千葉市議会 2010-09-16
平成22年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2010-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（
茂手木直忠君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
茂手木直忠君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・川岸俊洋議員、34番・中島賢治議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（
茂手木直忠君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。16番・福谷章子議員。
〔16番・福谷章子君 登壇、拍手〕
4 ◯16番（福谷章子君）
市民ネットワークの福谷章子でございます。
９月３日に
全国市民オンブズマン連絡会が発表しました
予算編成過程の
透明度ランキングで、千葉市は第２位ということが発表されました。２年か３年ぐらい前に、この議場で
予算編成過程を公開できないのは、
情報公開条例の除外規定に当たるからできないと、いや、そんなことはない、できる。ほかの政令市はやっているというやりとりをしたことがまるでうそのような画期的な状況だと喜んでおります。ただ、１位は北九州市で点数は１点差。これは何だったかというと、
予算編成過程に市民の声を取り入れているか、入れていないかということで、千葉市は１点負けましたが、しかし、事務レベルでの査定の公開とか、決算書のつくり方、また評価などは千葉市のほうがまさっておりました。今後も、情報公開をどんどん進めていっていただきたいと、そんなふうに思いながら、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、市民自治の推進についてです。
市民自治というのは、簡単に言えば市民がみずから決定することであり、決定を左右するのは、やはり情報のあり方だと思います。市民による自治とは何かについては、これから自助、共助、公助で行うべき事業を市民みずからが仕分けしながら、見きわめていくことになるのではないかと思いますが、究極的には予算編成への市民のガバナンス、立法への市民参加を目指していくのではないかと考えます。となると、議会の役割も必然的に見直されていくことになるのではないでしょうか。つまり、だれが公共の担い手となるかという根本的な議論が新しい公共議論の中で始まっていると感じます。そんな中で、広報、広聴が果たす役割は重要であると思い、以下伺います。
本年度から、組織改正によって広報、広聴に関する事業は市民局から総合政策局の自治推進部に移っています。広報、広聴は、市民自治を進めるに当たって一体として欠くべからざるものと思いますが、どのような考えのもとに今年度は広報、広聴の取り組みを進めているのでしょうか。
人と人とを結びつける方法には三つのレベルがあると考えます。一つは、窓口や電話による問い合わせや対話会などによる人と人とが差し向かいの関係で行われるもの。一つは、市政だよりや各種チラシ、リーフレットなどの紙媒体で行われるもの。一つは、ＩＣＴの活用によるネットを通して行われるものなどですが、それぞれのメリット、デメリットについて示してください。
ホームページについては、アクセシビリティの課題や各課ページの独自性や統一性に関する課題など、さまざまな指摘がされてきました。改善のための取組状況などはどのようになっているか。
また、最近では、ユーチューブやユーストリームなど、動画配信も注目されていますが、千葉市での活用の状況はどうか。
ツイッターやＳＮＳなど、昨今では情報発信だけではなく、双方向による情報取得や
コミュニケーションの手段としてのＩＣＴ活用が注目を集めています。千葉市におけるＩＣＴ活用の状況と今後の発展性については、どのように見ているか。ツイッターは、公開性、伝播性ではＳＮＳを超え、双方向性も有しており、いわゆる公開の井戸端会議のようなものであると感じています。弱体化した共同体をネット上で再生し、現実の社会にも広げていくことができる可能性をはらんでいます。今後、行政と市民との有効な
コミュニケーションの手段ともなり得ますが、ツイッターをどのように活用しようとしているか。その際の課題は何か。
先日、市長がツイッターを活用した対話会を実施しました。各区で実施した市民対話会と合わせ、参加者の特徴、年齢や性別などをどのようにとらえているか。また、対話会で出された意見のそれぞれの傾向はどのようなものであったか、伺います。
先月、千葉市では、職員個人が
ソーシャルメディアを活用するためのガイドラインを策定しました。自治体としては初の取り組みで、全国的に注目されていますが、策定の意図について伺います。また、職員への周知の状況はどうか、伺います。
一方、市の機関として
ソーシャルメディアを活用するための規定は、平成14年に作成された市政情報の電子的提供に関する指針があります。しかし、この指針は、ツイッターなどの
ソーシャルメディアのような双方向性は想定されていません。今後、千葉市として
ソーシャルメディアを活用する際のガイドラインも見直すことが必要だと思いますが、見解を伺います。
次は、新たな担い手についてです。
ことし最終年を迎える、第２次
ＩＴ化アクションプランにおける情報化教育の取り組みは、学校教育に関するものばかりです。
ソーシャルメディアが目覚ましく普及する中で、市民の間に情報格差が広がる可能性があります。そこで、社会教育の分野でも情報教育に力を入れ、市民の
情報リテラシーが高まるような取り組みが求められると思いますが、いかがか。
市民がより市政情報にアクセスでき、市民自治を推進していく手だてとしても、ＩＣＴの活用は有用であると考えます。ツイッターを介して市政に関心を向け、積極的に発信する市民がふえているように感じますが、こういった
ソーシャルメディアを介して触れ合った市民を協働のパートナーとして迎える次のステップについては、どのように考えますか。
これまでに開催された市民対話会では、市長が進行を務め、その場の議論をまとめていました。市長主催の対話会の一方で、各課が事業の計画を進める中で、市民とじっくり話し合って合意形成をするプロセスが重要になってくると思われます。そのためには、参加者が話し合いに加わり発言することを促進する
ファシリテーション技術やさまざまな利害関係者をコーディネートする能力などが今後の基礎自治体の職員に求められると考えますが、市としてはどのように考えるか。また、それらの研修はどのように行われているか、伺います。
前回の議会で、分散している
ボランティア情報を一元化してデータベース化するという方針を確認しました。情報の集約化によって、
ボランティアをする側と求める側とのマッチングが容易になることと思われます。しかし、
ボランティアに対するイメージはさまざまで、
ボランティアというと無償と自発性が原則かといえば、必ずしもそう思っている人ばかりではありません。
有償ボランティア、交通費程度の謝金を求められることもあります。また、自発性については、
手とり足とり指示を求める
ボランティアから、自発性、独創性を発揮したい
ボランティアなどさまざまです。よって、活動の種類よりも、かかわり方についての思いを確認しておかないと、せっかく
ボランティア活動もしこりを残して終わることになりかねません。
手とり足とりの
ボランティア活動がやがては地域や公共の担い手となるために、市としてはどのような配慮をすべきと考えるか、伺います。
次に、子ども・若者施策についてです。
昨日の市政だよりの一面には、今週末に開催される青少年の日フェスタを初めとした子供たちが参加、参画する取り組みが特集されていました。こういった取り組みを通じて子供たちに市民意識が育ってくれればと願う一方で、こういう場には出てこられない子供たちへの手だてもより丁寧に考えていかねばならないと思っているところです。
そこで、まずは参画事業について伺います。
こどもの
力フォーラムやこどものまちなど、子供の参画事業に取り組み始めて１年が経過しました。子供の参画は次世代の後期プランの基本施策の第１番目に位置づけられ、ことしの夏休みには職場探検＆
ランチミーティングという新たな取り組みを加えて事業展開がなされています。この１年間の活動を通して見えてきた課題や今後への展望について、それぞれの取り組みごとに、以下伺います。
まず、こどもの
力フォーラムにおいては、子供が提案するまでの丁寧な取り組みがワークショップという形態で行われていましたが、このような形態をとることの必要性と意義について。
こどものまちに関しては、子供が町の当事者として活躍することにより自覚が芽生え、自信を得ていく様子が見てとれました。そのプロセスへの大人のかかわりについてはどのように考えているか。その検証は、今後の子供に信頼される大人研究につながる重要な一歩になると考えますが、見解を伺います。
職場探検＆
ランチミーティングについてですが、他部署でも職場訪問やインターンシップなどの取り組みが行われていますが、職場探検＆
ランチミーティングならではの目標とは何か、また、プロの仕事に接し学ぶことは子供たちにとって貴重な体験となると考えますが、関係各所の反響はどうであったか、お聞かせください。
次に、子ども議会についてです。
ことし行われた子ども議会は、従来の中学生議会と形態を変えて開催されました。事前学習会や事前ゼミなど、子ども議会当日を傍聴しましたが、123人の子供たちそれぞれが役割を担い活動していたことが印象的でした。また、グループごとの発表内容も充実していましたが、そのための事前調査など丁寧に行われているグループも多くあり、子供たちの力に改めて驚きました。さて、今後についてですが、子供たちから受けた提言へどのような対処をしたのかについては、見える形で返していかねばなりませんが、どのようにするか。提案した子供たちも、言いっ放しにするのではなく、みずからの提案が社会にどのような影響を与えたかを検証することが必要であると思いますが、これらについては今後どのように考えるか。こどもの
力フォーラムなどの意見表明の場との連携についてはどのように考えているか、伺います。
参画事業に関する最後は、子供の参画に関するさまざまな取り組みについて、今後は、その枠組みや考え方、何を目指しているかについて、庁内だけではなく市民の皆さんと共有することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次は、相談事業についてです。
子供に関する相談機関はいろいろな部署に設置されていますが、子供自身が相談をする場合には身近に相談できる人の存在が必要ではないかと考えます。地域の中では、個人として子供たちに向き合う存在として青少年相談員という役割があります。地域での子供対象の行事などを企画していますが、相談についてはどのように取り組んでいるのか。そのための研修の機会についてはどうか、伺います。
若者の自立支援に対応する専門的な相談員として、
ユースアドバイザー養成事業に千葉市は昨年から取り組んでいます。これは国のモデル事業を受けてのことで、課題を抱える子供の要因が複雑多岐にわたっているために、教育、就労、福祉、医療など、関係機関の横断的な体制の構築が必要と判断して受けているとのことでした。
そこで伺います。
昨年研修を受けた
ユースアドバイザーは、ことしはどのような立場でどんな活動をするのか。青少年や若者の相談に対応できる準備は整っているのか。その際には、
サポートセンターとのかかわりはどうか、伺います。
保護者が相談をする場は、それぞれの機関が専門性に基づく縦割りになっています。しかし、例えば家族の中の子供という見方をすると、表面化するのは、例えば虐待であっても、その背後には家族の病気とか貧困とかＤＶとか介護など、さまざまに複合した問題を抱えています。現状では、それら一つ一つについて相談窓口を探し出し、仕切り直しをするという大変さに直面し、それだけで相談者は疲れ果ててしまいます。そこで、総合的に相談を受け付ける窓口とそれをコーディネートする人材が求められていると感じますが、見解を伺います。
次に、非行・虐待・就労への支援について伺います。
地域社会のような共同体の弱体化によって、非行グループから立ち直っていくプロセスにある子供たちを支える仕組みや受け入れ先が失われています。そういう状態にかんがみるに、それらを社会的に再構築することが今、公の役割として求められるのではないかと感じています。例えば、
個人情報保護の観点から問題を抱えて困っている青少年に関して、学校や保護司、児童委員との連携もしにくい。また、縦割り組織の弊害から、学校、
サポートセンター、福祉的な機関や
青少年育成委員会、警察など、青少年の立ち直りに関する連携はなかなかできないという現状があります。さらには、少年院などの矯正機関と立ち直り機関との連携もタブーとされてきました。
そこで、子ども・
若者育成支援推進法で設置可能とされているケース会議について、連携という観点から、千葉市としては今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
要
保護児童対策及び
ＤＶ防止地域協議会においては、ＮＰＯや地域住民のかかわりも可能となっていますが、新たな組織では、それはどのような扱いになっているのか。また、その要
保護児童対策及び
ＤＶ防止地域協議会との関連についてはどうか、伺います。
青少年育成団体はさまざまにあり、多数の子供たちを楽しませるような行事は広がりを見せています。その一方で、問題を抱えて困っている子供たちに対応できるような人材やグループは育っていません。市としては、そのような
仕組みづくりを考え、人材やチーム育成に力を注ぐべきではないかと考えますが、見解はいかがか。
トラブルを抱えてつまずいた子供たちが立ち直る機会として、就労は大きな役割を果たします。青少年育成と就労支援とを結びつけていく
仕組みづくりが求められますが、見解を伺います。
次に、
自転車走行環境整備について伺います。
最近、私も健康面によいと自転車に乗り始めました。自転車は利用してみると、車では進入できない道も通り抜けることができたり、あるいは季節の香りを感じることができたりと、予想以上に快適です。ただ、遠距離を乗り回そうとすると、道路条件がなかなか厳しいことを実感します。今回の
市民ネットワークの代表質疑において、自転車と歩行者の事故の減少を図るため、自転車が車道を走行できる環境の整備を進めるという方針のもと、ネットワークに考慮した
自転車走行環境整備計画を策定するとのことでした。そのために、自転車の走りやすさなどを表示した
自転車走行環境マップの作成を行うことに関して、以下伺います。
自転車走行環境マップの作成については、どのように進められているのか、その取組状況を具体的に示してください。
市役所の西側の道路は、車道の路肩が青く塗られ、
自転車レーンとしての環境が整えられようとしています。ところが、交差点手前でレーンが歩道に合流しています。歩行者に安全で自転車にも走りやすい走行環境を想定すると、交差点部では自転車は車道を直進すべきと思うが、市の見解はどうか。
自転車で千葉市内の道路を走ってみますと、さまざまな構造の道路があることに気がつきました。特に、道路交通法では自転車は車道走行と定めながらも、道路の構造は自転車を歩道に上げることが前提になっている矛盾を実感します。例えば、現状で自転車が走行できる場所は、車道端に引かれている外側線外側の路肩部分になります。この路肩の幅も、しかし一定ではありません。特に交差点付近では極度に狭くなり、側溝のふたの上を走らざるを得ないような状況にあります。路肩部分が狭くなっている交差点の
自転車レーンの整備をどのように行っていくのか、お聞かせください。
最後は、学校統廃合による子供の教育環境への配慮について伺います。
千葉市では、平成19年に策定した
学校適正配置実施方針に基づき、統廃合に向けて合意形成を図っているところです。このたび、中央区の新宿小学校の
過大規模校化に伴い、小学生の一部が中学校内で生活するということに結論を見ようとしているとのことです。
そこで伺います。
義務教育は、憲法に定められた子供に教育を受けさせる大人の義務であり、そのための教育環境を整えるのが行政の責務です。小中学校の９年間を通して教育環境を等しく整えねばならないと考えます。新宿小学校の児童を今回のような特殊な教育環境に置くことについては、憲法や教育基本法に照らして、教育行政としての責務を果たしていないとも言えますが、どう考えていますか。
小学校の６年間は、学習指導要領に定められた知識だけではなく、６年生まで在籍する中で、それぞれの学年が発達段階に応じた生活能力や社会性を獲得していくものと考えますが、その中で１学年ないし２学年が分離されることについて、他学年への影響についてはどのように予測していますか。
教育委員会においては、平成７年から
小中連携教育の研究を内部で行っていたとのことですが、その研究とはどのようなものか。また、その結果について示してください。
今回の新宿中学校と新宿小学校の事例は、
小中連携教育ではなく、新宿小学校の
過大規模校化対策として中学校敷地内に同居するとのことです。中学校内に小学生が一部紛れ込んで教育を受けることによって、小学生、中学生それぞれにどのような影響があると考えているか。また、その対応策について伺います。
最後に、統廃合については、昭和31年と48年に当時の文部省から地域の声を尊重するようにとの通達が出ています。地域の思いを受けとめることは大切ですが、子供の教育環境を整えることと地域の声を尊重することとのバランスについてはどのように考えているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。
総合政策局長。
6
◯総合政策局長（宮下公夫君） 初めに、広報・広聴についてのうち、所管についてお答えします。
まず、広報・広聴活動を進めるに当たっての考え方についてですが、市民が主体のまちづくりを進めるためには、市政に関する情報をさまざまな媒体を通じてわかりやすく発信し、市と市民が情報を共有することが第一歩であると考えております。そして、次のステップとして、区役所なども含めた市全体の広聴機能を充実させ、市民の声を把握した上で施策展開を進めるとともに、市民の方々との対話を進める中で、相互理解を深め、参加と協働のまちづくりを進めたいと考えております。
次に、人と人を結びつける方法の三つの手段のメリット、デメリットについてですが、まず、窓口や電話などの対話のメリットは、相手の状況に合わせた細やかな対応ができるものの、デメリットは、場所や時間に制約が生じることです。二つ目に、紙媒体のメリットは、大量の情報の伝達と保存が可能でありますが、デメリットは、情報が正確に届いているか確認できないことです。三つ目に、
インターネットのメリットは、膨大な情報を電子データとして閲覧でき、その把握が容易となることですが、デメリットは、
インターネットを使える環境が必要となることです。
次に、
ホームページ改善の取組状況についてですが、本年１月及び２月に
ホームページ見直しのアンケートを実施し、課題の整理を行ったところであり、本年度、このアンケートの結果を踏まえて
リニューアル案の作成を行うこととしております。また、動画配信の取組状況についてですが、直近では、動物公園、国体、
マリンスタジアム基金、市長との対話会などを配信しており、今後、市長が手軽に情報を入手できるという動画のメリットを生かせるよう活用してまいります。
次に、ＩＣＴの活用状況と今後の発展性についてですが、現在、ＩＣＴを活用し、
ホームページ、
メールマガジン、ツイッター、動画の配信など、市政情報の発信を行うとともに、本年８月には、双方向性を生かし全国で初めて
ツイッター版対話会を実施したところでございます。また、ＩＣＴの発展性についてですが、広聴分野における一つの例として、現在、経済産業省でオープンガバメントラボという
インターネットの双方向性を活用した行政情報の公開や国民参加を促進する実証実験を行っておりますことから、これらの成果を見きわめた上で、今後、本市においてもＩＣＴの特性を生かした広報・広聴活動を積極的に進めていく必要があると考えております。
次に、ツイッターの課題と活用についてですが、ツイッターは、即時性や伝播性、双方向性にすぐれているものの、伝達可能な情報量は140字と少ないことや本人確認の困難さ、利用者がまだ限定的であることなどの課題がございます。今後は、これからの課題を認識し、有効な利用策を検討してまいりたいと考えております。
次に、市民対話会と
ツイッター版対話会の参加者についてですが、市民対話会は50歳以上が70％以上を占め、性別では、男性６、女性４の割合でございました。また、
ツイッター版対話会について、年齢構成などは把握しておりませんが、民間調査会社のデータでは、
ツイッター利用者の平均年齢が35.7歳となっております。意見の傾向といたしましては、市民対話会では、市の財政と健全化への取り組みについて、さまざまな観点からの幅広い御意見のほか、個別の事案に係る御要望等もいただいたところでございます。また、
ツイッター版対話会では、公共施設の有料化や料金の見直し、高齢者に対する支援の見直しなど、四つの項目の問いに対してさまざまな御意見をいただいたところです。
次に、
ソーシャルメディアを活用することに伴う市政情報の電子的提供に関する指針の見直しについてですが、指針では、
ホームページにおける情報提供を定めており、
ソーシャルメディアについては想定していないことから、今後、ＩＣＴの活用とあわせ指針の見直しにつきましても検討してまいります。
次に、新たな担い手についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
ソーシャルメディアを介した市民を協働のパートナーとして迎える次のステップについてですが、
ソーシャルメディアを介した市民が協働のパートナーになり得る可能性はあると考えますが、
ソーシャルメディアによる情報交換における課題等を考慮した上で、その対応について検討していく必要があると考えております。
最後に、
ボランティアが地域や公共の担い手となるための市としての配慮についてですが、まず、市民に対し地域活動における
ボランティアの意義を広く啓発していくとともに、新たに担い手となり得る人が活動に参加しやすい環境づくりに取り組むことなどが必要であると考えます。また、
ボランティア活動の柔軟性、先駆性などの特性が発揮できるような市民目線に立った情報の収集、提供に努めていくとともに、
ボランティアの受け手と担い手の結びつけのプロセスをコーディネートする人材の育成が必要であると考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（
茂手木直忠君） 総務局長。
8 ◯総務局長（今井幸雄君） 初めに、広報・広聴についてのうち、所管についてお答えします。
ソーシャルメディアガイドライン作成の意図についてですが、
ソーシャルメディアは、有効に活用することで情報を効果的に伝えられ、また、市民からの意見を聴取することが可能となるなど、市民と行政の相互関係の構築に重要な手段となり得ます。しかしながら、その利用方法を誤りますと不正確な情報や不用意な記述が思わぬ問題を引き起こす場合があることから、利用者は
ソーシャルメディアの特性や社会的規範などを十分理解して利用する必要がございます。このようなことから、
ソーシャルメディアを市職員が個人的に利用する際、適切かつ有効に活用するため留意すべき事項などを示したガイドラインを策定いたしました。
次に、職員への周知の状況についてですが、ガイドラインの策定について文書により各所属長に通知するとともに、ＣＨＡＩＮＳの電子掲示板に掲示したほか、情報セキュリティー意識の啓発を目的として職員向けに発行している「情報セキュリティ通信」の中で紹介するなど、周知を図っております。
次に、新たな担い手についてのうち、所管についてお答えします。
ファシリテーション技術やコーディネート能力についてですが、市民も交えた会議などの場において参加者の力を最大限に引き出し、効率的な会議の進行を援助する
ファシリテーション技術などを備えた職員の養成は、市民との協働を推進する上で大変重要であると考えております。このため、今年度より、夜間講座といたしまして外部講師によるファシリテーション入門の研修を５日間にわたり実施いたしました。研修参加者の中には区長や部長などの管理職の参加もあり、合わせて20名が参加いたしました。
以上でございます。
9 ◯議長（
茂手木直忠君） 教育次長。
10 ◯教育次長（武田 昇君） 初めに、新たな担い手についてのうち、所管についてお答えします。
社会教育の分野で情報教育に力を入れ
情報リテラシーを高めることについてですが、市民が安全に安心して情報技術を利活用できることは豊かな市民生活に不可欠であると認識しております。そのため、生涯学習センターでは、
ボランティアの力をお借りし、パソコン相談コーナーを設け、市民の交流によるパソコン知識の普及と理解の促進を図るとともに、
インターネット環境等をどなたでも気軽に体験できるマルチメディアブースを開設しております。また、各公民館においては、ケータイ安全教室やパソコン講座などを開催し、情報教育に取り組んでおります。今後も、市民の
情報リテラシーの向上を支援するため、講座の充実等に努めてまいります。
次に、参画事業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、子ども議会での提言への対処についてですが、子ども議会では、市政へ提案することとして、モノレールの利用客拡大の方策や自転車専用道路の設置など、子供らしい発想に基づいた多くの提案が寄せられております。これらの内容については、それぞれ関係する部局に伝え、提案内容に対する現状やその実現の可能性について検討した結果を今後子供議員に直接説明し、質問や意見交換などを行う場の設定について検討してまいります。
次に、提案による影響の検証についてですが、子供たちの提案を受けて、関係部局が検討した結果や市政にどのように反映されたかについては、こどもの
力フォーラムなどの場で説明するとともに報告書で公表し、
ホームページ等にも掲載することで提案内容の社会に与えた影響を検証できるように努めてまいります。
次に、こどもの
力フォーラムなどの連携についてですが、子ども議会の取り組みとこどもの
力フォーラムを初めとした他の参画事業の取り組みがより密接となるよう、こども未来局とも十分に協議してまいります。
次に、学校統廃合による子供の教育環境への配慮についてお答えします。
まず、新宿小学校の児童を特殊な教育環境に置くことにより教育行政の責務が果たせないのではないかとのことですが、新宿小の
過大規模校化への対応については、地域や保護者で構成する代表協議会の協議結果を踏まえ、本市の方針として、最も望ましい子供たちの教育環境を確保するために一部学年を新宿中学校内に建設する校舎に移すことを決定しました。決定に当たっては、学校運営に支障を来さないよう、体育館、グラウンド、特別教室等の利用などについて十分な検討を行ったものであり、教育委員会としての責務を果たしていると認識しております。
次に、学年を分離することによる他学年への影響及び中学校敷地内に小学生が一緒となることによる影響については、関連がありますのであわせてお答えします。
小学校の一部の学年が移動し、通常授業を別校舎で受ける場合においても、子供たちには、これまでと同様一つの学校として一体感を持てるよう、縦割り活動やクラブ・委員会活動、学校行事等の特別活動の工夫を図り、学年間の交流の充実に努めてまいります。また、中学校においては、小学生と中学生による部活動や委員会活動などの交流を通じて、中学生はリーダーとしての自覚を、小学生はリーダーシップを学ぶ機会を得るなど、新たな教育効果が期待できるものと考えております。
次に、本市の
小中連携教育に関する研究についてですが、本市では、小中学校９年間の一貫した教育を通して児童生徒の学びの連続性を充実させ、発達段階に応じたきめ細かな指導を行うことにより、児童生徒の個性や能力を一層伸長させることを目指して、平成７年度より研究に取り組んでおります。研究指定校では、これまでに学習内容や児童生徒の発達の特徴を知るための合同研修会、教職員相互の授業参観や中学校教員による小学校への出前授業、さらには小中学校児童生徒の交流活動などを実施してまいりました。その成果としては、中学校進学に向けての不安が解消され、いわゆる中１ギャップの緩和に効果があること、小中学生が学校行事や学習活動を合同で行うことにより、年少者への思いやりの気持ちが育ち、年長者への憧れから将来に夢をもって活動するようになることなどが報告されております。
最後に、子供の教育環境を整えることと地域の声を尊重することとのバランスについてですが、このたびの新宿小学校の対応につきましては、子供の教育環境を整えること及び地域の声を尊重することなど、いずれも重要な視点としてとらえ、バランスのとれた対応を図ったものと考えております。具体的には、代表協議会において教育委員会より教育環境の確保についての考え方を十分に説明し、
過大規模校化に伴う課題の検討や学区調整など、さまざまな代替案について協議を重ね合意形成されたもので、学校を核とする地域コミュニティーの維持や地域の子供は地域で守り育てるという本市の基本的な考え方にも合致するものであります。
以上でございます。
11 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
12 ◯こども未来局長（河野正行君） 初めに、参画事業についてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、ワークショップという形態をとることの必要性と意義についてですが、こどもの力ワークショップは、知識や経験が少ないこどもたちが、行政や専門家から情報を得、ファシリテーターの援助のもと、課題等についてさまざまな側面からより深く考えることのできる場であり、また、グループで意見交換や議論を行い、自分たちの意見をまとめあげ提案する場として必要かつ重要なものであると考えております。
次に、こどものまちでの大人のかかわりについてですが、今回のこどものまちの開催に当たっては、子供たちを影で支えるスタッフとして市内の子育て支援団体や市民等で構成した実行委員会を設置いたしました。このことにより、必要なときに大人へ相談などができる環境が形成され、子供たちも主体的に安心して活動することができたものと考えております。子供の参画を推進していくためには、子供に信頼される大人の存在が重要であると認識しており、今後とも、このような事業の取り組みを通して人材の育成を図るとともに、子供の参画の取り組みを多くの大人の方々に知ってもらい、御協力、御参加いただけるよう、その周知に努めてまいります。
次に、職場探検＆
ランチミーティングならではの目標と反響についてですが、職場訪問やインターンシップ等は、市政に対する理解と関心を高めることを目的としておりますが、今回の職場探検＆
ランチミーティングは、市政の内容について職員と直接意見交換をしながら、自分たちの意見をまとめ発表するもので、子供たちの自立と市政への子供の参画を促すことを目標としております。また、今回の実施に当たり、各所管からは子供ならではの意見があった、いろいろな意見が出され、こちらも勉強になった、とても新鮮でありまた実施していただきたいなど、事業の継続を望む声が多くありました。
次に、子供の参画の枠組みや考え方、目的についての市民との共有についてですが、未来を一番多く持つ子供たちが子供の参画事業を通して自分たちの住む身近な町の課題等について考え、解決のための意見を述べ、さらに、そうした意見を市政に生かしていくことが子供たちの自立を促すとともに、よりよいまちづくりにつながるものと認識をいたしております。また、市内のさまざまな団体や市民の皆様が趣旨や目的を理解し、多くの事業に参加していただき、そこで子供たちとともに考え、ともに活動することが子供の参画の充実につながるものと考えております。
次に、相談事業についてお答えをいたします。
まず、青少年相談員と研修の機会についてですが、青少年相談員は県知事及び市長から委託を受け、県の青少年相談員設置要綱に基づき活動しており、青少年と真に一体となり、ともに喜び、ともに語り、ともに行動する、身近な大人として、スポーツ・文化活動を通して、青少年のよき話し相手になることが求められております。そこで、地域のさまざまな行事の中で、よき理解者、よき相談相手として積極的な話しかけや働きかけを行い、身近な存在として受けとめられ、具体的な相談につながるよう努めております。研修の機会については、例年、市の相談連絡協議会が実施している子供たちとの接し方の研修を初め、県でも同様の研修が開催されており、多くの相談員の方々が参加しております。また、昨年度より本市が参画している内閣府モデル事業の地方企画委員会に代表者が参加するとともに、
ユースアドバイザー養成講習会にも相談員の方々が参加しております。
次に、昨年度研修を受けた
ユースアドバイザーの活動についてですが、昨年度は、指導課、教育センター、養護教育センター、児童相談所、勤労市民課、
サポートセンターなどの担当者が８回の
ユースアドバイザー養成講習会に参加し、若者の現状やメンタルヘルス、相談方法、児童福祉、非行や犯罪の状況、さらには雇用、就労の現状など、青少年にかかわる幅広い内容の講習を受け、現在、それぞれの機関で講習内容を生かした青少年の支援に当たっております。
次に、相談に対応できる準備と
サポートセンターとのかかわりについてですが、
ユースアドバイザー養成講習会に今年度も各機関から新たな委員が参加するなど、青少年や若者の相談に対応できる人材の拡充に努めております。また、
サポートセンター職員も
ユースアドバイザー養成講習会の調整役を務めながら本講習会を受講しており、関係機関との一層の連携が図られているものと考えております。
次に、総合的な窓口とコーディネートする人材についてですが、国の子ども・
若者育成支援推進法では、関係機関の紹介やその他必要な情報の提供及び助言を行う拠点として、総合相談センターの設置を努力義務としており、本市におきましても、現在検討を進めております。また、総合相談センターが有効に機能するためには、さまざまな機関がもつ専門性と機能を理解するとともに、相談内容を的確に把握し、相談者の状況に応じた相談機関へつなげる役目を担うことができる、コーディネートする人材の配置が必要であると考えております。
次に、非行・虐待・就労への支援についてお答えをいたします。
まず、ケース会議の今後の取り組みについてですが、モデル事業では、各機関で相談業務に携わっている方々による定例会議を開催しており、各機関から出された事例に対して、さまざまな角度から意見交換を行うなど、課題解決に向けて積極的に取り組んでおります。今後も、地域協議会を設置した際、ケース会議の位置づけを明確にし、個人情報の保護に十分配慮しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、地域協議会とＮＰＯや地域住民等のかかわりについてですが、現在、各機関の代表と学識経験者で構成する地方企画委員会で地域協議会におけるＮＰＯや地域住民等の位置づけについて検討しております。
次に、要
保護児童対策及び
ＤＶ防止地域協議会との関連についてですが、要
保護児童対策及び
ＤＶ防止地域協議会は、要保護児童やＤＶ被害者の早期発見や保護など、適切な対応を図ることを目的としております。一方、子ども・
若者育成支援推進法の地域協議会は、複合的な課題を抱える子供、若者が社会生活を円滑に営むために関係機関が実施する支援を効果的なものにするためのネットワークの整備を目的としております。そのため、両協議会は、事案によって密接な連携が求められることから、今後は両協議会の連携のあり方やそれぞれの役割を確認しながら、子供、若者にとってより実効性のある組織となるよう検討してまいります。
次に、問題を抱えて困っている子供たちへの対応できる人材やチーム育成についてですが、
青少年育成委員会や青少年相談員、青少年補導員などの
青少年育成団体は、それぞれの委員に対し子供にかかわる研修を毎年実施しております。今後は、問題を抱えて困っている子供たちへの支援が実効的なものになるよう、
ユースアドバイザー養成講習会への参加を求めるなど、さらなる人材の育成を図り、チーム育成につながるよう努めてまいります。
最後に、青少年育成と就労支援についてですが、地域協議会は教育、福祉、矯正、就労、医療等、関係機関の横断的な体制の構築を目指しており、青少年の育成と就労支援につきましても連携が図られるものと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局長。
14 ◯建設局長（清水謙司君）
自転車走行環境整備についてお答えします。
まず、
自転車走行環境マップ作成の取組状況についてですが、本年度より、マップ作成のための調査を国道、県道及び主要な都市計画道路などの幹線道路と地区内道路について職員と
ボランティアにより行うこととしております。地区内道路については、一般公募した
ボランティアなどからなるワークショップを市内の10地区で実施することとし、本年度はそのうちの５地区において路肩の広さや路上駐車の状況などを調査してまいります。なお、
ボランティアにつきましては、29名の応募があり、現在、おゆみ野地区及び検見川地区において調査を行っております。
次に、交差点部では自転車は車道を直進すべきと思うがどうかとのことですが、交差点での自転車の走行については、自転車横断帯を通行することなく車道を直進することで、車両と自転車がお互いに存在を確認できることから走行の安全を確保できるものと考えております。このような考えを基本に公安委員会と協議し、自転車走行環境の整備を推進してまいります。
最後に、路肩部分が狭くなっている交差点の
自転車レーンの整備をどのように行っていくのかについてですが、既存道路の交差点においては、
自転車レーンとしての１メートル以上の幅員を確保することが困難な箇所がありますが、道路形態など見直しができる場合は、道路改良などにあわせ、自転車の走行性に配慮した幅員構成にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（
茂手木直忠君） 福谷章子議員。
16 ◯16番（福谷章子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、市民自治の推進についてですが、市と市民とが情報を共有し、対話を通じて相互理解を深め、参加と協働のまちづくりを進めていこうという姿勢は応援していきたいと思います。その際の手だてとして、今後、
ソーシャルメディアの有用性は無視することができないと考えます。御答弁からも、そのリスクを踏まえつつ活用していこうとしておられることを理解した上で、さらに３点について伺います。
ソーシャルメディアガイドラインの策定については、周知は図ったとのことですが、策定の意図達成に向け有効に活用するためには研修が必要であると考えます。職員に対しての研修はどのように実施するのでしょうか。
市民の
情報リテラシーが高まるような取り組みについて伺ったところ、生涯学習センターや公民館の講座で情報教育が行われているとのことです。しかし、その内容を見てみますと、どちらかというとパソコンの操作に関する知識普及など、情報技術の利活用に主眼が置かれているようですが、それに加えて情報モラルに関する学び合いが不可欠ではないかと考えます。現在、第４次生涯学習推進計画の素案ができ、意見募集がされていますが、その中で、市民のための情報教育はどのような考え方のもとで、どんな位置づけになっているのか、伺います。
ツイッターは、即時性や伝播性、双方向性などの点についてすぐれているものの、課題として本人確認の困難さや、それから利用者が限定的であるとの答弁でした。利用者の中には匿名性にこだわっていない方もおり、ツイッターを通じて知り合った方同士がオフ会を開催して、人と人とが直接会って
コミュニケーションを構築していく事例も見受けられます。そこで、市民の参加と協働のツールとしてツイッターも有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子ども・若者施策についてです。
子ども議会を終えて、その成果の検証について尋ねたところ、子供議員に直接説明し、質問や意見交換などを行う場の設定を検討するとのこと。また、こどもの
力フォーラムなどの場にも説明の機会を設けるなど、今後の展開に期待が持てます。こういった取り組みによって、子供たちは社会に関与しているという手ごたえを感じていくのではないでしょうか。昨今の問題は、社会とつながる力を失い、そのために自信も失っている若者が多いことですが、そういう状況を招かないためには、このような踏み込んだ取り組みが求められていると思います。みずからが投げかけたことが社会に対してどういった効果としてあらわれるかということをみずからの感覚で検証でき、それに対して励ます大人がいるような、千葉市としてのモデルになるような環境を教育委員会とこども未来局とが協力して生み出していただきたいと思います。
さて、そこで、こどもの
力フォーラムとの差別化という観点から、参画事業における子ども議会だからこそ果たすことができる役割についてお答えください。一方、学校教育における子ども議会の意義についてもあわせて伺います。
子ども議会に参画した子供たちは、市の施策について学ぶことを通じて社会に対して関心を持ってくれたのではないかと期待していますが、子供たちの声についてお聞かせください。また、参画事業は１年を通してさまざまな取り組みが継続的に行われていますが、こども未来局としては教育委員会の協力が必要だと考えます。そういった参加の場を知らせるなど、フィールドに出るようなチャンスを提供することについては、教育委員会としてはどのように考えているか、伺います。
次に、新宿小学校の
過大規模校化についてです。
御答弁を伺い、子供たちの教育環境の確保を第一に考えた上で、地域コミュニティーへの配慮もしながらの決断であったことは理解しました。しかし、子供たちの具体的な学校生活についてお聞きし、懸念が残る点について再度伺います。
まず、新宿中学校に移る子供たちについて、小学校ではこれまで同様に一つの学校として一体感を持てるよう、縦割り活動やクラブ・委員会活動、学校行事などの特別活動の工夫を図る学年間の交流充実に努めるとし、さらに中学校では、小学生と中学生による部活動や委員会活動などの交流を通じて小学生はリーダーシップを学ぶとのことです。最高学年としての自覚を身につけるという達成目標を持ちながら、先輩に守られながら保護されるという相反する役割を担うことで子供たちに混乱はないのでしょうか、見解を伺います。また、移動することについて、時間や安全への配慮はどのようにするのか、新学習指導要領になると授業内容や時間もふえ、子供たちの学校生活もよりタイトになると思われますが、影響はないのか。
小中連携教育に関する研究では、中１ギャップの緩和に効果があるとのことですが、中１ギャップとは具体的にどのようなことを指すのか、また、千葉市の子供たちの中１ギャップの現状について説明を求めます。
以上、２回目の質問です。
17 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。総務局長。
18 ◯総務局長（今井幸雄君） 広報・広聴についての２回目の御質問にお答えします。
新しいメディアを有効に活用するための職員の研修の実施についてですが、本市職員の
情報リテラシーを高めるため、ツイッター未経験の職員を対象とした体験研修の実施を来月10月に予定いたしております。
以上でございます。
19 ◯議長（
茂手木直忠君） 教育次長。
20 ◯教育次長（武田 昇君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、新たな担い手についてのうち、所管についてお答えします。
第４次千葉市生涯学習推進計画における市民のための情報教育の位置づけ等についてですが、市民が情報に関する正しい知識、マナーを身につけ、情報技術を利活用することは、市民生活の向上に欠かせないものと認識しております。このため、次期生涯学習推進計画では、市民の
情報リテラシーの向上を取り組むべき今日的課題の一つとして位置づけ、生涯学習センターや公民館における講座等を通して、知識、技術の普及はもとより、モラル、マナーの向上を図ってまいります。
次に、参画事業についてお答えします。
まず、子ども議会だからこそ果たすことのできる役割と学校教育における子ども議会の意義とは、関連がありますのであわせてお答えします。
子ども議会は、千葉市の現状や課題について学び、子供たち自身が将来のあり方に関する提案を行う中で、千葉市民としての意識を高められる機会として大きな役割があるものととらえております。特に、参加児童生徒の視野が広がり、学習意欲の向上や生徒会活動の活性化など、主体的な学習態度の育成に一定の意義があるものと認識しております。
次に、子ども議会に参加した子供たちの声についてですが、議会終了後のアンケートからは、グループで話し合い、一つの意見にまとめ、提案する体験を通して、やりがいを感じた。市内や地域のいろいろな問題に市政が対応していることがわかった。生徒会ができるようなことがあれば学校の友達にも働きかけ、積極的に取り組みたいなど、事前勉強会や本会議を通じて市政への関心が高まり、みずから果たすべき役割について強く意識した声が寄せられております。
次に、子供の参画事業への参加など、フィールドに出るようなチャンスを提供することについてですが、子供の参画事業の紹介については、こども未来局と協力しながら対応してまいります。
次に、学校統廃合による子供の教育環境への配慮についてお答えします。
まず、子供たちに混乱はないのかとのことですが、小学校の最高学年が中学生と同じ校舎で学ぶことになっても、小学生としての教育活動を受けることに変わりはありませんので、混乱は特にないものと考えております。なお、教育委員会としては、子供たちにとってより望ましい教育環境を確保するため、小中学校と連携を密にしながら、平成26年度の供用開始までの間に十分な対応を図ってまいります。
次に、移動することへの配慮についてですが、子供たちの移動については、学習効率にも配慮しながら、安全確保を最優先とし、地域の子供は地域で守り育てるという視点から、保護者、学校、関係機関はもとより、地域の方々と十分協議し、検討してまいります。
次に、新学習指導要領の全面実施後、カリキュラムがタイトになると思われるがとのことですが、本市においては、来年度の小学校新学習指導要領全面実施に向け、各学校で既に授業時数をふやすなど、移行期のカリキュラムを円滑に実施し、子供への負担増とならないように工夫してきております。新宿小学校においても、同様の対応により、一層綿密なスケジュールのもとでカリキュラムの工夫、改善を進めておりますので、大きな影響は生じないものと認識しております。
最後に、中１ギャップについてですが、小学校から中学校に進学する際に、子供が学習や生活の変化になじめずストレスなどを抱える状況をいわゆる中１ギャップと呼び、そうしたことが要因となっていじめや不登校などの課題が生じる場合のあることが指摘されております。本市においても同様な傾向にあることは承知しております。
以上でございます。
21 ◯議長（
茂手木直忠君）
総合政策局長。
22
◯総合政策局長（宮下公夫君） 新たな担い手についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
市民参加と協働のツールとしてツイッターも有効に活用することについてですが、現在、市民参加及び協働に関する情報は、市民活動センター、
ボランティアズカフェ、市
ホームページなどにより提供しているところでありますが、情報発信のチャンネルをふやしていくことは重要なことであり、市民参加及び協働の推進に当たり、ツイッターなどの
ソーシャルメディアの具体的な活用について検討してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（
茂手木直忠君） 福谷章子議員。
24 ◯16番（福谷章子君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見を申し上げたいと思います。
順番は前後しますが、まず、自転車についてなんですけれども、自転車は比較的身近な生活圏の中で今まで使われてきたと思います。私も乗ってみましたが、環境にも健康にもよくて、しかも経済的で便利だということで、今後は通勤とかレジャー、またスポーツなどにも使われて、長い距離を乗るということがふえてくるのではないかと思われます。したがって、道路を使用するに当たっては、車両であるという認識を広めていかなければならないということを強く感じていますが、しかし、走ってみますと、路肩が急に狭くなるなど、歩道に上げよう、歩道に上げようという圧力を感じる次第です。したがって、大規模な改修でなくても、路肩を少し広げるとかフラットにするとか、建設局の英知を発揮していただいて、自転車の走りやすい環境を整えていただきたいと思います。また、特に交差点なんですけれども、車道を走っていても横断歩道の傍らの通行帯を走るような明示があると、そちらに寄っていかなければならないというストレスを感じます。やはり、御答弁にあったように、交差点も真っすぐ突っ切ったほうが車にも認識されて安全だと思いますので、その辺はよくよく公安委員会のほうにも伝えていただき、整備を進めていただければと思います。
それから、市民自治についてですが、情報政策がこれから重要なかぎになるのではないかと考えております。子ども議会のための事前ゼミに参加したときに千葉市のＰＲというグループを見学しました。そうしたら、そこに、千葉市の職員が加わって、千葉市の広報の様子、こういうことをやっているよということを丁寧に子供に話していました。子供たちは、こんなにたくさんのことがなされているんだということに驚く一方で、だけども、必要な人に必要な情報が届いていないよというような意見を言っておりました。これは、子供ならずとも、実は私たちも日々感じていることです。そういうことを受けますと、受け手の実態をやっぱりしっかり把握するということが大切ではないか。これはまさに広聴活動の大きな役割ではないかと思うんですが、受け手の実態をしっかり把握して良質な情報を提供していくことが実は求められている。ですから、今後、情報戦略を政策として研究していっていただきたいというふうに感じております。同時に、社会教育においても、市民の間に情報格差が広がらないよう、手だてを講じていただきたいと思います。情報モラル教育は、実は自治に関する学びにもつながっていくはずだと考えております。
それから、新宿小学校についてですが、限られた条件の中であらゆる工夫をしていこうということは理解しました。子供たちは日々の移動を余儀なくされますので、地域の全面的な協力を仰ぎながら教育環境を整えていただきたいと思います。また、中１ギャップは実は非常に気になりますので、特殊な事例ですが、ワーキンググループでの検討結果も随時公表しながら、さまざまな関係者とともに考える体制をつくっていただければと思います。
最後に、子ども・若者施策についてですが、一つ一つの事業について意味を考えながら活発な取り組みが展開されているというふうに感じました。そこで、これらの取り組みやまた虐待とか不登校など、気を配る子供たちの実態、そういうものがいろんな所管にばらばらに情報として分散しているように感じます。これから子供たちによりよい施策をつくっていくには、今の取り組みも記録として残しておく、それが千葉市の子供を大切にする文化であるということを証拠として残していくということにもつながると思いますので、これは今後、例えば千葉市版の子供白書のようなものをつくって、そこにきちんとその虐待の情報だとか非行の情報だとか、それからきょうＮＨＫでやっておりましたが、施設を出たあとにどうなってしまったかわからない、今まで地域で吸収できていたことができていないことによる子供たちの調査など、そういうものを取りまとめた子供白書なんかをつくっていただけるといいなというふうに……
25 ◯議長（
茂手木直忠君） 残り30秒です。
26 ◯16番（福谷章子君）（続）意見を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（
茂手木直忠君） 福谷章子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。10番・白鳥誠議員。
〔10番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
28 ◯10番（白鳥 誠君） おはようございます。民主党市議会議員団の白鳥誠です。久しぶりにきょうは雨が降りまして気温が下がりましたので、こういう格好をしてみました。約３カ月ぶりのことであります。昔、仕事をしていて、ネクタイ業界の何人かの知り合いがいるんですけれども、相当厳しいだろうなということを改めて実感をして、質問を始めさせていただきたいと思います。きょうは、お金がない中で、人、資産、組織の徹底した活用を図って、市民満足度、サービス向上を図っていこうという観点から質問をさせていただきます。通告いたしました質問の順番を変えさせていただいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一つ目に、市有地・公共施設の有効活用についてです。
市内を回っていますと、市有資産の土地で空き地となっているところがところどころに見受けられます。これらの土地の中には10年以上そのままになっているところもあるようです。これらの土地は、草刈りなどの維持管理コストや不法投棄、不審者の侵入のリスクを抱えています。土地は単に保有しているだけでも、さまざまな管理費用や市民対応などが発生をしています。将来にわたって、あるいは当分の間、市としての利用見込みが立たない土地について、財政状況が厳しい中、このような管理費の削減も求められております。このような状況は、全国の自治体に共通して起きている問題であると思います。平成18年、地方自治法の一部を改正する法律により、行政財産の貸し付け等に関する規制緩和が行われ、行政財産の余裕部分について貸付契約をすることができるようになりました。このため、貸し付け可能な土地建物について、積極的な貸し付けを行うことによって、貸付収益の増加を図ることが可能となったわけです。全国的に売却のみならず、多様な資産の有効活用の方策を検討し、財源確保策として資産の有効活用をこれまでの部分的な取り組みから、全庁的、戦略的な取り組みに拡大する動きが広がっております。千葉市においても、財政健全化プランの中で「事業残地などの未利用市有地を積極的に売却します」「未利用資産の民間への賃貸など、資産の有効活用により、収入確保を図ります」という項目で載せて市有資産の活用を図ろうとしております。ここでは、未利用となっている市有地の有効活用ということに限って伺いたいと思います。
一つ目に、現在、未利用の市有地はどの程度あるのか。件数、面積、金額をお伺いいたします。
そのうち、今年度の処分予定地の件数、面積、金額をお伺いいたします。一つに、残る未利用地の件数、面積、金額について。また、それらの土地は有償貸し付け、売却処分を検討すべき土地であると思われますが、現状未利用となっている理由、並びにその利活用、処分を早急に検討していく上での課題は何かを伺います。
次に、道路予定地の未利用地について伺います。
道路予定地の買収済み用地の中で、更地となっている用地はどのくらいあるのでしょうか。そのうち、用地買収をしてから３年以上経過している用地はどれくらいあるのでしょうか。また、今後３年以内に工事着手に至らない用地はどのくらいあるのでしょうか、お伺いします。
また、これまで買収などで取得した道路予定地で有効活用した事例はあるのか、当分の間、工事着手に至らない用地については積極的に有効活用すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
次に、接遇サービス向上についてであります。
市民満足度を高めるためには、いろいろなサービス向上策がありますが、ここでは職員が市民との接点でまず最初に評価を受けることになる接遇サービスについてお伺いをいたします。全国的に自治体窓口のサービスに対して、もっとわかりやすく説明して、電話の対応が悪い、的確な答えが返ってこない、偉そうだ、たらい回しにされた、もっと親身に相談に乗ってほしい、笑顔で感じよく対応してほしいなどの声が上げられています。市役所の窓口は市民との接点であり、市役所全体のイメージを決める重要なセクションです。また、窓口を担当するセクションのみならず、市民と接する職員一人一人の対応の良否は、市役所全体のサービスの質を決める重要な要素の一つです。この市民との接点は、市役所側から見れば市民満足度を向上させることができる絶好の機会とも言えます。ある調査によると全国の１万5,000人を対象に実施したアンケートでは、自治体窓口に対する不満の理由として一番多いのは、言葉遣いや説明に関してだそうです。２番目には、職員のサービス業である意識だということだそうです。このことが私は一番もとになる大きな問題だと思います。３番目には、態度や服装、４番目に手際、５番目に公平な対応が上位に上がっております。これらの項目は、窓口サービスの満足度を高めるために改善すべき優先事項となるものでもあります。
千葉市では、これらの接遇サービスを改善するべく、作成したサービスマニュアル、ホット・
アンド・フレッシュがあり、研修等に活用しています。このマニュアルは、全職員がそこに記載されているとおりに実践すれば最低限のサービスが提供できる内容のものとなっています。また、各区役所では、毎年窓口アンケートを実施しているようです。あいさつ、言葉遣い、態度、身だしなみ、説明の仕方、処理時間の六つの項目について、よい、普通、悪いのうちから評価してもらうというものです。６区全体の総合的な評価結果を見ると、よいと評価を受けた割合は、平成17年度から毎年上がり続け、昨年度、21年度では77.7％に達しています。このことは、ホット・
アンド・フレッシュの活用、各区役所でのサービス向上についてのさまざまな取り組みによる成果であり、大変評価できるものだと思っております。しかし、一方では、市役所のいろいろな窓口での対応について、市民の皆さんから不満の御指摘も多くあることは確かです。私自身も、緑区だけでなく他区の方からも含め、いろいろな方から耳の痛い御指摘をいただいております。前回の定例会でもその一端はお話をさせていただきましたが、ここでは７月に伺った一つの例をお話しさせていただきます。
犯人捜しをしてもらうために申し上げませんので、どことは申し上げません。ある知り合いの60代の男性が、ある申請について相談をしようと思って窓口に行ったときの話であります。その方はカウンター内の係に声をかけようと思ったところ、他の職員の方と話をしていたため、カウンターからちょっと離れたところで声をかけられるのを待っていたそうであります。五、六分の間のようですが、そこに立ったまま待っていたわけですけれども、一向に注意を向けてもらえなかったと。そのために、気持ちのほうがいろいろ憤慨をしてきて、大声を上げて帰ってしまったとのことでした。
私は、このことがどうして起きてしまったのか気にかかったために、その窓口に行ってみました。先月のことであります。行ってみると、複数、カウンターがあるわけですけれども、その時間帯は特にそうだったのかもしれませんが、それぞれの担当職員が市民の方に対応をしていました。また、カウンターのところの奥にいる職員の方も熱心に仕事をされている様子でした。私は担当の職員がカウンターのすぐ近くにいない、市民の方と対応していないカウンターの前あたりをうろうろしながら、だれか声をかけてくれるだろうと思っていたわけですけれども、全員が忙しく自分の仕事をしている様子で、目の届く範囲にいる、十数人もいらっしゃいますけれども、その方たち、職員に対し無言のアピールをしましたが、だれとも目を合わすこともなく、声をかけてもらえませんでした。
皆さん、こういう経験をしたことはないでしょうか。レストランに行って、お水のおかわりが欲しくなったとき、どういたしますか。ぱっと手を挙げて大きな声で、お水お願いしますと言えば何の問題ももちろんありませんが、私もそうですし、見ていると大体、ウェートレスさんかウェーターさんを目で探して、何となく注意を払ってほしいなという姿勢をとりながら、ウェートレスさんに気づいてもらってお水を注文する、オーダーを注文する、こういった経験がないでしょうか。それをしたときに、そのウェートレスさんは私語雑談をして遊んでいるわけではありません。忙しく仕事はしているんですけれども、一向にこちらに気がついてくれなかったとき、皆さんはどう思ったことがあるでしょうか。まあ、これは個人差がかなりあると思いますので、かなり、ここはどうなっているんだろうと思われる方も多いんじゃないでしょうか。また、そのときのカウンターの、私はもちろんカウンターの外にいたわけですけれども、職員の方は何人も後ろもしくはうろうろしていますから、すれ違いもいたしましたが、やはり一言のあいさつもありませんでした。私が見る限りでは、仕事をサボっていたり私語雑談をする職員は１人もおらず、自分の仕事に没頭しているように見えました。職員は全員まじめに仕事をしています。しかし、来庁した市民には注意を払わず、声かけができていないのです。皆さんはこのことをどう見るでしょうか。そのとき、私はサービス業である意識が欠如していると言わざるを得ない、非常に残念な思いで、その場を立ち去りました。
この例の中で、サービス面で不足している点として、次のことが挙げられると思います。当たり前のことですが、一番初歩的であるが、大切なあいさつが徹底されていないということです。また一つに、恐らく、自分の持ち場であるカウンター以外の来庁者は担当外であるという意識があるということであります。また、一つには、自分の担当業務のみに集中するのではなく、お客様それぞれの状況、庁舎の込みぐあいの把握等も含め、常に市民を意識した対応が必要であるとの意識が欠けているということであります。また、過去に私が経験したことは、１カ月前にある方から聞いたこととほぼ同じであります。私は黙って立ち去りましたけれども、その方は大声を出して帰っているわけです。そのときの、クレームになったかならないか、これは一つ大きな問題な点ではありますが、仮にクレームであったとすれば、そういうことが起きたあとに、その原因究明と改善のための話し合いがなされていないという点であります。
そこでお伺いいたします。
現在、来庁する市民の方に対し、声かけ、いわゆるあいさつとか、いらっしゃいませの声かけを徹底しているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、市民に対する接遇サービス向上のために、どのような方策をとっているのか。また、各職場の管理者、ラインの役割、責任はどのようなものか、お伺いをいたします。接遇マニュアルはどのように活用し、徹底を図っているのでしょうか。
最後に、市民との接点において、市民の方から職員の態度、言葉遣いに対し、あるいは市民から見るとたらい回しと思える行動等、適切な対応をとらなかったために起きる苦情が寄せられた場合、どのように対応しているのか。また、その後の改善に向けて、どのような対策をとっているのか、お伺いいたします。
三つ目、福祉分野の窓口一本化についてです。
現在の保健福祉の制度は、高齢者、障害者、子供等の対象者別となっています。そのため、現実には人によって制度のすき間に陥って対応してもらえないなどの問題があります。また、既存の制度ではこたえられない、簡易な手助けや一時的な要支援状態にある人への対応をどうするかなど、さまざまな課題があります。これらの課題に対応するため、千葉県では、24時間365日体制で制度にかかわりなく、総合的な相談窓口の機能を有し、地域生活支援、権利擁護といった地域相互コーディネートの機能を担う中核地域生活支援センターを設置しています。この中核地域生活支援センターに相当する機関の設置について、昨年、他会派の同僚議員が質問をされておりましたが、そのときの議会答弁においては、各保健福祉センターの総合相談窓口やあんしんケアセンターで対応するとしていました。あんしんケアセンターは、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、地域のさまざまな機関のネットワークづくり等の役割を担うとしているからであります。しかし、全国地域包括在宅介護支援センター協議会が2008年に実施した調査では、この中の要支援者の予防サービス計画の作成については44.2％がその機能を果たしているという調査結果が出ておりますが、地域の実態把握が6.1％、地域の関係者のネットワーク6.4％、住民向け啓発が6.4％となっており、求められている機能のほとんどが果たせていないという結果が出ております。
そこで、あんしんケアセンターについて伺います。
千葉市におけるあんしんケアセンターがこれらの担うべき機能をどの程度果たしているのか、その実態について、また、その課題についてお伺いいたします。
あんしんケアセンターは現在１区に２カ所の設置となっておりますが、区全域をカバーし、きめ細かく対応する体制にはないと考えますが、見解をお伺いいたします。また、今後の整備予定について伺います。
また、土日や夜間の相談窓口について、千葉市では高齢者虐待、介護等の相談はあんしんケアセンターで、心の悩みの相談はいのちの電話で、児童虐待、子育てなど子供に関する相談は児童相談所などの機関で24時間相談に応じていますとしています。しかし、近年、問題を抱える多くの相談者は、生活困窮者である場合も多く、複数の問題を抱えております。これらの複数の問題を抱える住民に対応するためにも、縦割りの対応ではなく、総合的に相談に乗れる対応窓口が必要であると考えますが、御見解をお願いいたします。
地域福祉計画についてです。
地域福祉は、高齢者、障害者、子供など、対象ごとにとらえられている福祉政策に対し、住みなれた地域の中で、だれもが自立した生活を送り、その生活を支え合い、安心して暮らし続けることができる町を住民、事業者、行政との協働に基づいてつくり、一人一人のよりよい福祉の実現を目指すものであります。地域福祉計画はこの実現を目指すために、地域住民、事業者、各種団体の参加により、地域社会全体で福祉などの生活課題に取り組み、支え合っていく
仕組みづくりを行うために策定するものです。
横浜市では、第２期から健康づくりなど保健分野の取り組みも重要な柱として位置づけ、福祉、保健の両分野を一体的に取り組む必要があることから、名称を地域福祉保健計画としておりますが、その目指すものとして、基本理念を「誰もがいつまでも安心して暮らせる都市よこはまをつくろう」としております。その目指す町の将来像、地域づくり、体制づくり、人づくりの３本の柱として示しておりますが、これらの理念に基づいて、区福祉計画を策定しています。横浜市では、各区によって取り組みが違いますので、ここでは栄区というところを取り上げてみます。第２期の栄区地域福祉保健計画は、担い手の発掘、育成、情報の受発信、次世代育成支援など七つの基本方針を立て、それぞれの基本方針の中で区役所、地域、社会福祉協議会といったそれぞれの担い手などの役割分担を明確にしております。例えば、担い手の発掘、育成では、区役所が地域の課題解決を担う区民活動をサポートするとともに、活動の担い手となる団体の育成、掘り起こしを進めていますと明示をしております。ここで言っている地域とは、横浜では連合町内会エリアを単位としているようです。栄区では七つの地区を設定しています。他区では15とか18とか、いろいろばらばらな数にはなりますが、連合町内会エリアを単位として七つの地区を設定し、地区別計画をさらに策定をしています。その中の豊田地区の地区別計画では、地区の特性を示した概要、地区に立地する公共施設や学校などの地域資源、人口高齢化率などの統計データを示しながら、推進テーマ、取り組みの内容、メンバー、取り組みの将来像を掲げて、地域が主体となってできる活動について、行動計画を策定しています。区計画は、地区別計画を全面的に支援するための計画としております。区計画と地区別計画を一体的に考え策定をして、これから実行に移そうと考えているようであります。
千葉市では、平成18年度から今年度までの５年間の第１期計画を策定し実施しているところですが、今年度は、来年度からの第２期計画を策定しようとしています。
そこでお伺いいたします。
第２期の地域福祉計画の取り組みの方針、考え方について伺います。
地域福祉計画の地域とはどこを基本単位と考えるのか、お伺いいたします。
第１期の計画からステップアップするために、一つに、計画の進行管理、庁内の調整、連携、地域福祉の担い手の育成等について行政が積極的に支援していくことが重要だと考えますが、御見解を伺います。また、一つに、地域の特性や課題を考慮し、区内に幾つかの地区を単位とした地区別計画を策定し、より地域に密着した計画を推進することが必要だと考えますけれども、御見解を伺います。
最後に、学校区を単位とした地域活動の地域課題への対応についてお伺いをいたします。
最近、地域に対し、きめ細かく対応を図るために、多くの政令市が区役所の機能、権限の強化を進め、また、多くの一般市においてもそのための
仕組みづくりに取り組んでおります。その背景には、一つには、国は地域主権改革を進めていることが挙げられます。国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく変えようとしています。これまでの地方分権改革の考え方を一歩進めたものですが、目指すところは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことだということであります。また、一つには、行政に対する市民ニーズは、これまでの各種インフラや大規模施設の建設などを求めるハード面でのニーズから、地域の生活課題を解決することを求めるソフト面でのニーズに変わってきていることが挙げられます。行政の役割も地域課題を解決するために、これまで以上にきめ細かく対応しなければならないのです。また、どこの自治体も厳しい財政状況となっている事情があります。その他もろもろありますが、このような事情を背景に、多くの政令市では、区役所の機能、権限の強化をスピードアップして進めようとしていますが、一部その事例を申し上げます。
福岡市では、行政と地域との協働によるまちづくりの推進という観点から、平成16年度から小学校区を範囲とした自治協議会の設立を進め、区役所に地域支援部を創設するとともに、おおむね四つの小学校区を単位とする校区担当職員を配置しています。北九州市はこの福岡市とほぼ同様の考え方、取り組みを行っているようであります。横浜市では、自治会連合町内会を基本単位として、先ほど地域福祉計画の中で申し上げた単位であります。地域担当制を導入し、昨年度、21年度からは区を挙げて総合的な地域支援体制の構築を目指すために、地域力推進担当を設置しています。大阪市では、平成19年度に策定した区政改革基本指針のもと、局縦割りの施策でなく地域における総合的行政を目指し、住民自治の拡充と地域課題の解決に向けた市民と行政の協働を推進しようとしています。今、地域担当制の導入など、今期から一部の区で実施をしていくというふうに聞いております。また、札幌市では、地域のことは地域が決定し、その責任を担うことを前提として自治の仕組みやルールを定める自治基本条例を策定し、従来から中学校区に一つあるまちづくりセンターを地域のまちづくり活動の拠点としていると、きめ細かい対応を図っているということであります。政令市の取り組みについて、一部簡単に申し上げましたが、一般市においても、地域のまちづくりを進めるために地域担当制度を導入するなどの動きが広がっております。千葉市でも区役所の機能権限の強化を進めようとしてはおりますが、まずは、本市の現状の認識をお伺いいたします。
一つ、今、さまざまな地域課題を解決することが求められていますが、区役所は地域をどのようにとらえているのか。また、地域課題をどう把握しているのか。
一つ、さまざまな分野の課題が内包している地域の課題を解決するため、地域の視点からは、現状の市の施策を複合して進める必要があり、縦割りではなく、地域単位のきめ細かな対応を図ることが必要であると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
市は、地域福祉計画、高齢者福祉計画、パークマネジメントプランなどの中で、地域住民が各種施策に取り組んでいくことを求めておりますが、それぞれの地域の実情が異なるため、地域ごとに解決策を見出していかなければなりません。本庁の各所管が市域全般にわたるそれぞれの地域に対し、きめ細かく対応することは難しい面があると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（
茂手木直忠君） 白鳥誠議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
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午後１時０分開議
30 ◯議長（
茂手木直忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白鳥誠議員の一般質問に対する答弁を願います。財政局長。
31 ◯財政局長（平賀 周君） 市有地・公共施設の有効活用についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、９月13日現在、市有の未利用地は、道路、水道用地や企業会計で管理しているものを除き336件、約34万8,000平方メートルで、詳細な鑑定評価は行っておりませんが、新たに導入された公会計制度における資産評価によれば概算で370億円程度と思われます。
次に、売却可能な土地についてですが、本年度の当初予算では32件、約２万7,000平方メートル、売却見込み額で約36億7,000万円を計上しております。
次に、残る未利用地ですが、今申し上げた未利用地から本年度の売却予定地と暫定利用としてゲートボール場等として市民の利用に供している土地や有料駐車場として貸し付けている土地を差し引きますと277件、約24万2,000平方メートル、約240億円となります。
次に、未利用地となっている理由と課題ですが、区画整理事業や市街地再開発事業の用地、新設校建設用地や事業用の代替地などのほか、市街化調整区域にあり、当面利用が見込まれないものや既存の建築物等が利用の妨げとなっているもの、さらには、境界が未確定のため売却が進められないものがあることなどが主な理由であります。こうした制約条件等をできる限り早期に解消することが課題であると考えておりますので、今後は、個々の未利用地の実態を的確に調査、把握するとともに、財政的効果の高いものについて重点的に取り組むなど、未利用地の利活用と処分を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局長。
33 ◯建設局長（清水謙司君） 市有地・公共施設の有効活用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、道路予定地の買収済み用地の中で更地となっている用地はどのくらいあるのかについてですが、平成21年度末での合計は約16万4,000平方メートルです。そのうち、用地買収をしてから３年以上経過している用地は約11万1,000平方メートルです。また、今後３年以内に工事着手を予定していない用地は約６万6,000平方メートルです。
次に、これまで道路予定地の用地を有効活用した事例についてですが、本年４月にまちづくりやにぎわい創出などの観点から、道路予定区域の有効活用を推進するため、道路予定区域の有効活用に伴う事務取扱要領を施行いたしました。この要領による活用事例として、買収した道路予定地ではありませんが、開発行為により市に帰属された道路予定区域において地元の団体に空き店舗対策事業の駐車場として占用許可をしております。
最後に、当分の間、工事着手に至らない用地については積極的に有効活用すべきとのことですが、道路予定地として補助事業で取得した用地にあっては目的外使用となることから、国の補助事業等に係る財産処分承認基準に準拠する必要がありますが、土地の使用要望があった場合は、本市の道路予定区域の有効活用に伴う事務取扱要領の基準に照らし合わせ適正かつ公正に判断し、有効活用に努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（
茂手木直忠君） 総務局長。
35 ◯総務局長（今井幸雄君） 接遇サービス向上についてお答えします。
初めに、来庁する市民の方への声かけの徹底についてですが、これまでも研修などを通じあいさつの徹底を図ってきたところですが、昨年度より市役所のイメージの向上と風通しがよく、働きやすい職場づくりのため、春と秋にあいさつなどの接遇の向上を目指した取り組みとして、さわやか運動を全庁的に実施しております。さらに、本年８月より月１回、本庁舎周辺の清掃を行いながら、すれ違う市民や職員に対してあいさつを行う、さわやかクリーン活動も展開しているところでございます。
次に、市民に対する接遇サービス向上のための方策ですが、これらの活動のほか、新規採用職員研修など若手職員を対象とした研修やＣＳ、住民満足実地研修などを実施しております。
次に、各職場の管理者の役割、責任についてですが、局長などを服務管理者と位置づけ、職員の職務に係る倫理の保持及び服務規律の遵守に係る研修、啓発を企画し、これらを実施することといたしております。
次に、接遇マニュアルの活用とその徹底についてですが、接遇の手引書としてホット・
アンド・フレッシュを全職員に配布するとともに接遇研修のテキストの一つとして活用しております。
次に、職員の態度、言葉遣いに対し苦情が寄せられた場合の対応についてですが、所管の服務管理者を通じて指導を行うほか、全庁的に周知が必要な事例につきましては、副市長による注意喚起を行っております。さらには、公務員倫理研修などにおきましても、具体的な事例を紹介し接遇の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（
茂手木直忠君） 保健福祉局次長。
37 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 初めに、福祉分野の窓口一本化についてお答えします。
まず、あんしんケアセンターの担うべき機能がどの程度果たされているのかについてですが、あんしんケアセンターは大きく総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的マネジメントなどの機能を持っておりますが、実態としては要支援者の介護予防サービス計画の作成に業務が集中しており、他の業務への取り組みが必ずしも十分とは言えない状況にあります。課題としては、地域ごとの高齢者の実態やニーズの把握、地域におけるネットワークの構築などの業務を充実させる必要があると考えております。
次に、あんしんケアセンターが区全域をカバーし、きめ細かく対応することについてですが、高齢者人口や業務量に応じ専門職員を増員するなど対応を図ってまいりましたが、さらにきめ細かく対応するためには組織体制の充実が必要と認識しております。このため、次期介護保険事業計画を策定する中でセンターの増設について検討してまいります。
次に、総合的に相談に乗れる対応窓口についてですが、本市では、各保健福祉センターの総合相談窓口で高齢者、障害者、子供等に係るさまざまな相談に対応しておりますが、県の中核地域生活支援センターのように24時間365日体制で総合相談や福祉サービスのコーディネート等を実施することは、市民が地域で安心して暮らしていく上で有用と考えております。
次に、地域福祉計画についてお答えします。
まず、第２期の地域福祉計画の取り組みの方針と考え方についてですが、区計画は住民の参加と活動によって身近な地域でのさまざまな生活課題の解決を図ることを目的として策定しているもので、一方、市計画は６区の計画内容も踏まえながら、市として取り組むべき施策を中心に全市的なものを考えておりますので、このことを両計画の中でより明確にしたいと考えております。
次に、地域福祉計画の地域の基本単位についてですが、区を単位としてとらえ、各区の地域福祉計画を策定しております。
次に、行政の支援についてですが、各区の地域福祉計画推進協議会において、次期計画について審議する中で、住民みずからが区計画に盛り込まれた項目に取り組むためには、計画についての十分な周知や新たな担い手の確保が必要とされており、関係部局と連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。
最後に、地区別計画を作成し、より地域に密着して計画を推進することについてですが、現在、区の計画において、区内のさまざまな生活課題を抽出した上で、その内容に応じて、それぞれの地域で解決するための取り組みを進めておりますので、区を細分化した計画を作成することは難しいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
茂手木直忠君） 市民局長。
39 ◯市民局長（鈴木英一君） 学校区を単位とした地域課題への対応についてお答えします。
初めに、区役所が地域をどのようにとらえているかについてですが、地域の範囲はその趣旨や目的によりとらえ方が異なりますが、現在は町内自治会や学校区などを基礎単位としております。今後は地区コミュニティづくり懇談会やＮＰＯなども単位としてとらえ、地域づくりを進める必要があると考えております。
次に、地域課題の把握方法についてですが、現在、各町内自治会でのさまざまな課題や要望がおおむね中学校区ごとに設置された地区連絡協議会を経由し、区ごとに設置された区連絡協議会から要望として市へ提出されています。また、これ以外に、各区の相談窓口に寄せられる苦情、要望のほか、今年度から実施している区長が主催する区民対話会において、区民やさまざまな団体等から直接意見を聞くなど、多くの機会を設けて、地域の課題を把握するよう努めております。
次に、さまざまな分野の課題が内包している地域課題を解決するため、地域単位のきめ細かな対応を図ることへの見解についてですが、区役所は区民に身近な行政機関であることから、地域ニーズや課題を的確に把握し、地域の特性に応じた行政サービスを展開する必要があると考えております。また、区役所が地域の課題に迅速、的確に対応することで区役所に対する区民の信頼も深まるものと考えております。区役所機能の充実に向けて、現在、土木、環境、公園など、まちづくりに関する事務を区役所で展開することについて検討を進めており、この中で縦割りでない体制や
仕組みづくりについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
最後に、本庁の各所管が市域全般にわたりきめ細かく対応することは難しい面があることへの見解についてですが、全庁的にさまざまな施策、事業があり、また、その趣旨や目的、求める効果等により、地域の範囲や地域住民、地域団体に対するアプローチも異なるものと考えます。また、それぞれの地域に合ったきめ細かな対応を図るためには、地域特性の把握のほか、地域ニーズによってはその業務に精通した職員が持つ知識、経験が求められることもあり、地域をどの程度細かく分けて対応するかは、地域の概念を柔軟にとらえ、その趣旨、目的や事業効果等から総合的に各所管で判断しているものと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（
茂手木直忠君） 白鳥誠議員。
41 ◯10番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。２回目は質問、意見、要望をさせていただきます。
まず、市有地の有効活用についてです。
道路予定地の買収済み用地の中で更地になっている用地は21年度末で16万4,000平米で、そのうち買収後３年以上経過している用地は３分の２に当たる11万1,000平米とのことでした。また、今後３年以内に工事着手の予定のない用地は約６万6,000平米とのことでした。これらの用地の中には、恐らく買収後10年以上経過している用地もあるのではないかと思いますが、道路予定地としてあるものは売却することはならないと思います。少なからず、３年以内に着工予定のない６万6,000平米の用地については、ことし４月に策定された道路予定区域の有効活用に伴う事務取扱要領のもとに積極的に有効活用していただきたいと思います。道路の場合には国の補助金の入った用地が多くてなかなか自由に有償貸し付けが難しいというふうには聞いておりますが、今後こういうことの課題のクリアを含めて積極的に取り組んでいただきたいと思います。強く要望をさせていただきます。
また、道路、水路用地、企業会計で管理しているものを除き、市所有の未利用地は336件、34万8,000平米、資産評価額は370億円程度とのことでした。今年度の売却予定地と暫定利用している土地を差し引きすると、残りは277件、約24万2,000平米、約240億円とのことでした。これらが未利用となっている理由はさまざまにあるようですが、まずは、個々の未利用地の実態把握を行って、それぞれの土地にかかる制約条件を取り除く作業が必要であるとのことでした。千葉市の資産である土地の中に、未利用となっている土地が相当あるというのが今の御答弁でわかりました。この中には傾斜地など売却も有効活用もできない、どうしようもない土地も含まれているかもしれませんが、金額ベースで240億円とのことです。毎年、巨額の収支不足に陥って危機的な財政状況の中で何とももったいない話ではないでしょうか。人に換算すれば、数百人を雇ったまま遊ばせているようなものだと思います。先ほど申し上げましたが、土地を保有しているだけでコストがかかります。草刈りだけでも年間どのくらいかかっているのでしょうか。草刈りにかかる費用は、私が聞いているところでは一般的に１平米当たり平均約82円くらいかかるというふうに聞いています。24万平米の仮に半分、12万平米を１回草刈りをしただけで、費用は約1,000万円もかかるという計算になります。一刻も早く売却あるいは有効活用を図るための対策が求められています。
横浜市では、ことし３月、資産活用基本方針を策定し、土地建物管理システムの拡充、資産活用推進体制の構築など、この基本方針の実現に向けた
仕組みづくりを行っており、全庁的な取り組みをスタートさせています。千葉市においても、今後このような、全庁一元的な取り組みが求められますが、まずは、すぐにでも有効活用を図る取り組みが必要だと考えます。
そこで伺います。
売却処分するかどうかを早急に検討し、売却手続を進めるためには、有効な組織体制の構築が必要であると考えます。見解を伺います。
横浜市では、市の
ホームページに市有地一時貸し付けについての御案内というのを掲載をしています。事業予定地や代替地は市の事業等による利用時期が来るまでの間、他の用途に利用できる場合があります。このような市有地は、工事用資材置き場、仮設工事事務所、モデルルーム敷地などの敷地として御利用いただけますとして、最長２年までの有償の貸し付けの公募を行っております。本市においても、売却ができないと判断する土地については、１年間から数年間の期間限定で有償の一時貸し付けの公募を行ってはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。また、有償で貸し付けできない土地については、近隣自治会、住民等による無償での貸し付けと管理の委託を積極的に進めることが土地の有効活用と地域活性化の観点から必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
今後、土地の利活用、処分にかかる検討段階から事業化に至るさまざまな段階で、民間事業者もアイデアやノウハウを活用する仕組みを検討することも必要と考えます。見解をお伺いいたします。
次に、接客サービスの向上についてです。
御答弁では、マニュアルの徹底など、サービス向上についての取り組みは主に研修で行っており、管理者による指導も行っているとしてはおりますが、実際には、ラインを通じての現場での取り組みが十分ではないのではないでしょうか。管理者の役割、責任については、服務管理者と位置づけているとのことでした。私はこのサービス向上が服務規律の遵守ということで扱われていることに違和感を覚えます。接遇サービスの向上は、単なる規則の位置づけではなく、市民満足度を高めるための第一歩であるという、もっと積極的なとらえ方が必要ではないかと考えます。先ほど、私が体験したことから、さまざまに実感したことを申し上げました。
もう一つ、このサービス面の課題として一番重要だと思うところがあります。それは、私自身がサービス業の現場に長く身を置いた経験からの実感ですが、それぞれのセクション全体のサービス面に責任を持つ管理者が不在だということであります。その場での注意、指導がないのではないか。また、クレームが起きた、事後の部下からの報告、連絡、相談、いわゆるほうれんそうがなく、改善策の指導がなされていないのではないかということであります。
花見川区役所のサービス向上に取り組んでいるマニュアルにはこのことが書かれていました。管理職はクレームが起きたらまず事実確認をして何がクレームの要因かを明瞭にすること。クレームは宝の山である。きちんと明示はされておりますけれども、この考えは一部のところにとどまっているのではないでしょうか。研修は主に基本を教える場であると思います。野球に例えるなら、例えばバットの振り方をきちんと教えるところです。しかし、それだけで実際にヒットが打てるようになるでしょうか。実際に試合に出て、生きた球を打って失敗をして、監督、コーチがそのことに関してどうやったら打てるようになるかを現場できちっと指導していく、その繰り返しによって打率が上がるのではないでしょうか。サービス向上においても、研修所ではなく、実際に来庁者と接する現場において指導がなされていなければ、その場に合わせた行動はとれないのではないでしょうか。その指導は、ラインの管理者が率先垂範のもとに行われることが必要であると思います。研修といわゆるＯＪＴ、現場での指導、育成は、車の両輪であるということであります。各区役所では、サービス向上についてのさまざまな取り組みがなされています。それでも、なかなかサービス業であることの意識を持ち、市民の満足度を得る接遇を行うことは難しいのですが、区役所以外の庁内のセクションでは、接遇サービスの向上への本格的な取り組みは通常なされているのでしょうか。この本庁舎にも、来庁したり電話をかける市民の方は大変多くいらっしゃいます。何よりも、市役所はサービス業であるとの意識を全職員が持たなければならないと考えます。
そこで伺います。
接遇サービスの向上は、区役所の取り組みだけでなく、本庁、土木事務所など全庁的な取り組みが必要です。全職員の継続した意識啓発運動による意識改革と、ラインの管理者により率先垂範とサービス向上への指導を徹底する取り組みが必要と考えます。御見解を伺います。
次に、マイクレドの導入について検討してはどうか、御見解を伺います。マイクレド、初めてこの言葉を聞いた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは、クレドというのはラテン語で信条や志を表す言葉で、企業の信条や行動指針を簡潔に記したものを指しています。今このクレドの手法を導入する企業、自治体がふえています。ジョンソン・エンド・ジョンソン、高級ホテルのリッツ・カールトン、行政関係では高松市、それから千代田区立図書館の指定管理者などであります。高松市では行政サービスを提供する上での心構えや姿勢となる指針を明文化したクレド、今申し上げました、信条、志を名刺サイズの携帯カードに記したクレドを作成し、市長を初め全職員が常に携帯することでクレドに即した行動をとるように心がけております。市役所全体のサービス向上を図り、市民の満足度を向上させることに役立てています。この導入についての御見解をお願いいたします。
福祉窓口の一本化についてであります。
先ほど伺いましたあんしんケアセンターの機能について、全国の調査結果と同じように、やはり千葉市においても要支援者の介護予防サービス計画の作成に業務が集中しており、総合相談支援地域ごとの高齢者の実態やニーズの把握、地域におけるネットワークの構築などの業務への取り組みは十分とは言えないようです。また、24時間365日体制で縦割りの対応ではなく、総合的に相談に乗れる対応やサービスもコーディネート等を実施することは有用であると御答弁されています。
そこでお伺いいたします。
あんしんケアセンターは、１区につき年間2,000万円から2,500万円コストがかかると思われますが、先ほど申し上げました、中核地域生活支援センターも運営費用はほぼ同額の金額だと思います。あんしんケアセンターの地域の実態把握とか地域コーディネーターなどの機能を補完すること、また、24時間365日の総合的な窓口と相談体制を整えることを目的として、１区に一つ、中核地域生活支援センターの機能を持つ機関の設置を検討してよいのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
次に、地域福祉計画についてです。
地域とは、どこを基本単位としてとらえるかについては、区を単位としてとらえているとのことでした。また、計画の進行管理、庁内の調整、連携、地域福祉の担い手の育成等については、計画についての周知や新たな担い手の確保が必要とされており、関係部署と連携して積極的に支援していくとの御答弁でした。区内の幾つかの地区を単位とした地区別計画の策定により、地域に密着して計画を推進することについては、難しいとのことでした。
先ほど、横浜市の区福祉保健計画の例を申し上げましたが、ここの第２期の計画の作成ポイントとして、一つ、連合町内会エリアを単位としており、七つの地区を設定し、地区別計画を策定していること。一つに、計画の実施に当たって、区役所や地域住民などのそれぞれの担い手の役割を明確にしていること。一つに、区と地域が一体となって進めていることが挙げられます。第１期の計画の課題を整理し、改善策をきちんと盛り込んでつくられています。また、横浜市栄区のこの運営方針というのがありますが、その中で、栄区まちづくり行動計画と第２期栄区地域福祉保健計画を推進事業として位置づけるとともに、実施する地区の単位を同じ連合町内会としていることから、区役所と地域双方にとって整合性のとれた内容であり、計画を一体的に進めることができるようになっていることが特徴だと思います。
今、千葉市で区基本計画を策定中ですが、この計画と地域福祉計画の両方に携わっている地域の方がこうおっしゃっていました。計画策定の作業は、別々に行われており、何ら連携しているようには思えない。この二つの整合性はどうなっているのかと言っておられました。局単位で策定される計画はそれぞれの担当者がそれぞれに作業しているので、この問題を肌で実感できないのではないかと思いますが、地域住民にとってはまさに縦割り行政だと感じる問題であります。今後実施段階になるときには、同じ地域の中で複数の計画を担う方にとって、これと同じような問題を感じることだと思います。ここで問題提起だけさせていただきます。
次に、学校区を単位とした地域課題の対応についてです。
地域課題を解決するということは、地域のまちづくりを進める上で最も重要なことです。まちづくりと言ってもいいことだと私は思います。この地域をどうとらえるかについて、区役所は町内自治会や学校区との御答弁でした。地域課題を解決することについては、区役所が、地域の課題に迅速、的確に対応することが大事であるとのことでした。そして、本庁の各所管が、市域全般にわたるそれぞれの地域に対し、きめ細かく対応することについては、さまざまな施策、事業があり、趣旨や目的、求める効果により、地域の範囲や地域住民に対するアプローチが異なる、地域をどの程度細かく分けて対応するかは地域の概念を柔軟にとらえ総合的に各所管で判断しているとの御答弁でした。各所管が判断していると言っているところに私が問題の根があるような気がいたします。区役所は地域住民にとって、市役所の窓口であり一番身近な拠点のはずですが、住民が協働して地域課題を解決しようとしているときに、各所管がそれぞれで判断するというのでは、地域にとってのパートナーとはなかなかなり得ないのではないでしょうか。
地域の意味を調べましたら、同じ性質を持っているなどの理由から、ひとまとめにされる土地、区域のことであり、地域社会とは一定範囲に成立している生活共同体であるとのことでした。この規定される地域の課題を解決する力を高めるためには、次の四つが挙げられると思います。
一つは、地域における住民の個々の生活課題を発見し、理解し、共有する力。
一つには、資源情報、利用者情報、相談窓口における情報、計画作成に必要な統計などの情報力。
一つには、人材、施設などの地域資源を開拓し、活用する力。
一つには、地域の生活課題、地域住民、行政、各種団体、
ボランティアなどが協働して取り組む力などが必要であると考えております。
区役所は、今申し上げたこれらの力を高めるために、地域の身近な行政の拠点として、大変大きな役割を果たす存在でありますが、まずは地域の基本単位を設定する必要があるのではないかと考えます。地域の基本単位のとらえ方はそれぞれの政令市により異なりますが、ここでは福岡市をちょっとお話しさせていただきます。この福岡市では、地域の基本単位を小学校区ととらえております。区の
ホームページで見ると、このようになっています。この福岡市の
ホームページのコピーを持ってきたんですが、約５ページにわたって小学校の通学区域、校区の概況、特徴、人口、世帯数、年齢別人口構成、区内のほかの地区との差がはっきりわかるグラフが載っています。また、教育機関はどこにあるか、医療機関がどこにあるか、住所、電話番号、診療科目も載せてあります。また、住宅構造、持ち家がどのくらいなのか、戸建てがどのくらいなのか、共同住宅がどのくらいなのかがわかるようになっています。また、出生率、死亡数、はたまた市のやっている検診の状況、これについても各小学校区単位での違いを明確にわかるようにして、何が問題かを明示しています。それから、福祉関係では、高齢者福祉施設、また、ふれあいサロン、子育てサロン、育児サークル、避難所はどこにあるのか、こういうことをきちんと明示をしております。これを１個、全くここに行ったこともない私が見ても、この地区は恐らくこういう感じのところだな、ほかと見比べれば特徴がわかるぐらいの内容を示しております。そして、この地域に担当職員を置いて、日常的に地域のまちづくりの担い手と情報交換を行い、課題の把握と地域課題の発見、解決に向けた活動をしています。
そこで伺います。
地域の基本単位を小学校区ととらえてはどうでしょうか。小学校区は古くから一つの生活共同体として住民同士のつながりがあり、共通の課題を持っていることが多い地域であり、だれにでも場所のイメージがつかみやすい区域でもあります。この単位で、現状の先ほど羅列したような人口、年齢構成、施設などの基本的な情報の収集、整理、生活課題の把握を行うことが地域課題の解決に向けた第一歩になるのではないでしょうか。現実には、現在進めている市の施策、高齢者福祉推進計画や地域福祉計画、はたまたパークマネジメントプランなど、地域に係る計画がたくさんありますけれども、この進めようとしている地域にばらつきがあったとしても、この区域を基本に応用することができると思われます。御見解を伺います。
次に、地域の視点から求められる、行政の縦割りではなく、庁内横断的な動きができる職員が地域に入り、先ほど四つの力が必要だと申し上げましたが、その力を高める役割を果たすことが重要ではないかと考えます。この役割を担う、地域担当職員が、各地域の課題や市民の声をきめ細かく把握し、市民とともに協働で地域の問題解決に取り組むことで、市民が主体のまちづくり、すなわち、住民自治を着実に進めることにつながると考えます。また、現状、地域ごとにきめ細かな対応が求められているさまざまな市の施策についても重要な役割を果たすことはできるはずだと考えております。御見解をお願いします。
以上です。よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。財政局長。
43 ◯財政局長（平賀 周君） 市有地・公共施設の有効活用について、２回目の御質問にお答えします。
初めに、組織体制の構築についてですが、未利用地の処分も含め有効な利活用を図るためには、より的確な未利用地情報に基づく利活用の仕組みなどが不可欠であると考えておりますので、市有資産の効率的かつ計画的な利活用を統括する組織の構築についても検討してまいります。
次に、期間を限定した有償貸し付けの公募についてですが、短期の貸し付けには貸付形態や募集方法について機動性と柔軟性が必要であることから、民間事業者の活用も含め公募を実施している他都市の事例を調査研究してまいります。
次に、近隣自治会、住民等への無償貸し付けや管理委託についてですが、これまでも、自治会館の設置や地域の行事への利用などに対しては無償貸し付け等を行っておりますが、今後も公共利用に支障が生じないよう配慮した上で、公益上の必要がある場合には無償貸し付けなどを行ってまいります。
最後に、民間事業者のアイデアやノウハウを活用する仕組みについてですが、多種多様な市有資産を活用するには、民間事業者が持つノウハウなどの活用が有効な場合が少なくないものと考えておりますので、必要に応じさまざまな段階で活用したいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（
茂手木直忠君） 総務局長。
45 ◯総務局長（今井幸雄君） 接遇サービス向上についての２回目の御質問にお答えします。
初めに、全職員の意識改革とラインの管理者による率先垂範と指導の徹底についてですが、引き続きさわやか運動などを充実させてまいります。さらに、服務管理者による率先的な取り組みにより、所属長への指導の徹底を図り、職員の意識改革及び市役所全体の接遇サービスの向上に努め、市民満足度のアップを図ってまいります。
次に、マイクレドの導入につきましては、接遇サービス向上のための一つの方策と考えられますので、今後研究してまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（
茂手木直忠君） 保健福祉局次長。
47 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 福祉分野の窓口一本化についての２回目の御質問にお答えします。
中核地域生活支援センターの機能を持つ機関の設置についてですが、人材確保や財政面等から新たな設置は難しいと考えておりますが、中核地域生活支援センターのように市民にとって有用な機能については、他政令市等の事例を含め調査研究してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（
茂手木直忠君） 市民局長。
49 ◯市民局長（鈴木英一君） 学校区を単位とした地域課題への対応についての２回目の御質問にお答えします。
初めに、地域の基本単位を小学校区ととらえてはどうかについてですが、区役所が区民の望む施策を展開するためには、小学校区あるいは自治会など、一定の区域ごとのデータを的確に把握し、活用することが重要であると考えております。
次に、地域担当職員が地域に入り、地域の課題を解決する力を高める役割を果たすことが重要と考えることへの見解についてですが、市民ニーズの多様化、高度化や高齢化の進展など、区行政を取り巻く環境が大きく変化していることから、これまで以上に区役所機能を強化し、それぞれの地域にふさわしい、きめ細やかな行政サービスを展開していく必要があると考えております。市民主体のまちづくりを進める上で、職員の地域担当制度も有効な手法の一つであると考えておりますが、同様の制度を導入、検討している他の政令市においても、区域の設定を初め、地域の実情に合わせた体制づくりなど、地域を支援する取り組みについてはさまざまであることから、他市の状況等も参考にしつつ、本市にふさわしい体制や
仕組みづくりについて、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
50 ◯議長（
茂手木直忠君） 白鳥誠議員。
51 ◯10番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。
まず、市有地の有効活用についてです。
今回は、未利用の市有地に限ってお伺いをいたしましたが、市が所有する土地、建物については、公有財産規則に基づき、財政局、所管課が公有財産基本台帳を備えるとされています。かつての財産が保有管理の視点だったことで、土地、建物が一元的に把握できていないことや資産の有効活用に視点を置いたデータが入力されていないのではないかと思われます。今後、売却や貸し付けなど、保有する資産の有効活用を戦略的に進めるためには、既存データの見直しを進めるほか、全庁的な資産管理が可能となるシステムの再構築が必要となると思います。土地・建物情報を一元化、整理し、資産の有効活用を全庁的に進めることができる仕組み、体制づくりを進めていただきたいと思います。
無駄をなくし効率的な行政を進めていくことで、現在の危機的な財政状況下でも市民サービスの水準を維持し、市民満足度の向上を図ることが求められていると思います。早急な対策をお願いいたします。強く要望いたします。
接遇サービスの向上についてです。
マイクレドについては、詳しく知らない方も多いので説明しなければいけないと思いますが、時間の関係上、１例だけちょっと申し上げますと、先ほど申し上げましたリッツ・カールトン、17年だったですか、東京にオープンをしたときに、このリッツ・カールトンの社員がマイクレドというのを携帯していたそうです。このカードにいろいろ信条とか書いてあるんですね。それを書いていたのを新聞記者が見つけて、これは何だというところからこのマイクレドが日本全国に広まってきたという話であります。その内容については幾ら時間があっても足りないので話しません。また、千代田区立図書館ですか、ここの指定管理者に選ばれたＳＰＳ、恐らくサントリーの関連会社だと思いますけれども、ここが指定されて、それまでの入館者数の３倍の実績を上げることができたそうです。このＳＰＳという会社はマイクレドというこの手法を使って従業員一人一人にこのサービスマインド、サービスの手法を徹底したという企業であります。こういったことから、高松市も取り組み始めておるんですけれども、千葉市においても十分検討をしていい手法だと思いますので、御検討をよろしくお願いを申し上げます。
また、サービスマニュアル、各区でつくっておりましたり、ホット・
アンド・フレッシュ、全庁的なものには大変参考になることが書かれております。そこに書かれている内容を現場で、またどんな場面でも応用して実践できるならば、今起きているクレームの数は格段に少なくなるのかと思います。しかし、確実に実践できるようにするためには、常に実践することが求められる職場の環境が必要であります。それは、市長を初めライン管理者の率先垂範、また実地の指導であり、個々の職員のサービス向上への意欲を高める継続した啓発への取り組みであります。
私は、まずは、あいさつの徹底が必要ではないかと思います。あいさつについては、さわやか運動などの取り組みを行っているとのことでした。ここにいらっしゃる市役所トップ、各部局のリーダー、トップの皆さんに聞いてみたいことがあります。これは、質問するという意味ではありません。御安心ください。それは、若手職員を初め部下の皆さんに対して、毎朝、御自身からあいさつをされていますでしょうか。御自身から声をかけていますでしょうか。このあいさつというのは、ひょっとしたら、皆さんのその気持ちは重々わかるんですが、目下の部下の若手からしてきて当然だと、自分はそれを待って返すということが当たり前になっていないでしょうかということであります。あいさつは、単に儀礼ととらえれば、当然、私が皆さんに対して礼を尽くして目下の者からおはようございますというのは、当然、私が気をつけなければいけないことでありますが、ただ、このあいさつをあいさつ運動であったり、
コミュニケーションの第一歩だよとか、それからサービス取り組みへの第一歩だよとか、社内、職場の空気を、活気を高める最初の一歩だよとか、そういう位置づけをもって取り組むならば、それではいけないのではないでしょうかということを申し上げたいんです。
アサヒビール、今はビール会社の中でもトップの勝ち組と言われる会社ですけれども、十数年前、まだスーパードライが出る前のアサヒビールというのは負け組と言われておりました。その会社に、たしか住友銀行の最年少で常務になった方だと思いますが、樋口さんという方が社長で乗り込みました。その方が入ってから、コクがあるのにキレがあるというキャッチフレーズでスーパードライを売り出して躍進した会社の社長であります。その方が入社をして、しばらくたってふっと気がついたことがあるそうです。あいさつがないということです。で、このままでは、社内でこれができていないのであれば社外に出ても恐らく大したものができないだろう。これでは営業の成績やあるいは商品開発にいいことはないということで、社長御自身みずからがあいさつ運動を始めたということです。余りに熱心に１日に10回以上あいさつを徹底するためだけにエレベーターに乗ったこともあるそうです。余りにやりすぎて、叱った相手が自分の社員じゃなくて営業先の営業マンだということで、平謝りをしたというエピソードもあるぐらい、率先してあいさつ運動に取り組んだそうであります。それは一つの例ですけれども、私もサービス業にいた経験から、あいさつの基本というのは、みずから先に元気よくということであります。完璧に言うならば、それに加えて笑顔で一言添えてというのがあります。皆さん、ここでお願いを申し上げます。皆さんから、みずから先に元気よくあいさつを、声かけをしていただきたいということであります。
ＣＳ向上は、いわゆる住民満足度を向上するための取り組みは、単なるテクニックの修得ではありません。仕事に誇りを持つことでお客様に感謝されることにつながります。職員の意識を高め、お客様、住民に満足していただき、愛される市役所への一歩とするものです。また、このことを理解し、サービスマインドを持つことで、職員の一人一人が真に市民の立場に立った見方ができるようになるのではないでしょうか。お金がない中で、市民満足度を向上させるための第一歩として、ここにいらっしゃる皆さんのリーダーシップ、率先垂範による全庁での取り組みをお願いをいたします。
地域福祉計画についてです。住民が主体となり、行政と協働して地域の福祉課題を解決することが求められているわけですが、福祉の文字をまちづくりに入れかえると、地域まちづくり計画となります。まさしく、地域福祉計画を進めようとする手法はまちづくりと同じであると思います。また、地域福祉計画の中の例えばひとり暮らしを見守るというのがあると思います。また、まちづくり計画、いろんな他市を見ても、ひとり暮らしの見守りというのもあります。高齢者福祉推進計画、本市でも取り組んでいる中に、ひとり暮らしの見守り支援というのがあります。別々の計画の中に全く同じものが入っているんです。地域の視点からは全く同じ問題なんです。地域の課題を解決するときに、住民の視点からは行政が縦割りではなくて庁内横断的に対応してほしいと思うのはここにもあらわれていると思います。また、違う言い方をすれば、いつも申し上げていますが、地域の課題というのは、あらゆる問題にかかわっています。福祉の問題にかかわっても、安全・安心に歩ける歩道が必要であるとか、暗い道を明るくするための明かりが欲しいとか、本当に福祉という問題のこともありますし、地域にとっては、市役所の中の各所管それぞれに交わる問題を一つの地域の課題として言っている問題です。それが今の市役所の対応は当然のことなんですけれども、それぞれの所管の担当者が対応しているということであります。
先ほど、他市の例を幾つか私は御紹介をいたしました。３年前に議員になったときから、恐らくこの区役所のこの同じことをずっと、もう６回、７回は、私ここで言っていると思うんですが、３年前からずっと
ホームページ等、視察に行ってもきました。調べてまいりましたが、年々年々、どんどんこういう取り組みがふえてきているんです。だから、今回これだけ視察に行かなくてもですね、こういう市はこうやっているよということをどんどん申し上げることができているんです。そこに共通していることを整理して申し上げますと、一つに地域、いわゆる町の基本単位をきちんと設定しているということです。先ほど御答弁もありましたが、私は小学校区と申し上げましたが、それにこだわっているわけではありません。一定の自治会の単位でもいいと思います。ただ、基本単位をきちんと設定している。そして、その地域を担当する職員兼務の方を置いているところも多いようですが、その職員を配置して地域に出向いて現場で対応していると。そして、地域のさまざまな担い手を結びつける、コーディネート機能の役割も持っているということであります。
三つ目には、従来からの縦割りではなくて、総合的に、また庁内横断的に対応している、そのため庁内の各所管を調整する機能を持っていると、こういうことが共通して挙げられるんではないかなというふうに思います。
私は先ほど申し上げました、これまでいろんな言い方をしてまいりました。区役所への機能権限強化、区役所への分権、こういう言い方をしてまいりましたが、今お話ししておわかりいただけますように、ある方は私が言っていることを大区役所制度にするつもりなのかというふうに思われている方もいらっしゃいましたけれども、そうではありません。区にもう一つの市役所をつくっていただきたいということではありません。それでは縦割り行政の弊害は何も変わらないですし、今の千葉市の６区にそういう機能を持たせても無駄、効率が悪いと思うからであります。現状、区役所は自治会については所管をしていると思います。ただ、それ以外の地域の課題だと言って持ってこられても、これは極端な言い方をしますが、それはどこどこの所管が担当しているので本庁の何々課に行ってください。こう言っているんだと思います。もちろん、親切に私から連絡しますよとか、そういうことはやったとしても、基本的にはこういうことだと思います。区役所というのは、我々地域から見れば地域の課題を解決してくれる一番身近な存在で、すべてを相談させてくれるような気はしておりますけれども、実はこういう見方をしていくと、各所管の縦割りの中の一つの縦割りにしか過ぎないということが実態なんではないでしょうか。ここを、地域の課題を解決するために行政は協働をしてほしいというふうに言っています。地域の方に地域のいろいろな団体と協力して、我々と一緒に協働して地域の課題を解決しましょうと言っている中で、地域の人に変わってほしいと言っている中で、区役所、市役所が変わらなくていいのかということであります。このままでは……
52 ◯議長（
茂手木直忠君） 残り30秒です。
53 ◯10番（白鳥 誠君）（続）人材がなかなか育たないとか、いろんな理由があると思います。しかし、一歩を踏み出さなければこの解決に向けて近づくことにならないと思います。そういうことを描いて、区役所への権限の強化、区長への権限の強化を図っていただきたいと思います。
時間がなくて、はしょったことはたくさんありました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
54 ◯議長（
茂手木直忠君） 白鳥誠議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。20番・黒宮昇議員。
〔20番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕
55 ◯20番（黒宮 昇君） 公明党千葉市議会議員団の黒宮昇でございます。民主党代表選の感想だけ、一言述べさせていただきたいと思います。参議院選前、菅首相は御存じのとおり、広く国民の民意を問いますということで参議院選に向かいました。結論は御存じのとおりでございます。そのあと、党内に真意を問うと。党内の真意を問うことによって、どちらが代表になろうと私には余り意味がありません。既に結論は得られたわけであります。そして、ねじれ国会となりました。直近の民意こそ大事であることは御存じのとおりであります。そのような国会運営がなされるか、しっかりと今後とも国政も監視していくのは我々の義務だと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見された事件を発端に、高齢者の所在不明が大きな社会問題となっております。この背景には家族やコミュニティーの希薄化が指摘されるとともに行政自身の課題も浮き彫りになったところであり、今回の問題を高齢者に関係する行政のあり方を見直す契機とすべきと考えます。
第１の課題は、住民基本台帳の管理であります。
同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例が多数存在し、法務省によると、今月10日現在、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者は23万4,000人に上ると発表しました。これは、台帳の記載内容の変更が本人や家族らの申請を原則としているためであります。行政は台帳を職権消除する権限を持っており、客観的に所在に疑問が持たれる高齢者については、この権限を行使し実態に即した台帳を管理する体制を築くべきであります。
第２は、個人情報の保護であります。高齢者の所在確認はプライバシー保護を優先するあまり困難となっております。こうした傾向は大都市ほど顕著で、民生委員すらも本人や家族との接触が難しいのが現実と言えます。個人情報が守られるべきことは言うまでもありません。しかし、高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきと考えます。一方、こうした制度面に加え、行政の運用上の対応も再考すべき課題があります。今回の問題は台帳や戸籍、保健福祉などの部署が関係しております。この問題が起きた要因の一つに部署間の連携欠如が指摘されており、まさに縦割り行政の弊害であり、市民からは行政の怠慢ではないかと指摘されているところであります。
本市のような大都市では、その人口規模からいって大変だと思いますが、今回の事件を契機に各窓口業務の連携を強化するなど、適切な対応をしていただくよう強く要望いたします。こうした戸籍にかかわる問題、高齢者支援については後半で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１番目、千葉駅周辺のまちづくりについてお聞きします。
先日、７月28日付ですが、日本経済新聞にＪＲ千葉支社ビルの移転記事が掲載されていました。これは、老朽化が進んでいる現在のＪＲ千葉支社を平成24年度をめどに千葉駅の北、弁天側にある自社の敷地へ７階から８階の新社屋を建設するというもので、千葉駅ビル建てかえとの工事関連をにらみ好機と見て建設に踏み切ったと千葉支社長は述べておりました。このことは、昨年の12月の報道で発表されました千葉駅の駅舎及び駅ビルの建てかえに続き、千葉駅ばかりか周辺が劇的に変わり、大きく動くことを予感させる出来事であります。千葉駅ビルにつきましては、昭和38年に開業され築47年を経過し老朽化が進み、耐震上やバリアフリーの課題があることから、ＪＲはかねてより建てかえについて検討しておったようであります。計画されている新駅ビルの規模は地上７階、地下１階で、現在の延べ床面積約２万平方メートル超のビルが約３倍の約７万平方メートルのフロアを持つ新しいシンボル的な建物となるとのことであります。ビル内部も、駅のコンコースを３階レベルに橋上化し、西口と東口が同一フロアで一体的に利用できるようになるなど、さまざまな施設を効率的に配置し、使い勝手のよい駅になると聞いております。平成27年度には駅が、28年度から29年度には駅ビルがグランドオープンする予定だそうであります。まだ、詳細な設計を行っている最中とのことで全容は明らかになっておりませんが、市民も大いに期待し、わくわくしながらその完成を待ちわびていると思います。
このように駅ビル建てかえの動きが活発化し期待が膨らむ中、さらに駅周辺においても、これらを契機にさまざまな動きがあり、期待するものであります。千葉駅ビルの東口駅前広場を挟んだ反対の街区、いわゆる西銀座第１・第２再開発事業におきましては、以前から民間による再開発が検討されているようですが、継続的に協議はされているものの地元の合意形成などの懸案事項もあり、なかなか実現に至っていないようです。計画されている再開発の位置は、まさに千葉駅から千葉都心部への玄関口であり、千葉駅で降りた来訪者が最初に見る千葉の顔ともなる位置であることから、千葉市のイメージアップとなるような開発が展開されることを期待するとともに、駅ビル建てかえとの相乗効果により企業進出の機運が高まるなど絶好の機会であると感じております。課題はあろうかと思いますが、千葉市発展のため、市当局におかれましても、ぜひ、実現に向け取り組んでいただきたいと思います。
次に、西口地区についてです。
ようやく再開発事業が動き出します。かねてからの懸案でありました西口再開発事業における特定建築者につきましては、平成22年６月14日に開かれた選定委員会において、大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体が特定建築者予定者として選定され、現在、同企業体が工事実施に向けた詳細な建築設計の検討を行っていると聞いております。特定建築者の決定は、再開発事業全体にとっても完成への大きな一歩であり、私としても西口地区の今後に大きな期待を持って見守っているところであります。選定委員会の審査講評によれば、千葉駅の西口に最もふさわしい計画である都市計画決定の規模と比べ、当該企業体の事業提案内容が約10％程度の違いがあったことから、都市計画決定規模での計画実現についての投げかけが選定委員会からあり、これに対して、当該企業体から都市計画決定規模での再検討を行う旨の回答が得られ選定されたところです。特定建築者には、都市の活力や都市のにぎわい、都市経営という観点から、再開発ビルを建設するだけでなく、今後20年、30年という長い年月において安定したビルの経営が望まれ、西口の再開発事業が今後順調に進むことを期待いたします。
さて、以上述べましたように、千葉駅周辺におきましては、ＪＲが動き、各事業などが順調に動き出し、町が今大きく生まれ変わろうとしているところであり、本市にとって二度と訪れることのない好機ととらえてまいりたいと思います。ぜひ、このチャンスを十分に生かし魅力ある千葉駅前となるよう推進していただくとともに、これらを契機に、さらに千葉都心全体が活性化するような取り組みを進めていっていただきたいと思うところであります。
そこで、以下５点について伺います。
一つに、ＪＲによる駅ビル建てかえにおいて、市はモノレールとの連携など、どのような対応を考えているのか。
二つに、駅ビル建てかえや千葉支社ビルの移転などは駅周辺が変わる待望の機会と考えますが、市として今後どのような展開を考えているのか。また、市が期待するものは何か。
三つに、西口再開発事業におきましては、選定委員会が要望した都市計画決定規模での計画実現についての再検討は具体的にどのようになったのか。
四つに、特定建築者は、再開発ビルの床利用計画をどのように考えているか。
五つに、
Ａ３棟の床で使用が定まっていない市所有の面積はどの程度あるのか。
以上、お尋ねいたします。
２番目、観光振興について。
国は、平成19年１月より施行された観光立国推進基本法に基づき観光立国の実現に関するマスタープランとして、観光立国推進基本計画を平成19年６月、閣議決定しております。この計画の中の基本的な目標の一つとして、我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに５割以上ふやし、アジアにおける最大の開催国を目指すと示されております。平成20年10月には、観光庁を設置し、この数値目標の達成に向けて、国、自治体、経済界、学会等の有する資源を集中的に投資し、国を挙げて国際会議の開催誘致を推進しているとのことであります。この国際会議の誘致開催については、シンガポール、韓国等のアジアの誘致競合国やアメリカ、オーストラリア等においては、国際会議のみならずＭＩＣＥ全般の振興に積極的に取り組んでおります。
また、国際会議以外のＭＩＣＥの推進についても、訪日外国人旅行客の増大、経済効果、地域の国際化、活性化等に大きな意味を持つことから、我が国としても国際会議だけではなくＭＩＣＥ全般を振興していく必要があります。ＭＩＣＥは御存じのようにローマ字で
Ｍ、Ｉ、Ｃ、ＥをくっつけてＭＩＣＥと言っております。
Ｍは企業等の会議Meetingの頭文字の
Ｍ、Ｉは企業の行う報奨・研修旅行Incentive Travelの頭文字Ｉ、Ｃは国際会議Conventionの頭文字Ｃ、Ｅは、イベント、展示会、見本市Event、ExhibitionのＥで、それぞれの頭文字をとった造語であり、観光庁は多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称としております。
では、海外ではどうかといいますと、具体的に、シンガポールではビジネス街から車で10分という立地で、４階建てのカジノ棟、55階建てのホテル棟３棟と屋上庭園、商業施設、劇場施設、５階建ての展示会議施設、芸術・科学博物館を集めた複合施設を建設中であります。先日、このことがテレビで放映されておりましたが、ものすごい規模の施設でありまして、ＭＩＣＥ主催者は、展示会議施設もあり、ホテルもあり、アフターコンベンションで遊べるところもありと、至れり尽くせりということでありました。まさに、ＭＩＣＥ誘致にはもってこいの施設を建設し、国を挙げ取り組んでいるところであります。
我が国におきましても、今後人口が減少していく中で国際交流人口をふやすことが重要だと考えます。そういうことを広く国民、市民に知ってもらうためにも、ＭＩＣＥの経済効果等を考えていかなければならないと考えます。
そこでお尋ねします。
国及び本市におけるＭＩＣＥの取組状況についてお聞きします。
また、市長ブログに市観光協会との意見交換会を行ったと書かれた内容がございます。一つに、幕張の海で大会を行おうとすると、県や市や海上保安庁など許可をとる行政機関が多すぎて煩雑、窓口を一本化してほしい。二つに、行政が持っている駐車場の利用時間が夕方で終わってしまうのではイベント開催ができない。もっと利用時間を柔軟に考えてしてほしい。三つに、市内で区を超えた交流をもっと促進すべき。千葉市の魅力である農業などを幕張の人にも体験してもらう仕掛けを。四つに、ポートクィーンの選考会をもう少しオープンにして盛り上げられないのか。五つに、観光にかかわる部署が縮小になったのではないかなど、さまざまな意見が、また提言があり、今後も定期的に意見交換を重ねて千葉市の観光戦略を絞り込んでいくと市長は言っております。これから、観光の戦略を練っていくということでありますので、そこで一つ、お尋ねいたします。
本市のこれからの観光について答弁をいただきたいと思います。
３番目、コールセンターについて。
平成19年に設置されたコールセンターは、この10月で４年目を迎え、ＰＲの効果もあり利用者数は増加しているようです。問い合わせのたらい回し防止や職員の業務軽減など、一定の成果も見られるものの、幾つかの課題も見受けられます。
一つ目は、ＦＡＱの活用についてです。コールセンターの機能としては、オペレーターへの電話、ＦＡＸ、Ｅメールでの問い合わせ受け付けのほか、
ホームページのＦＡＱへのアクセスによるものがあります。このうち全体の約９割がＦＡＱのアクセスによるものです。ＦＡＱとは、市民から寄せられるよくある質問と回答をデータベース化したもので、市の
ホームページに掲載されております。オペレーターの回答もこのＦＡＱが情報元となっており、1,900余りの項目がデータベース化されていると聞いております。市民にとってコールセンターが便利で役に立つものであるためには、このＦＡＱを充実させていくことが大切であると同時に、利用の多いＦＡＱを市民ニーズ把握のツールとして活用していくことが大変有効だと思います。
そこで伺います。
ＦＡＱへのアクセス件数は、まさに市民の声の反映でもあり、これらの声を分析し、また、その結果を職員が共有し施策への反映につなげていくことが大切であると考えますが、どのように分析し、職員に情報の共有化を図っていくのか、お伺いいたします。
二つ目は、次期コールセンターについてです。この10月で４年目を迎えるコールセンターですが、コールセンターでの対応可能な定型的な問い合わせ業務がいまだに代表電話に多くかけられている状況であると聞いております。代表電話業務とコールセンター業務の役割が市民に浸透されず、せっかくコールセンター設置による効果を生かし切っておりません。現在のコールセンターの契約は来年度で終了し、当局では24年度からの次期コールセンターの検討に着手したと聞いております。次期コールセンターでは、このような課題が改善されるよう、ぜひ検討していただきたいものであります。
そこで伺います。
次期コールセンターでは、コールセンター業務と代表電話の交換業務との統合など改善を図る点もあろうと思います。現時点での当局のお考えをお伺いします。
４番目、区役所機能の充実強化について。
初めに、戸籍の電子化についてです。総務省ではＩＴ新改革戦略ＩＣＴ改革促進プログラムにおいて、システムの標準化、共同化推進などを進めており、地域情報プラットフォームやＩＣカード標準システムを活用した住民基本台帳カードの多目的利用として、業務モデルやサービスの標準仕様を定め、社会基盤の共通化を推進しています。また、電子政府・電子自治体実現を加速すべく、インフラ整備やＩＣＴの活用だけでなく、電子行政クラウド推進という新しいサービスのあり方をも検討し始めております。このようなＩＴ改革が進められている中、本市は、いまだに戸籍事務はコンピューター化になっておりません。現在、千葉市に本籍があるのは約26万戸籍、記載されている本籍人口は約68万人、毎年6,000人ほどがふえていると伺っております。戸籍法施行規則では、市町村長は戸籍業務を電子情報処理組織によって取り扱うよう努めなければならないと言っているのに、本市は電動タイプライターで手処理をしている状況を再度若葉区役所へ行って見てまいりました。職員が戸籍事務をしている状況を見させていただきましたが、皆さんはタイプライターというものを御存じでしょうか。パソコンが当たり前の時代にタイプライターが存在していることを知り、活字がとても小さく、御存じのように反転しているわけですね。改めて驚いたところであります。職員に聞きましたら、出生届をしてから新しい戸籍が編成されるのに二、三週間を要して、さらに謄・抄本の交付を受けるまで遅ければ30分以上も待たされるケースがあり、市民からも短縮化への要望が多いと聞いていた矢先、私が若葉区役所へ訪問した際も、時間がかかることで市民から怒りの苦情を受けている光景を目の当たりにしたところであります。所管課では、現行のタイプライターは部品の供給が終了しており、ことし７月に電子化した他市から使用しなくなったタイプライターを譲り受けてきたことも聞きました。
平成21年第１回定例会においても、基本計画策定の予算がついた際に内容について質問をいたしましたが、せっかく基本計画を策定したものの、平成22年度においては予算化されず、この１年間放っておいて、タイプライターの部品が供給できなかったら職員が手書きで作成するというのでしょうか。財政状況が厳しさを増す中、いかにコスト削減と市民サービス向上の両立を実現していくかは難しいことだと認識しておりますが、このまま戸籍事務を続けていくことは、数年後にはコストの削減どころか事務負担が増大することを私は憂慮いたします。
そこで伺います。
まず、戸籍事務は早期に電子化すべきと考えますが、他市の導入状況及び本市での導入見通しはどう考えているのか。
次に、コンビニエンスストアでの住民票交付についてです。
本年２月から東京都渋谷区、三鷹市、市川市において、また４月からは福島県相馬市がコンビニエンスストアでの実証実験として住民票の写しと印鑑登録証明書の交付サービスが開始されました。コンビニ交付サービスは、年末年始を除く毎日、朝６時30分から夜間23時までと、全国のセブンイレブン約１万3,000店舗のどこでも証明書が交付でき、故障すればすぐにコンビニエンスストアの店員が見てくれるので、職員がわざわざ出向く必要はありません。さらに、来年２月の開始を予定している熊本県益城町では役場で取得すると300円かかる手数料が200円で済むとしており、市民にとっては大変便利なサービスになると思われ、窓口サービスのあり方についても大きな転換期となるものと言えると思います。また、民間のインフラを利用することができるため、人件費、設備費等が抑制され、低コストで市民の利便性を高めるサービスを実現することが可能となります。
このようなことから、コンビニ交付も２月に実証実験を始めてからさらに多機能化しており、いずれは税の証明、戸籍謄・抄本、各種検診の結果の照会等、サービス拡大が検討されております。このように進歩している中、本市の公共施設等に設置しております自動交付機では、交付サービスの時間も限られており、故障すれば職員が対応しなくてはならず、12台の維持管理費も決して安くはないかと思います。先ほどの戸籍の電子化も同様、市民の利便性の向上、窓口業務のコスト削減につながれば、財政状況の厳しい中であることは承知しておりますが、ぜひ、コンビニ交付を導入すべきと考えます。
そこで伺います。
市川市など国の実証実験の内容及び本市での導入の見通しはどうか、お伺いいたします。
５番目、ゲリラ豪雨対策について。
先週８日に、台風９号の影響により、千葉市では観測史上最大とも報じられた記録的な大雨が発生し、市内各地で浸水被害が発生しました。当日、市役所のコールセンターに寄せられた問い合わせは26件あったそうですが、17時以降の問い合わせの一部を紹介させていただきます。
大雨になってきました。昨年浸水したので土のうをお借りしたいんですが。大雨で水が迫ってきているがどうしたらいいのか。以前浸水したので土のうを借りたいがどこへ問い合わせをすればいいのか。マンホールの水があふれている。どうしたらいいのか。道路から水がだんだん、ああ、家の前に迫ってきている。どこに相談すればいいのか。家の前が洪水です。どこに連絡すればいいのか。区役所の警備員からコールセンターの電話番号を案内されました。区役所にかけたんですが、警備員が出て職員がみんな帰ったとのこと、６丁目の水位が膝上まできている。こんな状態で職員が帰宅するのはおかしい。これも、実態は多くの職員が現場に赴き奮闘しておる事実がありますので、この誤解が生じてしまったことはまことに残念であります。引き続き、紹介させていただきます。水洗トイレがボコボコしている、なぜなのか。床上浸水になりそうなので土のうが欲しい。どうすればいいのか。床上浸水したので土のうが欲しいのだが。店の立体駐車場の１階は浸水して車も水没している。２階にとめている車も出られない。どうすればいいのか。まさに今迫りくる浸水の恐怖に対峙する生々しい状況が手にとるように伝わってくる内容であります。
ことしの夏は、例年に比べ降雨が少なく、猛暑日となった累計日数が全国各地で気象庁観測史上最多を記録するなど、９月になっても高温状態が続き、一体いつになったら秋が来るのかといったことが話題になっていましたが、皮肉にも今回の台風の来襲が季節の変わり目となり、豪雨による浸水被害が発生してしまいました。これまで、本市においては、浸水被害が発生した箇所を中心に対策を実施し、多くの箇所で被害軽減が図られてきたことは一定の評価をするところですが、一方で、これまで発生していなかった箇所で新たに浸水が発生するなど、特にここ数年にその傾向が顕著になっているところであります。ゲリラ豪雨など、突発的で局所的な大雨への対策が難しいことはわかりますが、大雨から市民の生命、財産を守るため、河川改修や下水道施設の整備などのハード対策のみならず、あらゆる対策の検討に努め、被害軽減への取り組みを進めることが急務であると考えます。
このため、国においては、ソフト面から気象情報でより早く、より詳細に観測できる新型レーダー「マルチパラメータレーダ」を設置し、気象状況の観測や情報提供の拡充を図る取り組みを進めており、配置済みの三大都市圏と北陸地方ではＸ－ＮＥＴの本格運用に先だち、７月５日から
インターネットのウェブサイトで降雨観測情報の提供を開始したそうです。さらに、現在多くの自治体で防災に関する情報を市民に提供する取り組みを進めておりますが、藤沢市では、防災科学技術研究所と共同で携帯電話を使用して、いつでもどこでも、その場所の災害リスクがわかる仕組みとして個人防災行動支援システムの開発を進めているそうで、本市においても、このような取り組みを積極的に進めていく必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。
一つに、台風９号による各区の被害状況と特徴、並びに最も甚大な被害は何かについて伺います。
二つに、今回の浸水被害を踏まえ、今後どのように雨水対策を講じていくのか。
三つに、市民への情報提供についてどのように取り組んでいくのか。
以上、３点について伺います。
６番目、高齢者・障がい者支援について。
一つに、市営住宅の福祉利用について。
政府は、このほど、地方自治体が賃貸する公営住宅について、入居申し込みが高倍率の物件でも障害者向けグループホームやケアホームとして利用できることを地方自治体に通知しました。今回の通知では、入居倍率が高い物件でもグループホームを運営する社会福祉法人などの利用が認められていることを再度徹底し、公営住宅の一定戸数を優先枠としてグループホームなどに活用することも可能としたと伺いました。高齢化が進む中、地域で高齢者らの生活を支えるための受け皿をふやすことが目的と言えます。
低所得者向けの公営住宅は全国に約218万戸ありますが、08年度ですけれども、社会福祉法人などの利用は約700戸と極めて乏しいのが現状で、公明党が推進した1996年の法改正で精神障害者向けグループホームなどとして活用が可能となり、その後も身体障害者向けグループホームなど対象を拡大したところであります。しかし、一般入居者の利用を妨げないことが条件とされ、これがグループホームなどの活用が進まない大きな要因でありました。08年度ですが、全国の公営住宅の平均応募倍率は8.6倍と狭き門ですが、今回の通知で障害者の住居確保が進むものと期待されるところであります。
そこで伺います。
一つに、本市において市営住宅をグループホームとして活用している事例はあるか。また、過去に活用したいとの要望はあったのか。
二つに、市営住宅をグループホームなどとして活用することについての市の考えについてお聞きいたします。
次に、ごみ出し支援について。
本市の高齢化率は、本年８月末現在19.93％に達し、高齢化は早いスピードで進展しております。超高齢化社会に求められる施策に転換していく必要があると考えます。本年６月８日、若葉区小間子町で77歳の男性が79歳、85歳の２人の姉を面倒みている家から出火し、残念ながら全焼して３人の高齢者が焼死するという痛ましい事件が発生しました。この家の敷地内には、ごみ袋が山のようにため込まれており、体調の悪い姉２人の面倒など、さまざまな悩みを抱え込んでいたことと思います。事件の前日に民生委員の方から私あてに相談があり、一時的に市役所でごみの袋の山を処分していただけないかとの相談を受けたところでした。市の収集業務課も事情を聞き受け、翌日、早速現地を訪問したときには既に消防による消火活動中であり、その報告を受けた私は出火原因がいまだに特定できていないそうですが、もう１日早かったならば３人の命は助かっていたのではないかと本当に悔やんだものであります。私事ではありますが、私の家での役割はごみの分別とごみ出しであります。ところが、先日、友人とフットサルをしておりまして、つい熱中し過ぎまして捻挫をしてしまい、約４週間ごみ出しができなかったことがありました。少しの間ではありますが、ごみ出しの大変さ、大切さを痛感したところであり、特に高齢者や障害を持つ方々への生活支援の必要性を改めて痛感する日々でありました。
さて、神奈川県大磯町では、高齢化の進展等を背景としてごみ出しが困難な高齢者や障害者の方を対象に大磯町高齢者世帯等ごみ出し支援事業のモデル事業を実施しております。この事業は、希望する高齢者世帯等の可燃ごみ、プラスチックごみ、古紙などを週１回、委託業者が無料で戸別収集するもので、ごみが出ていない場合は町の職員や福祉関係のスタッフ等が安否確認を兼ねて家庭を訪問することとし、今年度は30世帯を選定して実施しております。高齢者の安否が社会問題化しており、高齢者等の生活支援と安否確認ができる興味深い事業であると考えます。高齢化が進む本市にあっても、このような取り組みは参考になるのではないでしょうか。
そこで、高齢者や障害者のごみ出し支援の課題認識と今後の対応について伺います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
56 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。都市局長。
57 ◯都市局長（藤平真一郎君） 初めに、千葉駅周辺のまちづくりについてお答えします。
まず、駅ビル建てかえにおけるモノレールとの連絡などの対応についてですが、ビル建てかえに伴い、駅コンコースが３階レベルに橋上化されることから、同じレベルでモノレール駅舎、新町、弁天の各方面へスムーズに連絡できるよう通路を整備するとともに、西口の再開発とも連携を図るなど、駅周辺への利便性、回遊性の向上に努めてまいります。
次に、駅周辺の今後の展開及び市が期待するものについてですが、まずは、西口の
Ａ棟再開発ビルや駅前広場などの整備により臨海部への玄関口が完成し、東口、北口と合わせて３方面の駅前広場などの機能分散による人や交通の円滑化が図れるとともに、西口駅前を活性化する先導施設が整備されることとなります。また、駅ビルの建てかえや通路などが整備されることで、町の回遊性を向上させるとともに、人を引き寄せ、にぎわいが増すこととなり、千葉駅周辺の町の再編の起爆剤になると考えております。また、東口駅前の再開発や後背にある民間のビルなどの建てかえ、リニューアルが活発化され、中心市街地の活性化につながることを期待しております。なお、ＪＲ千葉支社内にあるすべての施設の移転には時間を要すると聞いており、段階的な整備になると考えられますので、今後、駅ビルや周辺との整合の図られた土地利用になるよう、ＪＲと十分協議してまいります。
次に、選定委員会が要望した都市計画決定規模での計画の実現についてですが、特定建築者の提案は、
Ａ１棟が８階建てになっておりましたが、再検討の結果、都市計画決定規模である11階建ての計画に修正されております。
次に、再開発ビルの床利用計画に関する特定建築者の考えについてですが、
Ａ１棟は大手優良企業への処分を予定しており、
Ａ２棟は特定建築者が保有し、大手ホテルチェーンのフランチャイズ契約による運営を予定していると聞いております。なお、両棟とも出店するテナントなどについては、今後、特定建築者が主体となって調整していくものとなります。
次に、
Ａ３棟の床で使用者が定まっていない市所有の面積についてですが、
Ａ３棟は再開発事業の従前地権者などのために建築する再開発ビルであり、千葉市が所有することとなる床面積の合計は約2,000平方メートルで、そのうち使用者が定まっていない床面積は６階部分の約80平方メートルと７階部分の約150平方メートルの２カ所であります。
次に、高齢者・障がい者支援についてのうち、市営住宅の福祉利用についてお答えします。
まず、市営住宅をグループホームとして活用している事例についてですが、市営住宅をグループホームとして活用した事例はありません。また、過去の要望は、平成14年度に１件ありましたが、市営住宅入居者との調整がつかず、活用には至りませんでした。
最後に、市営住宅をグループホームとして活用することへの市の考えについてですが、グループホームとしての活用については、公営住宅法第45条第１項、千葉市営住宅等設置管理条例第52条において、社会福祉法人などに対し市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で市営住宅の使用を許可できるとしております。なお、国のマニュアルには、活用予定の団地の自治会に対し事業概要などを説明し理解を得ることが必要とされております。本市としましては、過去の事例を踏まえ、団地の自治会との調整や部屋の確保など、より活用しやすい環境づくりについて関係部局と連携し検討してまいります。
以上でございます。
58 ◯議長（
茂手木直忠君） 経済農政局長。
59 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 観光振興についてお答えします。
まず、国におけるＭＩＣＥの取組状況についてですが、従来の国際会議誘致を目的とした施策の仕組みや関係者の意識をＭＩＣＥ全般の推進に力点を置くよう方向性を変革していくということを明確にし、ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力やＣＯＰ10、第10回生物多様性条約締約国会議など、重要な国際会議が開催される2010年を我が国のＭＩＣＥ元年と位置づけております。そして、世界各地で開催されるＭＩＣＥ見本市への出店やＭＩＣＥの誘致、開催に従事する関連団体、企業と職員を対象にした将来のＭＩＣＥ界をリードする人材の育成、世界の競合国に引けをとらないＰＲ事業の展開などを実施することとし、我が国がＭＩＣＥの開催適地であることを海外にアピールするとともに、国内でまだ浸透しているとは言い難いＭＩＣＥの意義等について広く国民に啓発していくとしております。
次に、本市におけるＭＩＣＥの取組状況ですが、財団法人千葉国際コンベンションビューローにＭＩＣＥ事業部を新設し、コンベンションの誘致支援や国際的な交流事業など、ＭＩＣＥ誘致に取り組んでいるところであります。本年２月には新たな広報誘致戦略として、ＭＤＲＴ会議運営事務局部長のレイ・コプチンスキィ氏に初代千葉ＭＩＣＥアンバサダーに就任いただき、ＭＩＣＥ開催地としての千葉の魅力を国内外にＰＲ、発信していただいております。また、千葉、東京、横浜の３地域を東京ベイエリアとして、中国語版、ハングル版の東京ベイエリアＭＩＣＥガイドを本年６月に作成し、拡大する中国、韓国のインセンティブ旅行マーケットに対してプロモーションを実施することとしております。
最後に、本市のこれからの観光についてですが、幕張、検見川、いなげの浜の日本初の人工海浜を抱える親水エリアと千葉中央港地区に整備中である平成25年度完成予定の旅客船桟橋等、海の魅力を観光の起爆要素ととらえ、現在、海上交通網に関する需要を把握するための運航実験の実施などに取り組んでいるところであります。
以上でございます。
60 ◯議長（
茂手木直忠君）
総合政策局長。
61
◯総合政策局長（宮下公夫君） コールセンターについてお答えします。
まず、ＦＡＱの分析についてですが、ＦＡＱへのアクセス件数として、電話等の応対履歴データをあわせて分析することで施策へ反映しているところでございます。具体的には、市県民税の納付書が届かないとのＦＡＱのアクセスや問い合わせについては、納税通知書の発送時期などや口座振替の活用について周知を図っている事例などがあります。
次に、職員がＦＡＱ情報を共有化することについてですが、
ホームページ上にアクセスランキングや進捗情報を掲載するともに、庁内向けに、市民からのＦＡＱへの御意見を確認できるようにし、適宜御意見等の内容を反映できる仕組みとしております。
次に、次期コールセンターについてですが、市民満足度向上のために、質の高いサービスの提供を最優先に、コールセンター機能を最大限生かせるよう検討してまいります。
最後に、代表電話の交換業務との統合については、それぞれの本来機能が失われないよう、合理的なサービス形態をあわせて検討してまいります。
以上でございます。
62 ◯議長（
茂手木直忠君） 市民局長。
63 ◯市民局長（鈴木英一君） 初めに、区役所機能の充実強化についてお答えします。
まず、戸籍事務の電子化について、他市の導入状況についてですが、平成22年６月末現在、全国1,901市区町村のうち1,594市区町村、約84％が電子化導入済みであり、政令指定都市においては、今年度、仙台市及び広島市が電子化に着手し、本市と京都市のみが未着手の状況となっております。また、千葉県内においては、47市町村、約80％の自治体が電子化している状況です。
次に、本市における電子化導入の見通しですが、現在、戸籍事務に使用しているタイプライターの部品供給が既に終了していることから、電子化は早急に取り組む課題ととらえており、戸籍事務電子化基本計画を昨年度策定したところです。来年度は電子化に着手したいと考えており、今年度はその事前の準備を進めております。
次に、コンビニ交付についてお答えします。
まず、市川市などの国の実証実験の内容についてですが、平成20年、国のＩＴ戦略本部にて策定された重点計画2008における国民本位のワンストップ電子行政サービスの実現に向けた工程表の中でコンビニエンスストアにおける証明書交付が言及され、平成22年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び市川市において、４月からは福島県相馬市において国の実証実験としてのサービスが開始されました。対象のコンビニエンスストアは、当面準備の整ったセブンイレブンとし、年末年始を除く毎日午前６時30分から午後11時まで、住民票の写しと印鑑登録証明書が取得可能であります。市川市でのサービス利用状況についてですが、休日、早朝、夜間での利用が約35％、また、市外での利用が24％とコンビニ交付が通勤の行き帰りの際など、生活スタイルに密着したサービスであることがわかります。さらに、市民にとりましても、コンビニ交付の申請手続は、住民基本台帳カードがあれば、マルチコピー機のタッチパネルにより簡単な操作で交付を受けることが可能です。また、実証実験を行っている自治体によっては、窓口交付から機械交付へと促すため、証明書の交付手数料を窓口に比べ50円安くするなどしております。
次に、本市での導入の見通しについてですが、より身近なところで幅広い時間帯で交付サービスが受けられることは、利便性の向上や窓口業務の軽減につながるものと考えております。しかし、その一方で、現在国において導入を検討している年金手帳などの機能を有する社会保障カードとコンビニ交付でのサービスを利用する際に使用する住民基本台帳カードとの統合が検討されていること、また、現在使用している市民カードとの切りかえなどの課題もあることから、実証実験等、これらの動向を見きわめながら、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、ゲリラ豪雨対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、台風９号による各区の被害状況と特徴並びに最も甚大な被害は何かについてですが、９月14日の15時時点で把握している主な被害でございますが、中央区では床上浸水６棟、床下浸水15棟、道路冠水43カ所。花見川区は床上浸水10棟、床下浸水７棟、道路冠水49カ所、稲毛区は床上浸水67棟、床下浸水63棟、道路冠水50カ所。若葉区は床上浸水４棟、床下浸水２棟、道路冠水21カ所。美浜区は床上浸水１棟、床下浸水２棟、道路冠水７カ所。緑区での被害はありませんでした。各区別の特徴では、中央区と花見川区は地下道並びに道路の冠水、稲毛区と若葉区は床上浸水、美浜区は稲毛海浜公園プール施設の機械への被害がありました。また、９月８日の17時から18時の１時間に67.5ミリメートルもの記録的な降雨があり、通行どめなどの規制による交通渋滞が市内の多くの道路で発生したことなどが挙げられます。
次に、最も甚大な被害についてですが、人的被害はありませんでしたが、稲毛区では、草野都市下水路からの水により同区稲毛３丁目並びに稲毛東５丁目を中心とした地域で、およそ100棟に及ぶ床上・床下浸水が発生しました。
最後に、市民への情報提供の取り組みについてですが、現在、ちばし安全・安心メールや広報無線並びに市の
ホームページに開設した千葉市防災情報発信サイトを活用し、最新の気象情報等のお知らせに努めておりますが、今後は国等による新たな観測技術システムの開発の動向に注視するほか、気象情報提供会社等の取り組みとの連携も視野に入れ、迅速な情報提供手法について研究してまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局次長。
65 ◯建設局次長（君塚寛治君） ゲリラ豪雨対策についてのうち、所管についてお答えします。
今後、どのように雨水対策を講じていくのかについてですが、10年に１回程度の大雨に対応する施設整備を目標に、床上浸水などの被害状況から緊急的に対策が必要な地区について、地域の特性に応じ貯留浸透施設を公共施設などに分散して配置するなど、早期に効果が得られるよう段階的に整備を進めてまいります。なお、局地的な集中豪雨は、下水管の排水能力を大幅に上回る雨が降り排水しきれない雨水が低地部に集まりあふれるため、公的施設の整備だけでは対応には限界があります。しかし、市民生活に深刻な影響を与える浸水被害については、できるだけ軽減を図る必要があることから、浸水状況の検証を行い効果的な軽減策を検討してまいります。
以上でございます。
66 ◯議長（
茂手木直忠君） 環境局長。
67 ◯環境局長（大野義規君） 高齢者・障がい者支援についてのうち、ごみ出し支援についてお答えします。
課題認識と今後の対応についてですが、現在、粗大ごみについては、65歳以上の高齢者世帯または障害者世帯でみずから運び出しが難しい場合には、事前に連絡をいただき、環境事業所職員が訪問し収集を行っております。可燃ごみ等のごみ出し収集支援につきましては、独自で助け合い活動の一環として行っている自治会もありますが、高齢化がさらに進む中、ごみ出しが負担となる高齢者や障害者が増加することが予測されることから、ごみ出し支援が必要であると認識しております。今後、関係部局と連携し、安否確認を含めたごみ出しの
仕組みづくりについて調査、検討してまいります。
以上でございます。
68 ◯議長（
茂手木直忠君） 黒宮昇議員。
69 ◯20番（黒宮 昇君） ただいま、各局長から丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
１番目、千葉駅周辺のまちづくりについて。
ただいまの答弁では、ビル建てかえに伴い駅のコンコースを３階レベルに橋上化されることから、当該レベルからモノレール駅舎、新町、弁天の各方面へスムーズに連絡できるよう通路を整備するとともに、西口の再開発とも連携を図るなど、駅周辺への利便性、回遊性の向上に努めてまいりますとありましたが、確認の意味でお聞きいたします。
西口と東口が改札を通らなくても同一フロアで行き来できるのか、お尋ねいたします。
２番目、観光振興について。
８月に京都市役所に視察に行ってまいりました。京都市は平成20年に、観光客数が初めて5,000万人を突破し、新たなステージにチャレンジするときを迎え、いよいよ旅の本質へ、世界が共感する観光都市と題し、京都観光を支えるみんなの羅針盤として未来・京都観光振興計画2010を策定したところであります。また、全国で初めて、京都市ＭＩＣＥ戦略を策定し、コンベンション誘致、賓客への招聘等を促進するため、ＭＩＣＥ誘致の推進として7,500万円を予算化しているとのことでありました。
そこでお尋ねします。
一つに、本市のここ数年の観光客数はどれくらいか。
二つに、本市のＭＩＣＥに関連する予算は幾らか、お尋ねします。
３番目、コールセンターについて。
御答弁では、市民の問い合わせに対する声を分析し、施策につなげていく事例を伺いました。このような取り組みは一例だと思いますが、年間の業務委託費と問い合わせ件数から単純に計算しますと、１件当たり1,400円の費用となります。これでは外部評価を受ければ廃止となりかねない状況と考えます。より多くの市民にコールセンターを活用していただくためにも、蓄えられた市民の声を今度はより多く市政に反映していくことが必要と考えます。それと同時に、問い合わせの声のみならず、ＦＡＱのアクセス件数からも、それを施策に反映できるのではないでしょうか。ＦＡＱのアクセス上位ランクすべてがその対象とは考えませんが、施策へつなげていけるものが数多くあり、それを吸い上げていく必要があると考えます。当局においては、ぜひ、さまざまな形で寄せられる市民の声をより多く市政に結びつけていただきたいと思います。
次に、次期コールセンターの検討に当たっては、５年間の課題等を踏まえ、市民にとってよりよい利便性の高いものと、必要とされるものに改善していただきたいと思います。代表電話の交換業務の統合など、代表番号を今すぐ廃止する必要はないと思いますが、コールセンターを設置している14政令市中、コールセンター業務の先進都市であります札幌市を初め５市が市役所や区役所の代表電話の交換業務をコールセンター業務と一体化していると聞いております。本市においても、コストの削減効果や効率的な業務運営と市役所代表電話の交換業務をコールセンター業務と一体とすることを要望したいと思います。
４番目、区役所機能の充実強化について。
ただいま申し述べましたように、コールセンターの問い合わせの声のみならず、ＦＡＱのアクセス件数からも、それらを施策へ反映させることは重要と考えます。ＦＡＱのアクセス上位ランクの施策こそ、改善の対象とすべきものと考えます。
そこで伺いますが、住民票や印鑑登録証明書及び戸籍証明の発行について、本市のＦＡＱのアクセス件数とそのランクについて、また、当局はこれらの結果をどのように評価し施策に反映しているのか、伺います。
５番目、ゲリラ豪雨対策について。
先ほど、台風９号の被害状況について答弁をいただきました。本日も実は一部被害が出たわけでありますけれども、その中でも、若葉区にちょっと注視して失礼ですが、述べさせていただきたいと思います。昨年、一昨年と連続してゲリラ豪雨による被害を受けた箇所で、またも浸水被害が発生してしまったことは深刻な事態であると言わざるを得ません。
そこでお尋ねいたします。
一つに、３年連続して浸水被害が発生した高品町、高品公園付近の水路のはんらんに、これまでどのような対策を講じたのか。
二つに、たびたび浸水が発生し、今回も道路冠水が発生した加曽利町田向公園付近の浸水対策の取り組みについて。
三つに、現在整備を進めている坂月川の事業進捗状況について伺います。
また、これから高品地区や加曽利地区、坂月川は、千葉県で所管する都川の流域に属し、現在、県で都川の段階的な改修を進めているところですが、将来計画52万トンから暫定遊水池14万2,000トンでの整備であることから、今回広範囲に浸水被害が発生した状況を踏まえますと、市で行う浸水対策の実施に影響があるのではないかと心配しているところであります。
そこで、四つ目としてお尋ねします。
現在、県で進めている都川の河川改修と多目的遊水池の整備にあわせ、市は今後どのような方針で進めていくのか、伺います。
６番目、高齢者・障がい者支援について。
初めに、市営住宅の福祉利用について。
市営住宅の福祉利用については、１回目の答弁で関係部局が連携し取り組んでいくとのことですので、グループホームの活用が推進されることを期待いたします。さて、平成21年12月25日に閣議決定されました地方分権改革推進計画に基づき関係法令改正のため、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が平成22年３月５日に閣議決定されました。これにより、公営住宅法が改正され、第23条第１号の入居資格のうち同居親族要件については廃止することになりました。御存じのように、これまで市営住宅は、入居資格として同居しようとする者が親族であることを条件としていますが、これを撤廃するものであり、親族以外が一緒に入居するグループホームなどの市営住宅活用にも寄与するものと期待されます。この公営住宅法の改正は平成23年４月１日より施行するとされ、施行日から１年間、条例の改正まで経過措置があるとお聞きしております。条例改正を含めた検討を要望するものであります。
次に、ごみ出し支援について。
若葉区で３人の高齢者が焼死するという痛ましい事件が発生しました。また、高齢者の安否確認が社会問題化しており、神奈川県大磯町の事例など、高齢者等の生活支援と安否確認ができる興味深い事例と考えます。さて、これら同様の事業は、京都市では平成20年１月より直営で行われており、各区１台の軽トラックにて週５日収集しており、1,678世帯へのサービスの提供を行い、ごみの排出がない場合には、希望される方には安否確認の際に玄関ベルやインターホンを利用した声がけを行っており、大変喜ばれると伺いました。本市においても、高齢者、障害者へのごみ出し支援を強く要望します。
以上で、２回目とさせていただきます。
70 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。都市局長。
71 ◯都市局長（藤平真一郎君） 千葉駅周辺のまちづくりについての２回目の御質問にお答えします。
西口と東口が同一フロアで改札を通らず連絡できるかとのことですが、ＪＲの現計画では、改札口を通らずに３階レベルでは直接連絡されておりません。なお、ＪＲの敷地外に通路を設置する場合は、現状の民間ビルの移転など、多額の事業費及び交渉などが必要となります。このため、西口と東口の連絡は、新町側にある市道新千葉22号線を利用することとしております。
以上でございます。
72 ◯議長（
茂手木直忠君） 経済農政局長。
73 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 観光振興についての２回目の御質問にお答えします。
まず、本市の観光客数についてですが、延べ人数で申し上げますと、平成19年は1,843万人、20年は1,652万人、21年は1,664万人であります。
次に、本市のＭＩＣＥに関連する予算についてですが、財団法人千葉国際コンベンションビューローへの助成として、平成22年度は2,181万7,000円を計上しております。
以上でございます。
74 ◯議長（
茂手木直忠君） 市民局長。
75 ◯市民局長（鈴木英一君） 区役所機能の充実強化についての２回目の御質問にお答えします。
まず、コールセンターのＦＡＱにおける住民票、印鑑登録証明書及び戸籍証明の発行のアクセス件数とそのランクについてですが、最近90日間の情報では、住民票に関するＦＡＱがアクセスランキング第１位で、その件数は5,841件となっており、続いて印鑑登録証明書に関するものは第７位で3,563件、戸籍証明に関するものは第11位で3,403件となっております。
次に、これらの結果をどのように評価し施策に反映しようとしているのかについてですが、コールセンターへの問い合わせで、住民票、印鑑登録証明書及び戸籍証明の発行関係が上位を占めていることは、証明書の発行ニーズが高いこと、また、交付場所や受け付け時間などの問い合わせが多いことは、アクセスされた方の行動に合った最新の情報を手軽に入手できることなどが理由であると推察しております。今後とも、利便性の高い窓口サービスの提供を目指して、戸籍事務の電子化、コンビニ交付の導入に向けて引き続き検討してまいります。
以上でございます。
76 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局次長。
77 ◯建設局次長（君塚寛治君） ゲリラ豪雨対策について、２回目の御質問にお答えします。
まず、高品公園付近の水路のはんらんに講じた対策についてですが、平成20年８月末豪雨により発生した浸水被害の緊急対策として、新たに側溝や雨水管を整備し、雨水排水能力の向上を図りました。その後、平成21年８月９日と10日の集中豪雨により、再度床上・床下浸水などの被害が発生したことから、浸水被害軽減のため、浸水状況の検証を行い、効果的な対策の検討を進めております。
次に、加曽利町田向公園付近の浸水対策の取り組みについてですが、浸水被害の軽減を図るため、平成21年度に田向公園前通りと並行した街区内道路の２路線に埋設されている雨水管と集水ますからの取りつけ管の改修を行いました。引き続き、本年８月より、街区内道路、上流部の雨水管改修工事を実施しております。
次に、坂月川の事業進捗状況ですが、改修に当たっては、都川の改修と整合を図り、10年に１回程度の大雨に対応した整備を進めることとしており、平成21年３月に、都川と坂月川の合流部の改修工事を県へ委託し実施しております。引き続き、今年度、坂月川部分の護岸工事などを行う予定であります。
最後に、今後、どのような方針で進めていくかについてですが、都川と多目的遊水池の将来計画での施設整備には多額の費用と長い期間を要することから、早急に被害軽減を図るため、遊水池から上流部を10年に１回程度の大雨に対応できるよう整備を進めていると聞いております。このことから、今後本市では、都川の整備進捗に合わせ、坂月川と下水道施設について段階的な整備を進め、浸水被害の早期軽減に努めてまいります。
以上でございます。
78 ◯議長（
茂手木直忠君） 黒宮昇議員。
79 ◯20番（黒宮 昇君） ３回目ですので、意見と要望を述べさせていただきます。
１番目、千葉駅周辺のまちづくりについて。
今、皆様お聞きのとおりでありまして、東口から西口、当然西口から東口には、切符を買わないと自由に行き来ができないそうであります。私の図面の見方が悪かったのでありますので致し方ないところでありますが、私は、これから立派な千葉駅ができて、このようにですね、千葉支社も変わる。さらに開発事業があって、西銀座の第１地区、第２地区と大変希望の持てる千葉市になりますよと。そう何十回でもないんですけれども、何回となく述べてまいりました。当然、橋上化されまして、３階レベルで、これはバリアフリーでありますね。すばらしい駅になりますよと。御迷惑をかけました、西口の再開発もいよいよこのような形で実現できますと。今の御答弁によりますと、まあ、ある会社に転売をしてですね、20年、30年と経営も安定するという話を聞きましたので大変喜んでいたところであります。しかし、バリアフリーどころか、最大のバリアであります改札機が邪魔をしているということでありまして、せっかく駅が新しく建てかわるわけですから、切符を買わなくとも通り抜けができるような仕掛けが必要ではないかと思います。建てかえが鉄道敷き内で行われるため、いろいろ図面を見て話すとまた面白いんですけれども、３階レベルでの自由通路の設置は難しいということです。新たに時期を同じくして壊してやれと言っているんじゃないんですよね。これからまさに設計も始まってという途中の段階でありますから、そういう時期でありますから、駅ビルと再開発ビルを建設するこの中で、何とか二つのビルが連絡できるよう工夫をしていただくことを強く要望するものであります。また、市道を利用するのであれば、御存じですかね、あの狭い歩道。途中で歩道が切れていまして、西口へどのようにして行くのかなというふうに非常に不安であります。さらには、今後予想される、千葉支社もですね、今度は建てかえるということですから、そこの開発と今度はうまく合わせて、ぜひ東口と西口の連絡ができるように、関係者との調整をして実現を図っていただくよう要望するところであります。
西口再開発ビルや駅ビルが生まれ変わろうとしているこの好機に市民の窓口サービスを強化すべきと考えますが、先ほどの答弁では、市の所有、残っているものは６階の80平米、７階の150平米。私、例えばＪＲの千葉駅前連絡所等がここにできるのかなと思って喜んでいたんですね。先ほどから述べている観光案内なんかもできてですね、私、さぞかし西口と駅ビルが新しくなりまして、市民にとって利便性がよくなるかなと思ったんだけれども、どうも、そうでもなさそうなんですね。まことに残念な答弁でありました。今後、できるところで早急な検討をしていただくよう要望するものであります。
２番目、観光振興について。観光振興についてですが、本市の観光客数が1,600万人から1,800万人。京都市では5,000万人であります。京都市と比べる必要はないわけでありますけれども、本市は、国際会議観光都市として平成６年に認定されておりますことから、市を挙げて観光客の増加を図るような施策を計画するよう要望したいと思います。また、本市はＭＩＣＥ関連予算が千葉国際コンベンションビューロー助成の2,181万円、これは何とも心もとない限りであります。これでは多くのＭＩＣＥ誘致を期待することはできないかと思います。しかしながら、千葉国際コンベンションビューローは、先日、アジア地域初の国際中欧・東欧研究協議会世界大会の誘致に成功いたしまして、その経済波及効果は約８億円とされているところであります。このように、国際会議の誘致に力を入れ取り組んでいくことは評価するところであります。
すぐにとは申しませんが、本市の魅力を全世界の人にわかっていただき、本市でＭＩＣＥが開催され、まずは経済効果、地域の国際化、活性化と恩恵を享受して、そして、究極的には、本市の魅力に魅せられたその方々が転居されましてですね、千葉に住むようになれば非常に喜ばしいことであります。ぜひ、ＭＩＣＥ誘致関連経費に対して手厚い予算を要望するところであります。
また、本市は、日本有数のコンベンション施設であります幕張メッセを有し、近隣には千葉マリンスタジアムや宿泊のできるホテル群も多くあります。シンガポールのように１カ所に固まっている施設ではありませんが、それなりの施設を擁しているわけであります。それらをさらに活用し、ＭＩＣＥ誘致ができるものと考えますので、観光にかかわる部署が縮小になったと市観光協会との意見交換会では指摘されたようですが、財団法人千葉国際コンベンションビューローや幕張メッセなどと連携し、ＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでいただくよう要望します。
また、本市のこれからの観光として答弁をいただきました海の魅力を一つの起爆剤要素としてとらえ、千葉中央港地区の旅客船桟橋の整備を進めていくとのことであります。千葉みなと地区が大勢の人たちでにぎわい、経済の活性化が図れることを期待し、事業の的確な執行をするよう要望するとともに、市長におかれましては、今後とも定期的に意見交換会等を重ねて、千葉市の観光戦略へ絞り込んでいくと言っておられます。ぜひ、斬新な観光戦略、魅力ある国際会議、観光都市千葉をつくり上げていただきたいとお願いする次第でございます。
４番目の区役所機能の拡充につきまして、コンビニ交付も２月に実証実験を始めてから、さらに多機能化しておりまして、いずれは税の証明とか戸籍の謄・抄本、各種検診結果の照会等サービスがどんどん拡大することが望まれます。ただいま答弁にありましたように、住民票の交付は千葉市コールセンターアクセスランキング１位でありまして、その住民票の発行、７位は印鑑登録証明書の発行、11位の戸籍抄本の発行など、アクセスランキング上位に占める市民要望を一気に解決するすぐれものであります。来春からは、東京都の小金井市、町田市、埼玉県戸田市、北本市、神奈川県におきましては藤沢市など、40の自治体がサービスを開始するようであります。市民サービス向上が難しい予算編成にあって、ここだけは他市より一歩進んだサービスが実現するよう強く要望するものであります。よろしくお願い申し上げます。
５番目、ゲリラ豪雨対策について。
今回のような台風による大雨で、そのゲリラ豪雨につきましては被害が甚大となることから、できる限り被害軽減が図られるよう本格的に対策の検討を進めるとともに、宅内や公共用地へ雨水貯留・浸透施設の設置促進に努め、雨水の流出を抑制する取り組みを強化するほか、ソフト面での市民への情報提供など、総合的な浸水対策を特に推進するよう望むところであります。また、河川の整備と下水道との連携は必要不可欠であることから、さらに強化を図るとともに、今後、降雨状況などの変化によっては、都川と遊水池の将来計画での整備や流域対策の促進など、県への要望も含め検討されることを望むところであります。
国では、民主党代表選の期間中、公明党など野党の要求で７日の日からですね、衆参両院で各委員会で閉会中審査が行われました。参院では、国土交通委員会でゲリラ豪雨対策として公明党が提案している雨水貯留浸透事業の実施を要望したところであり、これに対し、前原誠司国土交通相は、来年度予算に社会資本整備総合交付金の対象に同事業を盛り込むことを明言したことを紹介いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
80 ◯議長（
茂手木直忠君） 黒宮昇議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
81 ◯議長（
茂手木直忠君） 休憩前に続き一般質問を続けます。
42番・福永洋議員。
〔42番・福永 洋君 登壇、拍手〕
82 ◯42番（福永 洋君） 一般質問を行います。
まず最初に、防災対策について伺います。
９月は防災月間です。都市災害対策は緊急の課題です。ことしも全国で土石流、ゲリラ豪雨などの深刻な被害が続出しています。その中で、事前に災害情報を市民に知らせ、被害を防止することが求められています。災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止をする災害対策の抜本的な対策が国、地方自治体に迫られております。
そこで、千葉市地震ハザードマップについて、まずお尋ねをいたします。
何かと言われれば、皆さん御案内だと思うんですが、これは中央区のハザードマップでございまして、これはですね、想定が東京湾北部地震ということで、マグニチュード7.3、震度６弱以上。で、これはですね、想定をして、こちらが揺れですから、中央区はほとんど、これは立っていられないぐらい揺れるということでございます。反対側は何かというと、地域の危険度マップということになります。どこが危険か。大体この色の濃いところが危険だと、こういうわけですね。この中央区はほとんどこう入っておりまして、これはなかなか使い方によっては、非常に私は災害を未然に防ぐことができるというふうに思っております。
そのことで、お尋ねを以下いたしますが、その前に皆さん、1987年12月17日と言われて、ぴんとくる方がいらっしゃいますかしら。だれもいらっしゃらないですかね。午前11時８分、私はこの壇上に立っておりました。そのときにですね、あの千葉県東方沖地震がやってきましてですね、このときはちょうどですね、マグニチュード6.7で震度５だったんですね。だから、このハザードマップ、これはかなり大きいですけれども、市長はまだ10歳になっていないころだそうですね。思い出しますのは、このシャンデリアがですね、当時はぶどう状の白いシャンデリアで、かなり揺れて落ちそうになったんですね。それで、その後、これでは、そこの議員の人たちは、もうみんな散っちゃったわけですよ。それで命に危険があるということで急遽直したんです。私は、いつもこれを見るとですね、地震のことをいつも思い出すわけですが。ということでですね、これは当時、御存じだと思うんですが、液状化とかですね、それから、千葉市内の中央区だとか、ブルーシートが各家に張られておりました。これは大変な被害で、これが千葉県における直近の大きな災害だったというふうに思うわけです。
そこでですね、その流れからですね、一つはこのハザードマップの作成の経緯と目的、費用についてお尋ねをいたします。
それから、地震ハザードマップを活用した具体的な防災体制についてもお尋ねをするところであります。それから、市民の理解はこれは十分得られているのか。それから、揺れやすさマップで最もこの色濃く表示をされた危険地域での住宅のですね、改修、改善は進んでいるのか。
以上、お尋ねをするところです。
次に、ゲリラ豪雨についてお尋ねをいたします。
都市部で、今日、ゲリラ豪雨の被害が大きな問題になっております。ピンポイントでですね、集中的に豪雨が降り、予想外の被害が報道されています。
そこで、ゲリラ豪雨対策について伺います。
９月８日のゲリラ豪雨の市内で発生した被害状況と原因について。市民への注意喚起はどのように取り組まれているのか。
河川のはんらん、浸水対策、がけ崩れ、深層崩壊にはどのように対応していくのか。
次に、急傾斜地など危険箇所が何カ所存在するのか。また、危険な場所の点検や必要な補修、補強を求めるところであります。
そして、千葉市はまちづくりを開発優先から防災を重視した住民参加型にするべきではないのか。
次に、地震災害の事前想定についてお尋ねをいたします。
私は、これまで、地震災害情報を事前にシミュレーションを行い、地震のときに被害を想定して災害救助に生かして効果的な救出を行うことを求めました。既に横浜市では実施をされています。十分な災害の減災を行い、市民の命と財産を守らなければなりません。
そこで伺います。
一つ、被害を未然に防ぐ手だてについて、地震被害予測システムを整備するべきではないのか。
二つに、防災備蓄品は現在どのような基準で備えられているのか。また、賞味期限間近の食料の活用方法はどうなっているのか。
備蓄品、避難生活などへ高齢者、障害者、子供、女性などの意見はどのように生かされているのか。
四つに、東海、東南海、南海の三つの連動地震への千葉市の被害想定と対応についてお尋ねをいたします。
次に、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。
ストップ温暖化は緊急かつ人類共通の課題です。ことしの猛暑も温暖化の影響ではとの報告があります。国では、当時の鳩山首相が、2020年までに1990年度比25％減と、温室効果ガスの削減を公約して世界から大きな評価を得ました。菅首相になってもこの公約は守られるとの所信表明でした。
そこで、まずお尋ねをいたします。
一つに、現在、国ではこの温室効果ガス25％の数値目標実現への道筋などの具体的な取り組みをどのように示しているのか。
次に、千葉市の温暖化対策について伺います。
地方自治体として温暖化対策にもっと具体的に取り組まなければなりません。そこで、温室効果ガスの削減を進めることが必要であります。これまでも、環境先進自治体として温室効果ガスの削減目標値を示し、自治体みずから省エネに取り組むことを提案をしてまいりました。
そこで伺います。
一つは、千葉市の公共施設での温室効果ガスの具体的な削減について。
二つに、再生可能エネルギーの活用のその後の進展について。
三つに、地球温暖化、ヒートアイランド対策で、屋上、壁面緑化、緑のカーテンなどの緑化を進めることについて。
温室効果ガスの一番の課題は、国内総排出量の50％を大企業の153事業所で占めていることであります。ここにメスを入れなければなりません。今日、期限つきで、エコポイントで国民には省エネ機器への買いかえが大宣伝されております。一方で、大規模排出源の発電所や製鉄所などの産業部門からの排出は野放しにされております。極端な排出の集中が進んでいるわけであります。そんな中、環境・経済産業省の温室効果ガスの排出実態について環境ＮＧＯが分析を行いました。日本の温室効果ガスの排出量の20％を占める大規模排出源ワースト20位のうち上位10事業所が石炭を使う火力発電所と製鉄会社と指摘をしています。我が党は、最大の排出源である産業界に対し公的削減協定を結ぶなど、抜本対策を提起しております。
そこで、千葉市の最大排出量の東電、ＪＦＥについて。
一つに、2008年度における温室効果ガスの排出実態について。
二つに、大規模排出源に対する規制はどのようになっているのか。
三つに、千葉市は、市内の温室効果ガスの排出企業と公的削減協定を結ぶべきではないのか。
次に、千葉市における廃プラ公害対策についてお尋ねをいたします。
プラスチックごみの大気汚染被害もこれまで東京都の墨田区などで大きな問題となっております。廃プラスチックごみを素材として破砕、溶融、成型で有毒ガスが発生をして健康被害をもたらすとされています。現在では、大阪府の寝屋川で廃プラ公害が顕在化をしております。
そこでお尋ねをいたしますが、千葉市における廃プラの処理は具体的にどのようになっているのか。排出先で問題はないのか。千葉市において廃プラ公害はないのか。リサイクル施設などでの廃プラ公害が指摘をされていますが、この点で市内に問題となる施設はないのか、お尋ねをいたします。
次に、千葉市
ボランティア保険についてお尋ねをいたします。
市内では、夏、秋にいろんな行事が行われます。善意の活動中において不幸な事故が起きるとは想像したくありませんが、全国的には深刻な被害が残念ながら起きております。そのときに救いとなるのが
ボランティア保険だと思います。千葉市の
ボランティア保険が昭和60年４月からスタートしております。地域で
ボランティア活動を行う団体、個人に安心を与えています。しかし、まだまだ、この保険について、市民、関係者に正しい内容は知らされておりません。
そこで、この制度の充実を求めて伺うものであります。
一つに、千葉市
ボランティア保険の制度の考え方、内容、補償、契約保険会社について。
二つに、これまでの市内での深刻な事故に対する補償について。裁判になったケースはあるのか。
三つに、市内での
ボランティア保険の適用例の多いものについて。
四つに、
ボランティア保険だけでは十分な補償ができないので、他の民間同様の保険を併用することになります。民間の保険との違いは何か。十分な補償をするための方策についてお尋ねをいたします。
五つに、これからの改善方向についてと、こうした補償は全国的に統一をして十分な補償ができるようにするべきではないのか、お尋ねをいたします。
次に、高齢者の人権についてお尋ねをいたします。
この間、高齢者の行方不明問題が社会問題化をしております。女性の平均寿命は約88歳で世界一、男性も約80歳で世界５位。日本は世界に誇れる長寿大国であります。その中で問題になっているのが高齢者の所在不明の事件で長寿社会の死角と言われております。介護保険を利用しなければ元気とされ、現実の危うさを改めて感じるところであります。
そこで、まずお尋ねをいたします。
高齢者の孤独死対策をこれまで私は求めてまいりましたが、その奥にある高齢者の行方不明問題は、調査と背景の分析を行い、敬老社会の再構築を改めて求めるものであります。
そこで、改めて、私も高齢者の犯罪問題についてお尋ねをいたします。
平成22年３月議会でもお尋ねをいたしました。法務省法務総合研究所が平成20年度版犯罪白書、高齢者犯罪者の実態と処遇を発行して、高齢者犯罪が一つの社会問題と指摘をされております。現在では、65歳以上の人の犯罪が高齢者犯罪であります。犯罪白書では、平成19年度一般刑法犯検挙人員36万6,002人のうち13.3％の４万8,605人が高齢者であります。そして、高齢者の犯罪の増加率が著しいと言われております。高齢者犯罪で一番多いのは窃盗ですが、介護殺人も少なくないようであります。これは老老介護がその背景にある、避けられるケースも多いとされております。関係者の意見では、高齢犯罪の防止には、経済的な不安を取り除くこと、孤立、孤独から解放されることが有効と述べられております。さらに警視庁は、この９月から自治体と連携をして、高齢者の万引き再犯防止のために支援対策をスタートさせます。貧困、孤独感、生きがいのなさが犯行の動機となっているので、社会参加活動、生活保護、給食サービスの実施で再犯防止を進めるようであります。
そこでお尋ねをいたします。
一つに、高齢者犯罪への認識と対応について改めてお尋ねをいたします。
二つに、千葉市は、高齢者犯罪防止のために孤独感をなくす生きがいの創出などの事業を展開するべきではないのか、お尋ねをいたします。
次に、あかいの郷問題についてお尋ねをいたします。
速やかにあかいの郷の問題が解決されることを望んでおります。高齢者への虐待は絶対に許されるものではありません。関係者の努力が実りつつあると言われます。この問題を限定的にとらえてはならないと思います。市内の高齢者施設の運営改善に生かさなければならないと思っているところであります。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、あかいの郷のその後の運営は改善の方向に進んでいるのか。
二つに、入所者の処遇、職員の待遇はどのように改善をされたのか。市内の同様の施設での問題はないのか。
次に、千葉市は、この問題から何を学んで市内の施設の再犯防止を図ろうとするのか、お尋ねをいたします。
次に、生活支援ハウスについてお尋ねをいたします。
貧困化が進む中、高齢者、特に生活保護を受ける人のケアが問題になっています。お金があれば有料老人ホームに入所できますが、かなりの費用負担が必要であります。深刻なのは生活保護を受けている、あるいは低所得の高齢者への最終的な処遇の問題です。千葉市では、生活支援ハウスがあり、その受け皿として一定の役割を果たしてきました。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、千葉市における低所得生活保護の高齢者の施設入所の問題について。
二つに、生活支援ハウスの役割、ケアハウスとの違いについて。
三つに、安心して老後が送れるよう、当面支援ハウスをふやすことや宅老所の設置など、千葉市は独自で考えられるのか、お尋ねをいたします。
さらに深刻な問題は、新設特別養護老人ホームについてはですね、自治体が相部屋を認めることが増加をしている。大変問題だと思っております。全国で待機者が約40万人を超えており、これは深刻な問題です。
そこでお尋ねをいたします。（「がんばれ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
四つにですね、千葉市の高齢者施設の個室化についての見解とその効用についてお尋ねをいたします。
次に、特別養護老人ホームの約2,000人の待機者の入所について、具体的な対応についてお尋ねをするものであります。
最後に、多重債務問題についてお尋ねをいたします。
ことし６月18日に貸金業法が改正をされたことで、多重債務問題も新たな段階に入りました。多重債務者発生防止で実施された貸金業法の改正で、上限金利が29.2％から20％に引き下げられ、サラ金から個人が借りられる総額は年収の３分の１までとする総量規制が導入されました。一方で、ヤミ金が横行する心配もされています。金融庁の調査では、貸金業の利用者は昨年12月で1,370万人、日本貸金業協会の調査では、利用者の約半数が年収の３分の１以上を借りているとされております。問題解決にはほど遠い深刻な事態になっております。しかし、多重債務者を出さないために、貸金業法の改正の完全施行は歓迎をされております。銀行などの金融機関の低金利融資の拡大が関係者から強く求められております。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、改正貸金業法の完全施行で、千葉市の多重債務問題はどのように変化したのか。
二つ、千葉市での多重債務問題への取り組みはどこまで進んだのか。
三つ、市民への貸金業法の改正の内容はどれだけ周知されているのか。
四つ、庁内連絡会議の状況と多重債務問題の具体的な取り組みについて。
五つに、サラ金の債務減額、過払いの助言、または買物症候群など精神面などの相談窓口の充実はどこまで具体化をされたのか。
お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手）
83 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。市民局長。
84 ◯市民局長（鈴木英一君） 初めに、防災対策についてお答えします。
まず、地震ハザードマップ作成の経緯、目的、費用についてですが、地震ハザードマップは、中央防災会議の首都直下地震被害想定調査や千葉県の千葉県地震被害想定調査を踏まえ、マグニチュード7.3の東京湾北部地震及びマグニチュード6.9の千葉市直下地震を想定地震として、揺れやすさや地域の危険度などを50メートルメッシュ単位で予測しております。市民へ公表することにより、家具転倒防止金具の取りつけや家具（540ページにて家屋と訂正）の耐震補強並びに避難経路の事前確認など、大地震への備えが促進されることを目的に作成いたしました。また、費用についてですが、作成に係る費用が約530万円、印刷や新聞折り込みなど配布に係る費用が約285万円で、合計約815万円でした。
次に、地震ハザードマップを活用した具体的な防災対策についてですが、新聞折り込みやポスティングなどにより市内全戸に配布したほか、市政出前講座や防災リーダー養成講座などにおいて配布し、周知に努めております。特に市政出前講座や防災リーダー養成講座の受講者からは、地域ごとに想定される揺れの程度や建物の全壊率などを５段階で識別できるため、改めて防災に対する備えを意識したとの声を多くいただいております。
次に、地震ハザードマップについて市民の理解が得られているのかについてですが、市政出前講座や防災リーダー養成講座などでのアンケートでは、平成21年６月の公表時から地震ハザードマップを保有し、現在も資料として活用されている方はおおむね30％でした。被害の軽減に寄与する貴重な資料でありますので、今後も機会あるごとにさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、揺れやすさマップで最も色濃く表示された危険地域での住宅の改修、改善は進んでいるのかについてですが、揺れやすさマップで最も揺れが強いと予測されているのは、計測震度が6.25から6.5と予測される地域です。この危険地域での改修や改善の状況について、詳細は把握しておりません。なお、本市では、木造住宅耐震診断費及び耐震改修費助成制度を設けておりますので、この制度を活用し、さらなる耐震化が促進されるよう努めてまいります。
次に、ゲリラ豪雨についてお答えします。
まず、市内で発生した被害状況と原因についてですが、９月８日の台風９号並びに熱帯低気圧による大雨に起因する被害は、14日15時の集計で、床上浸水88棟、床下浸水89棟、このほか170カ所の道路冠水などが発生しました。なお、発生原因についてですが、千葉測候所によりますと、台風９号は15時40分に熱帯低気圧に変わりましたが、17時から18時までの１時間は67.5ミリメートルもの驚異的な降雨でした。また、千葉港の満潮時刻17時25分と重なったことなどから、市内各地で多くの浸水被害が発生したものと考えております。
次に、市民への注意喚起にどのように取り組んでいるのかについてですが、一般的にゲリラ豪雨の予測は困難であると言われておりますが、気象庁から発表される気象注意報や警報をちばし安全・安心メールで自動送信するほか、銚子気象台と千葉県が共同で発表する土砂災害警戒情報につきましては、ちばし安全・安心メールとともに広報無線でもお知らせしています。また、市の
ホームページには、最新の気象情報等をお知らせする千葉市防災情報発信サイトを開設しております。
次に、河川のはんらん、浸水対策、がけ崩れ、深層崩壊にはどのように対応していくのかについてですが、河川のはんらん、浸水対策、がけ崩れにつきましては、気象庁からの情報並びに民間の気象情報会社から提供される情報を基本にしながら、市内の被害状況により、千葉市地域防災計画に定める配備体制をとることとしております。なお、本市では、河川はんらん対策として坂月川と勝田川で段階的な改修を進めるほか、浸水対策では、昨年及び一昨年に床上浸水等の被害が発生した地域を対象に浸水状況を検証し、この結果に基づき軽減策を検討してまいります。また、深層崩壊についての対応ですが、平成22年８月に国土交通省が発表した深層崩壊推定頻度マップによりますと、本市での発生は、特に低い地域に区分されておりますが、総降雨量が400ミリメートルを超えると発生がふえるとの指摘もありますので、引き続き迅速な情報提供に努めてまいります。
次に、急傾斜地など危険箇所が何箇所存在するのか。また、点検や必要な補強、補修についてですが、千葉県が公表している市内の急傾斜地崩壊危険箇所は、美浜区を除く５区に合計292カ所存在しています。また、土砂災害防止法では、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりを土砂災害の発生原因と定めており、今後を含め、同法第６条の規定に基づき千葉県が指定する土砂災害警戒区域は、美浜区を除く５区に合計122カ所予定されています。なお、危険箇所の点検や必要な補強、補修についてですが、毎年６月の土砂災害防止月間には、危険箇所の点検を実施するほか、千葉県が指定した24カ所の急傾斜地崩壊危険区域では、現在18カ所で崩壊防止工事を完了し、６カ所で工事を進めているところであります。
次に、まちづくりを開発優先から防災を重視した住民参加型にするべきについてですが、まちづくりには安全・安心への配慮が不可欠であります。大きな災害が発生した場合には、災害時要援護者への支援を初め、地域における共助の精神が発揮されるよう期待するところであります。そのため、自主防災組織の結成促進や地域防災力の向上に向けたさまざまな活動への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、地震災害の事前想定についてお答えします。
まず、地震被害予測システムの整備についてですが、このシステムは地震計により計測された震度データから、市内の地質データをもとに、家屋の倒壊、出火、液状化の危険性などを予測するもので、応急対策上効果はあると認識しておりますが、現在のところ、費用対効果の観点から導入は考えておりません。
次に、防災備蓄品の整備基準と賞味期限間近の食料の活用方法についてですが、食料につきましては、千葉市地域防災計画で想定している避難者数約19万5,000人の２食分を整備基準とするほか、毛布など応急活動に必要な資機材を計画的に整備するほか、他都市や民間事業者等と締結する災害時における応援協定並びに覚書に基づき対応してまいりたいと考えております。また、賞味期限間近の食料につきましては、市内すべての小学生への配布や各種イベントに参加された皆さんへ配布するなど、防災意識の啓発に合わせ、すべてを活用しております。
次に、備蓄品、避難生活などへ高齢者、障害者、子供、女性などの意見はどのように生かされているのかについてですが、本年３月に策定した千葉市災害時要援護者支援計画並びに同時期に修正した千葉市地域防災計画では、それぞれ策定、修正に当たり実施したパブリックコメント手続において、さまざまな御意見が寄せられ、要援護者を支援する場合の配慮や避難所における授乳室など、女性への配慮について反映させていただきました。地域の状況は常に変化しておりますので、状況に即した計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、東海、東南海、南海の三連動地震への千葉市の被害想定と対応についてですが、平成15年９月に中央防災会議の専門調査会が取りまとめた報告書によりますと、東海、東南海、南海の三連動地震の被害想定は、全体で建物全壊が約90万棟、死者数約２万5,000人に及ぶとされています。９月１日に国が実施した総合防災訓練では、初めてこの三連動地震を想定地震といたしましたが、本市における震度は４以下と想定されていますので、今後も市内での最強震度を６強と想定しております現千葉市地域防災計画に基づき対応してまいりたいと考えております。
次に、千葉市
ボランティア保険についてお答えします。
まず、
ボランティア活動補償制度の考え方ですが、市内の各地域では、住みよいまちづくりを行うため、環境美化活動や青少年健全育成のためのスポーツ・レクリエーション活動、高齢者や体の不自由な方への援助活動などが実施されております。
ボランティア活動補償制度は、こうした活動を支える
ボランティアや指導者の方々が安心して活動できるよう、一定の補償をするものであります。
次に、内容ですが、本市に活動拠点を置き
ボランティア活動等を行っている団体及び指導者または従事者を対象として、障害補償と損害賠償責任補償をするものであり、本市で一括して加入手続を行っているため、
ボランティアの方々が契約手続や保険料の支払いを行う必要はありません。補償についてですが、傷害補償では、死亡補償金として１人につき500万円、後遺障害補償金は１人につき15万円から500万円。入院補償金は１日につき3,000円などとなっております。また、損害賠償責任補償では、身体賠償として１人につき6,000万円、１事故につき２億円で、財物賠償及び保管物賠償がともに１事故につき100万円が限度額となっております。契約保険会社については、日新火災海上保険株式会社の代理店、株式会社コンパス保険と契約しております。
次に、これまでの市内での深刻な事故に対する補償についてですが、これまでに深刻な事故事例はありません。また、裁判に至った事故事例もありません。
次に、市内での
ボランティア保険の適用例の多いものですが、最も多い事例は、防犯パトロール中における傷害事故であります。そのほかに、地域の清掃活動や草刈り等での転倒や裂傷、夏祭り等の行事準備中における傷害事故などがあります。
次に、民間の保険との違いと十分な補償をするための方策ですが、
ボランティア活動補償制度につきましては、補償の対象が
ボランティアや指導者の方々となっておりますが、民間の保険については、市が補償しない行事参加者まで補償する制度があるなど、その活動に合った補償内容、補償額を選択することができます。こうした民間の保険と併用することで補償内容がより充実するものと考えております。
次に、これからの改善方向と全国的に統一して十分な補償ができるようにするべきではないかについてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
本市の
ボランティア活動補償制度は、安心して
ボランティア活動を行うために一定の補償をするものであり、これまでの状況を見ても適切な補償であると考えております。
次に、多重債務問題についてお答えします。
まず、改正貸金業法の完全施行で本市の多重債務問題はどのように変化したのかについてですが、平成21年度の多重債務相談の件数は361件で、20年度の435件に比べ74件減少しております。また、平成22年度８月末までの多重債務相談件数は126件で、そのうち改正貸金業法に係る相談は６件でした。内容としては、事業資金も総量規制の対象となるのか、ヤミ金を利用してしまって返済困難になったなどの相談がありました。
次に、本市での多重債務問題への取り組みについてですが、金融庁の多重債務者相談マニュアルに基づき丁寧な聞き取りを行い、状況に応じた助言等を行っております。問題解決には、法律の専門的知識が求められるため、千葉県弁護士会と連携を図り、平成21年度より実施回数をふやし、毎月第２、第４木曜日の２回、弁護士同席の多重債務者特別相談を実施し、債務整理などの支援に努めております。また、本年５月より、千葉県主催の千葉県多重債務問題対策本部のメンバーとして参加し、対策本部と連携を図っております。
次に、市民への貸金業法の改正内容の周知についてですが、市政だより６月15日号に記事を掲載したほか、消費生活センターの
ホームページやリーフレットの配布により周知を図ったところです。また、改正貸金業法や多重債務を11月のくらしの情報誌いずみで特集し、広く周知をしてまいります。
次に、庁内連絡会議の状況と多重債務問題の具体的な取り組みについてですが、多重債務問題を抱える市民の把握と支援を行うため、平成19年12月に庁内の生活保護や公共料金徴収担当部局等の所属長で構成する千葉市多重債務者支援庁内連絡会議を設置し、多重債務者の掘り起こし等を目的として、構成員の各所管で相談等を受けた場合は、消費生活センターへ相談するよう依頼しており、問題解決のための対応を図っております。これらの他の所管から引き継いだ相談件数は、平成19年度が２件、平成20年度13件、平成21年度は35件ありました。
最後に、サラ金の債務減額、過払いの助言についてですが、相談者の状況に応じ多重債務者特別相談などを活用し、助言、支援を引き続き行ってまいります。また、買い物症候群など精神面の相談窓口についてですが、相談者から買い物症候群など精神面の相談を受けた場合には、各区の保健福祉センターの相談窓口やこころの健康センターで実施している精神保健福祉相談を案内することとしております。
以上でございます。
85 ◯議長（
茂手木直忠君） 環境局長。
86 ◯環境局長（大野義規君） 初めに、地球温暖化対策についてお答えします。
まず、国は温室効果ガス25％削減の数値目標実現への道筋などの具体的な取り組みをどのように示しているのかについてですが、2020年の削減目標について、昨年９月に、当時の鳩山首相が国連で25％削減を表明しており、この削減目標の実現に向け、本年３月には、環境大臣試案として、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、住宅建築物省エネ基準の義務化や温室効果ガスの見える化など、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップを公表しております。また、環境省では、平成23年度の予算概算要求において、新規事業として地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費を盛り込んでおります。
次に、公共施設での温室効果ガスの具体的な削減についてですが、本市では、平成19年３月に策定した市の事務事業に係る地球温暖化防止実行計画に基づき22年度の温室効果ガスを17年度に比べ12％削減することを目標として、廃棄物処理施設、公用車などからの排出削減や節電、節水などのエコオフィス活動により全庁的に温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。この結果、20年度の温室効果ガス排出量は25万4,000トンで、17年度と比較しますと3.2％の削減となっております。
次に、再生可能エネルギーの活用のその後の進展についてですが、本市では、新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入に努めており、これまで、中央図書館を初め25カ所に計360キロワットの太陽光発電設備を、稲毛海浜公園には10キロワットの風力発電設備を導入しております。今年度は、花園中学校と総合保健医療センターにそれぞれ20キロワットの太陽光発電設備を整備します。今後も、施設の設置や大規模改修などに合わせ、再生可能エネルギー設備の整備を図ってまいります。
次に、屋上・壁面緑化、緑のカーテンなどの緑化を進めることについてですが、これらの取り組みは、ヒートアイランド現象の緩和効果があり、地球温暖化対策につながることから、地球温暖化対策地域推進計画に位置づけ推進しております。これまで、消費生活センターや生涯学習センター等で屋上緑化を行っているほか、緑のカーテンの普及に取り組んでいるところです。今後も、ヒートアイランド現象の緩和対策として、環境基本計画や地球温暖化対策に関する次期計画に位置づけ、屋上緑化等の普及を図ってまいります。
次に、東京電力やＪＦＥスチールの2008年度における温室効果ガスの排出実態についてですが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき国が公表している2008年度の排出データによりますと、ＪＦＥスチール843万トン、東京電力14万トンとなっております。なお、東京電力の排出量につきましては、総排出量702万トンから電気使用者が排出したものとみなされる688万トンを差し引いた値です。
次に、大規模排出源に対する規制と排出企業と公的削減協定を結ぶことにつきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
現在、大規模排出源に対する規制は設けられておりませんが、各企業は、京都議定書の削減目標の実現に向けて日本経団連において定めた環境自主行動計画に基づき温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。本市における大規模排出事業者対策については、地球温暖化対策に関する次期計画策定の中で検討しておりますが、公的削減協定については、広域的な視点に立ち検討することが必要であることから、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
最後に、廃プラ公害対策についてお答えします。
本市における廃プラの処理は具体的にどのようになっているのか、排出先での問題はないのか、廃プラ公害はないのか、問題箇所はないのかについてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
本市の家庭から排出される容器包装等の廃プラスチックは、可燃ごみとして収集し清掃工場で焼却処分しています。また、ペットボトルは資源物として収集し、圧縮・梱包処理を民間施設に委託後、日本容器包装リサイクル協会を通して再商品化を図っております。この民間施設の従業員からの健康被害報告や周辺住民からの苦情は受けておりません。なお、本市では、大気汚染防止法に基づき市内６地点でベンゼン等有害大気汚染物質19物質のモニタリング調査を毎月実施しておりますが、いずれの物質についても環境基準や健康リスクの低減を図るための指針値を下回っております。
以上でございます。
87 ◯議長（
茂手木直忠君） 保健福祉局次長。
88 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 高齢者の人権についてお答えします。
まず、高齢者の行方不明問題の調査と背景の分析を行い、敬老社会を再構築することについてですが、こうした問題の背景としては、核家族化の進行など世帯構成が変化する中、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、家族・親族間や近隣との人間関係も希薄になることで、高齢者が地域社会から孤立しやすい状況にあることが考えられます。このため、高齢者ばかりでなく、人と人とが緊密に連携し、互いに支え合う地域社会の構築が何よりも重要であると考えております。
次に、高齢者の犯罪については、関連がありますのであわせてお答えします。
高齢者の犯罪は、生活困窮など経済的な問題はもとより、社会的な孤立や生きがいの喪失などが原因と認識しております。そのため、高齢者への見守り支援のほか、高齢者に就労の機会を提供するシルバー人材センターやいきいきプラザなどで実施する生きがい事業など、さまざまな福祉施策を推進し、社会との関係を保つことが犯罪の抑止にもつながると考えております。
次に、あかいの郷問題について、まず、改善の方向についてですが、全般的には、前理事長を解任して理事、評議員を刷新するなど改善に向けた取り組みが行われていると認められます。一方、職員の離職防止策、使途不明金の原因究明などについては、まだ改善が十分でない状況にあることから、８月17日付で改善期限を11月30日まで延長する行政処分を行い、毎月、改善状況についての経過報告を提出させております。
次に、入所者サービス及び職員の待遇改善についてですが、入所者については、日常の介護に問題はなく、通常のサービスが提供されております。また、改善措置命令後、虐待は確認されておりません。職員の待遇改善については、労働条件に関し、社会保険労務士に委託して定期的に職員との協議を進め、改善に向けた取り組みを行うほか、未払いになっていた時間外勤務手当を近日支給するとの報告を受けております。
次に、市内の同種施設における問題の有無についてですが、他の老人福祉施設ではこのような問題は確認されておりません。
次に、市はこの問題から何を学び再発防止をどのように図るのかについてですが、本事案は非常に重要かつ深刻な問題であったため、市として法人を処分するとともに、他の法人に対しても適正な運営に留意するよう緊急に通知しております。また、原因については、理事長、理事会、評議員会の相互牽制機能の欠如と一部役員の独善的な経営姿勢が引き起こしたものと考えております。今後は、当該法人はもとより、各法人施設に対し役員会が相互牽制機能を発揮しつつ、協力して入居者サービスの向上に努めるよう強く指導してまいります。
次に、生活支援ハウスについて、高齢の低所得者や生活保護受給者の施設入所の問題についてですが、特別養護老人ホームについては、待機者が多く入所が難しくなっており、また、有料老人ホームについては、入居費用が高額のため、ほとんどの低所得の方が入所できないという問題があります。
次に、生活支援ハウスの役割などについてですが、生活支援ハウスは60歳以上で独立して生活することに不安のある方に住居を提供し、各種相談、助言を行う施設です。また、ケアハウスとの違いですが、生活支援ハウスは、一時金の支払いがないこと、原則自炊であること、利用に当たって市に申請が必要なことなどが挙げられます。
次に、生活支援ハウスなどの設置についてですが、生活支援ハウスは介護保険制度の導入に伴い、特別養護老人ホームから退所せざるを得なくなった方のための受け皿として整備されましたが、制度移行後５年間の経過措置期間も終了していることから、新たな整備は考えておりません。また、宅老所については、法的位置づけがないことから整備は困難であります。
次に、高齢者施設の個室化の見解についてですが、プライバシーの確保やきめ細かなケアが可能となるなどのメリットがある一方、費用負担の面から低所得者には利用しにくいなどのデメリットもあると考えております。
最後に、特別養護老人ホームの待機者への対応についてですが、本年７月１日現在、待機者が2,017人に達していることから、特別養護老人ホームの新設や増床による整備を進めるとともに、認知症高齢者グループホームなどについても積極的に整備を促進してまいります。
以上でございます。
89 ◯議長（
茂手木直忠君） 福永洋議員。
90 ◯42番（福永 洋君） ２回目の質問を行います。
最初に、防災対策について伺います。
ハザードマップはですね、もっと災害対策に活用するべきであります。答弁にあったように、被害の軽減に寄与する貴重な資料であります。周知に努めれば、次にはどのような被害を軽減できるのか、具体的な対応を市民は求めてまいります。
そこでお尋ねをいたしますが、一つは、ハザードマップの周知に努めるとともに具体的な対応をどのようにするのか、伺います。
二つに、地震被害予測システムは、千葉市は以前導入する予定でしたが、いつの間にか先送りになり、応急対策上効果はあるとの認識はするが、現在のところ費用対効果の観点から導入は考えていないということであります。被害状況を事前に認識をし対応すれば速やかに救助活動ができます。システムの導入を求めるとともに、考え方として危険な箇所を把握をして市民の命と財産を守るための何らかの対応はできないのか、お尋ねをいたします。
三つに、防災備蓄品についてであります。一番必要なものは、まず１人水３リットルと言われております。この確保をどうするのか。千葉市の非常用井戸では対応できないのではないか。さらに、おむつや衛生用品の確保はできているのかについてお尋ねをいたします。
次に、ゲリラ豪雨についてお尋ねをいたします。
９月８日に市内で発生したゲリラ豪雨は、千葉港の満潮と驚異的な降雨によるものとのことでした。これは市民には納得できないことだと思います。１時間50ミリの雨に対応する時代から、現在は１時間100ミリの雨がどこでも降る時代となりました。ことしは異常気象と言われておりますが、これは全国的に都市部でも地方部でも集中豪雨、ゲリラ豪雨の被害は大きく広がっております。
そこでお尋ねをいたします。
一つは、被害状況について改めてお尋ねをいたします。区ごとに道路の冠水箇所数、床下・床上浸水被害戸数、車の被害状況、被害額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
二つに、それらの床下・床上浸水が発生した地域ごとの主な原因と今後の対策を明らかにしていただきたい。
三つに、ゲリラ豪雨で大きな被害を受けた市民に対して、市としてはどんな支援策を考えているのか。
四つに、中央区で、８日、千葉駅前地下道が浸水してエレベーターが３基とも使用できなくなりました。駅前地下道のエスカレーターは昨年の豪雨でストップしたままです。その上エレベーターが動かなくなったが、どうなっているのかと市民から強いお叱りを受けました。
そこでお尋ねをいたしますが、一つ、この原因と回復はどうなったのか、あわせてエスカレーターの修繕はいつになったらできるのか、予定を早めるべきではないのか。
二つ、末広地下道は、いつものように排水があふれて車の大渋滞となりました。こうしたところでは通行どめにするなどの早期の対応を図るべきではなかったのか。
次に、稲毛区の問題ですが、稲毛区ではですね、床下、床上の被害が大きかったようです。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、草野水路があふれ出した時刻と床上浸水に達した時刻、さらに床下浸水が解消された時刻を明らかにしていただきたい。
二つに、草野排水機場の水門についてであります。水害の被害を受けた市民の皆さんは、あっと言う間に床上浸水をし、あっと言う間に水が引いたと話をしております。その状況から、閉じられていた水門がその後開けられたのではないのかとの疑問を持っております。その当時、台風が熱帯低気圧に変わったとはいえ、満潮時と重なる時期でした。水門の管理マニュアルでは、台風と満潮時が重なるときには水門の対応はどのようになるのか、お答えください。
次に、草野水路があふれ出した時刻と水が引いた時刻に水門は実際どのような状態になっているのか、お尋ねをいたします。あわせて、客観的な資料、データがあればお示しください。
次に、被害を受けた住民の皆さんに対して、水害の主な原因や今後の水害対策などについて説明をするとともに、要望を聞く会を開くことを求めるものであります。
次に、ゲリラ豪雨の背景、原因、対策についてお尋ねをいたします。
一つに、ゲリラ豪雨は地球温暖化との関係はないのか、見解を伺います。
二つに、人命の被害を防ぐためには、ハード、ソフトの対応が求められます。直ちにできることはですね、国土交通省のＸバンドレーダーの情報が一番重要な役割を果たすと言われております。国土交通省は、全国の気象データを河川管理上、その他のことで細かく取得をしているわけです。
そこでお尋ねをいたします。
一つに、こうした気象データをいち早く市民に情報を提供すべきではないのか。そしてＸバンドレーダーについての説明を求めます。
二つ、集中豪雨が計画規模を上回り、下水道の容量を超える内水はんらんが都市部では新たな問題になっています。千葉市内において、こうした内水はんらん、地下施設における被害の状況と対策についてお尋ねをいたします。
三つ、下水道だけの対策では市民の安全は守れません。雨水の浸透など地下水の涵養をさらに強化をするべきではないのか。
四つ、市民参加で、現在の千葉市の防災対策を改正してゲリラ豪雨に対応できるようにするべきではないのか、お尋ねをいたします。
次に、地球温暖化対策についてであります。
地球温暖化の危機が迫り、人類の生存基盤そのものを脅かしております。温暖化の原因であるＣＯ２の削減は、国民一人一人にあると政府や産業界は主張しますが、日本の少数の大企業でＣＯ２排出の７割を占める巨大排出源を持っております。ＣＯ２を削減する進んだ省エネ技術があるわけです。それを使えばＣＯ２を削減することができるわけです。特に電力、鉄鋼の２大分野が自主行動計画を守っておれば、日本の排出量は0.9％減少するはずでした。
そこでお尋ねをいたしますが、千葉市にある東電、ＪＦＥに対して大幅なＣＯ２削減を政策として求めていくべきではないのか。
次に、さきのゲリラ豪雨とも関連しますが、気候が極端化をして凶暴化をしています。雨が降れば大洪水ですね、晴れれば干ばつになると、こういうふうに言われているわけです。それとあわせて、気温が上昇して異常気象になっております。この夏の暑さは半端ではありませんでした。地球温暖化は市民生活に多大な影響をもたらしております。
そこで伺います。
ことしの夏、熱中症で緊急搬送された者のうち、死者及び熱中症で何人が救急車で病院に搬送されたのか。ここ５年くらいのデータを明らかにしていただきたいと思います。
次に、
ボランティア保険について伺います。
この制度は、地域で
ボランティア活動をする人には大変助かる制度です。時代に合わせて補償を改善をしていかなければなりません。幸い千葉市では裁判になるような事故は起きていないようですが、善意の活動で不幸にして事故に遭遇すれば、関係者の苦悩は図り知れません。
そこでお尋ねをいたしますが、補償内容を今後さらに充実をすることを求めるものです。また、主催者、責任者の刑事、民事の訴訟が被害者から提訴された場合、善意で活動する市民の責任はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
生活支援ハウスについて伺います。
特別養護老人ホームについては、国が個室化を進めるのは高齢者の尊厳を守るためとしております。しかし、一部自治体では、相部屋、すなわち多床室の方向を打ち出しております。経済的な問題でコストの安い相部屋を認める方向になっているわけです。ここには経済格差が端的にあらわれております。お金がなければ多床室でいいとする考え方は極めて残念であります。
そこでお尋ねをいたしますが、多床室のメリットですね、今度は。どこにあると考えるのか。低所得者も個室に入れるようにすべきではないのか。切実な問題で議会でもよく問題になっておりますね。さらに、宅老所はですね、法外施設でありますけれども、その考えはないとのことでしたが、地域や自宅で暮らせる宅老所のあり方はですね、私は前から言っておりますが、経費も余りかからず住みなれた地域で暮らせるということになって、高齢者の人権を保障する施設でいいのではないかと思いますが、そう考えないのか、改めてお尋ねをいたします。
以上です。
91 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。市民局長。
92 ◯市民局長（鈴木英一君） ２回目の答弁の前に、先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと存じます。先ほど、地震ハザードマップについての答弁で、家屋の耐震補強と答弁するべきところを家具の耐震補強というふうに申し上げました。正しくは家屋の耐震補強でございます。申し訳ございません。
それでは、２回目の御質問にお答えします。
初めに、防災対策についてのうち、所管についてお答えします。
地震ハザードマップの周知並びに具体的な対応についてですが、地震ハザードマップは、家具転倒防止金具の取りつけや家屋の耐震補強、避難経路の事前確認など、大地震へ備える重要な対策の促進が期待されますので、市政出前講座や防災に関する講演会など、機会あるごとにさらなる周知に努めてまいります。
次に、地震被害予測システムについてお答えします。
地震被害予測システムの導入と市民を守るための対応についてですが、地震被害予測システムは応急対策上効果があると認識しておりますが、現在のところ、導入については考えておりません。また、市民を守るための対応についてですが、地震ハザードマップの意義と効果を周知することにより、住民みずからが大地震の発生時に予測される進路など、地域の状況を十分に認識していただけるように努めてまいります。
次に、防災備蓄品についてお答えします。
まず、水の確保をどうするのか。非常用井戸で必要な水は対応できるのかについてですが、飲料水を含め、災害時の生活必需品の確保は市民各自で備えていただくことを基本としていますが、本市では、災害時における給水体制として各中学校区に１小学校を選定し、合計56小学校に１時間当たり4,500リットルの給水能力を有する非常用井戸を整備しております。また、食品流通事業者と飲料水等生活必需物資の調達、供給に関する協定を締結し、災害の発生に備えておりますので、災害発生時にはこれらの体制を中心に迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、おむつや衛生用品の確保はできているのかについてですが、本市での防災備蓄品は、食料、簡易組み立てトイレ、毛布、救助用資機材などであり、おむつや衛生用品につきましては、市民の皆様の状況に応じて各御家庭で備えていただくこととしておりますので、市では備蓄しておりません。しかしながら、おむつや衛生用品の備えは重要でありますので、今後既に協定を締結している物資流通事業者等との協議を進め、供給体制について検討してまいります。
次に、ゲリラ豪雨についてお答えします。
まず、区ごとの被害状況についてですが、９月14日15時の集計で、道路冠水箇所は、中央区43カ所、花見川区49カ所、稲毛区50カ所、若葉区21カ所、美浜区７カ所です。床下・床上浸水被害戸数は、中央区21棟、花見川区17棟、稲毛区130棟、若葉区６棟、美浜区３棟です。また、車の被害状況については詳細は不明ですが、水没や故障など、車に関連した被害は全市で36件の報告がありました。なお、被害額については把握しておりません。
次に、床下・床上浸水が発生した地域ごとの主な原因と今後の対策についてですが、地域ごとの主な原因は現時点では判明しておりませんが、今後、各所管による調査によって判明すると思われますので、ゲリラ豪雨による被害軽減に効果的な対策について全庁的に検討してまいりたいと考えております。
次に、被害を受けた市民に対してどのような支援策を考えているのかについてですが、本市では、千葉市災害見舞金の支給等に関する要綱で、住家が床上浸水となった場合は、罹災者に対し３万円の見舞金を支給するなどを定めております。また、床下・床上浸水家屋の消毒や廃棄物の処理などについて迅速に対応しております。
次に、草野水路があふれ出した時刻と床上浸水に達した時刻、さらに床下浸水が解消した時刻についてですが、消防局や区役所に入った情報から勘案しますと、草野水路があふれた時間は９月８日の17時20分ごろ。また、床上浸水は17時50分ごろからと推測されます。なお、床下浸水が解消した時間は同日の18時45分ごろであります。
次に、被災住民への原因や対策の説明と要望を聞く会を開くことについてですが、各所管の調査並びに検証による発生原因の判明など、今後の進捗状況を勘案しながら検討してまいります。
次に、ゲリラ豪雨の背景、原因、対策についてお答えします。
まず、ゲリラ豪雨と地球温暖化との関係に対する見解についてですが、豪雨がふえた要因について、京都大学防災研究所の中北英一教授は、地球温暖化やヒートアイランド現象を指摘し、気温が上がると大気中の水蒸気量がふえるほか、上昇気流が起こりやすく豪雨につながりやすいとしています。このことから、ゲリラ豪雨の一因として地球温暖化は関連があるものと考えております。
次に、気象データの市民への情報提供とＸバンドレーダーの活用についてですが、市民の方々への気象データの情報提供につきましては、引き続き千葉市気象情報提供システムや安全・安心メールなどで速やかな提供に努めてまいります。また、Ｘバンドレーダーは、国土交通省河川局が平成22年４月に試験運用を開始し、ゲリラ豪雨等による河川の水位上昇やはんらん等、危険度予測の高精度化を図るものです。この情報は７月５日から一般に配信されておりますので、市の
ホームページを活用し、市民の皆様に提供してまいります。
次に、内水はんらん、地下施設における被害の状況と対策についてですが、近年本市においても、排水能力を上回る一時的な集中豪雨により家屋の浸水や道路冠水等が発生しております。また、これらへの対策としましては、雨水管などの整備を進めるほか、水防法に基づいた浸水想定区域内の地下施設については、市から大雨警報等を速やかに伝達するための連絡体制を整備するとともに、施設側に避難確保計画の作成や公表などを求め、人的被害の未然防止に努めております。
次に、市民参加で現在の防災対策を改正することについてですが、災害対応は公助のみならず、自助、共助という地域防災力が最も期待されております。今後とも、災害時要援護者支援体制の整備や自主防災組織の結成促進など、より多くの市民の皆様の参加と協力をいただきながら、地域防災力の向上に向け取り組んでまいります。
次に、千葉市
ボランティア保険についてお答えします。
まず、補償内容を今後さらに充実することについてですが、本市の
ボランティア活動補償制度については、安心して
ボランティア活動を行うために、一定の補償を行うものですので、民間の保険と併用することで補償内容がより充実できるものと考えております。
最後に、主催者、責任者が刑事、民事の訴訟を起こされた場合、善意で活動する市民の責任はどのようになるのかについてですが、市民の責任については、事故の状況や内容に基づいた判決結果により、法律上の損害賠償責任が生じる場合もあると考えますが、
ボランティア活動補償制度は適用要件を満たしていれば、こうした訴訟に対する損害賠償責任についても限度額の範囲内で賠償金などが補償される制度であります。ただし、刑事事件については適用されません。
以上でございます。
93 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局次長。
94 ◯建設局次長（君塚寛治君） 防災対策についての２回目の質問のうち、所管についてお答えします。
まず、千葉駅のエレベーターとエスカレーターについてですが、エレベーターは、豪雨により雨水が地下通路から機械室に流入したことが原因で停止し、３基のうちクリスタルドーム側が10日に、他の２基については11日の夕方に復旧しております。また、エスカレーターは現在修繕工事を発注し交換部品を製作中であります。来年２月ごろ稼働する予定となっておりますが、早期完成に努めてまいります。
次に、末広地下道では、通行どめなど早期の対応を図るべきとのことですが、末広地下道は排水能力を超える豪雨のため冠水いたしましたが、早期に通行どめなどの対応が図られるよう、今年度中に道路情報提供装置を設置してまいります。
次に、草野排水機場の操作基準とデータについてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
水門管理の操作基準は、千葉県水防計画の水防高潮震災等実施要領に基づき操作しており、草野排水機場の水門は、潮位が2.5メートルを超えることが予測される場合に水門を閉鎖することとしております。今回の満潮時の潮位が2.09メートルと予測されたため、水門は開放していました。なお、海上保安庁の当日のデータでの潮位は2.32メートルでございます。
最後に、雨水の浸透など地下水の涵養をさらに強化すべきではないのかについてですが、浸水被害の軽減と地下水の涵養を図るため、引き続き公共施設などへの浸透施設設置を推進するとともに、宅地内の浸透ますの設置促進に向け自治会などへ啓発活動を行ってまいります。
以上でございます。
95 ◯議長（
茂手木直忠君） 環境局長。
96 ◯環境局長（大野義規君） 地球温暖化対策についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
東電、ＪＦＥに対して大幅なＣＯ２削減を政策として求めるべきではないのかについてですが、全国的に事業展開している大規模排出事業者に対するＣＯ２の削減政策については、広域的な視点に立った検討が必要と考えますので、国の温暖化対策の動向を注視してまいります。
また、本市では、県、市及び大規模排出事業者の３者で環境の保全に関する協定を締結し、さらなる地球温暖化対策に努めることとしているほか、地球温暖化対策に関する次期計画の策定に当たって、東京電力やＪＦＥスチールを含む特定事業者との意見交換を重ねております。
以上でございます。
97 ◯議長（
茂手木直忠君） 消防局長。
98 ◯消防局長（安川光雄君） 地球温暖化対策についての２回目の質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、ことしの夏、熱中症で救急搬送された者のうちの死者についてですが、１人が死亡しております。
次に、過去５年間で熱中症により救急車で搬送された人員についてですが、平成18年は135人、平成19年は140人、平成20年は154人、平成21年は83人、平成22年は321人でありました。
以上でございます。
99 ◯議長（
茂手木直忠君） 保健福祉局次長。
100 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 生活支援ハウスについての２回目の御質問にお答えします。
まず、特別養護老人ホームの多床室のメリットについてですが、低所得者の負担軽減のほか、共同生活を望む高齢者の方も多く、孤独感の緩和に有効であるなど、高齢者の多様なニーズに対応できることが挙げられます。
次に、低所得者も個室へ入れるようにすべきとのことですが、ホテルコストの負担が利用者の施設選択を制限することにならないよう、利用者負担の軽減の拡大等について、大都市民生主管局長会議を通じ国に要望しているところです。
最後に、宅老所の整備についてですが、住みなれた地域で暮らせる点で一定のメリットはあるものと考えますが、施設整備及び運営について基準がなく、サービスの質の確保が難しいことから、本市としては宅老所の整備は考えておりません。
以上でございます。
101 ◯議長（
茂手木直忠君） 福永洋議員。
102 ◯42番（福永 洋君） では、３回目の質問を行います。
災害問題ではですね、予想外として問題解決をおくらされている例が多いと思いますが、仕方がないというわけにいかないと思うんですね。今の答弁を聞いておりますと、個人の責任を優先するという流れかなと、ちょっとそれは私はとても受け入れられません。災害対策は、最新の知見を生かしてスピードを持って対応すべきではないかと思います。
そこで伺いますが、被害額を把握をしていないとのことですが、水害による市民の被害をつかんでこそ、水害による市民の痛みを理解をすることができ、本気で対策に取り組むことができるのではないでしょうか。車の被害状況も含め、被害の総額をつかむことを求めます。お答えください。
次に、草野水路の問題です。水門は開いていたとのことですが、そのために満潮の影響によって草野水路の水位が上がり、そこに大雨が降って水害になったのではないでしょうか。本来であれば、水門を閉めて草野排水機場によって強制排水をするべきではなかったのか。
以上２点、お尋ねをいたします。
私、今回、防災対策、地球温暖化、
ボランティア活動と非常にこう全部つながっているなというふうに思いました。熱中症、ゲリラ豪雨、異常気象はですね、地球温暖化と密接に結びついております。しかし、気象庁はですね、まだ、このアメダスの観測データは三十数年分しかないから、地球温暖化のような長期的な気候問題との関係は即断できないということで、この問題に水をかけているわけですけれども、そうなのかなと思います。地域で起きている実態を見ればですね、温暖化の影響をもろに受けているわけでして、災害対策ではですね、縦割り行政ではなくですね、全庁的に対応を速やかに行うべきです。私はですね、地域をよくする地元の建設業、土建業の人たちですね、災害があるといつも池の周りに来ていただいて、ばっとこうポンプだとか土のうを積んでいる。で、これは地域を知っていればすぐできるわけですよ。先ほど申し上げましたけれども、地震被害予防システムがそういう人たちに行くから効果があるんですね。大体どの地域がどうなっているかわからない人が行っても大変なんです。私は都川で何年か前にはんらんしたときに、あそこをすたすた歩いていたら、マンホールがあって、そこに流されそうになってですね、消防局員の人から、福永議員、そんなところにいたら、そのまま千葉港に浮いちゃいますよと言われましてね、そのことを私は知らなかったんですよね。で、マンホールはもうわかりませんから、そこで歩いて１軒１軒訪問していたんですよ。で、それは危ないわけでして、あれはやっぱり船であそこを通らないと危ないなということは、私は初めてそこで知ったんですね。マンホールが見えないから、どうなっているかわからないんですけれども、内水はんらんで浮き上がっているわけですよね。そういうことも含めてですね、いろいろこの地域を知るということがね、私も地域を回っていますが、そういうことで対応していただきたいということを求めておきたいと思います。
今、答弁でですね、国土交通省のＸバンドレーダーって何だって言われますが、これはもう国土交通省の河川管理情報ですね。以前から、建設省当時からですね、なかなかこのデータを、私が見せていただいたのは、それは白黒でしたけれども、全国の川の状況の水位がどうだというんで逐次全部入ってくるんです。で、今度Ｘバンドになればリアルタイム、１分後、大体リアルタイムで情報が入ってきますから、集中豪雨などのですね、被害が大体予想できるわけですから、これを一般的に
ホームページで流すだけじゃなくてですね、どういう問題かというのが市民はわかりませんから、それを察知して、こういう危険があるということを事前に情報を流していくということをやってほしい。これは要望しておきたいと思うんですね。
それからですね、エスカレーター、これは部品がない。私はですね、部品がないからって、そうかなって。私ね、この間ずっとエレベーター、蘇我駅もですね、エレベーターが１カ月以上使えなかったんです。そのときも、どうしたんだと言ったら部品がないと。そんなに部品がないのかと思うんですが、問題は、聞きましたら、水に強い、機械室を強くしなきゃいけないと。そういうふうに切りかえないとですね、これからすべてのエレベーターがみんなとまってしまうことになりますから、そこについてはですね、きちんと対応をとっていただきたいということを思います。
末広地下道にですね、道路情報提供装置をつくるということですが、これは安全確保というのは、今はですね、そういうところを通って車が浸水して死亡事故が先だって起きました。これは直ちにほかのところもつけてほしいと思っております。
それから地球温暖化問題。私は毎年言っておりますが、先ほども、千葉市のＣＯ２の排出量はですね、全体で約1,800万トンなんですね。そのうちですね、ＪＦＥが843万トンということは、これは47％を占めるんですよ。そのほかの産業界を入れて、それでまあ大体、これでいくとですね、73％になる。皆さんが出している家庭は幾らだと、６％なんですよ。ここをですね、エコポイントで買ったとしても、そんなに行かないんです。問題は、大型排出者にいかなかったら、この地球の温暖化はストップできないわけですよ。25％やるのは簡単なんですよ。それはずっと私言っているんですけどね。何かそこをですね、マスコミはほとんど報道しないんですね。温暖化といったときに一番問題は何だということは、これはきちんとね、どうするかは、私どもがこれを言うとですね、市場経済に問題があってどうのこうのと言いますが、これはですね、大型、先ほど言った、これは大体この千葉市のですね、どこもそうなんですけれども８割、９割はもう企業なんですよね。そこにメスを入れなかったらこの問題は解決がつかないんです。ところがね、問題を解決してね、家庭でもっとエコをやりましょうって一生懸命言ったとしても、私は無駄じゃないと思うんですよ、やらなきゃいけないと思う。しかしですね、それ以上やらなきゃいけないのは、こうした東京電力とＪＦＥ、千葉市で最大の排出源です。ただ、東電はですね、電力をつくっているという関係で、それは引くわけですから。しかし、出していることは間違いないんです。ここはきちんと対応をとるということを市に申しましたら、市の担当者は困っておりまして、福永議員、それは国政でと。いや、国政じゃなくて地方からですね、地方分権と言っているわけですから、どんと言ってですね、ちゃんと公的な契約を結ぶ。市長、笑ってないでね、きちんとやるぐらい気迫を持ってやらないと温暖化問題はね、市民にやれと言ったって、このことを知ったらですね、何だということになるわけですよ。私はこのことをきちんと訴えておきたいと思います。
それから、あとですね、一つ、特別養護老人ホーム多床室の問題については、私はですね、今言われたようにメリットがあると。メリットなんか多床室にありません。私はですね、この間、もう35年ぐらいこの問題にかかわっておりますが、いまだ１人ですね、望んでですね、昔は養老院、誤解があってですね、行くの嫌だと言っていたんです。でも、行かなきゃいけない。私はその方に聞いたときにね、これは、孫が大きくなってですね、おばあちゃんがいなくなったら、私の勉強部屋ができると言ったらね、そのおばあちゃんはどうするって、私に相談に来て、どこでもいいから入れてくれと言うんですよ。これはですね、この問題は、ずっと今も私は続いていると思うんです。この背景を見ないで、みんな喜んで入っているとかですね。皆さん、お金がないから少ないところで多床室でもいいと言っている。それは違うと思うんですよ。今住んでいるところにですね、ずっと住み続けたい。これは高齢者に対するですね、私ども地方行政、国政がやるべきことなんですよ。ところが、お金のある人は2,000万円、3,000万円積んで、月に二、三十万円入れば、いわゆるホテル以上のところに入れるわけですよ。まあ、言ってはなんですが、ポートタワーのところにありますが、かなりのお金がないと入れないんですからね。一方で、いわゆる国民年金暮らしの人は入れないんですよ。どうするんだということになってくるわけですね。そうしたことがですね、豊かな老後を送るに当たって、お金のあるなしで老後にこんな格差をつけていいのか。私はね、一時的にそれをですね、この多床化、私は認めたくない。しかし、20万もおって、千葉市は2,100人。これは何とかしないといけない。そういう問題についてはですね、私は、やっぱり個室化もやらないといけないけれども、しかし、そこはやむを得ないというのは、この場では言いたくありません。やはり、それはですね、高齢者の方々の思いを受けとめていかなきゃいかぬと思っているわけです。私は何と言ってもですね、昔ですね、多床室だったんで、そこを何丁目何番地と言ったんです。
103 ◯議長（
茂手木直忠君） 残り30秒です。
104 ◯42番（福永 洋君）（続）で、だれだれって表札を出していたわけですよ。そうして自分の個室化ができないからですね、個人のうちだというふうに、それぞれベッドのところに書いて、だれだれのうちだってやっていたんですよ。しかし、そのうちですね、だんだんと、いわゆる措置制度が廃止をされて、お金がある人はいいところへ入れる。そうでない人は入れないということになってしまった。ここはですね、私は声を大にして申し上げておきたいと思うんです。
以上で、私の質問を終わります。
105 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。市民局長。
106 ◯市民局長（鈴木英一君） 防災対策についての３回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
車の被害状況も含め被害総額をつかむことについてですが、被害額は現在のところ算定しておりません。また、個人の財産については把握することができませんが、公共施設の被害額については、今後、把握に努めてまいります。
以上でございます。
107 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局次長。
108 ◯建設局次長（君塚寛治君） 防災対策についての３回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
水門を閉めて、草野排水機場によって強制排水をすべきではなかったのかとのことですが、自然流下が可能な水位であり、水門を閉めることは草野下水道流域の浸水被害の拡大につながることが予測されたことから、水門を閉鎖せず開放しておりました。
以上でございます。
109 ◯議長（
茂手木直忠君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時59分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 茂手木 直 忠
千葉市議会議員 川 岸 俊 洋
千葉市議会議員 中 島 賢 治
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