千葉市議会 2010-09-07
平成22年決算審査特別委員会第１分科会 本文 開催日: 2010-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（川村博章君） ただいまから
決算審査特別委員会第１分科会を開きます。
なお、今村委員より、おくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
委員席の指定について
2 ◯主査（川村博章君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。御承知のとおり、３日間という限られた日程でございますので、効率的な審査に御協力をお願いいたします。
なお、審査に当たりましては、平成21年度の決算審査であることを十分踏まえて御質疑願いたいと存じます。
また、発言の際は、必ずマイクを使用していただき、説明員の２列目以降の方は、起立の上、所属を述べていただきますようお願いいたします。
財政局所管審査
3 ◯主査（川村博章君） それでは、財政局所管について説明をお願いいたします。財政局長。
4 ◯財政局長 おはようございます。財政局でございます。よろしくお願いいたします。説明は座ってさせていただきます。
5 ◯主査（川村博章君） はい。
6 ◯財政局長 お手元に配付しております平成21年度の主要施策の成果説明書と、
都市整備公社公共施設整備事業調書をお配りしておりますので、後ほど概略について御説明申し上げます。
私からは、局全体の決算状況につきまして御説明申し上げました後、両部長から具体的な事業内容についての御説明を申し上げます。
それでは、主要施策の成果説明書の46ページ、47ページをお開きいただきたいと思います。
円単位で表記されておりますけれども、私からの説明は100万円未満を切り捨てて説明をさせていただきます。
それでは、まず財政局の所管する一般会計でございます。
まず、歳入でございますが、款１・市税でございます。収入済額は1,723億7,100万円でございまして、前年度に比べまして58億4,200万円の減となっております。これは、市民税のうち法人市民税の収入済額が162億8,500万円となっておりまして、前年度に比べまして49億7,200万円ほど、景気低迷による企業収益の悪化等によりまして減少となったことによるものでございます。
次に、不納欠損額でございますが、18億3,500万円、そして収入未済額でございますが、126億2,400万円となっております。こちらは、いずれも前年度と比較いたしまして７％強の減となっております。これらによりまして、厳しい納税環境の中でございましたが、徴収嘱託員の増員や新たな滞納を発生させないよう初動態勢の強化をしたことによりまして、また、差し押さえや処分停止などの積極的な徴収対策に努めたことによりまして、徴収率は前年度に比べまして0.3ポイント上昇し、92.3％となったところでございます。
次に、款２・地方譲与税でございます。収入済額は、25億5,200万円でございます。前年度に比べまして２億5,300万円ほど減少しておりますけれども、これは、その下二つ目の項２・
自動車重量譲与税が低公害車等に係る減免措置が21年度から実施されたことに伴い、減額となったことによるものでございます。
続きまして、48ページ、49ページをお開きいただきたいと思います。
上から３つ目、款６・
地方消費税交付金でございます。収入済額は、90億1,900万円となりました。納期の関係から20年度の一部が21年度の収入となったことによりまして、４億7,300万円の増となっております。
また、款９・
自動車取得税交付金でございますが、収入済額が11億5,200万円で、これも低公害車等に係る自動車取得税の減免措置が実施されたことから、前年度に比べまして６億6,900万円の減となっております。
次に、50ページ、51ページをお開きいただきたいと思います。
款21・繰入金でございます。収入済額は72億1,200万円でございまして、前年度に比べまして55億700万円の増となっております。これは、市債管理基金からの70億円の繰り入れを行ったことによるものでございます。
続きまして、52ページ、53ページをお願いいたします。
歳入の款24・市債でございますが、これは目９・
臨時財政対策債が137億8,500万円となりまして、前年度に比べまして49億400万円の増となりましたことによりまして、全体では170億3,400万円となりました。
財政局歳入の計でございますが、予算現額2,331億3,800万円に対しまして収入済額は2,249億4,800万円となりました。
続きまして、歳出でございます。
歳出は、支出済額の計の欄をごらんいただきたいと思います。
605億1,700万円でございます。このうち大半が款11・公債費、ちょうど中段にございます公債費でございまして、556億400万円でございます。残りは、全体的な事務管理経費でございます。
また、不用額の計でございますが、５億6,200万円となっておりまして、これは公債費の目２・利子でございまして、２億3,000万円ほどでございますが、最近の金利低下などによりまして、償還利子が減となったことなどによるものでございます。
以上が、一般会計でございます。
続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。
公債管理特別会計でございます。
財政局所管の特別会計は、この１会計でございます。この会計は、他の会計が有します公債費につきまして、償還事務の効率化と経費の明確化を図るために一括管理をしている会計でございます。
歳入の計欄をごらんいただきたいと思います。
収入済額が1,580億8,500万円でございまして、前年度に比べまして215億6,400万円の増となっております。
その主なものでございます。
款２・繰入金でございます。876億5,900万円で、目１・一般会計から目10・水道事業会計まで全体で10会計からの公債費を受け入れたものと、基金からの繰入金でございます。
３の市債につきましては、収入済額が703億7,500万円で借換債でございます。平成11年度に発行した市場公募債などの借りかえを行ったものでございます。
次に、歳出でございます。
歳出は、1,168億8,000万円が元金の支出済額となっておりまして、利子が209億6,300万円でございます。
一番下の
市債管理基金費につきましては、支出済額が202億2,600万円で、市場公募債等の満期一括償還に備えまして基金への積み立てを行ったものでございます。
なお、不用額の主なものについてですが、公債費の元金ですが、これは平成19年度から行っておりました公的資金の
補償金免除繰上償還につきまして、平成21年度分の全国の償還予定が当初の計画を上回ったことによりまして、繰上償還の減額調整が行われたことによるものでございます。
以上が、
公債管理特別会計でございます。
私からは以上でございます。引き続きまして、両部長から説明をいたします。
7 ◯主査（川村博章君） 財政部長。
8 ◯財政部長 財政部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座って説明させていただきます。
9 ◯主査（川村博章君） どうぞ。
10 ◯財政部長 引き続きまして、主要施策の成果説明書の56ページをお願いいたします。
財政部は、財政課、管財課、契約課及び用地課の４課でございます。
財政部の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。
初めに、財政課の財政管理事務ですが、これは予算の編成及び執行管理等に係る経費で、決算額は1,900万円です。
主な内容は、１の予算関係事務では、（１）の
会計別歳入歳出補正予算状況ですが、これは１年間の補正予算の編成状況をあらわしております。
一般会計では４回の補正を行い、補正額は174億4,175万円です。
特別会計15会計は、このうち６会計で補正を行い、補正額は23億5,533万円です。
全会計の補正額は、合計欄にあります183億9,405万円となっております。
（２）の予算書印刷ですが、当初予算書のほか、補正予算書を記載の部数で作成いたしました。
次に、２の公会計
財務書類作成委託ですが、これは新たな公会計制度に対応するために、基準モデルで平成20年度決算財務書類の作成委託を行いました。
57ページをお願いいたします。
３の各種報告書の作成ですが、市の財政を２回、６月と12月に作成いたしました。また、決算の説明資料として、主要施策の成果説明書、そのほか当初予算案のあらましなどを作成いたしました。
次に、管財課の財産管理事務ですが、決算額は13億2,452万円です。
１の財産管理は、市有財産の火災保険などの加入事務で、建物902件、航空機・船舶が４件などとなっております。
２の庁舎管理は、事務室等として
中央コミュニティセンターなど３件の借り上げを行い、委託関係では、庁舎の清掃や設備の管理委託等を実施いたしました。また、修繕関係では、本庁舎の
給排気ファン修繕などを行いました。
３の自動車管理は、公用自動車の損害保険の加入事務のほか、車両の効率的な活用を図るため、乗用車、ライトバンなど68台を集中管理しております。
４の
市庁舎整備基金積立金は、21年度中の運用利子1,151万円を積み立てたものでございます。
58ページをお願いいたします。
次に、契約課の契約事務ですが、決算額は5,892万円です。
１の
競争入札参加資格者の登録状況は、工事関係では延べ5,455社、物品関係では延べ5,324社となっております。
２の契約件数及び金額ですが、工事関係では761件、147億7,635万円、物品関係では552件、８億2,971万円となっております。
３の電子入札の実施ですが、工事関係で702件など、全体で817件を実施いたしました。
このほか、
建設工事入札参加基準審査委員会や
物品入札参加資格要件審査委員会を開催いたしました。
次に、用地課の用地事務ですが、決算額は171万円です。
登記事務では、土地の分筆登記、所有権移転登記など、全体で631件の登記を行いました。
このほか、相続人の確認事務、土地情報の登録事務などを実施いたしました。
主要施策の説明は以上ですが、別途、決算資料としてお配りしております平成21年度
都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。
21年度の債務負担行為の執行額ですが、調書の表の右下、合計欄に記載のとおり、限度額50億円に対し44億6,821万円となっております。
なお、事業の内容につきましては、所管部局より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、都市整備公社がこれらの事業を行うための
事業資金借入金に対する損失補償額でございますが、調書右下の記載のとおり、総額で22億8,711万円の損失補償を行っております。
説明は以上でございます。
11 ◯主査（川村博章君） 税務部長。
12 ◯税務部長 税務部でございます。座って説明させていただきます。
13 ◯主査（川村博章君） お座りください。
14 ◯税務部長 続きまして、税務部の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。
60ページをお願いいたします。
初めに、１の
税務オンラインシステムの改修ですが、決算額は２億6,167万円で、昨年10月から開始されました公的年金等に係る特別徴収の実施に伴うシステム改修と、
市税事務所設置など区役所機能強化に係る
システム改修等の経費でございます。
次に、２の市税賦課事務ですが、決算額は３億2,390万円で、これは市民税や固定資産税などの市税の賦課に要した経費でございます。
まず、概要欄の１でございますけれども、納税通知をいたしました主要税目の納税義務者数をお示ししております。個人市民税が約55万人で、給与所得者の増などによりまして前年度に比べ約9,000人の増、法人市民税は３万6,000社で、景気低迷によりまして前年度に比べ約900社の減、固定資産税は約36万4,000人で、新築家屋等の増などによりまして約3,500人の増となっております。
主な事務といたしましては、２の
市民税賦課事務では
納税通知書作成等、３の
固定資産税賦課事務では
固定資産評価システム業務委託等でございます。
次に、３の市税収納事務ですが、決算額は15億2,509万円で、これは
コンビニエンスストアでの納付や、パソコン、携帯などから納付できる
マルチペイメントネットワーク等、さまざまな納付方法で市税収納に要しました経費並びに
市税過誤納還付金に要した経費でございます。
概要欄の１には、
納付方法別収納件数を記載してございます。この表の中ほど、21年度合計欄、この一番右側でございますけれども、ここに総収納件数を示してございます。全体で204万1,000件となっており、納付方法別に昨年度と比べますと、
コンビニエンスストアと口座振替での納付が伸びております。
次のページをお願いいたします。
２の
口座振替加入状況ですが、21年度末の加入者数は約22万8,000人で、前年度に比べ、約5,400人、0.9ポイントの増となっています。
３の納期内納付の状況ですが、21年度の納期内納付率は、前年度に比べますと、件数ベースで76.7％、0.2ポイント、金額ベースで84.2％、0.7ポイント、それぞれ増となっております。
最後に、４の市税徴収事務の決算額でございますけれども、7,718万円で、これは差し押さえや
インターネット公売の実施など、さまざまな徴収対策に係る経費でございます。
概要欄１の差し押さえ件数ですが、21年度は5,036件となっております。
２の
インターネット公売ですが、物品数は521品目で289万円を市税に充当いたしました。
これらの取り組みによりまして、冒頭に局長が申し上げましたが、市税決算額は1,723億7,100万円、また、徴収率は納税環境が厳しい中ではありますが、前年度に比べ0.3ポイント増の92.3％となりました。
平成21年度の決算を踏まえ、現在の税務部といたしましては、公平、公正な税務行政の推進を基本としつつ、課税面にあっては課税客体の的確な把握、徴収面では滞納繰越分の縮減に力を注ぐのはもとより、現年度分が滞納とならないよう、特に初期の滞納防止に努め、最大限の市税収入の確保を図ってまいりたいと考えております。
税務部の説明は以上でございます。
15 ◯主査（川村博章君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。また、御意見等もありましたら、あわせてお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁願います。黒宮委員。
16 ◯委員（黒宮 昇君） それでは、基本的なことについて、何点かお伺いします。
初めに、経常収支比率について、19年度では96.5％、20年度では96.3％、今期21年度では99.2％と上昇しているわけでありますけれども、その理由、要因について伺います。
２番目、実質単年度収支についてお伺いしたいと思います。
代表質疑の中で、実質単年度収支についてさまざまな質疑がありました。実質単年度収支についてお伺いしたいと思います。これでは12億2,500万円ということですが、こうなった要因、また評価について、またこの数値にどの程度重きを置いているかについてお伺いしたいと思います。20年度は赤であったわけでありますから、余計お聞きしたいところがございます。
３番目、健全化判断比率のうち、
連結実質赤字比率が今回初めて発生したわけでありますけれどもなぜ発生したのか、お伺いします。
続きまして、
実質公債費比率についてであります。
実質公債費比率を単年度で見ますと、20年度では20.89％、21年度22.22％と1.33ポイントも上昇したわけであります。急激な上昇となっているわけでありますけれども、そうさせた要因は何かをお伺いします。
その一つには、市債管理基金からの借り入れの増加ということが大きな要因であると思っていますけれども、本来積み立てているものを借り入れするわけでありますから、
ペナルティー等が発生するかと思います。そのうち、１番目、
減債基金積立不足率の状況についてお伺いします。３年ほどお聞かせ願えればと思います。市債管理基金の
積み立て相当額についても、やはり３年ほどの数値を教えていただければと思います。あわせて、基金から借り入れすることによりまして、
実質公債費比率がどれだけ、これは上振れするということになると思いますけども上振れをするのか、お聞きします。
４番目、市債管理基金からの一般会計への貸し付け合計についてお伺いします。
５番目ですけれども、不納欠損額の内訳について、先ほど市税についてありました。その他、幾つかあるかと思いますけれども、その中身についてお尋ねします。
それから、会計検査の指摘を受けて実施しました全庁調査の結果で不適正な経理処理という形で指摘されておりますけれども、具体的な内容、今後の対応についてお伺いします。
以上６点、よろしくお願いします。
17 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、財政部長。
18 ◯財政部長 まず、経常収支比率の上昇の理由でございますけれども、経常収支比率を出す上では、経常一般財源、主に税等がそれに当たるわけですけれども、税の収入額の減少というような状況のもとで、分子になります経常的な経費、これがそう大きく減らない中で税収が落ちてくる。そういうような状況のもとで、経常一般財源については上昇の傾向にあるということでございます。
それから、連結の赤字が出た理由でございますけれども、これは
国民健康保険事業特別会計におきまして大きな収支不足が生じてしまいました関係で、この赤字額を埋められるだけの一般会計等における実質収支がなかったということで、結果として連結では赤字が出てしまったということになります。
それから、不適正経理の内容でございますけれども、不適正経理につきましては、５月に発表いたしましたけれども、これまで千葉市の職員の経理事務の中におきまして支出した名目と、それから実際に納入された品目に違いがあった。これは消耗品関係でございますけれども、そういうものが多年にわたりまして実際に行われてきたというような状況がございました。これは、会計検査院の全国的な検査の中で、まずクローズアップされた問題でございますけれども、そういう状況を受けまして、千葉市として、そういう不適正な経理処理がなかったかというものを全庁的に19年度の事業内容につきまして調査をしたというものでございます。その結果、不適正な経理事務が発見されまして、そのうちの返還すべき金額として約3,700万円を見込みました。計算上、出しました。これにつきましては、職員による返還を現在進めているところでございます。
それから、対応でございますが、返還については今申しましたとおりでございますけれども、このような事態が生じた背景には、職員の
コンプライアンスの意識の乏しさというものがあったということで、職員に対しましては、
コンプライアンスの意識を高めるように研修等、あるいは全庁的な周知を図る中で、それを保持するようにということをしております。
それから、細かい点でございますけれども、不適正経理のあった原因の一つに、例えば共通消耗品費が足りなかったということがございまして、これは会計室のほうで一括調達しております消耗品類、ボールペンだとか消しゴムだとかでございますけれども、そういったものがどうも足りないというようなことがございました。そういったことから、共通消耗品費につきましては、少し予算上措置をするようなことを今、考えております。
それから、消耗品から備品へ流用する手続というものがなかなか煩雑で時間がかかるというようなことも、この背景にあったということでございますので、流用手続については、できるだけ簡素化できるように、現在検討を進めておるところでございます。
説明は以上でございます。
19 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
20 ◯財政課長 財政課、小池でございます。
まず、実質単年度収支についての御質問ですけれども、実質単年度収支は、今年度の実質収支から前年度の実質収支を引いて、財政調整基金への積み立てと取り崩しをプラス・マイナスするということになります。したがいまして、昨年度87万2,000円が今年度は12億2,500万円という結果になってございます。ただし、これにつきましては、評価ですけれども、国民健康保険への赤字繰り出しをとめた結果だというふうに理解しておりますので、昨年より実態としては厳しい決算であったというふうに考えております。
重きを置いているかどうかですが、単純に見れば、前年度との収支の状況を比較するわけですので、ある程度財政指標としては役に立つというふうには思っておりますけれども、それほど経常収支比率等と比較した場合に重きは置いていないというふうに考えております。
あと、
実質公債費比率に関しまして、急激な上昇の要因ですけれども、やはり市債の償還がピークを迎えていることと、委員から御指摘のように借り入れを行っていること、また21年度に限って申し上げれば、税収が、いわゆる分母ですけれども、税収が大きくマイナスになったこと、これが急激な上昇の要因だというふうに考えております。
そういう中で、借入金について、まず減債基金の不足率の状況ということですが、19年度が81.6％、20年度が78.2％、21年度が69.3％の不足率となっております。
積み立て相当額の３年間ですけれども、19年度が94億円、20年度が137億円、21年度が202億円となってございます。
あと、借り入れによる比率への上振れですけれども、21年度で申し上げますと、202億円の借り入れ残高をしていることによりまして2.9ポイント上振れしているということに試算しております。
あと、借入金の合計につきましては、今申し上げましたように、21年度末で202億円ということでございます。
以上でございます。
21 ◯主査（川村博章君） はい、税務部長。
22 ◯税務部長 不納欠損の御質問でございますけれども、財政局で所管します歳入におきます不納欠損額は市税のみというふうになっております。
以上でございます。
23 ◯主査（川村博章君） はい、黒宮委員。
24 ◯委員（黒宮 昇君） わかりました。
初めに、経常収支比率でありますけれども、22年度、そうしますと100％を超える可能性があるかのように感じますけれども、今後の見通しについてお伺いします。
実質単年度収支につきましては、今の質問でよくわかりました。今後とも健全財政に留意していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
健全化判断比率のうち連結赤字につきましては、今後これが本当にどうなっていくのか、国保の要因というのはよくわかるわけですけれどもどういうふうに見通しをしているのか、お聞かせください。
実質公債費比率につきましては、幾つかの数値でわかったところもあるんですけども、22年度の見通しについてお伺いします。
さらに、23年から25年ということでしたかね、健全化プランが示されていますけれども、いずれにしても収支不足が解消されない中で、こうした市債管理基金の借り入れに対応することが見込まれると思いますけれども、早期健全化団体に転落しないためにどのような対応を健全化プラン等では示しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、不納欠損額はわかりました。市税については、そういうことなのはよくわかります。そのほかを言えば、当然、保育園の話とか諸収入とか出てくるんだけど、ここでは市税ということですので、それは結構です。
徴収率は伸びているというお話は伺いましたですけども、１人当たりの徴収額ではどうなのか、３カ年でお示しください。また、他市との比較についてもお伺いしたいと思います。
さらに、新たな市税事務所がこれから開設されていくわけでありますけども、その目的と、例えば、この徴収額、１人当たりの徴収額ということでいいますと、それらはどのように変化していくと見込んでいるのかについて伺います。
２回目は以上です。
25 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
26 ◯財政部長 まず、経常収支比率でございますけれども、100％を超える可能性があるのかということでございますが、私どもとしましては、なるべく100％を超えないように、経常的な経費の縮減につきまして引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、この経常的経費の中でも義務的経費というのが大きなウエートを占めておりまして、公債費については若干下がるような努力を毎年度やっておりますけれども、そのほかの扶助費などにつきましては、生活保護の増などによりまして、どうしても増傾向にあるというような状況が一つございます。今後は税の収入をどれだけ高く上げていくかというようなところがポイントとなると思いますけれども、経常収支比率については、できるだけ下げるような方向で取り組んでまいりたいと思っております。
なお、政令市の中では100％を超えている事例としては、大阪市が100％を超えているというような状況と聞いております。
それから、連結赤字の関係でございますけれども、これは国保会計において収支不足が生じたことが原因となっておりますが、これへの対応といたしましては、国保会計自体で健全化を図っていくことがまず第一でございますので、徴収の強化、収納率が70％を切っております。そういった状況がありますので、まず国保料の収納率を上げてもらうということが必要であろうと思います。それからまた、医療費につきましての削減ですね。ジェネリック医薬品などの普及に取り組む必要があろうかと思います。その上で、今後さらに収支不足が生ずるようなことがありましたらば、これは一般会計のほうの状況によりますけれども、一般会計のほうに少しでも余裕が出てくれば、国保会計への補てんをしたいというふうに思っております。
あと、国保会計の制度の制度的な問題というものもよく指摘されておるわけでございますが、これにつきましては、政令指定都市での国へ対する要望などで引き続き要望をしていきたいと思っております。
以上でございます。
27 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
28 ◯財政課長 財政課でございます。
基金からの借り入れにつきまして、財政健全化プラン上の扱いですけれども、やはり多額の収支不足が見込まれることから、23、24年度に20億円ずつ借りるという計画になってございまして、一方で24年……（「30億円」と呼ぶ者あり）失礼しました。23年度が30億円、24年度が20億円借り入れをし、24年度から10年間で今までの200億円を償還するという計画になってございます。
現在、今年度の許可をとるために
実質公債費比率の試算をしている段階なんですが、22年度に交付税が交付団体になったこと、あるいは
臨時財政対策債がふえたことによりまして、分母が幾分改善され、若干比率を低減するような見込みになってございます。現在試算している中では、22年度の見込みとしては21.9％で、ことしと比較いたしますと0.8％の増ということになります。できるだけ、健全化プランでも掲げていますように、自主財源を確保して分母を大きくするような取り組みをして、25％を超えないようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
29 ◯主査（川村博章君） はい、税務部長。
30 ◯税務部長 税の職員１人当たりの徴収額という御質問ですけれども、実際に徴収に当たります中心的なものは、滞納繰越分ということになります。
滞納繰越分の徴収職員１人当たりの金額で申し上げますと、平成19年度が3,253万5,000円、これは政令市で第１位になっております。それから、平成20年度が3,462万8,000円、平成20年度も政令市の中では１位という格好です。それから、平成21年度、これは2,770万円ということで、21年度は政令市の中では３番目というふうになっております。ここの１人当たりの額につきましては、徴収職員の数というものが関係してきておりまして、平成21年度は多少増員というものがありましたので、若干１人当たりの額が落ち込んでいるという格好でございます。
それから、市税事務所の設置の目的ということでございますけれども、市税事務所につきましては、現在６区12課でやっているものを２カ所の市税事務所に集約するということでございまして、これによりまして、行政コストを削減するとともに組織の専門性を高めまして、効率的な事務執行というものを実現していきたいというふうに考えております。これによりまして、徴収率の向上、さらには市税収入の最大限の確保、こういうものを目的としているという格好でございます。
それから、市税事務所の設置によりまして、１人当たりの額がどのぐらいふえるんだということなんですけれども、実際に平年度ベースの効果といたしましては、10億円ほどを今、見込んでいるところですけれども、このうち徴収額の増というものは一応７億円ほどを見込んでおります。これを現在の徴収職員の数で割りますと、１人当たり800万円程度という格好になります。
以上でございます。
31 ◯主査（川村博章君） はい、黒宮委員。
32 ◯委員（黒宮 昇君） では、初めに、今の徴収額についてですけども、800万円ほどふえると、また場合によっては１位になるような形で、非常に頑張っていただくということで大いに結構でありますけれども、21年度については、徴収員をふやしたことによって今まで１位だったのが３位になったということで、最大限努力していただくよう、また徴収率を上げていただくよう、額を上げていただくよう大いにしていただきたいんですけども、余りにも１人当たりの、そうした無理が生じないかどうかということで確認をさせていただいたわけでありますけども、その辺のバランス感覚はしっかり持って、今後とも執行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
６点ほどについてお伺いしたわけでありますけども、極めて厳しい財政状況ということが認識できました。より一層の創意工夫を凝らしていただきまして、さらに行政改革の取り組みなどを強化していただいて、財政健全化の推進をしっかりしていただくよう強く要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
33 ◯主査（川村博章君） はい、ほかにございますでしょうか。はい、小西委員。
34 ◯委員（小西由希子君） お尋ねします。大きく２点です。
一つは、財政が非常に厳しい中、市長なども、いろいろな市民との対話会などで財政の厳しいことをお話しされていますが、それでも、こういうときだからこそ、例えば教育費など、守っていかなければならない、あるいはふやしていかなければならないものについても、市民がやはりそういうものについては予算をふやしてほしいとか、そういう意見を出していく場などが、予算編成の12月、１月、２月、その時期でなく、平素からそういう声を拾い上げていくという取り組みが必要かと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
今回、決算に当たって非常に詳しい資料を提出していただきまして、大変わかりやすく、評価させていただいております。市民の方も、これだけ資料が出てくると、いろいろと財政状況を読み解くのには十分ではないかと思うんですが、だからこそ市民が関心を持って、もっとこういうところの充実が必要じゃないかなど、関心もあると思いますので、そうした声をどのように拾い上げていくのかということです。
それから、２点目は、今回、包括外部監査で滞納債権について監査をされております。
これについて、一つ目は、包括外部監査でどのようなことが市税徴収で指摘されているでしょうか。
それから、二つ目は、10月からの市税事務所の設置に当たって、保育料とか国保などの困難案件もそちらに集約されていくと聞いておりますが、どのようなものがどのくらい移管されていくのか。
それから、
市税事務所設置に当たって、昨年度からそれぞれの料金について徴収の手続などを整理して準備をしてこられたと思うんですが、その辺、どのように行ってこられたのか、伺いたいと思います。
それから、市税徴収の中で滞納者への対応をしているところでは、多重債務の問題など、多分多くかかわるのではないかと思いますが、このような状況について、市は昨年度どのようにこれを把握されているのか。そして、ローンの差し押さえの件数とか金額などがわかれば、お尋ねしたいと思います。
以上です。
35 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
36 ◯財政部長 市民の声、予算に関する市民の要望をどうやって拾い上げていくかという御質問でございますが、この夏は現市長が各区を回りまして、市民との対話会を開催いたしました。その席上で、お集まりの市民の皆様からは、それぞれの思いを、こういう分野についてはもう少し充実してほしいとか改善してほしいとか、そういうさまざまな意見が出されまして、市長はそのことを一つ一つ聞かれておりましたので、そういった機会が一つ新たにできたなというふうに思っております。
このほか、どういう分野でどういう経費が必要かにつきましては、一般的にはさまざまな形での市への要望という形で上がってきておりますけれども、まず具体的には、所管のほうで市民からの声を聞くという姿勢も非常に大事だと思います。それを踏まえた予算要求をしていただくということが、私たちにとっても予算を考える上で大いに参考になると思いますので、そういった点では、全庁的に取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
37 ◯主査（川村博章君） はい、税務部長。
38 ◯税務部長 包括外部監査における市税についての指摘事項でございますけれども、まず滞納整理事務でのマニュアルと事務の相違という点、それから法人市民税の未申告管理について、やはりマニュアルの整備という格好での指摘がされております。それから、納付誓約関係につきましても、実際のマニュアルから乖離しているのではないかということで、実際のマニュアルと事務の乖離ということが指摘をされたという格好になっております。
それから、徴収の一元化の関係ですけれども、困難案件、どのぐらいのものを移管するのかという格好ですけれども、本年度は年度の途中ということでもございますけれども、基本的には大体担当職員１人当たり150件を想定しておりまして、実際には今年度その半分ぐらいという格好になります。今想定しているのは、国保で150件、保育料、介護保険料、下水道使用料、それぞれ80件程度というふうに今、考えております。
その他につきましては、所管の課長のほうからお答えいたします。
39 ◯主査（川村博章君） はい、納税管理課長。
40 ◯納税管理課長 納税管理課長の幸島です。
徴収事務の一元化ということで、今どんな準備をしているかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど部長が言いましたけれども、国民健康保険料あるいは保育料等、各所管が実際に滞納されている方の財産調査を今、行っているという状況でございます。これを持ち寄りまして、これを実際に名寄せをして、そして一元的に管理をすると。ただ、この名寄せをする場合なんですけども、オンラインが入っておりませんので、エクセルを使った形で名寄せをして、管理をして、徴収をしていくというようなことを考えております。
それから、多重債務の関係でございます。
これにつきましては、市税滞納者について、サラ金等の過払い金があるということで、この回収ということでございますけども、平成21年度につきましては、７人の方を差し押さえをしたということでございます。そのうち、実際に取り立てに至った方というのが５人でございます。それと、前年度分、平成20年度に差し押さえた方が１人いらっしゃいましたので、その方もあわせて21年度の中で取り立てを行ったということでございます。これにつきましては、市税のほうに約511万円ほど充当したというような状況でございます。
以上です。
41 ◯主査（川村博章君） 小西委員。
42 ◯委員（小西由希子君） どうもありがとうございました。
予算面では、市長の対話会などでということでわかりました。よく今、出前講座で財政の出前講座というのを受けている市民の方が多いと思うんですが、その辺、どのくらい昨年度は受けてこられたでしょうか。伸びているかどうか。
それから、よく町内会なんかでも、皆さん、最近は非常に財政に関心をお持ちになって、聞きたいんだけど、30人というのが集められないというので、すごく、どうしたらいいだろうという相談を受けたりすることがあるんですね。30人集まらなくても20人ぐらいでも来てくださると思うんですけれど、その辺のハードルをもう少し低くしていただけたらなと思うんですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
それから、滞納整理のほうですが、マニュアルと事務の乖離ということで伺いましたが、この包括外部監査の結果を見ますと、保育料、国保、それから下水も住宅についても、意外と基本的な指摘をされているのにちょっと驚きました。例えば、滞納者が分割して納入したい意思があっても、その手続が文書化されていないとか、臨戸調査をした結果が入力されていないとか、そういう非常に基本的なところがまだ整備されていないということで、こういう監査をしてよかったのかなと思うんですが、税に関しては、この辺の基本的なところは既にきちんとこれまでやられてきたと思うんですね。そういう、そこで学んだことを全庁的に、徴収に当たって、こういうところはこの辺をポイントできちんと締めるべきだというようなことを伝えていって、それぞれの徴収事務に当たる人が利用していければもっといいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
それから、多重債務のほうもやはり何人かいらしたということで、わかりましたが、こうした方々、あるいは生活保護などが必要な方々などにも徴収事務にかかわる中で出会うというか、かかわっていかれると思うんですが、生活保護などにも結びつけたというような案件があれば、わかれば教えていただきたいと思います。
以上です。
43 ◯主査（川村博章君） 答弁、はい。大丈夫ですか、出前講座の話。はい、財政課長。
44 ◯財政課長 出前講座の回数ですけれども、21年度は既にもう３回実施をしております。
先ほどの20人、30人の話については、広聴課でのルールということになりますので、ちょっとコメントできないんですけれども、我々が行っている中では、実際には30人以下での講座にも参加をさせていただいております。ですので、できるだけ柔軟に対応していきたいというふうに考えています。
45 ◯主査（川村博章君） はい、税務部長。
46 ◯税務部長 市税のノウハウにつきましては、基本的には、今後、市税事務所の中に各料金を集めた一元的な組織をつくります。この中で、各料金の担当者も来ますので、十分にそのノウハウについては伝承できるものというふうに考えております。
それから、生活保護に結びつけた案件ということですけれども、実際に滞納者との納税相談、こういう中で十分に収入状況等も把握をしますので、中にはそういうことがあるかもしれませんけれども、実際に私どものほうに、実例としてこういうものがあったということでの把握はしておりません。
以上でございます。
47 ◯主査（川村博章君） はい、小西委員。
48 ◯委員（小西由希子君） わかりました。
ぜひ予算のほうは、市民の出前講座もたくさん要望が来るように働きかけていただき、こうしたせっかくできた資料を多くの市民に読み解いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、徴税事務のほうですが、市税に関してもマニュアルと事務の乖離があると指摘されているということなので、これから一元化した中で、他の料金についてもちゃんとやれるだろうというお話でしたが、意外とそういう基本的なところができないのが人間であって、できているだろうと思っていたら、こういう監査を見て、本当に私、実はこういうことというのは徴収事務だけでなく市の仕事全体に関して、記録をとるとか、次に引き継ぐとか、聞き取ったことを記録に残すとかというのって意外とされていないのかなと改めて感じましたので、組織が新しくなるということだけでなく、そういう基本的なところをもう一度整理していただきたいと思います。
それから、多重債務などについてはわかりましたので、やはり市民の生活第一ですので、ぜひその辺も考えながらお仕事していただきたいと思います。
以上です。
49 ◯主査（川村博章君） はい、ほかにございますでしょうか。鈴木委員。
50 ◯委員（鈴木友音君） 何点かよろしくお願いいたします。
まず、１点目は、口座振替ですけれども、前年度比較して5,467件ふえております。去年いろんな口座振替促進のキャンペーン等をやっておりますけれども、この数の増加についてどう考えるのか、評価についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つは、先ほど出た包括外部監査ですけれども、この意見の中で、民間の回収会社の活用についてというところの話が出ておりますけれども、これについて、サービサーの活用について、市としてはどういう見解を持っているのかということが一つ。
それから、税務部長のほうから、課税客体の的確な把握についてというお話がたびたび出ておりますけれども、これについて、前年度何か新たに取り組んだことがあるのか、また、今の課題をどのように考えているのかということです。
それから、包括外部監査の中でも、未申告の法人について、いろいろとマニュアルとの違いというふうなことが指摘されていますけども、その辺についてどういうような市として見解を持っているのか、お聞かせください。
それから、もう一つは、ＰＦＩについてなんですけども、先日、土地開発公社のほうが第三セクター等改革推進債を使って清算するというような形で、市の財政というか、毎年毎年の金利負担ということを考えると、非常によい選択であったなというふうに評価するところでありますけども、実は同じ、全然違うケースではありますけれども、ＰＦＩの事業に関しても、例えば少年自然の家が今年度末から、これから残っている債務というのが80億円あったり、それから大宮学校給食センターのほうも60億円あります。この金利、私の計算したところ、それぞれ４％を超えているという非常に高い金利になっておりますけども、ＰＦＩという事業について、財政的な面でどのように、まずＰＦＩの評価をしているのか、財政局として考えているのかということと、この金利の高さについて今後何か解決する手法はないのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
51 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
52 ◯財政部長 まず、包括外部監査の中で意見として示された件でございますけれども、民間回収会社の活用につきましては、現在、下水道使用料についてのみやっているという状況でございますが、その意見の中で述べられている記述では、費用対効果を考慮しつつも活用も考慮することが望まれるというような意見になっております。まさに、この点、費用対効果という面が非常に重要になってこようかと思います。税の場合は私人にこういったことを委託することは難しいようでございますけれども、他の徴収金につきましては、下水の実施による効果などを見ながら、今後それぞれの徴収所管課のほうでの検討になりますが、一つの方法として検討すべきものかなというふうに私どもは思っております。
以上でございます。
53 ◯主査（川村博章君） はい、税務部長。
54 ◯税務部長 まず、口座振替の増加に対する評価ということですけれども、昨年度、口座振替キャンペーンを実施いたしました。これは11月から１月の期間実施したわけですけれども、この期間中の受け付け件数、これは例年に比べまして、昨年に比べて53％ほどふえたということで、実際には1,400件ぐらいがこの期間の申し込みだったわけですけれども、その期間だけは大幅にふえたということもございますので、かなりキャンペーンの影響、効果があったのではないかなというふうには考えております。
それから、課税客体の把握ということですけれども、現在、いろいろ課税客体の把握については実施しておりまして、まず市民税では未申告調査、こういうものをいろいろな資料に基づき実施をしているというような状況でございます。法人市民税のほうも、実際にはマニュアルというものは、マニュアルと言えるところまでのものではないんですけれども、実際に取扱要領みたいなものは、もともと持っておりました。それに基づいてやっていましたけれども、より詳細なマニュアルというものをつくって、今、実施をしているという状況でございます。
それから、課税客体の把握につきましては、特に固定資産税につきましては、土地、家屋については１筆１棟調査、こういうものを計画的に実施をしているという状況です。さらに、償却資産につきましては、これは未申告を中心にですけれども、呼び出し状の送付、さらには現地調査、こういうものを導入して課税客体の把握に努めているという格好でございます。
それから、今後の課題ということでございますけれども、特に今後、市税事務所をつくりまして、その中には法人課というものの設置を今考えております。この法人課の中で、法人課税についての課税客体の把握については、さらに強力に推し進めていきたい。特に、償却資産につきましては、専門の班、これを設置して、今まで以上に客体の把握に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
56 ◯財政課長 財政課でございます。
ＰＦＩの御質問ですけれども、やはりＰＦＩの評価につきましては、民間の活力を利用するとか、あるいは将来的な財政負担の平準化とか、いろいろとメリットはあるんですけれども、基本的には債務負担行為でやるわけでして、将来の借金になるということですので、やはり将来負担を見きわめた上での活用が必要であるというふうに考えております。
金利につきましては、事業者との特定事業契約というものがどうもあるようでして、その中での規定の関係もありまして、すぐには簡単にできるということでもないというふうに所管のほうからは我々は聞いております。したがいまして、今、委員が御指摘のように、利息が下がれば、当然、
実質公債費比率への影響、低減にもつながるわけですので、可能な限り所管と協議をして、借りかえができるものであれば、ぜひやっていきたいというふうに考えています。
以上です。
57 ◯主査（川村博章君） はい、資金室長。
58 ◯資金室長 財政課資金室、潮見です。
先ほどのサービサーの活用についてちょっと補足しますと、住宅使用料について、もう既に転居してしまって回収が難しくなったもの、これまではなかなか手が回らなかったわけですけれども、昨年度末からサービサーの契約をしまして、そういったものについて徴収をするようなことを始めております。
以上です。
59 ◯主査（川村博章君） はい、鈴木委員。
60 ◯委員（鈴木友音君） まず、サービサーの件はわかりました。慎重に検討をしていただきたい。住宅のときもそうだったんですけど、結局、市と業者との役割分担という中で、過度な徴収とかにならないけれども、しかし、職員の負荷を軽減するというような、そういった意味でも少し御検討いただければなというふうに思います。
それから、もう一つ、課税客体の件はよく御説明いただきまして、わかりました。
それから、口座振替を今後、大分キャンペーンが、その期間はふえたということでありますけれども、恒常的にふやしていくようなそういった取り組みについて、今後はどういうふうに考えているのかなと。
実は、先日、税ではないですけれども、下水道のほうで、実は口座振替と申込書が別々になっていたと。実は、水道局とか電気とかガスとかは一緒になっているのに、なぜか千葉市の下水道だけ別々になっていたということがわかって、私指摘したんですが、そういう申込書のちょっとした変更とか、そういったことでも大分変わってくるかなというふうに思いますので、その辺も含めて恒常的な取り組みについて、今後何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
それから、ＰＦＩの件は、かなり金利が高くて何とかできないものかなというふうにずっと考えているんですけども、それから、これだけではなくて土地開発公社の件もそうだったですけども、
実質公債費比率を下げる、25％にいかないという、そこが今、至上命題なわけですね。そこで、コストの縮減とか、そういった面は当然やるとして、財政面でのテクニカルな部分で、そういった下げられるような手法というのをほかに考えていないのか、また、今後するような何かアイデアがあるとしたら、それを教えていただきたいと思います。
以上です。
61 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、税務部長。
62 ◯税務部長 口座振替の恒常的な方策ということなんですけれども、口座振替につきましては、基本的にはさまざまなキャンペーンの中で今はＰＲをしているという状況でございます。
さらに、これはことしから始めた取り組みですけれども、既に口座振替を実施している方、この方々にも動物公園の入場券、半額で入場ができる、１枚で５名様が入場できるという券を口座振替をやっていただいている方にもお礼として送らさせていただいているという格好を実施を始めました。さらに、これにつきましては、動物公園だけではなくて、いろいろな市のほかの施設にも拡充できればなということで、今、検討を進めているというところでございます。さらに、ほかにもいろいろと何かないかということで検討は進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
64 ◯財政課長
実質公債費比率を下げるためのテクニカルな話なんですけれども、やはり借りない、借りるのを抑制し、できる限り早く償還するということに尽きると思いますが、ただ、一つには今後の話として、長期債、今は低金利の時代ですので、これから発行するものについては、できるだけ低利で長いものを借りるとか、そういう工夫をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
65 ◯主査（川村博章君） はい、鈴木委員。
66 ◯委員（鈴木友音君） 御答弁いただきましてありがとうございました。
口座振替に関しては、本当に思い切った最近は策が打たれているなというふうに思いますので、今後とも一層強化をしていただきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
67 ◯主査（川村博章君） はい、ほかに。片田委員。
68 ◯委員（片田幸一君） 何点かお願いいたします。
一つは、先ほど説明がありました公会計
財務書類作成委託892万5,000円に関してお聞きしたいと思います。
総務省のほうから、平成21年度までにですかね、総務省方式改訂モデルと本市がやりました基準モデルのどちらかということのようですが、どちらかというと総務省方式改訂モデルのほうが、ほぼ今までの決算統計を用いたものをベースに進めていたようですが、特に本市がやった基準モデルというのは、資産を時価で出すということで大変な作業、そのかわり正確なものが出たということで、これは本当に作業自体が大変で、他の自治体で聞いても、なかなか基準モデルをできない、そういうデータを取り出すのは大変だということだったんですが、そういうことを乗り越えて、この基準モデルをつくられたということに対して、まず評価をしたいと思います。
それで、幾つかこれから聞いていきたいんですけれども、今までもバランスシートとか行政コスト計算書を作成してきましたけれども、このたびの基準モデルの策定によりまして、どのような効果があるのか。たしか、以前にいただいた資料の中に連結ベースで資産の合計が約３兆円と出ていたような気がしますけれども、今までの、これまでやってきたものの資産はどのぐらいなのか、その辺の差を見てみたいと思うんですけれども、答弁をいただきたいと思います。
それから、新公会計制度、非常に名前を聞いただけで難しいので、これは市民によりわかりやすい情報開示をお願いしたいというふうに思いますけれども、ホームページにも出ていると思いますが、その辺の取り組みについてお聞きします。
それから、大変な基準モデルですけれども、これを採用した政令市はどこなのか。本県におきましても自治体の中で基準モデルを採用した自治体があれば、答弁をお願いしたいと思います。
次に、公金の運用についてでございます。
今、超低金利の時代が続いております。どちらかというと、大した利幅じゃないからというようなことで見落としがちに、そういうことはないと思いますけれども、であるからこそ今、財政が厳しいときなので、きちんとした運用が望まれるのではないかと思います。
そこで、もう一度基本的なことから聞いていきますが、資金運用の基本方針、また運用計画はどのようになっているのか、大ざっぱでいいですから、答弁願います。
また、各会計、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれ資金が不足します。そうしたときに、金融機関から一借等で借りる前に各会計間での繰りかえ運用という手法がございますけれども、この21年度における実績、また、それに加えて平均的な金利等がわかれば、お願いいたしたいと思います。
それと、基金424億円の具体的な運用方法、運用額、運用益等について、また、一時借入金の回数、一時借入金は当初予算で500億円という限度が出ておりますけれども、その回数、方法、運用方法ですね、それから総額、金利等についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、あと市債の平均の支払い利率と、それから市債管理基金の平均運用利率についてお答えいただきたいと思います。
それと、平成21年度の公金の運用、資金の運用の特徴がありましたら、お答えいただきたいと思います。
次に、市債についてお聞きします。
一つは、
補償金免除繰上償還でございますが、平成21年度は幾らだったのか。これは３カ年続けてきておりますので、19年、20年、21年の合計はいかがか。また、この対象となるというか、どういう条件であったのかということですね。
それと、次に市場公募債、縁故債、今でいうと銀行等引受債といいますが、銀行等引受債についてお聞きします。
銀行等引受債の発行総額と、そのうち証券発行と証書借り入れの比率はどのくらいか、３カ年の推移をお答えいただきたいと思います。
同じく銀行等引受債についてですけれども、これは今回、償還に関して、ちょっとお聞きしたいと思います。定時償還方式と満期一括方式、これはどのぐらいの割合になっているのか。
以上です。
69 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、財政部長。
70 ◯財政部長 済みません、虫食いになって申しわけございませんが、まず財務書類の関係でございますけれども、基準モデルにつきましては、委員がおっしゃったとおり、資産を時価ですべて評価しますので、大変な事務的な作業、これは委託でやっておりますが、職員のほうの作業もございまして、これをつくること自体非常に大変なんですが、これを実施しております政令市は、千葉市のほかだと堺市と広島市でございます。県内市はちょっと、後ほどお答えいたします。
従前との差ということでございますけれども、従前の評価の方法とはかなり違っておりますので、ちょっと今、手元に具体的な試算が、新しい基準モデルが３兆円ぐらいということになっておりますけれども、従前の評価との差につきましては、後ほど、済みません、課長のほうから説明いたします。
それから、補償金免除の公的資金の繰上償還についてでございますけれども、21年度の額でございますが、33億2,000万円の繰上償還を実施いたしました。21年度を含みます19年度からの３年間の総額につきましては、112億7,200万円でございます。効果額が17億500万円と見ております。
この条件でございますけれども、これは公的資金の金利ごとに条件が違いますけれども、年利５％以上のものにつきましては、
実質公債費比率が18％以上であることが普通会計債の場合は必要であります。それから、公営企業債の場合ですと、資本費が基準以上の公営企業というように、この後、ほかにも年利６％以上、７％以上、３段階ございますが、それぞれ財政的な指標が条件としてついているものとなっております。
以上でございます。
71 ◯主査（川村博章君） 財政課長。
72 ◯財政課長 まず、公会計につきましてですが、基準モデルと、やはり総務省方式で、今、委員の御指摘のとおり、固定資産の算定方法自体が固定資産をすべてリストアップして公正価格により評価するようになった。従来は建設事業費の積み上げであったということが大きな違いであり、また、固定資産の範囲につきましても、建設事業の範囲だったものがすべての固定資産、いわゆる寄附や何かでもらったものもすべて資産評価をするということでございます。また、行政コスト計算書の中では各施設ごとの減価償却などのコストがわかるようになったというのが、大きな違いであるというふうに考えております。
市民に対してわかりやすく取り組むということですけれども、我々の経験もなかなか未熟でして、これからやはり勉強していかなきゃいけないということで考えております。できるだけ経年的な比較と、あともう一つは、資産の、他市でも模索しているように聞いておりますけれども、各施設ごとの行政コストがわかるようなことに取り組んで、それが職員のコスト意識を高めるものにつながったり、あるいは目標設定に活用できるというようなことで、他市も模索しているということで聞いておりますので、そういうものを取り入れて、できる限り活用していき、市民にもわかりやすくしていきたいというふうに考えております。
他政令市は先ほど部長が答えたとおりでして、県内につきましては、７市が基準モデルで取り組んでいるというふうに聞いております。浦安市、山武市、木更津市、習志野市、流山市……（「ゆっくり」と呼ぶ者あり）はい。浦安市、山武市、木更津市、習志野市、流山市、成田市、旭市というふうに聞いております。
それと、公金の運用方針でございますが、公金を運用する場合というのは一定の基準で金融機関を対象とすることにしておりまして、二つ要件がございます。一つは、自己資本比率が規制基準以上ということで４％以上の金融機関で、かつ投資適格ということで格付の評価が基本的にはトリプルＢ以上、この両方を満たしているところに対して運用をするという基本方針になってございます。
あと、繰りかえ運用の件でございますが、まず内部での基金の繰りかえ運用ですけれども、年間257回の繰りかえ運用を行い、それぞれの基金への利払いとしては約1,400万円の支出をしてございます。最大の基金の借り入れは市債管理基金から90億円を借りたということでございます。
また、一時借入金につきましては、21年度の実績として43回、利払いの総額が約3,000万円でございます。運用総額については、ピーク時の借入額といたしまして265億を借り入れてございます。
あと、発行形態でございますけれども、申しわけございませんが、銀行、縁故だけでは……（「ありました」と呼ぶ者あり）じゃ、それは後ほど資金室長のほうからお答えさせていただきます。
あとは、資金室長のほうからお答えいたします。
73 ◯主査（川村博章君） はい、資金室長。
74 ◯資金室長 資金室の潮見です。
まず、縁故債の証券と証書の額ですが、21年度につきましては、証券が約153億円、証書が約198億円です。過去３カ年というのはちょっと今は持っていません。
それから、償還が定時か満期一括かということなんですが、証券はすべて満期一括でございます。そのほか、証書の中で用地の先行取得、こういったものは満期一括なんですが、基本的に証書は定時償還という形になっております。
75 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
76 ◯財政課長 済みません。あと、公金運用の21年度の特徴ということでございますが、やはり景気が低迷したことによって、中小企業への貸付金等で資金需要が非常に厳しい状況にございます。そういう中で、前年度と比較いたしますと、外部に出す公金運用が非常に少なくなってきて、内部での資金調達で非常に厳しい状況になっているというのが21年度の特徴だというふうに考えております。
77 ◯主査（川村博章君） はい、片田委員。
78 ◯委員（片田幸一君） ありがとうございました。
それでは、最初の基準モデルに関する件です。
今までバランスシート、行政コスト計算書が出て、どう活用するのかというのを聞きますと、なかなか、まあというようなことで、要するに同じような方式をしている他の自治体と比較したときに、これが生きるというような感じであったんですけれども、この基準モデルについては、今後どのように活用していくのか。
それから、今回の基準モデルによって、どのぐらいの件数が出たんでしょう、土地とか施設とか、何万とか、わかりますか。わかればお願いしたいと思いますが、いずれにしても、ここで市有の不動産についてすべて明示されましたので、今後これに基づきまして土地や施設等の、その土地の面積とか、例えば建物の状況、それから土地利用の規制等、また路線価とか管理コストとか、そういう土地や施設ごとの個別情報を記載した施設別の個票を作成し、市有不動産の有効活用をしたらどうか、そういうような経営戦略をとったらどうかというように、第１回の定例会、そして今回の定例会の代表質疑でも私どもは申し上げているんですけれども、この点について今後どう活用するのか、取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
あと、公金、資金の運用についてでございますけれども、今回は特に外に出ていくよりも内部でのということでございました。そういう意味で、繰りかえ運用も多かったんだというように思いますが、先ほど申し上げましたように、低金利であるからこそ、きちんとした運用が望まれますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
それから、補償免除繰上償還でございますが、今後３年間も、たしか国ベースで１兆1,000億円というように聞いておりますけれども、本市ではどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。
それから、発行形態、証券が153億円で証書が198億円、過去３カ年を聞いたんですが、わからないということなんですけれども、これはおおむね同じような傾向ですか。それとも、いや、証券がふえて、証書がこの３年の間にふえたとか、具体的数字がなくても、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それで、この辺の証書については、本来、証券発行のほうは発行利回りがつきますので、当然コストが高くなりますが、証書の場合は発行利回りがありませんので、証券に比べれば利率が低くなりますけれども、この辺、証書借り入れをもう少しふやすということの努力は金融機関との間の中ではできないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それと、あと定時償還方式、特に証書における定時償還方式、というのは証券は全部満期一括ということでございましたので、この辺の証書における定時償還方式をもっと導入したらどうか。実質的に償還期限が短くなるというように聞きますので、その辺もお聞きしたいと思います。
以上です。
79 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
80 ◯財政部長 まず、基準モデルの今後の活用についてでございますが、先ほど課長からの答弁の中でもちょっと出てまいりましたけれども、例えば同種の施設、例えば幾つかある図書館がそれぞれ行政コスト計算書を作成してみて、図書館ごとの違いを見てみるというようなことの活用が一つ考えられるかと思います。このほか、19年度から、19年度決算、そして20年度決算が、これまでのところ基準モデルを用いて出てきた書類でございますが、今後21年度のものをつくりますので、積み重ねることによりまして、経年変化で千葉市の状況を判断するということもしたいと思っております。
ただ、委員がおっしゃったように、他市でこの基準モデルを使っている例が、政令市ですと千葉市以外二つしかないというような状況がございまして、他市との比較というのは、広くやるというのはなかなか難しいというところがございますので、今申しましたような点についてこれから検討したいというふうに思っております。
それから、補償金免除の繰上償還の関係でございますが、今後の見込みは、委員がおっしゃいましたように、国のほうでは総額で１兆1,400億円という枠で考えておりまして、22年度から24年度の間で実施することとなっております。千葉市がこれを活用した場合の額でございますけれども、今度の条件、若干これまでの条件と少し変わりますけれども、新しいものの条件に当てはめますと、普通会計で３億円、下水道会計で170億円、合わせまして173億円の繰上償還の対象となる額を見込んでおります。しかしながら、前の３年間のときの国の枠が５兆円だったのに対しまして１兆1,400億円ということでしぼんでおりますので、それに伴いまして、国のほうでは絞り込みがかなりあるのかなというふうに思っておりますが、総額としては173億円ということで現在は見ております。
以上でございます。
81 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
82 ◯財政課長 財政課でございます。
公会計のほうの資産の件数がどれくらいふえたかという御質問がございました。基準モデルに変えまして、資産ですと２万件で、前年度と比較しますと7,000件ふえてございます。
それと、市債の関係でございます。
どちらがふえているかということで、証書、先ほど銀行縁故のデータが１年度しかないということで申し上げましたが、ちなみに全会計で今発行しているベースを見ますと、やはり証書のほうが割合がふえているという状況にございます。
銀行との交渉ということでございますが、やはりなかなか交渉も難しい部分もございまして、そういう中で、新たな取り組みとして、証券で定時償還ができるものというものをコンペ方式で今年度試験的にやってみようということで、今考えているところです。いずれにしましても、委員の御指摘のとおり、証書で定時償還でやったほうがある程度有利ではございますので、そういうような工夫をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
83 ◯主査（川村博章君） 答弁漏れはないですか。はい、片田委員。
84 ◯委員（片田幸一君） ３回目なんですが、今までのところで答弁漏れが幾つかあるんですけれども、例えば、市債の平均支払い利率と市債管理基金等の基金の平均の運用利率はわかるのか等あります。
それでは、３回目ですので、特に最初の基準モデルに関してでございます。
２回目で申し上げましたＰＲＥ戦略なんですが、今、ファシリティマネジメントというようなことも使われておりますが、第１回の定例会以後、市のほうでは、県内でそういうファシリティマネジメントに関する勉強会といいますか、交流会を何か５つか６つか７つぐらいの市で行っている。もう２回行ったというふうに聞いておりますけれども、それに参加された、先ほど申し上げましたようなことを踏まえて、どのような感想をお持ちなのか、また、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
最後に、苦労してこのような基準モデルをつくられました。今後、本市にとっても貴重な、これは資料となりますので、有効活用をお願いしたいと思います。
以上です。
85 ◯主査（川村博章君） はい、資金室長。
86 ◯資金室長 潮見です。申しわけありません。答弁漏れの部分をお答えします。
市債の現在の平均利率ですが、おおむね1.9％ぐらいです。
それから、基金の運用の平均の利率ですが、21年度は0.2から0.3％という状況です。
以上です。
87 ◯主査（川村博章君） よろしいでしょうか。（「ファシリティマネジメントは」と呼ぶ者あり）ファシリティマネジメントについて答弁願います。はい、財政部長。
88 ◯財政部長 恐れ入ります。ファシリティマネジメント講習会のお話がございましたが、我々としては、それには参加しておりません。申しわけございません。
89 ◯主査（川村博章君） 片田委員、よろしいでしょうか。（片田委員「はい」と呼ぶ）はい、それでは、松坂委員。
90 ◯委員（松坂吉則君） ３点ほど簡単にいきます。
先ほど鈴木委員からちょっとあったサービサーの件なんですけど、私も言おうかと思っていたんですが、もう去年の決算のときも予算のときも議案研究でもずっと言ってきたんですけども、サービサーをやはり活用してノウハウをいただきながら、最終的には職員が徴収するという形で、やっぱり税収を上げていくということは重要だと思うので、再度サービサーを、さっき住宅だけという話でしたけども、今後、税、そのほかを含めてやっていくつもりがあるのかどうか、お聞きしたいですね。それが１点。
もう一つは、法人税がやっぱりかなり厳しい状況になっていると思うんですけども、その減少の主な理由と、そして倒産とか大手企業の流出とか、いろいろ要因はあるんでしょうけども、そこら辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
３つ目は、主要施策の成果説明書の57ページの自動車管理のところです。
これなんですが、集中管理車台数というところで、乗用車、ライトバン、軽自動車、トラックというのが出ていますけれども、そのうちハイブリッド５台というのは、これは今回新しく買ったハイブリッド車を含んでいるのかどうか、お聞きします。
以上３点です。
91 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
92 ◯財政部長 まず、サービサーの活用についてでございますが、現在、活用している事例としましては住宅使用料ということを先ほど申しましたが、もう一つ、下水道使用料もございます。
これについて広げていくことでございますが、税のほうは税法上、私人にそういったことをやらせることには問題があるようでございますが、そうでないものがほとんどでございますので、私どもとしては、基本的には所管課のほうで少し検討してもらいたいなというつもりでおりますので、そういうことを話していきたいと思います。
それから、主要施策の成果説明書の中の57ページの集中管理車台数のハイブリッド車のことでございますが、これは21年度末現在の状況を示しておりますので、今年度に入ってから買いかえたものについては入っておりません。
以上でございます。
93 ◯主査（川村博章君） はい、税務部長。
94 ◯税務部長 法人市民税の減少の主な理由ということですけれども、これは、私どものほうはやはり景気低迷によります企業収益、いわば収益ががくっと落ちてしまったと。それによりまして大幅に下がってしまったということでの、今、認識をしているところでございます。
それから、サービサーの市税への活用というお話がありましたけれども、実際に私どもの行っている滞納整理、これにつきましては、地方税法上の督促だとか滞納処分のための質問、検査、差し押さえ、これらは公務員の中でも徴税吏員に限定して認められた公権力ということになっておりまして、ここにサービサーを活用するのはちょっと今のところ困難ではないかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
95 ◯主査（川村博章君） はい、松坂委員。
96 ◯委員（松坂吉則君） サービサーの部分ですけれども、今、税法上の話もありましたし、なかなか職員でないとという話があったんですけども、僕もいろいろ調べているんですよ、実はね。そういう意味では、ノウハウを受けて、それを職員が活用していくということは十分できることでありますし、最終的に職員が回収に向かうという形であれば、その間はいろいろ活用ができるのかなと。工夫次第で、全くできないということじゃないと思うので、そこら辺をもう一度考えて、政令市の中でもやっぱり低いわけですから、それと繰り越しもあるわけでしょう。そういうところをどういうふうに取っていくかという話は、もう一回詰めていかないといけないのかなと。税法上どうのこうのと言っても、柔軟に考えればノウハウをいただくというところはできると思います。僕も実はサービサーの実は顧問をしていたことがあって、そこら辺はよく知っていますので、何ならまた御協力しますので、そこは一つ言っておきます。
それと、法人税のほうも、財政局に言いたいのは、削るものを幾ら削っても、もう限界が来ているわけですね。その中でどのように法人税を上げていくか、これはやっぱり財政だけで考えることじゃないのかもしれないんですけども、ほかの局だと言われるかもしれないけども、やはり財政として収入を上げていくという対策をどのように考えていくのか。また、市内の企業を育てていくことにも財政局はかかわっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。また、大手がどんどんこのまま出ていっちゃうようなことだと、もっと法人市民税は減っていくのかなと思っていますので、そこら辺が流出しないような方策を今のうちに他の課と相談しながら立てながら、インセンティブを与えながら、なるべく出ていかないようにするという対策を今から練っていかなくちゃいけないのかなと。将来に向けて、それは今から取り組むべきだと思ったので、一応これを質問させていただきました。
もう一つは、先ほどの車の件なんですけども、21年度までだということで、わかりました。
しかしながら、７月以降にハイブリッド車４台かな、買っているのですかね。それで、その中の１台が市長車ということで回っております。この市長車の件なんですけども、まだ今、議会で使っていますセルシオ、これはリースアップしていませんよね。当時、市長がモノレールで通うということで、３日でやめちゃったんだろうけども、２日か。２日か３日か、どっちでもいいんだけど、そんな話で、市民はいまだモノレールで通っていると思っている人が多いんですよね。その中で、市長車は今まであったものを使いたくないというのは単なるわがままであって、本来ならばリースアップするまでそれを使うべきだというふうに思います。それは無駄を省くという意味では、一番使わなくちゃいけないものを議会に回したわけですね。議会もしようがないからそれをオーケーしたわけですよね。
もう１点は、その後、プリウスを環境局のほうから引っ張ってきて使った。それはそれでいいんです。使ったならば、最後までやっぱり使うべきだと僕は思うんですよね。それを今度、皆さんで使うために引っ張ってきた1,000万円のハイブリッド車を市長車に回して、本来ならば、それはいろんな局の方が乗るために導入したと私は聞いておりますけれども、そうであるならば、そういうやり方はいささか疑問に感じるというふうに思います。本当だったら、今のセルシオを戻して使わせるぐらいの話なんですよ、これは。だけども、プリウスを使ったのであれば最後まで使って、エスティマに関しては、各局で大勢の人数が乗れるわけですから、広い形で活用していくのがベストだと思いますけれども、それについて御見解をお伺いいたします。
以上です。
97 ◯主査（川村博章君） はい、管財課長。
98 ◯管財課長 ただいま22年７月に導入いたしましたエスティマの関係でございますが、これは、本年度、管財課、概ね70台の専用車両のうち３台を本年度リースにおいて切りかえをするということで予算措置をさせていただきまして、その１台といたしましては、軽自動車がリース交換ということで、改めて１台、軽から軽に、それからもう１台につきましては、昨年ディーゼル車が使えなくなりまして、マイクロバスがなくなりましたので、その関係上でワゴン車を１台、さらにもう１台、乗用車プリウスを買う予定で予算措置をしておりました。それは市長専用車ということで予算措置をしてまいりまして、プリウスを買う予定で検討しておりましたところ、プリウスというのに市長随行者が非常に乗り合わせの機会が多いということで、やはり本音で言いますと、運転手よりも随行員が前に出てしまうと、左後方並びに左側面が非常に見づらいと。そういう点だとか、利用者が利用した場合、非常に安全点に配慮すると。それから、地球環境に配慮したということでエスティマを導入いたしました。
以上です。
99 ◯主査（川村博章君） 税務部長。
100 ◯税務部長 法人市民税の御質問なんですけれども、税務部といたしましては、まずは法人の課税客体の把握、これをしっかり把握していくということに努めていきたいと。未申告調査、さらには申告をされる企業への働きかけとして、税理士会だとか青色申告会だとか、こういうところにもいろいろ働きかけをしながら、的確な申告に努めていきたいというふうに考えているところです。
さらに、これは私どものほうで行っているわけではないですけれども、経済部のほうでは企業進出に対する援助、そういうものも実際に実施しておりますので、そういうものの中から企業の立地のしやすさというものをやっていっているというふうに考えております。
それから、サービサーの件なんですけれども、私どもは平成19年度に東京都と人事交流ということで、先進のそういうノウハウというんですか、そういうものをいろいろ吸収をしながらこれまでやってきたという格好になりますので、今後も、実際にはことしも固定資産税の償却資産の関係で東京都のほうに１人１年間行って勉強してきているという格好になっております。こういうことで、いろいろな面から、そういうノウハウの吸収に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
101 ◯主査（川村博章君） はい、松坂委員。
102 ◯委員（松坂吉則君） 法人市民税のほうは、わかりました。企業立地とか、そういう話じゃなくて、私が言っていたのは、逃げていくのをどういうふうにとめていくかという話をしておかないといけないのかなと思っていたので、それはもう一回つけ加えておきますけど、これについてはいいですから、考えておいてください。
最後、車なんですけども、これ、決算と関係ないわけじゃないんですよ、実はね。セルシオがリースアップしていないというのは決算と関係あるわけですから、毎年お金が出ているわけですからね、そこに関しては。それをわがままでそういう形に変えて、プリウスを使ったと。で、挙げ句の果てに。小梛元議員にも確認したんですよ、この件はね。どうだったんだということでね、きちっと。そうしたら、向こうで使わなくなっちゃったので、こっちで使ってほしいということで、しようがなく使ったという話ですから。
そういうことで、本来ならば、やはりリースというものは使い切らなければ無駄が出るわけですよね。そういう判断を市長が、財政再建だ、財政再建だと言っといて、判断ができなかったことはやっぱり問題だなというふうに思っています。
そして、狭いとか、そういう問題は関係ないんですよ、プリウスが狭いとか、そういうのは。だったら、初めから受けなきゃいいわけですから。プリウスに乗り始めなきゃいいわけですから。使ったならば、最後まで使えという話です。
それと、もう一つ、先ほど言ったように、エスティマを４台購入したならば、これは広い意味で各局で乗り合わせていかなきゃいけないとき、そういうときに使うべき問題であって、そちらにまた車を戻すべきだと考えますが、最後に、その考え方を聞いて、今後検討するのかどうか、言っておきます。
以上です。
103 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
104 ◯財政部長 市長専用車の件でございますけれども、先ほど管財課長からるる御説明いたしましたが、車両を管理する我々の立場からしますと、使う市長にとってどういう車が適当なのかという判断は、我々としてはさせていただいております。
そういう意味で、プリウスにつきましては、若干後ろが狭いというのは事実でございまして、しかも、市長は東京等出張するわけですけれども、非常に狭い車で移動していたということ、しかも、あのプリウス、今まで使っておりましたプリウスは共用車でしたから、ナビシステムがついていないということで、なかなか不案内というようなこともございまして、我々としましては、市長が使う用途に適した車ということで今回エスティマにかえたということでございます。御理解いただければと存じます。
105 ◯主査（川村博章君） はい、ほかに。はい、野本委員。
106 ◯委員（野本信正君） それでは、質問いたします。
最初に、今決算で政令市ワースト１とも言える財政危機の原因についてお尋ねします。
一つは、健全化判断比率が、
実質公債費比率も将来負担比率もワースト１でしょうか。そして、
連結実質赤字比率ですか、これは京都市と千葉市だけということなんですけれども、こういう原因というのはどこにあるというふうに認識しているか。
それから、二つ目に、市民１人当たりの決算額、政令市順位と１位との差額と、その比率。この１人当たりの決算額の多い少ないによって、健全化判断比率の順位もある程度比例するのかどうかもお尋ねします。
それから、総務省が、財政の判定ですか、これをいたしました。破綻懸念ということで21自治体が示されましたけれども千葉市の動向はどうか、お伺いしておきます。
２点目に、いわゆる大規模プロジェクトと言われている問題についてであります。
ここでは、中央第六地区、千葉中央港土地区画整理、蘇我特定地区整備、新港横戸町線、西口再開発の５事業でありますが、21年度決算の合計、普通建設費に占める金額、比率、
実質公債費比率への影響、それから、平成12年から21年の合計ですね。そして、普通建設費に占める金額、比率、
実質公債費比率への影響、以上をお尋ねします。
３点目に、千葉市が差別されている県単補助金の５年間の推移を示していただきたい。あわせて、県事業負担金の決算額と直轄事業負担金の決算額もお願いいたします。
４点目に、民生費中高齢者福祉費の推移の５年間を示していただき、この間に縮小した事業、施策ですね、これらについてもお尋ねします。
最後に、コンサルタントへの委託料の件数と内容、委託料それぞれの合計と５年間の推移を示していただきたい。
以上です。
107 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、財政部長。
108 ◯財政部長 健全化判断比率の中で、
連結実質赤字比率が千葉市が出てしまった理由ということでございますけれども、連結の対象となります会計の中で、国民健康保険事業会計が多くの収支不足が生じまして、この会計において赤字が生じております。その赤字額を埋めるだけの黒字が、一般会計を含めまして、ほかの会計から出ませんでしたので、連結ベースとしましては赤字が出てしまったということでございます。
それから、総務省の財政悪化の21の団体ということでございますけれども、これは20年度の決算での早期健全化判断比率以上の団体の数が21ということと聞いておりますが、千葉市はまだそこまでには至っておりませんが、大変厳しい危険な状況にあると思っておりますので、今後この比率が上がらないように財政運営をしていきたいというふうに考えております。
それから、県単の補助金の推移でございますが、手元にありますのが20年度と21年度でございますが、20年度を申しますと、39億3,900万円の補助対象事業費に対して本来補助金を得られるべき額が19億6,700万円、それに対して実際に収入した千葉市の収入額が２億3,000万円ということで、本来の補助額との差は17億6,400万円不足しているという状況でございます。同様に、21年度は補助対象事業費が36億9,700万円、これについての本市の本来の補助額、本来受けるべき補助額が18億5,900万円、実際に収入した額が２億300万円、差額は16億5,600万円不足しているという状況でございます。
それから、委託の件でございますけれども、工事関係の委託で申しますと、平成21年度が192件で金額が７億8,865万2,000円、それから、恐れ入ります、20年度が194件で６億9,995万6,000円、それから19年度が243件で10億1,860万8,000円、18年度が306件で12億65万1,000円、17年度が352件で15億735万円という状況でございます。
109 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
110 ◯財政課長 済みません。県事業負担金の御質問がございました。21年度決算で申し上げますと、幕張メッセあるいは港湾、急傾斜地崩壊対策など、地財法第27条で負担している額が８億9,700万円の決算となってございます。（「直轄」と呼ぶ者あり）済みません。直轄事業でございます。今現在手元にある資料ですと、20年度の決算が21億2,300万円、21年度の決算が26億3,000万円、19年度以前はちょっと今、手元にございません。
あと、民生費中高齢者福祉費の推移、５年間ということの御質問でございました。平成17年度が約57億円、平成18年度が約54億円、平成19年度が約47億円、平成20年度が約39億円、平成21年度が約37億円となってございます。
縮小あるいは廃止をしたということでございますが、主なものですと、平成18年度から福祉手当、これにつきまして月額の見直しをいたしました。縮小ということでございます。また、老人医療費助成については、平成19年度から68歳、69歳の市民税非課税者を対象に助成していたものを一部廃止をいたしております。また、20年度から敬老事業で70歳以上全員に支給してきた敬老祝い金を喜寿、米寿、白寿、節目支給への見直しをしたというのが主な内容でございます。
あと、市民１人当たりの決算額ですが、千葉市が１人当たり38万2,615円でございまして、これが政令市13位でございます。政令市の１位が大阪になってございまして、市民１人当たり決算額ですと65万8,898円でございまして、１位との差が27万6,283円で、大阪市に対しまして42％少ないということになります。
それと、大規模プロジェクトの５事業につきましてですけれども、21年度の決算額は69億1,700万円でございまして、普通建設事業に占める割合は13.3％、
実質公債費比率への影響ですと、これは３カ年平均になりますが、1.8ポイントの影響となります。また、12から21年度の決算額に関しましては1,374億円、普通建設事業に占める割合は16.1％でございます。
実質公債費比率への影響といいますと、過年度に発行した市債がすべて積み上がってきますので、基本的には21年度の影響額1.8％が公債費、この５事業やったことによる影響ということでございます。
以上でございます。
111 ◯主査（川村博章君） 答弁漏れはないですか。はい、野本委員。
112 ◯委員（野本信正君） 政令市で最も厳しい財政危機の原因の幾つかについてお尋ねしたわけでありますけれども、その中で、一つは、決算額で大阪に比べて42％少ないと。この原因についてはどこにあるというふうに承知しているのか。
それから、原因の中で私どもは常々、千葉市のこういう厳しい財政状況の原因の一つは、国の構造改革、三位一体改革による交付税あるいは国からの補助金等の削減が大きく原因している。でも、これは全国同じであります。一方で、千葉市固有の原因ということになると、市長も答弁で認めているように、政令市移行に向けて基盤整備にたくさんのお金を使ってきたと。その中で、じゃ、基盤整備というのは全部無駄なのかというと、そういうことはないのであって、しかし、こういう事業は強引に進めなくてもよかったんじゃないかと今になって反省されるのがいっぱいあると。我々が常々指摘した大型プロジェクト、行政のほうは大規模プロジェクトということで５事業をくくっておりますが、今お伺いしましたらば、決算額、それから10年間の推移でお聞きしました。10年間で約1,374億円、普通建設事業に占める割合が16％、
実質公債費比率への影響が1.8ポイントということでありますから、この５事業について、もうちょっと抑制をしてくれば、
実質公債費比率の１ポイントとか、その辺は十分調整できたんだろうというふうに思うわけですね。そういう点で、やはり決算としてしっかり押さえていかなければいけないのは、こういうことが千葉市の財政を悪化させてきた原因であるという認識をしっかりと持つべきだと思うけれども、どうかというのが再質問の一つです。
それから、そうであるならば、今後この決算の教訓を生かして、これからの財政運営を進めていくときには、こういう大規模な事業について、まだ残りもあるわけですね、西口とか蘇我とか、こういうところに思い切った改善をしていかないと、やはり財政健全化の方向に進めるに当たって大きな障害になっていくだろうと。そういう認識が極めていつも弱いわけでありますが、きちっとその辺をとらまえる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
それと、大規模プロジェクトの中の、例えば第六地区市街地再開発は、きぼーるというばかでかいビルを建てたわけですよ。そうすると、これに伴う維持管理費というのも問題になってきて、これは一昨年の決算あたりで質問したところ、きぼーるの全体の維持管理費というのは年間10億6,000万円かかるというふうにお話ししておりました。今日それが実際にどの程度かかっていて、今後何十年間もその10億円ずつがかかっていくというふうに見越しているのかどうか、その点についてもお尋ねしておきたいというふうに思います。
それから、総務省の財政悪化判定ということで、これは私も新聞報道で見たんですけれども、21の市町村に警告して、破綻というのは夕張市だけで、あとの20は財政健全化判断比率の一つでも上回っていればということになるわけであります。そこで、やはり私は決算ではっきりさせておきたいのは、財政健全化判断比率というのが、市長も答えているように、大きな都市も小さな都市も政令市も県も含めて、ひっくるめて同じ比率でくくっていくというところに非常に無理があると思うんですね。その点に対して、改善を求める要求を今までしてきたのかどうか。
それから、もう一つお伺いしたいのは、健全化判断比率、すなわち
実質公債費比率だとか、あるいはその他の比率に影響しない市債というのはどんなものがあるのか。なければそういうものも求めていかなきゃいけないんじゃないのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
それから、千葉市がいわゆる差別されている県単補助金の決算額について、今お話がありました。なるほど、20年度では19億6,700万円が本来千葉県内の全市町村に交付されている額なのに、千葉市は差別されているために２億3,000万円しか入ってきていない。17億6,400万円差別されている。21年度は18億5,900万円入ってくるはずが、２億300万円。16億5,600万円差別されている。端的な例で言えば、子供の医療費などは、これはそれまでゼロだったものが、やっと交渉して、他の自治体が２分の１なのに対して千葉市は６分の１と、こういうことでよろしいんですね。そういうふうに何項目の差別がされているのか。これが今後も続いていくということは、非常に千葉市にとって不利益であるし、今、本当にのどから手が出るほど金が欲しい状態の中で、16億円、17億円の金をきちっと県と交渉して歳入にしていくということは、これは非常に強く求められていることだと思うんですが、その辺についての考えを聞いておきたい。
それから、それにちょっと関係して、県事業負担金ということでお尋ねしましたが、これは幕張メッセと港湾整備が８億何がし円ですけども、県の事業負担金というのは、合わせますと36億円ぐらいありますよね、合計するとね。恐らく今度の決算もそのくらいあると思うんです。そういう県に対しての負担金は、これは言われるとおりに支出していて、そして県から本来入ってこなければいけないお金は求めない、求めているのかもしれませんけど、16億円、17億円も差別されている。これは、やっぱり行政としてちっとも対等じゃないですよね。やっぱり森田知事に対して、今度は今まで国や県に遠慮ばっかりしていた市長じゃなくて、きちっと物が言えると言っているわけですから、本人が。本当にやってもらいたいと思うんですね、熊谷市長にね。その辺はもう一度お伺いしておきます。
それから、民生費の削減についてお伺いしました。平成17年度は57億円あったものが、21年度決算では37億円ということで、約20億円減っているということでよろしいんでしょうか。
20億円減った中のどんな事業を見直したのかと聞きましたら、福祉手当とか老人医療費の助成とか敬老事業ですね。これは、70歳になるとお祝いをして敬老祝い金を持っていったとか、あるいは敬老乗車券をお届けしたとか、さらに友愛訪問という、ひとり暮らし高齢者の安否確認に乳酸飲料の配付をしていた。これもやめちゃったんですよね。それから、食の自立支援である配食サービスの利用者負担が450円だったのを500円に上げるとか。
こういうふうに高齢者福祉を削減してきたことが、今、どんな事態を起こしているかということについて財政当局は認識しているかどうか、財政局長。このことがずっと続いていればですよ、間もなく敬老の日が来る。敬老祝い金や敬老乗車券を届ける。そのことによって安否が確認できるんですよ。そうでしょう。少なくとも年に１回。そうすれば、高齢者の行方不明なんてことは、ここは年に１回は確実に防げるわけですね。それから、乳酸飲料の配付というのは、１週間に２回から３回やっていた。この乳酸飲料をとっていなければ、その高齢者が安全かどうかということが確認できていた。ですから、こういう高齢者福祉をどんどん削ってきたことが、高齢者の安否確認あるいは所在不明、行方不明という問題をやはり広げてしまった原因の一つになっているんだということを自覚しないとね。財政が厳しいから高齢者福祉をどんどん削っていくんだということが、こういう社会問題に発展するまでのことを起こしているんだということの認識があるかどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
それから、コンサルタントの問題は、今お聞きしましたら、土木とか建築の測量とか、そういうことなんだそうですので、これは件数はわかりましたけど、できるだけ自前でやっていくようなことがやはり必要ですし、経費の削減にも当たるし、職員の技術・能力向上にも当たるんじゃないかということと、ちょっと問題なのは、きょうお聞きした中には、いわゆる計画書の策定だとか、あるいはその他、都市局でやっている問題のコンサルへの委託だとか、都市計画の問題とかね、そういうのが入っていないようですね。やっぱり全庁でどのくらいになるのか。
この間も、市原弘委員が委員長であります新基本計画策定調査特別委員会を開いたんですけど、公明党の川岸委員から、この計画書はどこへ出したって同じじゃないか、どこの都市でも通用するような計画書じゃないかということが出まして、なるほど、よくぞ言われたなと。私は前から思っていたんですけどね。それで、議会も変わったなと思って。これは感想ですけど。
何を言おうかとすると、部長、要するに計画書だとか都市計画にかかわる、そういういろんな指標とか、そういうものをつくるときにコンサルに委託すると、何かどこかの都市で計画して同じようなものを持ってきて、千葉市って名前をつけただけじゃないかと疑われるようなものがいっぱいある。そういうところに金を使っていいのかと。もっと自前でちゃんとつくりなさいと。そうすれば、自前のものもできるし、経費も削減できるし、能力も向上するわけですよ。そういうことについて、きちっとコンサルタント委託料について、しっかりとした考え方を持つべきじゃないかと。
以上。
113 ◯主査（川村博章君） はい、財政局長。
114 ◯財政局長 まず、５大プロジェクト、大規模プロジェクトの影響でございますけれども、大変、確かに大きな事業費をかけております。市債等を活用して整備を進めてきたわけでございます。
そもそも事業を始める段階では、私どもといたしましては、やはり当時の私どもの財政規模からすれば十分できるものという判断が当然あったわけでございます。また、この効果といたしましては、蘇我などにおきまして、今現在、雇用も生まれておりますし、税源涵養策の一部としての効果も、これは出ております。これも事実でございます。しかしながら、実際にこの起債も多くの額でございましたので、私どもとしましては、昨年来これを見直しをかけておりますし、今後もまた蘇我等を中心に大規模プロジェクトは見直しをかけていかざるを得ないというふうに考えております。
また、健全化判断比率等のお話でございますが、これは私どもといたしまして、大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会でも御審議いただきましたけれども、私どものほうから国への要望もいたしておりますし、これからもしていかざるを得ない。やはり規模も違いますので、その辺の特徴をつかんでもらいたい。また、前向きに取り組む健全化に対しての比率の一時的な増については、これは十分理解をしていただきたいというスタンスで説明をしております。
県の補助金との問題でございますけれども、これにつきましても、先ほど来お話がございましたように、ゼロから１億円、そして１億円から６分の１と、一部の事業には拡大をしてまいりました。明年度に向かっても、これは私どもではございませんけれども、現在、県との協議をしておりまして、何とか別の事業、これは障害関係になるかもしれませんけれども、その辺で新たに獲得していきたいということで、今現在努力をしておるところでございます。
あと、福祉の関係、確かに高齢者の関係につきましては、おっしゃるとおり20億円近い減ということになりました。私どもとしましては、この辺、当時やめるときには、実際に始めたばかりの事業であったこともありましたし、また全部が相手の家に行けなかったというようなこともございまして、当時の乳酸飲料における友愛訪問は取りやめました。
現在、私ども盛んに申し上げているのは、月並みな言葉に聞こえますけれども、やはり地域の中でどうやって見ていくのかと。これは、子供についても地域の中でという話をしておりますが、当然、高齢者についてもそういった考えを持ってやっております。ここ数年来の銭湯の事業や何かはまだ続けておりますけれども、そういった中で、また来年度以降も実際にはどういった形で地域の中でそういった見守りができるのか、高齢者も児童も含めてですが、それは今、福祉においてまた検討しておりますので、何とかいい形で持っていきたいというふうに考えております。
115 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
116 ◯財政部長 計画策定業務等の委託についての御質問がございましたけれども、千葉市全体でどれだけというのは、先ほど答弁した範囲の建設関係のコンサルだけでございまして、把握しておりませんが、委員がおっしゃったように、計画づくりにおいて、いわば、言葉は悪いですけれども、丸投げ的な委託があるんじゃないかという御指摘でございますが、これは委託する業務の内容によって、いろいろなケースがあろうかと思います。例えば、専門技術的な内容であれば、ある程度外部の専門のコンサルタントに委託せざるを得ないというケースは、そういうものはあろうかと思いますけれども、しかしながら、委員がおっしゃったように、職員でもできるようなものがないかというような視点は、我々予算査定の中でもきちっと見ていきたいと思っております。
それから、計画づくりにおきましては、市役所と業者の間でやるというだけではなくて、審議会などを絡めて計画をつくるものもございますので、そういったものも含めて、トータルでどういう形がいいのかというのを一つ一つ判断した中で決めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
117 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
118 ◯財政課長 大阪市と比較いたしまして、決算額が少ない理由でございますが、やはり生活保護者の数が全く違いまして、扶助費関係が大阪と比較すると少ない、あるいは大阪の場合はまだ直営が多いということで聞いておりますが、人件費の負担がやはり我々よりも相当少なくなっているというところでございます。
また、県補助金のところで項目数の御質問がございましたが、38項目で一応不利益をこうむっているということになります。
また、県事業負担金につきましては、県単補助金とは同一の趣旨での交渉というのはできないんだろうと思いますが、分権の観点から、やはり直轄事業と同様に見直しの方向で要望していきたいというふうに考えております。
それと、健全化判断比率で影響がない市債はという御質問がございました。これは、
臨時財政対策債でございます。
あと、きぼーるの維持費につきましては、今後の見通しというのは現在把握しておりませんで、当面その10億円がかかってくるんだろうというふうに考えております。
以上です。
119 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
120 ◯委員（野本信正君） ３回目ですのでまとめますが、やはり今日の決算をずっと見てきますと、財政を悪化させた主要な原因の中に、市長も認めるとおり、都市基盤整備という名前の大きな開発がたくさんあったんだと思うんです。
今、局長は、税源の涵養や雇用にも役割を果たしていると。それが全くなかったらおかしな話なんですけども、ただ、そのことをえらい強調していたんですよ、鶴岡市長時代にはね。このことを我々が批判すると、いや、税源の涵養と雇用の拡大に大いに役に立ちますと。じゃ、全国で今、雇用が破綻して大変な事態になっているとき、千葉市は全国に比べて雇用が、この1,400億円を注ぎ込んだことによって上がっているんですか。上がってないでしょう。税源の涵養と言うけれども、税収が厳しい中に、この大型開発をやったことによって、千葉市は他都市よりも税収が上がっていますよなんて、そんな指標はないでしょう。そんなに誇れるほどなんかないんですよ。そこにやっぱりいつまでも固執してないで、改革すべきをきちっと改革するというところに踏み込まないと、まだこの21年度決算でもこれだけ影響が出ているのに、22年度、23年度には西口だ、あるいは蘇我だと、まだやろうとしているんですね。西口なんかは本当にバブルのときにつくった計画で、あの土地を買った金が480億円もあるのに、今、その簿価が時価になると50億円ですよ。この損失、だれも責任をとらないじゃないですか。そういうことを考えたときに、もっと真剣にこのところを反省して、次に向かっていただきたいというふうに思います。
それから、県の補助金の問題なんですけれども、もっと毅然と立ち向かってもらいたいし、県事業負担金と同一趣旨では言えないと課長は言いますけれども、言っちゃったんだよね、過去にね。モノレールの事業を削られるときに、それなら幕張メッセの負担金を出さないよとたんかを切って、それであそこまで詰めたじゃないですか。あれは何ですか。同一趣旨でやっているんですよ、市は。そのくらいの気持ちでやらないとね。出すものは出します、もらうものは遠慮します、こんなばかな話はないので、これはきちっとやってもらいたいというふうに思います。
それから、高齢者の問題は、いみじくも局長もお認めになったとおり、こうやって市民の福祉が削られていくと、所在不明の方を発見することもできないような問題が起こってくる。地域でお願いすると言ったって、民生委員の方がどのくらい事業を持っていると思いますか。大変ですよ。民生委員のなり手はいないですよ、今。そういう中で、そういうところにばっかり押しつけちゃいけないと思うんですね。行政がやるべきことはきちっとやる。税のほうだって、何か税の通知を出して、返ってきちゃった人のところには直接足を運んでみるとか、高齢者の場合はね。そういうことだってできるでしょう。せっかく税事務所をつくるんだから、デスクワークだけじゃなくて、ちゃんと市民のところへ行って、この納付書が返ってきちゃったけど、大丈夫かな、倒れてないかな、そのくらいの気概を持ってやってもらいたいと思いますよ。
最後ですけども、コンサルタントの問題は、私が言わなかった言葉を部長が述べられるとは思いませんでした。丸投げなんてね。私は遠慮して言わなかったんですよ。なるほどね。やっぱり丸投げはあるんですね。そういうことがあっちゃいけないから、この次、財政にかかわる問題だけじゃなくて、部長、全庁にかかわるコンサル委託についてちょっと明確にしてください。宿題です。ちゃんとやりましょうよ。
以上です。
121 ◯主査（川村博章君） それでは、そろそろお昼を回りました。御質疑等がある方は、一応ちょっと人数を確認したいもので、お手を上げていただけますでしょうか。長谷川委員は把握をしております。長谷川委員と、それから今村委員と、じゃ、長谷川委員と白鳥委員と今村委員と木村委員。繰り返しますが、長谷川委員、白鳥委員、今村委員、木村委員の４人ということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、休憩にいたしたいと存じます。
それでは、審査の都合により暫時休憩といたします。なお、再開は１時10分といたします。よろしくお願いいたします。
午後０時10分休憩
午後１時10分開議
122 ◯主査（川村博章君） それでは、休憩前に引き続き再開をさせていただきます。
それでは、まず今村委員。
123 ◯委員（今村敏昭君） それでは、簡単にお尋ねします。２点。
滞納徴収の費用について、先般、市長のブログによると、5,000万円ほど徴収費用がかかって、これが相当な無駄遣いであるという趣旨の発言もありました。これは市税の分だけなのか、あるいはその他の分も含めてのものなのか知りたいのと、それから、この滞納徴収に伴って延滞金がどのぐらい入っているか、徴収したのかを聞きたいと思います。
もう１点は、先ほど出ておりましたサービサーへの支払い手数料といいますか、支払った額がどのくらいで、全体の何％ぐらいなのか、わかれば教えてください。
以上２点です。
124 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、納税管理課長。
125 ◯納税管理課長 納税管理課でございます。
市長のブログに入っていました5,000万円ということですけども、これは市税と、それから国民健康保険料が入って5,000万円というようなことでございます。
それから、延滞金の関係でございますけども、ちなみに延滞金でございますけども、ここ３年間の状況ですけども、平成19年が約３億2,000万円、平成20年度が３億6,400万円、そして平成21年度が４億1,800万円というような推移をしております。
以上でございます。
126 ◯主査（川村博章君） はい、資金室長。
127 ◯資金室長 資金室です。
サービサーの関係ですが、住宅使用料について昨年度の末から業務を開始いたしまして、昨年度は実績はありません。
この４月から７月の状況でお答えしますと、25件回収しまして、回収金額は約200万円。この手数料は４割という取り決めになっております。ですので、80万円が手数料ということです。この場合、市営住宅から転居して、通常ですと、もうあきらめるような債権を完全にサービサーに回収してもらうということで、市としてはその分明らかなプラスという考えでおります。
それから、下水道なんですけれども、下水道はいわゆるサービサーというのとはちょっと違いまして、収納代行になります。これは、年額約４億円の委託料を払っております。
以上です。
128 ◯主査（川村博章君） はい、今村委員。
129 ◯委員（今村敏昭君） 冗談のように聞こえたら大変申しわけないんですけれど、４割払うというんだったら、何なら私が２割で、取り立てなら。それは、ふざけて言っているように聞こえるかもしれませんが、高いね。でも、それでもあきらめているものが少しでも回収に結びつくなら、それはそれで方便かなというふうにも思います。
それから、滞納徴収の費用について、それこそ悪質な滞納者については追いかけても追いかけても逃げ通して踏み倒してしまうのかもしれませんが、恐らく多くの方が払いたくても払えない、分納の誓約をして払っているという人も多数いらっしゃると思うんです。その人たちに対して、市長が5,000万円の取り立て費用が巨額であると言うのは、相当な心理的プレッシャーを与えているんじゃないかと、すごく危惧しています。現実問題として延滞金が３億6,400万円、今年度に至っては４億1,800万円取れているのに、5,000万円が巨額だというコメントは、私は不見識だと思いますから、それを伝えていただきたい。
以上です。終わりです。
130 ◯主査（川村博章君） よろしいですね。はい、長谷川委員。
131 ◯委員（長谷川弘美君） では、伺います。
財政状況の情報の開示の状況ですけども、21年度どのような変化があったのかということが１点目です。
２点目は、今回、千葉市は21年度、将来負担比率が306.4ということです。それと、
実質公債費比率のほうも18を超えて、現在、公債費負担適正化計画をつくったわけですけれども、
実質公債費比率も18を超えている。あわせて、このような状況のような市というのは、政令市、それから全国の市の中でどのくらいあるのか、伺います。
あと、３つ目が、財政力指数がこれまで、21年は1.019と１を超えて、20年度も超えていまして、地方交付税が、普通交付税がなかったわけなんですけれども、不交付団体ということについて、以前の市長は名誉なことということをおっしゃっていましたし、現市長も千葉市は財政力があるというようなことを一つアピールしているように思いますけれども、この辺について、22年度、今年度は交付税が30億円ついたわけなんですが、この辺についての考えをどういうふうにとらえているのか、今後この財政力指数はどういうふうな見通しなのか、伺います。
最後は、入札制度検証委員会が21年度に設置されて、十数回行われたと思いますけれども、前市長の逮捕を背景につくられた委員会ですけれども、特に対象となった市発注工事、指名競争入札で特定の業者を指名業者とするよう便宜を図るというような疑いがあって、それに対しての見返りで現金を受け取ったのではないかという疑いだったわけなんですが、この対象となった街路築造工事について、この委員会では具体的にどういう検討がなされてどういう指摘がなされたのか、伺います。
以上です。
132 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
133 ◯財政部長 入札制度検証委員会の質問でございますが、前市長逮捕に関連しまして、東寺山町山王町線の整備工事につきまして、当時の入札方法でありますとか、参加者あるいは落札額などを委員会の席で委員に対して御説明をいたしました。しかしながら、事件につきましては、現在、司法当局の手にゆだねられておりますので、具体的な議論はその場では行われていなかったということでございます。
134 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
135 ◯財政課長 財政課、小池でございます。
情報開示の件につきましてですが、21年度の変化ということですが、やはり10月に脱・財政危機宣言をして、市政だより等で財政状況を広報したこと、また、編成の公開につきましても、要求情報だけだったものを各査定段階での情報を公開するなどの取り組みをしたこと、また、当初予算の市政だより等につきましても、できるだけ文字を少なく、新たに財政再建への取り組みなどを図表とかグラフを使って公表したということでございます。
あと、財政指標について、市町村、全国ですと300％を超えている団体というのが12団体ございます。政令市は、これは20年度決算で、まだ21年度はわかりませんので、20年度決算で申し上げますけれども、全国で12団体で、政令市では本市のみ１市でございます。
実質公債費比率が18％を超えている全国の市町村は、396団体ございます。うち政令市は、千葉市と横浜市ということでございます。
あと、財政力指数についてですけれども、やはり１を切ったというのは、一つには基準財政収入額が減となっていること、いわゆる税収が大きく減になったこと、それと政権交代によりまして交付税総額が三位一体改革前の水準まで確保されたこと、この２点によりまして１を切ったものというふうに考えておりますので、条件が同じであれば、今後も交付団体が続くのかなというふうに考えています。
以上です。
136 ◯主査（川村博章君） はい、長谷川委員。
137 ◯委員（長谷川弘美君） じゃ、入札のほうですけれども、議事録も公開されていますけれども、非常にかいつまんでの議事録ということなので、ほとんど具体的なことはよくわかりませんが、この審議の中で報告がなされて、その中の報告が今回私たちにも配付されて、説明を受けたわけなんですが、その中で一つ、六方地区のほうの街路工事についても審査会ですね、指名業者の審査をする審査会のあり方というものについて、かなり指摘がされていたということもありますし、それから、もう一つは公正入札調査委員会という委員会、それから入札適正化・苦情検討委員会と、こういった委員会がそれぞれ入札に絡んではあるわけなんですが、それぞれの委員会の目的、本来どういうふうな機能を果たすべきなのかということと、今回これについて、この報告書の中でどういうことが指摘されているのか、それに対してコメントがあれば伺いたいと思います。
それと、財政のほうですが、情報公開はかなり進んだとは思いますけれども、今後はやはりよりわかりやすく市民に伝えていくということだと思いますけれども、重要な手段として市政だよりですが、決算と予算とで年２回はかなりの紙面を割いて報告されるわけなんですけれども、そういう中で、どういうような工夫をしているのか。普通にわかりやすくということだと、経年変化とか、それからまた他市、他政令市との比較とか、そういう中で千葉市がどういう位置にあるのかとか、そういうことがわかりやすいかなと思いますけれども、そういう配慮というのはどういうふうになっているのかということと、あと言葉ですね。財政用語というのは非常に難しくて、一般の市民にはわかりづらいと思うんですけれども、特に最近は財政指標とか出てきていますので、そのような点で、これをもっとわかりやすく市民にお伝えしていく上での工夫について伺います。
それと、財政指標ですけれども、300を超えた将来負担比率についても、
実質公債費比率と同じように将来推計を行って、それで、これを低減させるためには具体的にどうしたらいいのかということについて対策を講じるべきではないかというような監査委員のほうからの意見も出ていますけれども、これについての対応について伺います。
あと、財政力指数ということですが、そうすると、千葉の場合はこれまでは１を超えていたけれども、１を切っていくということで、そういう意味では、これまでは
実質公債費比率等が非常に悪い状況だけれども、財政力はありますよというような、その辺については、それについても非常に余裕度がないということで、そういうことになるんでしょうか。
それと、政権が交代してということを先ほどおっしゃっていましたけれども、政権の交代によって、今後、地方交付税とか
臨時財政対策債が一挙にふえてきたわけなんですけれども、この辺の見通しについても伺います。
以上です。
138 ◯主査（川村博章君） はい、契約課長。
139 ◯契約課長 契約課の森でございます。
入札に関する委員会についてですが、まず入札参加資格等審査会につきましては、建設局長以下14名で構成されておりまして、目的といたしましては、入札参加資格要件や指名競争入札の理由、選定に関する審査を行うこととしております。
次に、公正入札調査委員会につきましては、構成５名でございまして、財政部長が委員長として、総務部長等が委員になっております。この目的としては、入札談合情報があった場合の調査、審議等を行うことにしております。
次に、入札適正化・苦情検討委員会では、弁護士や公認会計士、大学教授など外部委員５名で構成されておりまして、発注した工事について、参加資格要件の設定ですとか、指名の選定、これらが適正であったかどうなのかを審議する目的でございます。
今回、入札制度検証委員会の報告におきまして、指摘と意見がなされておりますが、まず入札参加資格等審査会につきましては、その委員の構成を早急に見直すとともに、入札参加資格等において標準的な枠組みを設定して、入札制度をチェックする過程の効率化を図ることというのが指摘がされています。また、同様に、意見として、議事録の作成の仕方、保管方法、保管期間について明確にすることや、入札結果が１社応札であったりした場合には事後的な検討を行うなど、一層の制度運用の充実を図ることという意見がなされております。
次に、公正入札調査委員会では、指摘といたしまして、公正入札調査委員会は現在は公正取引委員会への通報規定しかございませんので、これを警察との連携を密にするなど、より厳格な調査と適切な対応を図ることという指摘がなされております。
最後に、入札適正化・苦情検討委員会なんですが、これは意見といたしまして、委員会の審査機能の強化が必要であるというようなことの提言を受けております。これにつきましては、既に検討に入っているものもございますので、早急に対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
141 ◯財政課長 財政課でございます。
市政だよりの、わかりやすくという取り組みなんですが、やはり市民が見てすぐにわかるような、文字ばかりではなくて図表とかグラフで見てわかるような、なるべくそういうような公表に取り組んでいきたいというふうに考えています。
経年変化につきましては、やはり市の財政の概要というものを出しておりまして、これは決算と翌年度の新年度予算をあわせて公表しておりますので、その中でやはり市債発行あるいは経常収支比率など、他市との比較あるいは経年変化が必要なものはしっかり説明をしていきたいというように考えています。
あと、用語につきましては、今回新たな取り組みとして、財政健全化プラン、新たにつくったプランの中で用語解説を取り入れてみました。また、ホームページで今、公開しています健全化判断比率につきましても、昨年度よりわかりやすく解説を加えてございます。
あと、将来負担比率の推計をということでございます。これは、23年度中に企画サイドでつくります実施計画にあわせて、将来負担比率の推計もしていきたいというふうに考えています。一応健全化プラン上で目標の数値を270という形で目標を掲げていますので、これが達成できるような推計をしていきたいというふうに考えています。
あと、財政力指数につきましては、今の状況が続けばということで、分母である税が千葉市の場合は結構ウエートが大きいですので、その辺が回復をすれば、また１を上回ることもあり得ますし、その辺で考えていきたいと思います。
今後の見通しにつきましては、やはり現在の交付税総額が確保されれば、当面３カ年程度は交付税がもらえる、交付団体になるんだろうというふうに考えています。
以上です。
142 ◯主査（川村博章君） はい、長谷川委員。
143 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございます。
入札については、いろいろと指摘とか、それから意見とか、かなり突っ込んだ形であったと思いますけれども、今後、出されたばかりだということではありますけれども、今までもこういった審査会、それから調査委員会等、いろいろそれなりにチェックをしたりする機関があったにもかかわらず、今回指摘されたようなことが、例えば議事録などがきちんとされていないとか、委員も充て職によって選任されているなど、どれだけ機能しているか疑問であるとか、いろいろ非常にその機能についても疑問を呈されてしまったわけですので、ぜひしっかりと、それぞれの選定委員会についても、審査会についても、大もとの市長の疑いがあった委員会ですので、しっかりと対応していっていただきたいと思いますし、また、今までの入札については、受注者の不正が働かないような対策というところでは一般競争入札を、価格を低くしたりとかという方向に来たわけですけれども、今回はどちらかというと発注者側とか、あるいは議員を絡めての不正だとか、いろいろとそういう倫理的な問題とか、そういうところもしっかりとやっていかなくちゃいけないということが今回出たと思います。この間、倫理条例等はつくったわけですけれども、その運用についてどういうふうな対策を練っていくのか、
コンプライアンスの向上のための取り組みについて伺いたいと思います。
それと、財政状況のほうでは情報開示、これは本当に非常にこの間進んだということは評価したいと思います。予算編成過程もかなり開示が進んだということですけれども、先ほども小西さんのほうからありましたけど、市民意見を聞くというあたりはどういうような工夫をしながら、私たちが見ていると、予算編成過程というのは本当に、概算要求が出て、その後、査定といって、それでその期間というのも非常に短い中で、じゃ、市民意見というのは一体どのタイミングで、どういうふうに聞いたらいいのかというあたりも、私も聞いてほしいと言いつつも難しいと思っているんですが、どういうような考えで今後対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。
それと、公債費負担適正化計画及び将来負担比率の低減のための目標をしっかりと掲げてやっていくということですけれども、
実質公債費比率の適正化と将来負担比率の低減というところで、対策でちょっと違う面があるのであれば伺いたいんですけれども、その点についてコメントがあれば伺います。
以上です。
144 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
145 ◯財政部長 入札の、あるいは契約における不正防止のための取り組みの中で、委員がおっしゃったように、公務員の
コンプライアンスにかかわる問題というのがこの報告書の中の一番最初の指摘として挙げられております。この中身につきまして、どのような対応をするのかというのは、今、総務局のほうがこれを担当しておりまして、検討しておりますけれども、
コンプライアンス意識を徹底するためにはどういう方法をとる必要があるのかとか、あるいは
コンプライアンスに関する一連の制度を厳格に実行する、制度としてはあるんだけれども、それを実行するための手段として、どういうものを取り入れるのかということについて、現在検討しているというところを承知しておりますので、いずれその形が出てくるものと承知しております。
以上でございます。
146 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
147 ◯財政課長 予算編成の市民の意見を聞くということでございますけれども、部長がお答えしましたとおり、予算編成過程の中だけだと、やっぱり非常に短いですので、事前に市民対話会もありましたし、我々がやっています出前講座もございます。それよりももっと重要なのは、やはりそれぞれの所管課が関係する団体あるいは市民の方々の意見を聞いた上で予算要求していくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
将来負担比率の低減に向けてと
実質公債費比率ですけれども、やはり
実質公債費比率というのは過去に発行した起債が今ピークを迎えているという状況で、非常に比率が高くなっている状況にございます。ただし、ともに将来負担を低減するという意味では、市債の発行の抑制あるいは債務負担行為の設定の抑制、これをすることによりまして将来負担比率も下がりますし、市債を抑制すれば今後の
実質公債費比率にもはね返ってくるということで、ともに将来負担をなくすという意味では、ある程度同様の目標かなというふうに考えております。
以上です。
148 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
149 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いします。
借金、借入金ということでお伺いしたいと思います。
基本的には、借金のもちろん大きなもの、市債、債務負担行為というのがあるかと思いますけど、それにプラス基金からの借り入れ、６年前からでしょうか、ずっと行っております。実質的に健全化を進めていくためには、トータルとしての借入金を低減しなきゃいけないということだろうと思うんですけど、この３つの20年、21年、それと今年度の見通しを教えていただきたい。それぞれとトータルを教えていただきたい。
それと、もう一つ、借り入れということでの観点から言えることは、国民健康保険、これは赤字が出て繰上充用という形をとっております。繰上充用、すなわち違う簡単な言い方をすれば、前借りだということだと思います。これも積み重なっていくことによって、返さなければいけない、償還していかなければいけないものだと思っておりますけれども、これもあわせて20年、21年、22年の見込みをお伺いをしたいと思います。
それから、市債の中で
臨時財政対策債、それから減収補てん債、これを発行、この21年度もこれが大きくなっているということでございますけれども、20年、21年、22年の臨財債、減収補てん債の残高と、それと、それに伴うこれまでの償還部分が幾らだったのか、それと、その償還原資がどこからなのかを教えていただきたいと思います。
１回目は以上です。
150 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
151 ◯財政部長 個々の赤字の件でございますけれども、残念ながら、結果として21年度決算において赤字が生じてしまったということでありますが、これにつきまして、赤字が生じるかどうかということの推計というのはなかなか難しゅうございまして、国保料の徴収率がどのぐらいになるのかというところに一つポイントがありますし、それから医療費ですね。使うほうの医療費がどれだけ抑制できるかというところにポイントがございますので、この先の見込みというのはなかなか立ちにくいということでございます。
あとは課長のほうからお答えいたします。
152 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。財政課長。
153 ◯財政課長 財政課、小池でございます。
まず、基金の借り入れの20、21、22ですけれども、20年度が15億円、21年度が70億円、22年度の当初予算が30億円という……（白鳥委員「残高をお願いします」と呼ぶ）
154 ◯主査（川村博章君） 残高の質問です。
155 ◯財政課長 基金の借り入れ残高……（白鳥委員「残高です」と呼ぶ）はい。済みません。ちょっと、それは調べますので。
減収補てん債と
臨時財政対策債です。20年度の、まず減収補てん債の残高が70億8,700万円、
臨時財政対策債の残高が859億4,400万円、21年度末の減収補てん債の残高が102億5,400万円、
臨時財政対策債の21年度末が963億2,900万円になってございます。
基金の残高でございます。19年度が117億円、20年度が132億円、21年度末が202億円ということになります。（白鳥委員「20、21、22の３年間」と呼ぶ）今の減収補てん債につきましては、21年度末残高に、今、当初予算では計上していませんでしたので、10億円をこの９月補正で補正いたしましたので、それが加わるということになります。あと、
臨時財政対策債についても、225億4,000万円がそこに足されるということになります。
国民健康保険のほうの赤字ですけれども、20年度が18億4,900万円、21年度が75億2,400万円、22年度につきましては、まだここは決算が出ませんので、ことし並みということになると、これにまた30億円ぐらいがのっかってくるということになります。
以上です。
156 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
157 ◯委員（白鳥 誠君） トータルで伺って、全体として実質的な借り入れがどういうような状況になっているかというのを知りたかったんですけど、急に個別の数字を申し上げたので、個別で言っていただいたので、それはちょっとわからないんですけど、一つは国保、先ほど部長がおっしゃったように、なかなか予測が難しいとはいえ、今年度予算は立てていると思います。それからある程度の見通しをしなければ、当然いけないというふうにも思いますので、幅があっても見ていかなきゃいけないんだろうと思うんですね。これ、このままいけば、今年度保険料の値上げもしたり、単年度収支をなるべく赤字を少なくしていくということを当然策としてやっているでしょうから、抑制の方向にはもちろん向いているんですけど、ただ、単純に今の状況を考えると、赤字はなかなか解消されない。累計的なものはどんどん積み上がっていくだろうということが予測されるんですけれども、繰上充用のこの特会に対する比率、これが現状何％になっているのか、この繰上充用の比率が政令市、他市と比べてどうなっているのかということ、それと繰上充用がどこまで限度と考えているのかをお伺いできればというふうに思います。
それから、市債の中身の臨財債と減収補てん債について伺いました。償還のことは聞けなかったんですけども、申し上げたかったのは、臨財債は、国のほうが今年度償還については交付金等の中で入れていただけるという考え方のものだと思います。
実質公債費比率とか将来負担比率の中にはこれは含めないでいいということになっているんだろうと思うんですけれども、実質、交付金が出たのが今年度からですね。21年度は交付金は出ておりませんですよね。そうすると、償還、これまでやった臨財債、それから減収補てん債は４分の１が出るんだったと思うんですけれども、この部分というのは、昨年度までの償還についてどのような財源だったのか。当然、一般財源のほかの市債の償還と同じようなことでやられているんだと思うんですけど、その辺をちょっと確認をお願いしたいということが１点と、交付金が出てから、交付金の中身というのは区分けをされて来ていないんですよね。一括で交付金として、30億円なら30億円来て、その中身は、この部分はこれだよと区分けされないでトータルで来てしまうんだろうと思うんですけど、本当にこの償還部分がきちっと入っているのかどうなのか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
以上です。
158 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、資金室長。
159 ◯資金室長 資金室です。
先に、では臨財債と減収補てん債についてお答えします。
まず、臨財債と減収補てん債、原資は委員がおっしゃったとおり、臨財債が100％交付税算入、減収補てん債が75％交付税算入です。臨財債については、もともと国の交付税原資が足りない話で出てきていますので、通常の費用という考え方よりは、国の交付税原資がふえるまでの間、償還費はまた臨財債で発行という形になっています。したがって、今のところは臨財債の償還費を新たな臨財債の発行で埋めているという形で、一般財源を食っていないような形、そういう設計になっています。
一方、減収補てん債ですが、こちらはそうなっておりません。通常の費用として算入されるだけですので、21年度については交付税をいただいていませんから、これは通常の一般財源、通常の公債費と同じ原資で返済しているという形になっております。
以上です。
160 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
161 ◯財政課長 国民健康保険の件ですけれども、21年度決算で申し上げますと、繰上充用の比率は、本市の場合、約９％になります。他市は、横浜ですとか大阪ですとか、相当な、大阪ですと363億円の繰上充用をしていますし、横浜ですと141億円の繰上充用額になってございます。しかしながら、それが全体の何％かというのは今すぐに出せませんので、これはちょっとお答えできません。
限度額に関しましては、どこまでが限度ということは考えておりませんで、とにかくこれ以上膨らまないように、できる限り縮めていきたいというふうに考えております。
以上です。
162 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
163 ◯委員（白鳥 誠君） 国保については、その比率がやっぱり横浜の140億円と千葉市の、70億円前後だったですか、額を見れば半分なんですけど、やっぱり規模からいけば、比率的には上回っているんだろうというふうには想像はできるわけですね。ですから、この辺の限度とか、その辺の目安というのをやっぱりある程度立てておかなきゃいけないだろうというふうに思います。当然、それを立てた段階で、もちろんそうならないようにするのが大前提ですけれども、それを守っていくためには、今後一般財源からの繰り入れを、法定外の部分を復活させるということもしていかなければいけないでしょうし、そうなると、一般会計の中のいろいろ一般財源の確保とか、いろんな意味で影響がまた及んでくる。21年度に限っては一般財源のほうからの繰り入れをなくしたということだけですけれど、これからはそういったいろんな絡みも出てきて、本当の意味での健全化をどう進めていくのかというのが、ほかの借入残高とあわせて考える必要があるんじゃないかと思うんですけど、この辺についての見解を、コメントをお願いしたいということと、臨財債の説明のほうはよくわかりました。償還原資も翌年度の臨財債の発行限度額を膨らませて、それで対応するようにということだと思うんですね。
この辺はそのとおりだと思いますし、ただ、交付金の中の算定基準が、よくこれは言われることですけれども、実際その分が確保されて算入されているのか、これは国の総量とか、いろんなことの中で多少削られているんじゃないかと。どのぐらい削られているかというのは、私ちょっとわかりませんけど、そういった現実があると思うんですね。ですから、その辺はやっぱり臨財債、減収補てん債ともに、数値に算入されないとはいっても、実質的な残高増となっていくことには違いないので、今後その辺を、なかなか、私が今、口で言うのは簡単ですけれど、難しいとは思うんですけど、その辺を気をつけてやっていただきたい。トータルで、その辺の考え方、これからの借入残高について、低減について、大きな意味での話になりますが、最後に考え方をお伺いしたい。
以上です。
164 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
165 ◯財政部長 国保会計の御質問でございますけれども、委員おっしゃったように、確かにこの後どう好転するのか、よくなるのかというところは見えないところが事実でございます。が、先ほど申しましたように、国保会計自体の徴収率の向上というのが非常に必要ですし、また国保料の改定をした影響も今度はプラスで出てくるだろうというふうに思っております。
それから、あと一般会計からの繰出金ですけれども、法定外の繰り出しをとめた、赤字繰り出しをとめただけでございまして、法定の繰り出しはしておりますので、これは当然、今年度以降もやっていくということになります。
そういったことで、これは今、来年度すぐどうなるか、あるいはその先もどうなるかというのは申し上げられない、まことに申しわけないんですが、申し上げられない状況でございますが、これは国保会計自体のまずは努力というところを期待し、それから一般会計において収支が好転する、これは我々が一生懸命努めなきゃいけないことでありますが、それを見きわめながら、法定外の繰り出しができるだけ早くできるように努力してまいりたいと思っております。
166 ◯主査（川村博章君） 御質疑はいいでしょうか。もう一つでしょう。はい、資金室長。
167 ◯資金室長 臨財債、減収補てん債の発行抑制ですが、おっしゃるとおり借金であることには変わりません。したがいまして、抑制できるものならば、そういう財政状況になればしてまいりたいと思います。
168 ◯主査（川村博章君） よろしいですね。はい、木村委員。
169 ◯委員（木村正信君） 木村でございます。
午前中、片田委員の質問を聞いていまして、３カ月ぐらいになりますかね、財政課に基準モデルのことで勉強に行ったことを思い出しまして、ちょっと質問をさせていただきます。
これは、たしか財政課長のところに私、行ったんでしょうかね。だから、課長に答弁願いたいと思いますけども、基準モデルというものを私は説明を受けて、どうしてもわからなかったのは、今まで２兆円の資産が何でこの時期、再評価で３兆円になったのか、なぜこの時期にやるのか。中には江戸時代のものもあるでしょう。明治時代のものもあるでしょう。こういうのを時価に換算して２兆円を約１兆円、３兆円にしたわけですね。なぜ、そういうことを今この時期にやられたのか。私、説明を受けたのかな、あるいは受けなかったのか、頭に残ってないんですよ。それをひとつ課長にお願いしたい。これが１点。
また、もう一つ、それに関連しているんだろうと思いますけども、償却引き当て、これが大体、教えていただきたいと思いますけど、毎年約600億円ですか、700億円ですか、この中からインフラ部分の償却費は、今後この基準モデルにおいては損益計算、要するに今までの行政コスト計算書にはこれを入れないと、こういう説明も受けました。入れないで、直接資産を崩していくと、その部分。例えば、それが300億円だったら300億円、損金で落とさないで資産を減らすと。私、こういう会計原則が通用するのかどうか、この辺はわかりませんけども、私はそういう説明を受けたときに、おかしいなと。なぜ、またこういうことをするんだろうかと。その点の説明もあわせて、ひとつ課長にお願いしたい。
お願いします。
170 ◯主査（川村博章君） はい、財政課長。
171 ◯財政課長 公会計の御質問でございます。
まず、なぜ再評価をするかということですが、今まで従来の総務省方式ですと、昭和44年から決算統計が始まっておりまして、この決算統計の建設事業費を便宜的に資産という形の評価をしておりました。これを、やっぱり正確ではないということで、基準モデルというモデルができましたので、すべての固定資産、資産を正確に把握をするという意味で、時価評価をいたしまして把握をしたということでございます。
それが１点で、もう１点が、インフラなんですけれども、行政の場合ですと、インフラといいますと、主なものですと道路ですとか下水道とかになります。こういうようなインフラというのは、直接、今、委員がおっしゃられたとおり資本から減耗していまして、なぜかというのは、行政コスト計算書に載せたとしても、行政のインフラというのは収益が全く見込めないものでございます。そういう関係で、独立行政法人の会計基準と同じように、総務省の基準モデルの中では行政がやる場合のインフラについては直接資本減耗することという取り扱いになっていまして、それで、そういう処理をさせていただいているということでございます。
172 ◯主査（川村博章君） はい、木村委員。
173 ◯委員（木村正信君） 何か、わかったようなわからないような説明をいただきました。
ということは、私は今期限りで終わるんですけども、28年のうち27年間総務委員会にいまして、いろいろ総務局、また財政局のいろいろな話を聞いてきました。私の頭に残っているのは、とても我々に提供する情報というのが非常に怪しいものが多いなと。実は、こういう先入観があるんですよ。最近の
臨時財政対策債を、国は、これを我々国が負担しますと言っていないんですよ。基準財政需要額の中に入れていいですよというだけで、これを国が持つと言っていない。それなのに税金と並んで、安定した経常的な収入としてやっている。ですから、先ほど経常収支比率99.何％といったって、それを除いたら100何％になるわけでしょう。こういう説明も、きちっとした説明がない。また、
実質公債費比率にしたって、ついこの間まで、私25％が限界点だと思ったら、いつの間にか、それをやると全国の自治体がみんなおかしくなっちゃうから35％にしますなんて、勝手につくっているんですね。
そういう不信の念が、失礼ですけれども、28年の間にはぐくまれておりますので、それでこういう質問もしたわけですけれども、私なりにまとめたのは、たしか行政コスト計算書のはしりは平成11年度からだと思うんです。そのときの私の記憶が定かであるならば、欠損は60億円と私は記憶しております。それからずっと来て、税収が約横ばい、給与も横ばい、人件費ですね。それに対して扶助費、これがぼんぼん上がっています。それと、もう一つは借金の元利償還金、そして、もう一つは債務負担行為、弁済額、これも100億円まではいきませんけれども、70億円や80億円はこの間ふえているんじゃないですか。こういうことを計算していくと、今現在、行政コスト計算書の企業会計方式でやると、200億円、300億円、ひょっとするとそれ以上の赤字を生んでいるんじゃないか。これでは市民に対して、また議会に対して、ちょっと言いわけがつかない。みっともない。
そういうところから、何とかならないだろうかということで、償却引き当てのインフラ部分を、損金に起こさないで資産と直結しちゃおうと。だけれども、資産と直結したら、普通財産というのは1,000億円もないんですから、あとは全部行政目的財産ですから、これを学校のグラウンドだの道路だの、みんなこれをなし崩したら、もう財政が成り立たないわけですから、そこで考えついたのが再評価かと。私のこの疑念は、当たらずといえども遠からずかなと、こんなふうに私なりに考えております。
それ以上言いませんけれども、先ほど片田委員の質問に対して、部長から、これは広島と堺と言いましたか、２都市だけですと。非常にいろいろな問題点もあるやに思えるので慎重にというような、そんな意味の答弁がありました。その辺、私は、できれば市民や議会に対して錯覚を起こさせないように、今までの企業会計ですんなりいってもらいたいけども、もしも何らかの理由でそれを千葉市が導入するということでしたらば、本当に丁寧な説明をしていただいた上でと、こういうお願いをしておきますけれども、部長のこの辺についての存念をひとつお聞かせいただきたいと思います。
以上で終わります。お願いします。
174 ◯主査（川村博章君） はい、財政部長。
175 ◯財政部長 委員がおっしゃったように、この基準モデルを使っている団体が政令市では千葉市を入れて３市しかないと。ほかのところは別のモデルを使って大体やっているんですけれども、ただ、このモデルがいけないということでは必ずしもないと思います。委員がおっしゃったように、ここの指標がどういう意味を持つのかというところをきちっと説明していくことが大切かと思っておりますので、その点は留意してまいりたいと思っております。
以上でございます。
176 ◯主査（川村博章君） よろしいでしょうか。
以上で、財政局所管の審査を終わります。財政局の方々は御苦労さまでした。
〔財政局退室、総務局入室〕
総務局所管審査
177 ◯主査（川村博章君） 次に、総務局所管について説明をお願いいたします。総務局長。
178 ◯総務局長 総務局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、総務局全体の決算概要につきまして、主なものを御説明し、各事業内容につきましては、後ほど各部長等より御説明申し上げます。
座って御説明させていただきます。
179 ◯主査（川村博章君） はい、お願いします。
180 ◯総務局長 それでは、主要施策の成果説明書の30ページ、31ページをお開き願いたいと思います。
まず、歳入歳出決算額状況表でございます。
上の表の歳入についてでございますが、総額で申し上げますと、予算現額55億4,439万円、これに対しまして、31ページになりますが、収入済額は52億5,631万円で、予算現額に対しまして２億8,807万円の減となっております。
収入済額の主な内容につきましては、款24の市債でございますが、退職手当の財源として、当初54億円の退職手当債を見込んでおりましたが、勧奨退職者の減少に伴いまして、結果的に発行額は51億円と、予算現額に対しまして３億円の減となっております。
同じ表の中ほどの款18・県支出金のうち、総務費県補助金でございますが、予算現額１億572万円、このうちの大半が国体のリハーサル大会の開催に伴います競技運営費の補助金でございまして、当初１億403万円を見込んでおりましたが、補助対象事業の変更によりまして、収入済額は9,072万円となったものでございます。
また、款23・諸収入でございますが、雑入といたしまして、自治体から国際協会などへの派遣職員給与費負担金収入など2,880万円を見込んでおりましたが、収入済額は5,519万円と、予算額に対しまして2,639万円の増となっております。この主な理由ですが、平成20年度に引き続きまして、千葉県後期高齢者医療広域連合への職員の派遣期間を延長したことによる給与費負担金でございまして、1,149万円が増加した主なものでございます。
次に、下の表の歳出でございます。
歳出につきましては、30ページから33ページにわたって記載してございます。
恐れ入ります。32、33ページをお開き願いたいと思います。
表の一番下の計欄でございますが、総務局全体の歳出でございますが、予算現額467億8,722万円、それに対しまして支出済額が452億8,338万円でございまして、執行率は96.8％でございます。この予算現額のうちの93.4％に当たります437億1,288万円、この額が職員の給与費でございまして、予算現額との差が30億7,434万円、これが総務局の事務経費でございます。
お戻りいただきまして、30ページと31ページをごらんいただきたいと思いますが、款２・総務費、項１・総務管理費でございますが、一部と、その下の表、項２の徴税費、これから次の32ページ、33ページにわたって記載してございます款８の土木費まで、こちらすべての予算が給与費となっております。資料にはございませんが、給与費だけを一括して御説明申し上げますと、給与費の予算現額437億1,288万円に対しまして、支出済額は424億4,459万円でございまして、執行率は97.1％となっております。そして、給与費以外の総務局の事務諸経費でございますが、先ほど申し上げました給与費以外の残りの30億7,434万円でございまして、支出済額は28億3,880万円で、執行率は92.3％となっております。
それでは、総務局が所管する事務諸経費につきまして、その主な支出内容を順次御説明いたします。
30ページ、31ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、款２・総務費、項１・総務管理費、目１・一般管理費でございますが、この一般管理費が186億668万円ですが、職員の給与費、このうち163億5,907万円を除きますと、総務局の諸経費は22億4,760万円でございまして、これは主に電子計算機の運用を初めとする電算関係経費でございまして、執行率は95％となっております。
次に、目２・人事管理費でございますが、これは職員の研修や健康管理等に関する経費でございまして、執行率は89.1％となっております。
次の目３・文書費でございますが、文書管理システムの運用経費でございまして、執行率は91.9％でございます。
次に、目４・広報費でございますが、これは主に情報受信料の経費でございまして、執行率は92.9％となっております。
次に、目10・退職年金費でございます。退職した吏員の遺族に対する年金の経費でございまして、執行率は81.6％となっております。
次に、目16の諸費でございますが、主に姉妹・友好都市を初めとする国際交流事業及び財団法人千葉市国際交流協会への運営補助金並びにゆめ半島千葉国体千葉市実行委員会への負担金でございまして、執行率は79.4％となっております。
総務局の決算の概要につきましては、以上でございます。
詳細につきましては、各部長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
181 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
182 ◯市長公室長 市長公室でございます。
市長公室の主な施策の概要と成果につきまして御説明いたします。
183 ◯主査（川村博章君） 座ってどうぞ。
184 ◯市長公室長 はい。それでは、主要施策の成果説明書の34ページをお願いいたします。
初めに、秘書課が所管しております市政功労者表彰等619万円につきまして御説明いたします。
まず、１の表彰ですが、市政の発展に特に功労のあった13名の方々を特別市政功労者として、138名、10団体の方々を市政功労者として、それぞれ表彰いたしました。
また、地域社会貢献者・寄附行為者褒賞では、59名、49団体の方々に感謝状を贈呈いたしますとともに、教育・文化・スポーツ等功労者褒賞では、37名、９団体の方々の功績をたたえ、記念の盾をお贈りいたしました。
次に、２の市民の日記念式典の開催ですが、昨年10月18日の市民の日に際し、記念式典を開催いたしまして、特別市政功労者及び市政功労者の表彰を行ったものでございます。
次に、国際交流課が所管しております国際交流推進１億559万円についてでございます。
まず、１の姉妹・友好都市等交流ですが、ノースバンクーバー市との提携40年を記念いたしまして、公式訪問団の受け入れや文化芸術団を招聘し、国際文化フェスティバルを開催いたしました。次に２の協力交流研修員の受け入れにつきましては、国際協力推進事業の一環といたしまして、友好都市である呉江市から職員１名を受け入れ、半年間、本市の行財政システム等について研修を実施いたしました。
次に、３の語学指導等を行う外国青年招致ですが、外国青年２名を国際交流員として招致し、通訳・翻訳事務を初め、国際理解推進のため活用を図ったものでございます。
次に、４の財団法人千葉市国際交流協会関係につきましては、同協会における各種交流事業や外国人市民支援事業を実施するための運営経費を初め、姉妹都市との青少年交流事業、私費留学生に対して図書券等を支給する外国人留学生学習奨励助成事業、国際交流活動、国際協力活動を行っている市民団体への事業費の一部を助成する団体活動助成事業などを実施いたしました。
次に、５の国際交流プラザ管理経費につきましては、本市の国際交流活動を推進する活動拠点であります千葉市国際交流プラザの管理運営に要した経費でございます。
次に、６の地域連携コーディネーターにつきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、外国人市民とボランティアや地域社会との調整を行うためのコーディネーターを育成、配置したものでございます。
最後に、国体推進課が所管しております第65回国民体育大会１億6,407万円についてですが、ゆめ半島千葉国体の開催準備として設置いたしました市実行委員会への負担金等でございます。
市長公室の説明は、以上でございます。
185 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
186 ◯総務部長 総務部でございます。よろしくお願いいたします。
187 ◯主査（川村博章君） 座ってどうぞ。
188 ◯総務部長 ありがとうございます。
総務部の主な施策の概要と成果について御説明申し上げます。
35ページをお願いいたします。
まず、人材育成課が所管しております１、安全衛生9,380万円についてでございます。
まず、１、職員健康診断でございますが、生活習慣病予防検査などの定期健康診断を初め、病院等でエックス線業務に従事する職員を対象とした電離放射線業務健診や、深夜業務従事者などを対象とした健診などの特定業務等健康診断を実施したものでございます。
２のリワーク研修につきましては、15名が受講いたしました。
次に、２、職員研修3,671万円についてでございます。
職員研修の実施状況につきましては、表の区分のとおりでございます。研修所研修では、信頼され、親しまれる公務員を目標といたしまして、基本研修において接遇や公務員倫理の科目を多く取り入れるとともに、管理監督者の危機管理能力を高めるリスクマネジメント研修、新採職員の指導に当たる中堅職員の指導・育成能力を高めるメンター研修を新設するなど、研修の強化、充実を図り、40課程の研修を実施いたしました。
総務部は、以上でございます。
189 ◯主査（川村博章君） 情報統括部長。
190 ◯情報統括部長 情報統括部でございます。よろしくお願いします。
着席して御説明します。
191 ◯主査（川村博章君） どうぞ、お座りください。
192 ◯情報統括部長 それでは、続いて36ページでございます。
初めに、情報企画課の情報化推進2,964万円でございますが、市役所各部門の情報化の推進に係る経費で、まず１の情報システム導入に係る指導・調整といたしましては、各局部が新たにシステムを開発または導入する場合、予算要求前の段階で情報部門とその必要性や機器構成などにつきまして協議を行うシステム開発協議、また予算執行の段階で具体的な契約の仕様等につきまして事前に協議を行います買い入れ等協議につきまして、ＩＴアドバイザーの意見を参考としながら、その内容等を吟味し、最適なシステムの導入に努めたところでございます。
２の電子申請システムの運用につきましては、千葉県下の市町村が共同で利用いたします電子申請システムに参加し、市民にサービスを提供したもので、３の情報セキュリティ監査といたしましては、本市の各種情報システムにつきまして外部の専門家に委託し、技術監査、運用監査を実施いたしました。
次に、情報システム課の電子計算機運用12億519万円でございますけれども、住民情報系及び財務会計のための電子計算機の賃借や保守運用の経費でございます。
また、３の情報通信ネットワーク運用５億8,632万円は、市のすべての事業所を高速回線で接続し、各部署にパソコンを配置した千葉市行政情報ネットワークシステム、通称チェインズでございますけれども、これの運用経費が主なものとなっております。
情報統括部は、以上でございます。
193 ◯主査（川村博章君） はい、東京事務所長。
194 ◯東京事務所長 東京事務所でございます。
195 ◯主査（川村博章君） 座ってどうぞ。
196 ◯東京事務所長 ありがとうございます。
東京事務所の主な施策の概要と成果につきまして御説明いたします。
37ページをお願いいたします。
東京事務所運営2,397万円ですが、事務所の賃借料や非常勤嘱託職員の報酬等が主な経費でございますが、国会や各省庁との連絡調整や情報収集活動を行ったほか、シティセールス推進室など関係部局と連携し、都内での市政に関するＰＲ活動を行ったものでございます。
以上でございます。
197 ◯主査（川村博章君） 御質疑等がありましたら、お願いをいたします。なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁願います。村尾委員。
198 ◯委員（村尾伊佐夫君） それでは、何点かお尋ねしたいと思います。
最初に、国際交流についてでありますけども、本市では平成12年３月にグローバルリンクちばプラン21という基本計画を策定して、今進めているわけですけども、この基本計画は平成13年度から平成22年度の10年間ということで区切られているわけですけども、昨年度、平成21年度、本年が22年で終わるわけですけども、そういった意味では、この基本計画を達成するための大事な21年度ではなかったかと思うわけであります。そういった意味で、昨年度の取り組みと、その総仕上げに向けての成果なり、また、あるいは課題等がありましたら総括をしていただければと思います。
それから、諸収入が1,010万円になっていますけれども、この諸収入というのは、例えば市民からの寄附とか、何かそういったものなのか、それ以外の収入なのか、その辺の明細を教えていただければと思います。
それから、先ほど説明の中で財団法人千葉市国際交流協会運営で6,580万円でありましたけども、この主な内訳がわかりましたら教えていただきたいと思います。
それから、同じく説明の中で地域連携コーディネーター、これはふるさと雇用再生特別基金事業、県基金を活用した20年度にはなかった新しい取り組みで、先ほど説明もありましたけども、もう少し具体的にどのような取り組みがなされていたのか。たしか本年度も基金を活用して地域連携コーディネーターがあるかなと思いますけども、本年度の取り組みは強化されているのかどうか、新しい取り組みなので、ちょっと確認をさせていただければと思います。
それから、ここには出ておりませんけども、いわゆる国際交流協会に登録されておられる通訳ボランティア制度というか、あると思うんですけども、その登録状況と、通訳ボランティアの方々のいわゆる研修というか、スキルアップなどが必要かと思いますけども、そのような活動、あわせて活動の場はどういった活動がなされているのか、お聞かせください。
それから、伺ったところ、本市にはいわゆる在住外国人の方が約２万2,000人ぐらい既におられるということで、非常に多くの方に千葉市内に住んでいただいているわけなんですけども、そういった意味では、そういった在住外国人の人のための千葉市が発している情報提供であるとか、あるいはそういった方々が千葉市内において生活していく上で、さまざまな課題等があると思います。そういった方々に対する相談機能の充実というのは、どのような取り組みがなされているのか、教えていただければと思います。
以上が、国際交流に関する質問であります。
続きまして、職員について、全般的にちょっとお聞きしたいと思います。
たしか代表質疑の中でも話があったと思うんですけども、千葉市においては、政令市においても人口比率で比較した場合に少ない職員の方で頑張っておられるという話がたしか出ていたと思うんですけども、本市において、いわゆる職員の定数について、毎年度の目標がたしか掲げられていたかと思います。そういった意味で、確認なんですが、平成17年度を基準にして、平成21年度どのような職員の決算数値で推移しているのか、目標は達成しているのかいないのか、その目標を達成している場合には、どのような取り組みがなされて定数削減に向けて努力されているのか、お聞きしたいと思います。
それから、先ほど退職の話もありました。昨年度のいわゆる退職者の中でも、大きく分ければ定年で退職される方、あるいは先ほど話がありましたけども、勧奨退職者もいるだろうと。それ以外に自己都合で退職される方もいらっしゃると思うんですけれども、21年度のそれぞれの退職者の動きについて。それから、勧奨退職の場合には、一定の条件であるとか、あるいは退職金の加算というんですかね、そういうのがあるかなと思うんですけど、どのようになっているのか、お願いしたいと思います。
それから、職員研修についてでありますけども、決算額3,670万円でしょうか、これ、ずっと過去見ていきますと、私の知っている限りでは平成16年度が約7,000万円あったのが、昨年度3,670万円ですので、約半分ぐらいになってしまっているわけですね。毎年毎年少しずつ減ってきている結果だと思うんですが、半分ぐらいになってしまった中で、研修における影響といいますか、出ていることを心配するわけですが、もし影響が出ているとしたら、どのような影響が出ているのか、教えていただければと思います。
それから、区分の中でさまざまな研修があるんですけども、この中で派遣研修の中身がちょっとよくわからないので、どのような派遣先があって、ここに781件とありますけども、主にどんなところに派遣されて、その目的あるいはねらいについてはどのようにとらえておられるのか、教えていただきたいと思います。
それから、最後、東京事務所について若干教えていただければと思います。
先ほど事務所運営費、家賃であるとか非常勤の給与だとか、そういう話がありました。伺ったところ、東京事務所には10人おられて、そのうち６人が省庁等に派遣がなされていると。ということは４人で事務所を運営、回しているというのが実態ではないかなと思うんですね。そういった中、先ほど御説明があったわけですが、ここの説明によりますと、国会、国、各省庁などとの連絡調整あるいは情報収集、そういった活動、あるいは本市の市政にかかわる情報提供とかＰＲ活動ということで４人の方が汗をかいて頑張っていらっしゃるということだと思うんですが、具体的な動きがこの説明文だけではよくわからないので、例えば情報収集するために国会や、あるいは国の各省庁などに何回ぐらい１年間で訪問しているのかとか、具体的な数字をお示しいただくことによって、そういう活動がなされているんだと。あるいは、情報提供がされていますけども、何件ぐらいの情報提供がなされているのか。あるいは、当然会議等が開催されるわけですけども、そういった会議等に出席するのは年に何回ぐらいあるのか。あとは、この事務所運営で約2,400万円ですか、その成果についてはなかなか見にくい部分もあるんですけども、本市として、そういった費用対効果についてはどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただければと思います。
以上でございます。
199 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
200 ◯市長公室長 初めに、国際交流についてお答えいたします。
グローバルリンクちば21が最終年度を迎えたということで、平成21年度の取組成果、それから課題等の総括ということなのですが、21年度の取り組みというか、グローバルリンクちばは10年計画でございまして、この計画につきまして、特に姉妹・友好都市を中心とした友好親善、相互理解を図るとともに、また次世代を担う青少年の交流事業、それから国際交流ボランティアまたはその国際交流協力団体の育成、留学生支援、日本語学習指導や国際理解教育の推進等、さまざまな施策を展開してきましたけれども、この21年度につきましても、継続的に実施してまいりました。ただ、特に最終年度として、次期計画について今まで実施してきたものを検証しなければならないということで、21年度は千葉大学と共同で新たな基本計画に向けた調査研究、分析を実施したというのが21年度の主なものでございます。
最終的に、この計画を総括してどうするかということなんですが、やはり外国人市民が急増しておりますので、10年間の期間という計画をするのはかなり先が見えないということで、次期計画については、３年程度で実際に実行できるものに絞って計画に載せて着実に実行していきたいというふうに考えております。
その他の点につきましては、国際交流課長より御説明をいたします。
201 ◯主査（川村博章君） はい、国際交流課長。
202 ◯国際交流課長 国際交流課の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
まず、諸収入につきまして御説明をさせていただきます。
諸収入につきましては、国際文化フェスティバルの開催、これに伴う宝くじ助成金収入ということで決算額929万7,000円、それから招致外国青年住宅賃貸借料本人負担分、これが69万4,000円ということになっております。
それから、国際交流協会の内訳でございますけれども、協会運営補助金として6,582万円、それから事業補助金472万円、合わせて7,055万円を計上しております。さらに、人件費、この6,500万円のうち人件費が約6,300万円、それから事務費が261万円ということになっております。
続きまして、地域コーディネーターでございますけれども、先ほどもございましたけれども、増加を続ける外国人市民とかボランティア、それから地域住民の連絡調整、そういったことを行うということで、さまざまな活動を行っております。主なものといたしましては、外国人市民生活相談に関すること、通訳、翻訳に関すること、それから住宅取得時の住宅入居時オリエンテーション、そういったところでの活用を図っておるということでございます。
続きまして、ボランティアの登録でございますけれども、ボランティアにつきましては、平成21年度末で2,778名の登録をしております。このうち特に多いのが日本語学習支援ということで、こちらのほうに登録が898件、あっせん者も581名ということで、日本語学習支援の登録、こういったところでボランティアの活用を図っておるところでございます。
続きまして、外国人市民施策につきましてですけれども、こちらについては、国際交流プラザを拠点といたしまして、各種日本語学習支援ですとか相談窓口、それから法律相談、そういったところに力を入れておるところでございます。そのほか、生活ガイドブックですとか、さまざまなパンフレットの多言語の翻訳、そういったことと、あと国際交流協会のホームページ、そういったところで情報の発信とか、そういったところを行っておるところでございます。
以上でございます。
203 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
204 ◯総務部長 まず、定員の適正化についてお答えいたします。
本市におきましては、定員適正化計画ということで、平成17年から22年４月１日までの５年間で総定員の4.6％、360人を減らすということで計画を立てておりまして、これに対しまして、22年４月の数値でございますが、合計で435人減で、総職員数は22年４月で7,375人、実際には5.6％の減ということで、目標の4.6％を上回る職員数の減を達成したところでございます。具体的な方策といたしましては、事務の見直し、委託の拡大、組織のスリム化等によりまして、市民サービスを低下させない手法で削減を行ったところでございます。
それから、研修の予算の減についてでございますが、御指摘がありましたとおり、平成16年度約7,000万円、6,992万円だったものが平成21年度3,671万円ということで、約3,300万円研修が減っておるところでございますが、この大きな理由といたしまして、一番大きなものが実は県の自治センターの研修所、一部事務組合の研修所に毎年負担金を1,206万円払っておったんですが、18年度からこの負担金が廃止になりましたことによって、これが1,206万円減になっているものでございます。それ以外の研修につきましても、主に海外派遣研修や自治大学校への派遣者を減らす派遣研修の減で約995万円減らしております。それ以外に、研修所研修で約815万円減らしておりまして、こういう形で予算は減っておるわけなんですが、研修体系を見直しまして、実際の職員の研修には支障がないようにしているところでございます。
これ以外の御質問につきましては、各課長より答えさせます。
205 ◯主査（川村博章君） はい、人事課長。
206 ◯人事課長 人事課の黒川です。よろしくお願いします。
退職者の21年度の動きでございますが、定年退職が280人、勧奨退職が42人（後に51人と訂正）、普通退職が206人（後に197人と訂正）、それから再任用の期間の満了者が50人いまして、全体で578人の退職が出ております。
それから、勧奨退職の条件でございますが、40歳以上で在職15年以上、それから55歳以上で在職10年以上、あとは心身の故障で業務に耐えない状況であるというのが条件でございます。
以上でございます。
207 ◯主査（川村博章君） はい、東京事務所長。
208 ◯東京事務所長 東京事務所なんですが、まず最初に職員数なんですが、職員４名と、それから嘱託職員２名がおりますので、計６名で事務所の運営を行っております。各数字的なものなんですが、まず国会、各省庁への訪問件数は、総数としては把握してございませんが、各省庁へは１日必ず一、二回は行っているという状況でございまして、また国会等に関しては、国から国会議員向けに作成した資料をいただきに行ったり、また各要請活動を行う関係で議員会館へは週にして大体延べにすると２回から３回は毎週行っているという状況でございます。
それから、情報提供件数なんですけれども、資料を本庁に送った件数は年間で5,400件でございます。
それから、会議等への出席ですが、これはいろいろな会議がありますが、延べにすると250回ほど職員４名で分担して出席しております。
それから、事業費に見合う効果、成果ということなんですが、効果等については、数字的になかなか把握することが難しい状況ではありますけれども、ただ、集めておる資料の質は当然ございますが、この資料を我々のほうで集めて各所管のほうに送ると。この資料というのは、自動的に送られてくるものもございますけれども、あえて取りに行かなければいけないものが、わからないものがほとんどでございます。その関係で、こういった資料を各所管の職員が注意して集めて、またそれを探し出す労力、こういったものを考えますと、そういった意味での職員に対する効率化はかなりなされているものと考えております。
以上です。
209 ◯主査（川村博章君） はい、給与課長。
210 ◯給与課長 給与課長でございます。
先ほど勧奨退職の場合の退職金の加算の関係でございますが、退職金のいわゆる率が普通退職に比べまして約25％加算されますことと、それから50歳以上につきましては、定年前の前年の１年間に月２％給与現在額が加算されます。
以上でございます。
211 ◯主査（川村博章君） はい、国際交流課長。
212 ◯国際交流課長 先ほどの質問の答弁漏れがございましたので、ボランティア研修につきまして、こちらは日本語学習支援ボランティア講座ということで、入門、養成、実践、そういったクラス分けをした研修を行っております。さらに、災害時ボランティア研修ということで４時間を多文化共生センターの方にお越しいただいて、そういった研修をやっております。
以上でございます。
213 ◯主査（川村博章君） 職員研修室長。
214 ◯職員研修室長 人材育成課職員研修室でございます。
派遣研修の目的とねらいと、どこに派遣しているのかという御質問にお答えいたします。
高度で専門的な知識や技術を習得させるために、専門研修機関に職員を派遣しておりまして、例えば自治大学校でありますとか市町村職員中央研修所、また千葉県自治研修センターですとか国土交通大学校等へ職員を派遣しております。
以上でございます。
215 ◯主査（川村博章君） はい、村尾委員。
216 ◯委員（村尾伊佐夫君） 細かい質問にわたりまして丁寧な回答、ありがとうございます。
国際交流につきましては、平成21年、22年度がそういった意味でのプラン21の総仕上げの中で、本年からまた次期に向けて千葉大学との調査研究を共同で行っていると。取り組みも短期３年の中で、また国際化施策を充実していくということで、わかりました。
国際交流課は、説明があったように多くの事業がなされているわけでして、そういった意味では、これから大事な取り組みの中で、国際交流プラザにしましても、伺ったところ、多くの外国人の方が相談業務等にも訪れていると。そういった意味で、非常に充実がなされているような気がいたします。地域連携コーディネーターについて、これはこの後何年ぐらいかの継続事業になるのか、再度確認をさせていただいて、ずっと続くわけではないと思います。その後、この地域連携コーディネーターにかわるものとして何か考えておられるのか、その辺の基金を千葉市のほうで負担しながら、またやっていくつもりなのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
それから、職員の件につきましては、職員の定数削減については計画以上の取り組みがなされているということで確認させていただく中で、昨年度の退職者の数が578人ということで、相当おられると。普通退職も206人ということで、これも当然退職金が払われるわけなんですけれども、先ほどの説明の中の退職手当債か何かで対応なされているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
それから、職員の研修につきましては、減額がずっとなされているものの、基本的には研修体系であるとか支障はないということで理解をいたしました。
派遣研修の中で派遣先が、御説明では専門的なところを含めて研修、スキルアップをしてもらっていると。自治大学校とか国土交通大学校ですか、中にはたしか、人数は少ないかもしれませんが、民間派遣もたしかなされていると思うんですが、昨年度はどういったところに何人派遣がなされているのか、教えていただきたいと思います。
それから、東京事務所につきましては、そういった情報収集あるいは情報提供等を含めて、本当に細かい活動をなされていると理解をしたところでありますけども、昨今情報公開というのが相当進んでおられて、そういったところでも情報を入手できる中で、なかなか情報が得られないところを交渉しながら当たっているということでした。その点、情報収集に当たっては、インターネットとか、そういった形でも調べるものもあるかなと思いますので、その辺はしっかりとまた取り組みがなされることを要望しておきます。そういった意味で、東京都内に恐らく政令市を初め、中核都市の多くの都市が事務所を置いていると思います。そういった意味で、都内に活動拠点を置いているわけなので、そういった意味で、また今後新たな役割が生まれるはずでありますし、機能の強化あるいは充実を期待しております。よろしくお願いいたします。
では、２点ほど。
217 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
218 ◯市長公室長 地域連携コーディネーターですが、平成23年度で事業を終了いたします。しかしながら、必要に応じて地域との連携を図ることは重要ですので、次期計画の中に盛り込むなど、また検討してまいります。
以上でございます。
219 ◯主査（川村博章君） はい、給与課長。
220 ◯給与課長 給与課でございます。
退職手当の財源ですが、やはり自主財源のほかに退職手当債を51億円借り入れております。
以上でございます。
221 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
222 ◯総務部長 民間等の派遣研修でございますが、昨年度につきましては、短期のものでございまして、デパートの研修に２名と、それからホテルの研修に２名派遣しておるところでございます。それ以外に東京都へも１名、これは長期で派遣しております。
ちなみに、今年度につきましては、長期の民間派遣研修と、あとは東京都以外に横浜市、新潟市へも派遣しているところでございます。
以上でございます。
223 ◯主査（川村博章君） はい、村尾委員。
224 ◯委員（村尾伊佐夫君） ありがとうございました。
国際交流につきましては、千葉市内においても多くの在留外国人が住んでおられるということで、そういった意味では多文化の共生であるとか、そういった人たちに対する理解というものを私どもは深めていかなくてはいけません。さらには、あらゆる面で国際化に対応した交流社会の構築あるいは国際都市として千葉市の施策を総合的に、またこれからも計画的に推進をしていただくことを要望いたします。
それから、職員については、最初に申し上げたとおり、少ない職員の人口比率の中で頑張っておられると。そういった中、研修等を通して、やはりお一人お一人の職員の意識改革なり、お一人お一人の発想の転換というのが今後とも欠かせないものになってくると思います。あるいは、職員でありながら、やはり経営感覚というものが必要であるでしょうし、あるいはチャレンジ精神ですか、そういったものも求められてくるものだと思います。職員の皆さんの付加価値の高い仕事を今後ともなさっていただくように、職員の研修の充実も含めてしっかりと取り組むことを要望させていただきます。ありがとうございました。
225 ◯主査（川村博章君） はい、松坂委員。
226 ◯委員（松坂吉則君） 予算のときにも言いましたけれども、予算のときだと実現しないので、決算のときに言って予算に反映していただきたいなというふうに思っております。
１点目です。市政功労者表彰等、多分、我が会派の小川委員からあったと思うんですけども、そのときに、表彰を少し、実施日を含めて一緒にして効率いいものにできないかという話があったと思いますけども、それについて今後どう考えていくのかということをお聞きします。
それから、国際交流推進なんですけども、ここを見ていますと、青少年の交流とか外国人の留学生とか、そういうものが多いんですけども、本来ならば、国際交流推進というのはやはり経済交流を中心にしていかなくてはいけないのかなと思っています。例えば、商工会議所や経済団体との会議を持ちながら、都市との今後の経済交流をどういうふうにしていくのか、そういうものを国際交流の推進の中に入れて、そういう観点でやっていくべきだと思うんですが、それについて、今後どのように考えているのか、教えてください。
もう１点、東京事務所、主な内訳は、先ほど村尾委員からある程度質問が出て、わかりました。しかしながら、これも言ったと思うんですが、今、ほかの政令市は遠いからという事情はあるでしょうけども、今は別に千葉市から皆さん通っているわけですし、情報収集に2,400万円という額をかけるのはいかがなものかなというふうに思っております。私も国会にいましたので、どういうふうに情報をとって、どこから資料が来て、そしてどういう集め方をするというのはよくわかっております。そういう意味でも、別にあそこに構えて2,400万円使って情報収集をするというのは、もう時代背景から見たらどうなのかなと疑問に感じざるを得ません。家賃等々、それから人件費等々の話もあると思いますけども、例えば小さいスペース、狭いスペースにしながら、そこに常勤を１人、２人置く程度で、あとは通いでも情報はとれる。さっき聞いていたら、省庁に行くのが、毎日行っているのかな。それから、議員会館に週に二、三回という話でございましたけども、その程度の回数であれば、決してこちらから通っても無理じゃないかなというふうに思っていますので、今後行政のスリム化をしていかなくてはいけない中で、検討の材料にすべきだと思いますが、これの今後についてもお聞かせください。
以上です。
227 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、市長公室長。
228 ◯市長公室長 国際交流についてお答えします。
今後の国際交流の取り組み方、委員の御指摘のとおりでございまして、これから他都市、外国の都市との経済交流については、その都市の資源とか潜在的なものに着目して、特に経済を中心にやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今後の新たな計画の中ではそれをよく調査研究をして盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
229 ◯主査（川村博章君） はい、秘書課長。
230 ◯秘書課長 秘書課長の鎌田でございます。
表彰の式典をほかのものと一緒にして効率よくしてはどうかという御質問をいただきましたけれども、以前、私どもでも市民の日の式典を、例えば市長公室内でやっております国際文化フェスティバルと合体をさせてＰＲ効果を高めるとともに、式典の意義をもっと高めるような、そういった取り組みはどうかということでお話をいただきまして、国際文化フェスティバルにつきましては国際交流の推進ということで、もう一方の市民の日の式典というのは市政功労者の表彰ということを趣旨として行っているものでありますけれども、今回、秋に予定しております私どもが行う市民の日の式典につきましては、今回、パラグアイと非常に交流の契機がサッカーを通じてあったものですから、そういった特色を生かして国際交流的な側面も加えてやっていこうというふうに考えておりまして、そういう意味では国際文化フェスティバルと連動してやるような形を考えているんですけれども、今後はそういったスケールメリットといいますか、そういったことも踏まえながら、フェスティバルと市民交歓会とが何かそういった効果の高まるような手法がないかとかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
231 ◯主査（川村博章君） はい、東京事務所長。
232 ◯東京事務所長 東京事務所なんですけれども、情報収集は今までどおり当然やらなければいけないことだと考えておりますけれども、今後は他の近隣の政令指定都市等も同じような動きにはなっておるんですが、やはり都市ブランドを高めるという意味でのシティセールスですね、これをかなり重点化をしていかなければいけないものと考えております。ですから、都内でのいわゆる情報の収集を行って、また、それをシティセールス推進室や経済企画課等に提供を行う等、都内での情報の提供や調整等を行いながら、こちらのシティセールスのほうを力を入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
233 ◯主査（川村博章君） はい、松坂委員。
234 ◯委員（松坂吉則君） では、まず東京事務所からいきましょう。
シティセールスの話はよくわかりました。前にも聞いたような気がするんですが、であるならば、きちっと具体化をどのようにしていくのかというスケジュールをきちっと立てていかないと、このままでは必要性を疑われてしまうのかなというふうに思っております。
それと、シティセールスも別にこちらから行けないわけでございませんし、シティセールスだけでこれを維持していこうというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。向こうに、現地に所在していないと何か不都合があるというのであれば、縮減してというか、それでもいいのかなというふうに思っておりますので、以上、また来年の予算までに鋭意検討をして考えておいてください。シティセールス、本当に力を入れてやって効果があらわれるんであれば、それなりの具体的なものを次のときまでに出していただければなというふうに思います。
もう１点が功労者表彰ですね。これについても、また次までに、いろいろちょっと検討してもらえるような雰囲気だったのかなと思いますので、検討しながら、やはりほかの表彰者を知るということは、またほかの人たちの意欲にもなりますし、そういう意味では一緒にやってマイナスになることはないのかなというふうに思っていますし、またコスト削減になるのかなと思っていますので、検討していただきたいなというふうに思っております。
国際交流、前向きに御答弁いただきましたけども、僕は基本的にはそういう方向でいかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。それにいくには、やはり地域の経済団体とか企業、それから商工会議所と詰めながら、どういうふうな形で国際交流をしていくのかというのを相談していかなくちゃいけないし、そのスタートがなければ、それの推進もできないのかなというふうに思っております。今度、ヒューストンに行くんでしょう、市長も。そういうときには、ぜひ、ただ国際交流をしてきましたみたいな状況じゃなくて、どうせやるならば、そういう部分も追加してくるなら評価できるんでしょうけども、そういうところがないんであれば、またぐだぐだになっちゃうといけないので、きちっと金をかけてやるんであれば、成果が出るようなものにしていただきたいなというふうに要望して終わりにいたします。
以上です。
235 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
236 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いします。
まず、採用についてお伺いをいたします。
採用の応募者数と採用枠の人数、それから内定者数、実際に入庁になった方の数、これを21年度と22年度で教えていただきたい。最近、この２年間ぐらいは同じだと思いますけど、新入職員を採用するに当たって、求める人材像を簡単に教えていただきたい。その人材像というのは近年どのように、変化があれば変わっているのか、教えてください。
それから、職員研修について。先ほどちょっと伺って重複したら、申しわけありません。
だったら結構なんですが、研修内容が近年どのように変わっているのか。特に、行政改革とか、そういう中でも意識改革というのを強く求めて年々きているとは思うんですけれども、その意識改革を進めるためのプログラム、何かあるのかどうなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
237 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
238 ◯総務部長 では、まず採用の求める人材像についてお答えいたします。
採用の求める人材像につきましては、基本的には千葉市の職員は千葉市人材育成活用基本方針という中で、市民の目を持った職員、それから果敢に挑戦する職員ということで定めておりますので、このような意識を持った職員、特にこういう厳しい状況の中では、やはりみずから挑戦する職員、ともすれば公務員受験者というのは、どちらかというと安定志向というような形で言われたりもするんですが、そういう方でない挑戦する意識を持った職員というのを強く望んでいるところでございます。
さらには、やはり千葉市で働いてもらうという以上、千葉市を愛して、千葉市のためにやってやろうじゃないかという意識を持った職員、こういう職員を強く求めているところでございます。
それから、詳しい研修内容、意識改革、変わってきた内容につきましては、研修室からお答えさせますが、研修の内容も座学的なものから、やはりみずからが考え、みずからが行動する、そういう形の研修にシフトしてきているようなところでございます。具体的にプログラムという形ではやっていないんですが、そういう研修の数をふやしてきているというのが状況でございます。
詳細につきましては、各課長からお答えさせます。
239 ◯主査（川村博章君） はい、人事課長。
240 ◯人事課長 人事課でございます。よろしくお願いします。
まず、21年度の採用試験で22年の採用の通知なんですが、事務、技術、専門職を合わせて241人の採用を予定しておりました。合格者数、内定者数は311人ですが、75人が辞退しております。辞退率は24.1％となっております。今年度の採用試験で来年度採用する予定の枠でございますが、今のところ決まっております枠としましては、要項上の表示ですが、194人を予定しております。本年度は上級の行政職等、もう内定を出しておるんですが、昨年度よりも内定を早めておりまして、現時点の辞退率は昨年度より低くなっているような状況でございます。
以上でございます。
241 ◯主査（川村博章君） はい、職員研修室長。
242 ◯職員研修室長 人材育成課職員研修室でございます。
どのように意識改革を進めるためのプログラムを行っているかということなんですけれども、まず、例えば中堅職員研修におきまして、行政改革の講義の時間を設けております。また、そのほかの基本研修におきましても、選択制の研修をふやしまして、自主的に考え行動する、自主的な参加意識の醸成を図ることを努めております。
以上でございます。
243 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
244 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございました。
採用のほうが、ちょっと私の聞き方が悪かったのか、はっきりわからなかったんですけど、241名採用者数があって、311名の内定者数があって、75人が辞退というのは、それは21年度入庁の方の数字ということですか。それとも22年……（「22年」と呼ぶ者あり）だったら、後で21年の分を、これにあわせて、それがどう変わったかというのを21年と比較して教えてください。
それと、もし変わっているんであればということで伺おうと思ったんですけど、市長がかわったわけですよね。21年度、去年の４月に入った方は、今の市長じゃないときに入っているわけですよね。ですから、そのとき、その辺の学生の方の採用、応募するに当たってのモチベーションだったり、どんなことが変わったか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
それと、求める人材像は市民の目を持ってみずから挑戦する職員、千葉市を愛する職員だという基本、普遍的なことだと思います。これは、千葉市の市役所に限ったことではなくて、ちょっと申し上げますけど、私がいた会社でもそうなんですけど、やっぱり新入社員は非常に期待を持って、夢を持って入ってくることは、私も経験、皆さんもそうだと思います。当然、新人研修のときはその理想を掲げて教育もしますし、入る本人もその気持ちでそれを受けていく。ただ、実際に入ると大きなギャップというのを感じる方もいらっしゃる。当然、そうでない方ももちろんいらっしゃいますけど、ただ、今伺うと、みずから挑戦する職員という意味からすると、先ほどちょっと申し上げた意識改革というのにつながる部分だと思うんですね。ですから、非常にこの辺の研修内容というのが、入ってきてしばらくたった方にもそうですし、そういう形で入ったものの、何となく今、入ってみたら現状がこういう思いと違っているじゃないかとギャップを感じる部分もあるんじゃないかと思う部分もあるでしょうから、それを管理者の方にもきちっと伝える意味での研修というのも必要だと思うんですけれども、この辺の見解をひとつ伺いたいというふうに思います。
以上です。
245 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
246 ◯総務部長 まず、市長がかわって変化があったのかというところについてですが、数字的なものはまた人事課長が申し上げますけど、実際、昨年から市長がですね、合格者に対して直接電話をするということを昨年もやりまして、ことしもついこの間、市長がやったわけなんですが、そういうようなことで、受験生にとっても、やはり意識がここで働こうという、やはりトップと話をしたということで、ここで働こうという意識につながっている部分はあるのではないかと思います。
それから、やはり入ってきてギャップがあるということで、そこら辺について、やはり上司もそこら辺のことをきちんと意識してやっていかなければいけないのではないかということで、一つは、昨年からやっているメンター研修というのを昨年から始めているんですが、これは先輩が新入職員をメンター、指導者というか、相談者という形でいろいろな相談に応じるメンターを育成して、このメンターが新入職員に対してさまざまな相談に応じて、さっきのお話にあったギャップに関する相談もあるでしょうし、仕事に関する悩みもあるでしょうけど、そういう形でなるべくそういうものを埋めていく、そういう手だてをとっておるところでございます。
それ以外は、人事課から答えさせます。
247 ◯主査（川村博章君） はい、人事課長。
248 ◯人事課長 人事課でございます。大変失礼しました。
21年度の採用の関係ですが、採用予定者数が231人で、合格者が294人で、辞退者が73人でございますので、辞退率は24.8％ということで、22年度採用が、先ほど申し上げましたが、24.1％なので、21年度に比べて若干ですが、辞退率は減少しているというような状況でございます。
以上でございます。
249 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
250 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございました。
内定者と辞退者の数を伺いますと、比率的にはちょっと、やはりいろいろ市長自身が動いた部分、それだけではなくて、いろんな社会情勢の変化もあって、はっきりはちょっとわかりませんけど、ただ、その辺は力を入れてやっていって、できるだけ優秀な人材を採ることをぜひお願いをしたいということと、あと、先ほど研修の部分ですよね。これ、どこの会社でも永遠の命題だとは思うんですけど、これはいろんな研修について見方はあるんだと思いますが、研修というのは一時的に基本を教えたり、次の能力開発をするための一契機だったり、基本を教えるところというようなところだと思うんですね。実践的な能力開発というのは、いわゆる現場に出た中で、簡単に言えばＯＪＴというのがやっぱり基本になるんだろうと思います。ＯＪＴというのは、基本的には先輩社員、管理者、上位職者がやるもんだと。そうなると、会社そのもの、市役所そのものの方がそこで新入職員、若手社員に大きな影響力を持つということになれば、やっぱりここ10年、20年先を見ていったときに、そこが一番非常に大事だと思いますので、研修とＯＪＴというのが一体的に行えるようにお願いをして終わります。
以上です。ありがとうございました。
251 ◯主査（川村博章君） それでは、そろそろちょっと確認をとろうと思うんですが、御質疑等ある方は手を上げていただけますと。小川委員と酒井委員と。はい、わかりました。そうすると、次に長谷川委員にやっていただいて、それから休憩に入らせていただきましょうか。ちょうど２時間たつところですので。では、長谷川委員。
252 ◯委員（長谷川弘美君） まず障害者雇用について伺います。
市役所とか教育委員会とか外郭とありますけれども、現在の障害者の雇用がどのくらい、雇用率とか人数、配置場所はどこなのかということを伺います。
二つ目が、公益通報制度と、それから不当要求行為等対策というのが今までありますが、これらの制度ができてからの件数、それから内容、評価について伺います。
あと、職員倫理条例がつくられて、それから今、有力者からの要望の文書化の進行状況ということがありますけれども、これらについて、先ほども質問したんですが、入札制度検証委員会の中で、これらを厳格に実行していかなければいけないというような指摘がありますけれども、それについて、どのような対応をしていこうとしているのか、伺います。
最後、国際交流ですが、先ほども地域コーディネーターとか活動の内容について御説明がありましたが、千葉大との共同研究で外国人市民との共生についての調査研究、分析というものがなされて、これが次の国際化推進基本計画に向けての調査だということなんですけれども、ここでかなり多くの方に、日本人にも、そして外国人にもアンケートが行われたようですけれども、そこから見える課題について伺います。
以上です。
253 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
254 ◯総務部長 私からは、職員倫理条例と、それから不当要求、有力者からの要望の文書化等につきましてお答えいたします。
お話がございましたように、職員倫理条例をことしの４月に制定し、施行させていただいているところでございます。また、有力者からの要望等の文書化の進行状況でございますけど、ことしの５月に議会各会派に御説明させていただきまして、いろいろ御意見をいただいております。その後、現在、実際その判断基準として具体的な事例はどういうものがあるのかというのがわかりにくいというようなお話もございましたので、今、具体的な事例を整備するために全庁を対象に今、調査を実施したところでございまして、今後この調査結果をまとめて、具体的事例という形をまたつくらせていただきまして、再度また御相談させていただければと思っております。なるべく速やかに導入したいと考えているところでございます。
それから、入札制度検証委員会でいろいろ御指摘をいただいた中で、やはり職員の
コンプライアンスにつきましては、幾らどんなにいい制度をつくっても、やはり職員の意識がかわらなければ絵にかいたもちだということで御指摘をいただきまして、先ほど申しました職員倫理条例の徹底、さらには
コンプライアンスに関する公務員倫理に関する研修、職員の意識改革、ここら辺のところを今後力を入れていかなければならないということで、具体的な方策は現在検討中でございます。
それ以外の御質問につきましては、各課長から答えさせます。
255 ◯主査（川村博章君） はい、人事課長。
256 ◯人事課長 人事課でございます。
障害者の雇用率と人数と、あと配置場所につきましてお答えいたします。
22年度の数値でございますが、市長部局の雇用率が2.50％、障害者の実数でございますが、80人。それから、教育委員会でございますが、雇用率が2.00％、実数が48人ということです。それから、配置場所でございますが、こちらにつきましては、職場の執務環境、あと障害の程度、あと適性を考慮いたしまして、区役所等に配置しているところでございます。
以上でございます。
257 ◯主査（川村博章君） はい、政策法務課長。
258 ◯政策法務課長 政策法務課の竹川でございます。
公益通報制度と不当要求対策に関する件数、内容、評価についてでございます。
公益通報制度でございますが、18年４月の制度発足以来、市職員からの内部通報につきましては、19年度に２件、外部の企業労働者からの通報が21年度までの４年間で21件となっております。その主な内容でございますが、内部通報につきましては、生活保護受給者に対する不適切な指導があるというもののほか、外部通報では冷凍庫での食品の不適切な管理、あるいは建材会社による粗大ごみの不適正な処理などの通報が寄せられたところでございます。
次に、評価でございますが、他都市でも通報件数が少ないということを聞いておりますが、本市では通報のしやすさに配慮いたしまして、内部通報に関しましては、当課の窓口に加えまして、市内の弁護士を選任しまして、窓口としているほか、具体的な通報であれば匿名でも受け付けております。
また、不当要求のほうでございますが、15年10月の制度発足以来、通報件数は21年度までで計８件となっております。その主な内容でございますが、執務室内で来客者が長机を放り投げた、あるいは封筒のあて名に様をつけなかったおわびとして金銭を要求された、また戸籍謄本を誤って交付したことに執拗に謝罪を求められ、暗に金銭を要求されたことなどでございます。
この評価でございますが、この制度は主として暴力、脅迫等によりまして市の事務事業に関する要求の実現を図ろうとする、いわゆる行政対処暴力への対策が主目的でございますので、対応マニュアルを整備するほか、研修や出前講座などを実施しているところでございます。
以上でございます。
259 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
260 ◯市長公室長 千葉大学との共同研究事業におきまして、外国人市民との共生についての調査研究、分析を行った結果の課題についてでございます。幾つかある中で、主なものを御紹介したいと思います。
生活ルールの情報提供、日本語学習支援、日本の文化、習慣に関する情報提供など、生活者としての外国人住民が増加する中で、地域社会へどう参画していくのか、そのための効果的な情報提供の環境づくりをしていただきたいというものが大きなものでございます。もう１点、定住化する外国人が増加する中で、日本で生まれる子供、それから日本で育つ子供、これらの子供たちの教育環境の整備が重要ではないかというような課題が出てきております。
以上でございます。
261 ◯主査（川村博章君） はい、長谷川委員。
262 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございます。
今の外国人の市民との共生についてのアンケートということで、そういった課題がたくさん出されたということで、次期の国際化推進基本計画にかなり反映されていくといいなと思いますけれども、これ、どういうふうに、３年間と先ほどね。今までのは10年間だったのをもうちょっと実効性ということで３年間ということだそうですが、どこら辺が中心になって、この案とかをつくっていくのか。共同研究事業の中で、有識者会議というものが開かれておりますけれども、ここなんかが中心になっていこうとしているのか、どういう位置づけになっていくのか、伺います。
それから、今、子供の教育環境ということ、それから生活者としての外国人の課題ということでいろいろ出ましたけれども、やはり景気が後退する中で、雇用とか、それから社会保障とか子供の教育というのはすごくクローズアップされてくると思うんですが、その辺についてきちんとした調査とか、そういったことが千葉市としてなされているのかどうか、実態調査ですね、そのあたりについて伺います。
それと、先ほどの
コンプライアンスというところでは、公益通報制度では、制度ができてから職員は２件だけれども、外部からは21件ということでありますけれども、あと、不当要求行為、これらについてはなかなかその制度について周知が足りないとか、あるいは職員については、前回の一般質問でも行いましたけれども、不当要求行為に当たるだろうと思われるような某議員からの圧力についてなどは対象とは考えていなかったということで、非常に件数が少ない。こういうことで、制度があったとしても、運用のやり方において、しっかりとこれらが運用されなければ全然意味がないと思うんですけれども、それらの反省を踏まえて、今後やられるということですので、ぜひこれについてはやっていっていただきたいと思います。これについては、質問はありません。
それから、障害者の雇用ですが、外郭団体についても伺ったので、実際これについても再度お願いします。障害者の中でも、例えば知的障害者とか精神障害者については、非常に雇用が難しいというふうに言われておりますけれども、そういった意味で、こういう知的、それから精神の方の雇用についての現状を伺いたいのと、そういった方とかについてジョブコーチですね、そういう配置についてはどのような体制になっているのか、伺います。
以上です。
263 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
264 ◯市長公室長 国際交流についてお答えします。
まず、共同研究事業の中の有識者会議の位置づけですけれども、この設置については、共同研究事業の中で設置されたものでありまして、したがいまして、次期国際化推進基本計画策定のためのアンケート等をやっておりますので、その共同研究の検証をしていただく、そして、その有識者会議で次期計画への提案、いろいろな御意見をいただくということまでが、この有識者会議ということで、実際それを受けまして、国際交流課のほうで素案を今、作成しまして、庁内検討会議で各所管でどういったものが外国人市民、また今後の外国との交流についても、経済交流も含めてですが、やっていけるかというものを今詰めている段階でございます。実際、３年と決まったわけじゃないですが、大体３年ぐらいでやりたいという部分につきましては、当初、前の計画が10年ということで基本計画的な要素があったのですが、今回新たに総合政策局のほうで基本計画をつくりますので、それにあわせた実施計画にあわせたような形で、実際に実行できるもの、それから取り組むべきもの、そして理想とする部分も含めて、実際にどれだけできたか検証できるような形のつくりにしていきたいと考えております。
それから、他都市でもやっているのかもしれませんが、外国人市民施策に対する実態調査ですけれども、今回、外国人1,000名を超える方、それから日本人約990名、これもやっぱり1,000人近いんですが、そのアンケートを実施しましたので、今後特にアンケートとか実態調査の予定はありませんけれども、計画を進めていく中で、またそれを実施する中で、必要があれば、その辺についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
265 ◯主査（川村博章君） はい、人事課長。
266 ◯人事課長 人事課でございます。
障害者の雇用率、人数の外郭団体のことでございますが、外郭団体の常用労働者数が56人以上の団体が一般事業主として報告義務がございますが、報告義務があるのが３団体ございまして、まずスポーツ振興財団が雇用率が2.53％、実人数が１人でございます。それから、社会福祉事業団が2.10％、実人数が２人でございます。社会福祉協議会が1.20％、実人数が２人でございます。
それから、知的障害者と精神障害者の雇用でございますが、知的障害者につきましては、平成22年度も21年度に引き続きまして、非常勤嘱託職員として２人雇用しております。それから、精神障害者につきましては、これは実際の職員で障害者手帳を所持している職員が１人おります。
それから、ジョブコーチでございますが、今現在、知的障害者が２人勤務してございますが、現在の業務内容から、ジョブコーチを配置する必要はないと考えております。
以上でございます。
267 ◯主査（川村博章君） はい、長谷川委員。
268 ◯委員（長谷川弘美君） 今の外郭団体の人数がわからなかったんですが、スポーツ振興財団等、それぞれ人数をもう一度お願いします。全部１人ですか。聞こえなかったので。
269 ◯主査（川村博章君） 言ってください。３回目にしちゃうと困るでしょうから。人事課長。
270 ◯人事課長 スポーツ振興財団が１人、それから社会福祉事業団が２人、社会福祉協議会が２人でございます。
271 ◯主査（川村博章君） 長谷川委員。
272 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございました。
外郭団体ではあっても、社会福祉協議会とか1.20ということなので、その辺についてはもう少し障害者への雇用について指導していただけたらと思います。
それから、非常勤で知的障害者等を雇用しているということですけれども、前に千葉県のチャレンジドオフィスちばというところを視察してきたんですけれども、ここでは県庁内に知的障害のある方が働く場を提供するということで19年からやっているんですけれども、こういう県庁で働いた経験を生かして、そこからまた民間に行くということで、順次１年ぐらいやったりとかして、庁内のいろいろな障害を持つ方が請け負える仕事、知的障害の方たちがやれるような仕事をどんどんと開拓しながら、やっていきながら訓練するというようなことをして、職員がその指導に当たるというような非常に先進的な事例もありますので、そういったことについて市役所内で取り組むようなお考えについて伺いたいと思います。
それから、国際交流のほうですけれども、有識者会議の中にはたしか外国籍の方だったかな、公募枠の方も入っているようですけれども、やはり当事者の声を反映した計画にしていくべきではないかと思うんですけれども、前も市民協議会でしたかね、共産党が提案したりしていましたけれども、千葉市には今、懇談会がありますけども、他政令市の状況で、こういった条例にきちんと設置している外国人の市民会議みたいな、そういったものが他の政令市の状況について伺います。
それと、もう一つは、先ほども子供の教育ということで非常に深刻な問題もあるということですけれども、やはり日本で長期にわたって住んでいく上で、子供たちや青少年が学歴も得て、きちんと社会の中で活躍できるというような、そういう千葉市にしていけたらと私なんか思っているんですけれども、そういった意味での環境をつくっていくというところで、浜松市で同じぐらい、２万8,000人ということでしたので、千葉市よりはちょっと少ない規模の市ですけれども、そういった中で、民間に委託してではありますけれども、子供たちが実際に公教育をどういうふうに受けているのか、あと、外国人学校に通ったり、いろいろいますけれども、不就学の子が非常に多いという予測のもとに実態調査を一件一件歩いて調査して、その結果等を公表しているんですけれども、このようなやはり、これは国際交流のほうでやっているんですね。やはり子供たちがどういう環境にあるかというようなこともしっかりと調査して、そして、それは将来的には教育委員会に政策的には渡していってもいいのかもしれませんけれども、この辺についての国際交流の立場から御意見があれば伺いたいと思います。
以上です。
273 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
274 ◯総務部長 知的障害者の雇用につきまして、千葉県がチャレンジドオフィスちばという形でやられているということで、それに取り組む考えがあるのかということでございますが、今のところ、このチャレンジドオフィスという形で取り組むという予定はございませんが、他の政令市を含めまして、知的障害者の雇用につきましては、さまざまな工夫をなさっているところもございますので、今後いろいろ研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
275 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
276 ◯市長公室長 国際交流のうち、子供たちの調査の関係ですが、浜松市はやはりブラジルからの外国人の方が大変多いということで、政令市が全部集まって協議をしても、ちょっと特殊性があるということで、てこ入れをしなければいけないということで相当進んでいると思いますので、千葉市も今、中国人の留学生も含めて、また在留者もふえてきておりますので、今すぐにはないんですけれども、やはりいろいろな計画、それを実施していく中で、必要があれば、決して調査をしないということではありませんが、現時点ではありませんけれども、やはりその実態をちゃんと見きわめてやっていきたいと考えております。
条例設置の関係については、国際交流課長よりお答えいたします。
277 ◯主査（川村博章君） はい、国際交流課長。
278 ◯国際交流課長 国際交流課でございます。
条例につきましては、川崎市と浜松市が条例を制定しております。ほかの政令市につきましては、ないところもございますし、あと12市については要綱、要領で策定をしているというような状況でございます。
以上でございます。
279 ◯主査（川村博章君） それでは、３時を回りましたし、休憩にさせていただこうと思います。ただ、大分時間のほうが押してきておりますので、休憩時間は20分ということで３時40分再開で、御協力よろしくお願いをいたします。
それでは、暫時休憩といたします。
午後３時20分休憩
午後３時40分開議
280 ◯主査（川村博章君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
田沼委員。
281 ◯委員（田沼隆志君） ４点お伺いします。
まず、採用の話、先ほど出ておったんですけども、来年ですかね、194人というお話があったんですが、私、３月議会でも訴えさせていただきましたけども、職員定数の定員適正化計画ですかね、徐々に減らしていっているというのは理解していますけれども、もっとスピードを上げるべきじゃないかと。特に、この財政危機の折の千葉市において、もっと最終的に、10年で２割ぐらいカットをする自治体もあるのを考えると、もっとスピードを上げるべきじゃないかというのが私の持論なんですけれども、なぜこの規模にしているのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、第２に、さっき総務部長が新卒の方に千葉を特に愛してほしいと。本当にそのとおりだと思うんですけれども、私はそういう愛情とか非常にこだわりたいと思っていまして、愛郷心、愛国心からよいまちづくりが生まれると思っているからですけれども、市の職員の方は余り千葉市に全員の方が住んでいるわけではないと思うんですね。それがどうしてもちょっとひっかかってまして、それに対する見解をお聞きしたいなと。本当だったら、例えばせめて住宅手当を少し差別化をするとか、その程度でもいいと思うんですけども、例えば私の父は東芝だったんですが、全部東芝製品です、我が家は。私、コンサルタントをやっていましたけど、例えばソニーだったら、クライアントはみんなソニーのものを買っています。何で、だから、議員だって全員千葉市に住んでいますし、じゃないと当選できないし、職員の方が千葉市にいないというのは、御自分のなさっている仕事のアウトプットを受ける立場にないということになると思うので、非常に疑問があるので、その点に対する見解を。
それから、第３点が国際交流なんですけども、国際交流でいろいろ交流する事業があるだとか、行ったり来たりというのはわかるんですけども、むしろ国際交流というより、今は時代として多文化共生に移ってきていると思うんですね。先ほどの千葉大との共同研究というのもありましたけども、私の地元も、どこの国とは言いませんけども、ある隣の大きな国の国民の方が来られると、やっぱり問題が起きちゃうんですよ。自治会に入らないとか、掃除ルール、ごみ出しルールを守らないとか、あと、お祭りはお金を払うんだったら手伝うとか、いろんな事例をいろいろ聞くものですから、そこの部分で問題が起きないようにするということも、これからの国際都市千葉を目指すんだったら、非常に重要じゃないかなと。それが国際交流課の役割だと思うんですけども、例えば先ほど長谷川委員ですかね、学校の視察という話もありましたけども、日本で暮らすというのはこういうことだ、千葉で暮らすというのはこういうことだというのを、例えば講座というんですか、レクチャーというんですか、そんなものも千葉はあるとか、そんなふうにうまく導入をできるようにするといいんじゃないかなと思うんですけども、そういう事業があるのかないのか、それに対する見解というのもお聞きしたいと思います。
第４点が、研修なんですけども、この間の議会で小川議員も言われていましたけれども、構想日本のやっている事業仕分け、うちも外部評価をやっていますけれども、あれは額を減らす、事業の費用を減らすということが中心ではなくて、市民の目線のある中で業務を問い直す、議論をするということが本質なんだと。何億円減ったとか、そういうことじゃなくて、この事業がこのままでいいんだろうかというのを気づきをもらうということが一番の大事なものだというふうに、御存じだと思うんですけれども、という取り組みです、事業仕分け。なので、私も３月議会で外部評価の議論を、ビデオも撮っているそうですから、研修で使ったらどうでしょうというふうに御提案をしたんですね。そのときに、検討しますと、たしか答弁いただいたと思うんですけども、研修で検討していただいているのかをお聞きしたいなというのが４点です。
282 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
283 ◯総務部長 まず、採用で適正化が徐々に進んでいるのは理解していただけているけど、もっとスピードを上げるべきだという御指摘で、例えば10年で２割くらいというお話でしたかね。そういうところもやっているから、もう少しスピードを上げるべきではないかというお話かと思いますけど、都市によっては確かに非常に、何割という、結構ドラスチックに数を減らしてきているところもあります。ただ、現実にその中身を見てみると、実はそういう団体というのは、今まで例えば現業の事務というのをほとんど直営でやっていたり、今までが、こう言っては申しわけないですけど、余り減らされてこなかったところが多いと私は思います。特に、関西圏の都市ですけど、それに比べて、例えば千葉市の場合は現業というのは相当今、スリム化しているような状況でございまして、かなりのり代がなくなってきているというのは事実でございます。
そういう中ですから、今、減らしているというのは、どちらかというと行政の我々の部門のほうもかなり減らしてきているわけですが、我々の部門は正直申しまして、まだまだ甘いと言われるかもしれないんですけど、かなり厳しくなってきている部分があります。そういう中で、ぎりぎりの線で現在の数字でやらさせていただいているというのが実態でございます。
それから、２番目の御質問の新卒で千葉市を、私が先ほど愛してほしいというお話からいただいた、要するに市の職員が市内在住が全員ではないけど、そこら辺のところをもう少しふやすべきでないかというお話ですが、実際、本市の場合、約７割弱、67％が市内在住職員でして、ある意味、これは政令市の中ではかなり、地方都市は別として、首都圏や関西圏の都市に比較すると、ちょっと具体的なほかの都市の数字はございませんが、かなり高いのではないかと思っております。ただ、やはり御指摘のように、私も本来であれば千葉市職員は千葉市内に住んでいただきたいという思いはございます。ただ、先ほど住居手当をふやしたらどうかというお話もあったんですが、住居手当をふやすとか手当を増額することに関しましては、ある意味非常に国等からも、こういう手当については厳しく指導されておるところもございまして、なかなかこういう手当をふやすというのは難しいところもあろうかなと。ただ、職員の意識に訴えかけるということはできるかと思いますので、例えば来年入ってくる新採、今、採用試験に合格して今度入ってくる予定者に対して、なるべく、住めという命令はできないですけど、千葉市内に住みましょうよ、一緒に住んで仕事をしましょうよと、そういう働きかけはできると思いますので、そういう工夫はしてみたいと思っております。
それから、構想日本のお話があって、外部評価のこういう議論が大切ということで、研修で撮ったビデオを使ったらどうかというお話でございますが、まだ今のところ、今年度はやっておりませんけど、ここら辺のところは来年度に向けてどういう研修を組んでいくかという中で、いろいろ考えていきたいと思います。
以上でございます。
284 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
285 ◯市長公室長 国際交流について、多文化共生の重要性についての御質問でございますけれども、今後の計画につきましては、国内施策と国際施策という二つの大きな柱を立てまして、今後国内施策、いわゆる外国人市民の方が生活する上で支障のないような支援をどうしていくのかということで、それは行政だけでなく民間も含めて協力していこうという計画を立てていきたいと思っております。実際にどうできるかということを実践しなければいけないということで、ことしモデル事業で、外国人登録の際、今までは窓口で５カ国語の生活ガイドブックというのをお配りしていたんですけれども、さらに中央区役所で実験的にやってみたんですけれども、外国人登録をされた方に対するオリエンテーションをやってみる、それから市営住宅入居者に対してもオリエンテーションをやってみる。実際にそれが効果があるようであれば、実際の計画の中に載せて、今後さらに推進していこうかなということで、今モデル事業もやっておりますので、その成果を見ながら、今後そういった多文化共生社会の重要性について検証して、計画に生かしていきたいと考えております。
以上です。
286 ◯主査（川村博章君） はい、田沼委員。
287 ◯委員（田沼隆志君） 了解しました。
今の国際交流なんですけれども、今後はヒューストンとかは余りなくなるのかなという理解をしましたけれども、ぜひ市長にも行っていただければと思います。
それから、行政改革の研修、検討するということで、ありがとうございます。
それから、さかのぼって、今、千葉市に住んでいる市の職員が67％だということで、高いかどうかは私もちょっと友人の議員にも聞いてみますけど、その辺もぜひできれば検証していただけるとありがたいです。手当じゃなくてもいいんですよ。要は、姿勢として何か、やはり住んでもらいたいんだということを新採の方にはやっていただけるということでありがたいんですが、まさにそれこそ、ここにおられる市の職員の方も全員が市内じゃないかもしれませんし、そういったことを大事にする職場であってほしいなというふうに思っています。
それから、最後の、人数、今でももう厳しいというのは、本庁の方はそうだろうなと、感覚なので非常に言いにくいんですけども、本庁の方はそうだろうなと思いますが、そうでないところもあるやに感じますし、そういう話も聞きますので、やっぱりもう少し細かく、全体としてはおっしゃるとおりだと思いますし、私も絶対減らせとか、そういう話じゃないんです。ただ、無駄は絶対まだあると思います。なので、そういうところをもう少し具体的に、部署別にとか業務別にとか、今度システムをかえるときにＢＰＲをやるというふうに情報統括部長も言っていただいていましたので、業務改善の中でまだ無駄を発見するというのに取り組んでいただければ。済みません、突然で名前を出しちゃって。
以上です。
288 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
289 ◯委員（野本信正君） それじゃ、３点ほど。
一つは、職員の適正配置なんですが、職員数の推移５年間と、各局ごとの推移、ふえた順に１番、２番、減った順に１番、２番。職種ごとの推移、ふえた順に１番、２番、３番、減った順に１番、２番、３番。忙しくて人員不足の職場はどことどことどこか、予算、仕事が減り、縮小が必要な職場はどことどことどこか、お尋ねします。
２番目に、政治倫理条例の制定及び遵守はどうなっているかということです。
３点目に、国民体育大会についてお尋ねします。
この決算額について、それから予定どおり進んでいるかどうか、大会の準備状況でありますけれども、千葉市内での競技がどこでどのようなものが行われるのか、それにかかわる環境対策とか、その他全部行われているかどうか。
それから、盛り上がりですけれども、どのくらいの参加を予定しているのか、市民への周知あるいは協力についてはどうか。
次に、スポーツの祭典としての記録で期待されるものとか、県内及び市内の有力な選手などはどうなのか。
それから、経済波及効果をどの程度期待しているのか。
そして、代表質疑でもお尋ねしましたけれども、開会式でのブルーインパルスの飛行中止を求めましたが、その後どうなっているのか。
最後に、キャラクターの売れ行きや普及状況はどうなっているか。
以上です。
290 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、総務部長。
291 ◯総務部長 私からは、政治倫理条例の点についてお答えいたします。
政治倫理条例につきましては、これは市長が守るべき政治倫理基準などを定めた千葉市長の政治倫理に関する条例という形で制定いたしまして、この４月１日より施行しているところでございます。
それから、遵守されているのかということでございますが、市長は遵守はしているかと思います。ただ、本年の８月18日に市長が開いた政治資金パーティーが政治倫理基準に違反するとして、本条例第11条の規定に基づく市民の調査請求書が提出されている状況でございます。
私からは以上でございますが、それ以外は課長からお答えします。
292 ◯主査（川村博章君） はい、人事課長。
293 ◯人事課長 人事課でございます。よろしくお願いします。
まず、職員数の５年間の推移でございますが、平成17年が7,810人、18年が7,749人、19年が7,642人、20年が7,587人、21年が7,493人ということです。平成22年４月１日で7,375人という推移でございます。
それから、各局ごとの職員数のふえた順、上位二つと、減った順、上位二つということなんですが、組織改正等ございましたので、なかなかそこは１位、２位は難しいんですが、ふえた順の１位は、この４月にこども未来局ができましたが、こども未来局と保健福祉局が、こちらのほうは職員数がふえております。それから、２位が総合政策局ですね。こちらもふえております。それから、減ったほうの１番なんですが、これは旧下水道局を含めまして建設局が１位になっております。それから、２位が都市局でございます。
それから、３点目の職種ごとの推移でございますが、こちらのふえた順で上位３つと減った順で上位３つということですが、まずふえたほうですが、１位が病院看護師、それから２位が保健師、３位が医師、薬剤師ということでございます。それから、減った順なんですが、１位が事務職、２位が技能労務職、３位が土木職でございます。
それから、４点目の忙しくて人員不足の職場はということですが、時間外が多いからといって、忙しいとは限らない部分もあるんですが、新設のこども未来局、これはこども企画課とか保育運営課、そういったところと、あと保護課等、福祉部門で時間外が多くて、忙しい状況であると思います。
それから、最後の５点目で、予算や仕事が減って縮小が必要な職場ということなんですが、平成17年から22年までの間、やはり建設事業費の減額等に伴って、担当の配置を見直してきたように、今後も業務の量に応じて適正な人員配置に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
294 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
295 ◯市長公室長 国体についてお答えいたします。
21年度決算ですけれども、１億6,400万円の内訳ですが、総務費、会議もしくは事務局の経費ですが、これが約300万円、それから開催推進費、広報とか先進都市視察、これについて900万円、それからリハーサル大会の開催経費、これが１億4,000万円、それから人件費、非常勤５名、嘱託３名、これが1,200万円、これを合計しますと１億6,400万円となっておりまして、準備状況ですけれども、いろいろな委託契約を含めて、今、順調に準備を進めております。
国体の市民への周知でございますけれども、市関連イベント、さらには地域の祭り、それからいろいろな学校行事等も含めて、中学も含めて啓発に努めてきたところですけども、さらに今後直前の周知といたしまして、９月20日に国体直前情報紙ということで、市政だよりと同じような形式で新聞折り込みで各世帯に国体の情報を発信する予定でおります。
さらに、10月１日開会中でございますけれども、一部また陸上、新体操の競技が行われておりますので、その周知も努めていきたいと思っております。
それから、どこでどんな大会が行われるかということなんですが、陸上競技につきましては、10月１日から５日まで、県の総合スポーツセンター陸上競技場で行われまして、体操が９月26日から29日、千葉ポートアリーナです。新体操が10月３日から４日、千葉ポートアリーナで同じく行われます。セーリング、ボウリング、ライフル射撃の３競技は、それぞれ９月26日から29日に開催されまして、セーリングが稲毛ヨットハーバー、ボウリングがＪＦＥ千葉リバーレーン、ライフル射撃が県立大宮高校体育館ほかとなっております。
それから、経済波及効果につきましては、最近、県のほうで経済波及効果ということで、千葉県全体で322億円という公表がされております。県のほうに確認しましたけれども、各市町村ごとの細かな数字を出すことは難しいということで、県全体の効果と。これについては、先催市についても県全体での数値しか出しておりません。千葉市においては、具体的な数字はわかりませんけど、実際に市内の宿泊とかお弁当とか、実際に出るものの経費については、ある程度把握はしておりますけれども、それが実際の効果額にどのくらいはね返るかという算定はできない現状でございます。
それから、ブルーインパルスにつきましては、共産党市議団から申し入れを受けて、すぐに県のほうに話しておりますが、その後、特に県から変更等についての連絡は来ていない状況でございます。
そのほかについては、国体推進課長より御説明申し上げます。
296 ◯主査（川村博章君） はい、国体推進課長。
297 ◯国体推進課長 国体推進課長の千本松です。よろしくお願いいたします。
予定どおり進んでいるか、また市民へのＰＲ、有力競技等についての御質問にお答えさせていただきます。
国体の機運醸成の取り組みにつきましては、本年の年を迎えまして、これまでの広報活動に加えまして、市内の小学生による採火式等を開催するなど、市民参加のイベントにも実施してまいりました。また、主要幹線や競技会場周辺に歓迎装飾を施すなど、市民に国体開催が近づいたことを実感していただけるよう機運をさらに盛り上げてまいります。さらに、国体開催中、市内小中学校の児童生徒によります国体の観戦、学校観戦ですが、小学校42校、中学校７校、特別支援学校１校、計50校で、児童生徒は9,519人を実施する予定としております。
また、ＰＲ等につきましては、市役所前に啓発広告等を設置し、また開催競技会場と都市モノレール千葉駅舎へ横断幕の掲出、各区役所への懸垂幕等の掲出を行っております。また、20年８月からは毎週金曜日、朝の通勤時間帯に千葉都市モノレール千葉駅構内でイメージソングの放送等を開始しております。平成21年５月からは、さらに身近に国体を感じていただけるよう、公民館やコミュニティセンターでイメージソングのＣＤやダンスのＤＶＤの貸し出し等を開催し、８月のイメージソングダンスコンテストや国体開催１年前イベントを開催しまして、その他、各区民まつりを初め、市内で開催する各種イベントへ参加し、ＰＲをしてまいったところでございます。
有力競技につきましては、今回の千葉市での開催は６競技種目を行う予定でおりますけれども、この６競技種目がすべて今までの開催地から見ましても、全部入賞できるのではないかと思っております。特に、陸上競技においては、今、３連覇中でありまして、４連覇はかたいんじゃないかと見ております。特に陸上競技につきましては、千葉市出身でおります田野中選手、富士通なんですけれども、この方は、さつきが丘中学を卒業しまして、東海大望洋高校を卒業し、今現在、富士通で活躍しているわけですけれども、この方もオリンピック選手としての活躍がありますし、有力な選手がそろっております。
体操につきましても、これはポートアリーナで行うわけですけれども、競技の部分と新体操の部分がありまして、これも両方とも上位入賞が果たせるんじゃないかと。
セーリングにおきましても、一昨年の大分国体では優勝しております。この中では、選手は全員が磯辺高校のＯＢということ、これは成年のほうですけれども、少年につきましても磯辺高校の在学生というようなことで、これも活躍が予想できます。
ライフル射撃につきましても、３会場となるわけですけれども、これも個人個人すべて入賞の可能性があるということで、上位入賞が果たせるんじゃないかと思っています。
また、ボウリングにつきましては、リバーレーンで行われますけれども、今、千葉明徳高校の３年生で向谷美咲選手という女性の方がいるわけですけれども、昨年の新潟国体では300点を出して優勝しておりまして、この方も今、ナショナルチームの一員となっておりまして、活躍ができるということで思っております。
以上でございます。
298 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
299 ◯市長公室長 環境対策についてお答えしていませんでしたので、今回の国体の環境対策ですけれども、各競技会場でドリンクサービス等でリユースカップを使用するということが、まず１点と、あと、どこの都市でも取り組んでいますけれども、千葉市は特にごみの分別の徹底を図っていきたいということと、公共交通手段を活用していただきたいということで、各競技場への自家用車の乗り入れについては、制限を行って、できるだけ公共交通機関を使って会場に来ていただきたいということの、この３点を環境の取り組みとして、今回取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
300 ◯主査（川村博章君） 国体推進課総務企画室長。
301 ◯総務企画室長 国体推進課総務企画室長、河瀬です。
キャラクターの売れ行きという御質問なんですけれど、キャラクターについては、御存じだと思いますけど、チーバくんということで県のキャラクターになっておりまして、販売店あるいは販売についての権限、その他売り上げ等については、千葉市では把握はしていないんですけど、先ほど来、市長公室長、課長のほうから説明があったとおり、イベント等でチーバくんが出ていきますと、もうほとんど千葉県民はチーバくんというのは95％以上が知っているかなというイメージでおります。
ただ、江戸川を越えた東京まで行くと、知名度はかなり低くなるとは思うんですけど、県内での知名度はかなり上がっておりますので、キャラクターの売り上げ等についてもかなりあるのではないか、あるいはうちの課に問い合わせもかなりありますので。ただ、その状況等については、申しわけありませんけど、把握はされておりません。
以上です。
302 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
303 ◯委員（野本信正君） 職員の適正配置なんですけれども、私も若葉区と本庁が中心になるとは思いますが、緑区等も含めて、結構職場を回ってみたりしております。そういう中で、本当に忙しくて大変な職場というのが、それは見受けられます。今でいうと、やはり社会援護課などの職場というのは、たくさんの相談者などが押しかけて、本当に休まる暇がないほどのことと、また緊張感というか、ちょっと何か私どもでもざわざわするような雰囲気のところもございます。
そういうところがある一方、やはり私は仕事がないほどつらいことはないんじゃないかなと思うような職場も見受けられます。じっとパソコンの画面の前に座って、何時間座っているのかなと思うんですけれども、やっぱり１日じゅうパソコンをいじるなんていうことは、まずないわけであって、そういうことを感じる。それからまた、デスクワークだけじゃなくて、何で現場へ出ていかないんだろう、この職場は本当に現場へ出ていって市民の声を聞いて、それを十分把握して、それを反映させるということが必要な職場であるはずなのに、なかなか外へ出ていかない。どうしてなんだろう、そういう職場も見受けられます。
それをいろいろ考えますと、今回順位も出してもらいましたけれども、実際に国の基準に満たないケースワーカーなどの増員とか、そういうものももちろん必要ですし、いろいろな職種であると思うんですけれども、ともかく人数を抑制していこうという基調の中で、今いる職員が本当に有効に力を発揮することができるのかどうかと。建設局などの仕事が大分予算が減って、その職員がどこへ行って、どう動いたらいいんだろうと。技術者が事務屋になったって、そううまくいかないしと、いろんな問題があって、３年ぐらい前の決算委員会で建設局長に聞いたら、仕事がなくなった職員は土木事務所へ行って草刈りでもやりますなんて答えましたけど、実際にはそんなことはないですよね。毎日技術を持った優秀な職員が1,000万円も給料をもらう人が草刈りをやってたんじゃ、これはさまにならないわけですよ。そういうことを考えた場合に、本当に適正配置ということがやられているのかどうか。
今までのやっぱり既得権とか、そういうものがあって、なかなか職場はもう予算が減って、仕事が減ったのに、相変わらず同じ課が存在して、同じ係長が存在しているとか、ここのところ、主幹はちょっと減りましたよね。これは市長が主観的にやったというふうには聞いていませんけども、そういうようなことはあるけれども、本当に思い切って必要なところと必要じゃないところの見きわめをきちっとやらないといけないときに来ているんじゃないかと思うんですよ。その辺を勇気を持ってやるようなことでないと、総務局長、総務部長、その辺が職員に恨まれるからということで遠慮してたんじゃだめだと思うんですよ。そういうことをきちっとやらないと、適正配置、そして職員の能力、技術力、その他をきちっと生かしていくという点を本気になってやってもらわないと困るなということを今回も感じて、発言をさせてもらいたいと思うんですけど、それに対する御意見をいただきたいと思います。
それから、政治倫理条例の問題でありますけれども、やっぱり調査請求されているということですけど、成り行きはどうですか。どういう成り行きになりますか。その見通しについて。それから、やっぱりせっかく自分で守ろうとつくったものを、市長が先頭に立って怪しいことをやっちゃいけないというふうに思うんですよね。その辺、さっきの松坂委員の発言じゃありませんけど、直接本人に言わないと、これはなかなか通じないんですけどもね。でも、やっぱりきちっと本人が守るべきだというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
それから、国体なんですけども、いろいろ努力していることはよくわかりました。ただ、問題は何かいまいち市民的な盛り上がりが、やっぱり担当課長、少し足りないんじゃないですか。これは、あなたのせいじゃないんですよ。だから、やっぱり国体を本当に市民的に盛り上げていくという点では、どんなことが必要なのか、遠慮なしに述べてみたらどうですか。ちょっとお聞きしたいなというふうに思うんです。私もこの中では数少ない若潮国体を経験した者として、あのときは何か千葉市を挙げてもっと盛り上がりがあったんですよね。国体が千葉市に来たということで、それで、どこかの床屋の社長で市会議員をやってた人が、若潮国体を何か大潮国体だか何とか国体とか言ってみんなを笑わせてましたけどね。今思い出しましたけども。そういうことで、どうしたらもうちょっと盛り上がるのかという問題です。
それと、もう一つは、やっぱり競技が開かれる場所の条件がちょっとどうかなと思うのね。例えば、大宮高校とか小間子の射撃場ね、道路も狭隘だし、人が集まって本当に大丈夫なんだろうかということで、その辺の対策ね。車が100台も来ちゃったら、本当に動きがとれなくなっちゃうような細い道なんですよね。そういうところに本当に人が集まって大丈夫なのかなって気がするんですけど、その辺の対策。
最後に、最後じゃない。最後から２番目ね。
ブルーインパルスの問題は県のほうに申し入れしました。とのことですけども、実際にもしアクロバット飛行があって、事故なんか起こっちゃいけない。もし事故があったら大変なことでしょう。それは未然に防ぐということで申し出しましたなんて、涼しい顔はしていない、この中は暑いから暑い顔しているんでしょうけどね、でももっとね、きちっとやってほしいんですよ。我々は何もこんな平和の祭典へ自衛隊なんか来る必要はないし、それと事故があったら大変なんですよ。ないことが一番いいんだ。過去に事故を起こしているわけですからね。その辺で、市民はもちろん、全国から集まる人の安全を守るという点では千葉市も責任あると思うんですけど、もう一度お話しいただきたい。
それから、最後にキャラクターなんですけどね、なるほど、わかりました。我々も、きょうもＴシャツ着て応援している方もいらっしゃいますし、私も個人的にはあのチーバくんのバッジを30個ぐらい買って販売したり、いろいろ努力しましたけれども、なかなか最初は受け入れられなくて、これはチーバくんだと言うと、何か森田健作の顔を思い浮かべて、おれは男だと言っているみたいで、何かつけたくないなと言ったから、そうじゃないんだ、チーバくんだから、もうちょっと愛情を持ってつけてくれということで我々も普及してきたんですけどね。そういうことで、もっとこれは普及していく必要があるのかなと。
以上です。
304 ◯主査（川村博章君） はい、総務局長。
305 ◯総務局長 いろんな忙しい部署だとか煩雑な部署等々について、先ほど第１回でお答えいたしましたけども、今、必要な部署には適正に職員を配置すべきではないかということの御質問ですが、現在、職員配置につきましては、各局と総務局との間で職員配置計画、こういうものを毎年つくりまして、配置を行っておりますが、やはりおっしゃられるとおり、本当に忙しい部署にはきちっと職員を適正に配置してまいりたいということを考えておりますし、実際に私どもは実行しているわけでございますけれども、ただ、委員のおっしゃるような見方をされる方もおりますので、そういうことのないよう、また、どうしても忙しい部署に限ることではないんですけども、やっぱり職員の健康面、こういうものを心配されますので、今後ともきちっと検証して、適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは、以上でございます。
306 ◯主査（川村博章君） はい、総務部長。
307 ◯総務部長 それでは、政治倫理条例の関係で、今後の成り行きはどうなるかということなんですが、一応先日、調査請求書が出されまして、これに基づきまして、まずは署名が選挙人名簿に登録されているかどうかということで、これを選挙管理委員会に調査を依頼をしたところでございます。昨日、その調査結果が参りまして、50人以上の署名があるということで確認ができたところです。昨日確認できたところでございますので、今後、条例の中に規定されているように90日以内に、政治倫理審査会で調査報告を90日以内に市長に提出するという形になりますので、今後、政治倫理審査会の調査の動向を見きわめていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
308 ◯主査（川村博章君） はい、市長公室長。
309 ◯市長公室長 国体について御説明申し上げます。
まず、競技のうち、特に大宮高校、小間子等の小さな、射撃の競技会場になっているところなんですけれども、過去の先催市の状況等を踏まえまして、千葉全体で10万5,000人ぐらいが延べで、選手、役員関係が来るという中で、ライフル射撃等、射撃競技が一番少なくて3,000人程度であろうと。それが３カ所に分かれて数時間開催されるということで、それを踏まえまして駐車場の整備、それから担当者の配置等に適切に対応していきたいと考えております。
それから、ブルーインパルスの関係は、御指摘のことはごもっともでございまして、その趣旨も含めて県のほうにお伝えしておりますので、県のほうで適切な対応がなされるものと考えております。
310 ◯主査（川村博章君） はい、国体推進課長。
311 ◯国体推進課長 盛り上がりに欠けるのではないかというような御質問なんですけれども、本国体まで、あと18日ということになったわけですけれども、２巡目国体ということ、また今回の国体については大会運営の簡素・効率化を基本といたしまして、千葉県全体の中でも新しいものはつくらない、今あるものを使っていく、また、あるいは既存施設で足らなければ、施設等は仮設やレンタル等で補っていくというようなことで、こういう流れからしても、ちょっと地味な国体かなと思います。それで、今、我々がやっているのは、いろんなところでＰＲ活動をやっているわけですけども、このＰＲ活動につきましても、国体だけでＰＲ活動をやるのではなく、既存の今までやっているいろんなイベント等に参加してやっていくというようなことでも、ちょっと盛り上がりに欠ける部分もあるのかもしれないとは思っております。
以上でございます。
312 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
313 ◯委員（野本信正君） それじゃ、議事進行に協力しまして簡潔に３回目は意見を申し上げます。
適正配置については、過去にもそういう発言をしますと、今の局長のような答弁がありました。しかし、今日、この財政危機の中で行政が抱えている課題と公務員に対する市民の目というものの厳しさ、そういうことも踏まえた場合に、やっぱりそれは今までと違った視点でしっかりとやらなきゃいけないというふうに思うんですよ。ですから、各セクションに対して徹底した、やっぱり調査を行って、必要なことはきちんとやると。それから、健康管理の問題のお話もありましたけども、まさにそのとおりだと思うんです。本当に長い残業をやっている人もいますしね、もうちょっとここは人が必要だというところもある。それと、何よりもやっぱり職員が緊張感を持って市民のために働くんだというところを徹底する必要があると思うんですよね。私なんかは議員ですから、週２日なんか休んでませんからね。そういう点でいえば、週２日休めるということは、１週間を快適に仕事をする、休憩をとる時間、休暇をとる時間もあると思うんですね。その点よく踏まえて、本気で取り組んでもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
国体は、我々も微力ながら力を尽くしますが、盛り上げましょう。
以上です。
314 ◯主査（川村博章君） はい、酒井委員。
315 ◯委員（酒井伸二君） それでは、きょうまだ質問が出てない情報統括部について、二、三点伺いたいと思います。
まず、１点目は、平成21年度の情報システム課の施策内容、成果を見ますと、それぞれ基幹系のシステム、チェインズ等を含めてトータルの運用コストが18億円ぐらいでしょうか、になるわけなんですけれども、運用コストの情報システム関係ですね。全庁で見た場合にパソコンの数も多いですし、こうした全体的な情報システムの運用コストの低減という部分での取り組み、平成21年度を中心に、ちょっと平成21年度だけだとわかりませんので、過去をちょっとさかのぼっていただきながら、こういう情報システムの運用コストの低減という部分での取り組みをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、２点目は、新しい技術への取り組みという観点でございます。もうこれだけの情報化社会でございますので、情報システムの活用の仕方によっては、当然、単純なコスト削減、人員削減というのもあるんですけれども、さまざまなやっぱり行政の持っている能力というんですか、新たな価値を生み出していくようなことも十分生み出すことが可能だというのがＩＴの世界だと思うんです。そういう意味では、当然いろんな所管課から、こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいという御要望もあって、そういうのに情報統括部が受けて立つんだろうと思うんですけれども、そういった各部署からの声だけではなくて、情報統括部から、逆に新しい技術だとか新しいＩＴのいろんな要素を活用して、庁内全員に打って出ていくような、そういう前向きな調査研究というか、新技術への取り組みというのをどんなふうに取り組まれてきているのかなというところを確認したいと思います。また、そんな発想の中で、何か具体的に今、検討しているようなものがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
もう一つ、新しい技術という部分では、最近話題になっておりますクラウドコンピューティングという話ですね。こうしたものもありますので、クラウドコンピューティングについての取り組みであるとか考え、そうしたものもコメントいただければと思います。
それから、３点目が、電子申請のシステム運用ということで35の手続、7,274件というのが出ておるんですが、どうもついせんだっての、私、報道を見ておりますと、自治体のこういう電子申請の仕組みというのは、意外とそんなに利用されていないというか、利用率が伸び悩んでいるというような報道を耳にします。そういう意味では、千葉市の電子申請のシステム運用、今回35手続の7,274件、これが多いのか少ないのか、ちょっと私には判断がつきませんので、これまでここ数年の流れとか、全体の申請における電子申請の利用頻度、利用比率というんですかね、それはどんなぐあいになっているのかというところについてお示しをいただければと思います。
以上３点。
316 ◯主査（川村博章君） はい、情報統括部長。
317 ◯情報統括部長 まず、１点目の運用コストの低減についての取り組みでございますけれども、これは私ども、トータルの考え方といたしましては、いわゆるＩＴガバナンスへの取り組みということで、ＩＴ資産をどのように効率的に運用するのかというような観点から取り組んでおります。そういった中で、成果説明書の中でもお示しをしてございますけれども、情報化推進の中のシステム導入に係る指導、調整、こういったものへの取り組みといたしまして、まず入り口の部分で、そのシステムがいかに効率的なものになるべきかというようなことを所管と、それから情報部門でやりとりをいたしまして、そこで、まず精査を図っております。
これの成果といたしましては、具体的な数字といたしましては、21年度の予算要求ベースで導入時点の協議の成果額といたしましては、事前に協議をいただいたものに対して私どもがお返ししたもので、効果としまして約３億4,000万円のシステムの見直しでお返しをしたところでございます。
それから、もう一つ、運用上どのようにコストの低減に取り組んでいるかということでございますけれども、端的な例といたしましては、情報通信ネットワークの中にございます、いわゆるチェインズの運用でございますが、これは第２期目の運用に入っておりまして、21年１月から、20年度末から新しいシステムに移行したわけでございますけれども、ここで、チェインズのシステムとその回線に対しまして、既存のシステム、ほかのシステムでございますけれども、そういったものをこのチェインズの端末の中で操作できる、いわゆる端末の統合、それから、それぞれシステムが独自に持っておりました専用回線、これをチェインズの回線に収容するというような回線の収容、こういうようなことをやっておりまして、それらで具体的な効果を上げているところでございます。
数年さかのぼってというお話でございますけれども、それによりまして、ネットワークの統合の効果といたしましては、20年度に約1,400万円、21年度には約6,000万円、統合の効果を上げているところでございます。
それから、２点目の新しい技術への取り組みということでございますけれども、大変ＩＣＴの世界は技術進歩が激しいものがございまして、それに常に私どもも追いついていかなければいけないということでございます。そういった中で、お話のありました、いわゆるクラウドコンピューティングにつきましては、まさに最先端の技術として、今、注目を浴びているところで、総務省におきましても、これを全国の自治体に推進をするということで、本年の７月に総務省の中に推進本部を立ち上げたところでございます。そういった動きを非常に注目をするところでございますけれども、それとあわせまして、本市といたしましても、その可能性について九都県市の中で共同に研究し、そこで私ども九都県市としてどのような分野で活用し得る方策があるのかどうかというような研究会を立ち上げ、各団体と協議を進め、今年度中には何らかの、具体的に何ができるといいますか、そこまではちょっとたどり着くのは大変厳しいんですけれども、どのような分野で対応し得るのかというよう研究を重ねていきたいというふうに考えております。
そして、クラウドコンピューティングに関しては、具体的な例といたしまして、この後、電子申請のお話がございましたけれども、私どもは千葉県のシステムで共同利用しているものにつきましては、新しいシステムも来年度から入ってまいりますけれども、従来は千葉県が独自にその機器等を用意をしていたわけですけれども、これをいわゆるクラウドコンピューティングの技術を採用した形で、新しいシステムに乗りかえていく予定でございます。
３点目の電子申請でございますけれども、35の手続、七千数百件の利用状況ですけれども、これは35の手続全体に対しましては、約７％の利用率でございます。これについて、私どもの評価としましては、やはり低いということを考えておりまして、これについては二つございまして、まず市民のニーズの高い手続をよりこの中に取り入れていかなければいけない。いわゆる35の手続をもっと拡大していく必要があるということと、それから電子申請が市民の皆様にその存在自体を知っていただいて、より活用していただくというような取り組みをしていかなければいけないかなというふうに考えております。
なお、数年の利用率というお話ですけれども、20年度から始めておりまして、ともに７％程度の利用率にとどまっているところでございます。
以上です。
318 ◯主査（川村博章君） 酒井委員。
319 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。１点だけ、ちょっとコメントいただきたいと思います。
新しい技術の取り組みということで、クラウドコンピューティングを中心にお話しいただいたんですけれども、せんだって、佐倉市のファシリティマネジメントなんていうのをちょっと勉強する機会があって、こういったところは情報システムなんかを使うと、非常に効果を発揮するというのを勉強してきたんですけれども、当然、庁内全域一元化されたデータというのが、やっぱりなかなか庁内にはまとまったものがないということで、佐倉市さんの場合はファシリティマネジメントを取り組む中で、保全情報システムなんていうのを導入して、庁内全市的に管理しているようなさまざま施設をいろいろ管理していくような情報システムを取り入れることによって、さまざまなコスト低減の、ある意味一助にしているというような取り組みを見てきたんですけども、そういう意味では新しい技術の取り組みということで、ちょっと私、聞き方が悪かったかもしれないですけど、例えばこういうような技術を使って情報を効率よく管理することによって、今まで庁内ではやってなかったような角度で情報管理して、より経営に生かしていくというような、こういうような取り組みという部分で、情報統括という観点なのか、それとも行革部門のほうが考えることなのかもしれないんですけども、コメントをいただければと思います。
320 ◯主査（川村博章君） はい、情報統括部長。
321 ◯情報統括部長 大変難しい御質問をいただいたんですけれども、現実的に、この後、大規模なといいますか、そういうような施策に有効なシステムの開発が何があり得るかというのは、まだまだこれから勉強しなければいけないというふうに考えております。それは、それぞれの所管が何を考えているかということを我々もよく聞いていかなければいけないと思っておりますけれども、一方、私どもの一番の課題でございますけれども、いわゆるレガシーシステムの、住民情報系の、これの刷新については大変大きな課題というふうに考えておりまして、これを見直す中で、先ほどお話もございましたけれども、業務プロセスの改革等にも取り組みながら、全庁的な仕事のやり方を見直すといった、そういうような面でも取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
322 ◯主査（川村博章君） はい、酒井委員。
323 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
そんなに難しい質問をしちゃって申しわけないですけど、イメージとしてはそんなに、私も同じようなイメージでおりますので、それはいいんですけれども、要は先ほどの、例えば電子申請の利用率が低いことをとっても、市長は何でもＩＴ化、ＩＴ化というところで進めているんですけれども、やっぱり本当に真に必要な、市民にとって必要なものというのはどんどん電子化してもらいたいですけども、意外とやっぱりこれから高齢化社会なので、何でも電子化すればいいかというと、意外と電子化するよりも、やっぱりもっとフェース・ツー・フェースの部分を充実させてもらいたいなんていうニーズなんかのほうがこれから高まってくる可能性もあるんですね。そういう意味では、その辺を見きわめた上でのＩＴ化というのは取り組んでいただきたいというのが一つですね。
もう一つは、新しい技術の取り組みというところです。非常に難しいことなんですけれども、これからの自治体経営の中で、当然、ＩＴというのは都市間競争の中で、駆使の仕方というか、情報システムの使い方によって十分に自治体経営をより魅力的にしていくというか、より新しい価値を生み出していくためのツールには十分になっていくと思いますので、そういう意味では、これまでの基幹系のシステムを管理していく、各部門の相談役になっていくという情報統括部門というよりも、一歩脱皮した、本当に自治体経営のブレーンになっていくような、そういう前向きな取り組みを、またこの21年度決算を踏まえて、22年度以降、また来年度以降ということで取り組みを強化していっていただければなということを御要望いたしまして、終わります。
324 ◯主査（川村博章君） はい、小川委員。
325 ◯委員（小川智之君） 私で終わりですか。手短にやったほうがいいですよね。
326 ◯主査（川村博章君） はい。
327 ◯委員（小川智之君） 幾つか聞こうと思っていたんですけど、まず秘書課なんですが、昨年度のランチミーティングの募集状況というのはどういうふうになっているのか。何が聞きたいかというと、たしか去年７回か８回やったと思うんですけども、多分一応募集して、複数になった場合、抽せんするということだと思うんですけども、応募の状況というのはどういう状況で、さらに今年度はどういう実績が上がっているのか、お伺いします。
それから、交際費なんですけども、交際費が前市長に比べて大分額面が昨年度は減っていると思うんですけども、主に使途基準等の見直しというのは行われたのかどうかというのをお聞きします。
それから、国際交流なんですけども、国際交流の協力活動助成というのが110万円ほど決算の数字が上がっておりますけども、ちょっとこの内容について少し教えていただきたいと思います。
それから、国体なんですけども、あれだけ答えていただいたんで、ほとんど大体わかったんですけど、去年リハーサルを行ったと思います。今年度が本番でありますが、昨年度のリハーサルで得た課題というのはどのようなものがあったのか。その課題に対する克服というのを本年度はどういうふうにやっているのかということを教えていただきたいと思います。
それから、人事のほうなんですが、昨年度のラスパイレス指数が103ですよね。20年度が102.3、19年度が101.8というふうになっている。なぜか最近、私の感覚的には給料がだんだん減っているような感覚なんですけども、なぜかラスパイレス指数がだんだん上がっているという、この状態というのはどのようなことが原因として挙げられるのかということを、ちょっと教えていただければなというふうに思います。
それから、ワーク・ライフ・バランスというか、最近、イクメンという言葉もはやっておりますけれども、育児休暇をとる男性の数の平成21年度の数、それと、できればここ数年のそういう傾向等をちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。
ＩＴのほうは、もう酒井委員が聞いちゃったので、私もクラウドの話をしようかなと思って、クラウドの話と、実はいろいろとまだまだ、情報化が大分進んできているんですけれども、実はまだまだちょっと使いこなせてないかなという部分が非常にあるという部分がありますので、今後は次年度の、これは要望にしますけども、今年度で多分ＩＴ化アクションプランが最終年次を迎えると思いますけれども、次年度の次期ＩＴ化アクションプランの中で、さらにより、職員個々のある程度、今、ＩＴスキルがどれぐらい上がっているのかというのをもう一回見たほうがいいと思うんですよね。若干、まだまだついてきていない部分がありますので、せっかく情報統括部が笛吹いても、踊らないという状態になっていると、せっかくのプランが空回りですし、市民に対しても市民のリテラシーがどれだけ上がっているのかということも、やっぱりそういうのも見ていかなきゃいけないなというのがありますので、実際活用する、整備はしたんですから、今度は活用するという、そういう観点からＩＴ化アクションプランというものをつくっていただければなというふうに思います。
それから、東京事務所なんですけど、さっき松坂委員から東京事務所の存在意義についてるるお話がありましたが、21年度ベースで、シティセールスを今後力を入れていくということですが、どのようなことを具体的に行ったのかということをお知らせ願います。
以上です。
328 ◯主査（川村博章君） はい、秘書課長。
329 ◯秘書課長 秘書課でございます。
まず、ランチミーティングの実施状況でございますけれども、昨年の９月から月１回実施いたしまして、21年度中には７回行いました。月１回ということもありまして、参加人数も１回当たり９名以内ということでございますので、かなりの方から応募いただきまして、抽せんというような状況になっております。22年度になりましてから、広聴課のほうが所管になりまして、８月末の時点で月２回程度になりましたので、７回実施しておりまして、21年度、22年度合わせましてトータルで100人ぐらいの方に御参加いただいているというような状況でございます。
続きまして、交際費につきまして、21年度は非常に減っているけれどもということで、使途基準の見直しはどうかということなんでございますけれども、21年度の大幅な支出額の減少の要因というのは、市長の空席の期間がございまして、その時期にちょうど総会のシーズンだったものですから、そういった懇談会への出席件数が実質的に減少したということと、これまで市政功労者に対しまして、葬儀に香典や生花等を対応しておったものを廃止いたしました。また、あわせて昨年は激励金が支出額が少なかったということもありまして、そういった状況が大幅な減少の原因なんでございますけれども、今年度に入りまして、やはり会費の支出額と慶弔費が非常に支出の中で割合が多いものですから、こちらの二つにつきまして、慶弔費については、今申し上げました市政功労者の香典、生花を廃止いたしまして、会費につきましてもさらに精査しまして、また一方で、慶弔費の中の賛助金を廃止したりとか、そういったことでさらなる削減ができるような使途の基準の見直しを図っているところでございます。
以上でございます。
330 ◯主査（川村博章君） はい、国際交流課長。
331 ◯国際交流課長 国際交流課でございます。
助成事業でございますけれども、この事業につきましては、草の根レベルの国際交流、国際協力活動を行っている市民団体の活動を支援するため、平成14年度から国際交流・国際協力活動助成事業として市民団体の活動事業費の一部を助成しておる事業でございます。
21年度の実績といたしましては、19団体に108万4,000円の補助をしております。金額的には少ないんですけれども、いろいろ協力体制を敷いている団体に、少しずつでも助成をしたいということで考えております。
この申請に当たりましては、審査委員会を通しまして交付をしているわけですけれども、国際交流課長、それから学識経験者、国際交流協会理事、国際交流団体、こういったところで審査会を構成しておるところでございます。
以上でございます。
332 ◯主査（川村博章君） はい、国体推進課長。
333 ◯国体推進課長 リハーサルから昨年出た課題等について、今年度の見直しですけれども、昨年、本大会と同じ会場でリハーサルができたということで、非常に参考になりました。これは、競技の進行、また各係での仕事の分担等を見直すということができました。
まず、ボランティアの見直しについてですけれども、約1,600人のボランティアをお願いしているわけですけれども、リハーサル大会では、例えばここの係にはこれだけ要らないんじゃないか、逆に、こちらの係ではこれだけが不足しているというようなことで、適正な配置が計画できたと思っております。また、市の職員の動員の計画につきましても、約800人を予定していたところ、600人ぐらいで済むんじゃないかというようなことで、ここでも軽減されたということがございます。また、特に陸上関係になりますけれども、宿舎が大体が幕張メッセ周辺、それで陸上競技の会場が天台スポーツセンターになるということで、当初車ということも考えておったんですけれども、これがやはり公共交通機関を使うというようなことで、幕張周辺から千葉みなと駅まではＪＲを利用、その後、モノレールで輸送というようなことで、公共交通機関の利用というようなことも進展したものと思っております。
以上でございます。
334 ◯主査（川村博章君） 総務部長。
335 ◯総務部長 私からは、育休についてお答えいたします。
まず、育休の取得率で、男性の育休の取得率で見ますと、実はゼロ％なんですが、これは、その年に出生した子供に対する育休という形でゼロ％になってしまうんですが、実際には育休をとっておる職員が男性で、平成19年度が２人で、20年度が１人、21年度は３人という形で、徐々にはふえている傾向にはあるんですが、まだまだ少ないということで、この辺のところは啓発を図っていかなければならないと考えております。
336 ◯主査（川村博章君） はい、給与課長。
337 ◯給与課長 給与課長でございます。
ラスパイレス指数が上昇している原因の分析ですけども、国におきましては、平成18年度に給与構造改革を行いまして、若手職員40代以下について、毎年１号の昇給抑制をしている。これは、いわゆる地域手当の財源を生むために昇給を抑制しているというものと、それから総務省の改革がありますけれども、職員構成の違い、変動が大きなものと分析しております。
以上でございます。
338 ◯主査（川村博章君） はい、東京事務所長。
339 ◯東京事務所長 21年度の具体的なシティセールスの実施状況なんですけれども、大きく分けまして幾つかありますが、まずイベントへの参加といたしましては、８月の下旬に麻布十番というところで行われます納涼まつりに参加しております。これは、３日間で約60万人ぐらいの人出があるものなんですが、この中で千葉市の産物、また特産品の販売を通じて、パンフレット等のＰＲを行ったところです。
もう一つが、青空市場といいまして、去年ですと11月と12月の２回にそれぞれ東京国際フォーラムの広場の特設会場、また秋葉原の特設会場、これにそれぞれ出店をしまして、同じく市農産物の販売ですとか、それから特産品の販売、また千葉市の魅力スポット等のＰＲを行っております。
それから、もう一つは、千葉市のＣＭコンテストの優秀作品、これを銀座４丁目の大型ビジョンで放映をいたしております。
それから、これは経費がかかるものではないんですけれども、他都市の東京における取り組み状況ですとか、また都内でより効果的なＰＲができる場所ですとか、キャンペーン、こういうものがあるのかどうかの調査を実施しまして、これを関係部局に情報提供を行っております。
以上です。
340 ◯主査（川村博章君） はい、小川委員。
341 ◯委員（小川智之君） 丁寧な答弁、ありがとうございました。
ちょっとランチミーティングはどれぐらい募集があったのかというのを聞きたかったんですよね。回数はホームページを見ればわかっているので、とりあえず、これ以上ぐだぐだやってもしようがないんですけども、ランチミーティング、せっかくやってきて、それをどうつなげていくかというのは今後の課題と思うんですが、結局、100人程度で、その持っていき方というのを今後しっかり考えていただかないと、ただ何かパフォーマンス的な部分で終わってしまうのかなというのが、若干そういう嫌いがあるので。しかも、だんだんこういうものって、しりすぼみになっちゃって、一番最初は市長が人気のあるうちは応募数が多くて、みんなが注目してくれるというのはあるんですけども、今年度は多分人数が減ってきちゃっていると思うんですね。せっかくランチミーティングをやるんであれば、やっぱりもう少し大々的にＰＲして募集をかけて、率先してみんなが争うようなぐらいに、やっぱり市長に直接生で言える機会というのはめったにないですから、そういう部分をやっぱり、だんだんしりすぼみになる傾向のあるものをどうフォローしていくかということを今後の課題にしていただければなというふうに思っています。
それから、交際費なんですけども、バランスとか減らすとかというのは、別にどうでもいいと思うんですね。慶弔費が多いとか少ないとか、交際費が多いとか。それは、当然いろんな部分を減らせばアンバランスになりますので、我々の例えば政務調査費についても、いろんな部分を削っていって、結局使えるところは広報費が一番使いやすいということになれば、当然バランス的には広報費が大きくなってしまう。それがアンバランスかと言われれば、やはりどうしてもその使途によっては使うところに集中しやすいのはしようがないと思います。そういうことではなくて、交際費というものの目的はどこにあるのかということをもう一回精査をしていただいて、やっぱり使うべきところには使ったほうがいいんじゃないかなと思います。
激励金も５万円から３万円に減っておりまして、やっぱり金額は少なくなっている。財政が少ないからというのも、何か私、せっかく頑張っている千葉のいろいろな団体とかそういうところに対して、何となくしみったれた根性が出ちゃう、言葉は悪いですけど、そういう部分があって、やっぱり使うべきところはしっかり使う、要らないところは要らない、そういうやっぱりめり張りをつけないと、ただ全体的に圧縮するという考えでずっとやっていると、やっぱりいつまでたっても本当の交際費の真の使われ方とは何ぞやというのがわかってこなくなってくると思いますので、そういう観点から交際費というのは活用していただきたいなというふうに思います。
国際交流の活動助成は、金額が少ない中で本当に頑張っていただいていますので、やっぱりこういう市民の草の根の国際交流というのが一番大事です。私も金額、中でふやせというのはなかなか難しいですけども、やはりより多くの、いろいろ草の根でやっている団体がありますので、いろんな部分に、こういうものがあるよということをお知らせして、こういうものの分捕り合戦みたいになって、みんながそういう国際交流を活性化していけばいいなと思いますので、ぜひまた今後の周知のほど、よろしくお願いします。
それから、リハーサルなんですけれども、リハーサル、本当に今、国体、非常に、確かに野本委員がおっしゃるように盛り上がりは若干欠けています。それはしようがないですよね。昔の若潮国体のときは、これつくる、あれつくるとインフラをばんばんつくって、国体というのはどちらかというと国威発揚みたいな部分があって、そういった部分でお金を使っていた部分なんですけども、今回２回目というのは大体そういう傾向があります。
ただ、やっぱり今、チーバくんだとかじわじわやってきていますし、国体をやるにも何年間も皆さん頑張ってきた。ここの、こういうものでやってきたノウハウとか、そういういろんなものの蓄積というものを今後どうつなげていくかというのが大事なんですよ。国体終わっちゃった、はい、終わりですということでは、せっかく今までやってきた頑張りというのが無駄になっちゃいますので、今まで得てきた知識をどう今後千葉市にフィードバックするかということをしっかり考えた上で、やっぱり国体を今後また最後まできっちり仕上げていただきたいなというふうに思います。
人事のラスパイレス指数については、よくわかりましたけれども、ある意味、国がそれだけ改革を進めているんであれば、市のほうも給料を減らせと言うのは余り好きじゃないんですけども、やっぱり見直せる部分はしっかり見直して、ある程度の、100を超えるというのは何となく市民理解も得にくい部分がありますので、その部分を見ていただければなと思います。恐らく、でも、ことし給料減っちゃったから、ラスパイレス指数、かなり下がるんじゃないかなというふうに思っていますけど、また来年度見て、そういった部分をまた注視していきたいと思います。
それから、ワーク・ライフ・バランスなんですけども、男性の育児休暇の取得数が少ないと。これはやっぱり原因がどこにあるかということを分析するのが大事だと思いますね。私、市の職員に無理やりとらせろとか、そういうことではなくて、私はこれ、モデルケースだと思っているんですよ。市の職員がとらないということは、当然一般の社会においてもとらないという傾向にあるんですね。なぜとらないのかということは、やっぱりそれを分析することによって、一般社会においてワーク・ライフ・バランスが進んでいかないという、その原因というのがわかるんです。それをどうやって推進していくかということの、そういうもとになるので、その辺、とらない理由というのをしっかり研究していただいて、やはり今後の時代、そういう余暇をどう過ごしていくか、ワーク・ライフ・バランスをどうとっていくかというのは非常に大事になっていくと思いますので、ぜひ、まずは千葉市のほうでモデルケースだというふうに思って、しっかり推進していただきたいと思います。
シティセールス、今後も頑張ってください。私も東京事務所を、この間の予算では廃止を言いましたけれども、これからやっぱり、あるものはしっかり使っていかなきゃいけないし、東京事務所があるということは、逆に言うと、あそこの事務所に行くとですね、いろんな市と一緒のところにフロアがあって、情報交換がすごくしやすい環境にあります。今後、やっぱりシティセールスという部分で千葉市もどんどんアピールしていかなきゃいけないんですけど、他市のまねできるところというのをどんどんまねしていったほうがいいですね。やっぱりシティセールスの観点でいくと、千葉市はまだまだ若干おくれているし、恐らく市の職員も千葉市の売りって何だろうというのが多分わかってないと思うんです。まず、やっぱりシティセールスしていくには千葉市の売りというものをしっかりみんなでとらえて、この売りをアピールしていくという部分をやっていかなければならないと思いますので、いずれにしても、私は基本的に後ろ向きであれをやめろ、これをやめろというのは大嫌いなので、あるものはしっかり使って活用していくという、こういうスタンスで今後もぜひ頑張っていただければなと思います。
済みません。長くなっちゃって申しわけございませんでした。
342 ◯主査（川村博章君） それでは、あとは最後に、先ほどの村尾委員への質疑の際の答弁訂正をしたいということで、人事課長。
343 ◯人事課長 申しわけございません。そうしますと、村尾委員の質問に対する答弁のうち平成21年度の退職者数なんですが、勧奨退職42人としてお答えしてしまったんですが、本来の数字だと51人でございます。
それから、普通退職の数字ですが、206人として答弁してしまいましたが、197人が本来の数字ですので、よろしくお願いいたします。
344 ◯主査（川村博章君） 以上で、総務局所管の審査を終わります。総務局の方々は御苦労さまでございました。
〔総務局退室、総合政策局入室〕
総合政策局所管審査
345 ◯主査（川村博章君） 次に、総合政策局所管について説明をお願いいたします。総合政策局長。
346 ◯総合政策局長 総合政策局でございます。よろしくお願いいたします。
では、座って説明をさせていただきます。
347 ◯主査（川村博章君） どうぞ。
348 ◯総合政策局長 私からは、局の決算の概要につきまして、御説明を申し上げます。その後、所管部長より、各事業の内容につきまして説明をさせていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書38、39ページをごらんいただきたいと思います。
まず初めに、一般会計の歳入でございますが、上の表の一番下の計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額は１億200万円、収入済額は8,900万円でございます。その主なものでございますが、18の県支出金6,600万円は、経済センサス基礎調査など各種統計調査の委託金4,300万円と、各種移譲事務に係る交付金2,300万円でございます。
23の諸収入1,800万円は、市政だよりに掲載の広告とバナー広告による広告料収入であります。
次に、歳出ですが、表の一番下の計欄、予算現額は４億8,100万円、支出済額４億2,800万円でございます。
支出済額のうち、２の総務費が４億2,700万円となっておりますが、この主なものは総務管理費３億6,000万円のうち、広告活動などにかかわる２億2,100万円でございます。
また、統計調査費4,700万円は、経済センサス基礎調査ほか各種統計調査に係る経費などであり、監査費2,000万円は、包括外部監査経費に係る経費でございます。
なお、不用額が5,300万円生じておりますが、この主なものは広報活動経費の縮減と、統計調査に係る委託金の事務費の減などによるものでございます。
次に、40、41ページをお願いをいたします。
公共用地取得事業特別会計でございますが、歳入及び歳出ともに予算現額16億400万円に対して、収入済額及び支出済額ともに15億8,500万円であり、これは中央区の公共公益施設用地を土地開発公社から買い戻した際の経費でございます。
総合政策局の決算概要は、以上のとおりでございます。
続きまして、総合政策部長並びに市民自治推進部長より、所管の施策の概要につきまして説明をいたします。
349 ◯主査（川村博章君） はい、総合政策部長。座ってどうぞ。
350 ◯総合政策部長 総合政策部です。よろしくお願いいたします。
座って説明させていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の42ページ、43ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、政策企画課の政策評価に係る市民意識調査368万円でございますけれども、これは政策に対する市民の満足度などを把握するために実施をいたしました市民１万人アンケートの委託経費でございます。
次に、行政改革推進課の行政改革の推進132万円ですけれども、これは事務事業評価の外部評価を実施いたしました際の委員報償費並びに外郭団体経営評価委員会の委員報償費などの経費でございます。
続きまして、統計課の経済センサス基礎調査の2,059万円ですけれども、これは事業所及び企業の活動の状況を調査し、従業者規模などの基本的構造を明らかにするために調査を行ったもので、指導員・調査員手当が主な経費となっております。
次に、43ページの上ですけれども、行政改革推進課の外部監査2,000万円ですけれども、これは包括外部監査といたしまして、平成21年度滞納債権に関する財務事務の執行についてというテーマによりまして包括外部監査人が行いました監査の委託料でございます。
最後に、政策調整課の公共用地取得事業特別会計でございます。
１の弁天地区複合施設整備といたしまして15億8,480万円でございますけれども、これは中央区弁天１丁目の公共公益施設用地を土地開発公社から買い戻した際の経費でございます。
総合政策部については、以上でございます。
351 ◯主査（川村博章君） はい、市民自治推進部長。
352 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。座って説明させていただきます。
それでは、次の44ページ、45ページをごらんいただけますでしょうか。
初めに、市民自治推進課、昨年度までは市民局の市民総務課が所管していた事務でございます。1,619万円でございます。内容としましては、まず一つ目、コミュニティセンターの１階にございます市民活動センターの運営に係る経費1,220万円、２番目といたしまして、京葉銀行文化プラザの２階にございますボランティアズカフェ、この運営で374万円、そして最後、団塊世代地域活動支援セミナーの開催経費で24万円ほど。
それから、２番目といたしまして、広報課、２の広報誌発行といたしまして１億3,066万円。中身といたしましては、市政だよりほかの印刷物の発行経費でございます。なお、２番目の市民フォトちばにつきましては、21年度をもって発行をとめております。
それから、３番目、テレビ・ラジオ広報8,094万円。テレビ、ラジオ、３つの番組についての制作料、それから電波放映料についてでございます。
それから、右のページに移っていただきまして、広報課のシティセールス推進。昨年度までは企画調整局の政策調整課で所管していたシティセールスの事務でございます。236万円でございます。これは、19年度に策定いたしましたシティセールス戦略プランというのがございますけれども、このうち、特に22年度まで重点的にプロジェクトとして強化しようということで、ここに挙げております３つのプロジェクトを行いました。この中でも、一番最後のフィルムコミッション事業、これを推進した経費でございます。
そして、最後、広聴課。昨年度までは市民局の地域振興課という課で事業を所管しておりました。それが今年度から広聴課、私どものほうに移ってまいった事務でございます。金額で277万円。市長への手紙ほか、幾つかの広聴事業についての経費でございます。
市民自治推進部は、以上でございます。
353 ◯主査（川村博章君） それでは、御質疑等にお入りいただくんですが、今、５時を回ったんですが、大体何名ぐらいの方が今、御質疑をされる予定でしょうか。８名いらっしゃいますが、時間の関係で休憩を挟まず、させていただくでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
354 ◯主査（川村博章君） はい。じゃ、酒井委員。
355 ◯委員（酒井伸二君） では、手短にいきます。
まず、一つは行政改革という観点で、わかるかどうかわかりませんけれども、やはり行政改革、千葉市のさまざまな事業の魅力度というのをはかる意味で、他市からの行政視察の受け入れ状況を平成21年度等を中心に、そんなものがわかればコメントいただきたいと思います。
それから、もう一つは、ここに記載はないんですけども、やはり行政の新しい事業という意味で、職員提案ですね。職員提案制度というのがあったと思うんですけど、職員提案の状況、平成21年度というのはそれまでの年度と比較してどうだったのか、この２点をまずお願いしたい。
それから、もう一つは市民自治という部分でお伺いします。
市民公益活動促進ということで、今回１、２、３と、それぞれの運営開催状況がございますが、この１、２、３、それぞれ市民活動センターの運営、さらにボランティアズカフェの運営、団塊世代云々とありますけど、それぞれ平成20年度までと比較して平成21年度はどうだったのかという観点で比較のコメントをいただきたいと思います。
以上。
356 ◯主査（川村博章君） じゃ、そっちからいきますか。はい、行政改革推進課長。
357 ◯行政改革推進課長 行政改革推進課です。
最初に、視察の状況でございまして、件数は把握してございません。
行革に資する取り組みとして他都市から視察を多く受けたと聞いておりますのは、当初ＰＦＩの導入ですとか、清掃工場の長期責任型委託などの民間活力の導入についての取り組みについて多くの視察を受けているということは聞いてございます。
それから、続きまして職員提案なんですけれども、今年度から総務局のほうの、もともと総務局なんですけれども、所管してございまして、数字のほうは資料を見ますと369件が21年度の実績件数でございます。
以上でございます。
358 ◯主査（川村博章君） はい、市民自治推進課長。
359 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課でございます。
まず、市民活動センター、ボランティアセンターと団塊世代地域活動支援セミナーの平成20年度と21年度の比較でございますが、市民活動センターにつきましては、利用者数で申し上げますと、平成20年度が１万9,676人、21年度が２万375人でございます。ボランティアズカフェにつきましては、20年度が1,813人、21年度が2,153人でございます。それから、地域活動支援セミナーでございますが、こちらは20年度の参加者が33名、21年度は若干減りまして17名でございます。
以上でございます。
360 ◯主査（川村博章君） はい、酒井委員。
361 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
まず、行政改革のほうなんですけども、行政視察の受け入れ状況を把握していないということだったんですけども、できれば今後ぜひ把握していただきたいなというふうに思うんですけども、やはり他市から見て行政サービスの事業の魅力があれば、それだけ多くの行政視察も来るということで、最近、政策を観光資源にというような取り組みを結構やる自治体、横浜市の何とかバリューというのがありましたけども、それもその一環でございますけれども、やはりぜひ職員の意識を高めていただき、職員提案の状況も369件、これはできれば過去との比較でお答えいただきたかったんですけれども、要するに職員が意識を持って、それだけ前よりいい事業がふえればふえるほど、他市からの行政視察というのがどんどんふえるわけですね。行政視察がふえれば、当然、来ていただいた方にはなるべく千葉市に泊まっていただいてということで、千葉市でお金を使っていただくということもございますし、ぜひとも政策の観光資源化というか、そういった観点も含めて行政サービスの新しい事業の開発とか、そういったことにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望です。
それから、もう１個の市民公益活動のほうで、ちょっと確認をしたいことが１点ございます。それぞれの運営状況を聞いたんですけども、団塊世代の云々というところ、これは公明党の会派として非常に力を入れて主張をしてきて、ようやくこのセミナーなんかも開催されるようになってということで、団塊世代の方々に光を当てた、こういった協働の仕組みというのをずっと提案してきて、ようやくこういうのが実現してきたんですけども、平成20年度から21年度にかけて、こうやって減っているわけですね。一体どういう取り組みをしているのかなと、改めて団塊世代をどういった形で光を当てて、どういう取り組みをしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、これはぜひともコメントをいただきたいと思います。
それから、もう一つ、今回の代表質疑の中で、市長のお話もあったと思います。やはりこれからの市民公益活動のあり方という部分で、ぜひとも仕組みづくりを検討していくんだというようなお話がございましたけれども、また洗い出しもしているというような話がございました。具体的にどういった分野で、どんなことを今、御検討されているのかということで、ぜひともコメントをいただきたいと思います。
以上。
362 ◯主査（川村博章君） 市民自治推進課長。
363 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課でございます。
団塊世代の活動セミナーでございますが、こちらは私どもも大変残念な結果でございますけども、実は19年度も36名、20年度が33名、21年度17名と、全体的に参加者が少ない状況がございます。これは、実は今までは市民活動フェアと同時開催をしていたんですが、やはりこの辺が一緒にやったほうが相乗効果があると思っていたんですが、実は余りそうではなくて、逆に、そちらのほうでイベントのほうに人数をとられてしまって、こちらのほうに参加が少なかったのではないかなという反省に基づきまして、むしろ今年度は日にちをずらして、別の日程でやりたいと考えております。
それから、ＰＲ方法も少し足りなかったのではないかと思いまして、今年度はＰＲ方法、今までは市政だより、ホームページ等でＰＲしたのを、もう少し工夫をしていきたいと思っております。
それから、今年度の今、見直しと振り返りと、それから事業の掘り出しをやっておりますが、これは全庁的に行っておりまして、どの分野をというのではなくて、今、全庁に照会を投げております。各局から、そういった協働事業にできるもの、さらに協働事業を拡大できるものの洗い出しを行って、現在集約中でございます。この辺から、新たにそういった事業が見出せるものと考えておりまして、その中から来年度進めていけるものがあれば、市民自治推進課が中心となって進めていきたいと考えております。
364 ◯主査（川村博章君） 酒井委員。
365 ◯委員（酒井伸二君） 済みません。順番が変わりましたけど、最後にコメントいただいた新しい協働の仕組みづくり、そういった中で、一つ、二つぐらいは具体的な取り組みをやはり挙げていただきたかったなと。今はまだ集約中だ、集約中だということで何もコメントをいただけなかったんですけども、やはり21年度決算を審査して質疑をしているわけですので、できれば、しっかりどういったことで今、次に進もうとしているんだという部分でコメントをやはりいただきたいなということが一つ注文をつけさせていただきます。
それから、もう一つ、団塊セミナーの云々ということでお話ございましたけれども、正直申し上げて、24万円かけて17人の開催という、もしこのセミナーだけであれば、これはやめたほうがいいです。本当に団塊の世代の方々をこれからのやはり市民公益活動というのを盛り上げていく中では、当然ながら団塊の世代の方に、これからやっぱり光を当てていくべきですし、この力を使わない手はないんですね。これからどういう市民自治というのを進めていこうかというふうに考えているのかなというのが疑いたくなってしまうんですけれども、やはりどうせであれば、団塊世代の部分で、例えば経済部ではコミュニティビジネスなんていうのもやっていますけれども、例えばそういったところと連動してやっていくんだとか、やっぱりもう少し角度を持って、考えを持ってやっていただかないと、これまで我々の会派として主張してきた団塊の世代の方々を本当に協働に巻き込むんだという部分の取り組みには、私はつながっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、この辺は強く要望させていただいて終わります。
以上です。
366 ◯主査（川村博章君） はい、鈴木委員。
367 ◯委員（鈴木友音君） それでは、大きく２点お願いいたします。
まず、一つは、昨年から大幅に変わりました事務事業評価についてですけれども、外部評価のほうはいろいろと見させていただいて、様子はわかっておりますが、今回、内部評価についてちょっとお聞きしたいんですけども、内部評価についても大きく変わったことで、その評価結果について何か違いがあったのか、気づく点がもしあれば、お聞かせください。また、実際にやってみて、職員からの新しい内部評価のことについて、どういった評判があったのかということもお聞かせください。
次は、大きく２点目として、外郭団体の経営見直しについてですけれども、去年、21年まで４年間の集中取組期間ということで、外郭団体の経営見直し指針に基づいて経営改善を行ってきたと思いますけども、その４年間全体を通しての評価、そして課題についてどのように認識されているのか、お聞かせください。
それから、外郭団体の自立性ももちろんそうなんですけれども、単なる市の下請ということでなくて、やはり独自の自主事業をふやすことによって、やはりプロパー職員のスキルアップであるとかモチベーションの向上につなげていっていただきたいなという思いがありますので、外郭団体の自主事業比率というのを各経営評価シートで各団体載せていますけれども、全体として自主事業比率が４年間でどこまで、どのように高まっていったのかということ、何％から何％になったのか、もしわかればお聞かせください。
それから、ことしからまた大きく指針が見直されて改定されましたけれども、その中で、重複して出てくるところで財政的関与の部分で各種減免制度という項目がありますけども、これまでの４年間ではどういったものを見直してきたのか、また、取り残した課題は何であるというふうに認識されているのか、具体的にお示しいただけたらなと思います。
以上です。
368 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
369 ◯行政改革推進課長 行政改革推進課です。
事務事業評価システムの抜本的な見直しの今までの違いということで、これまでは三層制の評価ということで、施策、それから基本事業、事務事業という形の中で、約2,000事業について評価を行ってきたところですけれども、見直し後につきましては、目的を事務事業の整理合理化ということに特化した形の、そこをただ目的にしたというシステムにしまして、その評価の手法も、設問方式の中で評価する職員がそれぞれの設問にイエスかノーかで答えるような中から、できるだけ客観的な評価ができるようなものを試みたものでございます。
職員の方の評価といたしますと、評価対象事業を、事業を廃止できる可能性のある事務ということで、法律で義務づけられたような事務等を除外いたしまして、約2,000事業から1,000事業ということで対象事業が減ったという意味では、職員の負担も減ったということがございます。しかしながら、今回は外部評価ということもあわせて行いましたので、今後は外部評価の視点等も踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、外郭団体経営評価委員会の全体の評価ということで、３年間で17団体の評価を行ってきたわけですけれども、市の外郭団体に対しての全体的な評価といたしましては、経営改善計画を各団体で定めているんですけれども、その中での組織、機構の見直しに対する取り組みですとか、特に給与制度の見直しといったものについては、具体的な取り組みの成果があらわれていないというようなこと、それから指定管理者制度の指定管理業務に依存する団体が多いわけですけれども、今回の再選定も踏まえて、さらなる経営改善が望まれるというような評価もいただいてございます。
自主事業の比率のこの４年間の推移なんですけれども、外郭団体はそもそも自主自立という観点もあるんですが、行政を補完する団体ということで設置してございまして、今後、公益法人改革という認定を受けるということを控えているわけですけれども、その中では自主事業もさることながら、公益業務の比率というものも重要なポイントになってございまして、今後、自主自立を図りつつ、公益認定、両方を兼ね備えなきゃいけないという非常に難しい局面にある状況であると認識してございます。
それから、最後に、指針の中の減免制度の見直しということで、ここは指針上は見直すという取り組みを掲げておりましたけれども、具体的に特に市から貸し付けている公有地等の減免の割合等も課題となっているわけですけれども、これまでの具体的な取り組みというか、実績というものはございません。
以上でございます。
370 ◯主査（川村博章君） はい、鈴木委員。
371 ◯委員（鈴木友音君） まず、事務事業評価、内部評価についてですけども、負担が減ったということで、それ自体は、どちらかといえば簡素なシートになっているのかなというふうに思いますので、そうだと思うんですが、一つ、以前から要望しているんですけども、今回この決算に当たって、いろんな資料を毎年ふやしていっていただいておりますけども、事務事業評価についても、やはりそれぞれの担当がどういう評価をしたのか、どういうふうに考えて実施したのかというようなことをわかった上で、こういった審査もしたりすると、よりいいのかなというふうに前々から思っておりまして、負担が減ったということもありますし、もう少し前倒しで評価が出せるような、そういった取り組みには今後なっていかないのか、その点について、またお聞かせください。
それから、あと外郭団体のほうですけれども、今回の指針が大きく変わったことで一番影響が大きいのは、市から派遣していた職員を引き上げるということだと思うんですけども、そこに関して、人材、プロパー職員の育成ですね。それについては、どういう形で今後進めようとしているのか、また、新規の採用についてはどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
それから、先ほどちょうどお話に出ていた独自の人事給与制度の導入については、全然できなかったということですけれども、じゃ、具体的にどういったものを導入していけばいいかという、行政改革推進課としてイメージしているものはあるのか、また、それを実施する上での市としての支援体制はどうされるのかということをお聞かせください。
それから、自主事業の件ですけども、外郭団体によっては、９割以上を市からの委託であるとか補助金に依存しているところもあるわけですから、もちろん公益性という意味では50％以上が公益的な業務が必要だということは、もちろんわかっておりますけれども、しかし、だからといって９割以上とか９割近い、そういったところをそのままにしていくということ自体が、やはり少し問題を感じますので、そこはプロパーの、やっぱりモチベーションとか、単なる下請ではない、そういった補完するということだけではなくて、新たな取り組みも必要かなというふうに思いますので、その点については支援できるような体制をつくっていただきたいと思います。これは意見です。
以上何点か、お答えをよろしくお願いいたします。
372 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
373 ◯行政改革推進課長 行政改革推進課です。
評価システムの見直しということで、ちょっと説明も足りなかった部分もあるんですけれども、できるだけ客観的に評価が行われるようなシートをつくるということを心がけまして、それぞれの事務事業を公共性と必需性というベクトル軸で、その評価の結果が端的にプロットされるというような仕組みで今回スタートしたところです。しかしながら、今年度からスタートしたばかりでございますので、そのシステムの中身を精査しながら、よりよいものに改善していきたいと考えております。
それから、外郭団体の派遣職員の引き揚げに伴う人材育成にどのような支援を行っているかということでございまして、これまでも各外郭団体が連絡協議会というものをつくっておりまして、共同で研修を実施しているところなんですけれども、今年度から市の職員研修所のほうで実施する研修のほうに財団のプロパー職員が参加できるような仕組みも構築して、３年間という期間限定ですけれども、そういった支援も新たに行っているところでございます。
新規採用職員につきましては、派遣の引き揚げに伴いまして、その事業に欠員が生じることも想定されるわけですけれども、今後の事業の見直しですとか、それから指定管理者の再選定の中で、もし選定されないような場合には、そこでは逆に余剰人員が生じるということもございますので、そういった中を全体を見ながら、新規採用職員については判断していくことになろうかと思います。
それから、独自の給与制度なんですけれども、今現在は市の職員に準じた給料表を使っておりまして、独自ということですから、各団体ごとにそれぞれの団体のレベルといいますか、仕事の内容に合った給料表ということになるわけなんですけれども、公務員の場合は民間同種同業の賃金水準と比較して給与勧告というのが行われておりまして、各団体が自分たちがどのぐらいの給与水準が適当かということを判断していかなければいけないことなんですけれども、それだけに非常に難しい。その調査機関というのがございませんので、なかなかそれが進んでいない理由でございます。市としても、支援ということで、私どもの毎年の給与勧告に伴う給与制度の情報提供というものは行ってはいるところなんですけれども、今のところはそういう状況にとどまっているところでございます。
以上でございます。
374 ◯主査（川村博章君） はい、鈴木委員。
375 ◯委員（鈴木友音君） じゃ、１件だけ申し上げますけれども、事務事業評価についてちょっと気づいたのが、評価シートを見ていて、事業の必要性とか委託をするべきかとか、そういった本当にわかりやすい部分ももちろんありますけど、逆に、ちょっとわかりづらい部分というのは、実際の担当している職員が一体どういう思いを持ってやっているのか、また、今後どういうふうな改善していけばいいのかという、そういったところが情報としてないものですから、実際どういうことを考えてその事業に当たっているのかというのを、もう少しわかるような、そういった情報も、ちょっと負担の面もあるので、なかなか難しい面もあると思いますけれども、その点についても何か工夫があればなというふうに思いました。
それから、外郭団体の件については、これからまた４年間指針が、取り組みが終わって新しい指針で行いますけれども、情報として、外郭団体の経営見直しに関する全体的な情報がちょっと不足しているかなと。それは、各団体ごとに経営評価シートとかつくって、毎年更新しているのはわかるんですけども、結局、全体としてどのような、例えば依存率がどうなったのかとか、実施事業率がどうだったのかという全体を通して把握するような、そういった情報というのが非常に不足をしていて、結局、全体として、この指針に合わせてどういうふうに進んで進捗していっているのかという、そこがちょっとチェックできないような感じになっておりますので、ここに関しても、もう少し改革全体に関して進行状況についてわかるような、そういった情報提供の仕方というのも工夫していただきたいなというふうに思います。
以上です。
376 ◯主査（川村博章君） 意見でよろしいですね。
377 ◯委員（鈴木友音君） 意見です。
378 ◯主査（川村博章君） はい。それでは、小西委員。
379 ◯委員（小西由希子君） お尋ねします。お疲れのところ済みません。
一つは、指定管理者制度について伺います。
この間、ずっと指定管理者制度については市としても検討されてきていると思うんですが、モニタリングのあり方とかアンケートのあり方など、改善点もあるかと思います。そうしたものについてのお考え、それから指定管理者を指定しているそれぞれの担当課の対応の仕方というのも非常に温度差があって、しっかりと指定管理者に張りついてというか、寄り添ってやっているところと、それから全くお任せしているところとあると思うんですね。そういう、それぞれの指定管理者の指導の立場にある市側の課題などについてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、評価していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから、あわせて、まだ指定管理者が適用されていないものについても、何か検討されているのであれば、その過程について伺いたいと思います。
それから、二つ目は、包括外部監査です。
先ほどもちょっと財政局のほうでお尋ねしたんですが、今回の包括外部監査を受けての感想というか、考え方を伺いたいと思います。といいますのは、今回、滞納についての対策で分納誓約を文書化されていないとか、記録がとられていないとか、入力ができていないといった非常に基本的なところの指摘がどこの料金徴収でも示されておりまして、意外でもあり、そういうことなのかなという感想も持ちました。こうしたことについて、局としてどのようにお考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから、昨年度から行われております事業仕分けの成果と課題ですが、これによって市民側の関心が高まったかとか、それから職員側の意識などがどのように変わったとお考えでしょうか。
以上です。お願いします。
380 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
381 ◯行政改革推進課長 行政改革推進課です。
最初に、指定管理者制度の中でのモニタリングの改善点というところで、一番大きな改善点といたしますと、外部委員会の設置、選定評価委員会を設置いたしました。毎年の評価の状況をこの第三者機関でも評価をいただくというのが大きな改善点でございます。そのほか、具体的な評価シートを作成する際に、例えば同種の施設は比較して評価ができるような工夫ですとか、それから市民アンケートのようなものも含めて、指定管理者がどのように利用状況を把握するかといったことも、今回の選定に当たって提案の内容に含めるというような改善を行っております。
それから、各所管課が指定管理者にどのような指導を行っていて、それに対して市とか本庁部分がどのような評価を行っているかというところでございますけれども、行政改革推進課のほうでは、例えば評価シートのひな形ですとか、あるいはその運用といったものを各局にお示しして、施設の具体的な所管課である各局が指定管理者に接しているというような形をとっているのが現状でございます。
それから、包括外部監査の感想ということで、感想と言われてしまっても、ちょっと難しいところがあるんですけども、今年度からこれまでの監査事務局に補助執行をしておりました包括外部監査の事務につきまして、行政改革推進課のほうでつかさどることになりました。その一番の意味といたしますと、毎年受ける指摘について、それを全庁的に行革の推進に活用できるようなことで汎用性を持って取り組んでいきたいということを考えているということが、その理由ということになってございます。
事業仕分けの職員の意識の改革ですけれども、公開の場で評価員と討論するということで、説明責任というものが問われますことから、そういった意味で意識が改革したものと考えております。
以上でございます。
382 ◯主査（川村博章君） 指定管理者は。部長がやりますか。どちらがやりますか。はい、行政改革推進課長。
383 ◯行政改革推進課長 新しく公の施設が設置されたときには、その都度指定管理者制度がなじむかどうかという判断を行っているところでございます。既存の施設で新たに指定管理者制度にしようとするものは、今のところございません。
以上です。
384 ◯主査（川村博章君） はい、小西委員。
385 ◯委員（小西由希子君） ありがとうございます。
そうしますと、指定管理者は既存の事業については、検討したけれど導入しないということにしたのか、基本的には今までどおりの導入だということなのか、ちょっとその辺を伺います。
それから、先ほど私は、それぞれ担当課によって温度差があるということを申し上げたんですが、それについての評価というのはされてはいないということで理解してよろしいんでしょうか。
それから、事業仕分けについてはわかりました。
それと、包括外部監査ですが、全庁的に汎用性を持ってということですが、これはそれぞれの料金を徴収しているところが、これを参考にしていくというだけの利用の仕方なのか、こちらの局として全庁的に何か働きかけていかれるのか、その辺の利用の仕方というか、伺いたいと思います。
386 ◯主査（川村博章君） よろしいですか。はい、行政改革推進課長。
387 ◯行政改革推進課長 既存の施設への指定管理者制度の取り組みにつきましては、制度導入当時から検討すべき施設ということで、例えば公民館ですとか図書館といったようなものは引き続き検討の課題ということにはございますけれども、今のところ、具体的に導入の方針は決まっているものはない状況でございます。
それから、各所管局の評価ということでございますよね。というものについては、今、そういったことは考えたことはございませんでした。
最後に、全庁への働きかけで行政改革の推進ツールにするということですけれども、例えば今回の指摘の中でも徴収率のアップというようなものは行革の推進にもつながるわけで、そのための取り組みで滞納処分ですとかといったようなものにつきましては、共有化が図れそうなものについては積極的に発信していって、全庁で活用できるようにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
388 ◯主査（川村博章君） はい、小西委員。
389 ◯委員（小西由希子君） ありがとうございました。
指定管理者については、図書館とか公民館とかもあると思うんですが、例えば公園とか施設でというより事業というんでしょうかね、そういうことについてどんな検討がされたのか、ちょっとお伺いしたかったところですが、もし御検討された結果があれば伺いたいと思います。
それから、課によっての対応ということで、私はやはり非常にうまく指定管理者とやってきたというところは、やはり取り上げて他の課も評価したところを参考にしていただくということが、やはり指定管理者を導入した成果だと思うんですね。ただ安くできたとか、そういうことではなくて、やはりそこで働く人たちは市の職員より安い給料で、そして、それ以上の成果を求められてやってきたわけですから、それはやはり生かしていくということがなければ、この制度を導入した意味というのが市民に対しても見えてこないと思うんです。やはり私は私なりに指定管理者を導入された施設で、ここは本当によくやっているなと思うところがあります。そこは、やはり所管課が非常に寄り添って一緒になってやっていらっしゃるし、出向されている方もとても一生懸命やっていらっしゃることが見えております。そういうことが一市民にも見えるようなもの、たくさんあるわけです。そういうのをやはり評価していただかないと、ただ任せたところと、一緒に汗をかいたところとが違いがないのであれば、余りにそれは残念だと思いますので、もう少ししっかり見ていただき、よりよいところは互いに生かし合うというふうにしていただきたいと思います。
あとは、先ほどの公園についての指定管理者の導入などについて、あればお答えいただきたいと思います。
以上です。
390 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
391 ◯行政改革推進課長 既存の施設で制度導入の検討の具体的なものというところでは、大規模公園につきましては、その可能性については所管局のほうで検討してございます。それからまた、市営住宅につきましても、大きな議論があったところですけれども、公営住宅法というような法律の中での管理のほうがよりふさわしいというところで、そういった検討の結果をしたこともございます。
あとは要望ということでよろしいですよね。
以上でございます。
392 ◯主査（川村博章君） はい、田沼委員。
393 ◯委員（田沼隆志君） 鈴木委員、小西委員とちょっと似ている結果検証系の質問なんですけれども、決算の一部である第２次５か年計画の進捗状況、これですね。いただいたこれを見て、驚いたというか、そもそもこれは進捗が事業費ベースで見ているので、頑張って努力してコストがダウンできたところと、ただ単におくれているところが混ざって見えちゃうんじゃないかなという懸念があったんですけども、そういう問題があるから、市民生活指標というのが多分あるんだと思うんですが、市長は、たしか、今後はあと残り３年の中での計画に変えると言っていた記憶がありますけども、この評価の進捗のはかり方、わかる仕組みになっているのかなというのが素朴な疑問なので、それが第１点です。お答えいただければと思います。
それから、マニフェストも同じく、これ、工程表のスケジュールどおり順調に進捗していますと、１行目の一番上に書いているんですけども、そうかなと思うところが、まずあったので、幾つか。
前に、たしか小松崎議員かな、が取り上げてましたけど、市長室を近くにつくるというふうに、初めは言っていたんですけども、途中で変更しましたというふうにこの中に書いているんですけれども、結局、進捗したになっているように見えるんです、これ。実施になっているんですけど、これは本当にしたんでしょうか。これは素朴に思うんですけど、これはできなかったなんじゃないですか。見直したでもいいですけれども、あいまいなので、どっちかにしていただきたいなと思うんですが、その見解をお聞かせいただきたい。
それから、第３点が、同じように広聴のところで、青空市政報告会、これ、やってないですよね。今、実施見合わせになっていますけれど、これはどういう予定なのかというのを含めて教えていただければと思います。
それから、そもそも論なんですけども、プロジェクトチームは存在しているんでしょうか、このマニフェストの進捗において。進捗管理をしっかりと厳しく見ていって、それを公表するという組織がないと、今後大丈夫だろうかというのもありますし、そもそも順調に進捗していますという頭の１行、これは普通の経営改革とかだと、あり得ない表現です。こんなことはないんで、普通、どこがうまくいって、どこがうまくいかないというのがあるから、価値があるわけですよね。もちろん進んでいないのはどうなんだと詰めてばっかりじゃいけないんですけども、うまくいかないことを一生懸命チャレンジするから改革なのであって、うまくいくことをボトムアップ的に集めただけだったら、意味ないですからね。それを単に調整するだけの集めたものだと、ちょっとその内容としていかがなものかという思いがあるので、プロジェクトチームが実質ないように見えることについての見解を４点目にお聞きいたします。
以上です。
394 ◯主査（川村博章君） はい、政策企画課長。
395 ◯政策企画課長 政策企画課でございます。
まず、第２次５か年計計の進捗でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、これは事業費ベースで行っておりますので、おっしゃるような形では見えないんですけど、やはり一番わかりやすいという形で、これを進捗させていくところで事業費ベースという形で今まではずっとやってきたというところがございます。それを確かに補完するという形で市民生活指標というものを決めまして、この辺が大体事業を実施したときに、それぞれの政策について、それぞれどのぐらい進捗しているかという大枠を見せているわけでございますけれども、その辺で何とかという形で、今後、今ちょうど基本計画を新たにつくり、これに基づく実施計画をまたつくってまいります。そのときに、今度５カ年から３カ年計画に持っていくんですけれども、政策評価とか、そういうものとあわせまして、今度どういう見方がいいのかというものも、もう一度来年度しっかり考えてみたいと思っております。
それから、同じように、マニフェストについてなんですけれども、まず市長室につきましては、一応趣旨といたしまして、おっしゃるとおり物理的な話は１階に移るという話もあるんですけれども、物理的にはやはり費用対効果であるとか、この辺の事務の効率性であるとかセキュリティーの問題などがありまして、るる検討した結果といたしましては、なかなか難しいところがあると。ただ、それにかわるものとして、今実施しておりますランチ広聴ですか、こういったものによって、できるだけ開かれた市長室という形で言っているということで、それに代替するということで、一応これを実施という形にさせていただいたところでございます。
あわせまして、広聴の青空市政報告会につきましても、ちょっとやり方がどうなのかということがございますので、これは完全に今どうするかということも含めて、見直しの検討をやっておるところで、これはまだ実施という形にはしておりません。
それから、プロジェクトチームにつきましては、これ、つくったときには確かに財政局ですとか、総務局ですとか、プロジェクトチームをつくっておったんですけど、今のところはそれはちょっとなくしまして、政策企画課のほうで全体の進捗管理、進行管理というものをしておるという、そういう状況でございます。
以上でございます。
396 ◯主査（川村博章君） はい、田沼委員。
397 ◯委員（田沼隆志君） 第２次５か年計計のほうは了解しました。楽しみにしています。
市長室は、やっぱり趣旨は一致しているというのは苦し過ぎると思うんです、やっぱり。今も小沢さんと菅さんの、何かマニフェストどおりいくかとか議論していますけど、見直しなら見直しと、はっきり言ったほうがいいですよ。と言ってください、市長に。そのほうがいいと思います。と私は思いますが、御検討いただければと思います。
それから、青空市政報告会見直しという、これは見直しはいいと思うので見直したほうがいいです。うまくやったようにすると信用できなくなっちゃうので、それは市の信頼を傷めてしまいますので。
それから、最後のプロジェクトチーム、これはしばしば今までの議会でも、私もそうですし、白鳥委員とかもよく言われていますけども、もっと、ある意味、けんかがないと、血が流れないと物は進まないというのが私がコンサルタントだったときの経験なんですね。なので、できることを調整して進めているだけだと余り成果は出ないと思っちゃうんですよ。これも見直しますとか、最終的に何か検討しますで終わる計画が多いので、このマニフェストも。ちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、個別には挙げませんけれども、ちょっとこれができてどうなのと思われちゃいけないと思いますので、やはりいい意味で闘いが、だから外部評価もやったわけですね。事務事業も、内部評価じゃだめだから。だめだからというのは失礼ですけれども。
そういう意味で、プロジェクトチームはもっとちゃんとつくって、特におくれが出てきたときに体制を強化して、進捗をもっとちゃんと進めようというのをやっていくことは視野に入れていただきたいです、今後。１年後、２年後どうなるかわかりませんので、そういうふうに闘ったほうが、それはそれでしなくていいという意見もありますけど、そういうふうに御検討いただければなと思います。
要望です。以上です。
398 ◯主査（川村博章君） はい、村尾委員。
399 ◯委員（村尾伊佐夫君） ２点お願いいたします。
１点目は、シティセールスについてですけども、私ども千葉市シティセールス戦略プランをもとに、さまざまな施策を展開している中で、さきの代表質疑の中で、その取り組みは答弁いただく中で了解しているわけですけど、その評価について、答弁ではメディアの活用や市民、企業、団体との連携など、うまく事業展開できなかったものもあり、他都市との差別化を図るような魅力ある都市としてのイメージが定着するレベルにはまだ至っていないものと考えておりますという答弁の内容でした。そういった意味で、ある意味、正直なところの評価がなされて答弁にあらわれているかなと思いますけども、メディアの活用を含め、市民、企業、団体の連携がうまくできなかったという、その原因はどのように分析をされておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、重点プロジェクトの中の一つでありますフィルムコミッションでありますが、これもやっと軌道に乗ったところではないかなと思いますけども、平成21年度の状況の中で、ロケ実績がどのくらいなのか、それから、新しいロケ地の発掘というのはどのような形で取り組みをなされているのか。それから、ホームページで千葉フィルムコミッションを見ますと、さまざまな実績、ロケ地の発信等、されておりますけども、そういった意味で、ホームページでは待ちの姿勢であって、これだけ地方自治体が数多くフィルムコミッションを立ち上げる中で、千葉市として、そういった意味でロケ誘致のための積極的な、いわゆる展開、取り組みはなされているのか、これからしようとしているのか、あわせて教えていただければと思います。
それから、二つ目は、この説明資料にも載っておりませんが、今やっております千葉市の出前講座についてお聞きしたいと思います。
これは、平成18年度から実施しているわけで、５年目になります。目的として、千葉市の職員が市の施策や制度、事業について地元市民に説明しながら、そして理解を深めていただき、ある意味、参加と協働によるまちづくりを目的として推進しているわけで、そういった意味で、講師として行かれる方は時間とか体力等を使って大変かと思うんですけども、そういった市民との触れ合いを通じて、市と、行政と住民との新しい関係を間違いなく生産しているわけで、重要な取り組みと思っておりますので、質問させていただくわけなんですが、平成21年度における出前講座の実施件数ですか、というよりも過去３年間の推移についてお示しをいただきたい。
それから、たくさんテーマがあるわけで、その中で申し込みの多いテーマもあれば、残念ながらそうでないテーマもあると思うんですが、ゼロの、いわゆる実施されていないテーマというのはどのくらいあるのか。
それから、１講座の参加平均人数は何人ぐらいの市民の方が参加をされておられるのか。
それから、開催時間につきましては、原則平日になっておりますけども、場合によっては土日、祝日なども相談に応じているみたいでございますが、実際に実施状況の中で土日、祝日と平日の割合についてはどのようなことになっているのか、教えていただきたいと思います。
それから、テーマの設定につきましての見直しというのは、どのような形で行われているのか。
以上、お願いいたします。
400 ◯主査（川村博章君） はい、広報課シティセールス推進室長。
401 ◯シティセールス推進室長 シティセールス推進室です。
まず、初めのシティセールスのうまくいかなかった原因ということなんですが、恐らく千葉市内にはたくさんの資産というんでしょうか、資源はあるんですけれども、それをなかなか連携して組み合わせて商品化してこなかったというところに原因があるかと思います。近隣で、最近うまくいっている例を見ると、いろんなものを組み合わせて付加価値をつけて、商品にして売っているというケースが成功例としてありますので、この辺を参考にしながら、今後進めていきたいと考えています。
次のフィルムコミッションですけれども、ロケ実績なんですが、平成21年度は403件のオーダーがあったんですが、そのうち、実際に撮影に至ったものは84件でございます。
次のロケ地の新しい発掘についてですけれども、これについては、今まで公の施設が中心になっていたんですけれども、これではいかぬということで、例えば商工会議所の青年部のところとか、あと産業振興財団の会員企業のところとか、個別に今、お願いに回っているところでございます。
それと、ホームページが待ちの状況じゃないか、ＰＲしてないじゃないか、今後もっと誘致活動に行ったほうがいいんじゃないかということなんですが、実は、これについてはいまだ具体的には誘致活動には歩いておりません。今後、東京事務所等と連携しながら、何か方策を考えていきたいと考えております。
以上です。
402 ◯主査（川村博章君） はい、広聴課長。
403 ◯広聴課長 はい。出前講座についての質問にお答えいたします。
実績でございますが、実施した件数は、平成21年が210件、20年が209件、19年が246件となっております。
ちょっと順番を飛ばしまして１講座何人ぐらいの出席かということで、小さな団体から大きな団体、18人から60人というような報告をいただいております。
土曜、日曜、こちらのほうは21年度の実績でございますと、土日開催の割合が非常にふえまして、55％が土日、出前させていただいているという状況になります。
それから、順番を失礼いたしました。ゼロ、１件もないテーマは何件かということでございますが、全体、昨年21年度は158テーマありまして、そのうち66テーマに出前講座の申し込みがありました。したがいまして、92テーマが出前の要望がないということでございます。毎年テーマの見直しにつきましては、こういう出前の要望がないものも含めまして、年間、当初４月に所管局と協議をいたしまして、決めております。
以上でございます。
404 ◯主査（川村博章君） はい、村尾委員。
405 ◯委員（村尾伊佐夫君） ありがとうございました。
最初のシティセールスにつきましては、たくさんある資産の商品化がうまくいかなかった、そのために事業展開ができなかったと、そういう反省が述べられたわけでございますので、これからの取り組みの中で、そういった反省も踏まえて、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
それから、フィルムコミッションにつきましては、積極的なセールスはこれからということのようで、課題もあるかなと思います。そういった意味では、これから都市イメージを高めていくため、差別化を図っていくために、フィルムコミッション事業は大変重要な施策でありますので、しっかりと取り組みをいただくようにお願いをいたします。
それから、出前講座につきましては、意外と土日ややはり祝日が半分以上だということで、職員の方も大変かと思いますけども、市民の声を聞く、そしてまた、そういったものを市の施策の中に反映させていただく重要な取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、申し込みのゼロのテーマが92件ということで、この辺はそのときに応じたさまざまなテーマが必要になってきます。午前中、小西委員が言われた財政に関するそういったテーマもやはりしっかりとアピールしながら、今、市民が求めている、そういったテーマを模索しながら、必要のないものはまた見直していく、市民にとってみれば多くあるテーマの中で選択できるわけですから、それはそれでいいんですけども、集中と選択という形の中で、また見直しも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
406 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
407 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いします。
まず、行政改革の推進のところなんですけど、いろいろあって時間が幾らあっても足りなくなっちゃうので、１点だけ絞って、今まで伺った具体的なことを伺います。
事務事業評価システムで、以前の改定前のやつは2,000前後のほぼ全部の事業を対象にしていて、その目的の中に説明責任というのもあったと思うんですね。その中の１個として、事業費をきちっと明示をして公表していたと。それが、改定後、裁量できる事業ということで絞られて約半分になったということで、事業費がどこを見ればわかるかというものがなくなってしまったということで、それについては、事務事業全部をやるというのはそういう手間とか、いろんな目的の改定とかということでやらなくなったけれども、その事業費を載せることを工夫してできないかということで、ずっと申し上げてきて、ある意味、検討するという方向で来たと思うんですけど、その点についてどうなっていくのか、１点お願いいたします。
それから、次に、ボランティアズカフェのことでお伺いいたします。
これからボランティア、いろんな地域のまちづくりをしていく中で、ボランティアと担い手が非常に重要になってくるというふうに思うんですけれども、まず千葉市のボランティアをどのように開拓してふやして、あちこちで活躍できるようにしていくのか、それをお伺いしたいです。
それから、ボランティアズカフェをどのようにそれに結びつけて、今行っているのか、その仕組みを教えてください。
それと、2,153人とありますが、前年から見ると若干減っている、ちょっと残念な結果ではあるんですが、前年比ではなくて絶対数として、千葉市のこの規模で2,000人ちょっとというのがどういう程度の数字と評価されているのか、お伺いいたします。
以上です。
408 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
409 ◯行政改革推進課長 行政改革推進課です。
事務事業評価システムの評価対象外となった事業の一覧表ということで、事業費だけでもということの御質問でございますけれども、評価システムの中で事業費だけの一覧というものがなじむかどうかということもございます。評価対象外となった事業の一覧というものは作成する必要があるのかなと思いますが、その中で最低限必要な情報をどこまで盛り込めるのかということを今、検討しているところでございます。
あわせて、内部事務の見直しということも、今、行政改革推進課のほうで取り組んでおりまして、労力対効果といったものも、こういった新たな取り組みに対する視点だというふうに考えております。
以上でございます。
410 ◯主査（川村博章君） はい、市民自治推進部長。
411 ◯市民自治推進部長 ボランティアズカフェについて２問の質問をいただきました。
まず、一つ目、ボランティアはどのように開拓し、これからどのように活用していくのかというお話でございます。
まず、私どもは、これから市民が主体のまちづくりというのを本格的に、戦略的に、いろいろな面から進めていこうと思っています。これから今あるもの、具体的に言うと社会福祉協議会のボランティアセンター、それから生涯学習センターのボランティアセンター、それから国際交流プラザですね、こういったところでデータを持っていますので、それをまず、一つのものに一元化していこうということを考えています。データの一元化ですね。それが、まず一つ。
それから、もう一つは、ボランティアズカフェをこういう中でどういうふうな、結びつける仕掛けとして、これからどうやって生かすのかというお話が２番目にございましたけれども、まず、そもそもボランティアズカフェの存在が、１日９人という方々しか来られていないということで、非常にやはり認知されていないという現状がございますので、これをきちっとまずアピールしていきたいということが一つ。
それから、区のほうでも地域活動ということが各区役所においてかなり活動が行われてまいりますので、そういうところへ積極的に情報を発信することによって、さっき申し上げました一元化されたデータベースをもとに活躍の場ということを、まず情報提供しようというのがファーストステップです。
次に、我々は場所の提供ですね。どういう場であれば皆さんに提供できるかということを教えていくこと。
そして、あと、これは財政の予算要望の必要がございますけれども、財政的な支援が必要であれば、していくこともありますし、一応そういうような流れで考えているところでございます。
412 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
413 ◯委員（白鳥 誠君） 事務事業評価の今お答えいただいたのは、以前からお答えいただいているほぼ同じ内容だと思います。ですから、それをできる限り早急に、いろいろ難しい点はあろうかと思います。今、既存職務を持ちながら、そういうことをやらざるを得ない状況だということは十分認識しておりますけど、全市の説明責任という中では大きなことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ボランティアのほうを伺いました。ボランティアズカフェ、１日９人、10人、これの一番の理由は、本来ボランティアというのは近場にないと、やっぱりやる、やらないというか、要はボランティアするのにわざわざ30分、１時間かけて電車賃を払って行ってやるということじゃないと思うんですよね、ボランティアって。高齢者福祉推進計画の中でアンケートをとっていました。住民の皆さんにボランティアをやれるかというアンケートに、済みません、はっきりした数字は忘れましたけど、かなり高い率でボランティアをやってもいいという答えは出ているんですね。
それなんかも基本的には、実際に私も何人かボランティア、どこかで福祉でもいいからやりたいんだけどという話を聞いたんですけど、じゃ、私のところは緑区ですけど、緑区からわざわざ中央区の千葉駅の近くに来てボランティアをやるかというと、それはしないんですね。ですから、近場でどれだけニーズ、マッチングができるかということになるかと思います。そういう意味では、ボランティアズカフェが中央区のあそこの真ん中にぽつんとあって、大変失礼な言い方をいたしますが、来るわけがないと思うんですね。周知というのは大事で、それを盛り上げようという方向はもちろん結構かと思いますけど、そもそものところで、やっぱり地域地域に、極論を言えばボランティアズカフェが各地域、各駅ごとに１カ所あればいいんです。ただ、財政的にそんな、体制的にも当然無理な話ですから、そうなりますと、ほかの地域福祉計画だとか、ひとり暮らし高齢者の見守り支援だとか、いろんなことに共通してくることですけど、地域ごとに、市民自治推進部がすべてそれをやるんじゃなくて、区役所であったり、どう連携をして地域の中でのマッチングを果たしていくか、情報を流していくか、これに尽きてくるかなと。それが地域のまちづくりの支え合いのまちづくりにつながっていくことだと思いますので、そういう意味では、全庁的な大きな仕組みづくりということになろうかと思いますけど、その辺について御見解をお願いいたします。
以上です。
414 ◯主査（川村博章君） はい、市民自治推進部長。
415 ◯市民自治推進部長 まず、情報の発信については、今は物理的に１カ所ですけれども、これから各区でもそういったデータベースが構築することによって、幾らでも提供できると思いますので、これから各区とかにそういうデータが提供できるようなことも考えていきたいと思っております。
それから、２点目として、これから具体に進めるに当たって、やはり区というのがこれからの地域活動の協働の拠点となっていくわけですから、これからは区のほうと情報共有をしながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
416 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
417 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
基本的な考え方としては、同じ方向だと思いますが、あえて言わせていただきますと、ただ、区と区というふうに私も申し上げてまいりました。ただ、本来もっと地域に、地区に分けて考えないと基本的には難しいかなと。区への権限移譲とか分権とか、私もそういう言い方はしていましたけど、基本的にはもっと細かい地域単位で動いていかないと、区で大きな施策をする場合にでも、これはなかなかやっぱり同じ、一番小さい緑区でももう12万人いて、木更津市や茂原市よりも大きい地域になっちゃってるんですね。区役所でやっても、そういう市であれば、市役所がやるのと同じになってしまうんです。ですから、もう地区、地区という発想をより持っていただきたいということを最後に要望しまして、終わります。ありがとうございました。
418 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
419 ◯委員（野本信正君） 時間が押しておりますので、予定していた項目のうち、マニフェストについては割愛します。
最初に、市長への手紙ですが、件数が幾つで、うち、前市長と現市長に分けてお答えいただきたい。内容の特徴で順位が１から５位ぐらい。そして、現市長は全部目を通しているのか、返事はだれが書いているのか、伺います。
２点目に、事務事業の見直しについていろいろ今、お話がありました。どんな取り組みをしたのかということと、市民参加の実態をお聞きします。
その結果をどう反映させたのかということですが、22年度予算でさまざまな事業のカットがありましたが、これもその反映の結果であったでしょうか。そして、市財政を悪化させた事業の評価をしたのかどうか、伺います。
４点目は、指定管理者制度についてです。
市民サービスの実態評価とか、その点についてはもう出ましたので、結構です。
指定管理者への苦情の実態、件数、主な内容はどのようなものがありましたでしょうか。
また、指定管理者の職場で働く職員の待遇は。最も高い賃金と最も低い賃金についてお答えいただきたい。
そして、決算を踏まえて、契約更新に向けての準備は、何を教訓に、何を充実するのか。契約更新する件数と、主な施設について伺います。
最後に、ＵＲ住宅についてですが、現在何世帯ですか。住みかえなどに対する住民の希望把握とＵＲへの対応。そして、高齢者対策、エレベーターの設置の取り組み等について。
以上伺います。お願いします。
420 ◯主査（川村博章君） はい、広聴課長。
421 ◯広聴課長 市長への手紙に関しましてお答えいたします。
まず、21年度の件数が798件ございまして、そのうち現市長就任前まで受け付けたものが64件でございます。その後、現市長になりましてから734件受け付けております。ちなみに、参考ですが、20年度は400件ということになっております。
内容の特徴、上位５つまでということでございますが、件数が多うございまして、実際、市民のニーズは非常に細かいものもございます。手紙の内容ごとに私ども、各局にそういった処理をお願いするわけでございますが、昨年、インフルエンザとかもろもろ、そういった事件とかもございましたので、保健福祉局、都市局、総務局、区役所、市民局、そういった所管ごとに順番で手紙の数が多くなっております。
市長は全部目を通しているのかということでございます。市長への手紙は、広聴課で受け付けました後、市長のほうにすべて目を通していただくというような流れをとっております。すべてに目を通しております。
返事はだれが書いているかということでございます。返事のほうはまず所管課が各回答の骨子を、こういう考え方で回答させていただきたいということでつくりまして、市長がそれを確認して指示または了解した後に、所管局のほうで回答を作成いたします。そういう流れになっております。
以上でございます。
422 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
423 ◯行政改革推進課長 行政改革推進課です。
最初に、事務事業の見直しにつきまして、昨年度どんな取り組みをしたかにつきましては、事務事業評価につきましては、新たな評価手法を導入いたしましたことと、内部評価の客観性を高めるため、外部評価も実施したところでございます。
市民参加の実態でございますけれども、外部評価を実施するに当たり、パブリックコメントのような形で市民からの意見の募集を行いました。また、その公開ヒアリングの席でも、傍聴の方からも意見をいただいたところでございます。
その結果をどう反映させたかにつきましては、予算編成の参考として活用いたしました。
市の財政を悪化させた事業の評価ということですけれども、公共事業につきましては、この事務事業評価の中では行っておりませんが、国の補助事業につきましては再評価監視委員会で、また、その他の事業につきましても５か年計画の策定や予算編成の中で評価しているところでございます。
次に、指定管理者制度への苦情の実態ということで、件数、主な内容ということでございますけれども、指定管理者評価シートは公表しているところでございますが、その前提となる資料として、運営状況確認票というものを作成しております。この中で、苦情の状況というものを評価する部分がございまして、Ａ、Ｂ、Ｃ評価で大半がＢ評価ということで、Ａ評価が３件でＣ評価はゼロという状況になってございます。
それから、指定管理者の賃金で高いもの、安いものということですが、株式会社など民間の会社もございまして、最高給与等については把握してございません。ただ、所管課から給与等について苦情が来ていないことから、各法人において労働関係法規が遵守されているものと考えております。
契約更新について、何を教訓に何を充実させるかにつきましては、やはりよりよい指定管理者を選定するということと、その後の管理運営を適切にということを踏まえまして、一番大きな見直しとしますと、選定評価委員会という第三者機関を設置したという取り組みを行っているところでございます。
最後に、契約更新する件数と主な施設でございますが、契約更新は104施設、文化施設、体育施設、コミュニティセンター、美術館、ポートタワーなどが主な施設でございます。
以上でございます。
424 ◯主査（川村博章君） はい、政策調整課長。
425 ◯政策調整課長 政策調整課でございます。
初めに、ＵＲ住宅の世帯数でございますが、世帯数は把握はできておりませんが、管理戸数につきましては、ことしの８月末現在で２万9,789戸、約３万戸でございます。
それから、住みかえなどに対する住民の希望把握と対応ということですが、例えば希望者があって１階に住戸のあきがあった場合は、資格審査等を経まして、１階への移転をあっせんしているというふうに聞いております。
それから、高齢化対策、それからエレベーター設置の取り組みについてですが、まず高齢化対策といたしましては、１階等の住戸を改良して床の段差解消とか手すりの設置などを行う高齢者向けの優良賃貸住宅、これが1,240戸、８月末の時点でございます。それから、浴室の段差の緩和、設備の改善等を行う高齢者向けの特別設備改善住宅というふうな住宅が、千草台団地、あやめ台団地、幸町団地等でございます。今まで申し上げたのは、主にバリアフリーの面でございます。それから、あと安全・安心の面では、高齢者の方が連絡してほしい連絡先を登録しておく安心登録カードという制度を花見川団地と千草台団地。
それから、これまではＵＲの施策ですが、千葉市のほうで行っている幸町団地でみ・まもーれ幸町というふうに、ひとり暮らしの高齢者の方の見守りであるとか、買い物の支援等を行うような事業をやっております。
それから、エレベーターにつきましては、今現在、真砂第二団地が５基と千草台団地が２基で、合計７基です。今年度中に高洲第一団地で14棟52基の設置が予定されております。
以上でございます。
426 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
427 ◯委員（野本信正君） 市長への手紙なんですが、なるほど市長は目を通して、各課がつくったものを、いいだろうと了承してやっているということでした。
市長が議員のころ、当時の鶴岡市長に対して、市長は手紙をちゃんと見ているのか、だれが書いているんだと厳しく追及しましてね、ほとんど見ているんだか見ていないんだかわからないような状態で書いてもいないということに対して、視察してきた広島の秋葉市長は、朝３時間早く起きて庁舎へ行って、手紙に全部目を通して、ほとんど自分で返事を書いている。ごく一部だけ部下に任せていると。こういうことを見習いなさいと、さっそうとやったんですね。私、なぜよく覚えているかというと、当時、委員会で一緒に広島市を視察して秋葉市長の実態を一緒に聞いてきたんですよ。それで、それをやっぱり委員として、当時の熊谷議員が、なるほどな、いいこと言うなと思って、私も聞いていたんですね。そういう市長が千葉市に生まれるのはいいかなとは、そのときは思わなかったんだけども、しかし、その人が市長になったのにですよ、実際にはこの手紙を書くために朝早く起きてきたり、夜遅くまで頑張ったりとか、そういう努力はしているんですか、秋葉市長がやっているような。自分で実際に書くということは、じゃ、一通もしてなくて、部下が起案したやつにオーケーを出したり指示したりと、そういうことにとどまっているんですか。ということになると、議員当時に厳しく言っていたこととどうも違うような気がするんですけど、何かブログは一生懸命打っているようですけれども、手紙のほうはどうも手を抜いているということでいいんでしょうかね。お伺いしておきたいと思います。
次に、事務事業の見直しなんですけども、結局、新年度、はり、きゅう、マッサージだとか、自治会の協力費だとか難病見舞金とか、こういう削ったことに反映しているということでよろしいんですね。いいんですね。ちょっと、こっくりしてください。いいの。違うの。そうだよね。それでいいんだね。だれもうんと言わないね。局長、そうでしょう。そうだね。はい。
そうだということであるならば、結局この外部評価ということをやって、あれだけの事務事業のカットをした。大変なことでしたね。議会始まって以来の自民党市議団も反対したり、公明党も含めて、新政も組み替え動議を出したり、深夜にわたるまで議会が行った審査を見ると、やっぱり熊谷市長がやってきた事務事業の見直しとか外部評価とかいうのはすごく市民サービスを切り下げることに使われたというか、利用されたというか、そういうことになるのかなって気がするんですね。そういうやり方が本当にいいのかということが問われる問題だというふうに思うんです。したがって、このことに対してはきちっと反省して、利用者の声もちゃんと聞くということをするように変えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
せんだって、１日に防災訓練があって、私ども加曽利中学校で議員が４名ほどいたんですけど、そこへ地元の町内連絡会会長が見えまして、自治会のわずかばかりの協力費を削るの、あんたら、何であれを見過ごすんだ、ちゃんとやれって議員を叱咤していまして、はあと言って私も聞いてきたんですけど、なるほどな、御自分も議員だったけど、立場が変わるとなかなか厳しいなと思って受けとめてきたんですけどもね。全くそのとおりだと思うんですよ。だから、そういう点で、やはりこの事務事業評価というのが一部そういう市長の都合のいいように利用するというのはまずいんじゃないかな。やっぱり市民の、利用者の声をちゃんと聞くべきじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、指定管理者の問題ですけれども、たくさんの指定管理の今度は更新、そして再契約があるんですけども、ここで実際に指定管理者が今行っている事業に対する評価が、いろんなシートを使うとか言っていますけど、現場へ行って見なきゃだめじゃないですか。声を聞いたり、そのことをちゃんとした評価をしないと、何かまた机の上でそういうシートを見ながら、どんどん評価されていくというのは、ちょっと私はよくないと思うんですね。中にはいろんな苦情もあるけれども、本当に頑張っている、さっきも小西委員ですか、言いましたけどね、そういうところもあるんですよ。それをきちっと把握して評価してもらわなきゃいけないから、審査する委員の方には現場へ行ってもらうという日にちをつくってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、賃金の安い、低いの問題について把握してないと。労働関係法規が遵守されていると考えていると。ということだと、最低賃金制だとか、いろんな労働法規に照らして遵守されていないところがあれば、これはやっぱり問題になると思うんですけど、遵守されていると思うと言っているんですから、大丈夫なんですね。もし守れてなかったら、ちゃんと指導して是正させるんですか。その辺についてお伺いしておきたいというふうに思います。
以上。
428 ◯主査（川村博章君） 市民自治推進部長。
429 ◯市民自治推進部長 まず、１点目、市長への手紙についてですけれども、まず実態を申し上げますと、市長に私ども各所管が回答内容を書きます。それについて市長がコメントを、こういう言い方ではなくて、こういう点からもきちっと説明をするようにというようなことをしてまいります。
何でそうするかといいますと、まず市民の方々に対して、かなりお手紙の中身というのは専門的なもの、もしくは市民の方によっては図面をつけてきて、ここがなぜそうなっているのか、歴史的な経緯まで語ってきているものがございます。そういったものについて、市長が現在まで持っている知識だけで答えた場合、市民の方々に対してかえって御迷惑が生じる可能性がございます。したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ正確に、手戻りがないように正確に市民の方々に市の考えをお伝えするという手段でございますので、そういった手続をとらせていただいているところでございます。
以上でございます。
430 ◯主査（川村博章君） 行政改革推進課長。
431 ◯行政改革推進課長 事務事業評価システムに市民の声を反映させるべきではないかにつきましてですけれども、評価システム上は、あくまでその評価指標に基づいた評価を行っております。その中で、それぞれの事業がどういった活動実績があったか、さてはその成果指標ということで最終的に市民のどれほどの利便性なり満足度が上がったかというものは、できるだけ数字でとらえようという努力は試みておりますけれども、直接市民の声を反映させるようなシステムは、今のところは考えてございません。
それから、指定管理者制度の中でのモニタリングということで、施設の所管課が実地調査ということもマニュアルの中に記載してございます。それから、指定管理者自身も日報、月報というものを毎月、毎日作成したものを報告するという仕組みになってございます。
それから、最低賃金の部分で、もし守られてないということが把握できれば、当然指導してまいります。監督権限は労働基準監督署になろうかと思いますけれども、そういうような状況があれば、設置者、委託者として指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
432 ◯主査（川村博章君） よろしいでしょうか。はい、野本委員。
433 ◯委員（野本信正君） 市長への手紙ね、なるほど市長がまだ若いし、経験も浅いから、そのまま書かせると間違ったことを書いちゃうといけないから、ちゃんとわかっているところが書いて、それで出してやっているんだと、ざっくばらんに言うと、そういうことですか。
でも、やっぱり市長への手紙だから、市長がまず直に見て、それでやるというふうにしないと、何かちょっと彼が議会で頑張ってたときとちょっと違うような感じがするんですね。この辺、またもうちょっと実態を確かめてから、やっぱり言っていきたいと思うんですけれども、やはり素直に市長が手紙を読んでもらって、それでやっていくということをしてもらったほうがいいんじゃないかと思うんですよ。そのために１時間、２時間早く起きるのは、今はモノレールじゃないそうですから、ちゃんと来ていただいて、やったほうがいいということを申し上げておきたいと思います。
それから、行革の問題で、いろいろ報告もさせているからと言うんだけど、少なくとも課長、あなたの職場の全員は更新までには各現場へ手分けして行って、現場を見てくださいよ、ちゃんと。声も聞いてくださいよ。そういうデスクワークだけじゃなくて、きちっと現場へ行って物を見るというのが行政の大事なことなんですよ。それを５年に一回の更新のときにきちっと実態を把握した上でやるかどうかということは、非常に大事なことだと思うんですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
それから、事務事業の問題ですけど、あれだけの市民の福祉や何かをカットするという問題について、やはり利用者の声を聞かないままやっちゃうというのは、本当にこれはまずいし、許せないことだと思うんです。その辺に対する反省が全くないので、本当に私は腹立たしい。そのことは厳しく批判しておきたいし、きちっと聞くように申し上げておきたいというふうに思います。
それから、最後に、ＵＲ住宅で高齢化してきている方たちが中層住宅の４階、５階に上がるのはやっぱり大変だと。ＵＲ住宅だけじゃないでしょう。今度は市営住宅だって、県営住宅だって、みんなそうですよ。そういう中で、今度ＵＲのほうが高洲第一団地に14棟52基の設置を、踊り場着床型というのは、私も見てきましたけど、おりても、あと５段ぐらい階段を上るか下がるかしなきゃいけないんですよね。そういう点はあるけれども、ないとあるじゃ大違いでね。ただ、車いすの場合の対応がちょっと難しいですね、階段ですからね。でも、こういうことでＵＲがもっともっとこれを、進めていくように、テンポを上げてもらうように促していただきたいし、市内にある公営住宅や民間のマンションでもそういうことがやられていかないといけないので、その展望もこのことから引き出してもらいたい。
以上を申し上げて、終わります。以上です。
434 ◯主査（川村博章君） はい、石井委員。
435 ◯委員（石井茂隆君） 大分押してるので、２点ほど簡単に答えてもらいたい。
一つは、もっと簡単で、主要施策の成果説明書の42ページ、統計課なんだけども、県費が2,059万円と来てるんだけれど、これはどんな根拠で来てるのか。それと、読めないのがあるんだ。恥ずかしいけど、事業所、企業の母集団情報を、この辺ね。どういう効果があるのかということ、この２点だな。この中で２点。
それから、先ほどから外部監査のことが出ていますね。それ、市のほうでは知らなかったのか、あるいは知っていて怠慢だったのかわからないんですよね。そのことは聞かなくていい。
それで、ことしの３月に出ていましたね、外部監査。それを今現在、どう対応しているのかを聞きたいですね。
というのは、先ほど財政局があって、財政局長もそこにいるんだけども、徴収できませんでした、済みませんという言葉がないんだよね。徴収できなかったんだから、職務として徴収するのが当たり前。そこには農業集落排水もあったり、下水道も水道も保育所も国民健康保険も全部入ってたね。それぞれが徴収できないときは、職務としては市民に対して大変申しわけございませんというのが普通なんだよ。それが、徴収できませんでした。議員に対しても、この決算でみんなが立って、ほとんどの人が立つ。立った場合、それは承認しましたということなんだね。そういうことになってしまうんだね。その辺で、例えば国民健康保険はこれこれこういうわけで、税金はこれこれこういうわけで、保育所はこれこれこういうわけだと、そういうものが、大変申しわけない、済みませんというのが当たり前の話だと思うんだ。そういうことで、外部監査が出たんだよね。それを今現在どう反映しているのか、答えをお願いします。
第１問目は以上です。
436 ◯主査（川村博章君） はい、答弁願います。はい、統計課長。
437 ◯統計課長 統計課でございます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目の県費2,000万円の御質問ですが、経済センサスにつきましては、国の基幹統計でございまして、経費につきましては全額国からの委託金で賄っておりますので、これが県を経由して市に入ってくるという形になっております。
また、２点目の母集団情報でございますが、この経済センサスにつきましては、事業所、企業を対象とした全数調査でございまして、統計調査の中には全数調査のほかに抽出調査という調査がございます。こういった抽出調査をする際のもととなる名簿をつくっておくというデータベースをつくっておくということが一つの使命としてありますので、母集団情報ということは、その名簿の整備ということで御理解いただければと思っております。
以上でございます。
438 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
439 ◯行政改革推進課長 監査の指摘に対する現在の対応状況でございます。
35件の指摘をいただいたわけですけれども、これらの指摘に対し、どのような対応をするかということは、市のほうでは概ね方針を決定いたしまして、具体的に措置をする都度、年度末になりますけれども、それを公告いたします。具体的には、滞納債権を徴収できていなかったという実態が明らかになったわけでございまして、これをいかに徴収できる体制にするかということを具体的に構築し、システムの構築も含めてですけれども、そういったような措置をしてまいる予定になってございます。
以上でございます。
440 ◯主査（川村博章君） はい、石井委員。
441 ◯委員（石井茂隆君） これからやる、やってまいりますということもあるかもしれないし、具体的にこうしますと。もう既に半年たっているんだね。だから、具体的にどうなっているの。３月に出たんですよね、あれは。報告は、３月締めでしたのかな。我々が見たのは最近だけども。そういうことだから、具体的にこうやっていますとかいうようなことは必要だと思うんですよ。三十何項目あるし、具体的に、ただ徴収だけじゃなくて、こういうアドバイスも来ていますよね、あれは。こうしたらいかがですかというようなことまで来ていますよね。その辺で、これは課長が答えるような問題かなとも思うけどね。
以上です。
442 ◯主査（川村博章君） はい、行政改革推進課長。
443 ◯行政改革推進課長 毎年度、包括外部監査の指摘に対しましては、関係課長会議、局長会議というのも開きまして、それぞれの指摘ごとに対応方針も決めまして、具体的にもう既に措置済みのようなものもございます。例えば、マニュアルの作成されてないようなものにつきましては、マニュアルを作成し、そのとおりに直したというものもございますけれども、これらの結果の公表はまだなんですけれども、具体的に対応は進んでいる状況でございます。
以上でございます。
444 ◯主査（川村博章君） はい、石井委員。
445 ◯委員（石井茂隆君） 徴収できなくて済みませんでしたという言葉はないんだよね、これ。これは必要だと思うんですよ。市民から議員も代表者なんだけども、市民の代表者であるし、それから市民に対しても、やってないんだから、これは必要だと思うんですよ。その辺どうお考えか。
以上。
446 ◯主査（川村博章君） ３回目ですよ。
447 ◯委員（石井茂隆君） ３回目です。
448 ◯主査（川村博章君） はい、局長かな。はい、総合政策局長。
449 ◯総合政策局長 今の課長のほうからの話がございましたが、それぞれの対応につきましては、具体的には改善計画というものをつくりまして公表いたしますが、根底にある、今、委員のほうからありました、実際滞納があった方に対する徴収ができなかったということについては、申しわけないということでございます。ただ、改善計画というのは、今やっていた行為に対して、こういうふうに改めるというふうな整理で公表いたしますので、その際におわびの言葉を入れる入れないというのはございますが、今のところはその表現をしていないというような状況でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、申しわけなかったというふうに思っております。
以上でございます。
450 ◯主査（川村博章君） 以上で、総合政策局所管の審査を終わります。
以上で、本日の日程は終了しました。
明日は、午前10時より第１分科会を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後６時26分散会
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...