千葉市議会 2009-09-28
平成21年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2009-09-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時１分開議
◯議長（
佐々木久昭君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（
佐々木久昭君） 諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１ ９月28日以降の説明員の追加について
徳永副市長
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（
佐々木久昭君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。25番・
中島賢治議員、26番・
山浦衛議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
4 ◯議長（
佐々木久昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。31番・
近藤千鶴子議員。
〔31番・
近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
5 ◯31番（
近藤千鶴子君）
公明党千葉市議会議員団の
近藤千鶴子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、両
市立病院について。
総務省が発表した平成19年度決算の分析、地方財政の状況によると、
地方公営企業である全国の
自治体病院957のうち674の病院が赤字で、総収支は1,947億円の赤字となり、それでも、前年度より38億円減少したとのことです。また、114事業で不良債務1,186億円が発生しており、一般会計から5,217億円を繰り入れるなどの財政支援を行いながらも、
自治体病院の経営状況は深刻な事態にあり、地域医療を守るための経営改善に向けたさらなる努力が必要とされております。既に、総務省は、平成19年12月に、全国の自治体に対し、
経営改善に向けた
公立病院改革ガイドラインを提示しており、平成20年度中に
自治体病院は
改革プランを策定し、３年から５年以内に経営を単年度黒字化することが求められていると伺っております。しかしながら、そうした
取り組みに対する国からの支援策の多くは
交付税措置であり、本市にとっては絵にかいたもち状態であることも十分理解するところではあります。
私は、地域医療を支えてきた両
市立病院の
経営改善に向けての
取り組みについて、こうした国の動きよりも３年も前となる平成16年第１回定例会で取り上げ、全国の先進的な自治体の
取り組みを調査し、提案、要望させていただきました。そして、その後も、機会あるごとに、病院の経営改革に向けての提案、要望を重ねてきたところであり、先般、両
市立病院の役割を明確にし、
経営改善を図るための
市立病院改革プラン案が策定されたことについては、遅かりしの感は否めませんが、
取り組みを評価するものであります。
自治体病院の経営については、民間病院に比べて特に事務職員の人件費が割高で、
ベッド利用率が低く、それらが経営を圧迫していることが明らかになっております。そして、その背景には、病院長や事務長など
経営責任者の経営感覚の欠如や自治体の首長や議会が医療の実態に関しての認識が不足していることなどがあると指摘されております。
そこで、市民にとって重要な両
市立病院の
取り組みについて、何点か伺います。
一つに、平成16年度以降、これまでの両
市立病院の経営の効率化については、どのような
取り組みがなされ、今回の
改革プランに生かされてきたのか、お答えください。
二つに、経営形態の見直しについては、私も他の自治体の
公営企業法の全部適用の動きを踏まえ、両
市立病院に
病院事業管理者を設置すべきと訴えてまいりましたので、賛意を表するものでありますが、平成16年の質問の答弁では、
病院事業経営指導業務委託の経過を踏まえ、効率的な病院経営のあり方に鋭意取り組んでまいりますとのことでした。その後、どのような検討が図られて、経営形態の見直しに取り組まれたのか、伺います。
次に、病院職員の６割を占める看護職員について伺います。
第１に、年間約２億1,000万円の税金が投入され運営が行われている
青葉看護専門学校について伺います。平成20年度の第２看護学科の卒業生は34名、そのうち、千葉市内への就業は16名、うち、
市立病院には８名の就職と伺いました。その結果をどのように評価されているのか、お答えください。さらに、今年度は、第１看護学科を含め、76名の卒業生が予定されておりますが、
卒業予定者の
千葉市内就業率の予測と、それらを踏まえた
取り組みについてお聞かせください。
第２に、病院の
看護職員採用の受験資格の年齢についても、平成13年の議会で取り上げ、平成14年の採用試験から年齢の引き上げが実施され、昨年度には40歳に変更されたと伺っておりますが、昨年度、今年度ともに、
看護師募集の定員割れが起こっていると伺っております。そこで、看護職の退職者の現状と課題について、どのように評価し、これからの
取り組みを考えているのか。また、採用年齢のさらなる拡大も必要と思われますが、当局の見解をあわせてお答えください。
第３に、看護職の人事管理について、主任や管理職へ昇格する際の評価方法、配置転換の考え方、教育環境の整備をどのようにされているのか、お聞かせください。
第４に、看護職員の平均年齢は、青葉病院で35.1歳、海浜病院で34.8歳と伺っております。
子育て世代への
取り組みとして、さらには、24時間働く職員の勤務実態に合わせた
子育て支援として、平成19年第２回定例会で、両
市立病院で働く職員のための院内保育の充実に向けた要望をいたしましたが、その後どのような改善が図られたのか、お答えください。
最後に、平成20年度より、
医療クラークの導入が図られておりますが、目的を踏まえた効果についてお聞かせください。
次に、
子ども施策について。
全国の自治体で、子供、子育てに関する行政窓口を一本化する動きは加速度を増しており、我が会派からも、先進的な自治体の事例を視察し、2005年度から議会で要望し続けてきたところであります。先般の我が会派の代表質疑に対する当局の答弁を評価するところであり、千葉市の
子ども施策を効率よく総合的に推進するために、新たな
子ども未来局などの創設を歓迎するものであります。
さて、代表質疑では、新たな局の設置時期について、来年４月と受けとめられる答弁がありましたが、個別の質問に入る前に、改めてその設置時期についてお聞かせください。
それでは、
子ども施策の充実を願って何点かについて伺います。
第１に、保育について伺います。
保育所の
待機児童対策として、緊急３か年整備計画が策定され、
取り組みが行われておりますが、さきの第２回定例会での３か年整備計画の議員質問に対する答弁のほとんどが国においては従来の保育の仕組みを大きく変えるような検討が行われていることから、まずは、待機児童の解消を目指すなど、あり方案の見直しの必要性について、今後、国の動向を注視しつつ検討していくとの答弁でありました。保育所の待機児童の解消は喫緊の課題であります。早期の
取り組みが必要であるからこそ、
公立保育所のあり方にも検討の必要が生まれたのではなかったのでしょうか。実際に緊急３か年整備計画が実施されても、待機児童の減少はわずかです。22年までの整備計画を踏まえ、どのような準備がされているのか、国のあり方をいつまで待って
取り組みがなされるのか、これからの方向性についてお聞かせください。
第２に、５歳児健診の導入について伺います。
発達障害の子供を早期に発見し、支援するための５歳児健診については、2008年、第１回定例会で取り上げ、早期の
取り組みを要望してきたところであります。５歳児健診とは、法定の３歳児健診と就学前健診の間に行われるものであり、現行の制度では、各自治体が独自で設けて実施することとなります。現在、
取り組みが進められております
学習障害ＬＤ、注意欠陥多
動性障害ＡＤＨＤなどの軽度の発達障害は、早期発見、早期療養の開始が重要でありますが、３歳までの乳幼児健診では発見しにくいことから、問題が見えてくる時期の５歳での健診の導入が全国の自治体で広がっております。詳細については、前回の質問でも述べましたが、５歳児健診を行えば、小中学校で把握される
軽度発達障害のほとんどを発見できる可能性を示唆する研究も発表されております。
現在、本市では、３歳児健診以後、就学前まで健診の機会はありません。対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われており、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎え、状況を悪化させてしまっているといった状況も改善されておりません。子供たちのためにも、問題が見えてくる時期での５歳児健診を早急に導入すべきと考えます。
前回の質問では、今後も５歳児健診の必要性について検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の当局の
取り組みについてお聞かせください。
第３に、
児童虐待について。
虐待で亡くなる子供がふえております。心中も含めると、年100人余り、１週間に２人の命が虐待によって失われている計算になります。
児童相談所が取り組む案件もふえ続けており、昨年度、虐待についての相談は、全国で約４万3,000件と、10年前の６倍となり、過去最多と伺っております。
千葉市においても同様で、昨年は406件、今年度は既に８月末で185件の相談があり、さらにふえる可能性が高いとのことです。
児童虐待への
取り組みについては、これまでも多くの議員が質問で取り上げてまいりましたが、さらなる
取り組みを願って、２点伺います。
一つは、平成16年の
児童虐待防止法等の改正では、虐待の早期発見、早期対応のために、
児童相談所と区の役割分担、連携についての明示がなされ、
児童虐待防止対策は、区役所と
児童相談所が二重構造で対応する仕組みとなりました。各区も
児童虐待の通告先となっており、
児童相談所と並んで
児童虐待の中心となる機関の一つが各区の
保健福祉センターであることは、本市の
児童虐待の
対応マニュアルにも明記されております。しかしながら、改正に伴う
取り組みが見えておりません。市民にとって一番身近な区役所の
保健センターや
保健福祉センターは、
児童虐待に対し、どのような
取り組みをしてきたのでしょうか。また、そうした
取り組みの改正を市民にはどのように周知してきたのでしょうか、お答えください。
千葉市の
児童虐待の相談件数がふえ、対応も複雑化している現状を考えると、早期発見のためのきめ細やかな
取り組みが重要となります。虐待の通告先を含め、市民に身近な
保健福祉センターでの
取り組みを強化し、それを市民に周知するとともに、それぞれの機関での通知、情報提供など、連携強化を図ることこそ必要なことと考えますが、当局の
取り組みについてお聞かせください。
二つに、ことし１月の
児童福祉法改正により、困難な状況にある子供や家庭に対する支援の強化として、里親制度が大きく改正されました。虐待を受けた子供たちや家庭での養育に欠ける子供に対しては、可能な限り、家庭的な環境のもとで愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要であり、里親制度は、そうした観点から、
社会的養護の諸施策の中でも極めて重要なものの一つであり、その拡充を図る必要があるとのことで、制度の拡充が図られたところであります。
虐待を受けた子供たちが家庭の環境の中で養育を受けられる環境を拡大していくことができれば、子供の受けた心の傷を少しでも軽減することができるのではないでしょうか。そのための
取り組みであるはずです。それには、多くの市民の皆さんの協力が必要なことは言うまでもありません。本市における現行の市民への里親制度の周知方法では、とても十分であるとは言えないと考えます。
そこで伺いますが、千葉市としては、この
里親制度拡充のための改正を受け、どのような
取り組みを計画されているのでしょうか。本市には、現在、39組の里親の登録があり、20組が受託していただいていると伺っていますが、里親制度を社会養護の受け皿として拡充するためには、当局の積極的な
取り組みが必要と考えます。支援強化のための
取り組みについてお答えください。
第４に、
適応指導教室について。
不登校対策の一環として、不
登校児童生徒の一時的な居場所を確保し、最終的には学校生活への復帰を支援することを目的として設置された
適応指導教室は、本年７月31日現在、全市で83名の生徒が在籍し教室に通っていると伺っております。
平成15年１月に、本市で初めて、
朝日ケ丘小学校内に
ライトポート花見川が設置され、その後、
ライトポート若葉、
ライトポート中央、本年４月には、本市４カ所目となる
ライトポート美浜が開設されました。また、稲毛区には
教育センターがあり、不登校児童に対する教育相談を行っていると伺っております。
そこで伺います。
千葉市における不登校対策への
取り組みについては、
適応指導教室だけでなく、継続的な段階に応じた
取り組みを評価するところでありますが、現実には、
適応指導教室から学校生活への復帰の割合は大変厳しいと伺っております。
最初の設置から６年が経過しましたが、不登校への
取り組みだけでなく、子供たちの自立に向けた成果など、
適応指導教室の
取り組みをどのように評価されているのか、お聞かせください。また、６年間の評価を踏まえ、これからの
適応指導教室への
取り組みについて、今後の設置予定も含め、お答えください。
最後に、緑区の諸問題について伺います。
第１に、
特定猟具使用禁止区域の拡大について。
先月の新聞に、千葉県内で猟銃でサルを駆除している最中、誤って
ハンター仲間が撃たれ、病院に運ばれ間もなく死亡したとの痛ましい事故が報道されておりました。業務上過失致死の容疑者となった猟友会の会員は、狩猟歴30年のベテランであり、亡くなった方の迷彩服がサルに見えてしまったとの内容記事でした。千葉県内では、３年前にも、サルの駆除に当たっていたハンターによる猟銃誤射の死亡事件が発生しており、猟銃使用の危険性と住民の安全への配慮をめぐって大きな問題となったことは、記憶に新しいところであります。
ところで、千葉市にも、こうした猟銃を使用できる区域、いわゆる可猟区域があることを御存じでしょうか。平成17年にいただいた市民の方からの相談が発端となり、緑区住民の1,585名の皆さんの署名をもとに、平成18年度に多くの住民が住んでいる小山町、小食土町、板倉、大椎、
あすみが丘の一部の地域の
特定猟具使用禁止区域、いわゆる禁猟区域の拡大が実現できました。それまで、何の疑問も持たずに、市民の安全をないがしろにしたこうした地域管理が行われていたことに、愕然とした記憶が残っております。その後３年が経過しておりますが、いまだ緑区内には、可猟区域、銃を使用できる地域が存在しております。市民の命と安全を守るためにも、早急に禁猟区域を拡大し、全市域にすべきと考えます。
そこで伺います。
一つに、千葉市に可猟区域が存在する背景について。
二つに、禁猟区域はどのような経緯で指定されるのか。
三つに、18年度以降の当局の
取り組みと
禁猟区域全市拡大の課題についてお答えください。
第２に、
産業廃棄物について。
以前より、地域住民の皆さんから多くの苦情が寄せられている緑区平川町の
産業廃棄物の処理について伺います。この問題については、自民党の三須議員が以前から取り上げている問題であり、私ども緑区選出の議員が市民の皆さんから必ず受ける相談でもあります。
平成13年に、
産業廃棄物の
中間処分業許可を取得した業者によって、緑区平川町において、平成14年ごろから不適切な保管行為が繰り返し行われ、平成18年には
改善命令違反で許可の取り消し、平成19年には事業者の告発、逮捕が行われたものの、
適正保管量の約25倍もの違法な
産業廃棄物は放置されたままの状態が続いております。市民から苦情や相談のあるたびに、
取り組みの状況を当局から伺ってまいりましたが、先般、この業者の実質的な経営者の死亡などの情報もあり、地域住民の不安は、生活環境への支障や健康への影響とともに、ますます高まるばかりの状況であります。
一方、ここへ来て、本年度の補正予算で、平川町の
産業廃棄物の
支障状況調査を行い、
産業廃棄物の撤去について検討しているとの当局の
取り組みを伺いました。住民にとっては、廃棄物の撤去は悲願であり、一日も早い原状回復が望まれるところであります。また、二度とこうしたことが起こらないようにするための
取り組みが求められていると考えます。
そこで、緑区平川町の
産業廃棄物に対するこれからの
取り組みについてお聞かせください。また、緑区内には、ほかにも違法な
残存廃棄物が多く存在しますが、今後、業者への対応を含めた
取り組みについて伺います。さらに、本市では、
産業廃棄物処理業者の評価制度があるようですが、その制度の効果を伺います。また、
産業廃棄物業者への許可審査の課題及びその後の指導方法について、当局の
取り組みをお答えください。
第３に、空き地の雑草管理について。
緑区は広大な面積に多くの緑が生い茂り、緑豊かな区としての印象を与えるゆえんとなっていることは周知のとおりであります。一方、区内には大小さまざまな空き地も多く存在しており、そうした空き地の管理に対し、区民からの不安や要望が寄せられております。放置された空き地から害虫が入ってくる。また、廃棄物の投げ捨て場になるので何とかしてほしい。雑草が生い茂り、子供たちが犯罪に巻き込まれないか不安などの声とともに、一部では、ぼやなどの火災も発生していると伺っております。
千葉市には、昭和44年に制定され、平成13年４月に最後の改正が行われた空き地に係る雑草の除去に関する条例があります。現在、
生活衛生課が所管と伺っておりますが、時代の流れの中で、空き地の雑草管理は、そこから発生する虫などの衛生面での管理から、市民の安心や防犯、
不法投棄防止などの管理要望が多くなってきていると考えます。
既に、高知県江南市や茨城県水戸市などでは、行政指導に従わない場合、勧告、措置命令を経て、所有者に代わって除草し、費用を徴収するなどの
取り組みを開始したと伺っております。
そこで伺います。
一つに、平成13年に改正した本市の空き地に係る雑草の除去に関する条例の改正後の効果とこれまでの課題について、指導件数の推移を含めてお答えください。
二つに、空き地に係る雑草の除去の本来の目的を考慮し、所管がえを含めた市民にわかりやすい本市としての
取り組みが必要であり、市民要望に沿った条例改正を行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
緑区の諸問題の最後に、街路樹の選定と管理について伺います。
アパートや
マンション住まいの皆さんはもとより、市街地の住民にとって、街路樹は緑に接する貴重な樹木であるだけでなく、ヒートアイランドを防ぎ、雨や日差しを遮り、快適な歩行を助けることにも役立ち、緑や花や紅葉が季節感を与え、自然のうるおいとやすらぎをもたらしてくれるものとも言えます。そうした街路樹がときに市民生活の障害となる場合があります。緑区
あすみが丘の一部の住民の方々から、街路樹の槐の木から花が落ち、特に風の強い日には、その花がうちの中にまで入り込み、毎日大変なことになっています。どうにかしていただけませんかとの問い合わせが何件か続きました。現場に伺うと、歩道いっぱいに白い槐の花がじゅうたんのように広がり、雨が降ると滑ってしまうような状況でした。
緑土木事務所の職員の迅速な対応によって、これから、秋の落葉前の剪定と初夏の花芽の切り取りの２回の作業を行って対応しますということになりました。しかし、それには、毎年、ほかの街路樹に比べ余計な予算がかかるのも事実です。
そこで伺います。
一つに、こうした街路樹の木の種類をどのように選んでいるのか、お答えください。
二つに、これまで、街路樹の木の種類に対する市民からの要望や苦情は、その後の街路樹を選ぶ際にどのように生かされてきたのか、伺います。
三つに、街路樹は剪定や伐採が必要となりますが、そうした管理は、すべてみどりの協会が担っていると伺っております。現場の管理者の声は、街路樹を選ぶ際にどのように反映されているのか、システムを含めお答えください。
四つに、街路樹の
沿道地域住民から苦情の続く木については、費用対効果も考慮し木の交換を視野に入れた対応をすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。
保健福祉局長。
7
◯保健福祉局長（宮野光正君） 初めに、両
市立病院についてお答えします。
まず、両
市立病院における経営の効率化に係る
取り組みについてですが、収入の増加、確保策として、平成17年度に
外来化学療法加算、18年度に
栄養管理加算など新たな施設基準を取得し、20年度には
ハイリスク妊娠管理加算、
医師事務作業補助体制加算などを取得するとともに、
クレジットカード決済による未収金の発生防止を図りました。また、青葉病院では、本年度から
ＤＰＣ診断群分類包括評価制度の対象病院の指定を受けるなど、在院日数を短縮し、１人１日当たりの
診療単価増を図ったところであります。さらに、経費の
節減抑制策では、
臨床検査業務や
看護補助業務を委託化し人件費を削減したほか、薬品の共同購入や企業債の繰り上げ償還に
取り組みました。こうした
取り組みをもとに、
千葉市立病院改革プランでは、
病床利用率、診療単価、医業収益に対する
職員給与費比率などの主要指標を定めたところであり、その達成を目指してまいります。
次に、経営形態の見直しによる
取り組みについてですが、平成16年３月の
病院事業経営指導業務報告書では、職員の病院経営に関する責任感と危機感が乏しいなどが指摘され、今後検討すべき課題として運営形態の見直しが挙げられたことから、平成18、19年度に行った
病院経営実態調査分析に基づき診療機能の再編や
経営改善に取り組むとともに、
市立病院が目指す経営形態のあり方について検討を行ってまいりました。経営形態につきましては、
地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度などのそれぞれの特徴やメリット、デメリットを検証するとともに、先進都市の事例等を調査し、移行時の初期経費や事務作業などの課題について検討を行い、事業管理者のもとで経営の権限と責任が明確になること、管理者みずからが議会へ出席し住民要望などを病院経営に反映しやすいことなどから、移行する経営形態を
地方公営企業法全部適用といたしました。
次に、
青葉看護専門学校卒業生の市内への就業状況に係る評価についてですが、
青葉看護専門学校では、本年３月に初めて、准看護師が看護師資格を取るための第２看護学科の学生が卒業したところであります。卒業生の就業先につきましては、看護師の市内医療機関等への安定的な供給を図るという学校の設置目的も踏まえ、より多くの学生に対し市内医療機関への就業を勧める必要があるものと考えております。
次に、今年度の
卒業予定者の市内就業率の予測とそれを踏まえた
取り組みについてですが、今年度の
卒業予定者のうち、７月現在で就職先を決めている者は52人で、うち30人が市内就業を希望しており、そのうち19人が
市立病院を希望しております。今後は、まだ就職先を決めていない23人に対し、就職相談時に市内医療機関の優先的な紹介を行うなど、あらゆる機会をとらえ、学生の市内就業を推進してまいります。また、来年度の入試において、卒業後、市内で看護職として従事する強い意志を有することなどを要件とし、10人程度の推薦枠を設けることや今年度から始めた市内医療機関を対象とした就職説明会を拡充するなど、さらなる市内就業の推進に努めてまいります。
次に、看護職の退職者の推移と現状、課題等についてですが、平成18年度の退職者は、両病院を合わせて47人、19年度は42人、20年度は50人で、本年度は９月１日現在、３人の退職があり、離職防止対策が緊急の課題となっております。退職の理由は、育児専念、健康の問題、転職、進学、結婚による転居などさまざまですが、離職防止を図るためには、質の高い看護サービスの実践を初めとする勤務環境の整備など、看護職員にとって魅力ある職場づくりが大切であると考えております。また、採用年齢の拡大につきましては、看護師としての能力の評価方法などの課題がありますので、他都市の状況を調査し、今後検討したいと考えております。
次に、看護職員の人事管理ですが、まず、主任や管理職への昇格につきましては、その職に必要な経験や看護技術のほか、適性、勤務成績などを含め総合的に判断し、決定しております。また、配置転換につきましては、看護能力の向上や職場の活性化、両病院の連携強化の視点から、意向調査も参考にしながら行っております。
教育環境の整備につきましては、院内では、教育担当の副看護部長を中心とした看護部教育委員会を設置し、医療安全や看護業務の向上のため、さまざまな研修を行う体制を整えております。また、院外では水準の高い看護実践を通して、看護師に対する指導、相談活動を行う認定看護師の研修や臨床実習指導者養成の研修など、県や看護協会が主催する研修に参加させております。
次に、院内保育所の充実についてですが、保育時間の拡大に向けて、午後４時30分から深夜１時の準夜勤と午前０時30分から９時の深夜勤の利用需要を把握するため、就学前の子供を持つ看護職員などを対象にアンケートを実施したところであります。現在、その結果に基づき、保育時間の拡大等について検討を進めております。
次に、
医療クラークの導入効果についてですが、医師の事務的な作業を補助し、医師の業務負担を軽減することを目的に導入したもので、診断書や証明書の下書き、検査伝票やレントゲン等の整理など、青葉病院で月約6,800件、海浜病院で月約4,700件の事務処理を
医療クラークが行っており、医師からも業務が軽減されたと評価を得ております。
次に、
子ども施策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新たな局の設置時期についてですが、次世代育成支援行動計画後期計画のスタートに合わせ設置できるよう、関係部局と協議してまいります。
次に、保育所の待機児童解消の方向性についてですが、待機児童の解消につきましては、現在、緊急３か年整備計画により取り組んでおりますが、解消には至っておりません。そこで、新たな推計方法を確立するとともに、既存施設の活用なども含めた対策について今後検討してまいります。なお、国の社会保障審議会少子化対策特別部会では、平成23年度中に新体系の案を取りまとめると聞いており、
公立保育所のあり方案の抜本的な見直しに当たりましては、この動向を見きわめ、本市の保育全体の将来像を検討し、しかるべき時期に社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御審議いただくこととしております。
次に、５歳児健診への
取り組みについてですが、本市では、平成20年１月、療育センター内に発達障害者支援センターを開所し、保護者や関係機関からの相談に応じているほか、発達障害に対する普及啓発などを行っております。また、同年７月からは、発達障害児などの総合的支援や関係機関の連携体制の確立等を目的とし設置した千葉市発達障害者支援連絡協議会に、母子保健担当の保健師も委員として参加し、発達障害の早期発見支援等について協議検討を行っております。今年度の
取り組みですが、各
保健福祉センターや地域
子育て支援センター職員等が参加する
子育て支援担当者会議に専門医を講師として招き、発達障害に関する研修会を実施いたしました。今後は、関係機関職員による検討会を10月に設置し、子供たちの発達障害を早期に発見し、家族を含めた支援を行うための方策や５歳児健診実施の可能性について、具体的検討を行うこととしております。
次に、区役所での
児童虐待への取組状況と市民への周知についてですが、平成16年の
児童虐待防止法の改正により、新たに福祉事務所等が通告を受けた場合の速やかな安全確認義務が加わり、初期対応にかかわるようになりました。区役所におきましては、保健福祉サービス課等に設置した家庭児童相談室での各種相談、健康課や
保健センターが実施する乳幼児健診、家庭相談員や保健師による家庭訪問などを通じ、家庭の状況を把握し、
児童虐待の早期発見に努めておりますが、安全確認などの時期対応には不十分さがあったものと確認しております。
虐待の相談、通告先の市民への周知については、毎年度発行している子育てハンドブックに、
児童虐待に係る相談または連絡先として、
児童相談所に加え、各区保健福祉サービス課等の連絡先を掲載しております。
次に、
保健福祉センターでの
取り組み強化と
児童相談所との連携強化についてですが、年々増加する
児童虐待への適切な対応を強化するため、区役所では初期対応をし、
児童相談所では重篤かつ困難なケースを担当するなど、機能分担の明確化が重要であると考えております。また、７月に設置いたしました千葉市要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会のもとに、区の組織のほか、
児童相談所も構成員とした実務者会議を区ごとに設け、区内のすべての虐待ケースの実態把握をし、重篤なケースにつきましては、
児童相談所において処遇決定をすることとしております。
次に、
里親制度拡充のための取組計画についてですが、里親制度の拡充のため、パンフレットを配布するとともに、市のホームページや市政だよりにより周知を図っております。さらに今後は、11月に実施予定のオレンジリボンキャンペーンにおいて、制度の概要や里親の処遇を紹介するなど、広く周知に努めてまいります。
最後に、里親への支援強化のための
取り組みについてですが、これまでの里親への支援としては、
児童相談所での養育実習や里親の専門性を高めるための研修会などを実施しております。また、児童の委託後においては、児童福祉士と里親対応専門員が定期的に家庭を訪問し、生活、発育、発達等の相談に応じております。経済的な支援といたしましては、平成21年４月の児童福祉法の改正により、里親手当が約２倍に引き上げられました。また、入進学時の助成や就職支度金などを措置費に加算し支給しております。
以上でございます。
8 ◯議長（
佐々木久昭君） 教育次長。
9 ◯教育次長（平賀 周君）
子ども施策についての御質問のうち、
適応指導教室についてお答えします。
初めに、
取り組みの評価についてですが、児童生徒が小集団での活動を通して社会性や自立性をはぐくむことを目的とする
適応指導教室には、これまでに445人が在籍しましたが、年々学校へ復帰する児童生徒がふえており、平成20年度では、在籍した88人のうち10人が学校に完全復帰し、41人が保健室登校などの部分復帰をしたほか、中学生41人のうち36人が高校への進学を果たすなど、多くの児童生徒が自立に向けた一歩を踏み出すことができました。また、教育委員会では、これまでの
取り組みを踏まえ、本市独自の不
登校児童生徒に対するサポートプログラムを作成し、一人一人の特性に応じた支援のあり方を確立させるなど、大きな成果を上げたものと考えております。
次に、今後の
取り組みについてですが、発達障害や精神疾患に悩む児童生徒の通級が増加傾向にあることから、少人数での集団活動や学習活動をより充実させ、一人一人の状況にきめ細かく対応するため、指導員の増員や専門研修などの充実を図るとともに、保護者による交流会や担任教諭との連絡会などの開催を通し、保護者と学校の一層の連携に努めてまいります。なお、今後の設置については、本年度新設した
ライトポート美浜を初め４カ所の
適応指導教室の状況を注視し、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（
佐々木久昭君） 環境局長。
11 ◯環境局長（大野義規君） 緑区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市に可猟区域が存在する背景についてですが、過去、さまざまな目的により狩猟鳥獣の捕獲が実施されてきましたが、市街化の進展とともに、銃による事故を未然に防止するため、その危険性の高い地域について、鳥獣保護法により禁猟区域に指定されてきました。
現存する可猟区域は、農業関係者、狩猟関係者等の利害関係人との調整が整わないなど、禁猟区域として指定するための諸条件を満たさないことが背景となっております。
次に、禁猟区域はどのような経緯で指定されるのかについてですが、鳥獣保護法に基づき、都道府県知事が定める鳥獣保護事業計画により、期間を定めて禁猟区域を指定しております。住民等からの指定要望があった場合には、市町村を経由して県に提出され、県において当該区域の調査や利害関係人との調整などを行い、諸条件が整ったときに指定を行っております。
次に、平成18年度以降の当局の
取り組みについてですが、緑区住民からの要望を受け、18年度に
あすみが丘以南の810ヘクタールについて拡大要望を県に提出し、要望者が居住する
あすみが丘及びその周辺地域が指定されました。また、19年度には、千葉土気緑の森工業団地連絡協議会会長ほかの要望を受け、工業団地区域の要望を県に提出し、同区域が指定されました。さらに、20年度に、
あすみが丘以南の810ヘクタールのうち、未指定となっている区域について再度県に要望しましたが、指定に係る諸条件を満たしていないとの理由により、指定は見送られております。
次に、禁猟区域の拡大の課題としましては、拡大希望地の状況を十分に踏まえ、利害関係人に理解と協力を得ることが重要であると考えております。今後とも、要望に応じて指定拡大に努めてまいります。
次に、緑区平川町の
産業廃棄物に対するこれからの
取り組みについてお答えします。
まず、緑区平川町の
産業廃棄物については、これまで行為者に対して撤去を指導してまいりましたが、経営者の死亡や後継者の資金不足等により改善が図られていないことから、今年度、国の地域グリーンニューディール基金を活用して、不法投棄残存事案調査事業により、生活環境への支障等を判断するため、ボーリング調査、廃棄物調査等の状況調査を行ってまいります。なお、この調査で支障があると判断された場合は、平成22年度にその対策について検討してまいります。
次に、緑区内の他の地区での違法な
残存廃棄物への今後の対応を含めた
取り組みについてですが、行為者等に対し撤去指導を行っておりますが、行為者が行方不明になったり特定できない場合や土地所有者の協力が得られず指導がなかなか進展しないことから、撤去されておりません。これらの事案につきましても、平川町の事案同様に、地域グリーンニューディール基金を活用して、平成22年度に生活環境への支障があるかの調査を行ってまいります。
次に、
産業廃棄物処理業者の評価制度の効果についてですが、処理業者からの申請を審査し、ＩＳＯ14001などの環境保全に係る認証取得状況並びに廃棄物処理法や水質汚濁防止法などの環境法令において、過去５年間行政処分の履歴がないなどの場合は、許可証に適合確認の旨を記載し、インターネット上にその処理業者の情報を公開しております。しかしながら、基準に適合しなくなった場合には、直ちにインターネット上から情報が削除されるため、処理業者においては、一層の遵法意識の向上、社内体制の整備など、資質の向上に努めていくものと考えております。また、そのほか、
産業廃棄物の排出事業者が処理業者を選定する際の重要な情報になると認識しております。
次に、許可審査の課題についてですが、
産業廃棄物の不適正処理の多くは、経営基盤が弱い業者によく見受けられます。処理業許可を審査する場合、経理的基礎の審査が重要な項目となることから、国では、平成12年６月、廃棄物処理法の一部改正を行い、審査基準などの項目を追加し対応してまいりました。しかしながら、経理的基礎の判断基準については、具体的かつ客観的な審査基準が明確にされていないことから、許可審査する上で非常に難しいものとなっております。
最後に、許可後の指導方法と
取り組みについてですが、処理業者の不適正処理を未然に防止するため、廃棄物処理施設維持管理報告書を四半期ごとに提出させ、処理状況について確認するとともに、定期的に立入検査を実施し、処理基準に適合しているか確認を行っております。なお、休日、夜間を重点的に監視するため、民間警備会社に監視パトロールを委託するなど、不適正行為の早期発見、早期対応に努めております。
以上でございます。
12 ◯議長（
佐々木久昭君） 保健福祉局次長。
13 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 緑区の諸問題のうち、空き地の雑草管理についてお答えします。
まず、条例改正後の効果と課題、指導件数の推移についてですが、平成13年の条例改正で、雑草の除去に関する指導を明確にしたことにより、所有者の草刈りに対する意識が高まり、雑草の繁茂についての指導件数が664件から519件と減少するなど、当初は一定の効果があったものの、最近５年間の指導件数は600件から700件程度と横ばい状態で推移しています。また、課題としては、所有者の所在が不明な空き地や、指導や勧告、命令を行っても改善に応じない事例がふえていることがあります。
最後に、本市としての
取り組みについてですが、現行条例は、良好な生活環境の保持を目的に定めているため、指導、命令等に限界があることから、今後、時代のニーズに合った条例の目的や改正等について、関係部局と所管がえも含め協議してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（
佐々木久昭君） 都市局長。
15 ◯都市局長（内山秀和君） 緑区の諸問題についてのうち、街路樹の選定と管理についてお答えいたします。
まず、街路樹の種類をどのように選んでいるのかとのことですが、都市景観と都市環境の向上の観点から、樹形が美しく緑陰を形成すること、花や紅葉などにより季節を感じさせること、良好な成育が望めることなどを総合的に勘案し、決定しております。
緑区
あすみが丘の槐などの街路樹を選んだ経緯につきましては、開発を行った土気南土地区画整理組合が立案した四季を楽しむことのできる街路樹計画をもとに、本市が決定したものであります。
次に、街路樹の種類に対する市民からの要望や苦情が街路樹を選ぶ際に生かされてきたのかとのことですが、街路樹の種類を決めるに当たっては、歩道幅員や道路の周辺環境のみならず、落ち葉の量が少ないことや病害虫が発生しにくいことなど、市民の方々からの意見や要望の内容に配慮し決定をしております。最近は、ハナミズキのように、成長が遅く大きくならない木を選ぶ傾向にありますが、歩道幅員が広いなどの育成環境が整えば、緑陰が十分確保できる大きくなる木を選んでいきたいと考えております。
次に、みどりの協会の現場管理者の声は街路樹を選ぶ際にどのように反映されているのかとのことですが、本市は、みどりの協会と緊密に連絡をとりながら街路樹の維持管理を行っており、同協会からは、病害虫が発生しやすい、根の成長で歩道が盛り上がる、枝や葉が茂りすぎるなど、樹種ごとの問題点の報告を受けております。街路樹の種類を決めるに当たっては、これらの報告内容を踏まえた上で決定をしております。
最後に、木の交換を視野に入れた対応をすべきとのことですが、
あすみが丘の街路樹で沿道住民の中にお困りの方がいることは認識をしておりますが、移植には多額の費用がかかることなどから、現在のところ木の交換は考えておりません。しかしながら、木の寿命による植えかえを行う際には、地域の住民の方々と木の種類について十分協議を行ってまいります。
今後も、街路樹の沿道にお住まいの方々に配慮して、木の種類などに合わせた適正な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（
佐々木久昭君）
近藤千鶴子議員。
17 ◯31番（
近藤千鶴子君） ただいまは執行部の皆様より御答弁をいただき、ありがとうございました。２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、両
市立病院について伺います。
自治体病院の多くは、その地域にとってかけがえのない医療を提供しており、単に黒字にすれば事足りるという性格の議論でないことは言うまでもありません。しかし、他の医療施設などとの重複、競合を無視し、無駄を放置することで、自治体財政を脅かすこともまた許されることではないと思います。自治体の負担は、つまり、住民の税金や負担によって賄うことにほかならず、病院経営に対する支出には、おのずから一定の限度があるのは当然であると考えます。そうした中、両
市立病院の果たす役割を検討し、
改革プランの一つに、経営形態を見直し
地方公営企業法の全部適用に踏み切ったことは評価すべきことであります。一方、
経営責任者となる
病院事業管理者の資質は大変重要であり、病院の経営改革の結果が左右されることになり、慎重な人選が必要となります。どのような準備をされ、検討がなされているのか、本市として
病院事業管理者人選の考え方についてお尋ねいたします。
また、既に各地の公立病院で、診療業務以外での増収策や経費削減に
取り組み、赤字の削減を進めております。広告収入に着目した香川県立中央病院や愛媛県立中央病院は、駐車場の金網に看板を掲げたり医療費の領収証に企業広告を載せたりして、年間50万から60万円を得ていると伺っております。京都府の京丹後
市立病院では、１台２億円近いＭＲＩを丁寧に補修し、買いかえ目安の10年より４年延命させ、約5,000万円も浮かせたとも伺いました。こうした診療業務以外での経費削減に向けた
取り組みは、経営形態の見直し以前に、両
市立病院でも工夫できることと考えますが、病院での
取り組みについてお聞かせください。
次に、病院の魅力を左右する看護職について伺います。
優秀な看護師を育て、優秀な看護師にできるだけ長く働いてもらうための環境整備が求められております。本市の看護師養成施設の形態については、その準備段階から、市民のために、時代ニーズを踏まえ、短大か４年生の大学教育にすべきと訴えてまいりましたが、結果、地元への就業率が高く実践的な専門職業人を養成する専修学校を設置するとして、19年に専修学校として開校されました。しかし、議会では、開校後の状況を踏まえ、短大への移行についても検討するとの答弁をいただいております。今伺った答弁の就業率では、当初の目的が果たせたと言えるのでしょうか。看護学校には、千葉市内の就業によって免除される就学金の貸付制度がありますが、その貸し付け利用者も半数にも満たない状況と伺っております。であるならば、学校の形態を専修学校としている意味もなくなってまいります。市民の税金を使っての看護師養成施設であります。目的を達することができないのであれば、速やかに
青葉看護専門学校を短大に移行して、現在のニーズに合った教育カリキュラムにして学生を募集すべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。
さらに、看護は実践の科学であります。看護学生は、多くのことを現場の実習病院で学ぶこととなります。両
市立病院は看護学校の実習施設であり、看護の教育環境としての施設でもあるわけです。
そこで伺います。
看護学校と病院内の教育担当者間で学生への教育カリキュラムをどのように検討し現場へ徹底されているのか。また、学生たちの要望や意見は、どのような仕組みで吸い上げられ、現場の指導に反映されているのか、あわせてお答えください。
一方、看護教育の現場で働く看護者に看護者としての魅力が求められていることは当然でありますが、両
市立病院で働く看護者にとって、病院の就業環境、教育環境もまた重要であることは言うまでもありません。働く看護者の昇格のシステムもなく、評価制度も確立していないのでは、国家資格を持って働く職員の士気をそぐことにもなりかねません。既に、政令市の６市では、試験制度や面接などによって昇格の際の業務評価が実施されておりますし、私が21年働いておりました労働福祉事業団の病院、看護学校でも、はるか20年以上も前から看護職の昇格試験は導入されておりました。470人もの看護職員の管理だからこそ、一定の評価に立って、だれもが納得できる、昇格を含めた人事管理をすべきと考えます。また、院内の教育環境を充実するための看護部の組織改革に向けての
取り組みも必要と考えますが、当局の見解をお答えください。
さらに、就業環境として、平均年齢35歳前後の看護職への
子育て支援は喫緊の課題であり、まずは、現在ある院内の保育施設を看護職を含めた医療従事者の勤務実態に合わせ整備すべきと考えます。国の公営企業等に関する財政措置の病院事業については、看護師確保の視点から、院内保育所の運営に関する措置について、一般会計からの繰り出しを行うこととし、当該繰り出しに要する経費に対し、所要の地方財政措置が講じられるとも伺っております。既に、東京都では、2008年度から、医師や看護師が子供を預けるための病院内保育施設の設置を支援するとともに、都立病院では、院内保育所の24時間化が検討されていると伺っております。また、岩手の県立病院でも、院内保育での24時間保育を開始したと聞いております。2007年に質問してから２年間、改善のために行われたことはアンケート調査だけでしょうか。千葉市の大企業である市役所、そこで働く市職員の
子育て支援なくして、市内企業への
子育て支援を推奨する資格はないと考えます。早急に、両
市立病院内に24時間利用可能な保育環境の整備が必要と考えます。アンケートを踏まえた当局の
取り組みへの意気込みをお聞かせください。
次に、
子ども施策について伺います。
初めに、保育所について伺います。
千葉市には、８月１日現在、99カ所の保育所、保育園が存在します。多くは、待機児童を抱え、入所割合も100％を超えていますが、幾つかの保育所、保育園は入所割合が100％を大きく下回っております。待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画を推進するとともに、現在存在する保育所、保育園を利活用する方法は考えられないものでしょうか。
私どもの会派が以前から要望している駅前保育ステーションについて、厚生労働省が安心こども基金から捻出する方針を出したのは今年度の補正予算でした。駅から遠くて不便といった理由で定員割れしている認可保育所に待機児童を誘導するため、駅付近での空きスペースなどを送迎センターとして活用するもので、幾つかの保育所の児童を朝夕に一時的に預かった上、各保育所に送り迎えする仕組みをつくるものです。既に神戸市や流山市、宝塚市など、都市部での保育所待機児童の解消に向けての
取り組みとして好評と伺っています。当初心配されていた子供たちの負担についても、バスで15分から20分くらいの距離だと、子供たちは遠足気分で喜んでいるとのことでした。本市においても、不便な保育所や定員割れした保育所を活用し、保護者への負担も考慮した、こうした駅前送迎ステーションをぜひ導入し、待機児童解消の一つの方法にすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
５歳児健診については、健診実施の可能性について、具体的検討を行うとの答弁をいただきました。一段階の
取り組みとして評価したいと思います。しかしながら、2007年４月からの学校教育法で特別支援教育が導入され、あわせて、本市には支援ネットワークの拠点として発達障害者支援センターが整備されております。そうした体制整備を子供たちのために有効に活用するためにも、発達障害の子供の問題が見えてくる５歳児での健診を早急に導入すべきと、重ねて要望いたします。
次に、
児童虐待について。
少子化の中で、千葉市に生まれた子供たちを
児童虐待から守るための
取り組みが必要でありますが、現実には大変厳しい状況です。であるならば、行政として何ができるかを真剣に考えるべきであると思います。虐待の早期発見のためには、できるだけ多くのネットワークが重要であり、市民の一番身近にある各区の
保健福祉センターの機能充実こそが求められていると考えます。また、不幸にして親元から離れなくてはならなくなった子供たちへの里親制度の充実は、本市における重点課題として取り組むべき事業ではないでしょうか。
児童虐待の対応のすべてを
児童相談所に任せていれば大丈夫というような事態ではないことを認識すべきと考えます。もっと緊張感を持って、所管として何ができるのか。今までの
児童虐待への
取り組みを検討すべきと考えます。見解をお答えください。
また、
児童虐待の原因を考え、予防のための
取り組みとして、３点伺います。
一つに、母乳保育の推進のための
取り組みです。母乳には、赤ちゃんの成長や発達のための免疫成分が含まれるだけでなく、スキンシップによって、母子双方に精神的な安心を与える効果もあります。母乳保育の推進を望むところですが、千葉市は、母乳保育の割合が全国平均を大きく下回り、推進の
取り組みが強化されていると伺っております。本市における母乳保育の現状と
取り組みの状況、これからの課題についてお聞かせください。
二つに、父親の育児参加推進についての
取り組みです。早い時期からの父親の育児参加は、虐待予防の観点からも大変重要であると考えます。母子手帳交付の際に、父親としての意識を高めるため父子手帳を交付したり、父親ハンドブック、パパの子育て読本などの名称で冊子を配布する自治体も出てきていると伺っています。本市として、父子手帳の交付を含め、父親の育児参加を促すための事業をどのように実施し推進を図られているのか。また、それらの事業の評価と今後の
取り組みについてお答えください。
三つは、ブックスタート事業の推進です。私がブックスタートへの
取り組みを議会で最初に取り上げたのは、2000年の第４回定例会でした。その後、2005年にも取り上げ、乳幼児健診を利用しての読み聞かせが開始となりました。さらに、本市においては、夢はぐくむちば子どもプラン及び千葉市子ども読書推進計画にも盛り込まれ、事業の検討が進められております。
そこで、虐待を予防する意味からも、絵本を通じて親と子のコミュニケーションを深め、乳幼児からの読み聞かせの最初のきっかけとなるブックスタート事業について、そろそろ開始する時期に来ていると考えます。当局の
取り組みについてお答えください。
適応指導教室については、教育委員会の
取り組みを評価いたします。であるからこそ、居住している場所によって差異が生じないよう、緑区の子供たちのためにも、一日も早い緑区内への
適応指導教室の設置を強く要望いたします。
最後に、緑区の諸問題について。
まず、市民の生命に直接かかわる問題となる
特定猟具使用禁止区域の拡大については、平成18年の３月に緑区の皆さんの署名を集めて県へ要望した際、農作物の鳥獣の影響と猟友会の同意が得られないために、全市域への禁猟区域拡大には至らなかったと説明をいただきました。
そこで伺いますが、本市における農作物への鳥獣被害について、当局ではどのように把握されているのでしょうか。農作物を荒らす鳥獣は、銃を使用する以外駆除できないものなのでしょうか。千葉県内で起こった猟銃誤射を教訓に、一部だけが可猟区域になっている本市の状況を早急に見直し、千葉市においては全地域を禁猟区域にすべきと考えますが、県からの指定に係る諸条件を満たしていないとの指摘の根拠、理由を含め、当局の
取り組みについてお聞かせください。
２点目の
産業廃棄物について伺います。
今回の補正予算を活用しての調査の実施、それを踏まえてのこれからの方向性については、評価するところではありますが、こうした経過に至ってしまった当局の
取り組みをどのように考えられているのでしょうか。さらに、今回の
支障状況調査は、国の補正予算の地域グリーンニューディール基金制度創設によって、100％国費で調査を行うとのことですが、万一、新政権のもとでこうした補正予算の執行が中止された場合でも、
取り組みを実施していただけるのか。区民にとっては切実な問題ですので、当局の見解を伺います。
また、徳島県では、今年度から、優良な
産業廃棄物業者を認定し、悪質業者を排除する制度を創設したと伺っています。さらに、兵庫県では、産廃の不法投棄を発見するために、人工衛星を活用した監視に乗り出すとも伺っております。本市として、悪質業者を排除するための
取り組み、不法投棄をさせないための方策をどのように計画されているのか、お聞かせください。
３点目の、空き地の雑草管理について。
三重県名張市では、環境保全を所管する部署が、本年４月より、住環境を守る四つの条例を施行したと伺いました。その一つに、名張市空き地の雑草等の除去に関する条例の一部改正があります。管理が行き届かず雑草が生い茂っている空き地の所有者に対し、除草されない場合は、所有者の氏名を公表します。また、雑草などが放置されたままで周辺の環境を著しく害する場合は、市が所有者に代わって除草し、費用を請求、徴収します。納付されない場合、財産などを差し押さえますというような内容と伺っております。
苦情があっても、行政が個人の土地管理に口出しするのは難しく、空き地の管理者に雑草の撤去をお願いする行政指導にとどまっている現状を少しでも改善しようとする
取り組みであると考えます。所管がえを含め、条例改正に向けた当局の
取り組みを重ねて要望いたします。
４点目の、街路樹の選定と管理について。
私は街路樹を否定しているわけではありません。経費を使って街路樹を植え、維持管理費を捻出しても、余りある恩恵を多くの市民が受けていることと思います。さらに、街路樹の木の種類は、町並みを統一し、千葉市としての景観をつくる大事な役割があると考えます。だからこそ、街路樹の沿道に住む住民にも愛される樹木の種類を選び、ともに育てていくための管理をすべきと考えますが、いかがでしょうか。街路樹の木の種類決定には、まちづくりを見据えた一定の基準や指針が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
以上で、２回目の質問を終わります。
18 ◯議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。
保健福祉局長。
19
◯保健福祉局長（宮野光正君） 初めに、両
市立病院についての２回目の御質問にお答えします。
まず、
病院事業管理者の人選に伴う準備や検討についてですが、
病院事業管理者には、診療機能の向上に関する実績や
経営改善に関する実績などを有する者の実情について、医療関係者などから意見を聴取しますとともに、医師であること、病院経営に関する見識を有し良質な医療の提供と経営のバランスを兼ね備えた者、病院
改革プランを理解し、リーダーシップを発揮できる者などを選考基準とし、県や近隣市などの実態を調査し、現在、人選について検討を進めているところであります。
次に、経費削減に向けた
取り組みについてですが、温度管理など空調設備の適切な運転調節を徹底するほか、医療機器の適切な保守管理により更新時期を延長するなど、経費の節減に努めております。また、シティセールス事業の一環でもある映画などの撮影場所の提供や新薬の有効性などを確認する受託研究にも積極的に協力し、収入の確保に努めているところであります。
次に、
青葉看護専門学校の短大移行についてですが、当学校は、平成19年４月の開校からまだ日が浅く、本年度にようやく３年課程の学生が卒業する状況でありますことから、当面は看護師養成に全力で
取り組み、その後、養成状況や市内への就業状況あるいは入試状況などを見て、検討してまいります。
次に、看護学校と病院内の教育担当者間での教育カリキュラムの検討についてですが、実習の目的、目標達成を図るため、
市立病院では、看護師長会議や実習指導者で組織する臨時実習指導委員会において、看護学校の教員も参加し、これまでの実習における学生の習熟度を踏まえた意見交換やカリキュラムの調整を行うとともに、実習担当者への周知徹底を行っております。また、実習中は、各病棟の看護師長や実習担当者と教員の３者で意見交換を行い、実習に反映をさせております。
次に、学生たちの要望等の把握の仕組みと指導内容への反映方法についてですが、実習期間の中間と終了時に、教員、看護師長、実習担当者により行われるカンファレンスを通し、学生の意見や要望を聞き取るほか、学校の授業においても、指導教員が学生から意見を聞き、実習後半における学生の指導に活用するほか、次年度の実習指導要領に反映させることとしております。
次に、看護職員の昇格を含めた人事管理についてですが、看護技術や勤務成績等を評価する人事考課や考課時の面接を踏まえ、総合的に評価をしているところであり、昇格試験制度につきましては、今後研究してまいります。また、教育環境の充実につきましては、患者サービスの向上や看護職員の離職防止、確保にもつながる重要なことと考えており、今後ともさまざまな視点から検討してまいります。
次に、24時間利用可能な保育環境への
取り組みについてですが、アンケート結果では、育休中、妊娠中の看護職員を含め、利用したい、必要時に利用したいと回答した者が、準夜勤、深夜勤とも六、七割に上っており、
子育て支援の観点からも早期に保育時間の拡大について検討してまいります。
次に、
子ども施策についての２回目の御質問にお答えします。
まず、駅前送迎ステーションについてですが、都市部の待機児童解消策として、既存施設を活用できる効果的な手法の一つであると考えております。今後、移動に伴う児童への負担や送迎ステーションと保育所での環境の変化が与える影響など、研究すべき課題もありますので、他都市の実施状況を参考に検討してまいります。
次に、
児童虐待への
取り組みについてですが、適切な対応を図るためには、区役所と
児童相談所との機能分担の明確化が重要であると考えております。今後、区役所において安全確認等の初期対応を図り、
児童相談所では重篤かつ困難なケースに対応が図れるよう、職員の配置等を含め、区役所の体制整備について関係部局と協議してまいります。
次に、母乳保育推進のための
取り組みについてお答えします。
まず、本市の現状についてですが、母乳により育児を行う方の割合は、すこやか親子21開始年度の平成14年度の調査では、全国の45％に対し、本市では29％でありましたが、15年度より妊産婦新生児訪問指導において母乳指導を強化した結果、17年度の中間評価では37％までふえてきております。なお、20年度の４カ月時健康診査時の問診票によれば、45％の方が母乳による育児を行っていると回答しております。
次に、取組状況についてですが、保健所において妊娠中の母親を対象に毎月母乳教室を開催し母乳保育を奨励しているほか、出産後の訪問指導により授乳方法等具体的な母乳指導を実施しております。なお、母乳に関する相談などにも随時対応をしております。
次に、今後の課題についてですが、現在保健所で実施している母乳教室を身近な場所で開催していくことが必要でありますが、事業拡充に伴う専門知識と経験を有する助産師の確保が課題であると考えております。
次に、父親の育児参加推進の
取り組みについてお答えします。
まず、事業の実施状況についてですが、本市では、各区の
保健福祉センターなどで父親学級を開催し、父親の役割について考えるグループワークを初め、沐浴や抱き方の実習などを実施しております。また、
子育て支援館や子育てリラックス館におきまして、父親を対象とした各種教室や父と子が参加するイベントなどを定期的に開催し、父親の育児参加の推進を図っております。なお、現在、父子手帳は交付しておりませんが、父親の育児参加を促す内容を盛り込んだ母子健康手帳副読本を配布しているほか、父親学級の参加者には、パパはじめましたなどの小冊子を配布しております。
次に、事業の評価についてですが、父親学級などに参加する父親の数が平成18年度、860人、19年度、945人、20年度、1,041人と年々増加してきていることや
子育て支援館などの
子育て支援施設を利用する父親がふえてきていることから、父親の育児参加は進んできているものと考えております。
次に、今後の
取り組みについてですが、現在実施している各種事業の充実を図るとともに、さらに父親が積極的に子育てに参加できるような職場環境づくりなどのワーク・ライフ・バランスの推進にも取り組んでまいります。
最後に、ブックスタート事業についてですが、早期の実施に向けて、本年10月に関係各課の職員によるワーキンググループを設置し、図書館との連携を図りながら具体的な実施方法の検討を行ってまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（
佐々木久昭君） 経済農政局長。
21 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君）
特定猟具使用禁止区域の拡大についての２回目の御質問にお答えします。
まず、農作物への鳥獣被害の状況についてですが、ニンジン、落花生、トウモロコシ、水稲などへの被害が頻発しているとＪＡ千葉みらいより報告がございました。なお、平成20年度は17件発生したとのことです。
次に、農作物を荒らす鳥獣の駆除についてですが、鳥類については、ネット、釣り糸や膨張風船などを使った被害防止対策、獣類には、箱穴による捕獲や防護さくの設置などが考えられます。なお、本市は、有害鳥獣における農作物被害防止対策として、銃での駆除は基本的に考えておりません。
以上でございます。
22 ◯議長（
佐々木久昭君） 環境局長。
23 ◯環境局長（大野義規君） 緑区の諸問題についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
禁猟区域について、県からの指定に係る諸条件を満たしていないとの根拠、理由と当局の
取り組みについてですが、当該未指定区域は、鳥獣による農作物被害がふえているとの声があることや狩猟関係者との調整が図られない等が理由に挙げられておりますが、昨今の猟銃誤射事件による市民の不安を重く受けとめ、今後、禁猟区域の指定について積極的に取り組んでまいります。
次に、
産業廃棄物についてお答えします。
まず、こうした経過に至ってしまった当局の
取り組みについてですが、平成14年10月から
産業廃棄物の処理基準違反で幾度も改善勧告等を発出しました。しかしながら、早朝、深夜に短期間で廃棄物が大量に搬入されるなど改善が見られないため、再度、廃棄物処理法の改善命令を発出しましたが、その後も搬入し続けたことから、
改善命令違反で千葉県警察本部に告発しました。今後は、再発防止のため、地域住民や千葉県警察本部との連携を深めて監視の強化を図ってまいります。
次に、補正予算の執行が中止された場合でも
取り組みを実施するのかについてですが、国の動向を注視するともに、補正予算が見直された場合には、事業執行に当たり再検討してまいりたいと考えております。
最後に、悪質業者を排除するための
取り組み、不法投棄をさせないための方策についてですが、不法投棄等は未然防止と早期発見、早期対応が重要であることから、これまで以上に監視を強化してまいります。また、悪質業者を排除するための
取り組みについてですが、千葉県警察本部とも連携を密にし、厳格な対応を図ってまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（
佐々木久昭君） 都市局長。
25 ◯都市局長（内山秀和君） 街路樹の選定と管理についての２回目の質問にお答えします。
街路樹の種類決定に当たっての基準や指針についてですが、良好な都市景観の創出などと合わせ、住民の方々に愛着を持って守り育てていただけるよう、樹木の維持管理指針などを踏まえ、街路樹を選ぶ際の基準などについて、今後検討してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（
佐々木久昭君）
近藤千鶴子議員。
27 ◯31番（
近藤千鶴子君） ただいまは、御答弁ありがとうございました。質問内容の
取り組みについては、おおむね理解をしたところです。
それでは、３回目、所感と要望を述べさせていただきます。
95万人の人口で二つの
市立病院を有している自治体は少ないと思います。それは、先人たちの努力の結果であります。だからこそ、両
市立病院の果たす役割を含め、市民のための病院運営を早急に検討し、実施すべきであると考えます。両
市立病院で働く職員の意識改革を強く求めるものです。また、千葉市で生まれた子供たちが大切に守り育てられていくために、行政として何ができるのか。新たな組織体制のスタートを前に、次代を担う子供たちを扱う所管として責任が問われていることを忘れないでいただきたいと思います。特に、
児童虐待への
取り組みについては、２度にわたる法改正に対して迅速な対応がなされなかったことをきちんと総括すべきと考えます。
緑区の諸問題については、地域の皆さんの声を代弁し、質問、要望いたしました。四つの項目とも各所管の前向きな答弁をいただきましたので、
取り組みを見守りたいと思います。
最後に、市長に対して一言申し上げます。
私は、議員として働かせていただいて10年が過ぎました。熊谷市長がわずか２年ほどしかない議員の期間をお話の中で議員時代と言われる感覚に違和感を覚えます。ましてや、３年ほどの居住で千葉市全体のことを理解しているとは思えません。これから、その若さで、多くのことを吸収していかれることとは思いますが、現在の千葉市を築いたさまざまな分野の先輩たちの意見にも耳を傾ける謙虚さを切に願うものであります。
そして、事実を伝え情報を発信することは大賛成でありますが、市長の言われる市民という存在がどういう存在か。発言力のある人、ブログのコメントができる人、そうした中に含まれない多くの方々の声をどのように吸い上げようとしているのでしょうか。しがらみがないと胸を張られ、新たなネットワークを形成するには、市長としての姿勢や発言に多くの人が注目していることを自覚し、リーダーシップをとっていただきたいと願うものです。私も、市民のためという命題の上で大いに議論を闘わせ、緊張感を持ちながら政策提案をし、議会活動に取り組んでまいる決意です。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり、大変にありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（
佐々木久昭君）
近藤千鶴子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
──────────────────────────
午後３時１分開議
29 ◯議長（
佐々木久昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。11番・今村敏昭議員。
〔11番・今村敏昭議員 登壇、拍手〕
30 ◯11番（今村敏昭君） 民主党千葉市議会議員団の今村敏昭でございます。ただいまの休憩時間、控室に戻りましたら、机の上にこういう書面が１枚置いてありました。指定管理者の募集開始についてと。千葉市蘇我球技場と蘇我スポーツ公園多目的広場に関する指定管理者、これが現在の指定管理者の期間が来年の３月いっぱいで終了することについて、10月１日からその募集を開始するという旨の案内でございます。これによりますと、スケジュールが記載されておりまして、選定委員会が開かれて、その選定委員会も開催されるという予定がここに記載されております。本日、私の質問の中に、まさしくその指定管理者の選定委員会に関するものもございます。何というタイミングで、これを机に置いてくださったのかと感動をしているところでございます。
それでは、一般質問に入ります。
人ごととはよく言ったもので、いろいろな情報に接して、そして、しっかりと頭の中で理解はしているつもりであっても、目の前で、あるいは身近なところで何かが起きることで、それを直接的に見ることによって、理屈ではなく、実感で物事を判断することができる、体験することができる。そのような思いを最近いたしました。昨年の定例会でも、集中豪雨についてお話をいたしました。私が子供のころに住んでいた家が床下浸水に遭って、畳を上げたら、その下にある床板のすき間から、そこまで来ている水が見えたということもお話をいたしましたが、実は、大きな水害というものについては、大人になって経験したことがないというところでございました。
８月９日と10日のさきの大雨の被害を目の当たりにいたしました。大雨というよりも、１カ所に集中して降るゲリラ豪雨と言ったほうが表現が適切かもしれませんが、10日の朝、あの千葉駅の商店街を見に行ったときに、あ、大変なことだったんだなと実感をしたところです。８月９日から10日にかけて、千葉県内は雷と大雨に見舞われました。９日の日曜日の夕刻には、千葉県内全域に大雨洪水警報が発令され、千葉市内では午後７時までの約１時間に最大49.5ミリの雨量を記録したようです。この集中豪雨の影響で道路が冠水し、床上や床下の浸水被害が発生しました。千葉駅ビルのペリエと千葉ショッピングセンターとの間の道路が冠水し、ペリエの地下街、千葉ショッピングセンター内の店舗に床下浸水の被害がありました。また、翌日10日の朝、隣接のガード下では、道路が冠水し、乗用車１台水没し、乗っていた方３名が無事に避難したと。大事には至りませんでした。
この道路は、多少の雨でも慢性的に雨水がたまることで、いつも冠水の危険にさらされており、各店舗は大変苦慮しています。見聞きしたところによれば、低いほうにある花屋さん、花屋の中に当然泥水が入り込んでいって、花を保管してある大型の冷蔵庫の中にまで泥水が入ったそうです。９日の夜、水が引いたあとで、せっかく中をきれいにしてお掃除をしたら、翌10日の朝にまた同じことになって閉口したとおっしゃっておられましたし、ペリエの地下、あそこは建物の中、商店街の構造の中にも多少の改善点があるようですけれども、やはり商店街の中に天井から破れて水が入っていったそうでございます。そして、また、ガードのわきにある歯医者さんにも行って事情を伺ってきました。実はすごくきれいな室内だったんです。とても水が入ったとは思えませんでしたが、伺うと床上まで来たそうです。先生がおっしゃるには、床は汚れても、このように拭けばきれいにすぐなる。ところが、狭いし、賃料も高いんでしょう。スペースを有効活用するために床下にＬＡＮの配線があった。また、そのスペースを利用してカルテを保管していたけれども、いずれも全部だめになったと。そちらのほうが被害が甚大であるというようなこともおっしゃっていました。
あの現場は、隣接には地下通路、そして地下道、アンダーパスが控えており、一歩間違えば大きな被害が予想されます。あの程度の雨でこの被害なんですから、台風のように一晩中降り続くようなもっと多い雨量があそこに注ぎ込んだら、大変な被害が考えられます。今回の集中豪雨でのけが人が出なかったことに安堵しておりますが、災害はいつ来るかわかりません。千葉市の表玄関口であり、さらには千葉市のショッピングモールでもあり、週末には約７万人以上の人が行き来し、千葉そごう、ペリエショッピングセンターの中心地となっています。高架下であるとか、私道であるとか、さまざまな制約や条件がありますが、千葉市の表玄関口にふさわしい人々が集う場として、災害の未然防止に向けての関係者の尽力を切に期待したいと思っています。
その上でお尋ねをいたします。
８月９日と10日の大雨の被害状況、そして、雨量並びに発生原因にはどのようなものがあったか。従前から行ってきた水害対策にはどのようなものがあるか。そして、被害の未然防止と甚大化阻止のために、市民がとるべき対策にはどのようなものがあるか、御見解を伺います。
次に、地元業者への優先発注と談合の排除についてお尋ねをいたします。
さきの定例会でもお尋ねをいたしました。さらに、それ以前にも、私に限らず、多くの先輩、同僚議員の方々が千葉市の公共事業や物品の調達に当たっては、極力千葉市内の地元の業者、町場のお店が受注できるよう、最大限の配慮をすべきであるという趣旨の質問を繰り返してきています。そんな中で、今般の地デジ対応のテレビを学校に導入する件について、私は180校、できればすべて分割して学校ごとに発注をする。そういう配慮ができないかということも求めてきました。残念ながら６分割、区ごとに発注をするということになっているようですけれども、それに関して順次お尋ねをいたします。
まず、市発注の公共事業、備品調達等について基本的な考え方を伺いたい。地元業者が受注できるよう、最大限の配慮をするという基本方針に相違はありませんか。そして、その基本方針はＷＴＯであっても変更はないでしょうか。過去にＷＴＯで行った入札には、どのようなものが何件あったんでしょうか。
今回の学校における地デジ対応の受像器の大量導入に当たり、本年第２回定例会において強く分割発注を求めましたが、その後の対応はどのようなものであったか。そして、また、その理由はどのようなものであったのでしょうか。
ＷＴＯいかんを問わず、公共工事や備品等を発注する基本的な考え方、お持ちでしょうか。
地デジ対応の受像器について、生実学校への導入も求めていますけれども、これについてはどのようになっているでしょうか。
さきの定例会においても、一つの発注でその物品の量が多ければ多いほど、180分割ではなく６分割、あるいは市全体で一つの契約とする。そのことによって談合が発生しやすくなる。それを防ぐという意味で、また、受注の規模、発注の規模が小さくなればなるほど、町場の電気屋さんにも仕事が行く確率が高くなる。その目的で、先般から質問いたしております。ＷＴＯいかんを問わず、広く町場に発注をしたいという基本的な考え方のもとに、御答弁をいただければ幸いに存じます。
そして、地元業者への優先発注という観点から、ことしの冬行われる予定のイルミネーション、この業者の選定についてもお尋ねをしたいと思っています。
何年かごとに業者の選定が行われているようでございます。ことしは、その選定し直しの年に当たっているようです。イルミネーションについても、実は入札する条件の中、応募する条件の中に、過去の同種の事業の実績というのを求めています。イルミネーションをやるのに実績なんか必要ないよということを言っているわけではないんです。ことさら実績を条件に加えると、新規の参入を阻害することにつながりかねません。何回か前の定例会において、中央区役所の庁舎の管理業務について、同等規模以上の管理実績がないと、そもそも入札に参加する資格がない。この問題を取り上げたときにも、いろいろな入札やあるいは選定の参加資格の中に施工実績を入れるのは極力控えるべき。やむを得ない場合を除くと、それは条件に入れないほうがいいということを求めてきました。残念ながら、今回イルミネーションの施工実績が条件として入っているようですけれども、以下、お尋ねをいたします。
過去の業者選定の経緯と参加資格条件、企画提案仕様書の参加資格条件にあるイルミネーション施工実績の考え方について、お答えをいただきたいと思います。また、今年度の業者選定までのプロセスをお教えいただきたいと思います。
また、イルミネーションの工法で電球が数十万個、50万個だったり30数万個だったりいたしますが、これはどうやって実際の電球の数を数えているんでしょうか。確認しているんでしょうか。実は何十万球あるから幾らぐらいかかりそうだと価格が決まっているようです。市民の中には、非常にいぶかしんでいる向きもありますので、あえてお尋ねをいたします。また、平成20年度のイルミネーションに係る事業費の内訳と今年度の協賛金の状況についてお尋ねをいたします。
そして、この地元業者への優先発注と談合の排除に関して、最後のお尋ねをいたします。
本定例会の議案第97号のその後についてお尋ねをいたします。
本定例会において、議案第97号が上程され、議会は和解に同意いたしましたが、そのあと和解の手続がどのように進んでいるのか。また、今後の見通しについてどうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
次に、指定管理者についてお尋ねをいたします。
先ほどお話ししたフクアリと、そしてもう一つ、千葉市斎場の指定管理者の期間、もう一つありますけれども、この大きなもの二つ、来年の３月31日で期限が切れます。フクアリについては、これから募集が始まるようですけれども、斎場については既に募集が始まっています。
その中で、斎場の募集要項を見て不思議なことを感じました。斎場の指定管理者に応募する条件として、一般貨物の運送業の許認可を持っていなければならないというものがありました。斎場の業務をやるのに、なぜ運送業が必要なのか。お尋ねしたところ、霊柩車による御遺体の搬送業務があるからだと伺いました。御遺体の搬送は、通常は葬祭業の業者の方がおやりになるものと理解をしておりましたけれども、斎場業務の中に霊柩車の業務があるのはなぜか、お尋ねをしたいと思います。いつごろからあったんでしょうか。また、斎場における霊柩車の稼働実績がどの程度のものなのか。その費用対効果はどうなっているか。そして、それらを踏まえて、斎場の業務の中に霊柩車業務を今後も維持していく意味があるか、ないか。霊柩車業務を民間に移行しない事情があるのか。霊柩車業務を斎場の業務から切り離して、民間に移行するというお考えはないのか。あわせてお尋ねしたいと思います。
そして、指定管理者としてこれから選定、新しい４月以降の指定管理者の選定手続が進められるわけですけれども、一般的な考え方でお尋ねをいたします。
現在、千葉市に関連する指定管理者の数は幾つありますか。来年度に更新を迎える指定管理者の数は幾つあるでしょうか。そして、どのような施設がその対象になっているでしょうか。それらの中で、来年度、選定委員会を設ける施設は幾つあるでしょうか。
指定管理者の選定委員会、これの条例設置についてお尋ねをいたします。
これも、さきの定例会においてお尋ねをいたしました。そのときに、およそ自治体における附属機関については、条例設置が義務づけられている。自治法でそうなっているということを申し上げたら、そのときの答弁には、附属機関と附属機関に類するものがありますという絶妙の答弁をいただきました。附属機関に類するものという言い方をしない限り、私の質問に対する答弁ができないのかなと、それ以上の突っ込みをしなかったのを、今後悔しておりますが、附属機関と附属機関に類するものの違いとは何か、お尋ねをします。
条例設置ではない指定管理者の選定委員会に支払われる報酬や報償費についてお尋ねをいたします。
私が定例会で一般質問をするその前に、たしか住民監査請求に対する監査委員の意見が示されたと思います。その中で、監査の請求趣旨としては、条例に基づかずに設置された附属機関、その出席者に対する金銭の支払いは違法なものであるから、それを受け取った人から返してもらえという趣旨の請求だった。それも含まれていたと思います。それに対しては意見が割れたような記憶がありますけれども、結局、要綱に基づいて設置された附属機関、実際に委員が出席をして便益を供与したのであるから、支出についての違法性はないという流れだったと思います。ただ、監査の趣旨がもしかして、ひょっとして、お金を受け取った人から返してもらえではなく、違法な支出であることを知っていて支出を決裁した職員、担当者に、市にその損害を賠償させろという趣旨の監査請求が出ていたら、どうなっていたんだろうか。私は過去に執行部と状況の打ち合わせ、事情を伺ったときにもそのことを申し上げましたが、特段の回答がいまだありません。条例設置ではない指定管理者の選定委員会に支払われる報酬や報償費、名目のいかんにかかわらず、金銭が支払われた場合、違法な支出ではないか、再度お尋ねをいたしますので、答弁をお願いいたします。
斎場の指定管理者の選定委員会、かくも長期間にわたり条例設置によるべきであることを求めてきましたが、ついに要綱設置のままで設定されるようです。熊谷市長肝いりの入札制度検証委員会は、監査の結果が示された、そして、１定で私が質問してから３カ月もたって検討されたことではなかったでしょうか。あとから出てきた入札制度検証委員会が先行して条例化されたのに、なぜ、指定管理者の選定委員会の条例設置ができないのか、明確な御説明を求めます。
条例により設置すべき附属機関たる指定管理者選定委員会の委員への報償費等の支出が違法であるとの理由で、その金銭の返還などを求める監査請求が起こされた場合、住民監査請求の対象となり得るかどうか、お尋ねをいたします。
次に４番目、招待券と優待券の取り扱いについてお尋ねをいたします。
ある地域新聞のインターネットのブログを見ておりました。そうしましたら、稲毛海浜公園プールの無料招待券、小学生がまたことしももらえるのを楽しみにしていたら、ことしからなしになったという趣旨のことが書いてあり、それに対して、その新聞社は直ちに調査をしたようで、回答として、３年間のＰＲ期間を過ぎたので去年で終わりですということでしたと回答がありました。それを見ながら変だなと思いました。ですよね。私、ことし10枚いただきました。おかしいなと思って、みどりの協会に電話をして聞いたら、議員ですと言っているのに同じ答えが返ってきたんです。おかしいでしょう、私、10枚もらいましたよと言ったところから、実はこれがスタートいたしました。
お尋ねをいたします。
市の施設等の招待券、優待券にはどのようなものがあり、どのように活用されているんでしょうか。各所管ごとに御回答をお願いいたします。
海浜公園プールの無料招待券について、私が調べた限りでは、昨年までは７万枚程度配布されておりました。そのうち５万4,000枚程度、小学生に配布されている分だけ中止になり、それ以外、１万数千枚については継続して配られています。大人の料金が1,100円、子供の料金が400円。掛け算すると、廃止した、やめにした小学生の５万数千枚の総金額と維持した大人の総金額は同じなんです。小学生の分だけやめにした事情が私には理解できません。
お尋ねします。
配布するメリットには、どのようなものがありますか。印刷や配布のコストはどの程度のものでしょうか。昨年度はどのような目的で、どこに何枚配布したんでしょうか。ことしは、どこに何枚配布しましたか。小学生に対する分だけ、今年度から配布を中止した事情は何でしょうか。市の関係部局、議会、その他の関係機関への配布を中止しなかった事情は何でしょうか。小学生に対する分だけ配布を中止したことについて、どう考えているんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
招待券や優待券の配布については、無駄であると言うつもりは全くありません。それ相応に効果もあると思います。適正にこの制度を維持するためにも、しっかりとした御答弁をちょうだいしたいと思います。
次に５番目、自転車、オートバイの駐輪場についてお尋ねをいたします。
これも、さきの定例会においてお尋ねをした項目でございます。聞くところによれば、千葉県、そして、千葉市においては、自動二輪車の駐車違反の検挙の数が他の都市に比べて多いようです。それは、専門機関の調査によれば、千葉市を初めとする千葉県内の都市に自動二輪車用の駐輪スペースが実は備えられていないからだというふうにも聞いています。
仙台市においては、自動二輪車の駐輪場を市内に整備していますが、20年かけて今日の状況を築いたということですから、千葉市が今からやろうとしても、きょうのあすで、一朝一夕にできるものでないことは、それは当然に理解できます。さきの定例会で質問した折に、自動二輪車の駐輪場が中心市街地に必要であるということを述べた上で、検討してほしいという質問をしましたら、答弁で検討するという回答をいただきました。自動二輪車の駐車場整備に関する検討状況はその後どうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
観光立県に資するためにも、二輪車で千葉に来る人、あるいは二輪車で市内を散策、二輪車で散策はありませんけどね、二輪車をもっと有効に多く使うことによって、排ガスの問題、環境の問題の観点からも効果が認められると思いますから、二輪車の使用を促進するためにも前向きな答弁をいただきたいと思います。
最後に、収益事業の展開と税源の涵養についてお尋ねをしたいと思います。
廃棄物処理リサイクルコンビナート構想については、３月の第１回定例会でもお尋ねをいたしました。私は、蘇我のあの広大な土地に商業施設をつくるよりも、雇用を生む事業を創設すべきだと思っています。万人規模での雇用を生み、その中から事業税、法人市民税も入ってくれば、当然個人の市民税も入る。社会保障費の保険料の収入もふえ、逆にその負担も減ると。千葉市の今の財政状況をかんがみると、事業を興して税収が飛躍的に伸びるような、そして、事業収入として市に繰り入れることができるような事業を考えていかなければならないと思っています。
熊谷市長が選挙の際に公約として掲げたあのマニフェストの中に生きている、いわゆる熊谷ドクトリンに基づく熊谷改革は、私は、ほぼ完璧に市長はなし遂げるだろうと期待もしていますし、信じてもいます。しかしながら、もし、今の千葉市の財政状況が大きく好転しない中で、去年のリーマンのような大きな衝撃波が千葉に上陸をすると、その改革をのみ込んでしまうぐらい、押し流してしまうぐらいの大変な財政事情に陥るかもしれない。その懸念は否定できません。さまざまな改革を全力で突き進めていくのと同時に、廃棄物処理リサイクルコンビナートにも限りませんけれども、事業を展開していき、広い見地から、税収に限らず、事業収入も含めて税源の涵養を図っていくべきだと思っています。廃棄物処理リサイクルコンビナート構想についての御見解を伺います。
最後に、この市庁舎の移転についてお尋ねをしたいと思います。
本定例会においても、他会派の代表質疑の中で市庁舎の移転に触れられました。過去においても、やはり多くの先輩議員から御指摘がありました。収益事業の展開と税源の涵養に絡んでお尋ねをいたしますので、今しばらくお聞き取りのほど、お願いしたいと思います。
さきの質問によれば、財政難にあえいでいる千葉県にあっても、県警本部の庁舎の建てかえについて、民間資本を導入するいわゆるＰＦＩ方式、これを活用している。これを検討してはどうか。あるいは、あと10年ちょっとでこの庁舎が建てられてから50年たつ。もう移転を検討しておかないと、建てかえを検討しておかないと困るのではないか。そして耐震補強、強度の問題はどうなっているのか。さまざまな観点から見識の高い質問がなされました。それに対して、多くの財政支出を伴うから時間をかけても慎重に検討をしたい、ＰＦＩ方式も考えてみる必要があるという趣旨の市長答弁が出されたことは、記憶に新しいところでございます。
千葉駅の西口再開発、そして千葉駅ビルが建てかえられることが今検討されています。私は、この広大な千葉市役所の本庁舎の土地をすべて売却して、千葉駅ビルの上に市庁舎を持っていくということをまじめに考えているんです。実は、このまま、一番単純なのは駐車場の位置に市庁舎を建てかえて、ここを更地にして駐車場にするというのが一番単純に考えつくところなんですけれども、それをやった場合は、工事の費用は全額持ち出しになります。千葉駅の駅ビルの上も、果たしてどの程度テナントが埋まるんだろうか。入居があるんだろうか。西口の再開発、規模の縮小を考えたとしても、それでもテナントに入ってくる人がいるんだろうか、非常に不安です。であれば、節約するという意味も含めて、市役所を全部持って行ってしまいます。そういうふうに考えています。
実は、この千葉市役所の敷地３万8,000平方メートル、約１万1,500坪あります。路線価は坪単価62万8,000円。公示価格補正、その他を構成して想定される時価、これが坪単価71万8,000円から87万7,000円。総額にして82億6,000万から100億9,000万の間、約100億円と見込まれています。これに、例えば完全にマンションを建築したとした場合、マンション共同住宅をどのような形式で、板状に建てるのか、コの字型にするのか、ロの字型にして中央に空間を置くか、いろいろ考えられますけれども、１万1,500坪、これに、ここは建ぺい率が80％で容積率400％。容積率の400％、４倍を掛けて、そして容積対象、床面積、専有面積、占有率等、勘案した上で、１戸当たり80平米、約24坪のマンションを建てたとすると、総戸数で1,805戸をつくることができます。それだけつくっても、売れるかどうかという問題もそれはありますから、何を設置するかはこれから考えなければいけません。これは一つの提案にすぎません。その上で、１戸当たりの売上価格を想定し、利益がどの程度出るか計算すると、やはり100億ちょっと程度見込むことができます。何が正しいか、そして、確実に実現するかは、これからつぶさに検討していかなくてはならないと思いますけれども、大いに検討してみる価値はあるものと思います。
千葉市庁舎の建てかえを検討しなければならない時期に来ているということ。そして、西口再開発や千葉駅周辺の活性化を考えなければいけないということ。駅ビルの建てかえの検討が始められていること等を含めて、駅周辺に市庁舎を移転することについてどのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。市民局長。
32 ◯市民局長（鈴木英一君） 初めに、集中豪雨対策についてお答えいたします。
まず、８月９日と10日の大雨の被害状況についてですが、９日は、ＪＲ千葉駅東口付近の市道で幅10メートル、長さ30メートルにわたり冠水し、タクシー１台が水没したほか、中央区と若葉区を中心に床上・床下浸水が合計74件、道路冠水76件等が発生しております。また、市の関連施設では、ＪＲ千葉駅前地下歩道に設置するエレベーター３基とエスカレーター１基が停止し、復旧には４日間を要しました。なお、修繕料は約80万円を見込んでおります。
次に、翌10日の状況についてですが、緑区と美浜区を除く４区で床上・床下浸水が合計118件、道路冠水は全区に及び、183件発生いたしました。
次に、ＪＲ千葉駅周辺における雨量についてですが、市役所に設置した雨量計では９日の１時間当たりの最大降雨量は50ミリメートル、１日当たりの累積降雨量は62ミリメートルを、また、翌10日には１時間当たりの最大降雨量が30.5ミリメートル、１日当たりの累積降雨量が113ミリメートルを記録しております。
次に、発生原因についてですが、近年、全国で多発しているゲリラ豪雨と同様に、一時的な集中豪雨によって排水能力を上回る降水量があったことによるものと推測しておりますが、浸水や冠水の発生場所は周囲と比較し、低い土地でありますことから、地理的な要件も重なり、より多くの雨水が流入したものと考えております。
次に、従前から行ってきた水害対策についてですが、千葉市地域防災計画並びに水防計画では、災害の発生予防や災害が発生した場合の応急復旧対策について、庁内の各所管を初め、関係機関がそれぞれに担う役割を定め、連携し、対応することとしております。なお、冠水被害の予防策として、過去の災害データなどから冠水する可能性がある箇所に対する道路パトロールを実施するほか、道路排水ますへの雨水流入が落ち葉等によって阻害されないよう、適宜、落ち葉やごみの撤去など、清掃を実施しております。
次に、被害の未然防止と甚大化阻止のため市民のとるべき対策についてですが、市からの情報とともに、自主防災組織への参加などによって地域で発生した過去の災害履歴情報を入手し、地理的な特性などを知っていただくことが大切であります。また、大雨等が見込まれる場合には、正確な情報を早く入手することで被害を最小限にとどめることができますので、テレビやラジオのほか、千葉市防災情報発信サイト等でお住まい近くの雨量観測情報や気象情報などを収集し、避難を含め、安全かつ迅速な対応がとれるよう準備しておくことが重要でございます。
次に、招待券、優待券の取り扱いについてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、市民会館、文化ホール等についてですが、指定管理者主催事業の招待券を事業関係者や近隣自治会、小中学校、老人クラブ等に配布しております。
次に、京葉銀行文化プラザについてですが、スパ・アンド・フィットネスの招待券を宴会利用者及び入会希望者に配布するほか、会議室等の利用促進の目的で配布しております。
次に、美術館についてですが、企画展の招待券を広報のため、市議会議員、市役所内、共催新聞社、協力団体等に配布しております。
最後に、自動二輪車の駐車場についてお答えいたします。
自動二輪車の駐車場整備に関する検討状況についてですが、関係課による自動二輪車駐車場に関する検討部会を開催し、道路内及び路外駐車場への設置を検討しております。道路内については、ＪＲ千葉駅付近の２カ所を候補地として現地調査いたしましたが、駐車形態や道路交通法の規制解除などの課題があるため、引き続き検討を進めてまいります。
また、路外駐車場につきましては、市有施設であります栄町立体駐車場への自動二輪車の駐車について、指定管理者と調整を行っているところです。市といたしましても、自動二輪車の駐車場は必要であると考えておりますので、試験的な設置を含めて引き続き検討してまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（
佐々木久昭君） 財政局長。
34 ◯財政局長（山本勝己君） 初めに、地元業者への優先発注と談合の排除についての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、市の公共事業、物品調達等の市内業者への発注についてですが、本市が発注する公共事業及び物品等の調達に当たりましては、可能な限り市内業者の受注機会を確保することを基本としております。しかしながら、ＷＴＯ政府調達協定に該当する案件につきましては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第５条におきまして、当該入札に参加する事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができないとされており、いわゆる地域要件の設定はできないこととなっております。
次に、過去にＷＴＯにより発注した案件についてですが、平成18年度から20年度までの過去３年間でＷＴＯにより発注した案件は、工事で３件、物品等の調達で154件となっております。主なものとしましては、下水道排水施設工事中央20－１工区、南部浄化センターＣ系水処理施設土木工事、市有施設の電気の供給、水槽付消防ポンプ自動車などとなっております。
次に、分割発注する基本的な考え方についてですが、中小企業者に関する国等の契約の方針では、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力、分離、分割して発注を行うよう努めることとされております。本市の建設工事の発注に当たりましても、くい打ち工事や電気設備工事など、工種ごとに分割し発注することとし、市内業者の受注機会の確保に努めております。また、消耗品などの物品等につきましては、速やかな納入が可能となるよう事務の効率性等を考慮し、適正な発注単位で執行することとしております。
次に、株式会社市原組との和解の手続と今後の見通しについてですが、市原組との和解につきましては、今月17日に議会の議決をいただいた後、去る25日に千葉地方裁判所において正式に和解が成立いたしました。和解内容は議決をいただきました内容のとおりとなっております。今後は、和解内容のとおり履行していただけるものと考えております。また、市原組に対する指名留保措置につきましては、第１回目の支払いがあった日の翌日から解除することとなります。
最後に、収益事業の展開と税源の涵養についてのうち、市庁舎を千葉駅周辺へ移転することについてですが、今後の市庁舎のあり方につきましては、本市の厳しい財政状況をかんがみ、現庁舎の耐震改修とリニューアルを施しての延命化、また、建てかえを行う場合にも行政の拠点施設としての役割や市民の利便性等、さまざまな課題を総合的かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（
佐々木久昭君） 教育次長。
36 ◯教育次長（平賀 周君） 地元業者への優先発注と談合の排除についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、学校における地上デジタル放送対応テレビの導入についてですが、調達はＷＴＯ政府調達協定の適用対象で、公募による一般競争入札となること、年度末までに180校すべての学校に設置を完了させることなどを考慮し、分割方法等について検討を行ったところ、学校ごとの発注では、入札参加者の書類作成など事務負担の増大や競争性の低下による価格の高どまり、さらには学校ごとに異なった製品が納入されることで生じる維持管理上の混乱などが、また、一括の発注では受注機会の拡大が図れないことや期間内での設置が難しいことなどが懸念されました。検討の結果、調達する台数が区ごとでほぼ平準化されること、市内業者を含め、受注機会が拡大されること、一定の地区内が同機種になることで導入後の維持管理が容易になることなどにより、６行政区単位での分割発注といたしました。
次に、生実学校への地デジ対応テレビの導入についてですが、生実学校は千葉県が設置し、管理運営する児童福祉施設でありますが、県においては平成23年７月の地上デジタル放送移行時までに適切な対応を図ると聞いております。
最後に、招待券、優待券の取り扱いについての御質問のうち、所管についてお答えします。
教育委員会では、郷土博物館で歴史関係の資料を提供していただいた方に招待券を配布しているほか、科学館では指定管理者が独自に市民の方々へのＰＲ用として、千葉ロッテマリーンズ公式戦開催時に割引引きかえチラシを配布しております。
以上でございます。
37 ◯議長（
佐々木久昭君） 経済農政局長。
38 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 地元業者への優先発注と談合の排除についてのうち、イルミネーションについてお答えします。
まず、業者選定の経緯ですが、いずれの年も企画提案によるプロポーザル方式を採用しておりますが、平成16、17年度が３社を指名、平成18年度は５社を指名して実施しました。なお、今年度は業者指名を行わず、公募により実施しているところです。
次に、施工実績の考え方についてですが、これは官公庁の実績に限ったものではなく、民間等での実績も含んでおります。これは業者からの提案に対し、電球数、電球の種類、電飾などの演出方法について調整した上で事業実施することから、一定の経験が必要としたものでございます。
次に、業者選定までのプロセスについてですが、９月14日に事業実施に関する実行委員会を開催し、これに基づき、同月17日から25日までを事業参加申し入れの受け付け、同28日の現場説明を経て、10月５日が企画提案書の提出締め切り、同９日にプレゼンテーションを行い、業者を選定する予定です。
次に、電球数の確認方法ですが、イルミネーション終了後の撤去作業時に千葉駅から中央公園までのプロムナード及び中央公園で電飾している樹木のうちから無作為に数本選び、撤去したその場で電球数を数え、これに電飾した樹木の数を掛けて電球数を割り出しております。
次に、20年度のイルミネーション事業経費内訳と今年度の協賛金の状況についてですが、まず経費の内訳については、総事業費が約1,850万円で、収入に占める主なものは、市の負担金が約７割で1,220万円、企業等からの協賛金が約２割で390万円です。また、支出に占める主なものは樹木への電飾や点灯式典などの経費です。
次に、協賛金の状況ですが、例年９月下旬から中心市街地の企業等を中心に戸別訪問による依頼活動を実施しておりますが、ことしの花火大会で企業協賛金が昨年実績の２割減であったことなどから、イルミネーションではさらに厳しい状況にあるものと考えております。
最後に、招待券、優待券の取り扱いについてのうち、所管についてお答えします。
まず、花火大会についてですが、来場者等の安全の確保のため、会場周辺で交通規制を実施しており、運送関係を初め、当日営業している事業所には御迷惑をおかけすることになりますので、協力依頼、お礼として、また市議会議員へＰＲ用として配布しております。
次に、千葉ポートタワーについてですが、指定管理者である千葉市観光協会が招待券を作成、配布しておりまして、配布先といたしましては、各種イベントへ御協賛いただいた事業所、アンケート調査に御協力いただいた入館者、掲載協力いただいた各種情報誌の読者プレゼント用などとしております。
次に、競輪場についてですが、ファンサービス及び車券売り上げの向上を図るため、イベント開催時に来場されたお客様を対象に入場料が無料となる優待証を配布しております。また、売り上げの向上に御協力していただける議員から要望があった場合も配布しておりました。今後は、一定の売り上げを期待できるお客様を対象として配布していきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（
佐々木久昭君） 保健福祉局次長。
40 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 指定管理者についてのうち、所管についてお答えします。
まず、斎場業務の中の霊柩車業務についてですが、旧桜木霊園火葬場当時から霊園事業の一つとして実施しており、市民の需要も相当数あることから市民サービスの一環として提供しております。
次に、霊柩車の稼働実績についてですが、平成18年度、19年度は、いずれも311件、20年度は207件でした。
次に、費用対効果についてですが、平成20年度の霊柩車の稼働による歳入120万2,540円に対し、費用は人件費や車両の減価償却費、燃料費等で268万2,913円であり、約148万円の費用超過となっております。
最後に、霊柩車業務を今後も維持していく意味、民間への移行については、関連がありますのであわせてお答えします。
現在でも、多くの市民需要があるため、引き続き継続して事業を実施したいと考えております。また、民間への移行については、今後、利用件数の推移を見守り、必要に応じて検討してまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（
佐々木久昭君） 総務局長。
42 ◯総務局長（今井幸雄君） 初めに、指定管理者の状況についてお答えします。
現在の指定管理者の数でございますが、37団体であり、このうち来年度に更新の時期を迎えるのは25団体であります。また、指定管理者制度を導入している施設といたしましては、公園施設、体育施設、福祉施設などがあり、来年度選定委員会の設置が考えられる施設は104施設でございます。
次に、附属機関と附属機関に類するものとの違いについてですが、これまで法律、条例を設置根拠とし、審査、諮問などを行うものを附属機関、また規則、要綱を設置根拠とし、附属機関と同様の機能を有するものを附属機関に類するものとして区別しておりましたが、住民監査請求の監査結果などを受け、現在、附属機関に類するものの見直しを行っているところでございまして、条例化すべきものは条例により設置する方針でございます。
次に、条例設置ではない指定管理者選定委員会に支払われる報償費などは違法な支出ではないかとのことですが、会議に出席し、その場で議論に参画するという役務の提供に対し、その対価を支出するものであり、違法性があるものとは考えておりません。
次に、入札制度検証委員会は先行して条例化したのに、なぜできないのかとのことですが、指定管理者選定委員会につきましても、条例設置による附属機関として位置づける必要があるものと考えております。そこで、現在、来年度に更新を迎える104の施設の選定に合わせ、すべての選定委員会に共通する事項を規定する通則条例の制定を目指し、準備を進めておるところでございます。
このようなことから、今年度予定しております千葉市斎場など三つの施設の選定委員会につきましては、従来どおり要綱に基づき開催してまいりたいと考えております。
最後に、招待券、優待券の取り扱いについてのうち、所管についてお答えします。
千葉市国際文化フェスティバルの公演事業において、事業周知と謝意を表する目的で、協力団体及び国際交流事業関係者に対し招待券を配布しております。なお、このフェスティバルは、1,000名を定員として抽せんで募った市民を招待しているものでございまして、入場料は無料となっております。
以上でございます。
43 ◯議長（
佐々木久昭君） 代表監査委員。
44 ◯代表監査委員（古川光一君） 指定管理者についての御質問のうち、住民監査請求の対象となり得るかとのお尋ねにお答えいたします。
住民監査請求の対象については、地方自治法第242条におきまして、違法または不当な、一つに公金の支出、二つに財産の取得、管理もしくは処分、三つに契約の締結もしくは履行、四つに債務その他の義務の負担の４種類の財務会計上の行為並びに一定の怠る事実とされております。お話のありました指定管理者選定委員会の委員への報償費その他の支払いは公金の支出に当たるわけですが、違法または不当とする理由があれば、監査請求の対象となることとなります。
以上でございます。
45 ◯議長（
佐々木久昭君） 都市局次長。
46 ◯都市局次長（藤平真一郎君） 招待券、優待券の取り扱いについてのうち、所管についてお答えいたします。
都市局におきましては、稲毛海浜公園プール、花の美術館、動物公園の招待券がございます。各招待券の配布につきましては、本市などが催すイベントの景品や市内各地で行われる行事などでのＰＲを目的として市役所内に、また、一般的なＰＲ用に市議会、自治会、報道機関、観光団体、民間協力企業などの関係団体に配布しております。そのほか、施設の管理運営を行っているみどりの協会及び動物公園協会の賛助会員や花の美術館友の会の会員などへも配布しているところでございます。
次に、稲毛海浜公園プールの無料招待券を配布するメリットについてですが、より多くの方々に稲毛海浜公園プールに足を運んでもらうためのＰＲとして効果がございます。
次に、印刷や配布のコストについてですが、プールの管理運営を行っているみどりの協会において印刷しており、本年度の経費は14万7,000円でございます。また、配布についてはみどりの協会の職員が行っております。
次に、配布の目的と配布先についてですが、昨年度はプールのＰＲを目的として各小学校などの児童に５万4,020枚、市役所内に7,705枚、市議会に580枚、みどりの協会の賛助会員や民間協力企業等に１万590枚、その他関係団体に1,930枚、合計７万4,825枚を配布いたしました。今年度は、市役所内に5,915枚、市議会に570枚、みどりの協会の賛助会員や民間協力企業などに１万271枚、その他関係団体に1,820枚、合計１万8,576枚を配布いたしました。
次に、小学校への配布を今年度から中止した事情についてでございますが、平成18年度プールのリニューアルオープンに伴いＰＲを強化するために、小学生に対し平成20年度までの３年間に限って招待券を配布することとし、強化期間が終了したため、今年度は配布を取りやめたところでございます。
次に、市役所内部、市議会、その他関係機関への配布を中止しなかった事情についてですが、引き続きプールのＰＲを図るため配布を継続しているものでございます。
最後に、小学生に対する分だけ配布を中止したことについてですが、小学生への配布は昨年度までの３年間に限ったものとしておりましたが、市民の皆様の強い要望などを踏まえ、来年度以降の配布について検討してまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（
佐々木久昭君） 環境局長。
48 ◯環境局長（大野義規君） 廃棄物処理リサイクルコンビナート構想についてお答えします。
環境関連産業の立地により、本市の経済発展や地元企業の活性化などが期待できることから、廃棄物処理等の技術に関する情報の収集を行うとともに、技術力の高い企業の誘致に取り組むなど、エコロジーパーク構想を推進してまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（
佐々木久昭君） 今村敏昭議員。
50 ◯11番（今村敏昭君） 御答弁いただき、ありがとうございました。
廃棄物処理リサイクルコンビナート構想だとか、市庁舎を移転してはどうかという件については、まあ、余り話がでかすぎて、局長もそれぐらいしか言えないよね。今後いろいろ、また御相談したいと思いますので、どうかお知恵を拝借したいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、議案第97号のその後については、和解が成立して、そして、１回目の履行期限がもう目の前に迫っております。いろいろお話をしてまいりましたけれども、これで正常な状態に戻って、ほかの損害賠償請求を受けた会社と全く同じという位置についたわけですから、今後は正常な状態の中で、市も、そして市原組も、ますますお互いに発展していけるような、そういう状況を切に望みたいと思います。
自転車やオートバイの駐輪場について、かなり前向きな御答弁をいただきました。市の財政状況をかんがみると、とにかくつくれ、ほらつくれ、そらつくれとなかなか言いづらいところもありますけれども、市の経済発展のために寄与する側面もあります。可能な範囲でぜひ検討を進めていただきたいと切にお願いをしたいと思います。
それから、市庁舎移転については、いずれにしても移転の時期がいつになるか、あるいは、継ぎはぎでまだ我慢しなきゃいけない、踏ん張らなきゃいけないという状況にあるのかもしれませんが、下手すると壊れかねないという懸念もあって、市のさまざまな市有施設の中の耐震補強工事が終わったところで、実は壁が壊れるというような事態が散見されております。耐震補強の工事というのは駆体だけであって、壁や天井まで実は及んでいないと私は思っていませんでした。だから、そういう側面もあります。いざ何かがあったときに、市庁舎というのは再建に向けての司令塔になる重要な重みのある施設ですから、これは建てかえるべきではないかなというふうに、やはり思うところでございます。
イルミネーションの協賛金について。実は経済農政局長から議員も協力しろという答弁が出ないかなと期待はしておりましたが、そこまでは出ませんでしたね。なかなか難しいところもあると思いますけれども、それぞれ、それなりに成功していくように、その辺は協力は惜しまないというつもりでおります。
それから、斎場の霊柩車の業務について。これは、民間に委託ができるのであればできるだけ民間に委託する方向を求めたほうがいいのではないか。赤字幅がそれだけ圧縮されるというふうにも思っています。ただ、その一方で、すべて民間に委託をすると、葬儀を行わないで、ただ亡くなられた場所から斎場へ来るだけの御遺体を搬送するだけという方もまだ多々おられるわけで、その搬送だけの業務であれば、民間の業者の方がそれだけを受けるかどうかという問題もあります。受けたはいいけれども、そのほかに全部一式任せてくれる葬儀のお仕事が入ったときに、ドタキャンになるようなこともありはしないかという懸念も御指摘をいただいております。そういう複雑な事情もありますけれども、考え方次第、検討次第によっては、課題を乗り越えられるのではないかなと。その上で斎場としての業務をできるだけスリム化して、指定管理者の選定に当たっても、できるだけ垣根を低くして、そして多くの方に参入の機会が与えられるという機会をつくればいいなというふうに思っております。
指定管理者の条例設置については、非常に懸念を持っています。私も率直に言って、１年目、競輪運営委員会で２回ほどいただいております。返さなければいけないとなるのなら、その一人でもあります。実際に選定委員会その他の附属機関が設置されて、委員が、関係者が出席をして一定の費用の支払いを受けるということについては、違法性というのは感じません。感じませんが、私の言う違法性というのは、支払い方法に関する違法性なんです。正確に言うと、引き合いに出して市原組には恐縮ですが、金額はけたが違います。随分違いますが、違法性という観点においては、私は要綱により設置された附属機関に類するものに対する金銭の支払いのほうがはるかに違法性が高いと思っています。
御答弁の中には、たくさんその附属機関がある、特に指定管理者の選定委員会一つをとってもたくさんのものがあるから、一つ一つに個別の条例を設けるのではなくて、通則条例をつくって、それですべての指定管理者の選定委員会を条例設置と位置づけられるようにするというかなり前向きの検討をされておられる。それは高く評価をしたいと思っています。それは３月の監査委員の御意見が示された後、さまざまな私も質問をいたしましたけれども、意見のある中で、それを受けとめてくださったからというふうにも思います。
そこは評価するところには間違いないんですけれども、実は今度の、ことしの９月、10月に行われる、あるいはこの秋に行われる選定委員会、条例設置がどうしても間に合わないというのなら、第１条、千葉市斎場の指定管理者選定委員会を設置する、第２条、この条例の施行に必要なことは市長が別に定めると。これでもいいんじゃないですかとまで言ったのに、それもやらないと言うんですね。今のたった２条の条例を設置すれば、今の要綱が市長が定めるそのものになって、要綱に条例によってのお墨つきを与えることができるんです。それすらもやらないというのは、私には合点がいきません。本当は、その条例によって、条例の中に、本文の中に取り扱い業務を入れる、あるいは何を入れると。一定の条例としての体裁を整える必要があると聞いてはおりますが、そもそも違法の状態のままでの条例設置を認識しておられる中で、数カ月たってもそのままというのは、本当はどうなんだろうかと非常に危惧をしております。
集中豪雨についてお尋ねをいたします。
先ほど、私は市民はどのような対応をとるべきかというお尋ねをいたしました。それに対しての答弁もちょうだいをいたしました。実は冒頭に出した私が見てきた例は商店街のものでございます。商店街、商店によって、町場の商店街と駅前のペリエのようにがっちりした建物の中に地下もあって、規模も大きいというところでは、おのずと対応も違うかもしれません。商店街のとるべき対策について、何か御見解をお持ちであれば教えていただきたい。
さらに、今度は、商店街や市民の被害をこうむる立場ではなく、市として被害を受けられた方に対する居宅並びに店舗に市の支援策が今あるのかどうか。あるのであればどのようなものがあるか、御答弁お願いいたします。そして、もしあるのであれば、８月の集中豪雨の被害に対して市の支援を今からでも受けることはできるのか、御答弁をお願いいたします。
先ほどのテレビの発注について、地元業者への優先発注と談合の排除の観点からお尋ねをいたしましたが、考えようによっては、一括発注、180校一括発注だったら厳しいけど六つの分割発注だったらいいって。私、六つの分割なら何とかなって、一括発注だったら苦しくて、それでもって180校ばらばらにしたらどうにもならないという御答弁は余り理解できません。まあ、一つだけ理解できるのは、学校ごとの発注では、入札参加者の書類作成など、事務負担が増大すると。これは100％理解できるんです。だから、ほかの理由をごちゃごちゃつけずに、もう教育委員会は大変で、人がいないんだから、先生、ごちゃごちゃ言わないで、これやらせてくださいよと言われれば、ああ、そうですかって言うかもしれないのに、どうして、こう取ってつけたような理由をおっしゃるのかな。競争性の低下による価格の高どまりって、本当にすると思います。それで、傑作なのがその次で、学校ごとに異なった製品が納入されることで生じる維持管理上の混乱とは、何なんでしょうね。それから、要は何か工事が、不具合が生じたときに、修理するときにどうするんだということだと思うんです。ですが、もし、そうだとすれば、千葉市内にもう何軒も量販店があるんですよね、家電量販店。現在も、家電量販店が何店もあって、そこにたくさんのメーカーの何種類もの、例えばテレビならテレビ、もうクーラーなり冷蔵庫なり洗濯機なり、ブワーッとあるんですけど、混乱が生じたって私は聞いたことがないんですけど。だから、一つの小学校で、こっちに三菱が入って、こっちにソニーが入って、次のクラスにほかのメーカーが入っていたとしても、混乱は起きないと思うんですよ。だから、もうとにかく管理上問題があるから180校分割発注なんかできませんよって言うなら、それはそれで。こういう何かこう、やらないと、これこそのためにする理由だと思うんですけどね。いいですよ。答弁しろと言いませんから。多分いい加減、いい加減って、私は本当にそう思っていますからという答弁でしょうが、これ、実際どうなんですかって聞いたら答弁出ないでしょう。だから、私がそう思っているということだけお伝えします。これもう進んでいるから認めざるを得ないんです。ただ、本来は地元、私の質問の本当のねらいは、地元の業者に利益をできるだけ落としてほしいというところにあるわけで、そこでお尋ねします。
テレビの配送や設置を受注した業者が直接やることもないだろうと思いますし、下請させるときなどに、配送業者や設置を地元業者に仕事を流して、少しでも利益が千葉市内の町場の業者に還元されるような方策がとれないか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
最後に、招待券、優待券の取り扱いのうち、稲毛海浜公園プールの招待券についてお尋ねします。
私は、招待券を市当局、関係者、そして議員に配ることは無用だとは思っておりません。一定のルールというものは必要だと思いますが、ＰＲをする活動、あるいはその他のいろいろなねらいのために、無料招待券の存在そのものを否定するものではありません。しかしながら、今回の取り扱いは、小学生に対する配布をやめたのは３年のＰＲ期間が済んだから。それ以外の部署に対する配布を続けるのはＰＲを続けるためと。訳わからん。ただ、１度目の答弁の中に再度検討するというお言葉もありました。
そこでお尋ねをします。
稲毛海浜公園のプールの無料招待券について、来年度小学生に対する配布を復活させるだけではなく、中学生や市内に２校ある市立高校にも配布することを検討してみてはいかがでしょうか。それにより来場者がふえ、結果として収入の増につながれば万々歳だと思います。
以上、お尋ねいたします。
51 ◯議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。市民局長。
52 ◯市民局長（鈴木英一君） 集中豪雨対策についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、商店街のとるべき対策についてですが、常に最新の降雨予測情報を収集し、従業員はもとより、買い物客の避難誘導対策など、迅速に対応できるよう備えておくことが重要であります。特に、地下施設の場合には、外部からの雨水の流入も想定されますので、防水板や土のうなど、雨水の流入を阻止するための万全な準備をしていただくことが必要であると考えております。
一方、市といたしましても、水防法に基づき地下施設管理者に対する情報提供に努めるとともに、他都市での効果的な豪雨対策について調査、研究し、地下施設管理者並びに関係機関と被害の未然防止に取り組んでまいります。
次に、浸水被害に対する居宅並びに店舗別の市の支援策についてですが、まず、居宅の場合で床上浸水に及ぶ被害の場合には、千葉市災害見舞金の支給等に関する要綱に基づき、見舞金を支給します。また、店舗が被災した場合は、この制度に該当しませんが、被災の状況により中小企業に対する災害復旧資金の融資制度が適用される場合があります。
最後に、８月の集中豪雨に対する市の支援は今からでも受けられるのかについてですが、災害見舞金については既に各区において対応しておりますが、災害復旧資金の融資制度は申し込み制ですので、罹災証明書を添付した上で取り扱い金融機関へ申し込みいただくこととなります。
以上でございます。
53 ◯議長（
佐々木久昭君） 教育次長。
54 ◯教育次長（平賀 周君） 地元業者への優先発注と談合の排除についての２回目の御質問にお答えします。
地元業者へ利益が還元されるような方策についてですが、ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件では、落札者に対して下請に地元業者を使うなどの条件を課すことは協定違反となり、できませんが、地元業者の活用について十分配慮するよう文書にて依頼をしてまいります。
以上でございます。
55 ◯議長（
佐々木久昭君） 都市局次長。
56 ◯都市局次長（藤平真一郎君） 稲毛海浜公園プールの無料招待券についての２回目の御質問にお答えいたします。
中学生や２校ある市立高校の生徒にも配布してはどうかとのことですが、招待券については、配布ルールの明確化やより公平性を確保した配布について検討してまいります。
以上でございます。
57 ◯議長（
佐々木久昭君） 今村敏昭議員。残り34秒です。
58 ◯11番（今村敏昭君） 教育次長から力の入った答弁をいただきましてありがとうございました。
以上で、質問を終わります。（拍手）
59 ◯議長（
佐々木久昭君） 今村敏昭議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。48番・橋本登議員。
〔48番・橋本 登君 登壇、拍手〕
60 ◯48番（橋本 登君） 通告に従いまして、まず、高齢者福祉について。２番目の羽田空港問題についての中での着陸便旅客機騒音問題について。その後の新型インフルエンザ対策についても、また、千葉市長ブログについても質問させていただきます。
まず、高齢者福祉について。
実は、今、千葉市の特別養護老人ホーム、年間8,000から9,000名の人が申し込んでいる。すごいですね。そして、その中で名寄せをして実際の数は1,900名。千葉市の老人ホームの施設は23あるらしいんですけれども、ことしの決算分科会でまた２施設つくるということでした。老人ホームの定員というのは、大体50名とか100名ですよ。そうすると、この1,900名の方に特別養護老人ホームに入ってもらうには、年間２つずつつくっていってどのくらいかかりますか。ちょっと計算できないでしょう。例えば、50名定員だったら、１年間で２施設しかできないから、1,900名だったら19年かかるわけですよね。私、死んじゃいますよ。そうでしょう。
美浜区に、みはま苑という特別養護老人ホームがあるんですよ。もう一つ、セイワ美浜。一方は50名定員で、一方は100名定員です。それで、いつになったら入れるのかな、申し込んだらですよ。そしたら、みはま苑では50名定員で470名の方が今待ってるんです。50名定員で470名の方が待ってて、何年で入れるのかということよりも、何人の人が退所するのかということを、卒業するのかって聞いたら、多くて年間２割の方は卒業するって言うんですよ。退所するって言うんですよ。少ないときは１割５分だと。そうすると、美浜区ではもっと年数がかかるわけでしょう。今は皆さん、2000年から介護保険制度ができたわけですよ。その３年ぐらい前から新ゴールドプランというのができて、これからは超少子・高齢化時代だから、このお年寄りの、これまで日本の建設に尽力した方々に老後は絶対泣かせないなんて。そして２年ぐらい前ですかね、参議院選挙のときには、年金、医療、介護は弱者のとりでだ。ことしの選挙でも当選した国会議員の方がおっしゃっていましたよ。年金、医療、介護、日本を福祉大国、福祉国家にするんだと。頼もしいなと思ってましたね、私なんか。私ももう70ですからね。ああ、こういう方は本当に日本を背負ってくれるんだなと思っていたら、現実はこれなかなか大変ですよね。お金がないって言うんですよ。それでこれ、もう質問に入る。
第１番目は、特別養護老人ホームの待機者は、市内施設ごとの待機者を集計すると、これは申し込んでいる方ですよ、9,930人。これを名寄せすると1,893人となるが、この待機者を解消するために、今後、早急にどのような計画で施設整備を進めるのかっていうことを聞きたいんですよ。それが第１問。
平成20年に特別養護老人ホームを含めた高齢者のための年度計画をつくってるんですよ。決算分科会で私も質問させてもらいましたよ。そして私は、この特別養護老人ホームは皆さん方も御承知のとおり本当に貧乏な人が入るんですよね。生活保護者とか貧乏な人。その方が今国民の大半を占めてるんですよ。高齢者の中では。もう年金を40年払って、この前も決算分科会で富田委員がおっしゃいましたよ。40年払って１年間75万ぐらいしかもらえないとかおっしゃってました。この方たち、特別養護老人ホームに入ってもね、特別養護老人ホームの費用を払っていけないんですよ。何でかわかりますか。特別養護老人ホームには、決まった金額だけ払えば、それで入所させてもらえる、そのまま居続けていることができるんじゃないんですよ。基本料金というのは、例えば30万円かかれば１割ですから３万円ですね、介護保険はね。そうでしょう。そして今度は、介護保険適用外っていうのがあるんですよ。介護保険適用外、これは自腹ですよ。介護保険適用外って。居住費も自腹。食費も自腹。大きいですよ。介護度４から５の人が食費、１日にどのくらい払っていると思いますか。1,400円ですよ、１日。介護度４から５の人。1,400円ですよ。居住ももちろん。そして、もっと私を含めた高齢者、弱者に厳しいのはね、例えばセイワ美浜なんかは、全部個室ですよ、個室。100床全部個室ですよ。生活保護法では、個室は政府の通達で入れないんですよ、個室は。２人部屋か４人部屋でないと。
そこで、さっき言ったみはま苑の話が出てくるんですよ。みはま苑。あそこは定員50名ですけども、２人部屋とか４人部屋があるんですよ。そこに弱者が殺到するんです。だから、定員50名のところに470名もですから、年間に２割しか、多くてもですよ、卒業していかないとすると、計算できないでしょうもう。私はこれは、市長が悪いとかどうのこうの言ってんじゃないですよ。今度は新しい市長に何としても身命をかけてやってもらいたいんですよ、このことを。そして、３カ年計画とか４カ年計画の話じゃだめ。あしたの話なんです。だから、私は決算分科会でこう言いました。借金しろ。借金というのは役所の言葉で、債務負担行為ですよ。今、私たちがマンションを買うときに３世代ローンというのがあるんですよ。親、子、孫。ということは、後世代に負担をかけていくわけですよね。だけど、昭和50年代にあっちにもタケノコのように学校ができた。こっちにもできた。ばんばん建てましたよ。その当時の市長に、松井さんに、何で松井さん、金どこにあるんですか。いや、これは債務負担行為というもので、ちゃんと国が保障してくれるし、後世代、公有財産だから、後世代の人に払ってもらえばいいんだと。市長、ここ聞いてよ。
あなたね、200億円債権カットなんてものは、そんなものふっ飛ばす。頭の中に。本当に。この今の社会保障の中でも、年金、医療、介護っていうのはね、もう、今の政府、民主党の、第１番目になし遂げなければいけない項目なんですよ。あなただってこう言ってますよ。熊谷市長の言動をいつも見てるんですよ。その中で、いいことを言ってますよ。社会保障システムの構築は物すごく重要だと、これもおっしゃった。先の見える政策を実施したいということを、彼は恐らく新聞記者におっしゃったと思うんですよ。それが新聞記事に出ていました。先が見える。いや、本当に。もう、みはま苑で、50名定員のところ470名いて、卒業が２割だと。これ、全然、先が見えないでしょう。見えないどころか、私がありようにいって、40年たってもまだ見えないですよ。これ、笑っているけど、現実なんですよ。（「みんな、知ってるよ」と呼ぶ者あり）いやいや、知ってても、それを実現、具体化してもらいたいんですよ。あしたの話として。だから、先ほど今村議員がおっしゃったでしょう。ＰＦＩ方式、そういうのもありますよ。いろんなことを考えて、ここで、今、千葉市長にお願いしたいのは、まず、福祉は聖域だよ。福祉は聖域なのよ。特に日本の国家建設にこれまで尽くしてきたお年寄りの方々をお年がいってから先の見えない人生を送らせるというほど悲惨なものはないの。そのことで、私はね、これ、やむにやまれず、きょうはね、質問したの。それで、私がじゃ、そういう目の前だけの話をしてるかというと、じゃ、この問題解決するには、ちょっと執行部に答弁を求めても、また、５カ年とか10カ年の話をするから、どうしようもないの。それで、何でこんな問題が起きてるのかといったら、これはね、通産省出身の堺屋太一が団塊の世代という小説の中で、団塊の世代って知ってらっしゃるでしょう。戦地から帰ってきて、昭和21年、22年、23年、産めよふやせよ。ベビーブームはばーんと爆発したの。そして今、その卒業する方々が２年前に、千葉市役所でもそうですよ。あと来年か再来年、千葉市役所は恐らく退職金を払えないから、退職引当債をね、発行すると思います。そんなの全然聞いてませんけど、そうしなけりゃ、だって払えないんだから。毎年、毎年、すごい人数が退職していくわけだから。堺屋太一が言っているの。団塊の世代の65歳、年金、介護保険加入者になる。その65歳は今から３年後だって言うんですよ。689万人。彼は通産省出身だから、そういう数字も非常にきちっとしています。689万人ですよ。ということは、議会でよく、少子・高齢化、少子・高齢化。前までは超少子・高齢化。これがね。これも私、決算分科会で話をさせてもらったの。超超少子・高齢化なんですよ、もう。超の上にまた超がつくの。役所としても、どうしようもない、これ。それで、国の責任に転嫁すればいいんだけど、余り時間がない。転嫁すればいいんだけど。全体的に見たときに問題の本質はどこにあるのか。いいですか。住まいの選び方ってこれ、高齢福祉課からいろいろとお世話になって書類をもらったのよ。パンフレットに出てるの。お年寄りになったときに、まず、お金のある人は、それは500万、1,000万円の一時金を払えば有料老人ホームに入れるから、それはいいわけですよ。ところが、私のようにお金のない人は、年金を１カ月に７万もらっている人はどうするかという話になってくると、まず、役所は分類してるんですよ。まず、医療ケアが必要な方。医療ケアが必要な方から、またこう枝分かれで、医療処置の必要な方と痴呆症に分けてるんですよ。医療処置の必要な方と痴呆症に分けているんです。
61 ◯議長（
佐々木久昭君） 橋本議員、質問に入ってください。
62 ◯48番（橋本 登君）（続）はい。じゃ、今ここまでで、質問に入ってくれって言うから、この２番目ね。
千葉市全体の65歳以上の高齢者の数と区ごとの内訳。また、高齢化率を教えてください。
医療ケアが必要な高齢者の利用する療養病床には、介護保険を使う施設と医療保険を使う施設があるが、市内に何施設、何人分あるのか。
４番、認知症の方が利用する施設に、特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームがあるが、それぞれ、市内に何施設、何人分あるのか。また、区ごとの内訳は。
美浜区内に100人定員規模の特別養護老人ホームを建設する場合の建設費の概算額は。また、建設費の補助金と自己資金は。
７番、市内に生活保護を受けている方は何人いるのか。区ごとの内訳は。また、生活保護を受けている方が特別養護老人ホームに入所する場合に、ユニット型の個室に入所できないと聞くが、なぜかと。ユニット型の個室、今はほとんどそれなんです。
それから、介護保険施設の職員は、仕事の内容の割に賃金水準が低いことや社会的評価が低いなどの不満から離職する人が多いと聞くが、この現状について市はどのように考えるか。
次は、羽田空港問題について。
これも、もう、やむにやまれず。もう夜、寝かせないんだから、とにかく。11時30分まで。11時30分まで寝かせないのよ。私が住んでるところは、美浜区役所の隣の公団の１ＤＫですよ。大体800人ぐらいひとり暮らしの人がいる。びゅんびゅん、夜の11時からですね、10機ぐらいばんばん飛んでくる。11時30分ぐらい。それでね、私、時間をとったわけ。いいですか。2007年８月７日、22時54分、23時、23時02分、23時04分。2007年９月27日、22時55分、23時02分、23時04分、23時06分、08分、23時14分。2008年、また。だから、私は直接羽田空港の管制官に電話したの。８月23日、20分、直接羽田空港の管制保安部に電話。うるさくて眠れない趣旨の訴え。翌日、国土交通省、東京航空局東京空港事務所に、羽田空港着陸便騒音問題と今後の対策について、８月19日の会談を要請したよ。それで会ったんです。だめ。直らない。
それでね、あんまりうるさい、私がぎゃんぎゃん言うでしょう。そしたらどんなことが起きたと思う。笑っちゃうんですよ。実は、この着陸航空機の真下には、磯辺の公民館の上に国土交通省の財産の騒音測定器があるの。それは、京葉線って知ってるでしょう。京葉線は千葉みなとからずっと東京へ。あの京葉線の海側１キロに磯辺公民館があるのよ。ところが、それまで磯辺公民館の上に通ってた。私があんまりうるさく言うんで。両方にあったのよ。こっちの真砂公園のところにも騒音測定器があったの。そしたら、これはちゃんと市のデータですけども、いいですか。恐らく、熊谷さんはそんなことは絶対しないと思うんだけども、19年の、騒音が一番うるさいのは８月なの。もう南の風がどんどん吹いて、もううるさいの。夏だから、行き帰り、旅行客が多いでしょう。そうするとね、19年の５月には、うるささ指数、環境局の基準は70なのに78になっちゃったのよ。78に。そうしたら、どんなことが起きたか。これが笑っちゃうの。20年８月に、その測定器を千葉市の屋上に移しちゃったのよ。これは時の市長さんを先頭にして、役所は全職員一丸となって国に訴えなきゃいけないのに、その科学的な根拠をですよ、その飛行コースと騒音測定器というのは科学的な根拠が必要なんですよ。国土交通省に訴えるときに。ただ、うるさいだけじゃだめ。８月に千葉市役所屋上に取りつけたら、もう真砂の方は測定できないでしょう。58ですよ。がくんと下がっちゃった。そして、今度は飛行コースを変えちゃった。これまで京葉線の海側に高度高くおいたら、今度は京葉線の山側の美浜区役所の屋上に通るようになっちゃったのよ。その屋上といったら、私のうちの真上ですよ。前の鶴岡市長さんは何で、橋本登をよほど憎いのかと思ったぐらいですよ。だって、ずっとこっちの市役所のところから上がってきて、もうはっきり飛行機がばっかんばっかん、見える。そして私のところの公団の４－４－13の805のところに来たら、下がってくるんだから。それで、マリンスタジアムの奥にアサヒという羽田空港に着陸するためのキーポイントがあるの。飛行機が全部そこに集まるわけよ。だから、もう眠れやしないですよ。
それで、また、質問に入ってくださいと言われるんで、質問に入りますね。
１番目、南風時、夕方６時から11時まで、なぜ、羽田空港に着陸する飛行機は東京湾上空を通過することができないのかということです。おかしいでしょう。何でこんなことを聞くかといったら、この騒音問題で一番うるさかったのは、江戸川区なんですよ。江戸川区では裁判にまで訴えて、そして、今、江戸川区をほとんど通らなくなっちゃった。上空を。まあ、通ってますよ、それは年間３万機のうち約2,500機ぐらい通ってますけども、随分ダウンしている。それで、江戸川区は航空機騒音追放したんだと。裁判で訴えるぐらいでないとだめなのね。
次は浦安市で、今、浦安市が物すごい影響を受け始めた。そうしたら、浦安市が何をやっているかといったら、浦安市というのは、市の広さがね、千葉市の16分の１ぐらい、千葉市は270キロ平米でしょう。それで浦安市の面積というのは、千葉市の16分の１ぐらい。だから美浜区ぐらいの大きさなのかな。そこが、どういうことをしているかといったら、これがまた、科学データを集めるために、市内をこれは市長だけしか見えないだろうと思うんだけども。市長、これ。こういうふうに碁盤の目に区切っちゃって、そして１キロごとに騒音測定器を出しているんですよ。そして、もう国土交通省に文句を言わせないわけですよ。これだけ被害を受けてるんだと。騒音測定器もそうです。もう、自分のところで買っちゃって測ってるんです。これ、写真１枚、市長、恐らく見えるだろうと思うけど。こういうふうに測ってるんです。みんな。
千葉市は、じゃ、それをやるかといったら、やらないで、騒音測定器を外しちゃって、飛行機が一番音のうるさいところから、千葉市役所に持って行ってる。それで、私はその３階で、市長さん、おはようございますと言ったら、市長、こうですよ。まず、右に行って、深く行って、それから出ると。私を全部かわしちゃう。かわすのは、飛行機の騒音だけにしろって言うんですよ。まあ、いいですよ。これは。
で、２番目。国土交通省から、羽田空港拡張に伴う深夜早朝便の飛行ルート案の提示は、いつあったのか。県、市町村協議会はいつ開催されたのか。これを受けて、県、市は国土交通省にいつ申し入れを行ったのか。国土交通省は、飛行ルートの修正案の提示をいつ行ったのか。夜11時から11時台前半に羽田空港着陸便を約８便程度、あのね、今でも11時30分まで飛んでるんですよ。で、この申し入れは、夜11時から11時台前半に羽田空港着陸便を８便程度っていうのは、12時まで飛ばさせてくださいということなんです。今まで11時30分まで飛んでいて約束を守ってないのに、今度はそれを既成事実化しようとして、この申し入れを行ったんですよ。
千葉市上空を通過したいとの申し入れがあったが、国土交通省は撤回したんですよ。これが熊谷市長、偉いなと思うの。国の官僚はいつもその自分の方向を国に向けているわけでしょう。だけど、市長はそうじゃない。向こうから申し入れがあったら、ピーンときて、即反対ですよ。これは偉いね。それでも飛んでるんだよ。でも、今までは、そのことについては文書で、いや、絶対だめだというね、文書なんか航空局に出した経過はないのよ。絶対という話ね。今度の人はもう絶対だめ。（「時間なくなるよ」と呼ぶ者あり）はい。まだ10分。じゃ、また、はしょります。
それで３番目。夜11時から11時前半に羽田空港着陸便を８便程度、千葉市上空を通過したいという申し入れがあったが、国土交通省はなぜ撤回したのか。撤回した深夜便は11時までにカバーすることが可能なのかってことですよ。８便程度、その11時30分前半に飛ばさせてくださいと言っていて、今度はうちの市長が、いや、だめだよって言ったら、すぐ撤回しちゃう。これ、ちょっとまやかしじゃない。まあ、それはいい。
それで４番目。夜11時以降、千葉市上空を通過した場合における捕捉システムはどうするのかと。国土交通省といつも戦うときには、その区なら区独自の戦いになっちゃうの。浦安市なら浦安市独自の戦いになっちゃう。ほかの自治体は助けてくれないですよ。それは、国から圧力がかかる。国益の問題に絡んでくるからです。だから江戸川区も大変だったんです。今、浦安市は、はっきり言って騒音問題対策室っていうのを設けてるんですよ。本当に。これ、後から市長にもお見せしますけど、それで、そういう部屋を設けて、徹底的に科学的なデータに基づいて国土交通省に抗議しているわけです。だから、国土交通省は、結果的にどういうことをしたかというと、これも後から見せますけど、羽田空港を例えば離陸するでしょう。もう離陸すると、必ず江戸川区か浦安市かにぶつかるんですよ。そしたら、これを飛行機はそんな急に曲がることはできませんなんて、どっかの交通標語みたいなこと言ってたのよ。今、離陸したら、ぐーんと上がったら、東京湾の空を浦安とか江戸川の手前でぎゅうっと曲がっちゃうの、こうやって。そして、今、行徳の方から守口のほうへ上がってるんだよ。そしたら今、私、行徳にいとこがいるんですよ。それで、私は橋本登だから、登ちゃんね、何で急に最近飛行機がうるさくなって、困っちゃったよって。日曜日に。うるさいところは、全部よけるようになった。最終的には、今、出てきたのは、来年拡張工事完了後、千葉市は、大宮経由で、守口から来たのを大宮経由で羽田に入りますよって。それで今、現状は、こういうふうに、館山ルートとか鴨川ルートとか、これ、ずっとあるんです、一緒に。これ見て。それで、こう美浜区の私の上を通って、ここにアサヒってポイントがあるんだけど、それで、あそこでＢルートに入る。何でこのＢ滑走路っていうのは、あのね、夏３月から10月まではね、南の風っていって、太平洋から南東の風が吹くんですよ。もう風向きが一切変わらない。南風だから、飛行機は、翼が長いから南風を横に受けたら、もうふらふらしちゃって、滑走路から外れたり、いろいろなトラブルが起きちゃう。それが怖いから、向かい風、自民党はアゲンストの風には物すごく強いけれども。いいですか。飛行機はやっぱり、向かい風に向かっていかなきゃいけないんですよ。横風は絶対だめなの。だから、これ、今は現状こういうルートなんですよ。わかるかな。それでＢルートに入る。
それで、今度できるのは、来年の10月にオープンするのはＤ滑走路です。このＢ滑走路に平行してＤ滑走路が3,000メートル沖合にできるんですよ。東京の沖合に。それがまた、千葉市とリンクしてるわけ。だから、大宮まで。今まで美浜区から曲がっていた。何でこういうふうに曲がるかといったら、大体こう大きく旋回して入らないと、飛行機は絶対入れないんだけども、今度大宮からというのはね、Ｄ滑走路が3,000メートル東京湾に出たから、大宮に引っ込ませたんです。こう旋回するときに……
63 ◯議長（
佐々木久昭君） 時間を延長します。
64 ◯48番（橋本 登君）（続）そういうことで、これからは、今までは美浜区だけが大きな被害を受けていたけども、今度は千葉市全域、特に若葉区の人、中央区の人、美浜区の人が大きな影響を受けるようになるんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ああ、わかってくれた、初めて。汗かいたかいがあるよ。
それじゃ、質問に入ります。それで、捕捉システムまでいったんで、次は５番。羽田空港拡張に伴い、利用便数は30万便から40万便と３割の増便となることが考えられるが、深夜、早朝、南風時に使える滑走路はＢ滑走路とＤ滑走路に限定されると思われる。Ｂ滑走路を使うのではないか。ということは、もう、南風時にはＢ滑走路はこれまでもうずっと専用で使っていたけども、今度Ｄ滑走路も直線のレーンができたから、両方を使うんじゃないかっていう、それを答えてくれって言ってるんですよ。
それから、来年の10月までに現行ルートの真下である、真下なんですよ、真下。真下、真砂じゃない、真下。来年の10月まで現行ルートの真下である美浜区役所と打瀬中学校の屋上に常設で騒音測定器を設置してもらいたいがと言ってんの。
これはなかなかうんと言わない。（「時間が」と呼ぶ者あり）ま、いいよ、そりゃ。時間がないっていうから、もう。
それで、次は、騒音測定器を市民に公表する場合は、通常のＷ値のほかに、１日のラッシュ時における最大測定値と最小測定値をあわせて公表してもらいたい。このＷ値というのは、平均の数値を出すんですよ。例えば１週間数値とか、１日数値とか。そうすると、飛行機は電車と同じですよ。朝と晩のラッシュ時にしかないんですよ、ほとんど。昼間はとにかく静かなんです。それで、これを言ってるわけね。
それから８番、平成22年９月の拡張工事完了後、供用開始になった場合、羽田空港着陸機のラッシュ時には１時間でどのくらい便数が予想されるのか。次の質問も入らなきゃいけないんであれだけども、基本はこういうことなんです。もう、成田空港周辺うるさいんで、あそこからもう、国際便の機能が終わっちゃったの。年間20万便。そして、今度羽田空港はＤ滑走路ができると年間40万便ですよ。そうすると、羽田空港はこれからどういう、今から２年前、アジアゲートウェイ構想というのがあって、羽田空港をとにかく、この東アジアの玄関にしようということなんだけども。今、北京便とか上海便とか西安便とか、いろんな便がもう入ってきている。臨時便で。来年の10月になるともっと多い。だから、ここをとらえてもらいたい。これからは、羽田が年間40万便で、その南風時にはほとんどが千葉市全域を通るよということですよ。もう成田は機能を果たしてないのよ。もう、みんなもう革マルがヘルメット持って、わっしょいわっしょい、今でもやってんだから。だから、もう成田は話にならない。でも、千葉市の住民は穏健ですよ。もう、飛行機の騒音がうるさいと言うと、騒音測定器をさ、真下から千葉市役所に持ってくるぐらいだから。いかに運輸省航空局にとってはありがたいか。
次は、もう、これで質問に入ります。まだあるけど、インフルエンザ。これも簡単にするね。
まずは、これ、質問だけね。
新型インフルエンザ対策、これまでの相談件数の推移と主な相談内容、現在の体制について。
質問２、大流行時の市民への情報発信や相談体制について。
何でこんなことを聞くかといったら、ギョーザ事件で花見川の生協が千葉市にインターネットで報告した。ちょうど年末年始のお休みで、その担当者がそれを見なかった。明けてから来た。そしたら情報を得るときは、せめて、その情報を発信した市民が電話で確認しなきゃだめですよ。物を持ってこなきゃだめ。ギョーザでおなか痛くなったんなら。それぐらいのことを民間の人も協力しなけりゃいけないんです。それでギョーザ事件を教訓にしてと、こう言ったの。
次は、市長のブログについて。
これは、市長のブログは断り書きを入れたんですよ。断り書きを入れて、私が何でこの市長の断り書き、以前と断り書き後のことを質問したわけですけども。今ね、あのね、２ちゃんねるのひろゆきのブログがすごいんですよ。そして、この前も小学生が……
65 ◯議長（
佐々木久昭君） 橋本議員、残り30秒です。
66 ◯48番（橋本 登君）（続）あ、大変だ。やっぱり裁判になっていったら、未成年者だから名前とか、住所を公表しちゃだめなんですよ。で、今、ひろゆきは400億円ぐらいの損害賠償請求を受けていて、もう、それをほったらかしにしてんの。だから、市長には、将来性があるけど、それだけは気をつけてくださいよと。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
67 ◯議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。
保健福祉局長。
68
◯保健福祉局長（宮野光正君） 初めに、高齢者福祉についてお答えします。
まず、特別養護老人ホームの整備についてですが、これまでも、高齢者保健福祉推進計画に沿って整備を進めてきたところであり、平成21年度を初年度といたします第４期の計画では、期間内に239人分の整備を予定しております。さらに、国の経済危機対策の一環であります介護基盤の緊急整備特別対策事業を活用いたしまして、109人分を上乗せして整備することにより、第４期計画分と合わせまして348人分を整備することとしております。今後とも入所希望者の増加が見込まれることから、引き続き整備の促進に努めてまいります。
次に、65歳以上の高齢者数及び高齢化率等についてですが、本年８月末現在で、高齢者数は18万4,832人、高齢化率は19.42％となっており、区別の内訳は中央区が３万8,270人、19.62％、花見川区が３万6,856人、20.45％、稲毛区が２万9,769人、19.17％、若葉区が３万5,457人、23.47％、緑区が１万8,909人、15.71％、美浜区が２万5,571人、17.05％となっております。
次に、市内の療養病床の施設数等についてですが、本年４月１日現在で、介護保険の適用を受ける介護療養病床は４施設で262人分。医療保険の適用を受ける医療療養病床は17施設で、877人分となっております。
次に、特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの施設数等についてですが、特別養護老人ホームは、本年９月１日現在で、市内に32施設2,302人分が整備されておりまして、区別の内訳は、中央区が６施設372人、花見川区が４施設300人、稲毛区が３施設250人、若葉区が12施設810人、緑区が５施設420人、美浜区が２施設150人となっております。また、認知症高齢者グループホームは、市内に82事業所1,385人分が整備されておりまして、区別の内訳は中央区が16事業所263人、花見川区が19事業所320人、稲毛区が８事業所153人、若葉区が24事業所389人、緑区が14事業所242人、美浜区が１事業所18人となっております。
次に、特別養護老人ホームの建設費の概算額と補助金及び自己資金についてですが、施設規模といたしまして、入所定員80人、短期入所定員20人の計100人とした場合、土地の購入経費を除き建築費総額は約16億円となり、そのうち国からの補助金は約３億3,000万円となります。また、施設整備に当たりましては、このほかに独立行政法人福祉医療機構から融資を受けることが可能であり、融資制度を最大限利用した場合における自己資金は約３億2,000万円となります。
次に、市内の生活保護受給者数についてですが、本年７月末現在、被保護世帯9,926世帯、被保護人員１万3,975人となっており、区別の内訳は中央区が3,453世帯4,556人、花見川区が1,392世帯2,024人、稲毛区が1,265世帯1,734人、若葉区が2,393世帯3,481人、緑区が858世帯1,281人、美浜区が565世帯899人となっております。
次に、生活保護受給者が特別養護老人ホームに入所する場合の対応についてですが、生活保護制度では、ユニット型個室を利用する場合の居住費の利用者負担分について保護費で対応することが認められていないことから、被保護者につきましては相部屋に入所していただくことになります。
次に、介護保険施設の職員の離職が多いことについてですが、介護従事者の確保、定着は適切な介護サービスを提供するために必要不可欠であり、市といたしましても力を入れて取り組むべき課題であると認識をしております。そこで、高齢者施設や福祉系大学など地域の関係機関の職員等で構成する福祉人材確保・定着千葉地域推進協議会を10月に設置し、施設における離職の状況等も踏まえ、具体的な対策を協議してまいります。
次に、新型インフルエンザ対策についてお答えします。
まず、これまでの新型インフルエンザ相談センターにおける相談件数の推移と主な相談内容、現在の体制についてですが、相談件数の推移は４月が64件、５月が3,125件、６月が3,178件、７月が1,048件、８月が1,533件で９月は23日までで2,014件となっており、合計では１万962件で、１日平均をいたしますと73件となっております。また、主な相談内容は、医療機関の紹介や受診方法及び新型インフルエンザの症状についての相談などとなっております。現在の相談体制は、午前８時から午後７時まで２人の相談員が対応をしておりまして、症状などの専門的内容や医療機関などからの問い合わせにつきましては、保健所の医師等に取り次ぎ対応をしております。
最後に、大流行時の市民への情報発信や相談体制についてですが、これまでは感染防止のため市民向けチラシやポスターを初め、市ホームページや市政だよりなどによりまして、情報の発信に努めてきたところであります。今後、大流行時には、健康危機管理対策本部における方針に基づき、発生状況や感染拡大の防止策について報道機関等を通じ発信するとともに、医療関係団体などと連携を図りながら、市民に混乱や不安を起こさせないよう正確な情報を迅速に発信、提供するよう努めてまいります。また、保健所の相談体制につきましては、相談員を増員するほか、保健福祉局内の医師、獣医師、薬剤師等や区健康課の保健師等の応援により体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（
佐々木久昭君） 環境局長。
70 ◯環境局長（大野義規君） 羽田空港問題についてお答えします。
まず、南風時夕方６時から11時まで東京湾上空を通過できない理由についてですが、飛行航路については、安全かつ効率的な交通流を形成できるよう設定することが基本要件とされております。当該時間帯を海上ルートとした場合には、離発着便がすべて海上ルートになることから管制技術上安全に処理できる便数が著しく低下し、需要に対応できないため、陸上ルートとされております。
次に、国土交通省からの深夜早朝便の飛行ルート案の提示経過についてですが、深夜早朝便の飛行ルート案は、本年８月５日に開催された羽田再拡張事業に関する県市町村連絡協議会において国土交通省から提示されました。これに対し、８月26日に、本市及び同連絡協議会が国土交通省に申し入れを行い、その結果９月４日に飛行ルートの修正案が示されたものです。
次に、夜11時台前半に本市上空を通過する提案を撤回した理由についてですが、本市及び連絡協議会からの申し入れを受け、羽田空港再拡張事業については、千葉県や周辺自治体の理解、協力が欠かせないとの観点から、夜11時台の取扱要領の見直しをするなど、再度検討し撤回したものであるとの説明を受けております。また、撤回した深夜便をカバーできるかについてですが、当該深夜便については、夜11時30分以降の海上ルートに振り分けられるものと聞いております。
次に、夜11時以降、本市上空を通過した場合の捕捉についてですが、国土交通省では、羽田空港を離発着する航空機について、前日から１カ月前までの飛行コース、航跡図、飛行高度、機種等をインターネットで公開しておりますので、この情報を活用し、夜11時以降の通過があった場合には、緊急時など特別な事情があったのかなど、その理由を国土交通省に確認してまいります。
次に、羽田空港拡張後の深夜早朝、南風時に着陸便が使用する滑走路についてですが、深夜早朝便の使用滑走路については、基本的にＤ滑走路を使用することとしており、緊急事態などの非常時には、Ｂ滑走路を使用することもあると聞いております。
次に、美浜区役所と打瀬中学校の屋上に常設の騒音測定器を設置することについてですが、今後の騒音測定については、新たな飛行ルート下となる地点や美浜区のように苦情のある地点について、市の測定機材のほか、県からの借用機材等を弾力的に運用することにより、できる限り対応したいと考えております。
次に、騒音測定器の公表方法についてですが、現在、航空機騒音の環境基準値はＷ値で評価されていますので、本市も測定値をもとにＷ値を算出し評価することとなりますが、Ｗ値の算出に使用しました騒音レベルの最大値及び最小値もあわせてホームページ等で公表したいと考えております。
最後に、拡張工事完了後の羽田空港着陸機のラッシュ時の便数についてですが、１時間当たり最大40機とされております。
以上でございます。
71 ◯議長（
佐々木久昭君） 橋本登議員、ありますか。残り５秒です。
72 ◯48番（橋本 登君） じゃ、次回、また質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。終わります。（拍手）
73 ◯議長（
佐々木久昭君） 橋本登議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時19分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 佐々木 久 昭
千葉市議会議員 中 島 賢 治
千葉市議会議員 山 浦 衛
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