員課長　昨年度、精神疾患による退職者が９名ということですけれども、これは、前年度に比べて多うございます。これは、ちょうど休職者は３年間という制度がございますので、ちょうどそれが重なったことや、みずから３年を待たずして退職した方がいたとか、そういうのが重なって人数が多くなっております。　やはり、この具体的な打開策としては、やはり、重くなる前に、早目に対応するということが大事かなというふうに考えておりまして、平成20年度から教職員ヘルシーシステムを立ち上げまして、巡回訪問とか新採５年とか、50代の方を対象に研修会を開きましたり、それから、本課におきましては、管理職訪問、各学校30校を訪問して、できるだけ勤務の負担の軽減ということを必ず指導の中で入れております。　また、巡回訪問で18校を回っておりますけれども、各自でセルフチェックをしていきましょうということを呼びかけて、事前防止に努めているところでございます。　以上です。 267 ◯主査（中島賢治君）　学事課長。 268 ◯学事課長　学事課でございます。　まず１点目、周知の方法についてということでございますが、委員を含め、かねてから会派の要望として承っております就学援助のお知らせ等の配布については、御指摘のとおり、大体、例年２月ごろ、各学校で行われている新入学説明会でお知らせと一緒に合わせて申請書を保護者の皆様方に配布するなど、工夫を重ねてまいりました。　また、年３回、８月、12月、３月号の市政だよりに掲載させていただくとともに、年２回、教育だよりちばに掲載させていただくなど、周知の方法の改善は図っているものと考えます。　それから、４月にお申し込みの申請をされても、実際、第１回目のお振込みは７月になってしまうというのは、現状として、作業手順、これ以上スピード感を高めるということは、ちょっとかなり厳しい状況と、私、担当課の課長としては認識してございます。精いっぱい、課員はやっております。これについては、御理解賜ればと思っております。　それから、眼鏡の点でございます。これについても、かねてから会派の要望としてお聞かせいただいております。委員が今、おっしゃっていただいたように、眼鏡、あるいはコンタクトを必要とする子供たちの重要性については、十分認識しているところでございますが、あくまでも、やはり、国が定めました、いわゆる要保護児童生徒に対する補助金等を参考に支給していることから、現状としては、かなり困難と考えます。　なお、受給された学用品費として、小学生においては年額１万1,100円、中学生においては２万1,700円ございますが、これにおいて購入していただくことは構わないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 269 ◯主査（中島賢治君）　はい、佐々木委員。 270 ◯委員（佐々木友樹君）　教職員の多忙化の問題なんですけれども、一番は、やはり、児童生徒と向かい合える時間を保障するということが大事なことだと思います。９名ということで、前年度よりも退職される方がふえているということは、本当に痛ましいと言うんですか、本当に悲しいことだと思うんです。やはり、授業のための準備にも時間がかかるという状況がありますし、それが保障されなければ、児童生徒と向き合う時間が保障されないという一体のものだと思いますので、早期に改善を求めておきます。　就学援助についてなんですけれども、なかなか難しいということを御答弁されていましたが、４月に申請して、なかなか事務処理が難しいとは思うんですけれども、やはり、そこには体制もつくって、ぜひ、早目の支給ができるように努力していただければと思っております。　就学援助を受けている背景には、やはり、親の経済の状況が悪化しているということがあります。だからこそ、子供たちの学ぶ権利である就学援助というのは大事なものだと思いますので、ぜひ、受給が可能な世帯が多くなってきていると思いますので、それらの周知をぜひ広げていただきたいということを述べて終わります。　以上です。 271 ◯主査（中島賢治君）　ほかに。松坂委員。 272 ◯委員（松坂吉則君）　２点ほど、短く行きます。　１点は、給食の委託なんですけれども、たしか、去年、委託をしたことで7,000万円ぐらいの逆ざやになったのではなかったかと思ったのですけれども、本当に委託することによって、財政上、いいのかどうか。計算上、どうなのか、教えていただきたい。これは、食育とかいろいろな部分を含んでいるので、必ずしも、全部が委託じゃなくてもいいんじゃないのかなとちょっと思っているんですが、そこら辺の根拠を、委託していかなければいけない根拠を教えてください。　それと、美浜区でも適正化配置が結構行われているわけですけれども、今回は、教育委員会での予算化で、改修工事とかが行われているようですけれども、この後、どこの部署で予算化されるのか。この後ですね。そして、どこが統括するのか。　また、これは、跡地利用に関して、特定の団体が市長のところに要望しに行ったりしているんですね。こういう点について、どう考えているのか。これは、公平に、その跡地利用の中でどなたが入っていくのか。また、跡地をどういうふうにしていくのかということをこれから議論していかなければいけない中で、こういう現状はどう考えるのか。　以上。 273 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。保健体育課長。 274 ◯保健体育課長　保健体育課でございます。　給食の委託にかかわる費用経費の部分でございますが、委員、お話しのとおり、委託をすることによりまして、比較した場合には、7,700万円ほどの委託料が高くなるということです。　ただ、人件費といたしましては、御理解いただきたいのは、国の配置基準、または、政令市平均の配置基準を比較しますと、大体３人、それに対して、本市にあっては1.7人という正規調理員の数が非常に少ない。これは、採用当時、平成４年からの退職補充ですとか、採用凍結ですとか、そういった部分で非常勤職員化による調理業務化によって、今現在、運営されてきたと。それを解消するために、そういった部分と、先ほど、委員の御指摘のあった食育という部分で、栄養士が子供たちに直接、食育、そういった部分に携われるような時間を確保していく。そういう体制を整えるという意味で、現在、進めているところでございます。　その２点でございます。　以上でございます。 275 ◯主査（中島賢治君）　教育総務部長。 276 ◯教育総務部長　学校適正化配置の跡地活用についてでございます。　現在、庁内関係課とともに検討を進めているところでございまして、地元代表協議会、こちらから提出された要望を踏まえた上で、中長期的な視点から人口、あるいは世代構成の変化、それから、周辺地域の施設の状況、そのほか、財政面で総合的に勘案して跡施設の有効活用、あるいは処分、貸し付けなど、全体の利用方針について検討しているところでございます。　個別の団体からの要望というお話があったんですが、あくまでも検討に当たっては、地元代表協議会から出された要望、これを基本に検討している状況でございます。 277 ◯主査（中島賢治君）　その後、どの部署がやることになるか。企画課長。 278 ◯企画課長　企画課です。　具体的な予算化はどこで行うかということなんですが、今年度中に利用方針を決定しまして、それぞれの学校跡施設にどういった施設が入るかというのが決まっていきます。そうした場合に、それぞれの所管する所管課のほうから予算要望を上げていくような形になっていきます。 279 ◯主査（中島賢治君）　はい、松坂委員。 280 ◯委員（松坂吉則君）　どうもちょっとよく話がわからないのですが、学校の財産ではなくなるわけですよね。市の財産ということに今後なっていくわけでしょう。要するに、それの改修をどういうふうにしていくのか、どこが所管していくのかと聞いているので、方向性が立っていないなら、それでもういいですけれども、ちょっと言っていることがわかっていないのかな。今後の話は、資産経営部あたりで統括するんじゃないの。それを聞いているのね。本当は、そこで答えてもらえばいいんだろうけれども、ちょっと答えてください。　それで、もう一つは、さっき、これは跡地利用、いろいろな団体から、地域からも上がっているんですね。上がっているのと同時に、一団体が市長のところに入れてくれという要望を持っていっているんですね。はっきり言いたいんですけれども、そちらはもうわかっている話だから、そういう話が表に出てくると、やはり、問題であると私は思うんですよ。やはり、地域からこういう団体を入れてほしい。その中で、例えば、福祉施設、児童施設、そういうものを入れてほしいというのならば、それからどこが入っていくかを練っていかなければいけない話です。だけれども、それが事前に行われているという事実を把握していると思うけれども、そういうことがあるというのは問題だと思うので、それはしっかりと今後対応してもらいたい。跡地利用に向けてですね。ほかの部署がやっているところもあると思います。高齢施設だったら高齢施設だろうし、介護というか、障害者施設だったら障害者施設だろうし、だけれども、やはり、一団体がそういう要望をしているというのは、私は問題だと思っているので、そこら辺をしっかりと考えた上で、これ以上は言いませんけれども、そういう実情を皆さんにもわかってもらいたいなと思って話をしました。　以上、１点だけ答えてください。 281 ◯主査（中島賢治君）　土地をどこが引き継ぐかと。財政局長。 282 ◯財政局長　財産は、まず、普通財産になれば、これは、財政局管財課が基本的には引き受けます。その後、どう処分するかも含めてやるわけですけれども、今の段階では、当然、行政財産のうちの共有財産になっているわけですから、この学校について、全く私ども、市がフリーハンドで検討できるわけではなくて、先ほど、答弁があったように、まず、地元代表協議会からの要望書を教育委員会が受けています。当然、それをまず第一に考えて、我々としては、内部的に調整をしていく。　ただし、統合の中で、いろいろな施設が、もしそのまま使うことが必要ないと、そういう判断が成り立てば、当然、地元で要望書を受けた上で、必要なものに使えるように、それは当然、内部で検討していくと。もちろん、検討したものにつきましては、当然、議会や市民の皆さん方に御説明をして、そして、御理解、納得を得た上で、所管ごとにそのまま予算化することになるというふうに考えます。 283 ◯主査（中島賢治君）　はい、松坂委員。 284 ◯委員（松坂吉則君）　わかりました。そういう方向性をずれないようにやっていってもらいたい。所管も問題だと思うんですよね。そういうのを勝手にとったりするのも問題だし、全体の話なので、教育委員会に言っても仕方ないですけれども、ただ、この跡地の話というのは、地域で皆さんが考えていって、いろいろな方法で使ってほしいと思っているので、しっかりと公平、公正にやっていただきたいというようなことで、方針として間違いないように、ここで１回、確認しておきます。　以上です。 285 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。森山委員。 286 ◯委員（森山和博君）　お願いいたします。　248ページの11、情報教育の推進について１項目、伺います。　まず、校内ＬＡＮの整備に国費から８億7,696万円をかけてくださっておりますが、この校内ＬＡＮを取り入れた効果、多分、効率的な業務になったと思うんですが、その状態、また、学習用のパソコンの利用についてお聞かせください。　あわせて、将来利用の展望があれば、校内ＬＡＮを入れてどうなるのかということもお願いいたします。　まず、１回目は以上です。 287 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育センター所長。 288 ◯教育センター所長　教育センターでございます。　校内ＬＡＮについてお答えいたします。　まず、利用状況等ですが、校内ＬＡＮを導入したこと、及び学習システムの利用状況についてですが、教育用として、すべての教室にインターネット接続が可能になったことから、インターネットを活用した調べ学習が積極的に小学校でも進められるようになりました。　活用状況についてですが、８月末の状況ですが、学習システムの活用状況については、教職員のログイン数は約９万3,000回、児童生徒によるログイン数は18万8,000回、それから、デジタル教材、これは教室のほうでアクセスをして活用するソフトウエアなんですが、これについては、小学校が７万回、中学校が１万2,000回というアクセス数となっております。　また、自宅からのＶＢＭによるログインは1,800回という回数を数えております。　今後の展望についてですが、一つは、本年度は、教職員に対する研修を進めておりますが、来年度もさらに研修実施を強化するとともに、一つは、セキュリティーを確保した中でのシステムですので、校務用システムとしての活用をさらに図っていくこと。それから、学習コンテンツを活用した情報モラルの教育の一層の推進を図ります。また、千葉市教育情報ネットワーク、いわゆるＣａｂｉｎｅｔについてですが、これの最適なシステムのあり方、及び教職員の業務の効率化のあり方、それから、運用について、本年度中に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 289 ◯主査（中島賢治君）　はい、森山委員。 290 ◯委員（森山和博君）　ありがとうございます。　校内ＬＡＮを使って、いろいろな教材、インターネットが使えるようになって調べ学習ができるということは了解いたしました。　デジタル教材は、どういうような内容があるのかと、あと、こういう情報教育推進に関して、保護者の方からの声はどういうことがあるのか。　あと、情報教育を支援してくださる支援係の方は、どのような方が配置されてサポートしてくださっているのか、お願いいたします。　３点です。お願いいたします。 291 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育センター所長。 292 ◯教育センター所長　３点、お答えします。　一つは、学習に関してのコンテンツですが、これまで教育センターのほうで40本の学習コンテンツ、情報ネットワークや情報モラルに関しての内容も含めてですが、開発をしております。それらが教室で使えるようになったことから、より効果的な活用の仕方を本年度、整理しながら進めております。　二つ目は、情報支援員についてですが、これは、いわゆるＳＥではありませんが、学校サポートセンターということで、学校からの電話に対して適切に対応する、あるいは必要に応じて学校のほうを訪問してサポートをすると、そういう活動をしております。　３点目は、保護者の声については、正直なところ、現状を把握しておりません。　しかしながら、こういう体制が整ったことから、センターのほうから保護者に対して情報提供を本年度から積極的に提供するように努力をしております。

　以上です。 293 ◯主査（中島賢治君）　はい、森山委員。 294 ◯委員（森山和博君）　ありがとうございました。　ぜひ情報教育を有効活用されまして、子供たちが興味を持つ授業をよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 295 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。川合委員。 296 ◯委員（川合隆史君）　お疲れさまでございます。２点、質問させていただきます。　１点目は、先ほど、亀井委員のほうからもありましたが、適応指導教室について、ライトポートの事業内容、運営状況についてお聞かせください。質問でかぶっている内容については、お答えいただかなくて結構ですので、お願いいたします。　あともう１点は、中学校の武道必修化に向けた地域連携実践ということで、トライアルで調査研究ということをされているかと思うんですけれども、その中での拠点校３校、外部指導員、協力者17名ということでしたので、外部指導員、協力者について、どういうような方々が内訳になっているのか。また、実践研究で得られた内容についてお聞かせください。　お願いいたします。 297 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育センター所長。 298 ◯教育センター所長　教育センターでございます。　ライトポートについてお答えします。　本年度、ライトポートに８月末現在で小学校３名、中学校65名の計68名が在籍しております。これらについては、指導内容は、少人数での個別指導を中心にして、自己の回復を目指すということで、学習活動やスポーツ、あるいは個に合わせた学習指導をするとともに、ＩＴ学習を取り入れております。このＩＴ学習については、現在、32名の子が取り組んでおります。　指導日は、月曜日から金曜日までの９時から15時、指導者は、非常勤嘱託職員ということで、元校長、元教員等で、３名から４名で運営しております。　効果については、先ほど申し上げたとおりでよろしいでしょうか。　以上でございます。 299 ◯主査（中島賢治君）　保健体育課長。 300 ◯保健体育課長　保健体育課です。　武道必修化に伴いますところの指導者の部分ですが、例えば、柔道につきましては、連盟の役員ですとか、有段者ですとか、それよりも何よりも、子供たちに実際に指導に携わった経験のある、そういう有段者の方、こういう方々に御指導いただいております。また、同じように、ダンスでもインストラクターですとか、大学の関係者ですとか、そういった子供たちの実際、指導にかかわって、そして、今回の武道必修化に向けて、いろいろな指導の部分で充実できる方をお願いしてございます。　効果といたしましては、子供たちが直接指導を受けることができましたので、やはり、技能の習得という部分では大変向上が図られたと思います。　また、何よりも指導者にとって、柔道ですとか剣道、主に柔道ですけれども、安全面での配慮の仕方、こういったことについては十分な徹底ができたと思いますし、そういった部分についての普及ということで、全学校へ情報を研修会等で共有するような、そういう形で進めております。　以上です。 301 ◯主査（中島賢治君）　はい、川合委員。 302 ◯委員（川合隆史君）　ありがとうございます。　そうしましたら、２回目なんですが、適応指導教室についての今後の取り組み方について、引き続き、お聞きいたします。　中学校の武道必修化に関しても、今回、得られたノウハウを得て、今後、具体的にできれば、必修化も近いですから、今後、具体的にどのような形で学校のほうで実践されていくのかというのを教えていただければと思います。お願いいたします。 303 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。指導課長。 304 ◯指導課長　ライトポート、適応指導教室の今後の展望でございますが、現在、４カ所、設置しておりますが、本年10月、緑区の土気小学校内にライトポート緑を開所いたします。　引き続き、稲毛区につきましては、今後、子供たちの動向を見ながら設置の検討をしてまいります。　以上でございます。 305 ◯主査（中島賢治君）　保健体育課長。 306 ◯保健体育課長　保健体育課でございます。　中学校の武道のほうの、この後の活用なんですけれども、体育指導者を中心といたしました研修が既に開催されておりますので、そういったところで、この拠点校での成果というものを十分情報共有をさせていただきます。先ほどと同じような形でございますが、夏の合宿、指導者が集まる合宿、講習会等でも実際行っておりますし、今後も、そのように進めてまいりたいと思っておりますし、関係のいろいろな地域人材活用事業等も考えまして、引き続き、支援していく体制を進めたいと思います。　以上です。 307 ◯主査（中島賢治君）　はい、川合委員。 308 ◯委員（川合隆史君）　ありがとうございます。　最後に、意見を言わせていただきます。　当然、適応指導教室については、各１校、それを見まして、まだ全体的なボリュームを見ると、不登校の子をすべてを網羅しているような状況ではありませんので、そういうものを含めて、とりあえずは、各１校ぐらいの目安で希望していきます。　また、先ほど、効果で、中学３年生に関しては、60名がすべて進学したということなので、やはり、教育の機会を引き続き、子供たちが持てるということは非常に大事なことだと思いますので、引き続き、この事業が継続、また発展できるように要望します。　あと、中学校のほうの武道の必修化に関してなんですけれども、当然、技術的な部分というのはわかるんですけれども、武道に関して、武道教育というのが必修化になったという一面は、やはり、精神面の部分が非常に大きいと思われます。礼儀とか礼というものに関する日本人の昔の古来の精神的な部分というのが、今、見直されている部分がありますし、今回の震災でも、きずなという言葉がそのようにされたように、礼節を重んじるということというのが、やはり、日本人としては大切だなというのは、非常に思っている方がたくさんいらっしゃると思いますので、礼節の部分に関しても指導がしっかりできるような体制を整えていただければと思います。　以上です。ありがとうございました。 309 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。はい、田沼委員。 310 ◯委員（田沼隆志君）　いろいろあるのですけれども、主なものは一般質問のほうに回して、４点だけお伺いしたいと思います。　まず、関連するので、川合委員が言われていたライトポートの件でお尋ねします。　これは５か年計画になるんですけれども、５か年計画の32番、不登校児童生徒数の割合が平成22年度末目標値0.68％だったのが、実績値は1.07％ということで、この1.07％というのは、17年度末の現状です。つまり、スタートの年は0.96％なのでふえていますよね。これは、非常に残念な結果だと思うのですが、本当は、この責任とかも、私は問いたいとは思うのですけれども、まず、この達成できなかった原因と、それから、それを改善するための対策として、どのようなことが考えられているのかについてお聞かせください。　次に、主要施策の成果説明書のほうに戻って、257ページの一番下の検見川無線送信所ですね。これは、いろいろ市長の思いもあって調査ということになったと思うのですが、しましたというだけでは、ちょっと中身がわからない。決算審議というか、検証できないので、その調査を行った結果、どういう結果が出たのかについて、もっと言うと、今後、どういうふうに保存したり、活用したり、利活用していくかということの方針も、もし出ているなら教えてください。ほかに出ているのでしょうか。私が知らないだけかもしれませんが、教えてください。　それから、３点目、これは、一般質問でやりますけれども、教科書採択ですけれども、先ほど、櫻井委員も言っていましたけれども、８月３日の中学校の教科書採択、特に社会科のときに、自民党市議団と私と櫻井議員と連名での要望で、公正選定の実施とおかしな内容の教科書採択をやめてくれという陳情を上げましたけれども、８月３日の議事録を詳細に読む限り、その陳情は委員会採択されたものですけれども、それと、ほかのたくさんの団体の陳情が全く同じように扱われています。これは、どうしてなんですか。その法的な理由を教えていただきたい。扱いは同じになってしまうままなのでしょうか。議会で、一応、議決（後に委員会採択と訂正）した陳情ですよね。採択した陳情と、それと、市民の方は、もちろん低いというわけじゃないですよ。だけれども、議決（後に委員会採択と訂正）したものとの違いというのは、あってしかるべきだと当然思うんですけれども、全く今の議事録から見る限りでは見えません。見えないです。本当に。これは、ちょっと、どういう扱いをしているのか。番号は、47号ぐらいだったと思うんですけれども、ちょっとごめんなさい、番号は確認いただきたいんですけれども、その理由を教えてください。　それから、ちょっと中身に入りますけれども、最後、４点目ですね。結局、社会科、今回は、地理も歴史も公民も、東京書籍にまたなったわけです。これは、39年になるわけですね。今まで35年間、同じ会社を使ってきて、私もだから、小中台中の学生のときは東京書籍でした。20年たった今でも、また使っていくことに、また４年間なった。39年。これは、余りに長くないですか。もちろん、教育委員会は、毎回、常に常に最善の選択をしてきたと言うのでしょうけれども、それ以外、答えられないとは思いますが、しかし、余りに長いと思いませんか。それは長いですかと言って、長いですと答えていただけるか、わからないですけれども、その質問と、関連して、ほかの科目もこうなのでしょうか。ほかの科目も同じように、長く長く、もう戦後からずっとぐらいの教科書もあるのかもしれませんが、余りにも随意契約みたいに見えてしまうんですね。ちょっと、余りに長いと思うんですけれども、その感覚はおかしいのか、わからないので、余りに長いんじゃないかという見解、それから、ほかの科目はどうなのかということについてお答えください。　以上です。 311 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。指導課長。 312 ◯指導課長　それでは、最初に、長期欠席対策についてお答えいたします。　委員の御指摘のとおり、目標値に達していない状況が現実でございますけれども、昨年度の30日以上欠席した児童生徒、いわゆる不登校を理由とした児童生徒の数ですけれども、小学校が149名、中学校が613名、合計802名という状況でございます。これまで700人台後半で推移してまいりましたが、２月までは減少していたのですが、東日本大震災の関係で、急遽、３月、外国人等の関係がございましてふえた状況にございます。　これまで、このふえた中で、問題行動がいろいろ複雑化する中で、他の政令市等の比較を紹介させていただきますと、他の政令市では、小学校の不登校の出現率は0.36％、中学校が3.14％で、合計1.22％でございます。本市の出現率は、小学校が0.28％、中学校が2.79％、合計で1.05％ということで、これまでいろいろ不登校の減少に向けては喫緊の課題として取り組んでまいったのですが、そういう中でふえている状況ではございます。　ただ、引き続き、相談業務を初めとして、いろいろな施策の中で取り組んでいきたいと思います。　一端を紹介しますと、先ほど出ました指導課では、スクールカウンセラーとか、子供と親の相談員等を通して、また、指導課に勤務しております長期欠席相談員等を含めて、そういったもので各研修会等で対応してまいりたいと思います。　また、教育センターや養護教育センターでは、来所相談、電話相談等をしていただいて、保護者の対応をしていただいております。　また、先ほど、紹介いたしました、今後、各区に設置される適応指導教室、ライトポートを今後も緑区に続きまして、稲毛区の設置に向けて検討をしてまいりたいと思います。　今後も、各種研修会等で、あらゆる機会を通しまして、管理職はもとより、先生方に指導をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 313 ◯主査（中島賢治君）　学校教育部長。 314 ◯学校教育部長　教科書採択につきましてお答えをしたいと思います。　まず、教育未来委員会で採択送付されました陳情を含めまして、また、一般の方からいただきました陳情の差でございますが、私どもといたしましては、今回の陳情すべてが千葉市の子供たちの教育に関心をお持ちいただきまして、貴重な御意見をいただいたというふうにとらえております。さまざまなお考えをお示ししていただいているわけでございますけれども、そういう中で、採択権者である教育委員会の、この責任の重さを強く感じた次第でございまして、それをもとに、しっかりと各教科の図書の内容につきまして調査研究をいたしまして、また、教育委員お一人お一人がすべての教科書をしっかりとお読みいただきまして検討し、本市の子供たちに、より適切な教科書を採択させていただいたというふうに思っております。　法的にということについては、済みません、承知をしておりません。　そのような観点で、私どもは、今回の陳情をとらえさせていただきまして、対応をさせていただいたところでございます。　また、同様の教科書が何十年も使われているということでございますが、教科用図書というのは、御指摘のとおり、たまたまそういうような状況もあるわけですけれども、私どもといたしましては、その都度、教育基本法、あるいは学習指導要領の示す目標を踏まえて、また、本市児童の実態も合わせて、そこに適合した、最もふさわしい教科書を、その時々に選ばせていただいているということでございまして、私どもといたしましては、そのようなことにはなっておりますけれども、その時々の子供に応じた適格な教科書を選ばせていただいたというふうに認識をしているところであります。　ほかの教科用図書につきましても、同様の状況は、現実的にはございます。　以上でございます。 315 ◯主査（中島賢治君）　文化財保護室長。 316 ◯文化財保護室長　文化財保護室でございます。　旧検見川無線送信所跡の調査結果について申し上げます。　旧検見川送信所の調査は、今後の保存、整備、活用を図る上での基礎調査とするために、建物の現状調査及び構造調査などを昨年の11月からことしの３月にかけて行ったものであります。　調査結果といたしましては、外壁につきましては、仕上げのモルタルの浮きや剥落が広範囲に生じていること、それから、内部に関しましては、建具や窓周りの損傷が著しい場所があって、そこから雨漏りがしているということがある。それから、屋上につきましては、防水の押さえのコンクリートがあるのですが、そこへ砂ぼこりがたまりまして、草ですか、その根がはびこっておりまして、防水シートの劣化が見られるということです。　それと、内部構造等、耐震診断も行いまして、Ｉｓ値は0.6を上回っており、耐震性には問題がないという結果が得られております。　今後といたしましては、実施計画中で、今回は建物の実態調査をやりましたが、内部の建物、文化財的な意匠等を調査いたしまして、その結果をもとに、今後の保存、利活用について考えていきたいと思っております。　以上でございます。 317 ◯主査（中島賢治君）　はい、田沼委員。 318 ◯委員（田沼隆志君）　また順番どおり行きたいと思います。　まず、ライトポート、不登校の生徒数の件ですが、課長、お認めいただいてはいるということで、ほかの他市と1.22％で、うちは1.05％ということですけれども、それよりも、私は、やっぱり0.68％と書いた以上は、できていないことはできていなわけですね。それは、言いわけしてはだめだと思うんです。他市がどうかはありますけれども、だったら、0.68％と書くべきじゃなかったと思います。なので、５か年計画だと責任がどこにあるのか、いまひとつ教育委員会なのか、それとも立案部署になるのか、よくわからないところもあるんですけれども、いろいろ対策を打っていただくということですので、ぜひ、コミットというか、0.68％と言ったら0.68％を目指すと。今度また、別の３カ年ですか、計画になるときには、もうちょっとしっかり約束を果たせるようにお願いをいたします。　それから、検見川無線送信所の件は、引き続きということですけれども、ちょっとまだ利活用の具体的なイメージというのはまだないというふうに理解しましたけれども、もしあればですけれども、調査とか、その利活用の検討のためにお金がかかるのかというのが、もしも予算で上がっているようでしたら、私が知らないだけなので、今、平成23年度はどういうふうにやっていくのか。今後は、どういうふうにかけていくという予定を、わかれば教えていただきたいと思います。　それから、陳情の件なんですけれども、部長のお答えは、若干、予想どおりと言うと失礼ですけれども、もちろん、皆さんの貴重な御意見です。それから、各委員の皆さんは責任を感じながら採択いただいたということもわかりますけれども、やっぱり、議決（後に委員会採択と訂正）したものと一般の方の出されたものが同じ扱いでいいんでしょうかという質問です。それに真っすぐ答えていただいていないです。すべて同じというふうに、私には聞こえました。扱いが同じでいいんですかという質問です。ですので、議会軽視までは言いませんけれども、やはり、委員会で議決（後に委員会採択と訂正）をしたものですので、その重みというものをもうちょっと踏まえた対応がしかるべきだと思うんですが、御見解をもう一度、お尋ねします。　それから４点目、39年が長いかどうかということですけれども、普通、長いですよ。多分、これは。　それから、答弁漏れだと思うのですが、私は、ほかの科目はどれぐらいなんですかということを聞いているんです。国語だったら光村図書、これも私、中学校のとき、光村でしたね。それから、書道は抜いてもいいですけれども、地図帳は帝国書院、これも私は帝国書院でした。数学、理科、音楽、美術、主要なもので結構ですが、それぞれどれぐらい年数を、同じ教科書を使っているんだったら教えてください。今回の平成24年度からの中学校の採択された教科書が、それぞれ何年間、使われたかについてお答えいただきたいと思います。　以上です。 319 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。学校教育部長。 320 ◯学校教育部長　まず、委員会採択したものと同じ扱いでいいのかということでございますが、委員会採択されて、私ども、採択送付された内容でございますので、それなりの取り扱いといいますか、重要な御意見であるということで、それはとらせていただいて、対応をさせていただいたというふうに考えてはおります。　それと、各教科の採択された教科書の年度ですけれども、これは、ちょっと今、資料がございませんので、後で調べてお伝えしたいというふうに考えます。　以上です。 321 ◯主査（中島賢治君）　資料は、皆さん、必要ですか。要りませんか。それでは、田沼委員だけ。それでは、そういう形で。文化財保護室長。 322 ◯文化財保護室長　文化財保護室でございます。　今後の予算はどうなっていくのかということなんですけれども、これは、今度の次期の実施計画、平成25年度あたりを予定していますが、文化財の調査等をいたしましても、中とか外側とかありますので、それの仕様書をつくって、それから見積もりをとってから決めていきたいなと思っております。　それと、利活用のほうなんですが、地元の方々からの要望で、コミュニティセンター的なもの、それから、みんなが集えるところ、それからあと、検見川小学校にある民具を展示できる所等々、いろいろ出ていますので、今度の文化財の調査が終わりましたら、そういうことも踏まえて、地元の方々を中心にいたしまして、利活用について考えていきたいと思っております。　以上です。 323 ◯主査（中島賢治君）　はい、田沼委員。 324 ◯委員（田沼隆志君）　ありがとうございます。　私、議決という言葉は、委員会採択でしたので、訂正します。　やはり、納得できません。この議事録の中で、一言も言っていないですね。それは余りに余りだと思いますよ。思いませんか。一言も触れていないですよ。これは、議事録だから、本番は言ったのだけれども、議事録に載っていないのかもしれませんけれども、議事録にも載せていただきたいと思います。この46号ですか。委員会採択をしたわけですから、そのことについては、改善を求めなければなりませんと思っています。　お答えいただけるようでしたら、お教えください。　あと、資料はお願いします。 325 ◯主査（中島賢治君）　いいですか。これで終わってしまいますよ。

326 ◯委員（田沼隆志君）　そうですね。そういうことで、お願いします。　以上です。お答えがあれば、お答えください。 327 ◯主査（中島賢治君）　いいですか。それで３回目になってしまいますよ。 328 ◯委員（田沼隆志君）　いいです。 329 ◯主査（中島賢治君）　教育次長。 330 ◯教育次長　委員会で採択されましたことにつきましては、委員会終了後、教育委員会議では、毎回、議会でどういったようなことが質問されたのか、また、どういったことが討議されて、どういったことが議決されたかということを報告しておりまして、そのときに報告しておりまして、今回、８月３日のときには、もうその報告が終わっておりますので、今回、教育委員会に要望のありました陳情等について、別途、扱ったということで、委員会での採択につきましては、別に、その前に報告をしているところでございます。　以上でございます。 331 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。また、ふえましたね。それでは、山田委員。 332 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございます。　いじめ24時間の相談のところをちょっと聞きたかったのですけれども、先ほどもあったので省略します。　それでは、不登校の子供の対応についてですが、適応指導教室という話が何人もの委員から出ております。私も一般質問で聞きましたし、各ライトポートも訪問させていただいたりしておりまして、このことはずっと気にかかっていることです。　先ほど、不登校の率が目標に達しないとか、いろいろありましたけれども、これは、単に頑張って減るとか、そういうことではなくて、日本社会の縮図だと、私は思っています。そのゆがみの部分が子供にあらわれているんではないかと考えています。ですから、不登校の原因も、本当にさまざまで、家庭環境やら学校のこと、いろいろな種々、さまざまな要因があるので、これは、一概に解決の方法は一つとは思えません。ですから、ライトポートという方法が一つあるというのは、確かにいいことだと思っていますが、市教育委員会だけがこれに取り組むことでもないし、こども未来局のほうでもいろいろ取り組んでいただきたいことだと思っています。　それで、質問としては、中学卒業後の進路状況、先ほど、卒業生が進学したということがありましたけれども、進学が全員できたのかどうかが、ちょっとよくわかりませんでしたし、どういう学校に進学したのか。例えば、今、サポート校がとても多いので、サポート校の進学かもしれないなと思いましたので、その状況がわかりましたら教えてください。　それで、教育委員会のいろいろな取り組みの成果というんですか、効果を検証するには、やはり、その後、例えば、高校３年以降ぐらいの卒業生の動向を、やはり、時々確認して、その子がちゃんと楽しく生きていけているのかということを確認すべきではないかなと思うんですね。その辺、前にもお聞きしたときは、余りやっていないようだったんですが、ちょっと時間がたちましたので、できているかどうか、伺います。　それから、教育センターでの保護者の集まりがあると思うんですが、これは、ちょっとお聞きすると、どうしても進路のことについての質問とか、そういう話に特化していることがよくあると聞いています。県のほうの親と子のサポートセンターでは、先輩の保護者の方が進行して、本当に心から悩みを打ち明けられる、そういう本当にほっとできるような会になっております。そういう会が親にとって大事で、みんな涙を流して、そこで語るんですね。親が変わると、子供が変わるということがありますので、千葉市のほうの教育センターでも、そういう取り組みも、ぜひ、保護者同士の話し合いとか、先輩の力をかりての話し合いなどに形を変えていったらどうかと思うので、御見解を伺います。　それから、適用指導教室という名称について、前も、こういう委員会などでお話しさせていただいたのですが、これは、あくまでも、子供の立場に立ちますと、その子が本当に適用していない、指導されるべき子供であるというようなイメージを植えつける用語だと思います。この辺は、千葉市においては、何とか別の名称に変えていただきたいと思っているので、その可能性について伺いたいと思います。　それから、別の項目で、加曽利貝塚博物館について伺います。　以前、文化の日に行ったのですが、お休みだったのでちょっとびっくりしたんですね。またホームページで見てみましたけれども、ことしもお休みです。縄文時代の文化を知る場所だと私は思うのですが、文化の日が休館というのは、どうも理解ができません。それで、いろいろ見てみると、祝日がほとんど休みだったり、でも、やっている日もあったりするんですね。こういう博物館でありますので、祝日の日に休むというのが、ちょっと理解ができないのですが、どういう基準になっているのか。休館日の基準ですね。それを教えてください。　それから、公民館について伺います。　社会教育主事は、全部で何人いますでしょうか。それは、公民館何館に１人ぐらいの割合になるのか、もしわかれば、教えてください。　それから、企画力を高めるために、職員の方はどのような工夫や検証を行っているのか、伺います。　以上で、１回目を終わります。 333 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育センター所長。 334 ◯教育センター所長　不登校の件についてお答えいたします。　まず、進路状況ですが、平成22年度の件数について、分類ごとに数字をお答えします。　まず、公立高等学校についてですが、全日制が14名、定時制が44名、通信制が６名です。私立学校については、一般高校が15名、サポート校が44名、そのほかについては、神経症的な問題で在宅という子もお一人いますが、これは、働く意思を持ってハローワークに行っているという状況でございます。　これらの進路の状況について、追跡すべきではないかということなんですが、今申し上げた数字は、ライトポート、適応指導教室に限らず、センターで非常に効果的な家庭訪問相談員及びセンター内で行っているグループカウンセリング活動の子供の数字、それから、緑町中学校の数字も合わせた進路の状況です。これらの子供たちについては、本年度から追跡の状況を始めたところです。先ほど申し上げたとおり、きょうの段階まで順調に行っておりますが、やはり、卒業後の適切なつながりを維持するように努めながら、調査を継続して実施してまいりたいと思っております。　二つ目、先輩保護者との交流についてですが、保護者交流会は、センターで対象児童生徒については月１回、行っているわけですが、そのうち、年２回は、先輩保護者に学ぶということで、単に進路に限らず、生活面も含めてアドバイスをいただく機会にしておりますが、この２回に限らず、先輩の保護者の方に制限なくおいでいただくということも行っております。これは、続けて行っていきたいと考えております。今後の展望については、指導課からお答えします。　以上です。 335 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 336 ◯指導課長　適応指導教室という名称の変更の可能性ということでございますが、現在、俗称でライトポートをつけまして、子供たちが親しみやすい場所として位置づけておりますので、今後も、この名称で、今のところ、対応させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 337 ◯主査（中島賢治君）　文化財保護室長。 338 ◯文化財保護室長　加曽利貝塚博物館がほとんどの休日で休みなのはなぜか、基準ということなので、一応、基準ということですと、千葉市立博物館管理規則にのっとった休みとなっております。　以上です。 339 ◯主査（中島賢治君）　はい、生涯学習振興課長。 340 ◯生涯学習振興課長　生涯学習振興課です。　公民館についてお答えします。　まず、社会教育主事の人数と公民館に対する割合ですけれども、公民館には、現在、14人の社会教育主事の有資格者がおります。この数といいますのは、約３館に１人という割合でございます。　続きまして、企画力を高めるための研修等についてですけれども、研修につきましては、新任職員を対象に外部講師をお招きしまして、公民館の果たすべき役割等について研修していますほか、館長を対象とした経営能力を高めるための研修、主事を対象とした事例発表等のグループ討論を中心とした研修など、職務や経験に応じた研修を実施しております。また、必要に応じまして、国や県が行う研修にも参加しております。　それと、公民館の果たすべき役割の一つといたしまして、地域づくりというものがございますので、利用者の方々、地域の方々とのコミュニケーションにつきまして、常に心がけているところでございます。　以上です。 341 ◯主査（中島賢治君）　山田委員。 342 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　追跡を始めるというので、大変うれしく思います。前には、ちょっと無理そうなお話を聞いていたので、ぜひお願いします。特にサポート校がすごく今多いんですね。何校か行ってみましたけれども、本当にいろいろなタイプのサポート校がありまして、やはり、すごく面倒見のいいところもありますけれども、結構、そこでまた埋もれてしまう子もいるかもしれませんので、やはり、その後が心配です。　中学校で不登校の場合に、結局、ほとんどお勉強ができずに、高校に行ってしまうことになって、卒業させられてしまうというか、ほとんど卒業してしまうので、学び直しがしたくなった場合に、学び直しにくいわけですよね。その辺、前、夜間学級のことなんかも会派のほうで質問したときに、学び直しについて考えてほしいということを言ったと思うのですけれども、その辺、いろいろな立場の人の学び直しについて、どういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。　それから、加曽利貝塚のほうは、管理規則にのっとったと初めて聞きました。それは基準なんでしょうけれども、幾ら何でも、文化の日がお休みというのは考えていただきたいなと思いますし、逆に、その日を使って、博物館デーではないですけれども、やっていくぐらいじゃなければ困るかなと思います。世界に名立たる加曽利貝塚がとても恥ずかしいです。その辺、考えていただきたいと思います。　それから、公民館のほうですが、これは代表質疑でも聞きましたけれども、これからの地域に力をつけてもらうには、とても公民館の力が大事です。また、今、お聞きすると、社会教育主事は３館に１人。職員の方で、もちろん頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、やはり、専門的な教育を受けた社会教育主事が、ぜひ公民館で活躍していただきたいし、本当は、もっと採用していただきたいのですが、その採用については、どういうふうに考えているのか、伺います。　この事業費を見ますと、613万円が学級講座の開設に係る費用として書かれていまして、47館で割ると13万円。１年間に、たった13万円で企画をせよというのは、公民館も大変苦しいと思います。私たち素人でも、講師を呼んだりするのに何万円もかかりますので、大変工夫が要るところですけれども、代表質疑でも言ったように、やはり、横の連携、それから、地域とのつながり、この辺を充実していただきたいと思います。　教育委員会というのは、市長部局とは独立したというところが、とても大事なところで、いろいろな政治的な圧力に屈しないような場であって欲しいと思いますので、市民のための大事な教育施設、市民のための学校と考えて、私たちはずっと応援したいと思っていますので、ぜひ、これからも充実をお願いしたいと思います。　それでは、質問を何点か、お願いします。 343 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。学校教育部長。 344 ◯学校教育部長　学びの場についてですけれども、不登校児童等、児童生徒の学びにつきましては、現状と同様に、さまざまな支援を実施して、この学びの場については設けていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上です。 345 ◯主査（中島賢治君）　文化財保護室長。 346 ◯文化財保護室長　文化の日こそ開館すべきということですが、職員配置とか経費等、いろいろ考慮しながら、この千葉市には、加曽利貝塚博物館だけではなくて、千葉市郷土博物館もありますので、両館とも相談しながら考えていきたいと思っております。　以上です。 347 ◯主査（中島賢治君）　生涯学習振興課長。 348 ◯生涯学習振興課長　生涯学習振興課です。　社会教育主事の採用についてということですけれども、47ある公民館に、すべて社会教育主事を配置するというのは、なかなか難しいと考えております。　そういった中、やはり、研修会を充実させたり、主事部会という会議があるんですけれども、それとか館長会議で、そういう社会教育主事の持っている専門性なんかを共有することによって公民館運営に生かすと、そういうノウハウについては全員で共有するというような方向で考えていきたいと考えています。　以上です。 349 ◯主査（中島賢治君）　はい、山田委員。 350 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　ぜひ、加曽利貝塚は、来年の文化の日は、ホームページを見たらやっているということになってほしいなと思います。　公民館も、ぜひ応援したいと思っていますので、社会教育主事をすぐふやせないにしても、ふやす方向も、ぜひ、これからも検討していただきたいし、中身を共有していただきたいというのは強く要望して終わりにします。　以上です。 351 ◯主査（中島賢治君）　ほかに。山本委員。 352 ◯委員（山本直史君）　１点だけお伺いいたします。　特色ある学校づくりの件についてですけれども、これも、中学校と小学校を合わせて約４億7,000万円なんですね。私の理解では、１校当たり300万円が、いわゆる校長先生に学校の特色を出すような形で、裁量を現場に与えるという意味では、すごくいいことだと思っているのですが、ちょっとお伺いしたところによりますと、それが、やはり、その金額がすべて特色ある学校のために使うかというと、やはり、教職員の皆さんで考えて配分していくので、なかなかちょっとそうではない部分に、厳しい予算の中で学校も運営しているのでというのが、若干、お伺いしたことがあります。　そういった意味でお伺いしたかったのは、学校に対して、まさに特色ある学校づくりを推進するために渡した予算の中で、それが、まさに自主性、自律性のためにどれぐらい使われたのか。その比率について把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。　もう一つ、いい事例をお伺いすれば、こういった学校のこういう事例がありましたということで御報告があると思うのですが、ですから、その質問はいたしませんで、学校の校長先生から使い勝手や、そうは言っても、意味はわかるけれども、ちゃんと生かし切れない、もしくは、もうちょっとほかを手当してもらわないと、これを活用せざるを得ないといいますか、学校の校長先生のほうから教育委員会に改善要求というか、こうしてくださいというような声があれば、それをお伺いしたいと思います。　以上です。 353 ◯主査（中島賢治君）　学校財務課長。 354 ◯学校財務課長　学校財務課でございます。　特色ある学校づくりの予算でございますけれども、委員おっしゃるように、１校当たり平均300万円ということで、300万円の裁量権を学校に与えている予算ということで、実際に、特色ある学校づくりの事業に使われているかどうかということは、毎年、各学校から特色ある夢広がる学校づくりの実施計画届けというのを提出いただいておりまして、その中で、この事業に対して、どのぐらいの特色の経費を使ったのかということを記入いただいております。　ただ、全校が書いてきていない部分もありますので、これから、なるべく各学校から報告をもらうようにしたいというふうに考えております。　それと、もう１点、校長のほうからどういった要望があるのかということなんですけれども、やはり、学校サイドからですと、学校の中で予算の流用ができないだろうかという要望が結構ございますけれども、今、予算会計規則の中では、配付事業所、学校になりますので、学校で予算を流用することはちょっと困難ですけれども、予算に不足が生じた場合については、財務課に相談、ほかの所管に相談をして、必要であれば、追加の配付を行っているところです。　以上です。 355 ◯主査（中島賢治君）　山本委員。 356 ◯委員（山本直史君）　答弁がわかりやすいようで、わかりにくかったのですけれども、わかりました。　つまり、流用ができないというルールということは、つまり、この執行された予算が残るということですか。流用ができないということは、特色ある学校づくりのために使おうとした予算が使い切れない場合には残るということの考え方なのか、もしくは、特色ある学校づくりをやろうとしたけれども、汎用的に、ふだんの学校の教育のために、下支え部分として、汎用部分として、そちらに流用というよりも、特色ある学校づくりの予算を使って、日々の特色あることをやるための基礎部分に使うことになっているというふうな理解なのか、もう一度、そこのことについてお伺いしたいと思います。 357 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。学校財務課長。 358 ◯学校財務課長　特色の予算は、１校当たり300万円ですけれども、その300万円のうちのほとんどが、95％が消耗備品を占めております。ですので、消耗品が余ったので備品購入できないだろうかという要望、また、ほかの事業、印刷製本に回せないだろうかというような要望があるんですけれども、それは、学校の中ではできないということでお答えをいたしました。　以上です。 359 ◯主査（中島賢治君）　山本委員。 360 ◯委員（山本直史君）　これこそ校長先生の裁量で、本当に、我が校の子供たちには、こんなことをさせたいといことで、例えば、有名な講師を呼んでくるためのお金だとか、みんなでどこかに行こうではないかとか、まさに消耗品を買うためが95％だと、私、今、初めて聞いて驚きましたけれども、消耗品イコール特色ある学校づくりにつながっていないと、私は何も言っていませんけれども、やはり裁量権が先生にあって、それがちゃんとそれに行くために、教職員の皆さんで、どうしたら、この300万円を持って、我が校はこういうのをやっていこうかということが本来の目的だとすると、ちょっと、そこら辺のことについて、今後、改善をしたほうがいいのではないかということを意見として言わせていただきます。　以上です。 361 ◯主査（中島賢治君）　ほかに。近藤委員。 362 ◯委員（近藤千鶴子君）　何点かお願いいたします。　まず、平成22年度休止になった事業、教職員の海外派遣の補助の休止ですね。それと、青少年バスの借り上げの休止。その影響と、その後のフォローアップをどのようにされたのか、お聞かせください。　二つ目に、小学校の教科書の購入は、予算が当初、１億8,971万9,000円だったものが、決算になりますと１億9,213万7,000円になっております。予算額との差額の原因と、その具体的な内容についてお聞かせください。　三つ目に、学校検診の目的と、この検診内容を何年から実施していて、検診結果後のフォローアップはどのようにされているのか。これは、簡単で結構ですので、お聞かせください。　中高一貫教育は、平成20年から開始になったかというふうに思いますけれども、受診倍率を含めた教育評価についてお聞かせください。　次に、学校給食の中で、歳入未済額が2,000万円ほどあります。その2,000万円のお金の内容と、それから、これからの方向性のことについてお聞かせください。　次に、埋蔵文化財調査センター、それから、博物館の管理のことですけれども、先ほど、山田委員のほうから11月３日のお話が出ましたけれども、千葉市は、なかなかこういった歴史が浅い市ですよね。特別何か歴史的な出来事があったわけではないわけですから、ですから、一つ一つのこういった歴史的なものを大事にしていかなくてはならないというふうに私は思っているのですけれども、以前、博物館のことについて、いろいろ議会で質問をして、その後、博物館の展示内容とかというのが大分変わったのは承知しているところですけれども、入場料が60円の根拠と、それから、何年からこれをずっと続けられているのかをお聞かせください。　最後に、放課後子ども教室の推進ですけれども、これは、地域の教育力を結集し、放課後の児童の安全・安心な居場所づくりを図るため、推進事業をしているということですが、これは、目的から考えて、一所管の課でできるような内容では、私はないというふうに思っております。生涯学習の推進とともに、放課後の子供の育成をどうするのかということを、教育委員会としてどのように考えられているのか、お聞かせください。　以上です。 363 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。指導課長。 364 ◯指導課長　まず、海外派遣でございますけれども、市独自の海外派遣につきましては、昨年度より休止になっております。

　一方で、独立行政法人教員研修センターの海外派遣につきましては、15名の派遣をしているところでございます。この経費につきましては、市から５万円、国から20万円の補助を受けて、本人が30万円負担して海外派遣に行っているところでございます。　千葉市としては、教員の若返りが伴っておりますので、千葉市の教育を担っていける若者を、ぜひ海外派遣に行きたいという観点から、ことから自己推薦を含めて、応募者の中から書類選考、面接選考で実施し、その人材が派遣された後に、各種研修会で指導的な立場で活躍いただくとともに、報告書につきましては、ホームページに掲載しているところでございます。　本市の派遣が休止になりましたけれども、できれば、内地留学、現場派遣等々、研修体系の関連から、できれば実施したいという考えは持ってございます。　以上でございます。 365 ◯主査（中島賢治君）　保健体育課長。 366 ◯保健体育課長　保健体育課でございます。　検診の事業でございますけれども、何年からということで、腎疾患にあっては昭和49年から実施しております。脊柱側湾については昭和55年から、前後しましたが、心疾患についても昭和49年から実施しております。　各検診にあっては、判定委員会を開きまして、この後、疾患が発見されたものについては、その判定委員会等でも、逐一、報告する等、学校関係とも情報を交換しながらフォローアップしております。　続いて、給食の未納の内訳でございますが、小学校にあっては、平成22年度ですけれども787万円、中学校にあっては762万円でございます。未納率としては、小学校が0.3％、徴収率といたしますと99.7％、中学校にあっては、未納率が0.6％、徴収率といたしましては99.4％で、この未納の対策の今後につきましては、いろいろな督促ですとか、学校徴収金の取り扱いに基づきまして、各センター職員が出向いたり、学校職員が出向いたり、さまざまな方策を講じておりますが、なかなかすんなり解決できない状況がございます。さまざまな給食のあり方につきましては、他市の事例等も参考にしまして、本市における徴収方法についても研究を進めてまいりたいと思います。　以上です。 367 ◯主査（中島賢治君）　文化財保護室長。 368 ◯文化財保護室長　博物館の入場料の根拠ということなんですが、これは、博物館設置条例に基づいて決められているものであります。これは、昭和41年、加曽利貝塚博物館が開館したときにできたものでございます。　それで、次に、郷土博物館もこれにならっておりますが、郷土博物館は、昭和51年７月に博物館になりまして、その前は、千葉市郷土館として観光課のものでしたが、昭和51年に博物館に変わって、同じく、博物館設置条例に基づいて60円の入館料をとっております。　それとあと、千葉市埋蔵文化財調査センターでございますが、こちらに関しましては、入場料はとっておりません。無料で入ることができます。　以上です。 369 ◯主査（中島賢治君）　教育次長。 370 ◯教育次長　放課後子ども教室の関係で、放課後の子供の育成を教委としてどのように考えているのかということでございます。　現在、教育委員会といたしましては、放課後子ども教室を行っております。また、こども未来局のほうで、子どもルーム等を行っております。子供の放課後のあり方、居場所等につきましては、やはり、学校、地域、保護者、こういったことで連携してやっていかなければいけないということで、今後、こども未来局とともに、そのあり方につきまして十分検討していきたいと考えております。 371 ◯主査（中島賢治君）　はい、保健体育課長。 372 ◯保健体育課長　答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。　検診の位置づけ、目的でございますが、学校保健安全法施行規則に定められた中で実施しております。　検診の心疾患にあっては、小学校１年、中学校１年に心電図検査を実施すると。そういうことでございます。　以上でございます。 373 ◯主査（中島賢治君）　次、学事課長。 374 ◯学事課長　学事課でございます。　受験者倍率の経過及びその評価ということで、お答えさせていただきます。　附属中学校の１年目、平成19年度の志願倍率でございますけれども、受験者数は、男子が689人、女子が933人、合わせて1,622人でございました。これが、いわゆる男女とも40人ずつの定員でございましたので、一番最初の年は、男子が17.2倍、女子が23.3倍、平均しまして20.3倍の倍率でございました。　この５年間の推移を見ますと、２年目から千葉中学校というのが、その年にできましたので、約半分、12.5％に２年目からなりましたが、昨年度、平成23年度は、男子が９倍、女子が11.9倍、平均して10.4倍ということで、ここ２年は、大体10倍の前後を上下している状況でございます。　評価としましては、ある程度、やはり、中高一貫校ということで、千葉市からの受験者は10倍というような形で推移しているのかなという評価でございます。　以上です。 375 ◯主査（中島賢治君）　学校教育部長。 376 ◯学校教育部長　青少年バスにつきましてなんですけれども、教育委員会所管からこども未来局のほうへ所管がえしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 377 ◯主査（中島賢治君）　図書の購入の差額について答弁ありましたか。教科書予算と実際の差。 378 ◯委員（近藤千鶴子君）　時間がもったいないので、主査、調べておいていただいて結構です。 379 ◯主査（中島賢治君）　近藤委員。 380 ◯委員（近藤千鶴子君）　それでは、２回目、お願いいたします。　教職員の海外派遣のことについては、平成22年度、休止になったということだったので、決算でそのことを伺ったつもりなんです。ですから、そういった取り組みがなされているということでは、ぜひまた、そういうふうな予算が組めるような状況になるようにすることができればなというふうに思っております。　また、小学校の学校の検診のことについては、以前も議会でお話をいたしましたけれども、昭和49年とか昭和55年からずっと同じ検診が行われているわけですよね。ほかの自治体では、今の子供に合わせて、例えば、小児の成人病を発見するために腹囲をはかったり、あるいは採血をしているところもあるわけですよ。ずっと同じことを繰り返しているということの意味がよくわからない。子供たちの健康を何とかしよう、あるいは早期にそういったものを発見しようというのであれば、今までどういった検討がなされて、最終的にずっと同じ項目がなされていたのかということをお聞かせください。　中高一貫教育については、非常に、私は、他市にも誇れる学校だというふうに思っていますし、皆様方の話の中には、真の国際人の育成のためのというようなものがありましたので、そういう意味では、本当に受験が早くなってしまって、子供たちに負担がないかなという一抹の不安もありますけれども、中高一貫教育の中で、本当に真の国際人の育成ができたというふうに、この数年間で判断できるのかどうかの、そこら辺の教育者としてのお考えを若干、お聞かせ願えればと思います。　また、給食の未納のことについては、これが不納欠損額になるのには、どれぐらいかかるのですか。今までもそうですけれども、早期に収入未済のときに取り組めば不納欠損にはならないわけですよね。それが頑張って取り組みます、やります、なかなか厳しいと言っている間に、結局、不納欠損額になっていくということと、それから、小学校の787万円は、これは、材料が少ない中で給食費が提供されているという実態もあるわけですから、具体的に、どういった取り組みをいつまでにされるのかというような計画がおありになれば、お聞かせ願いたいと思います。　それから、歴史の埋蔵文化センター、それから、博物館のことについては、博物館にしても、今どき60円ですよ。本当に皆さんたちが一生懸命やってくださって、千葉市の博物館を充実したものでしたのであれば、60円を値上げして、少しでも財源確保を考えるというのが、私は当然だと思うんですけれども、今、ジュース１本買ったって120円か150円するんですよ。あれだけの千葉市のさまざまなものが展示されていて、なぜ60円で、それがそのままで、設置管理条例にそうやってなっていますのでということを、ずっと昭和41年、昭和51年から継続されているのか。そこら辺の根拠をお聞かせください。　それとあとは、放課後子ども教室のことについては、いつもお話を伺うと、頑張りますとか、検討しますというお答えしか出てきません。千葉市の子供たちの放課後の居場所、当然、子どもルームは保育に欠ける子供たちが集うわけですよね。ここにいる皆さんたちは、多分、小学校で放課後、自由に遊んでいた年代だと思います。子供たちを放課後、自由に遊ばせるためには、教育委員会として何ができるのかというようなお考えがあるのかどうか。放課後の子供だから、教育委員会は関係ないというふうに思われているのかどうか。もうちょっと、私は、積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思うのですけれども、頑張るという意気込みではなくて、具体的にどれぐらいのスパンで、こういった放課後の子供の居場所づくりを考えていらっしゃるのか、教育委員会の考えをお聞かせください。　以上です。 381 ◯主査（中島賢治君）　それでは、１回目の答弁漏れもあわせてお願いいたします。企画課長。 382 ◯企画課長　市立稲毛高校附属中学校につきましては、平成23年２月に中間の評価、検証というものをやっております。その中で、附属中学校の生徒の９割以上が中学校の３年生の時点におきまして英検の準２級、高校の中級レベルに相当するものを取得しております。こういった点からも、稲毛高校における国際理解教育の成果が生かされているものと考えております。 383 ◯主査（中島賢治君）　保健体育課長。 384 ◯保健体育課長　保健体育課でございます。　検診にかかわる部分の同様の検診をということで、他市にあっては、腹囲ですとか、血液検査を行っていると。本市の実態でございますけれども、学校保健法で定められた実施項目を行っておりまして、独自の検査項目等を検討した経緯はございませんので、今後、医師会の担当理事等もいますので、さまざまな場で検討、研究させていただきます。　続いて、未納の債権の部分ですけれども、２年で処理しておりました。この部分につきましても、引き続き、先ほど申し上げましたように、他市の事例等を参考にしながら、今後、検討してまいります。いつまでにという計画の時期でございますけれども、今、ここではっきり申し上げることはできません。　以上でございます。 385 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 386 ◯指導課長　先ほどの教科書の購入予算と決算の差でございますが、大変時間がかかって申しわけございません。資料のほうとしては十分確認しておりませんので、後ほど、全会派に回答させていただくということで。 387 ◯主査（中島賢治君）　皆さん、資料は要りますか。これは要りますね。それでは、お願いします。 388 ◯指導課長　済みません。よろしくお願いいたします。 389 ◯主査（中島賢治君）　教育長。 390 ◯教育長　放課後子ども教室についての私どもの考えを述べさせていただきますけれども、当初、国の施策として、放課後の子供たち、子どもルームとは違う形での施策が展開されて、それになぞってきたということが千葉市でもございます。　ただ、今、お話がありましたように、学校が放課後の子どもの居場所になっているかどうかということについてですが、子供の生活、その他がまず変わってきていることが１点。それから、保護者のニーズ、子供たちの放課後のニーズといいますか、保護者がどう考えていらっしゃるか。仕事についても、時代によって大分変わってきている。　そういった中で、私どもとしては、放課後子ども教室、地域によって、もちろん違いますけれども、一つは、地域の方々と子供たちの重要な接点になっていると。これについては、今後とも続けていかなければならないと思いますし、できれば、回数をふやすなりして、気軽に地域の方々と子供たちがあいさつができるような、そういう環境づくりというのは、当然、必要だと思いますけれども、ただ、地域、それから、学校、子供たちの状況、保護者の状況についての実態が、はっきり申し上げまして、私ども、十分把握できない部分がございます。その辺のところから、教育委員会全体等に、これは、教育センターなどは、子供の生活などを調べなければならない機関でございますから、もう一度、子供、保護者、地域がどういうような放課後の過ごし方を望んでいるのかということを、改めて、少し実態把握をさせていただいた上で、今後、どういう形での放課後の過ごし方が望ましいのか、千葉市版の子供たちの放課後の過ごし方について、少し当たってまいりたいと考えております。　ただ、それまでの間、放課後子ども教室は、地域のとの接点という意味で大事な部分がございますので、できる限り、学校の主体性というものを生かしながら、これからも支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 391 ◯主査（中島賢治君）　文化財保護室長。 392 ◯文化財保護室長　文化財保護室です。　入館料を値上げして財源に充てるということなんですが、確かにそうでございますが、今、両博物館を通じまして、内容、展示等、最初、１回目の質問で充実してきたと委員から言われましてありがとうございます。確かに、埋蔵文化財調査センターも含めまして、両博物館、展示物の充実、それから、普及事業、子供もそうですし、大人に対してもそうなんですが、そういうプログラムの内容の充実、それから、施設の整備ですか。そういうものを進める中で、今後、財源に充てると言ったらおかしいのですが、値上げのほうも、値上げと言ったらおかしいですね。入館料のほうも考えていきたいと思っております。どうぞ、またこれからもよろしくお願いします。　以上です。 393 ◯主査（中島賢治君）　答弁は以上ですね。近藤委員。 394 ◯委員（近藤千鶴子君）　博物館の入館料については、それだけ努力をしているのであるから、値上げではなくて、それに見合った入場料を徴収すべきではないですかということですので、皆さんたちが、ここ数年、大変、千葉市の博物館にしても取り組みを進めてきているということは評価しておりますので、であるならば、それに見合った、きちっと徴収をして、そして、それをまた財源にするということも非常に大事なことだというふうに思いますので、今どき60円で入れるところというのは、余りないと思います。ぜひ、そういう感覚を大事に、バランス感覚というか、そういう当たり前の感覚を大事にしていただきたいというふうに思います。　また、給食の収入未済額については、２年で不納欠損になるということですので、できるだけ原因を明らかにして、そして、徴収できない理由がどこにあるのかということをきちっと取り組みをしていただいて、特に小学校においては、まじめにお支払いをしている子供たち、父兄の方たちへの不公平感にならないような取り組みを重ねてお願いを申し上げます。　それから、学校検診については、今、お話がございましたように、ほかの自治体では、既に、新たな取り組みが始まっておりますので、長い間、同じことを踏襲するというようなことではなくて、今の時代に合った取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。　小学校の教科書の購入については、１億9,000万円のお金がどういうふうに使われたのかということが、やはり、素朴な疑問なんですね。先生方が教育をするのに、いろいろな資料が必要だというのはわかるんですけれども、具体的に、１人にどれぐらいの参考書が渡されて、それが膨らんで１億9,000万円のお金になったと思うんですけれども、これを少しでも半減するとか、あるいはコピーで使うとか、もうちょっとやり方があれば、このお金をほかのところに使えたのではないかなというような疑問が、私はずっと予算のときからあったので、その具体的な取り組みを伺ったんですけれども、そこが余り出てこないというのは、この１億9,000万円を使ってやったというような自覚がないというのは、私は非常に残念だなというふうに思います。そういった資料がないというのも、決算なので、どうしてなのかなという疑問がありますので、１億9,000万円のお金は、当然、子供たちを教育するために必要なお金だと教育委員会が判断されたものだと思いますので、であるならば、なぜ、どのような形で使われたのかというのを、決算ですので、きちっと示していただきたかったというふうに思います。　また、放課後子ども教室については、教育長のほうからお話をいただきました。私が議員になった直後は、学校の放課後の運動場とか、開放に向けて動きがあったと思います。それが酒鬼薔薇だかという非常に恐ろしい小学校の事件がありましたよね。あれで、学校の開放にブレーキがかかってしまって、そこから放課後の子供の育成というのが、やはり、国からのそういったものでしか、なかなか千葉市版というのができなくなってきたのかなという感じがしますので、ぜひ、子供たちが放課後、学校で自由に遊べるような環境づくりをつくっていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 395 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。野本委員。 396 ◯委員（野本信正君）　教育委員会に質問いたします。　第１点目は、学校適正配置についてであります。　１、地元代表協議会に母体の意見を反映させる仕組みはどうなっているのか。遅いのではないかと思いますけれども、お伺いします。　２、少人数学級の意義がますます高まっていると思いますが、現在、教育委員会が示している適正規模な学級編制は、考え直すときに来ているんじゃないか。　３、大震災を通じて、避難場所、住民のきずななど、地元の身近な学校の重要性が高まっていると思うが、どうか。　２点目は、教科書採択です。　１、千葉市教育委員会が採択して使用している中学校の教科書公民は、原子力発電所について、原発の安全性の問題や放射能廃棄物の処分の問題など、危険性について、どのように書いているのか、示していただきたい。　２、歴史教育について、戦後の日本の教育は、戦争への痛切な反省から生まれた日本国憲法に基づき、平和と民主主義の社会を築く主権者としての人格を形成するという原則が高く掲げられ、ときに歴史教育は、それまでの戦争遂行に教育が利用されてきたことへの反省を踏まえ、歴史の事実を何よりも尊重すべきものとされてきた、このことに対する見解を求めます。　最後に、一方、教育行政の役割を教育条件の整備に厳しく限定されてきた、このことに対する見解を求めます。　以上です。 397 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育総務部長。 398 ◯教育総務部長　地元代表の母体からの意見が反映されているのかということでございますが、学校適正配置に向けまして、対象校の保護者あるいは地域住民に対する説明会を開催するとともに、地元自治会の代表や保護者代表などで組織いたします地元代表協議会を設置して、地元の意見や要望を十分踏まえて進めることとしております。　また、大震災を受けて、身近な学校の必要性が高まっているのではという質問でございますが、御指摘のとおり、学校施設は、災害時には、地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施設と思っております。　また、その一方で、子供たちには、学校での集団活動を通しまして、互いに結び合い、高め合うなど切磋琢磨するとともに、さまざまな考え方を持った仲間と交流を通して、社会性なり集団性を身につけることが大切でございまして、適正な児童生徒数、あるいは学級数を確保して、活力ある学校づくりを進めていく必要もあるというふうに考えているところでございます。　そのほかにつきましては、所管課長から答弁させます。 399 ◯主査（中島賢治君）　教職員課長。 400 ◯教職員課長　少人数学級指導でございますけれども、平成13年度から始まりまして、新２、３年生と取り組んでまいりますけれども、本年度、標準法の改正により、１年生が35人学級になりまして、２年生は、県の弾力化で、やはり、同じく35人になりまして、現在、３年生で適用してございますけれども、標準法がまた改正されるか、加わるかによって、また人数のほうが変わってくると思いますので、その動向を見きわめたいというふうに考えております。　以上です。 401 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 402 ◯指導課長　指導課でございます。　採択された教科書の発電のためのエネルギーという小項目の中で、原子力は、海外から安定的に燃料を供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーを取り出せます。また、燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しません。しかし、放射性物質等を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められています。また、放射能廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題が残されておりますと、るる記載されているところでございます。　２点目の歴史の件だと思うんですけれども、もし答弁が違っておりましたら、御指摘いただければと思います。　学習指導要領では、昭和初期からの第２次世界大戦終結までの歴史については、中国など、アジア諸国との関係などに注目させ、戦争に至る経過を理解させるとともに、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させるように扱うようになっております。　また、大戦後の歴史についても、国際社会に復帰するまでの我が国の民主化と再建の過程や国際社会の参加について理解させることになっており、これらの趣旨に沿って指導が行われているものと考えております。　以上でございます。 403 ◯主査（中島賢治君）　教育長。 404 ◯教育長　教育行政が教育環境の整備に特化されていないかというようなお話ですけれども、少なくとも、千葉市の教育委員会は３部制をとっておりまして、それぞれ必要な子供から生涯学習までのそれぞれの分野で、責任を持って教育のそれぞれの充実を果たしていると考えておりまして、現在のところ、特別問題ない。むしろ、私どもは、法律にのっとった教育行政を行っているものと認識しております。

　以上でございます。 405 ◯主査（中島賢治君）　以上ですか。答弁漏れはございませんね。はい、野本委員。 406 ◯委員（野本信正君）　２回目の質問をいたします。　学校適正配置ですけれども、母体への周知とか、そこからの声から反映される仕組みなんですが、私もたびたび、地元の協議会に参加して傍聴させていただいておりますけれども、比較的に学校などはＰＴＡの会議などでいろいろな意見をもらってきて、それを反映させるような意見が出ておりますが、それ以外の方は、なかなかそういう意見が出ないような状況にございます。　特に今回、代表協議会の要請ではあったと思うんですけれども、シミュレーションなるものを教育委員会が示しました。五つある千城台の小学校を四つにしたら、どんな組み合わせになるか。三つにしたら、どんな組み合わせになるかとか、こういうことを提案したわけでありますけれども、これは、教育委員会が統廃合をリードしているような、ちょっと違和感を覚えましたけれども、そういう中で、この大事な時期に来て、自分の地域の学校をどうしたいとか、残したいとか、こうしたいとか、そういう意見がどんどん出てこなければ、シミュレーションで教育委員会が統廃合をリードしてしまう結果になりかねないと思うんですね。ですから、そういうことを考えたときに、やはり、母体からの意見が十分くみ上げられる仕組みをもっともっとしないと、民主的にこれは進めていくことにならないのではないかという懸念がありますので、今の答弁では不満ですので、もう一度、お答えいただきたい。　２番目に、少人数学級の問題ですけれども、35人に少し入ったんですけれども、ちょっと民主党政権の構想よりはおくれています。しかし、これは、今の社会の中で、10年後になるか、20年度になるか知らないけれども、30人学級は進んでいくでしょう。そのときに、今は40人学級ということで編制した方針で協議してもらって、学校を少なくして、30人学級になったら、教室が足りなくなってしまったと。そういうことになってはいけないだろうということを私は言っているわけです。国家百年の計と言われる教育が、その場のことでやってしまってはいけないでしょう。ですから、そういう30人学級を展望した、やはり、この適正規模な学級編制ということで、きちっと方針を変えていく必要があるのではないかということを再度お尋ねします。　それから、大震災を踏まえての問題なんですけれども、美浜区について見ると、確かに、学校と学校はかなりくっついていますから、統廃合しても、避難にそんなに距離はないと思うんです。千城台を見ると、最も離れているところは、統廃合してしまうと、３キロとか、そんな離れたところに学校が行ってしまう心配があるわけです。そういうときに、大震災などに遭ったときに、身近なところに、本当だったらば避難できたものが、それができなくなって困ることが起こるということも考えられる。　それから、地域社会、きずなということが言われている中で、学校を今どきなくすということが、3.11以後から考えて、本当に必要なのか。やっぱり、3.11という国難を踏まえて、もう一度、この辺は考え直す必要があるのではないかという問題提起なので、きちっと答えていただきたいと思います。　それから、教科書の問題なんですけれども、今、東京書籍の公民、原子力の問題を読んでいただきました。確かに、これは、放射能廃棄物の課題が残されているとか、被害が起きたときは厳しい安全対策が求められていると。かなり今の福島原発から見ても、適正な書き方かなと私は思うんです。それに比べて、育鵬社、自由社の教科書はどうかというと、育鵬社は、原子力発電は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランを繰り返し利用できる利点がありますと。利点を強調し、危険性については、今後は、安全性に配慮しという、極めて抽象的な短い表現しかないわけであります。自由社は、本文では、原子力発電では、安全性の高い技術を確立しと述べていましたが、急遽、原発事故に言及すると、書きかえを行いました。しかし、危険性については、具体的に全く触れていないというようなことで、安全性、放射能廃棄物の処分など、難しい問題もあると小さな字で書いてあるだけであります。　ですから、やはり、福島原発の事故を考えれば、余りにも、現実を無視した記述ではないかと思いますが、見解をいただきたいと思います。　それから、歴史教科書についてですけれども、私は、育鵬社、自由社の教科書を見ました。この中で、太平洋戦争を大東亜戦争という名称で扱っている。大東亜戦争という呼び名は、戦争を強行してきた当時の政府が命名したもの。これは、執筆者たちが、その戦争を自尊自衛の戦争、アジアの欧米からの解放、大東亜脅威圏の建設のためと宣伝し、国民を戦争に駆り立てた当時の戦争の推進勢力と同じ立場に立っていることを示していると思うんです。教科書には、また、「大東亜会議とアジアの人々」という章があり、アジアの人々に独立への夢の希望を与えたなどとありますが、これほど歴史を偽る記述はないと思います。大東亜会議は、日本の敗色が明らかになった1943年５月、天皇の前で行われた御前会議で招集が決定された。この御前会議では、大東亜政略指導大綱というものが制定、決定され、それは、東南アジアの諸国について、ここにかいらい政権をつくり、独立させ、政治、経済、軍事上の協力を義務づけると。ここには、重要な資源の供給基地として、帝国領土とすると、こういう身勝手な線引きがあり、とてもアジアの開放などというものではありませんでした。これを粉飾し、内外に宣伝するのが大東亜会議であったわけであります。　子供たちが、このような教科書で学んだらどうなるか。子供たちは、アジアと世界の人々の交流の中で生きている世代です。アジアの若者は、その時代に、自分たちの国がどんな目に遭わされたのか知っています。日本の若者が加害者の事実を知らないだけでなく、アジアの解放のための戦争だったなどと言ったら、アジアだけでなく、世界の人々から相手にされなくなるのではないかと思います。日本の子供たちをそんな人間に育てていいのか。自分の国が過去におかした過ちの事実を正しく認識すること、侵略戦争への反省と平和への決意から出発した戦後の歩みをきちっと理解すること、これこそが平和で民主的な社会を担う主権者を育てることになる。（中島主査「野本委員早く質疑に入ってください」と呼ぶ）あわせて、これから国際社会に生きる日本人としての真の誇りを育てることではないかと思うんですけれども、見解を伺いたい。　以上。 407 ◯主査（中島賢治君）　教育総務部長。 408 ◯教育総務部長　大震災を受けた時の自宅から学校までの移動の件でございますが、先ほど委員からも御指摘のありました千城台地区、また、花見川地区におきましては、現在統合の組み合わせ、あるいは時期、場所などについて協議を進めているところでございます。　適正配置を行うに当たっての基本的な考え方でございますが、中長期的に適正な学校規模を確保するともに、全市的なバランスを考慮した学校配置とすることとしております。　ただし、地理的、社会的な成り立ちによる生活圏域、あるいは行政区分、あるいは学校の歴史的な背景、施設条件を勘案して検討することとしておりまして、こうした実施方針に基づいて協議を進めることとしております。　ほかにつきましては、所管課長から答弁させます。 409 ◯主査（中島賢治君）　教職員課長。 410 ◯教職員課長　少人数学習指導の人数でございますけれども、１年生、来年度、ちょっとおくれ気味で２年生ということで概算要求が出ておりますけれども、これがどういうふうに進んでいくか。段階的に減っていくものというふうに思います。　ただし、学級を急にふやすということは、教職員、それから教室等、そういうのを勘案しながら検討していかなくてはいけませんので、現段階では、標準法35人のことを考えながら考えていきたいと思っております。　以上です。 411 ◯主査（中島賢治君）　企画課長。 412 ◯企画課長　企画課です。　学校適正配置につきましての母体への周知や仕組み等についてなんですが、地元代表協議会は、２カ月に１回程度の期間を設けてやっております。それは、母体のほうに持ち帰って、十分に意見を聞いていただく期間を設けておりまして、具体的に、学校の組み合わせとか統合の場所をどこにするかという話になってきますと、保護者会、ＰＴＡ、自治会等におきましても、そこでアンケート調査とかを行いまして、集約してきた意見を次回の地元代表協議会に持ってくるという仕組みになっております。　あと、千城台地区におきまして、教育委員会がシミュレーションの提示をしたのは、教育委員会が、そのどちらかに引っ張っていこうということをやっているのではないかという御指摘ですが、シミュレーションの数としましては52パターンほど御提示をいたしまして、そちらについて十分に協議を行っていただくというようなことを行っております。　以上になります。 413 ◯主査（中島賢治君）　学校教育部長。 414 ◯学校教育部長　教科書につきましての幾つかの内容についての見解をということでの御質問でございましたけれども、基本的に、文部科学省が発行者から届け出された教科書の記述、この妥当性を学習指導要領に基づいて調査をし、発行者に意見を示して、そして、検定済み教科書となって、その目録となって、私どもに届いているわけでございまして、この内容の扱い方、その軽重等、いろいろそれは各教科書の特徴としてあるものというふうに考えておりまして、一々の内容につきましての見解は持ち合わせておりません。　以上でございます。 415 ◯主査（中島賢治君）　野本委員。 416 ◯委員（野本信正君）　御答弁をいただきましたけれども、朝日新聞の2011年９月20日付ですが、つくる会系教科書の年表の盗用問題ということで出ておりまして、自由社が年表の盗用問題で謝罪の手紙を横浜で採択されている中学校長や採択私学の校長あてと横浜市教育委員会に提出していることが判明したと。手紙では、自由社の歴史教科書の年表の日本史部分が東京書籍の2002年番の年表をほぼ引き写しであることが判明したとしての盗作の事実を認めていると。　盗作などということが教科書で起きている。そういうことは、本当に許せることなのかどうか。このことについて見解を。　それから、最後に、教育長、先ほどお答えいただきましたけれども、教科書の採択は、何よりも日々、子供たちに接している教員が、その子供たちにとって最もよいと考える教科書を選ぶことが基本だと思います。そして、採択に当たっては、どこからの圧力もあってはならない。陳情がどうのこうのとか、いろいろな圧力をかけてはいけない。こういうことだと思いますが、見解を求めます。 417 ◯主査（中島賢治君）　答弁を求めます。学校教育部長。 418 ◯学校教育部長　教科書につきましては、自由社の問題でございますけれども、自由社自体が、これについては謝罪をしているということでございますので、盗作等については、これは、教科書会社としてあってはならないことではないかというふうに考える次第であります。 419 ◯主査（中島賢治君）　答弁漏れはございませんね。教育長。 420 ◯教育長　採択に一緒に携わった人間といたしましては、今のお尋ねに対して見解を述べる立場でないことだけは御理解いただければと思います。 421 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございますか。麻生委員。 422 ◯委員（麻生紀雄君）　簡潔に３点、伺います。　まず、校内ＬＡＮの整備についてなんですが、８億7,000万円に含まれるアプリケーションや学習ソフトの金額と種類を伺います。　また、この校内ＬＡＮは、庁内のＬＡＮ、いわゆる庁内ネットワークとか、そういったところと接続が可能なのか、伺います。　２点目が、社会教育関係団体の育成費で380万円とありますけれども、どのような団体があるのかというところと、育成のための施策は何なのか、伺います。　３点目は、学校セーフティウオッチャーについてなんですけれども、推進地域を選定して実施する地域ぐるみの学校安全体制整備事業の推進とありますが、具体的には、どのようなことをするのか、伺います。　以上３点、お願いいたします。 423 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。教育センター所長。 424 ◯教育センター所長　回答の順番は変わりますけれども、まず、他のＬＡＮとの接続の関係ですけれども、今回、採用した統合システムのＬＡＮですが、やりとりについては、専用の学習用、校務用パソコンでは、教職員のやりとりもイントラネットの中で整備されております。グループウエア等を使ったり、学習指導案の交換とか教育情報をやりとりするのも、その閉じた環境の中でのやりとりになるということをお知らせしたいと思います。庁内とは別のものになっているので、そういう環境となるということです。それが１点です。　それから、ソフト関係ですが、今、資料を調べているのですけれども、ちょっと整理します。ごめんなさい。 425 ◯主査（中島賢治君）　皆さん、資料は要りませんね。要りますか、お一人、麻生委員。生涯学習振興課長。 426 ◯生涯学習振興課長　生涯学習振興課です。　社会教育関係団体についての御質問にお答えいたします。　この団体がどういうものがあるかということなんですけれども、社会教育関係団体は、非常に幅広いんですけれども、教育委員会のほうで補助金を出している団体としましては、全市的な活動をしている、全市的な団体でございますＰＴＡ連絡協議会とか、国際交流事業を主にやっております千葉ユネスコ協会等について補助金を出しております。　そのほかの取り組みといたしましては、社会教育に非常に貢献のあった方々を年に１回、表彰いたします社会教育功労者表彰関係経費が、この中に含まれております。　そのほかにつきましては、社会教育の中で、今、必要性が強くなっている家庭教育につきまして、これは、稲毛区で取り組んでいるんですけれども、ＰＴＡとか青少年育成団体とかチームをつくって、家庭教育について研究しているグループがあるんですけれども、そちらについて、国費も合わせて支援しております。　以上です。 427 ◯主査（中島賢治君）　学事課長。 428 ◯学事課長　学事課でございます。　セーフティウオッチ事業についてでございますが、本事業は、いわゆる地域の子供は地域で守るを基本にいたしまして、子供たちを学校、保護者、地域で見守り、安全を確保していくことを趣旨として設定したものでございます。　具体的には、学校セーフティウオッチャーによる見守り活動として、いわゆる登下校の通学路に地域保護者様にお立ちいただきまして、子供たちの安全見守り及び学校周辺の見回りを行っていただいているものでございます。　以上です。 429 ◯主査（中島賢治君）　麻生委員。 430 ◯委員（麻生紀雄君）　まず、校内ＬＡＮについては要望なんですけれども、小学校のほうは、災害時には避難拠点となりますので、そことの情報ネットワークということを意識して、ぜひとも、災害時に備えて、このネットワークは独立したネットワークではなくて、庁内とつながる仕組みも考えていただきたいと思います。　２点目の社会教育関係団体なんですけれども、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、稲毛区は、どこと御回答されたのか。何という団体か、この後の答弁で伺いたいんですが、こういった育成した団体と、今後、教育のどの部分にかかわっていくのかも、ちょっと伺いたいと思います。　最後に、セーフティウオッチャーなんですけれども、平成22年度は、どの地域で行われたのか、教えてください。 431 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。生涯学習振興課長。 432 ◯生涯学習振興課長　生涯学習振興課です。　稲毛区の団体につきましては、この事業名称は、家庭教育支援基盤形成事業という事業でございまして、稲毛区におきまして、小中台中学校区に家庭教育支援チーム、構成といたしましては、民生委員の方とか児童委員、ＰＴＡ関係者、保育士等に参加していただきまして、家庭教育のあり方について研究していただいているということです。　今後の社会教育の支援の方向性につきましては、財政的支援のほかに、やはり、公民館の活動場所の確保等もございますので、その辺、総合的に行っていきたいと考えております。　以上です。 433 ◯主査（中島賢治君）　学事課長。 434 ◯学事課長　学事課でございます。　いわゆるセーフティウオッチ事業の中のうち、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といたしましては、平成22年度は、若松中学校区、いわゆる若松中学校、若松小学校、若松台小学校、小倉小学校の４校で実施いたしました。　以上でございます。 435 ◯主査（中島賢治君）　以上ですね。麻生委員。 436 ◯委員（麻生紀雄君）　社会教育関係団体については、積極的に今後も教育にかかわってほしいと思いますので、また継続的によろしくお願いいたします。　最後に、セーフティウオッチャーの件ですけれども、今後の展望についてなんですけれども、他の団体とか事業をリンクすることはあるのかも、ちょっとお伺いします。　以上で終わりにします。 437 ◯主査（中島賢治君）　１点、答弁願います。学事課長。 438 ◯学事課長　学事課でございます。　他の団体との連携というような御指摘だったと思いますが、現状としては考えてございません。　以上でございます。 439 ◯主査（中島賢治君）　それでは、最後になりました。現場出身の岩井委員、よろしくお願いします。 440 ◯委員（岩井雅夫君）　時間が押しているので、簡潔に四つやらせていただきます。　これは確認になりますが、教材備品について伺います。　教材備品については、学習を向上させるためには必要な教具でありますので、学校規模によって備品の数が違っていると思いますが、その基準等をどう定めているのか、お伺いしたいと思います。　また、教科によっては、備品の予算よりも消耗品費のほうの予算をふやしてほしいというような要望も出ているようですが、これについて、備品の予算を消耗品費に変えることはできるのかどうかをお伺いいたします。　二つ目に、ほかの委員からもありましたが、来年度、武道が必修化になるために、その準備として、武道場や畳、多分、基準が100枚だと思いますが、この100枚が各学校で準備をされているのかどうかをお伺いしたいと思います。　三つ目に、学校では、夜間はアラームがセットされて、校内の中はアラームでなっておりますが、先ほど来から出ている防犯カメラについては、外の侵入について準備をされているというように認識しております。これについては、ガラスの破壊や校舎への侵入、プールへの侵入、あるいはグラウンド等にバイクや車が進入するというようなところでつけられたのではないかと思いますので、この件数が防犯カメラをつけたために減少したのかどうか。先ほど、ちょっと答弁があったと思うのですが。それと、今後の設置予定は進められていくのかどうかということです。　あと、最後になりますが、スクールカウンセラーの配置について、今、どれくらいの利用状況があるのかどうか。相談される内容は、どういうことが多いのだろうかということと、あと、児童生徒だけではなく、保護者の相談もあると思います。また、教職員の相談もしているところがありましたら、ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。　先ほど来から、教職員のカウンセラーというか、メンタル面のこともありますので、このスクールカウンセラーが職員にもかかわっているのかどうかをお聞きしたいと思っております。　あとは、各学校、スクールカウンセラーが、中学校は配置が全部済んでいるようですが、小学校の配置はどうであるか。あるいは、週何日で、何時間ぐらい行っているのかどうかというような勤務状況をお知らせしていただきたいというように思います。　以上４点、よろしくお願いいたします。 441 ◯主査（中島賢治君）　答弁願います。学校財務課長。 442 ◯学校財務課長　学校財務課です。　まず、各学校の備品の数ですとか、そろえるものの基準なんですけれども、これにつきましては、平成14年度までは、国の指針に基づいた設備基準というものを千葉市でも定めておりました。　ただ、平成15年度以降、その基準を廃止しました関係から、備品の整備に関する基準というのは、特にはございません。　それともう１点、消耗品に予算を変えられるのかということなんですけれども、これは、先ほどもちょっとお答えしましたが、特色の予算、300万円というのが学校の裁量によって組める予算になっていますので、これは、備品購入費よりも消耗品のほうが多く学校で必要だよということであれば、その部分で組むことは可能でございます。　以上です。 443 ◯主査（中島賢治君）　学事課長。 444 ◯学事課長　防犯カメラの件について答弁させていただきます。

　まず初めに、設置後の経過は、先ほども御紹介申し上げましたが、平成22年度末までに設置校44校におかげさまでなりましたが、これにつきては、先ほども申し上げましたように、不審者等の侵入、及び器物の破損等、激減しておりますので、効果はあるものと認識しております。　次に、今後の予定ということでございますけれども、平成23年度においては、既に６校、新たに新設を進めておりまして、これで、本年度末までに、合わせて50校に設置することが可能となります。　これ以降については、今後も、いわゆる未設置校における不審者等の侵入、あるいは被害状況、また、地域の不安な状況であるとか、学校からの設置要望等を勘案いたしまして、緊急性、あるいは設置効果が高いと考えられる学校から順次計画的に設備を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 445 ◯主査（中島賢治君）　保健体育課長。 446 ◯保健体育課長　武道の道場の関係でございますが、柔道、剣道の授業を実施するに当たりまして、柔相で現在15校、そして、川戸中が現在、平成23年度、武道場を建設する予定でございます。それ以外の学校すべてには、設置をしております。　柔道の畳につきましても、授業の実施に支障のない枚数が確保されていると思います。　以上です。 447 ◯主査（中島賢治君）　学校財務課長。 448 ◯学校財務課長　先ほどの備品の基準についてですけれども、備品の予算の配付に対する基準については、学校財務課のほうで設けてございまして、まず、学校割、学級数割、生徒数割、これに基づいて予算の配付は行っております。　以上です。 449 ◯主査（中島賢治君）　指導課長。 450 ◯指導課長　スクールカウンセラーの相談件数の内訳でございますが、平成22年度の総相談件数は２万876件でございます。そのうち、児童生徒が8,375件、保護者が2,085件、児童と生徒が保護者と一緒に来た場合が638件、教職員の相談は9,778件でございます。　主な内容は、先ほども申し上げましたように、不登校、対人関係、身体、性格等々の相談を受けております。　それと、小学校への配置と勤務状況ということでございますが、今年度、統合した３小学校にスクールカウンセラーを週１日、４時間ですけれども、配置をしているところでございます。　以上でございます。 451 ◯主査（中島賢治君）　教育センター所長。 452 ◯教育センター所長　スクールカウンセラーにかかわらない教職員の相談については、教育センター分でございますが、教職員からみずから電話相談、来所相談をした件数が、大体、年700から800、これらについては、基本的には、最終的には不登校関係ということで相談をしております。　先ほどの答弁が漏れたところのつけ足しで、ソフトのことは、別の場で言ったほうがいいですか。 453 ◯主査（中島賢治君）　後にしましょう。岩井委員。 454 ◯委員（岩井雅夫君）　２回目は、要望と意見を言わせていただきたいと思います。　一つが、備品については、計画的に購入しないと、担当の教員が転勤等々になった場合に、その教員は必要だったのですが、かわりの教員は必要でないということがありまして、大分、その備品、高いものをずっとしまいっ放しということも予想されますので、これについては、計画的な備品計画を立てて、次の先生方にも引き継ぐような形をとっていただきたいと。せっかくの多額の予算を使って備品購入していると思いますので、ぜひ有効活用をしていただきたいとお願いしたいと思います。　二つ目に、武道が必修の種目になるわけですが、種目については、柔道、剣道、相撲の三つの種目から選択ができると思いますが、現在の状況は、柔道を選択している学校が多いと聞いております。　このため、柔道着のほうなんですが、先ほど、畳は準備できているということなんですが、柔道着の備品についてはいかがかというところと、私の意見としては、これは衛生面とかいろいろありまして、必修になったので、ぜひ、個人持ちにして、保護者に御理解をいただいて購入していただけるように現場の先生方に言っていただけると助かるかなと思います。　次に、先ほどの防犯カメラですが、昼間でも学校には不審者が侵入する可能性はあります。ですので、児童生徒の安全な学習環境を確保するために、とても大切なものだと感じております。　また、先生方も、この防犯カメラに頼ることなく、学校の門を随時閉めていただいて、侵入を防いでいただいているということは、毎日のことで大変だとは思いますが、児童生徒のために安全確保をしていただけるよう、先生方にも周知していただければと思います。　あと、四つ目のスクールカウンセラーについてですが、先ほど、小学校にもスクールカウンセラーの配置をということなんですが、大分、小学生のほうもいじめとか、あるいは不登校生徒もかなり出てきております。ですので、できるだけ早いうちに、スクールカウンセラーのほうを配置していただいて、小学校のうちから不登校にならないようにサポートしていただければと思います。　以上です。長々と、どうも済みません。ありがとうございました。 455 ◯主査（中島賢治君）　ほかにございませんね。　それでは、以上で教育委員会所管の審査を終わります。　なお、危機管理課のほうから、台風15号に関する情報が参りました。ちょっと時間が過ぎておりますが、15時48分に、草野水路の増水が予想されるということで、防災行政無線とちばし安全・安心メール、また、ホームページで注意喚起のお知らせを行ったということです。　内容につきましては、台風15号の影響により、草野水路の増水が予想されます。草野水路周辺の方は、今後の水位の上昇に注意してくださいということです。　それと、市の状況も来ております。引き続き、道路パトロールを実施するとともに、草野水路については、水位観測システムにより水位を監視中と。そして、市のホームページのトップページに災害関連情報をリンクしたということでございます。　また、被害情報も入っております。16時50分現在、今井三丁目でトタンの剥離、野呂町で倒木、市場町でアーケードの被害があったということです。　以上でございます。　それでは、以上で本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前10時より第１分科会を開きます。　本日は、これをもって散会といたします。　御苦労さまでした。お気をつけてお帰りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2011-09-21 平成23年決算審査特別委員会第１分科会 本文 開催日: 2011-09-21

千葉市議会 2011-09-21
平成23年決算審査特別委員会第１分科会　本文開催日: 2011-09-21