千葉市議会 2009-07-09
平成21年第２回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2009-07-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（小梛輝信君） これより会議を開きます。出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小梛輝信君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。24番・小川智之議員、25番・中島賢治議員の両議員にお願いいたします。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長（小梛輝信君） 山浦議員に申し上げます。何についての議事進行かを発言してください。
4 ◯26番（山浦 衛君） では、議長からお許しをいただきましたので、私の議事進行の内容について発表させていただきます。
昨日の本会議における一般質問の内容についての疑問点等についての質問でございます。
5 ◯議長（小梛輝信君） ただいまの山浦議員の議事進行発言につきましては、後刻、記録を精査の上、しかるべき機関において協議していただきたいと存じます。
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日程第２ 市政に関する一般質問
6 ◯議長（小梛輝信君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。42番・福永洋議員。
〔42番・福永 洋君 登壇、拍手〕
7 ◯42番（福永 洋君） 日本共産党の福永洋です。一般質問を行います。
さきの市長選挙は、現職市長が収賄容疑で逮捕され、全国の注目の中で行われました。我が党は、結城房江候補を先頭に汚職、腐敗の一掃、無駄な大型開発を見直し、市民の暮らし、福祉優先の市政への転換を訴えて戦いました。これまでの千葉市は、ゼネコンや大企業の言いなりに、見通しのない大型開発を続けて莫大な借金を抱え、千葉市を政令市の中でも最悪の財政危機に陥れました。国の構造改革路線と一体に、市民の暮らしや福祉を容赦なく削ってきたことへの不満は大きなものがありました。それが現職市長の逮捕と重なり、市民の千葉市を変えたいとの強い思いが、自民、公明推薦の候補ではなく、新しい市長を誕生させることになったと考えます。熊谷市長自身も、市民が選んだのは私ではなく、市政を変える期待感を選んだと述べています。市民の期待にこたえる市政運営について求め、伺うものであります。
最初に、市長の選挙公約と市政運営についてお尋ねをいたします。
最初に市政改革についてです。
新市長に対して、市民は千葉市政の何が問題なのか、何を変えるのか、そのことが一番知りたいことではないかと考えます。そこで伺います。
一つ、熊谷市長は、利権政治と言われる千葉市政のどこに問題があると考えるのか。福祉を後退させた国の構造改革に対して、その立場を明らかにしていただきたい。
二つに、自治体の首長として憲法の遵守義務があると考えますが、この認識についてお尋ねをいたします。憲法第９条を変える動きがありますが、市長の立場についても伺います。
三つ、市民に開かれた市長として、すべての市民の要望や意見に誠実に耳を傾けるのかについてもお尋ねをいたします。
四つに、千葉市において女性職員の登用をどのように進めるのか、伺います。
五つに、情報公開についてであります。市民団体の評価では、さきの議会で話をされましたが、千葉市は
情報公開ランキングではワースト１と言われています。この問題は、直ちに改善できる問題でもあります。市民の目線で、隠しておくことはせず、意思形成過程もすべて公開することを求めるものであります。
続いて、財政についてお尋ねをいたします。
熊谷市長の31歳の
マニフェストによりますと借金まみれの放漫経営と指摘をされております。我が党は、これまで、大型開発の無駄、財界、大企業中心の予算編成に対して、予算の組み替えを市民の生活を守る立場から提案をしてまいりました。今度の市長選挙でも、大きな争点になりました。将来負担比率が311.6％で
政令市ワースト１、
実質公債費比率は19.6％で
政令市ワースト２であることを私どもは重大な問題であると最初から指摘をしてきたところであります。市民生活、福祉を充実させながら、財政の健全化を図っていかなければなりません。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、千葉市の
政令市ワースト１の財政状況の原因は何と考えるのか。財政再建と言うなら、原因をはっきりさせて、市民に正しい処方箋を明らかにすべきでありませんか。財政危機の中で、前市長は８年間で、
蘇我臨海部開発、千葉駅西口再開発、
中央港地区区画整理などの五つのプロジェクトに1,300億円もの予算を使い、そのツケは市民に回っています。この問題にどのようにメスを入れるのか、お尋ねをいたします。
二つに、地方分権と言われる時代ですが、財政問題は縛りばかりであります。地方財政の基本、そしてあるべき姿について。そして、我が党は法的根拠のない国事業負担金、県事業負担金について廃止を求めてきました。この二つの事業負担金についての対応をお尋ねいたします。
三つに、市長は外郭団体がたくさんあり、市ＯＢが数多く役員になっているのは本当に必要かどうか、徹底的にチェックして統廃合を進めるとのことであります。では、外郭団体の持つ役割についてお尋ねをいたします。また、天下りの外郭団体とは何を指すのか。千葉市のＯＢ職員の力は必要と考えないのかについてもお尋ねをいたします。
次に、市民参加についてお尋ねいたします。
市政への市民参加、情報公開、説明責任は基本的な視点であります。具体的にどのように保障するのかについては、まだまだ課題があると考えます。我が党は、これまで重要な事業については市民参加、専門家、関係者の参加で検討することを求め、最終的には住民投票についても提案をしてまいりました。市政への市民の協力を得るためにも、住みよい千葉市のためにも、市民参加は重要な要素であります。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、市長は、今の千葉市で市民参加、情報公開、説明責任の具体化をどのように図ろうとするのか。
二つ、有識者や市民参加も交えた第三者機関で定期的にチェックをして補助金の無駄をカットするとのことです。このことの具体的な説明と、私は基本は市民の自主的な参加、提案、実行ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
三つに、千葉市のさまざまな審議会、運営委員会などの市民参加についての人選は、もっと公平、民主的に行うべきではないのか。
二つに、汚職、腐敗の一掃について伺います。
一つ、市長は
マニフェストで千葉市の課題１で、金権体質の千葉市政であり、これまで、2002年、千葉市内の業者が談合で摘発をされた、2004年、有力県議への市民税の不正免除、2009年、鶴岡前市長が汚職で逮捕と
マニフェストに書かれています。特に、現職市長が公共事業の受注の見返りに賄賂を受け取ることは、市政をゆがめることであり、税金を食い物にするということで絶対に許せないことであります。この利権構造の背景と、なくすために何をするのか。
二つに、
マニフェストで、第三者委員会の設置で過去の不祥事を徹底的に明らかにするとのことです。この委員会の構成、権限についてお尋ねをいたします。
三つに、選挙で企業からお金をもらうから汚職が起きる。企業からの献金はもらわず広く市民からカンパを募るとあります。そこで、今回の市長選挙の費用の公開と企業、団体からの献金はあるのかについても明らかにしていただきたい。さらに、企業献金は見返りを期待するために行われると思うのか。そもそも、企業献金は政治をゆがめ民主主義に反すると考えているのかについても見解をお尋ねをいたします。（発言する者あり）
四つに、７月１日、民主党の鳩山代表の資金管理団体に、匿名の個人献金が10年間で約３億3,800万円に上ることが明らかになりました。この中には、死んで、いない人の故人献金も含まれていることが明らかになり大きな問題となっています。
西松建設違法献金事件で、さきの公判で小沢民主党前代表の責任について、検察は小沢氏の事務所が天の声を出していたことが明らかになりました。民主党の全面的な支持を受けて当選をした熊谷市長は、この鳩山、小沢両氏の不正献金問題についての見解と民主党の代表、前代表は疑惑について説明責任を果たしていると考えるのかについてもお尋ねをいたします。
五つに、鶴岡前市長の汚職で、この逮捕について今後行われる初公判で事実がさらに明らかになると考えますが、この現職市長の逮捕の問題は、市民にとって重大な問題であります。前市長の汚職問題の本質はどこにあると考えているのか、市民の信頼を回復するために何を変えていくのか、お尋ねをいたします。
三つ目に、福祉と暮らし優先の市政についてお尋ねをいたします。
高齢者・障害者問題は、市長の
マニフェストでも、進展する超高齢化社会、これを安心の老後を迎えられる街に、弱い人の痛みに鈍感、これを命と幸せを大事にする街にとあります。安心して老後が迎えられる町にすることは、私たちも願うことであります。
そこでお尋ねをいたします。
一つは、千葉市における高齢者問題について、まず伺います。
今回の市長選挙で、日本共産党の結城候補は、75歳以上の医療費の無料化、敬老乗車券の復活を政策で掲げ、林候補は75歳以上のバス、
モノレール料金無料の政策を掲げました。75歳からは後期高齢者であり、高齢者への配慮を十分に行うことが必要であります。75歳以上の医療費を無料に、この訴えに高齢者の方の共感が広がっています。東京都の日の出町では、ことしの４月から75歳以上の高齢者の医療費負担を無料化いたしました。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、東京都の日の出町のように、75歳以上の医療費負担を無料化することを求めるものであります。
二つ、医療費の無料化で、病気になっても早期発見、早期治療をすることで医療費の増加を抑えることができると考えないのか。
三つ、
後期高齢者医療制度は、高齢者を差別し、際限のない負担増を押しつけ、医療の切り捨てを進めるものであり、廃止を考えないのか。
四つに、敬老乗車券の復活、バス、モノレールの無料化などの高齢者の外出を保障すべきではないのか。
高齢者施設についてお尋ねをいたします。
群馬県渋川市の老人入所施設たまゆらで起きたことし３月19日の深夜の火災では、10人が死亡する大惨事になりました。特に、生活保護者の入所する
有料老人ホームの実態は極めて劣悪であります。行き場のない、生活に困る高齢者を食い物にする貧困ビジネスが横行していると指摘をされています。
そこで伺います。
一つ、千葉市内において、たまゆらと同様の無届け施設の実態と、市外に何カ所、何人、入所しているのか。こうした実態に問題はないと考えるのか。
二つ、これらの施設への指導と人件費や運営費の補助は考えないのか、伺います。
三つに、独居老人、低所得者がふえる中、
特別養護老人ホームなどの公的施設の整備を進めていくべきではないのか。
無料低額宿泊所について質問いたします。
年越し派遣村実行委員会は、ことしの５月21日、千葉市稲毛区の稲毛厚銀舎に入所していた男性が千葉市や施設などに対して、同意を得ずに生活保護を申請、生活保護費を天引き、本人の同意なしに口座を開いたなど申し入れを行いました。これらの
無料低額宿泊所には、多くの高齢者が入所しています。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、市内にこうした
無料低額宿泊所は、現在、何カ所、何人が入所しているのか。そのうち生活保護者は何人か。また、65歳以上の高齢者は何人入所しているのか。このうち80歳以上は何人なのか、お尋ねをいたします。
二つに、派遣村実行委員会の申し入れに対する対応について、千葉市にはどんな責任、問題があると考え、どのように改善をするのか。
三つ、千葉市内の
無料低額宿泊所への改善指導はどのようになっているのか。病気などで生活環境に問題はないのか。入所者の人権、権利は守られているのかについてお尋ねをいたします。
次に、障害者問題について質問いたします。
障害者自立支援法についてであります。
障害者自立支援法は憲法違反として、埼玉県の障害者が本人負担分を含む
福祉サービス利用料の全額負担を国と居住市に求める裁判を起こしました。障害による不自由さの支援が益であるとのことで、金銭の請求を受けるのはどう考えても障害者への差別ではないかと訴えているわけであります。市長は、障害者の負担軽減と障害者施設への支援を掲げています。
そこで伺います。
一つ、障害者への負担増について、障害者福祉の視点から応益負担は廃止をすべきと考え、国に廃止を求め、負担軽減のために千葉市独自の施策について、また、低賃金に置かれている
障害者福祉施設で働く職員への支援は考えないのか。
二つ、障害者施設への千葉市の具体的な支援について伺います。また、施設が深刻な不足状態にある
身体障害者療護施設の実態を明らかにして、解決のために施設建設は考えないのか。
次に、
社会福祉協議会の居宅介護事業について質問をいたします。
社協は、平成21年度末で居宅介護事業を廃止する方針を明らかにしました。これまで、社協は民間事業者が受け入れ困難な利用者や報酬単価の低い利用者を受け入れ、市民の
セーフティネットの役割を果たしてまいりました。このままでは、障害者や高齢者が路頭に迷うことになります。この切実な問題に、千葉市はもっと責任を持って対応すべきであります。
そこでお尋ねをいたします。
一つ、居宅事業を廃止するのではなく、事業の充実こそ図るべきではないのか。
二つに、千葉市は社協に対して、財政的なものを含めて支援を行うこと。
三つに、深刻な雇用不安の中、
非常勤ヘルパーの雇用を守り、雇いどめをしないことを求めるものであります。
次に、国民健康保険の問題について質問いたします。
厚生労働省は、
新型インフルエンザの広がりの中、
新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被
保険者資格証明書の取り扱いについての
保険局国民健康保険課長、医療課長の連名で、通知を09年５月18日付で出しました。これは、感染防止のために区役所などに行くことなく受診をして、そのとき資格証明書は一般の保険証として扱うことにしたということであります。厚労省が長年続けてきた
保険証取り上げ政策の破綻をこれは示しております。これまでの制裁処置は即時中止をすべきであります。
そこでお尋ねをいたします。
一つに、千葉市の資格証明書の発行は、政令市比較で、平成19年度では１万6,412世帯に発行されており全体の9.1％になります。政令市平均が2.3％ですから、
政令市ワースト１です。資格証明書では受診抑制を引き起こしています。千葉市の資格証明書の交付はやめることを求めるものであります。また、短期保険証の交付も中止をすべきです。
二つに、政府は滞納は自己責任として、国保証の取り上げを正当化してきました。しかし、子供にまで自己責任を押しつける論理は既に破綻をしています。今回の
新型インフルエンザが神戸や大阪で高校生を中心に広がりを見せている現状では、至急、高校生まで保険証を速やかに交付をすべきではないでしょうか。
三つに、保険証を交付するとともに、
新型インフルエンザ対策も強化しなければなりません。秋口にも予想される
新型インフルエンザの千葉市における実態と、保健所の機能強化と市民の命と健康を守る手立てについてお尋ねをいたします。
四つに、払いたくても払えない国保料をこの際１人１万円引き下げるべきではないのか。
次に、保育所問題について質問いたします。
保育所問題は、子育て支援の大きな問題です。保育での待機児童の解消は緊急の課題です。それとあわせて、地域での子育ては深刻になっております。安心の子育てと言うなら、子供の医療費の問題は重要な問題です。我が党は、国の制度として子供の
医療費無料化制度をつくることを提案しております。子育て世代の負担を軽減して、だれもが安心して医療が受けられる体制を保障しなければなりません。
そこでお尋ねをいたします。
保育所の待機児童数はことしの６月１日で359人です。ところが、千葉市は公立保育所の60カ所のうち30カ所を民営化し半減しようとしています。保育所をふやして待機児童をなくし、公立保育所の民営化は中止をすべきであります。
二つに、千葉市の保育所民営化の提案は白紙撤回するとのことですが、この点での見解を求めます。
三つに、国に対して子供の医療費の無料化を求め、千葉市では上乗せして中学卒業まで医療費の無料化を求めるものであります。
次に、教育問題について質問いたします。
憲法と子供の権利条約を生かして、子供の成長、発達を中心に据えた教育に転換をするときです。子供の貧困も深刻な問題です。貧困により、学びの場や医療を受ける機会や自立できる機会を失わせています。子供の７人に１人が貧困世帯との報告があります。その背景は、親の非正規労働、ひとり親世帯の増加と指摘をされています。欧米では、税控除や社会保障で貧困率を下げていますが、日本は反対に所得から税金を引き、児童手当などの社会保障を足しても、子供の貧困率は
ＯＥＣＤ加盟国の中で、唯一日本だけが貧困率がふえているわけであります。この事実は、経済大国と言われる日本で、社会保障制度が機能していないことのあらわれではないでしようか。
子供の貧困についてお尋ねをいたします。
一つは、子供の貧困についてどのように把握をしているのか。千葉市の実態についてお尋ねをいたします。
二つに、一方的に進められている学校統廃合を見直し、少人数学級、専科教員をふやすべきではないのか。
学校の耐震化についてお尋ねをいたします。
全国の公立小中学校のうち、震度６以上で倒壊の危険性が高い校舎、体育館は7,300棟に上ることを文科省で発表しました。昨年、中国四川省の大地震で行方不明の子供が5,000人を超えました。このことで、日本では法改正が行われ、耐震補強工事の国庫補助が引き上げられました。学校は子供の生活、学習の場です。あわせて、災害時の地域住民の方々の防災拠点でもあります。
そこで伺います。
一つに、耐震調査結果で、倒壊の危険性がある千葉市の学校はどこか明らかにし、その対策について伺います。また、住民には診断結果、対応を公表すべきであります。
二つに、学校の耐震化は待ったなしの問題です。危険性が高い学校では、補強や使用禁止にするなどの対策をとりながら、耐震化工事を進めることを求めるものであります。
消費者行政について質問します。
多重債務問題は、今なお深刻な問題となっています。約1,400万人がサラ金を利用し、230万人以上が多重債務に陥っているとされております。11年連続で３万人以上の自殺があり、08年の統計でも原因、動機が判明した２万3,419人の中で最も多かったのがうつ病で6,490人、続いて身体の病気が5,128人で、多重債務が1,733人と続いております。全体を見ても、生活苦、経済苦で自殺をする人がふえていることには間違いありません。多くの多重債務者は社会的、経済的環境の悪化による被害者であり、自力で解決をすることは困難であります。深刻な実態を行政が受けとめて、多重債務問題の解決に踏み出すときです。
そこでお尋ねをいたします。
千葉市の多重債務の実態について、
消費生活センターなどの相談件数の推移はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
二つに、多重債務者に対する支援で、千葉県は講演会などを開き、また、関係者による対策委員会を立ち上げています。千葉市の対策の実態についてお尋ねをいたします。
三つ、無料の法律相談、広報、啓発活動についてと市役所内での連携プレーで総合的に解決することや、土日を含め
区役所相談窓口の充実を求めるものであります。
四つに、大型開発について質問いたします。
市長の
マニフェストでは、箱物行政を続けている余裕はないとして、さまざまな提案を出されております。
そこで質問をいたします。
一つは、
千葉都市モノレールについて伺います。
千葉市民の公共交通として大きな役割を担っている
千葉都市モノレール事業であります。県市共同事業から千葉県が撤退をして、千葉市が株式の、何回も言っておりますが、これは91.4％を所有しているわけでありまして、実態は千葉市モノレールであります。千葉市の責任は極めて重いものがあります。
そこでお尋ねをいたします。
一つは、
千葉都市モノレールの延伸は中止する、延伸する前に経営改革と、市長の
マニフェストではなっていますが、この点の具体的な方向性についてお尋ねをいたします。
二つに、現在の経営状況では、３年連続黒字と発表されています。延伸問題を除いて、
千葉都市モノレールの解決すべき問題について。また、駅の
バリアフリー化は早急に進めるべきではないのか。
次に、千葉駅西口再開発事業についてお伺いいたします。
この事業は、千葉市が1990年から施行する事業です。当初から採算の見込みはなく、我が会派が中止を求めてきた事業です。現在も事業の完成の見通しは立っておりません。市長の
マニフェストでも見通しが甘く、いまだに更地のまま、千葉駅周辺のオフィスが15％も空いている状況で、オフィスビルをつくっても仕方がない。今までの計画にこだわらず、計画の縮小や周りの施設をこのビルに集約することなどを検討し、駅前用地を放置しないようにする。この西口再開発事業の方向性はかなり具体的にはなっております。
そこでお尋ねをいたします。
一つに、見通しの甘い千葉駅西口再開発事業になぜなったと考えるのか。この事業から何を学ぶのか。また、地価の大幅な下落の実態を示して、この負の遺産となっている問題点を市民に情報公開をすべきではないのか。市民参加で再検討をすべきではないのか、お尋ねをいたします。
二つに、西口再開発事業は、千葉駅
ステーションビルの建てかえ問題と絡んだ事業になっています。千葉駅全体の改修工事も予定されております。西口だけの問題にとどまらないというふうに思うんです。千葉市の中心地であり、千葉市全体として市民参加で考えなくてはいけないのではないでしょうか。お尋ねをいたします。
三つに、千葉駅
北口弁天地区複合施設整備、土地購入で16億円にもなる事業について、議会でいち早く問題があると指摘を行いました。市長は、西口が失敗している状況で、北口に施設をつくるという、まさに縦割り行政、無駄の象徴、土地売却も含め計画の全面的な見直しを行うとしております。
そこでお尋ねをいたします。
この弁天地区の土地購入問題とあわせて、まさに縦割りの行政、無駄の象徴との指摘は具体的にはどのことを指すのか。
二つに、土地の売却は最終手段であると考えます。全面的な見直しなら、市民の利益を考えて、市民参加により、将来的なことも十分考えて活用をすべきではないのか。また、こうした利用予定のない土地、施設はほかにないのかについてもお尋ねをいたします。
蘇我スポーツ公園整備についてお尋ねをいたします。
この整備について、市長は、倒産一歩手前の会社が保養所をつくるようなものであり、あったら便利でも、つくる余裕はないと、縮小するとのことです。
そこでお尋ねをいたします。
これまでたしか、民主党は蘇我臨海開発について賛成をしてきました。その中で、蘇我スポーツ公園を縮小する政策は大きな転換ですが、その点での説明責任を市長の立場としてお尋ねをいたします。
二つに、
蘇我臨海部開発は、千葉市の最大の大型開発事業で、1,601億円の事業です。この蘇我臨海開発全体に対する市長のお考えをお尋ねいたします。
三つに、市長とＪＦＥとの関係はどのようあるべきと考えるのか。また、ＪＦＥの千葉市に及ぼす影響、役割について。
五つに、千葉市内の大型開発事業の見直しについてであります。
千葉市は、大型開発日本一と言われました。この開発問題の解決なくして、千葉市の発展はありません。私どもは、無駄な大型開発を見直して、財源を確保して、暮らし、福祉を守る市民が主人公の市政を基本に活動を展開してきました。ですから、大型開発にどう向き合うのかは重大な課題と考えています。市長の
マニフェストでは、その他の開発事業について、本当に意味があるのか、やめるほうが損をするのかを一つ一つ調べて、無駄なものはすべて中止するとしています。
そこで伺います。
その他の開発事業とは、具体的にはどの事業を指すのか。実態を市民への情報開示を徹底して行い、広く市民、関係者に意見を求めるべきではないのか。
二つに、我が党は、以前から、大型開発見直し委員会を設置して、市民、専門家、関係者の参加で、市民利益の立場から大胆に大型開発の見直しを求めてきたところです。市長はこの提案に対してどう考えるのか。
最後に、平和行政について質問いたします。
ことしは、広島、長崎への原爆投下から64年がたとうとしています。オバマ大統領がプラハで、４月６日、核兵器のない世界を目指すことを訴えるなど、世界では、核兵器廃絶を目指す新たな流れが生まれています。アメリカの一国覇権主義が破綻をする中、軍事力や経済力でなく、平和と秩序を基本とする新しい世界秩序が広がりつつあることを歓迎するものであります。平和はすべての活動の基本です。特に、核兵器と人類は共存できないのです。平和を願い、以下、伺います。
核兵器のない社会、戦争のない社会について市長はどのように考えるのかを伺いまして、以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
8 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
9 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま福永洋議員からいただきました御質問について、順次お答えをいたします。
初めに、市政改革についてお答えをいたします。
利権政治と言われる千葉市でのどこに問題があると考えるのかと、それから構造改革についての立場を明らかにしていただきたいという御質問ですけれども、まず、千葉市というのは、トップレベルで、今まで外部や民間からの人材を長らく受け入れておりませんでした。同じ体制、流れで来ておりますので、いま一度原点に立ち返って、新しい目線で、行政に期待されていることは何なのか、市役所は何のためにあるのか、考え直すことが必要だと思っております。
それから、もう一つは、透明性の問題として、常に外部からチェックをされて改善をすることが組織としては必要です。今までも取り組んできておりますが、より積極的に外部への情報公開や外部のチェックを受けることで、透明性と緊張感のある行政運営を目指していくべきだと考えております。
構造改革についてですけれども、常に構造を見直して改革をしていくこと自体は必要だと思います。ただし、この間の構造改革は、地方の実情や要望にはこたえきれていなかったと思っております。地方の負担がふえた面があったことも事実であります。
次に、憲法の遵守義務と憲法第９条の改正についてですが、市長には憲法を尊重し、擁護する義務があると考えております。憲法の改正については、さまざまな意見があり、議論を尽くし、国民の総意をもって決められるべきものと考えておりますが、個人的見解としては、第９条の基本的理念であるところの国権の発動としての戦争を放棄する、このことについては変えるべきではないと考えております。
次に、市民に開かれた市長として、すべての市民の要望や意見に誠実に耳を傾けるのかについてですが、所信表明でも申し上げたとおり、私は役所の論理ではなく、常に市民側の視点に立って、市民サービスの向上を図るため、市民の要望や意見に誠実に耳を傾けて、行政運営を行ってまいります。
次に、女性の登用についてですが、平成22年度までに、管理監督職に占める女性職員の比率を20％とする目標を定め、女性職員の登用に努めております。これからも積極的に推進してまいります。なお、現在、部長級の女性職員は２名ですが、局長級の女性職員が誕生するよう、今後人材育成に努めてまいります。
次に、意思形成過程の公開についてですが、市の最終的な意思決定前の情報は中立性が損なわれる、もしくは特定の者に不当な利益を与えるなどの問題があるものを除き、できる限り公開をしていくよう取り組んでまいります。
次に、財政についてお答えをします。
まず、厳しい財政状況になった原因ですが、政令指定都市移行後、市民生活の向上を目指し、各種の生活関連施設や都市基盤の整備を短期間に取り組んだ結果、市債残高が急激に増加した一方、償還財源である市税収入などが経済情勢の影響により伸び悩んでいることが主な要因であると考えております。このため、これまで以上に将来負担の軽減を考慮した財政運営が必要であり、新たな財政健全化プランの中で、建設事業債や基金借入金の抑制を初めとした財政健全化の取り組みや工程をお示ししたいと考えております。
次に、蘇我臨海開発など五つのプロジェクトについてですが、現在継続中の蘇我スポーツ公園整備と千葉駅西口再開発事業は、私が何度も申し上げているとおり、市民の御意見をお聞きしながら、事業の見直しを行うこととしております。一方、既に完了した事業や収束期を迎えている中央第六地区市街地再開発、千葉中央港土地区画整理、新港横戸町線整備については、効率的な維持管理や利用促進が図られるよう、さらなる工夫を凝らすことで、これまでの事業成果を有効に生かしてまいります。
次に、国直轄事業負担金及び県事業負担金への対応についてですが、国直轄事業負担金については、これまでも指定都市市長会などを通じて、国から一方的に負担額が提示され、積算根拠や使途の明細が明らかにされてこなかった問題に関し改善を求めるとともに、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国直轄事業負担金を廃止することを強く求めております。しかしながら、制度が存続する間は、本市の受益に見合う応分の負担をする必要があることから、地方の意見が反映されるよう、事業内容、事業費などについて協議を行い、合意形成できる制度を求めてまいります。県事業負担金についても、基本的には同様の考え方で対応してまいりたいと考えております。
次に、外郭団体についてお答えをします。
まず、外郭団体の役割についてですが、多様化する市民ニーズに対し、福祉を初め、文化、教育、産業振興などのさまざまな分野において、専門的に公共的なサービスを提供するという役割を果たしていると考えます。
次に、天下りの外郭団体についてですが、市のＯＢ職員が再就職している外郭団体を指すものです。
次に、外郭団体に市のＯＢ職員の力は必要と考えないのかということですけれども、市のＯＢ職員の経験やノウハウ、市が実施する事業との関連性から、市のＯＢ職員の力が必要なケースは十分にあると考えております。ただし、市民の税金が投入されている外郭団体への補助金などを少しでも減らすため、また、外郭団体がその特性に応じた自主性、自立性を発揮できるようにするためには、必要な団体数、ポストについては、常に見直しが必要であると考えております。
次に、市民参加についてお答えします。
まず、市民参加、情報公開、説明責任の具体化についてですが、私は、市民と行政がともに考え支えるまちづくりを行うこと、そして、そのためには、市民参加、情報発信をさらに進め、説明責任を果たし、市民に同様の情報を持ってもらうことが何よりも大切であると考えております。現在、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、市民参加、情報発信などを含め、私が考えている諸施策の実現のための課題などを整理した工程表の策定を進めているところであります。今後、その進捗状況や内容等について、随時、市民の皆様にお知らせをして、市役所が今何をしているのか、はっきりわかる市政運営を進めてまいります。
次に、市民参加についてのうち、補助金のカットについてですが、補助金については、これまでも補助目的の公益性や効果などの観点から、見直しに努めておりますが、すべての補助金を対象とした定期的な検証も必要と考えております。今年度は、他団体の取り組みを参考にしながら、補助金のあり方についてのガイドラインを検討し、平成22年度に学識経験者や市民の御意見を取り入れながら、補助金の見直しを進めてまいります。この中で、市民参加の手法についても検討を加えてまいります。
次に、利権構造の背景となくすために何をするのかについてですが、今般の事件を踏まえ、再発防止策を講ずることが必要であると考えておりますことから、政治倫理条例の制定や有力者からの要望など、いわゆる口ききの取り扱いに関する制度化など、今後検討してまいります。
次に、市長選挙の費用と企業献金についてですが、選挙費用は、１回目の収支報告では、444万6,356円で、公費負担を除く費用は、私の後援会と確認団体からの収入で支出しております。それ以外の企業献金と団体献金はありません。
次に、鳩山代表、小沢前代表の不正献金問題についてですが、鳩山代表のいわゆる故人献金問題は残念に思っており、説明責任を果たしてほしいと思っております。小沢前代表の問題に関しては、御本人が否定されておりますので、今後の公判の行方を見守りたいと考えております。
次に、前市長の汚職問題の本質などについてですが、仮に起訴内容が事実だとすれば、入札制度の問題と同時に、コンプライアンスの問題であると考えております。今後は、公益通報制度の充実や倫理条例や情報公開などによって、透明性、抑止力を高めていかなければならないと考えております。
次に、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備についてお答えします。
まず、縦割り行政などの指摘についてですが、これは千葉駅西口再開発事業との関連性や周辺に立地している中央図書館、生涯学習センターとの機能連携などについて検討されていないことを指したものであります。
次に、全面的な見直しについてですが、この用地の活用に当たっては、先行する西口の再開発ビルに公的施設の導入も可能であることから、予定している機能の一部を西口で対応することなども考える必要があるほか、この用地はＪＲ千葉駅に近く、周辺に立地している先ほど申し上げたような公共施設との連携についても検討する余地がありますので、議会を初め、広く市民の皆さんの御意見を聞いて見直す必要のあるものは見直して、その実現に努力してまいりたいと考えております。なお、整備時点における財政状況などを踏まえた市民の選択の中で、売却も一つの選択肢として否定するものではありません。
次に、蘇我スポーツ公園整備についてお答えをいたします。
御質問で、民主党が賛成をしてきたじゃないかというお話がありましたけれども、私が少なくとも当選してから、私は蘇我スポーツ公園についての見直しは訴えてきましたし、私が当選してから民主党自身の意見、考えとしてもそうであったと記憶をしております。
まず、その中で蘇我スポーツ公園の縮小についてですが、蘇我スポーツ公園は、本市で初めての運動公園であり、魅力あるスポーツの町を育成するための核となる都市施設であるとは思っております。また、地震などの災害時における広域防災拠点としての機能も兼ね備えていることから、計画的に整備を進める必要があると考えております。しかしながら、厳しい財政状況となっていることもかんがみ、平成21年度、22年度で整備を予定している第２工区のテニスコートは管理棟や夜間照明などを縮減し、平成23年度以降で整備を予定している第３、第４工区は、広域防災拠点として必要な高潮対策の盛り土や主園路の液状化対策などに当面限定するよう見直しをしてまいります。
次に、蘇我臨海開発全体に対する考え方についてですが、蘇我副都心の整備は、千葉市新総合ビジョンに位置づけた重要なプロジェクトであり、特に臨海部における整備や土地利用転換は、都市機能の増進、税源の涵養、雇用の創出などに一定の効果があると認識しております。
最後に、市長とＪＦＥとの関係はどのようにあるべきと考えるのかとのことですが、市長というよりも、市全体にとって、ＪＦＥが基幹産業として継続的かつ安定的に発展することが重要であると考えております。また、ＪＦＥの市に及ぼす影響、役割についてですが、雇用、税収などに大きな役割を果たしているものと認識しております。
次に、大型開発事業の見直しについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
見直しについては、今後、プロジェクトチームにより３事業以外にどの事業を対象とするか、市民などの意見聴取なども含め、どのような形で進めていくのかなどを検討してまいりますが、基本的に多額の投資を必要とする事業を対象としたいと考えております。また、見直し委員会の設置の御提案については、手法の一つとして参考とさせていただきます。
最後に、平和行政についてお答えをします。
核兵器のない社会、戦争のない社会についてですが、本市は核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、平成元年２月に平和都市宣言を行っております。この基本理念に基づき、今後も平和行政に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。それ以外の御質問については、所管局よりお答えをさせていただきます。
10 ◯議長（小梛輝信君） 総務局長。
11 ◯総務局長（今井幸雄君） 市民参加についての附属機関についてお答えいたします。
附属機関等の委員の選任につきましては、当該附属機関などの設置目的などに照らし、幅広い人材の中から委員の選任を行うこととしております。また、千葉市市民参加及び協働に関する条例におきましても、市民の意見を適切に反映させるため、附属機関などの設置目的、審議事項等に応じ、公募により選ばれた者が含まれるよう努めるものとするとしておりますことから、委員の選任に当たりましては、今後とも、公平かつ民主的に行ってまいります。
次に、第三者委員会についてですが、調査委員会の構成につきましては、市職員のほかに、弁護士などの学識経験者等を考えております。この調査委員会におきましては、当時の入札制度及び過去の指名競争入札案件の検証を行い、その結果を報告していただくことを考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局長。
13 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 福祉と暮らし優先の市政についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市における高齢者問題についてですが、75歳以上の医療費の無料化については、
後期高齢者医療制度において、原則１割の自己負担とされており、給付と負担の公平性の観点から、市独自の助成による無料化は考えておりません。
次に、医療費の無料化による早期発見、早期治療で、医療費の増加を抑えることについてですが、75歳以上の方々を対象とした健康診査を無料で実施しているところであり、今後も受診の勧奨に努め、早期発見、早期治療につなげてまいります。
次に、
後期高齢者医療制度の廃止についてですが、本制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担を明確化したものですが、公費負担のあり方など問題も多いことから、制度の見直しの必要性について、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、敬老乗車券の復活やバス、モノレールの無料化などについてですが、市内の民間バス会社13社が高齢者を対象に割安な年間共通定期券を販売しておりますが、仮にこれを75歳以上の高齢者に敬老乗車券の配付割合で配るとした場合の経費は、約８億9,000万円になります。このことから、敬老乗車券などについて復活することや新たに無料化することは考えておりません。
次に、高齢者施設についてお答えします。
まず、渋川市の高齢者施設たまゆらと同様の無届け施設の実態についてですが、ことし１月１日現在、市内に８施設あり、生活保護受給者は178人入所しておりますが、市外の施設に入所している事例はありません。また、こうした実態については、県への届け出の指導を行うとともに、防火、安全体制及び入所者への処遇について確認する必要があると考えております。
次に、これらの施設への指導と人件費や運営費の補助についてですが、施設への指導については、去る４月６日から10日にかけて、千葉県及び本市関係部局と合同で、消防法及び建築基準法などに基づく緊急点検を実施したところであります。その結果、消防法上問題がある施設が８施設、建築基準法上問題がある施設が５施設あり、これらに対し改善を指導いたしました。なお、人件費や運営費の補助については考えておりません。
次に、
特別養護老人ホームなどの整備を進めることについてですが、
特別養護老人ホームについては、第４期高齢者保健福祉推進計画に基づき、平成21年度から23年度までの３年間で239人分の整備を予定しております。なお、低所得の高齢者が利用する養護老人ホームなどについては、その必要性を見きわめたいと考えております。
次に、
無料低額宿泊所についてお答えします。
まず、入所者数などについてですが、本年５月末現在、市内には17施設があり、入所者964人のうち902人が生活保護を受給しております。また、65歳以上の高齢者の入所者数は、昨年５月１日時点では277人で、このうち80歳以上の方が２人おりました。
次に、派遣村実行委員会等の申し入れへの対応についてですが、先般の申し入れを受けて調査した結果、本市の事務処理で口座開設に当たっての被保護者本人の意思確認が不十分な点があったことから、今後は本人確認を徹底してまいります。また、施設側に対しては、利用者を市外から連れてきており、本市のガイドラインに反していた点などについて、今後、改善を指導することとしております。さらに、施設が被保護者の金銭管理を行う際の本人の合意の確認については、今後、他の施設も含め徹底してまいります。
次に、市内の施設への改善指導などについてですが、毎年１回、市内の全施設に対し実施している立入調査において、施設の設備や運営面を確認し、必要に応じ改善指導をしております。また、被保護者に対しては、担当ケースワーカーが定期的に訪問し、健康面や生活状況などを確認しておりますが、今後、市内の施設に入所しているすべての被保護者に対し、施設における処遇状況の詳細について、聞き取り調査を行ってまいります。
次に、障害者問題についてお答えします。
まず、応益負担の廃止を国に求め、負担軽減の独自の施策についてですが、利用者負担については、国では、これまでの応益負担から応能負担に改めることとし、今国会に
障害者自立支援法の改正法案が提出されております。また、本市では、国の特別対策等の対象外とされた補装具、日常生活用具について、市独自の利用者負担の激変緩和策を実施しており、さらなる軽減策は考えておりません。
次に、施設職員への支援についてですが、国において、本年４月に5.1％の報酬改定がなされたところであります。その後、平成21年度補正予算において、報酬とは別に障害福祉サービス等の各事業所における福祉介護職員の処遇改善を目的とした総額1,070億円の助成金が盛り込まれております。本年10月サービス分から実施が予定されておりますことから、今後の動向を注視してまいります。
次に、本市の障害者施設への具体的な支援についてですが、国の平成21年度当初予算や総額約1,500億円の補正予算において、経営基盤の安定化や職員に対する処遇改善、障害福祉サービスの質の向上など、さまざまな取り組みが盛り込まれていることから、今後、その効果を見きわめてまいります。
次に、療護施設の実態についてですが、身体障害者の入所待機者数は、平成20年12月現在、68人となっています。また、施設建設については、第２次５か年計画において、障害者支援施設の建設を２カ所予定しており、社会福祉法人による施設整備に対し、建設費を助成することとしております。
次に、
社会福祉協議会の居宅介護事業についてお答えします。
まず、居宅事業を廃止するのではなく、事業の充実を図るべきについてですが、社協では、平成17年度に策定した経営改善計画に、居宅事業の見直しを位置づけ、事業経営の適正化について検討をしてまいりました。しかしながら、介護報酬の引き下げなどにより、事業継続が困難となったことなどから、現在の利用者に他の事業者へ移行していただくことにより、本年度末の事業廃止を本年２月の評議員会で決定したものであります。
次に、市は社協に対して、財政面を含めて支援を行うことについてですが、社協への財政支援は、同様の事業を行っている他の事業者との間で差別が生じることから、現実的には難しいものと考えております。社協では、みずからのサービス利用者について、利用者の同意を得て他の事業者に移っていただくこととしておりますので、市としては、現在の利用者の方々の移行先が確保されることを前提に、今後の移行状況を注視してまいります。
次に、
非常勤ヘルパーの雇用についてですが、社協では、本年５月初めに市内の訪問介護事業所等に対して事業の廃止をお知らせするとともに、利用者及びヘルパー等の受け入れについて調査を実施いたしました。現在、223事業所からの回答があり、ヘルパーの受け入れについては、ほぼすべての事業所が可能であるとされており、今後、これらの事業所と協議し、雇用の確保に努めるよう社協を指導してまいります。
次に、国民健康保険についてお答えします。
まず、資格証明書と短期被保険者証の交付の中止についてですが、資格証明書が交付されている世帯においても、医療を必要とし、かつ医療費の一時的な支払いが困難な場合は、世帯主からの申し出により、短期被保険者証を交付することとしております。また、納付資力がありながら滞納のある世帯に対して、接触の機会を設けるために有効であると考えております。
次に、資格証明書交付世帯の高校生まで保険証を交付することについてですが、現在、中学生以下の子供については、資格証明書の交付対象から除外しておりますが、医療を必要とし、かつ医療費の一時的な支払いが困難な場合は、特別な事情に準ずる状況と考えられることから、中学生以下の子供に限らず、短期被保険者証を交付することとしております。
次に、秋口にも予想される
新型インフルエンザの実態と保健所の機能強化等についてですが、秋以降には患者数の大幅な拡大等が予想されることから、保健所でのサーベイランス体制等の強化を図るほか、初期医療体制の強化や重症患者等への医療の確保等について、医療関係団体との連携強化に努めてまいります。
次に、国民健康保険料を１人１万円引き下げることについてですが、国民健康保険事業は極めて厳しい財政状況であり、一般会計からの多額の繰り入れを行っており、今後、高齢者の人口がふえる中で医療費の増加も見込まれることから、引き下げは困難であります。
次に、保育所問題についてお答えします。
まず、保育所の増設と民営化の中止、そして、公立保育所のあり方案への対応についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。
待機児童の解消については、最重要課題であり、平成20年度から待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき重点的な整備に取り組んでおります。同計画による整備を進めるとともに、この計画の進捗状況や待機児童の状況を踏まえ、今後、新たな対策の必要性について検討してまいります。また、公立保育所の民営化についての考え方は、公立保育所のあり方案に示されておりますが、当該あり方案は、民営化ありきではないかとの声もあったほか、緊急３か年整備計画を策定するなど、既に策定から時間が経過しております。国においては、従来の保育の仕組みを大きく変えるような検討が行われておりますことから、まずは、待機児童の解消を目指すなど、抜本的な見直しの必要性について、今後、国の動向を注視しつつ検討してまいります。
最後に、子供の医療費の無料化についてですが、国に対し、医療費の無料化を求めることについては、本市では、市単独の国に対する重点要望において、医療費助成に対する補助制度の創設等について要望を行っております。
次に、中学校卒業までの医療費無料化についてですが、千葉県等の動向を踏まえ、小学校卒業までの入院医療費の助成について、来年度からの実施を目指し検討してまいります。
以上です。
14 ◯議長（小梛輝信君） 教育次長。
15 ◯教育次長（平賀 周君） 福祉と暮らし優先の市政についてのうち、教育問題についての御質問にお答えします。
初めに、子供の貧困の実態についてですが、経済的理由により学用品や給食費などを援助する就学援助制度の申請状況を見ますと、過去３年間で小学校、中学校を合わせて、各年おおむね、約6,000人程度で、ほぼ横ばいの状況にあります。なお、平成20年度の申請者数は、小学校3,705人、中学校2,189人、合計5,894人で、認定者数は、小学校3,601人、中学校2,137人、合計5,738人であります。
次に、学校統廃合についてですが、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図るためには、学校の適正配置は必要でありますので、保護者や地域の皆様の意見を十分聞きながら、引き続き取り組んでまいります。また、少人数学級やいわゆる専科教員の配置については、県が定める学級編制基準及び教職員の定員配置基準に基づいて実施しております。なお、専科教員は、統合などにより適正規模の13学級以上になれば配置されます。
次に、学校の耐震化についてお答えします。
初めに、耐震診断結果の公表についてですが、学校名、診断結果及び改修時期等について、本市のホームページ、市有建築物の耐震化整備プログラムにおいて公表しております。
最後に、危険性が高い学校の耐震化工事についてですが、震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高いと言われているＩｓ値0.3未満の学校については、安全性を確認しつつ、平成22年度までに耐震化工事を完了する予定であります。
以上でございます。
16 ◯議長（小梛輝信君） 市民局長。
17 ◯市民局長（鈴木英一君） 福祉と暮らし優先の市政についてのうち、消費者行政についてお答えします。
まず、
消費生活センターなどへの多重債務に関する相談件数の推移ですが、平成18年度が373件、平成19年度が482件、平成20年度が435件となっております。
次に、多重債務者に対する本市の対策についてですが、平成19年12月より、多重債務者支援庁内連絡会議を設置し、関係部局等の担当課長が連携を図りながら協議し対応しております。また、平成19年度より弁護士による特別相談を実施し、平成20年度は月１回、今年度からは月２回実施しております。さらに、市政だよりや暮らしの情報いずみなどにより、広報啓発に努めるとともに、昨年度は多重債務者相談啓発街頭キャンペーンをＪＲの駅２カ所で実施いたしました。
最後に、市役所内で連携し、総合的に解決することや相談窓口の充実についてですが、多重債務問題を抱える関係部局による多重債務者支援庁内連絡会議を活用するとともに、千葉県弁護士会等とさらなる連携強化を図りながら、市民への広報啓発に努めてまいります。また、
消費生活センターでは、多重債務等緊急を要する相談について迅速に対応するため、今年度より毎月第２、第４土曜日の午前９時から午後４時まで電話相談を実施し、相談窓口の拡充を図ったところであります。
以上でございます。
18 ◯議長（小梛輝信君） 都市局長。
19 ◯都市局長（徳永幸久君） 大型開発についてのうち、市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、
千葉都市モノレールについてお答えします。
延伸の中止と経営改革の具体的な方向性についてですが、延伸は市の財政状況が好転するまで凍結することとしました。今後、有識者を交えた千葉市の都市交通政策を検討する中で議論してまいります。また、経営改革については、
千葉都市モノレール株式会社の社長を公募して、大胆な経営改革、より積極的内容と広報活動を展開していただくとともに、モノレールの愛称についても公募し、市民に親しまれるモノレールにしたいと考えております。
次に、延伸を除いた解決すべき問題点と駅の
バリアフリー化についてですが、まず、モノレールの延伸を除いた問題点ですが、安全運行を維持するために欠かせない新型車両の導入や運行管理システムなどの設備更新に必要な費用を確保するため、さらなる増収、経費削減に努めてまいる必要があると思っております。また、駅の
バリアフリー化についてですが、平成22年度を目標に全駅にエレベーター整備を計画的に進めております。
次に、千葉駅西口再開発事業についてお答えします。
なぜ、見通しの甘い開発事業になったのか、何を学んだのかとのことですが、当初の計画は、戦後続いてきた右肩上がりの経済成長を前提としていましたが、1990年代のバブル経済崩壊に伴う地価下落が続く局面において収支が厳しくなったものと認識しております。
次に、市民へ地価下落の実態を示し、市民参加で再検討すべきではないかとのことですが、購入した用地の大半は、駅前広場や都市計画道路の敷地として活用することから、市民の貴重な財産と考えております。また、建物計画については、地区内の権利者の生活再建に必要な床を確保するとともに、利便性を生かして駅前にふさわしい施設を立地させることが必要不可欠と考えております。このため、Ａ棟再開発ビルについては、非常に厳しい経済状況ではありますが、現在の計画を基本として特定建築者を早期に再公募するよう準備を進めてまいります。
最後に、千葉駅の建てかえへの市民参加についてですが、千葉駅及び駅ビルの建てかえを行うＪＲに対して、利用者の意見を聞くこと、市民が使いやすい計画とすること及び東口と西口との歩行者動線などを確保することを要望してまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（小梛輝信君） 財政局長。
21 ◯財政局長（山本勝己君） 千葉駅
北口弁天地区複合施設整備についての御質問のうち、利用予定のない土地についてお答えします。
本市が保有いたします公有財産である土地の面積は、道路、水路及び企業会計に属するものを除きまして、全体で約1,538万平方メートルあります。このうち、利用計画がなく、売り払い可能な用地は、本年６月末時点で約３万6,000平方メートルであります。内訳としましては、公募処分予定地が約9,000平方メートル、事業残地などの隣接者処分予定地が約２万7,000平方メートルあります。なお、土地開発公社が保有しております土地が約５万平方メートルありますが、すべて、本市の事業に供する予定のものでありますので、今後とも計画的に買い戻しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（小梛輝信君） 福永洋議員。
23 ◯42番（福永 洋君） ２回目の質問を行います。市長の千葉市政への思いを伺いました。
まず、市政改革についてお尋ねします。
利権政治の問題についてお尋ねいたします。国政においても地方政治においても、看板や表紙を変えるだけで、小手先の対策ではどうにもならない問題が起きております。日本の政治を根本的に変えなきゃならない、この問題は、財界や大企業中心、アメリカ追随、こうした日本の政治の悪の根源といいますか、そこに問題があると私も考えておりまして、そういう流れの中で、地方政治に利権構造のゆがみが出ているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
これまで、千葉市は大型開発日本一と言われて、大企業、ゼネコンの利権政治が続いたこの千葉市が、オール与党体制で汚職腐敗、談合がなくならず、結局、その結果、前市長が逮捕されたというふうに考えないのか、この点についての見解をお尋ねをいたします。
次に、構造改革の問題ですが、現実は極めて厳しいわけでありまして、社会保障の分野で、自民党、公明党政治のもとで、年金、医療、介護、障害者にまで過酷な負担増と、一方で給付減を押しつけてきました。それが自立支援法であり、また介護保険、国民健康保険などにさまざまにあらわれているというふうに思います。このことによって、社会保障費を既にもう御承知だと思いますが、毎年2,200億円削減しているわけです。これが骨太の方針ということで出されました。このことは、深刻な社会状況、地方政治を生み出しているわけであります。今、政府も、この一定の見直しをしなければならないというふうに言っているところであります。もともと小泉構造改革路線というのは、大企業が強くなれば、そのことによって市民生活が豊かになるんだと、こういう言い方で、大企業と大資産家には大型減税を行ったわけですね。ところが、その恩恵は家庭には全く回ってこなかった。結局、痛みだけが押しつけられたままになっているわけであります。しかも、一方で、全く実感のない景気拡大が続いているわけですね。こういう今の社会を本当にこれでいいのだろうかということについて、私は大きな地方政治の疑問でありますので、このことについて改めてお尋ねをいたします。
一つは、小泉構造改革路線は、千葉市政と市民にどんな悪影響を与えたと考えるのか。構造改革で甚大な被害を受けた市内の中小企業、農業、地域商店街の現状認識と活性化について、現在でも、この構造改革の流れで、政府与党、民主党は、地方分権を強調されて、道州制を主張されているわけであります。この構想は国民の生活から出た話ではありません。この道州制に反対をして、地方自治の精神を貫いていくことが求められていくと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
憲法の問題についてであります。
市長の、憲法を尊重し擁護する義務があるとの答弁は是といたします。個人的見解としてですが、第９条の基本的理念である国権の発動として戦争の放棄をすることは変えるべきでないと考えているとの発言には重みがあるというふうに思います。広島、長崎の市長にならって、これまで国内の多くの市長が賛同する核兵器のない世界、国際署名にサインするなどして、千葉市が平和都市として評価されるように、市長として行動していただきたいというふうに思います。
情報公開についてであります。
意思形成過程の情報の公開、これは時代の流れでありまして、市民には必要な情報は十分広く公開をすべきだと思うんです。ところが、情報公開問題では、教育委員会に学校耐震化で倒壊の危険性の高い学校と耐震診断の公表について求めましたが、本市のホームページ、市有建築物の耐震化整備プログラムにおいて公表しているとの答弁でありました。この答弁は、子供、地域の住民の命にかかわる情報について、情報公開はホームページで十分だと言わんばかりのお答えはいかがでしょうか。ホームページだけで、学校の耐震化問題が十分地域に伝わるのでしょうか。情報公開をするということは、必要な人にとって、その人に情報が伝わってこそ、初めて情報となるわけです。これについての見解をお尋ねいたします。
それから、財政についてお尋ねいたします。
基本は、市民の福祉を充実させながら、身の丈に合った財政に転換をする中で、大型開発の無駄にメスを入れていかなければなりません。この問題にきちんと向き合っていないなというふうな感じがいたします。
そこで、お尋ねいたしますが、市政を変えるためには、この大型開発、見通しのないこの開発にメスを入れて財源を生み出して市民の福祉に回していくべきではないのか、これについて具体的にお答えをいただきたいと思います。
次に、市民生活に直結する問題、税金のあり方で、消費税の問題について伺います。
この10年間で、大企業、財産家には年間ベースで７兆円もの減税が行われる一方、国民には、小泉内閣以来、定率減税の廃止や年金課税などの強化で５兆円を超える増税が押しつけられました。消費税は低所得層ほど負担が重いわけであります。
そこでお尋ねしますが、市長の消費税に対する認識と地方財政、市民生活にどんな影響をもたらすと考えるのか。もう一つは、税金は負担能力に応じて、この考えは人類の到達した税金の民主的なルールであるというふうに考えますが市長はどう考えるのか、お尋ねいたします。
汚職、腐敗の問題です。
市長は、企業献金は１円も受け取らないという答えでありました。当然、団体献金を言っておられるのだと思いますが、そのことが事実とすれば、それは評価できる問題です。そこで、団体・企業献金の問題について改めてお尋ねいたします。
一つは、今、故人献金、死んだ人の故人献金、これは問題があるということで説明責任ということがありましたが、本来、こういうことがあってはいけないと思いますが、これについてもう一度、団体、企業からの献金、これは１円も受け取らないというのは、民主政治の根幹の問題というふうにお考えになるのかどうかについて、お尋ねをいたします。
それから、昨日、質問がありました。私は、ある企業での社員としての勤務実態についての問題です。実態がないのに健康保険に加入していたということは、道義的に責任が残ると私は思うんですね。実態がない、もし給料が払われたとしたら、さらに大きな問題であり、市民理解を得られません。それから、もう一つ、きのうは、私どもの政党機関紙、赤旗日曜版、あれは確かに１部200円であります。もう一つの新聞がＡ４のページが200円、これはどう考えても理解に苦しむわけですよ。なぜかということについても、これはきちんと説明をいただきたいというふうに、私は思います。
それから、官僚政治の問題についてであります。
私は、今、官僚による不正、腐敗と行政の怠慢への批判が広がっていると。これは民主党などは、現在の官僚制度こそが諸悪の根源だと、こういう主張をしているわけであります。確かに、自民党政治のもとでの官僚制度には、さまざまな腐敗、堕落があることは事実であります。しかし、問題のある政治のその責任を官僚と官僚制度だけに転嫁することは、先ほど申し上げました、今の日本の政治を大きくゆがめている二つの問題であり、アメリカ追従と財界・大企業中心の政治、これを免罪するということになるわけであります。私は、政治と官僚の不正、腐敗政治の核心は、政、官、財、政治と官僚と財界の癒着がそこにある。このゆがんだ関係を断ち切ることなしに、そのことなしに、市民が主役の立場に立った政治と行政は実現できないというふうに思っているわけであります。ぜひ、そういう点では、地方政治はこうした意味でいろいろな問題が出ておりますが、特に公共事業にかかわる汚職、腐敗の問題がいろいろ起きております。私は、そこでお尋ねいたしますが、市長は官僚による役人政治はもう要らないとのことですが、これは政治悪が官僚と官僚政治にあるということになりますが、政、官、財の癒着こそ断ち切るべきと考えないのか、お尋ねをいたします。
それから、前市長の汚職での逮捕の問題であります。
市政への信頼をゆがめた現職市長の逮捕については、市政を揺るがす大事件でありました。
そこでお尋ねをいたします。
前市長の汚職、腐敗に対して、市長は徹底調査を行うということを掲げていますが、鶴岡前市長を含めて過去の不適切な事案を徹底的に調査するとのことですが、このことについてお尋ねをするものであります。
福祉と暮らしの問題についてお尋ねいたします。
高齢者の問題です。75歳以下の医療費の無料化についてですが、
後期高齢者医療制度において、原則１割負担、給付と負担の公平の観点から、市独自の助成は考えていないということですが、
後期高齢者医療制度は、国では廃止の方向が出されているわけです。社会保障の観点から言えば、人間社会は弱肉強食ではありませんから、負担の明確化との理由は私はなじまないんだと思うんです。もともと日本の社会保障制度は低水準でありまして、これをどんどん切り下げているわけです。
そこで、お尋ねいたしますが、社会保障の原則は、負担は能力に応じて給付は平等に、それが原則とは考えないのか。
それから、高齢者の問題、施設問題についてでありますが、群馬県の老人施設たまゆらの問題、これは高齢者の置かれた現実の深刻さを証明しております。国にも強く要望して、措置制度での高齢者施設の建設を行い、あわせて千葉市独自でも、建設、管理運営を行うべきではないのか、お尋ねいたします。特に、高齢者問題で、特に生活保護の人たちが、また、死んだあとだれも訪ねて来ることがない。私も現場へ行きましたら、関係の方ですかと言われましたが、訪ねて来られない方々が東京で生活保護を受けて、100キロも離れた渋川市で、そこで入所生活を送らなければならない。これはどう考えても私には理解できないし、あってはいけないということなんです。そういう点で、私は国の責任が重いということでお尋ねいたしました。お答えいただきたいと思うんです。
それから、高齢者への敬老乗車券、バス、モノレールの無料化は、関係する人たちの切実な願いであります。今度の市長選挙でも、市長が御存じのように多くの市民の皆さんの願いではなかったでしょうか。無料化は考えていないということですが、超高齢化社会のもとで、こうした高齢者に対する施策は充実をさせるべきではないのか、そのことについては、再度お尋ねをしたいと思うんです。
それから、
障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。
障害者自立支援法、障害者福祉に応益負担を持ち込むというのがおかしいのは、毎度私は言いますが、障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国は日本だけです。この制度に合理性がないというふうに考えないのか、市長にお尋ねいたします。
社会福祉事業についてお尋ねをいたします。
社会福祉協議会の居宅介護事業であります。社協の介護事業の果たす役割は極めて大きいものがあります。障害者が路頭に迷い、泣かされていいのか、本来法的に支援すべき内容のものではないのか、介護報酬が引き下げられて事業の継続が困難になったから廃止をする理由は、私は絶対に納得できない。なぜか。それは利用する障害者や高齢者には何の責任もないんですね。目が不自由な人のせめてもの外出の幸せを奪ってもいいのでしょうか。ほかに、業者を紹介すれば解決をする問題だというふうに考えるのですか。これまでに、
社会福祉協議会のヘルパーの人たちの質の高い援助によって、強い信頼関係でこの事業は継続をされているわけです。弱者を泣かせることなく、地域で必死に頑張る障害を持つ人たちにこそ、事業を存続して行政の責任で光を当てていくべきではないのか、私は改めて市長にお尋ねをしたい。
国民健康保険の問題です。結論から言えば、保険証を交付することが
新型インフルエンザ対策を見てもわかるように、厚生労働省はその資格者の人もすべて一般被保険者として扱えと言っているわけですよ。一方で、お金を払いたくても払えない人たちには、資格証明書を出していく。これはもう制度の矛盾です。やっぱり、国民皆保険制度のもとに国民健康保険があるわけです。そのことによって、私は、一つは、高すぎる国保料は一般会計から繰り入れをすべきだと。そして、国保料の値上げを中止をする。そういう中でお尋ねをしますが、国民健康保険証は、さいたま市などに倣って、すべての対象者に交付する、そういうことによって、まず市民の命を守る。そのことに対して、国に対しては、利用者の立場に立った国民健康保険制度の抜本改正を求めていくべきではないか、お尋ねをいたします。
学校耐震化の問題ですが、待ったなしであります。ここは、学校は子供の生活の場でもあり、災害時の地域の安全場所、地域住民が集う場所でもあります。耐震化を最優先で取り組むべきではないでしょうか。経済危機対策の地上デジタル放送対応テレビ、電子黒板よりも、子供の命を何よりも優先すべきではないのか、お尋ねをいたします。
大型開発の問題でありますが、蘇我臨海です。
市長はですね、ＪＦＥの問題について、いろいろ御答弁になりました。それは当たり前のことだと思うんですが、私どもは、大企業最優先の政治を正して市民の暮らしを守る、ルールある経済社会を求めているわけであります。基本は、市長が市内の大企業との関係について、どのようなスタンスをとるのかを問われるわけであります。
伺いますが、蘇我臨海開発に1,601億円の事業費、そのうち666億円の実施をし、千葉市は320億円負担をしております。今後の事業について見直す必要を考えないのか、伺います。企業があって市民があるわけではありません。あくまで、市民が主人公だと思います。企業に対して、市民の利益を守る立場から、きちんと物が言える市長でなくてはいけないと思うんです。この点、再度市長の見解をお尋ねいたします。
平和の問題ですが、私は、自民党の野中広務元幹事長がこれも赤旗に登場いたしまして、あの人は、この間、日本の政治の問題について的確に言っているわけですが、今、静かに日本の政治を見るとおかしくなっている。特に小泉内閣の５年間、短い言葉で国民を狂わせて、アメリカ型の市場主義万能論をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して、日本社会の屋台骨を粉々にした。そして、我が国は憲法の掲げる戦争放棄、恒久平和を理念の一つのよりどころにして、自衛隊を海外に出すことを避けてきた。憲法を盾に戦争に加担しない道を歩んできたと思いを述べています。私は、こうした歴史に学んで、しっかりとした認識に立って、誤った道へ走って行く流れにブレーキをかけなければならないと思います。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、戦争体験のない市長が平和な日本、千葉市にするために何を具体的に進めるべきだと考えるのか、お尋ねいたしまして、２回目の質問といたします。
24 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
25 ◯市長（熊谷俊人君） 福永議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、初めに、市政改革についてお答えをいたします。
前市長が逮捕された問題についてですが、入札制度の問題と同時に、１回目でも申し上げたとおり、コンプライアンスの問題、もしくは透明性の問題であると考えております。
次に、構造改革路線の影響についてですが、小泉内閣が進めた三位一体改革では、国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い、国税から地方税への税源移譲が行われ、地方の自由度が増したものの、一方で、地方交付税改革が行われました。その結果、本市においては、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額が、改革前の15年度と改革後の19年度を比較すると、約160億円の減額となっております。
次に、市内産業の現状認識と活性化については、構造改革の直接の影響は把握できませんが、昨年来の世界的な金融危機の影響などにより、日本経済はもとより地域経済は依然として厳しい状況が続いていると認識しています。このような状況の中、市内中小企業などに対して、経営安定資金の大幅な利用増加が見込まれることから、その融資を着実に実施できるよう、資金面から支援をするとともに、経営相談の充実を図るなど安定経営を支えてまいります。また、地域商店街の活性化については、商店街が地域のコミュニティーの担い手として重要な役割を果たすことから、引き続き商店街の意向を踏まえた支援策を実施してまいります。さらに、農業については、恵まれた立地条件を生かし、経営感覚にすぐれた農業者の育成や新規就農者、定年帰農者支援、遊休農地解消などを実施してまいります。
次に、道州制に反対し、地方自治の精神を貫いていくことが求められるのではとのことですが、道州制を含め、今後の地方分権のあり方については、さまざまな視点から議論していくことが必要であると考えております。
次に、憲法と平和の問題については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
まず、核兵器のない世界への署名についてですが、平和に関しては、さまざまな考え方、意見、立場があることから、市としては、行政の中立平等の立場から、市民団体などが掲げる宣言文などへの署名については、行わないこととしております。
次に、平和な日本、千葉市にするために何を具体的に進めるべきと考えるのかについてですが、悲惨な戦争は二度とあってはならないことであり、戦争を知らない私のような若い世代や子供たちに戦災の体験を伝承するとともに、平和の大切さを伝えることが大変重要であると考えております。引き続き、平和について語る会や戦跡めぐりバスツアーなどを実施する中で、戦災体験者の話を聞く機会を設けるほか、千葉空襲を体験した市民の体験談を映像とともにつづったＤＶＤの平和の道しるべを積極的に活用するなど、平和の大切さを語り継ぐ事業を進めてまいります。
次に、財政についての２回目の質問にお答えします。
初めに、大型開発を見直し、財源を市民福祉に回すべきではないかとのことですが、これは私が申し上げておるとおり、将来世代に過大な負担を残すことのないよう、不要不急の大型開発事業は見直すとともに、市民が真に必要としている分野に重点的に予算を配分するよう最大限努力してまいります。
次に、消費税に対する認識と税金のルールについては、関連がありますのであわせてお答えをします。
消費税は、地方に配分される地方消費税及び地方交付税の原資となっており、市民生活の向上に欠かせない重要な財源であると考えております。また、消費税は定率による広く公平に負担を求める租税であると認識しております。今後国政の場において、社会保障を含めた国民負担のあり方や国と地方の税源配分のあり方などが活発に議論されることを強く望んでおります。
次に、故人献金、架空献金についての見解についてですが、献金につきましては、関係法令にのっとり適正に処理すべきものと考えております。
それから、企業・団体献金についての考え方で、すべてなくすべきじゃないかという、そういう御質問だったと思いますけれども、私は企業・団体献金が、イコール悪だというふうに考えるのはおかしいんじゃないかというふうに思っています。個人献金が、じゃいいのかと、そういう話にもなるわけです。政治の場において、さまざまな立場の人間がさまざまな立場から求める理想像を追い求めて政治に働きかけをするということは、これは、私はなくすことはできないんだろうと思っています。そこではなくて、大事なことは、透明性を確保していくこと、どのような形であったとしても、それが政治もしくは市民の大きな利益に反しているようなことにつながっているのかどうなのかを監視できる、そういう制度が一番必要なんではないかと私は思っております。
それから、次に、実態がないのに給与が支払われていたのかについてですが、勤務実態のない中で給与を支給された事実はありません。それから、アピール21に販売した私の機関誌の件ですが、これは、長い歴史を持って、さまざまな基盤を持たれている赤旗と比較されると大変心苦しいところはあるわけですけれども、私も忙しい中で、私みずからすべて書いて内製しているものですから、それについては、私は妥当な金額であるというふうに考えております。
次に、政、官、財の癒着こそ断ち切るべきではないかとのことですが、癒着を断ち切ることは、これはもう当然に必要なことであります。そのためには、公益通報制度の充実、倫理条例の制定や情報公開などを進めることにより、透明な市政運営を推進することが必要不可欠であるものと考えております。
次に、過去の入札での不適切な事案を調査する範囲についてですが、入札関係業務で不自然と思われるものについては、可能な限り調査をしてまいりたいと思います。
次に、福祉と暮らし優先の市政についての２回目の御質問にお答えします。
社会福祉協議会の居宅介護事業についてですが、これは、そもそもの発端は、社協がこのままこの事業を続けていくと、社協そのものの経営が破綻すると、そういうところから、社協としての意思判断の中で行われたものと認識をしており、社協の経営改善がまず重要な課題であるというふうに思っております。安易に補助を行うことは、他の事業者との公平性を逸することが懸念されることから、困難であると考えております。一方で、社協のサービスを利用されている方々やヘルパーなどの職員が、今回の事業廃止により不利益を受けることは避けなければならないことを前提として考えておりますので、今後も社協の移行作業を慎重に見守っていきたいと考えております。
次に、蘇我臨海開発の事業費の千葉市負担を見直す必要はないのかとのことですが、今後の事業の実施に当たっては、市の財政や社会経済の状況などを勘案しながら、見直すべきものは見直してまいります。
次に、企業に対し市民の利益を守ることについてですが、市民が安心して安全に生活できるようにすることが最重要でありますが、雇用や税収の確保という観点から、企業が利益を上げられるようにすることも、同じように重要であると考えております。
以上です。
26 ◯議長（小梛輝信君） 教育次長。
27 ◯教育次長（平賀 周君） ２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、学校施設耐震化の情報公開についてですが、現行のホームページでの公開に加え、保護者などに広く情報が伝わるよう、学校だよりなどによる広報についても検討してまいります。
次に、学校の耐震化についてですが、これまでと同様、重要かつ喫緊の課題として積極的に事業の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局長。
29 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 福祉と暮らし優先の市政についてのうち、市長答弁以外についての２回目の御質問にお答えします。
まず、高齢者問題の社会保障の原則についてですが、医療費の窓口負担は給付を受ける方と健康な方の公平性の観点から設けられており、医療保険制度において、所得に応じた配慮がなされていることから、市独自の無料化は考えておりません。
次に、措置制度での高齢者施設の建設等についてですが、養護老人ホームなどについては、今後必要性を見きわめてまいります。なお、
有料老人ホームについては、自治体としての規制及び指導を実効性のあるものとするため、現行の定義の見直しなどについて、平成22年度、国への重点要望事項として要望を行ったところであります。
次に、敬老乗車券の復活やバス、モノレールの無料化についてですが、本市の厳しい財政状況と敬老乗車券やバス、モノレールの無料化に要する経費などを考え合わせ、実施は困難であります。
次に、
障害者自立支援法についてですが、国では、利用者負担について、これまでの応益負担から応能負担に改めることとし、
障害者自立支援法の改正法案が今国会に提出されておりますことから、今後の推移を注視してまいります。
最後に、国民健康保険についてお答えします。保険証をすべての被保険者に交付すること、及び国への要望についてですが、公平な保険料負担の観点から、納付資力がありながら滞納のある世帯に対して接触の機会を設けるために、資格証明書や短期保険証が有効であると考えております。また、国への要望につきましては、大都市民生主管局長会議などにおいて、長期的に安定した制度となるよう抜本的改革を要望しているところであります。
以上でございます。
30 ◯議長（小梛輝信君） 福永洋議員。
31 ◯42番（福永 洋君） ３回目の質問を行います。
いろいろな基本的な問題で見解を伺ってまいりました。これまで、市長は我が会派の質問には、それは国において議論をされる、国の動向を見守る、関係するところで検討する。ほとんど答弁をしませんでしたが、まあ、こんなことで、おおよそ予想がついたわけですが、まあ、こうした答弁がもう既に通用する時代ではありません。誠意を持って答弁を行い、常に住民利益のために緊張感を持って市政を変革することが求められているというふうに思います。そういう点では、市長の答弁は、これまでの市長とは違う答弁の姿勢に変わったことは私は認めたいと思うんです。当然、考え方、理念には違いがあります。そのことを踏まえて、大切なことは、私は、少数意見、反対意見に耳を傾けて、議論をしながら市政を運営するということが、私は基本だなというふうに思います。
今後は、是々非々の立場で議会に臨んでいきたいというふうに思っておりますが、その第１に、まず、私はその視点からお尋ねいたしますが、団体・企業献金についてすべてが悪ではないというお考え、それはそれで、私は市長の見解と受けとめます。しかしですね、あのアメリカでも、団体、企業の献金は、これはしないんですね。なぜかと。団体、企業が献金をすれば、基本的にそれは見返りを求める、それは民主主義に違反するというのがアメリカの一つの民主主義の結論なわけですね。そういう意味で、利権政治というのは、そこに根幹があると思うわけですが、もう一度、私の今の意見を申し上げましたので、それに対する市長の見解を再度お尋ねをしたいと思います。
それから、企業が私どもを活用することは何ら問題もありません。それは当然そうですし、そのことは地域経済を活性化することになるわけですね。じゃ、そこで何が問題なのかといえば、例えば、ＪＦＥの大企業がその社会的責任をどう果たすのかということ。それから、利益に応じた応分の負担を千葉市は求めていかなければならない。ところが、蘇我臨海開発は、先ほど申し上げましたが、市民の税金を３分の１近く投入するわけですよ。このことによって、こういうことは、なぜ大企業だけやって地元中小企業に行かないのか。これはおかしいんじゃないかと思うんですね。同じ競争社会で、私どもは自由で平等な社会を目指していますから、同じように支援をするべきなんです。ところが何で大企業だけそういうことをするのか。ここが問題だと言っているわけです。そういう社会的責任と利益に応じた応分の負担を求めるということについて、市長の見解をお尋ねしたいと思うんです。
最後に、私はどうしても、やっぱり、これは市長の見解を、これはもう少数意見という問題ではないので、言わなきゃいかぬのですが、社協の居宅事業のこの問題なんですね。経営改善が重要な課題であり、安易に補助を行うことは、他の事業者との公平を失することから困難だと。これこそ、まさに役所の論理なんですよ。なぜ、千葉市が社協にヘルパーサービスを委託したのか。それまで公共が、市長は若いから知ることはないと思いますが、やっていたんですよ。それを経費の（聴取不能）で社協に委託したんですよ。今度はそこで、一たんサービスを移行して、そこがだめになったからやめなさいと。それは、まさに市の行政側の論理なんです。そのサービスを受ける人たちは、これを利用できなくなったらどうするんだと、何でその下のサービス受けている人たちの立場から、この問題を考えられないのか。私は、ここに今赤字の3,000万円を投入しても、だれが市議会議員の中で文句を言う人がいると思いますか。私は一般の事業と法律的に同じだから、これはわかりますよ。しかし、その人たちは、まさに採算の合わない最も困難な人たちのケースを受け取ってやっているわけじゃないですか。なぜ、そこにお金を投入しちゃいけないんですか。そのことで議会で問題になったら、私は裁判をやったっていいと思うんですよ。国がおかしいと言うんだったら、やったらいいじゃないですか。だれも受け取らなかったら、だれが最後その面倒を見るんですか。私はね、そこは絶対に、あなたと意見が違っても許さない、それは。私はそんなことやって、私は法律違反でも。それはね、法律が正しいんじゃないんですよ。現実が正しいんであって、それに法律は間違っているんだから、そのことは変えなさいと。しかし、千葉市は最終手段でやらなきゃいけないんだから、本当に困っている人たちに、私はヘルパーのことで、きょうも朝、相談を受けました。いつ、明日、ヘルパーの人が来るかどうかわからない。
32 ◯議長（小梛輝信君） 残り30秒です。
33 ◯42番（福永 洋君）（続）どうなっているのかということになったときに、私は、市長のその若い感性でそういう人たちを救わなければ、私は、弱者の中の最も弱者の人たちを救うのが行政の仕事だと思うんですよ。それについて、市長の明快な答弁をいただきたい。
以上。（拍手）
34 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
35 ◯市長（熊谷俊人君） 福永議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
まず、企業と団体献金の御質問ですよね。アメリカは企業・団体献金がないとおっしゃっておりましたけれども、事実上、その企業の社長が大量の所得を得ていて、そこから大量の個人献金がなされているのは、これは事実ですよね。それから、またロビー活動も、企業の資金から出ている。そういうことも事実であります。そういう意味において、私はアメリカが企業献金、団体献金を廃止しているからどうだというのは、私は違うんじゃないかなというふうに思っています。
２回目から申し上げているとおり、そこを企業献金、団体献金を禁止したところで、個人献金にそれが流れていって、同じ構図になってしまったら意味がありませんので、そういうことではなくて、一番大事なことは、とにかく透明性を担保して、市民にもしくは国民にわかる形にすることが、私は一番大事だというふうに思っています。
それから、大型開発に関する３回目の質問の、ＪＦＥスチールに開発に関して応分の負担を求めるべきではないかとのことですが、事業推進に当たりましては、国、県、市及びＪＦＥスチールのそれぞれの役割分担や費用負担を定めております。
それから、社協の居宅介護事業についての御質問についてお答えをいたします。
これは、私もそういう団体の皆様からの要望もいただいておりますので、その状況であったり、切実なお声というのは私も十分理解をしているつもりであります。その上で、利用者の全員の移行やヘルパーなどの雇用が確保できない場合については、仮に万一、そのような場合が生じた場合は、改めて市としても必要な対策について検討していかなければいけないと、そういうふうに思っております。
以上です。
36 ◯議長（小梛輝信君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
先ほどの山浦議員の議事進行に関する発言につきまして、記録を精査の上、しかるべき機関において協議をしていただきたいと申し上げましたが、昨日の一般質問に関する御発言であり、直ちに処理する必要性があるものとは認められません。したがいまして、後刻、しかるべき機関に申し出てください。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
37 ◯議長（小梛輝信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。10番・白鳥誠議員。
〔10番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
38 ◯10番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。
熊谷市長、改めてよろしくお願いいたします。きょうは、何かこう、初めて２年前に質問させていただいたときに感じた何か緊張感というものを感じながら、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今申し上げました、私が２年前に市議会議員となって、初めてこの６月定例会で一般質問をさせていただいたときから、私は是は是、非は非、非なるものには、きちんと反対意見を述べ、それを正す姿勢で議会の質問に取り組んでまいりました。これまでの質問は、２年前の市議会議員選挙のときに私が目標に掲げた市民満足度ナンバー１市政を実現するために、どうしたらいいかという観点から、させていただいております。
当時、私は、その市民満足度を高めるためのポイントとして３点を訴えさせていただきました。
１点目は、本当のことを知らせる情報公開ということであります。透明で公正な市政を実現するために、情報公開制度に基づいた情報公開の徹底は当然のことであり、そこにとどまらず、千葉市の実態を、将来の見通しを含めて市民にわかりやすく公表、説明することです。本当のことを知らせることが、市民が納得する、満足する市政への第一歩であります。市長や市議会にはそこの責任があると訴えてまいりました。
２点目は、税金の使い方、使い道を変える。お金の使い道は生活優先にするということであります。開発優先、箱物優先でふえ続ける借金、千葉市はこれから、政令市の中でも最も急速な高齢化が進んでまいります。福祉や医療にお金がかかり、子育て環境や教育を充実させる必要があるのに、これではどうしようもない。まず優先順位の低い大型公共事業を縮小、中止したり、すべての事業をゼロから見直すなどして借金をやめる。その上で、生活に密着した問題を解決するために予算を集中的に配分する、税金の使い道は生活に重点を置いていかなければならないと訴えました。
３点目は、市民の声にきめ細かく対応する仕組みをつくる都市内分権、区役所の機能、権限の強化ということであります。区役所に権限や独自予算を与えて、専任の地域担当職員を配置し、地域ニーズの把握、行政サービスの迅速な対応を図る。そして、市民と協力してまちづくりを進める。そうすれば、必然的に社会投資も、巨額の経費をかける集中的な開発から生活者に身近な地域ごとの無駄のない投資に変わり、市民生活に必要な行政サービスをきめ細かく行う行政になりますと訴えてまいりました。
また、市役所は最大のサービス産業です。行政サービスを受ける市民にとって、競争相手のいない唯一の存在であります。民間企業であれば、競争が顧客満足度を高めさせます。市民は市役所を自由に選ぶことはできません。であるならば、私たちは、市役所を、市民満足度を高める組織、風土、仕組みに変えていかなければなりません。今申し上げたことを２年前の選挙で訴えて以来、その考え方に基づきテーマを設定し、質問に取り組んでまいりました。
今定例会では、市民の皆様から圧倒的な支持を得てスタートした熊谷市政の初の議会となります。熊谷市長は、所信表明の中で、私が選ばれたのは、市政を大きく変えるという期待感であったと受けとめていると話されております。
これまで私が行ってきた質問の内容は、この市政を変えるべき点について市長がまとめた未来へのパスポートの中身と考え方は全く同じです。この熊谷市長の
マニフェストについては、いろいろ注文をつける方がいらっしゃるかもしれません。表現などに誇張や偏りがあるという方もいるかもしれません。しかし、ここに書いてある内容の基本的な考え方、方向性に間違いはありません。少なくとも、17万人の方が、この
マニフェストの中身を受け入れ、支持をしたのです。そして今、この中に書いてあることを実現し千葉市を変えてほしいと願いながら見守っています。大げさに言えば、市長の一挙手一投足を見守っているんです。また、全国からも注目されています。千葉市初の民間出身、31歳の最年少市長が千葉市を変えることができるのか。どう変えていくのかを注目しています。
市長は、この
マニフェスト実現に向けてプロジェクトチームを立ち上げました。モノレール延伸をどうするのか。地域の皆さんと話し合いもしました。今議会では早速市長、特別職の給与削減について、市長提出議案とされました。市長就任以来、これまで、
マニフェスト実現に向けいち早く動いていることは大変評価をいたします。
きょうは、これまで私が行ってきた質問の内容を中心に、市政が変わらなければならない点について、どのような認識を持ち新たにスタートを切るのか、確認をさせていただきたいと思います。また、それ以外の質問については、以前に伺った内容をどのように進めていくのか、お聞きしたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、透明で公正な市政の実現についてお伺いをいたします。
熊谷市長が、市民の皆さんの行政への信頼を取り戻すために、前市長が逮捕、起訴されるという異例の事態に対し、市として検証し、早期に再発防止策をとることが何よりも求められているとおっしゃっています。
そこで伺います。
前市長の逮捕にかかわる事件を含め、過去の入札で不正な事案がなかったのか、第三者も交えた調査委員会を設置し徹底調査を行うとしておりますが、どのように進めるのか、その方策とスケジュールをお伺いいたします。
次に、徹底調査に加えて、不祥事の再発防止策をとるための政治倫理条例の制定について御見解をお伺いいたします。
また、昨年の会計検査院の検査で、12の道府県において、国庫補助事業の事務費等に関連して、不適正な経理処理が行われていたことが明らかになりました。会計検査院では、引き続き政令市についても同様の検査を行っていく方針があるとのことですが、本市に対する検査は行われたのか。また、既に検査があった場合、その検査対象と検査結果についてお伺いをいたします。
昨年度、議会答弁の中で、会計検査院の検査があった場合、市の独自調査の実施について検討するとの答弁がございました。改めて裏金問題についても徹底調査するべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
次に、現状の情報公開の問題点と今後の改善について伺います。
市長は、情報発信、情報公開を積極的に進め、市長、市役所が今何をしているのか、市民の皆様にはっきりわかる市政運営を進めると同時に、市民の市への帰属意識を高めることになるとされています。
そこでお伺いいたします。
先ほど冒頭でも申し上げましたが、今どき、情報公開制度に基づいた情報公開の徹底は当然のことだと思います。市民に知らせるべき情報については、市民にわかりやすい内容でホームページ掲載等により積極的な情報発信が必要です。これまでの情報発信についての問題点と今後の改善点についてお伺いをいたします。
また、情報公開請求がなくとも、原則すべて情報提供する。もちろん個人情報等、そういうものの不開示情報以外ということになりますけれども、原則すべて情報提供するという考え方に基づき情報公開を進めることが、透明で公正な市政実現への大きな一歩となると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、市財政についてお伺いいたします。
これまで何度も質問させていただいている内容ですが、新たなスタートを切る今定例会で再度確認をさせていただきたいと思います。
まず、現在の財政状況をどう認識しているのか。また、この状況に至った財政運営の問題点は何か。これまで、将来の市税収入、公債費、扶助費の増大等を的確に見通し、プライマリーバランスを考慮した財政運営が適切に行われなかったことが、現在の危機的な財政状況に至っている主な原因であると認識することが重要であると思いますが、御見解をお願いいたします。
次に、財政健全化の指標はどこに重点を置くのでしょうか。また、その目標値についてお伺いいたします。財政健全化を進めるための方策とスケジュールについてお伺いいたします。
次に、市民の皆さんに対する説明責任について伺います。
市財政の実態については、これまでも予算、決算の数値を市政だよりにおいて、またホームページ等で各指標については公表をされております。しかし、市民の皆さんがこの危機的な財政状況を認識しているかどうかということになると、私は、まだきちんと認識はしていないと言わざるを得ないと思っております。
今後も、この迫した財政状況は続きます。今後、財政健全化を進める中で、市民の皆さんに我慢を強いることも出てきます。また、当分の間、千葉市には自由に使えるお金がなく、今後地域のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんの協力を仰いでいかなければなりません。財政健全化プランでは、説明責任を果たし、市民の市政への理解を深めるとともに、協働の意識高揚を図るため、あらゆる機会をとらえ、わかりやすい財政情報を公表するなど透明な財政運営を目指すとしております。
そこで伺いますが、現行の財政健全化プランの中でも言われている市民の市政への理解を深めるとともに、協働の意識高揚を図るために、現状の財政状況に至った推移と理由、現状に対する見解、今後の財政健全化の道筋について、これまで行ってきた公表の方法に加えて、改めて市民に示し、協力と理解を求めることが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、市民参加と協働について伺います。
昨年度、市民参加及び協働に関する条例が施行されました。私たちの会派は、この条例が出されたときに修正案を提出いたしました。熊谷議員と一緒に提出をしたものです。市提出の条例が、まちづくりの原点である市民が主役、主体という考え方が薄く見受けられ、官治主義的な内容が存在し、市民に協力を求めるという内容にとどまっている。また、市民参加手続について、パブリックコメント手続の表記が突出しており、幅広い市民参加を担保する内容になっていないとの判断から、修正案を提出させていただいたものであります。残念ながら否決されましたので、現在の条例になっているわけです。
そこでお伺いいたします。
昨年度から、この条例を制定し市民参加及び協働に取り組んでおりますけれども、その進捗状況と評価について伺います。
次に、現状の市民参加及び協働に関する条例の内容について見直すべき点は何か、お伺いをいたします。また、今後、市民参加と協働を進めるために必要な取り組みは何か、お示しください。
次に、事務事業評価システムについてお伺いをいたします。
新システムの内容と実施スケジュールについて伺います。また、評価について、内部評価に加え第三者評価を取り入れるのか。取り入れる場合どのように進めるのか、お伺いいたします。
次に、対象事業を相当絞り込むと聞いておりますけれども、これまで、各事業内容、事業費を公表してきた説明責任について、今後その役割はどこで果たしていくか、御見解をお伺いいたします。
次に、大型開発事業の見直しについて伺います。
これまでのお金の使い方を改め財政健全化を進める上で大変大きな問題です。これらの事業が、私はすべて無駄だとか意味のないものだとか言うつもりは全くありません。例えば、モノレールの延伸。モノレールにつきましても、十分な余裕があれば、千葉市を環状線として走らせて、地域の活性化、市民の足として便利な交通手段として発展させるべきだとも考えてはおります。蘇我スポーツ公園についても、今ある計画どおりに千葉市民が集うスポーツ公園としてできれば、それもすばらしいことだと思っております。が、しかし、今この財政状況では、開発、箱物行政を続ける余裕は全くないと考えています。今やめられるものはすべてやめることが求められています。
そこでお伺いいたします。
モノレールの延伸、蘇我スポーツ公園、千葉駅西口再開発について、これまでの事業計画をどのように見直すのか。見直し内容とその進め方、事業費の削減額についてお伺いをいたします。
次に、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備の見直しについて、土地売却を含めて検討するとしておりますが、その内容についてお伺いいたします。
次に、区役所の機能、権限の強化についてお伺いいたします。
この点につきましては、これまで４回質問をさせていただきました。そのときの当局の御回答は、今後の区役所の役割がますます重要なものになると認識しておりまして、私と同じ方向なんだろうということは感じております。都市内分権を進めることは、国から地方への分権、市民ニーズの変化、区行政を行う本来の目的、地域差の拡大、厳しい財政状況、市民協働のまちづくりの実現など多くの観点から時代が求めていることでもあります。また、市民と市役所の距離を縮め、市民の目線に立った市政に転換するために、どうしても必要なことと考えております。
まず１点目に、市役所の役割として、市民の生活課題、地域の課題を解決することが求められておりますけれども、区役所の機能、権限の強化をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、区役所の機能、権限の強化を進めるためには、人材登用、人員配置など、人事面での対策強化が重要でありますけれども、御見解を伺います。
次に、高齢者保健福祉推進計画について伺います。
この計画は、目前に迫る超高齢社会への対応をどのように進めていくのか、問題点を明らかにし、その課題を解決するために作成されたものだと認識をしております。さまざまな多くの問題がありますが、早急に取り組むべき３点に絞ってお伺いをいたします。
まず、
特別養護老人ホームの整備についてです。厚労省の調査によると、2006年３月時点の
特別養護老人ホームの待機者は、全国で約38万5,000人と推計されています。千葉市においては、平成21年、今年度の４月１日時点で1,908人と聞いております。この待機者数から見ると、需要の高まりに施設の整備が全く追いついていない現状となっていると思っております。
このことは、自治体の迫した財政状況の中、2005年に
特別養護老人ホームの建設費用の４分の３を賄っていた国と都道府県の補助金が廃止されたこと、2006年に、国は、財政難から、施設介護から在宅介護を基本とする方向にかじを切ったこと、また、介護保険料の上昇を避ける意向が働いていることなどが大きく影響していると思われます。
施設の新設は、自治体にとって大変大きな負担となりますが、ひとり暮らし高齢者の急増や老老介護の問題などを考えると、
特別養護老人ホームは、さまざまな施設の中で、低所得でも安心して介護をゆだねられる場として、また家族の最後のよりどころとして、入所者にとってはついの住みかとして整備していくことが行政に求められていると思います。
そこでお伺いをいたします。
施設の整備については、これまで国のガイドラインに沿って行ってきているとのことですが、
特別養護老人ホームの整備を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。この前の３月定例会の私の質問で明らかになったことですが、千葉市における平成26年の介護人材の必要人数、7,600人の見込みから試算をいたしますと、今年度から毎年400人から500人の介護人材をふやしていかなければなりません。現在でも、この人材が確保できないために、事業を縮小、廃止する介護事業者が出ている実態があります。この喫緊の課題となっている介護人材の確保のための対策はどうするのか、お伺いいたします。
次に、ひとり暮らし高齢者への見守り支援など、地域で支え合う体制づくりを進めるための体制をどう構築していくのか、お伺いをいたします。
市の実態調査においても、千葉市がこれからの高齢者福祉施策で力を入れていくべきものとして、ひとり暮らし高齢者の見守り支援を望む声が最も多くなっています。御答弁をお願いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
まず、小学校卒業までの入院費の無料化についてお伺いいたします。
一つに、他政令市及び県内他市の状況について。
一つに対象者数と費用額について。また、中学校卒業まで対象にした場合の対象者数と費用額について。
一つに、実施時期についてお伺いをいたします。
次に、待機児童、保育所、子どもルームの待機児童減の方策についてお伺いいたします。
一つに、保育所の緊急３か年計画の実施目標、待機児童数、施設数等について伺います。
一つに、昨年から始まっているわけですけれども、１年経過時点での当初目標の達成状況と問題点は何か。
一つに、保育所を新設したエリアの待機児童数の推移はどうなっているのか、お示しください。また、子どもルームの未設置校の数、整備計画について。また、待機児童のいるルーム数とその解消策についてお伺いをいたします。
最後に、住民自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
地方分権が進められ、自治体の独自立法の範囲が広がる中で、最高規範となる自治基本条例を定める自治体がふえております。市民が主体のまちづくりを進めるために、市民と行政の役割を定める住民自治基本条例を策定することについて、御見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。（拍手）
39 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
40 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま白鳥誠議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
まず初めに、透明で公正な市政の実現についてのうち、不祥事を起こさない組織、風土をつくるための方策について、お答えをいたします。
まず、第三者も交えた調査委員会についてですが、市民の信頼を取り戻すための最優先事項として取り組んでまいります。今後、７月末を目途に、第三者も交えた調査委員会の準備組織を設置し、その後、９月議会において、正式に附属機関としての調査委員会の設置条例を提案する予定です。
次に、政治倫理条例の制定についての見解ですが、私自身、この事件が起きる前から、政治倫理条例を制定すべきではないかという考え方で、他市の事例も研究をしてまいりました。今般の事件を踏まえ、再発防止策をしっかりと講ずることが必要であると考えておりますことから、今後検討してまいります。
次に、透明で公正な市政の実現についての御質問のうち、積極的なわかりやすい情報発信についてですが、本市では、市政情報の電子的提供に関する指針に基づき、ホームページを活用して市政情報を積極的に発信することとしております。私自身も会社員のときも、このウエブマーケティングとかに携わっておりましたので、そういう観点から見ると、ホームページの作成、掲載について、それぞれの所属の判断に任せておりますので、必然的に内容が不十分になったり、もしくは、所属によっては情報量にばらつきが出てしまう、そういうことがありますから、今後は、市民参加による市民の利用者のほうの視点に立って、ホームページの見直しを進めることとし、見やすさ、わかりやすさの改善に合わせ、掲載内容を充実させるための取り組みも行ってまいります。
次に、市財政についてお答えをいたします。
まず、現在の財政状況に対する認識ですが、市債残高や債務負担行為残高の増加に伴い、将来負担比率が政令市の中で最も高く、
実質公債費比率が高いほうから２番目となるなど、将来の財政負担が大きくなり、大変厳しい財政状況にあると考えております。これは、政令指定都市移行後、市民生活の向上を目指して各種の生活関連施設や都市基盤の整備に短期間に集中して取り組んできた結果、市債残高が急激に増加した一方、償還財源である市税収入等が経済情勢の影響により伸び悩んでいることなどが挙げられます。このため、これまで以上にプライマリーバランスなどを考慮して、長期的視野での財政運営が必要であり、新たな財政健全化プランを策定する中で、適切な財政推計を行っていきたいと考えております。
次に、財政健全化につきましては、持続可能な財政運営を確保するため、将来負担の軽減に重点的に取り組んでまいります。今後の財政運営に当たっては、税収の大幅な伸びが見込めず、また、少子・高齢化などに伴う義務的経費の増加が見込まれる中、これまで行われてきた各種の投資による成果を生かしながら、新たな公共投資については、市民視点での意見を伺いながら、将来に向けて、真に必要なものに重点化を図りたいと考えております。このような取り組みにより、可能な限り市債残高を軽減し、
実質公債費比率や将来負担比率など、各種財政指標を改善してまいります。なお、具体的な目標やスケジュールについては、本年度予定しております新たな財政健全化プランの策定を通じて検討してまいります。
次に、現在の財政状況に対する認識や財政健全化への道筋を市民に示すことについてですが、事務事業の見直しを通じ、将来世代に過大な負担を残すことなく、市民が真に必要としている事業に財源を配分していくためには、おっしゃっているとおり、財政健全化への工程や取り組みに対する市民の理解と協力が不可欠であると考えておりますので、これまで以上にわかりやすい形で、また率直に、今の財政状況を市民へ公表していくその方法について工夫をしてまいります。
次に、市民参加と協働についてお答えをいたします。
まず、条例制定後の取り組みの進捗状況と評価についてですが、条例に基づき、市民参加、協働の毎年度の具体的な取り組みを一覧にした実施計画や実施状況を策定し公表するとともに、地域課題学習会や人材育成講座を開催し、地域の課題に市民と職員がともに取り組むきっかけづくりや意見集約を円滑に行う技術の習得に役立ててまいりました。
また、今年度からは、新たに要綱を制定し、附属機関の委員の公募による選任を進めるとともに、協働事業の成果向上を目指すため、すべての協働事業について振り返り評価を行うこととしました。条例の制定や条例に基づくこれらの取り組みにより、市民参加についての市民及び職員の理解と意識の向上に一定の効果があったものと考えております。
次に、条例の内容の見直すべき点についてですが、市民参加及び協働に関する条例は、平成20年第１回定例会において、多くの議員の賛同により可決し制定されたものですが、議員時代に私が議会で指摘しましたとおり、この条例については、市民が主役、主体という考え方が明記をされていないということ。それから、市民参加手続について、パブリックコメント手続の表記のみが突出をしており、幅広い市民参加を担保する内容になっていない。また、検討中の段階についての市民参加の導入について触れられていないなど、見直しが必要であると考えております。そのため、今後、市民参加協働推進会議などの意見を聞きながら、条例の改正について検討してまいります。
次に、今後、市民参加と協働を進めるための必要な取り組みについてですが、市民参加と協働を進めるためには、市民と職員双方の理解と意識の向上が何よりも必要であると考えております。そのために、引き続き、条例や市の取り組みなど、市民参加、協働に関するさまざまな情報を市のホームページなどにより市民にわかりやすく発信するとともに、地域課題学習会や人材育成講座、職員研修を実施してまいりたいと思っております。
また、市政への市民の関心をまず高めることが、私はスタートだと思っておりますので、そういう意味では、市政に関する情報を我々市側と同じ程度持ってもらうことが何より必要であると考えております。今後も、市民参加協働推進会議などの意見を聞きながら、取り組みの改善、充実に努め、市民参加、協働のより一層の推進に努めてまいります。
次に、大型開発事業の見直しについての御質問のうち、弁天地区複合施設整備の見直しについてお答えをいたします。
先行する西口の再開発ビルに公的施設の導入も可能であることから、この北口の弁天地区複合施設整備に予定している機能の一部を西口で対応することなども考える必要があるほか、この用地は、ＪＲ千葉駅に近く、周辺には生涯学習センターや中央図書館などが立地していることなどから、これらの公共施設との連携についても検討する必要、余地がありますので、議会を初め、広く市民の皆さんの御意見を聞いて、見直す必要のあるものは見直して、その実現に努力してまいりたいと考えております。なお、整備時点における財政状況なども踏まえた上で、市民の選択の中で、売却も一つの選択肢として否定するものではありません。
最後に、自治基本条例の制定についてですが、市民が主体のまちづくりを進めていくため、大変重要であると認識をしております。なお、制定に当たっては、多くの市民の方に御参加をいただいて、十分に時間をかけて作り上げることで、千葉市に対する帰属意識も高めていただいて、そして、また市民参加の機運を盛り上げていく、そういう流れが必要であると、そういうふうに考えております。
以上です。それ以外の御質問につきましては、所管のほうから答えさせていただきます。
41 ◯議長（小梛輝信君） 財政局長。
42 ◯財政局長（山本勝己君） 透明で公正な市政の実現についての御質問のうち、市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、会計実地検査についてですが、これは既に検査を受検しております。検査の結果等に関しましては、現在、会計検査院において精査中であることなどから、現段階ではお答えすることはできません。なお、今後、会計検査院において検査結果を取りまとめの上、決算検査報告書の形で、年内に公表される予定であります。
次に、独自調査の実施についてですが、今回、会計実地検査を受検したことを契機といたしまして、平成19年度に支出いたしました市単独事業等の事業費、旅費、賃金を対象に独自調査を実施いたします。調査に当たりましては、副市長を本部長とする推進本部を設置し、全庁的に取り組むとともに、公認会計士など専門家による検証も取り入れてまいります。また、調査結果につきましては、年内を目途に公表する予定であります。
以上でございます。
43 ◯議長（小梛輝信君） 総務局長。
44 ◯総務局長（今井幸雄君） 初めに、透明で公正な市政の実現についての御質問のうち、情報公開の問題点と今後の改善についてお答えいたします。
請求がなくとも、原則すべて情報提供するという考え方に基づき、情報公開を進めることについてですが、個人情報などの不開示情報の要件は最小限とし、できる限り公開するよう努めてまいります。
次に、事務事業評価システムについてお答えします。
初めに、評価の内容についてですが、新たな評価システムでは、評価の目的を事務事業の整理合理化とし、事務事業の公共性や行政関与の妥当性について設問方式による点数で評価を行います。また、事務事業の有効性や効率性につきましても、サービスの水準や民間委託化の妥当性などについて評価を行い、これらの結果から、今後の事務事業の方向性を検討するものであります。
次に、実施スケジュール及び第三者評価についてですが、今年度から本格実施してまいります。現在、所管課で事業評価を行っている最中でありまして、その評価結果について、学識経験者や市民の視点で御意見をいただける方を選任し、評価を８月から10月にかけて行っていただく予定です。なお、具体的な手法につきましては現在検討中でございます。また、これらの評価結果につきましては、来年度当初予算編成の参考資料として活用する予定であります。
次に、今回、評価の対象外とした事務事業の事業費や事業内容の市民への説明責任についてですが、これらにつきましても、事業の概要等については、市民の皆さんに明らかにすることは必要であると考えており、その方法について今後検討してまいります。
次に、区役所の機能、権限強化についてのうち、人事面での対策強化についてお答えします。区役所機能を強化するため、必要な人員を配置するとともに、地域ニーズを的確に把握し、地域課題にしっかり取り組むことのできる職員を配置してまいります。また、区長に、区役所内の人事配置について一定の権限を付与することも研究してまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（小梛輝信君） 都市局長。
46 ◯都市局長（徳永幸久君） 大型開発事業の見直しについてのうち、所管についてお答えします。
モノレール延伸、蘇我スポーツ公園、千葉駅西口再開発事業の見直しについてですが、まず、モノレールについては、市の財政状況が好転するまで延伸を凍結いたします。この凍結により、延伸にかかる総事業費約176億円が削減されることになります。
次に、蘇我スポーツ公園については、平成21年度及び22年度で整備を予定している第２工区では、テニスコート20面の整備費約10億5,000万円と液状化対策の整備費約２億円を含め、当初の事業費が約12億5,000万円でしたが、スタンドや夜間照明、管理棟などの見直しにより事業費の縮減は約３億円と考えております。
さらに、第３、第４工区は、施設整備予定額約56億円でしたが、見直しを行い、広域防災拠点として必要な高潮や津波対策としての盛り土と主園路の液状化対策などを実施することとし、事業費の縮減は約20億円と考えております。
次に、千葉駅西口地区再開発事業については、昨年度、Ａ棟再開発ビルの特定建築者を公募し応募登録者を決定しましたが、登録を辞退する旨の申し出がありました。そこで現在、前回特定建築者に応募した会社や他企業などへのヒアリングを実施し、事業の成立性を検討しております。この結果を踏まえ、公募条件の再検討を行い、年度内の再公募を予定しております。
以上でございます。
47 ◯議長（小梛輝信君） 市民局長。
48 ◯市民局長（鈴木英一君） 区役所の機能、権限の強化についてのうち、所管についてお答えします。
市民ニーズの多様化、高度化、さらには高齢化の進展など、区行政を取り巻く環境が大きく変化していることから、これまで以上に区役所機能を強化し、それぞれの地域にふさわしい、きめ細かな行政サービスを提供していく必要があると考えております。
具体的には、区役所機能の強化を図るため、身近で総合的な行政機関として利便性の高い窓口サービスを提供する機能、行政情報を積極的に提供するとともに、地域ニーズを的確に把握し、本庁に伝達する広報広聴機能、地域ニーズの把握や地域の課題に主体的に取り組み解決する地域づくり機能、地域課題の解決に向け、市民と協力して取り組むとともに、市民による地域活動を支援する協働機能など、四つの観点より検討を進めております。今後、各区役所はもとより、関係部局との調整後、実現可能な強化策から順次実施したいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局長。
50 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 高齢者保健福祉推進計画についてお答えします。
まず、
特別養護老人ホームの整備についてですが、これまでも高齢者保健福祉推進計画に沿って整備を進めてきたところであり、第４次の計画では、平成21年度から23年度までに239人分の整備を予定しております。
また、国の経済危機対策の一環である介護基盤の緊急整備特別対策事業の活用を検討し、今後とも整備の促進に努めてまいります。
次に、介護人材の確保のための対策についてですが、千葉県、市内の福祉系大学、高齢者・障害者施設等事業者、職業安定所等の職員で構成する協議会を今年度設置し、現状の課題を整理した上で、本市として取り組むべき具体策について検討することとしております。
その中で、新たな就労者の確保策として、介護福祉士等の資格取得支援や定着対策としてアドバイザーによる訪問相談、さらに、潜在的な有資格者の掘り起こしなど、国や県が実施する福祉介護人材確保のための緊急対策事業の活用のほか、市独自施策の実施も含め、さまざまな方策を検討していきたいと考えております。
最後に、ひとり暮らし高齢者への見守り支援についてですが、国が今年度から３か年計画で行う安心生活創造事業のモデル自治体として本市が採択されたことから、モデル地域を選定し、ひとり暮らし高齢者の見守りや買い物支援を行うひとり生活応援プランを実施する予定であります。
事業内容といたしましては、新たに社会福祉士などの専門職や訪問員を配置し、これらの方々が中心となって、民生委員や地域住民などと協働を図ることにより、地域内のひとり暮らし高齢者や障害者などの見守りが必要な方を、もれなくカバーする体制を作り上げようとするものであり、現在、事業の実施場所などについて検討をしているところであります。今後は、このモデル事業の効果を検証し、ひとり暮らし高齢者の見守り体制を充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局次長。
52 ◯保健福祉局次長（大西友弘君） 子育て支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、小学校卒業までの入院費の無料化についてお答えいたします。まず、入院医療費の助成制度の対象年齢についての他政令市の状況ですが、現在、中学校卒業までを対象としている都市は７市であり、小学校卒業までは４市、小学校就学前までが、本市を含め７市となっております。また、県内の状況についてですが、中学校卒業までが３市、小学校卒業までが７市、小学校３年生までが１市、小学校就学前までが、本市を含め25市となっております。
次に、助成対象を拡大した場合の人数及び費用についてですが、小学校卒業までは５万5,000人で、１億1,400万円、中学校卒業まででは８万1,000人で、１億4,900万円とそれぞれ増加するものと推計しております。
次に、実施時期についてですが、千葉県等の動向を踏まえ、小学校卒業までの入院医療費の助成について、来年度からの実施を目指し検討してまいります。
次に、保育所、子どもルームの待機児童減の方策についてお答えいたします。まず、保育所の緊急３か年整備計画の実施目標についてですが、平成23年４月時点の待機児童数を990人と推計し、計画期間の平成20年度から22年度までの３年間で認可保育所を18カ所整備することで、810人の定員拡大を図るとともに、保育ルームの拡充や定員の弾力化などで待機児童の解消を図るものであります。各年度の整備目標は、平成20年度が６カ所で195人、21年度が６カ所で255人、22年度が６カ所で360人の定員の拡大を図ることとしております。
次に、１年経過後の目標の達成状況と問題点についてですが、緊急３か年整備計画の初年度整備といたしまして、平成21年４月に６園が開園するなど、231人の定員拡大を図るとともに、定員の弾力化により、前年度と比べ344人の受け入れ枠を拡大し、待機児童数は、平成21年４月１日現在で318人と、前年と比べて17人減少しております。
問題点といたしましては、入所申込数が計画策定時の推計を約130人上回ったことであり、その原因といたしましては、昨今の経済状況の影響などにより働く女性がふえ、また、受け入れ枠の拡大が潜在的な保育需要を喚起したことなどと考えております。
次に、保育所を新設したエリアの待機児童の推移についてですが、緊急３か年整備計画に基づき、平成21年４月に、中央区に３カ所、稲毛区、若葉区、美浜区にそれぞれ１カ所保育所を新設しましたが、４月現在の待機児童数を前年度と比べてみますと、中央区が93人で17人の増、稲毛区は41人で３人の減、若葉区が49人で２人の減、美浜区が55人で10人の減となっております。今後も緊急３か年整備計画を着実に推進しつつ、待機児童の状況により、新たな対策について検討してまいります。
最後に、子どもルームの未設置校の数、整備計画及び待機児童の解消策についてですが、子どもルームの未設置校数は、平成21年６月１日現在で15小学校となっており、平成21年度で２カ所の新規開設と５カ所の増設を予定しております。
次に、待機児童のルーム数につきましては、40ルーム、143人となっております。また、待機児童の解消策につきましては、平成20年度には、定員数の見直しと弾力化によりまして、新たに178人の受け入れ枠を確保いたしました。平成21年度はさらに弾力化により、41人分を拡大しており、今後も利用者数の的確な把握に努め、子どもルームの新規整備、既存施設の増設などを計画的に行ってまいります。
以上でございます。
53 ◯議長（小梛輝信君） 白鳥誠議員。
54 ◯10番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。
冒頭で申し上げましたように、これまでの市政運営から転換すべき点について、主に確認をさせていただきたい内容を中心に質問をさせていただきました。ここで伺った趣旨は、過去の問題点を掘り返し責任を追求しようとするものではありません。これまでの問題点をきちんと整理し、今後取るべきやり方、考え方を確認するためであり、熊谷新市政が新たな方針、目標のもとに施策を展開していく上で必要なこととの思いから、前と同じ繰り返しの質問をさせていただいたわけであります。
２回目は一部順番を変えて質問と要望をさせていただきます。
不祥事を繰り返さない組織、風土をつくるための方策につきましては、市民の信頼を取り戻すための最優先事項として、第三者を交えた調査委員会を設置しての徹底調査に取り組むとのことでした。また、裏金などの不適正な会計処理については、公認会計士などによる検証を取り入れた市の独自調査を実施するとの御答弁でした。
千葉市政が新たにスタートを切るに当たり、これらの問題をクリアにしておく必要があります。徹底調査の上、結果が出ましたら、すぐに市民の皆さん及び議会に報告していただきますようにお願いをいたします。
開かれた市政と市民から評価されるためには、千葉市は情報を隠すことなく原則すべてを公開している。また、市民にとって必要な情報を常にわかりやすく発信していると感じてもらうことが重要であります。
御答弁では、情報発信については、市民参加によるホームページの見直しを進め、掲載内容の充実を図り、市政情報を積極的にわかりやすく発信するという御回答をいただきました。あわせて、市政だよりやさまざまな機会をとらえての必要な情報発信を積極的に取り組んでいくことを要望させていただきます。
また、開示請求手続によらず、所管課の窓口において、情報提供による対応を進めるということでございました。この千葉市では、平成12年に情報公開法が制定されたことに伴い、情報公開条例が全部改正となり、情報提供制度の整備についての条文がこのときから盛り込まれたのであります。その条文には、情報の公表、情報の提供に関する制度の整備、及びその内容の充実に努める。また、その制度及び施策を効果的に実施するため、公聴機能等の情報収集機能を強化し、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるとあります。今後、不開示情報の範囲が必要最小限となるような判断を行い、原則すべての情報を提供するという姿勢を持つことと、情報提供制度の、先ほど条例の中に盛り込まれた内容を中心にして、その考え方、趣旨を、各所管課の職員に徹底することが重要だと考えておりますので、その方策もあわせてとっていただきますよう、要望とさせていただきます。
ここで、市長御自身が考える、透明で公正な市政の実現について御見解をお伺いしたいと思います。
次に、市民参加と協働についてお伺いいたしました。この条例について、見直しが必要であり、市民参加協働推進会議等の意見を聞きながら条例改正を進めていくとの御答弁でした。今後、市民意見を十分に聞き入れるとともに、私たちの会派が提出した修正案を参考にしまして、市民が主役、主体のまちづくりが進められる具体性のある内容にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ここで、協働について所感を述べさせていただきますけれども、今、この協働という言葉を市民の皆さんが聞いたときに、市役所がお互いに力を合わせてやりましょうということは、本音は、市がやらなければならないことを自分たちにやらせようとしているんじゃないかと、高い税金を払っているのにもかかわらずなぜなんだということを思う市民の方がいらっしゃいます。ある意味ではそういうふうに思って当然の意識かと思うんですけれども、協働を進めるということは、一面には、市役所側の事情、迫した財政状況というところがあるから、そういうことを思うことも確かだとは思うんです。
まあ、協働を進めるためには、その当事者である市民が、本来は自主的、自発的に行うという意識を持つことが必要だと思います。そのためには、市役所が市民参加を保障すること、情報をできるだけ市民に包み隠さず提供すること、そのことにとどまらず、市役所あるいは区役所が市民にとって身近な存在であり、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、労をいとわず働いてくれる、動いてくれるパートナーであることなどが求められるのではないかと思います。
条例の見直しに当たっては、こういうことをどう解決していくのか、具体的にどう動いていけばいいのかというような内容も含めて御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
この市民参加と協働を進めるためには、職員の理解と意識向上が大変重要になります。市長も、機会があるごとに職員の皆さんに旗を振るというか、意識の徹底をお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
事務事業評価システムについては理解をいたしました。その中で、評価の対象外とした事業の事業費、事業内容の市民への説明責任が果たせる方法について早急に検討することをお願いをいたします。要望といたします。
次に、区役所の機能権限の強化について、考え方は理解をいたしましたので、具体的な強化策について提案をさせていただきます。
一つは、それぞれの地域にふさわしいきめ細かな行政サービスを提供していく役割を果たすために、それぞれの地域の持つ特性を把握することから始める必要がありますけれども、中学校区をその単位として、基本データの管理、実態の把握を行ってはどうか、御見解をお伺いいたします。
また、区役所の機能、権限の強化は段階的に進める必要はありますけれども、地域の課題を解決するためには、一つ、課題の把握があります。二つ目に、課題に対する地域住民の市民参加が必要です。三つ目に、庁内各所管の連携が必要です。このことは、市民から見れば、各所管の調整役ということになるということであります。四つ目は、地域の住民、自治会、老人会、民生委員など、地域内でいろいろ動いている各種団体等の連携を図るためのコーディネーターの役割、言いかえれば、リードする役割が求められているということであります。五つ目には、地域住民との協働が必要と思われます。
それらの五つまで申し上げました役割を果たすためには、地域担当職員を配置することが有効だと私は考えますけれども、そこでお伺いいたします。
この地域担当職員を配置して、先ほど申し上げたような内容を試行するモデル地区を設定してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
続きまして、高齢者保健福祉推進計画についてであります。
特別養護老人ホームについては、23年度までに239人分の整備を予定し、国の経済危機対策の一環である介護基盤の緊急整備特別対策事業の活用を検討するとのことでした。
ここで伺いますけれども、これは国全体で、各種介護施設の緊急整備特別対策事業費2,200億円を投入し、３年間で16万人分の施設建設を目指すとしているものだと思いますけれども、本市では、各種ある介護基盤の中で、
特別養護老人ホームを優先して整備すべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
また、今後の高齢者数の伸びにより、
特別養護老人ホームの待機者数も急増することが予測をされます。この実態を考えると、国は施設介護を抑制する方向ですけれども、24年度以降も
特別養護老人ホームを優先的に整備を進める必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、喫緊の課題となっている介護人材の確保のための対策については、国、県の事業を活用することに加え、市独自施策の実施を含め、さまざまな方策を検討するとのことでした。大変大きな問題であります。自宅にいながら介護難民になり得るというようなことになってしまいますので、この問題については、対策実施を早急にお願いするものでありますと同時に、前回のときにも申し上げましたけれども、そもそもこの介護人材が足りなくなるという問題の根本的な、本質的な原因は、やっぱり国の制度の問題であると思います。
特に、低賃金と言われる部分だと思いますので、この辺については、熊谷新市長から強く強く、ほかの政令市市長、各市長と連携をとって、早急な対策を求めるようにお願いをしていきたいと思います。
また、ひとり暮らし高齢者への見守り支援など、地域で支え合う体制づくりにつきましては、国の行う安心生活創造事業のモデル自治体として、ひとり生活応援プランを実施する予定とのことでした。地域の見守りが必要な方を漏れなくカバーする体制をつくるものだということですので、大変期待をいたします。今後具体的な予定が決まりましたら伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続いて、子育て支援についてでありますが、小学校卒業までの入院費の無料化については理解をさせていただきました。保育所の待機児童減の対策については、エリアごとの状況を伺いましたが、区単位でしか把握をされていなかったような答えでありました。
そこでお伺いいたします。
保育所の新設により、その地域の待機児童の推移を検証すること、待機児童が解消されていない場合、どのような対策が必要なのか検証をすること、また、今後新設する場合、それらの観点から予測を立て、待機児童数ゼロの実現を目指すことが必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
また、子どもルームにつきましては、未設置校の新規整備、ルームごとの問題点のきめ細かな把握とその対応策をとることについて、後日要望いたします。
また、子どもルームにつきましては、今回、陳情で上がっておりましたけれども、施設の充実という観点、弾力化、待機児童の減を常に求める場合が私自身も多かったんですけれども、やっぱり、施設の充実という観点からも見直しをするべきときだと思いますので、これについても検討をしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、住民自治基本条例の制定についてであります。前体制のときに伺ったときには、住民自治を拡充することが求められていると認識はするが、市民参加及び協働に関する条例のもとに市民主体のまちづくりを進めるとして、住民自治基本条例の制定は考えていないということでありました。でも、先ほどは、制定に当たっては多くの市民の方に参加をしていただき、時間をかけて作り上げるという御答弁でありました。
以前、去年、私が札幌市に伺って、この住民自治基本条例のことについて伺ってきましたけれども、札幌市では、12年度から制定に向けて着手をしたそうであります。19年度に施行されるまでに、約７年間ですか、かかっているわけですけれども、その間、市民会議をトータルで79回開催をしたそうであります。やはり伺ったところによりますと、この条例を作り上げるまでのプロセスが大変重要であり、多くの市民、議会、行政がともに作り上げたことに大きな意義があったというふうに伺ってまいりました。できるだけ早くこの条例の制定に着手していただきますように要望をいたします。
続きまして、市財政についてであります。
先ほど御答弁はいただきました。で、私は今の千葉市の財政実態、状況を考えると、一つの側面から見ると、シャクトリムシの状態のようだというふうに例えられるかなと思います。シャクトリムシというのは、お若い熊谷市長はごらんになったことはありますか。そうです。こういうやつですね。足がないんですね、きっとね。ですから、体をぐっと縮めて伸びて、縮めて伸びて前に進むということだと思います。
今は、そのシャクトリムシが伸びきった状態なのがこの千葉市の状況なんではないかなと思うんです。もう身動きが取れません。一歩も前に進むことができないんです。そういう状況の中で、伸びるためには、前に進むためにはどうしたらいいか。シャクトリムシのように、やはり一度縮まなきゃいけないと、こういうことが今一番求められているんだと思います。
人がジャンプするときもそうです。足を伸ばしきったままジャンプすることはできません。一回しゃがんで、しゃがめばしゃがむほど、大きく高く前にジャンプすることができるんだと思います。そういう観点からですね、やっぱり財政を見つめることが今は必要なんではないかと思います。
まあ、そういう観点からすると、縮小均衡とかそういう言葉はいけないんだという観点ではなくて、やっぱり、これから大きく千葉市が後々飛躍していくために、未来投資も積極的に行っていかなければいけないんですが、残念ながら、大きなお金のかかるものは今はできない。これはいたし方ない。今は縮む時期だということをもって、やっぱり勇気を持った縮みが必要なんではないかなというふうに思っております。
財政健全化につきましては、将来負担の軽減を重点的に行うとの先ほどの御答弁でした。この将来負担の軽減につきましては、１兆790億円の市債残高を今後の市債発行を抑制し、どこまで削減するのかということだと思います。市債発行の可能額は市債残高の目標をどこに置くかで決まりますけれども、この市債発行の毎年の可能額は公債費負担適正化計画に定めている額を相当下回ることになるはずだと私はちょっと想像をいたします。
これまでも、市債発行額の抑制を目指し健全化に取り組んでまいりましたが、これまでの問題点は、その公債費負担適正化計画に定めた市債発行額が守られなかったということであります。
昨年度は、当初予算での市債発行額が計画値と同じ額であって、補正予算での市債発行額が70億円となって、その分が上回りました。今年度も当初予算から50億円を上回る400億円となっております。今年度の補正予算で市債発行をするのかどうなのか、する場合はどの程度するのか、今の時点ではもちろんわかりませんけれども、こういったことが財政健全化を目指す、公債費負担適正化計画の中で当初から２年間で100億円以上もの狂いが生じているということであります。この理由は、想定されなかった法人市民税の大きな落ち込みがあったり、減収補てん債の発行などでいたし方なかったということも言えますけれども、この市債発行を計画値どおりにするということは、相当な御努力が必要であり、相当な事業の絞り込みが必要ということになります。また、将来負担というのは、市債発行や債務負担行為だけではないはずです。これまでもずっと指摘はさせていただきましたけれども、基金からの借り入れ、これは、残高はもう247億円になっていると思います。本来であればもう、５年前に借り入れたものを返済をしていく時期に入ってはいますけれども、それももう先送りになっている状況であります。また、今議会において、この前も議案の中で出ておりましたけれども、国民健康保険料特別会計の中での繰上充用の約18億円、これも実質的な借金ではないかと思っております。将来、一般財源から返済しなければならないものです。ほかにこういうものがどのぐらいあるのか、きちっと精査をして、きちっと、それをトータルで将来負担ということを考えていかなければいけないんだろうと思っております。
また、市税収入は、景気動向により短期的に増減はありますけれども、市長もおっしゃっていました。これからは市税収入の伸びを期待することはそもそもしないんだと。で、団塊世代の退職、働く世代の減少などの要因から、中長期的には低下傾向にあると考えなければならないと私は思っております。維持することも大変だろうと、短期的には上がることはあっても、そういう状況の中で、その他財源確保等をどう行うのか、さまざまな問題はありますけれども、将来楽観できる材料は、残念ながら見当たりません。また、近年続く慢性的な収支不足を解消することは当分困難な状況にあるんだろうと私は思います。これまで以上に厳しい財政運営を強いられることが予測をされます。財政健全化の具体的な目標やスケジュールは今年度予定しているとのことでしたが、できるだけ早く健全化計画を立てることが必要だと考えておりますが、市長にお伺いいたしますけれども、財政健全化の道筋について市長の考え方をお伺いいたします。
財政健全化への工程や取り組みに対する市民の理解と協力が不可欠であると考えますので、これまで以上に市民への公表方法を工夫するという先ほどの御答弁がありました。財政健全化の具体的な道筋については、財政健全化プランの策定の後になるとは思いますけれども、まずは現状の市財政の実態、現状に対する見解と今後の財政健全化の考え方、大枠の進め方について市民の皆さんにきちんと説明することが必要だと思います。市長のメッセージを発信してはどうかというふうに思いますけれども、お伺いいたします。
次に、大型開発事業の見直しの中で、モノレールの延伸、千葉駅西口再開発の考え方、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備については理解をいたしました。蘇我スポーツ公園については、テニスコート20面の整備費が、当初12億5,000万円のところ、スタンドや夜間照明、管理棟の見直しにより３億円を縮減するとのことでした。しかし、それでも９億5,000万円の事業費を投入するということです。先ほど、財政健全化について申し上げましたけれども、極めて限られた財源枠の中での財政運営が求められています。今後の財政運営は、さらに厳しい状況にあることを考えると、テニスコート20面の建設もやめて、液状化対策の整備費２億円にとどめることも考えなければならないのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
テニスコートの建設は詳細な財政の見通し、財政健全化の計画を立てた上で判断をするべきと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
以上、２回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
55 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
56 ◯市長（熊谷俊人君） 白鳥議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
透明で公正な市政の実現についての見解とのことでございました。私が考えるのは、まずその情報公開はなぜしなければいけないのかというところですけれども、現状のように、いわゆる詳しい説明を出さない中で、確かにホームページなどにはさまざまな形で情報は今でも一定程度載っていると思います。しかし、そこに対する、これが何を意味しているのか、もしくは詳しい補足説明をしていなければ、いわゆる詳しい人、マニアックな人だけがそこの情報を得て、そして市政のほうに意見を言っていく。どちらかと言えば、市民の意見では確かにあるわけですけれども、しかし、それは一部の市民の意見だけが強く市政のほうに届いてしまう、そういう懸念がやっぱりあると思っています。
そういう意味では、公正な市政の実現というのは、多くの市民の皆さんが市政の情報を知り、そしてそこに対して意見を広く寄せる。いわゆる偏った意見だけではなくて、さまざまな広い意見が集約されることによって、多くの市民の意見と同じ要望に基づいた市政運営なり予算の配分をしていく、それが私の考える、透明で公正な市政の実現だというふうに考えております。そのために情報発信と情報公開をやっていかなければいけないんだと、そういうふうに私は認識をしております。
それから、財政健全化への道筋についてですけれども、景気低迷による市税収入の落ち込みもあり、早期健全化団体に入ってしまう
実質公債費比率25％に相当近づくことが予想されることから、長期的な推計に基づき、できるだけ市債の活用を抑制することにより、市債残高を１兆円以下にする道筋をつけ、新たに策定する財政健全化プランに反映させていきたいと考えております。
20年後のことを考えると、恐らく、正直、今このタイミングで市債を本当に減らしておかなければ、20年後の人口構成を考えると、恐らく１円も返済することすらできなくなる状況が20年後、30年後に必ず来ると思っています。いわゆる団塊ジュニアに当たる人たちが、もうそろそろ出産の適齢期が終わってしまうんですね。そうなってしまうと、そこから出生率を幾ら上げたとしても、実際の出生数はふえない、そういう状況になってくると、もう手おくれになってしまいますので、私は正直、20年後、30年後を考えれば、今本当に真剣になって、やり過ぎだとたとえ言われようと、市債の残高を減らさなければ、未来への投資、私は、借金を減らすことがすなわち未来への投資だと思っていますので、強力に進めていかなければいけないんだと、そういうふうに考えております。
そういう意味での財政健全化に理解と協力を得るために、私から市民の皆様方にメッセージを発信することについて、これはもう非常に重要なことだというふうに考えております。市民との対話会などさまざまな機会をこちら側から積極的に設けていって、広い、すべての市民を目標に今の財政状況の厳しい状況、それから、それの結果、ある程度市民の方々に、市民サービスに若干の影響を与えてしまうということも含めて、率直に意見を言っていかなければいけない。現在の財政状況や今後の財政健全化への工程や取り組みを説明していかなければいけないというふうに考えております。
以上です。
57 ◯議長（小梛輝信君） 市民局長。
58 ◯市民局長（鈴木英一君） 区役所の機能、権限の強化についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、地域の特性を把握するために、中学校区を単位として基本データを管理し実態を把握することについてですが、区役所が区民の望む施策を展開するためには、中学校区、あるいは自治会など一定の区域ごとのデータを的確に把握し活用することが重要であると考えております。
次に、地域の課題に対処する地域担当職員を配置するモデル地区の設定についてですが、よりきめ細かな区行政を進める上で、地域担当職員を配置することは有効な手法の一つであると考えられることから、今後、区役所機能の強化を図る中で、地域ニーズの把握方法などについて、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局長。
60 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 高齢者保健福祉推進計画についての２回目の御質問にお答えします。
特別養護老人ホームの整備に係る国の特別対策事業の活用と平成24年度以降の整備については、関連がありますのであわせてお答えします。
特別養護老人ホームついては、これまでも計画的整備に努めてきたところでありますが、利用希望者の状況を踏まえ、今般の特別対策事業の活用について検討するとともに、引き続き整備の促進に努めてまいります。
以上でございます。
61 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局次長。
62 ◯保健福祉局次長（大西友弘君） 子育て支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
保育所待機児童数減の方策についてですが、今回の３か年計画に基づく小規模保育所の整備は、市全域に点在化する待機児童への対策といたしまして、駅周辺地域の保育所へ集約することを目的としており、約25％が保育所から１キロを超える地域からの通園で、一定の成果があったものと考えております。
今後も引き続き、町丁別待機児童数の状況などを分析するとともに、潜在的な保育需要を踏まえた要保育児童数の分析及び推計を確立いたしまして、新たな対策を検討してまいります。
以上でございます。
63 ◯議長（小梛輝信君） 都市局長。
64 ◯都市局長（徳永幸久君） 大型開発事業の見直しについての２回目の御質問にお答えします。
テニスコートの建設は財政健全化計画を立てた上で判断すべきとのことですが、蘇我スポーツ公園のテニスコートはサッカー施設と並び核となる施設であります。既存の青葉の森など主な公園のテニス利用は、週末の平均抽せん倍率が5.5倍となるなど、市民ニーズが高いことから、市民がテニスを気軽に楽しむ場として、また頻繁に開催されている各種大会に対応できるよう整備するものであります。なお、管理棟や夜間照明などの附帯施設の見直しにより、整備費の縮減を図ってまいります。
以上でございます。
65 ◯議長（小梛輝信君） 白鳥誠議員。
66 ◯10番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。
熊谷市長からは大変力強く、わかりやすく考え方を承りました。心強く思いますので、その考え方に基づいて、これからも市政運営に当たっていただければと思います。
３回目は要望と所感を述べさせていただきます。
区役所が管理する単位を中学校区など一定の区域ごとにすること、また、地域担当職員を配置するモデル地区の設定については具体的に検討していくとの御答弁でした。また、保育所については、エリアごとに要保育児童数の分析、推計により対策を検討するとのことでした。また、ひとり暮らし高齢者への見守り支援など、地域で支え合う体制づくりについても、ひとり生活応援プランを実施し、きめ細かな対応を図るということでございました。地域単位に課題を発見すること、その課題に対しきめ細かな対策をとることを求めて、質問させいていただきましたけれども、それぞれに前向きな御答弁をいただきました。
この地域の生活課題を解決することが、市役所に今一番求められていると私は思っております。それぞれの地域に存在するさまざまな課題に対し、きめ細かな対応が必要なのは、そういう理由からであります。これからは、全体の数値や平均値でとらえるだけでは不十分です。地域ごとに個別の数値を把握しながら、個別の対策をとらなければ問題の解決はできないと思っております。また、地域の課題を解決するためには、行政だけの力では足りない時代となってしまいました。お金も人員も足りないからです。そこに住む市民の皆さん、また、活動する各種団体等の協力がどうしても必要であります。また、市役所内の一部署だけでその問題を対応することもできなくなってきていると思います。各所管の緊密な連携が必要です。問題は、各所管にまたがるものが多いからというのもその理由の一つであります。
先ほどのひとり暮らし高齢者の見守り支援など、地域で支え合う体制をさまざまな事情を持つそれぞれの地域につくっていくためには、現在の担当の所管だけでは対応しきれないと思います。もし、区役所の地域担当職員がいれば、その所管とその職員が緊密な連携を図って、地域住民の皆さん、自治会や地域の各種団体との協力関係を築きながら、課題解決のための対応を進めることが可能であります。市民の皆さんから見れば、庁内各所管の調整役となり、縦割り行政の弊害を取り除くことにもつながるはずです。まずは、モデル地区を設定し、順次それぞれの地域に対応する体制を、先ほど伺いましたけれども、強くこのことを要望をさせていただきたいというふうに思っております。区役所の機能、権限の強化を、こういう観点から進めていただくことをぜひお願いをいたします。
今回、私は、区役所の機能、権限の強化を地域のきめ細かいということのそこの部分だけで申し上げておきましたけれども、大きな言い方をさせていただければ、やっぱり市役所のあり方というものに係ってくる問題だと思います。いろいろな考え方はあるかと思いますけれども、いわゆる本庁中心の市政を行ってきたのが、これまでだと思います。
全国的に市役所と言われるものは、ほぼ、ほとんどそれに近いものだとは思いますけれども、これからは、問題は現場にあります。先ほど申し上げました。地域の生活課題を解決することがこれからの市役所に一番求められていることではないかと。市民は、そのことを一番市役所に求めているんではないかと、こういうふうに思っております。
そうなると、本庁中心の市政をやるということは、現場から遠いところで細かい地域のことに対応していけるかどうか。この観点から考えても、これは非常に難しいのは明らかであります。やはり現場に近いところで物事が決まる仕組み、すぐその場で行政サービスを返せる仕組み、市民参加をしていただいた市民の皆さんと一緒に協力して一緒に動ける仕組み、こういったものをつくっていかなければ。先ほども市長がおっしゃっていました。20年後以降は、もうこの借金返済もままならない状況になるのではないか。こういう状況の中において、お金がないからやるという意味だけではもちろんありませんけれども、ここまで自由に使えるお金がなくなってくる状況の中で、いかに市民満足度を高めることができるか。これを考えていく上では、本庁中心の市政から区役所中心の市政に切り替えるということも、ある意味で、大きな視野で考えていかなければいけないことだと思いますので、どうぞ、この辺も頭の隅に置きながら区役所への分権を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
千葉市の現状の、市財政の実態、現状に対する見解と今後の財政健全化の考え方、大枠の進め方について、市民の皆さんにきちんと説明することを市長のメッセージとして発信することは、先ほど理由を述べたとおりであります。市長のほうからも、すべての市民の皆さんに声が届くようなやり方を検討していきたいという心強い御答弁もいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
また、話は冒頭にもちょっと出た話にも戻りますけれども、今回の選挙では、17万人もの方の支持が熊谷市長に集まったわけであります。その中には、もちろん熊谷市長個人を支持した方もいらっしゃるとは思いますけれども、大半は熊谷市長が掲げた未来へのパスポート、
マニフェストを信じて、千葉市が生まれ変わることを願って投票した方であると思っております。
選挙中、私の周りに、これまで選挙運動というものに余りかかわってこなかった人、もっと言えば、かかわりたくなかったと思った人でさえ、周りに集まってきてくれまして、一緒に動いてくれる方がふえました。電話かけをしていただいたり、声かけをしていただいたわけですけれども、投票日の数日前に熊谷候補の優勢が伝えられましたけれども、そのときにすぐにメールがありました。ある方は、これで千葉市が変わるかもしれませんね。それを担う新しい市長を誕生させるために、自分も最後まで頑張りますと、こういう内容のメールをいただいたわけであります。また、当選した直後には、支援者の方が口をそろえて、これで千葉市が変わると自分のことのように喜びをあらわしていました。つい昨日のようにその顔が目に浮かぶわけです。
最後になりますけれども、改めて熊谷市長にお願いをいたします。今、現議員としても当然でありますが、市議時代、一緒に市政の変革を求めた者として、また市長選挙のときに一緒に、いえ、市長候補の、自分がつもりになって戦った者として、また、何よりも未来に期待をする市民の一人として申し上げますけれども、この
マニフェストに大変多くの方が期待をしています。千葉市の未来を託しているんです。市長が遠慮する性格ではないということは、私はよく知っておりますけれども、遠慮せず自信を持って千葉市を変えるために、この
マニフェスト実現に取り組んでいただきたいことを最後にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。市長からのコメント、その他の思いがあれば何かお話をください。
以上です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
67 ◯議長（小梛輝信君） 熊谷市長。
68 ◯市長（熊谷俊人君） そう言われると、答えないとあれかなと思いまして。
では、少しのお時間だけいただきますけれども。本当にその、今のこの立場になって、31歳の人間がこの政令市の市長をやっている意味は何なんだろうかというふうに思いますのは、いわゆる右肩上がりが終わって、横ばいもしくは右肩下がりになるというのは、日本の歴史が始まってから一度も経験をしたことがないんですね。今まで行政の常識であったり、今まで当たり前だと思っていた、合理的だと思っていたことが、それがすべて、いわゆる崩壊をしていることに、まだまだ多くの人たちが実感として、もしくは頭の中の切りかえとしてはできないんだと思うんです。それは当然だと思うんですね。どこにも日本の中にはそういう経験なり歴史はないわけですから。そういう意味においては、だれも、この先を見通すことは相当難しいと思います。今まで以上に先が見えない中でやっていかなければいけない。
そういう中で、31歳の人間がやっているというのは、私たちの世代というのは、本能的に、生まれたときから右肩上がりではありませんから、横ばいなり、もしくは右肩下がりの中で、しかし、その中で小さな幸せをどういうふうに見つけていくのか、それを一人一人の人生の中において実践をしてきている世代です。そういう意味においては、今までのその右肩上がりの中での幸せの追求の仕方ではなくて、右肩下がり、もしくは横ばいの中にあってもできること。それはまだまだありますので、そういった形での行政運営に切りかえていくことが私は求められているんだと思います。
そういう意味においては、私以外の方を支援した方もたくさんいるのはよくわかっておりますけれども、そういう方々に対しても、これから千葉市が政令指定都市の中で、もしくは全国の都市の中で、そういう先が見えない右肩下がりの中にあって、新しいやり方を常に模索していく、要は千葉市のほうにむしろ未来がある、未来のやり方があるんだと、そういうふうに伝えていける、示していけるような新しい行政のやり方を議会の皆様であったり、もしくは市民の皆様方とこれから一緒に模索をしていくことが、私はこの千葉市の責務なんだと、また17万人が選んだその意味なんだというふうに思っております。
そういう意味においては、私自身も、当然、完璧な人間ではありません。31歳の人間であります。皆様方より全然経験も少ない。そういった中で、ぜひ多くの御意見をいただいて、そして、私が間違っているものは、真摯に見直しもしてまいりますので、そういった中で英知を結集して未来への進み方、歩みをこの千葉市議会のこの場からいろいろ発信をしていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
69 ◯議長（小梛輝信君） 白鳥誠議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。16番・福谷章子議員。
〔16番・福谷章子君 登壇、拍手〕
70 ◯16番（福谷章子君） 市民ネットワークの福谷章子でございます。まずは、熊谷市長、市長就任おめでとうございます。当選翌日から公務につかれ、激務の中、大変だとは思いますが、それを見るにつけ、若い市長でよかったと思っております。
さて、選挙は革命ではありません。民主主義の大切な道具だと思っております。市長がどんなに若返ろうと、市民生活は急激に変わるわけではなく、日々着実に流れていくものであると考えております。そういった中で何かが変わるという市民の皆さんの期待感は確実に伝わってきて、また、市政への関心も高まっているように感じられます。とはいっても、今回の市長選の投票率は43.5％と前回よりもアップはしたものの、依然として低い投票率でした。市長逮捕を受けての出直し選挙という特殊な状況であったにもかかわらず、市政への参加意欲が薄い、あるいは関心が低いことのあらわれであろうかと考えております。だとしたら、今まで進めてきた市民参加とは一体何であったか、千葉市は市政の主役として市民を位置づけてきたのであろうかということを考えなければならないと思います。きのうもきょうも、市長の
マニフェストに沿ってるる議論が展開され、今後の指針が示された面もありました。私個人としては、結果的に将来世代に大きな負担を強いるような財政構造になっていることは問題であると思いますが、それにも増して、市政に市民の参加を促す努力が足りなかったのではないかということを強く感じています。参画を促すためには、まずもって、情報を公開し共有すること、また、その都度、千葉市の状況を丁寧に説明するところから始まると考えています。そういった意味で、地方自治を志した熊谷市長に期待をしているところです。
さて、話題になっている
マニフェストですが、選挙の際に示されました
マニフェスト、17万人の市民が支持をしたわけですが、これがすべてというわけではありません。当然のことながら、ここには書き切れていないこともありますし、また、今後詰めなければならないこともあると思われます。だれしも、４年間を熊谷市長に白紙委任したわけではないのです。したがって、議会はもちろんのこと、市民の皆さんともその都度、必要なことはともに考えながら、市政への参画を促していくべきであると考えます。基本的には
マニフェストに沿いながらも、今まで取り組んできたこととの整合を図りながら、市長と切磋琢磨していくことが私たちの役割であるとも考えます。そこで、今回の一般質問は、市長が直ちに取り組むべきこと、そして、私たちがこだわり続けてきたことを主に取り上げました。
では、通告に従って一般質問を行います。
前市長逮捕、起訴によって失った市政への信用の回復のためにについてです。
現職市長逮捕という信じがたい事態に、千葉市は市民の信用を大きく失墜しました。熊谷市長が直ちに出すべきことは、信用回復に向けての努力と再発防止への取り組みであると考えます。
そこで、まず、真相究明について伺います。
４月22日に前市長が収賄容疑で逮捕され、４月27日に前市長から辞任の意思が示され、５月１日に市議会としても辞職を認めました。その後、容疑否認のまま起訴されましたが、現時点でも、事実はあいまいなままで明らかになっておりません。この間に早速始められた市における内部調査も進んでいるようには見受けられず、その状況について、市民への説明もなされぬままです。それは、警察や検察による捜査への影響を懸念しすぎ、職員同士の疑心暗鬼やＯＢ職員への遠慮などがあることも一因ではないかと考えます。
そこで、市で行った内部調査について、以下、伺います。
市は、内部調査を始めましたが、司直の手にゆだねられているので、捜査妨害になる可能性があるとして、積極的な調査は行わず、市民に対する状況の報告も、職務代理者によるおわびのみとなっておりました。市にとっても市民にとっても、マスコミ報道の後追いという転倒した状況でありましたが、市として警察や検察の動きについては、どんな手段で情報を得ていたのでしょうか。
内部調査の状況について具体的に伺います。
体制と期間については、どのように開催していたのか。何を聞こうとして、結果はどうであったか。何人の職員あるいはＯＢに聞き取りを行ったのか。内部調査が進まなかった最も大きな要因は何であると考えるか。
以上、お答えください。
次に、外部調査について伺います。
市民ネットワークでは、５月上旬に、市に対して外部調査機関を立ち上げることを申し入れていましたが、このたび、外部の専門家を交えた調査機関を設置するとのこと。そこで、再度、以下について確認をいたします。
その検討の進捗状況について。外部委員にはどのような立場の人を想定しているのか。この機関の位置づけはどのようなものか。設置に向けての進め方と設置目的はどのようなものか。
以上、お答えください。
次に、再発防止策について伺います。
前市長は現段階では容疑を否認していることから、個人的な犯罪の有無に関しては、今後の公判の成り行きを見守るしかありません。しかし、だからといって、再発防止策も講じぬままに、ただ待っているわけにもまいりません。
そこで伺います。
市長はコンプライアンスの問題が大きいとの認識を示されましたが、コンプライアンスを実践するためには、相談や通報体制を整え、機能させることが重要と考えます。まず、現状の制度が機能しているかどうかという観点で伺います。
公益通報制度についてです。
この制度は、平成18年４月に公益通報者保護法が施行されたことによってできた制度で、内部の法令違反を通報した公務員を含む労働者が不利益を受けないよう保護されるものです。千葉市では、内部通報、外部通報それぞれに、要綱によって平成18年４月から運用されています。ことし３月には、内閣府が行政機関に通報の受理件数について調査をしています。
そこで伺います。
この３年間での千葉市の受理件数と調査に着手した件数、是正措置を講じた件数について。外部窓口の設置状況と通報対象事実の範囲はどのようになっているか。現状では、この制度が十分に活用されていると感じているかどうか。通報内容はどのようなルートをたどるのか。今回のようにトップの不祥事の場合、外部性を担保することが必要であると考えますが、外部性を担保した制度を設けている事例があれば、お示しください。制度の周知はどのようにされているのか。
以上、お答えいただきたいと思います。
次に、口ききの制度化について伺います。
口ききとは、交渉の上手な人をあらわしたり、もめ事や相談事で当事者の間に入って両者をとりなすことをあらわすように、本来、悪いことではなく、調整したり提案したりという機能も含まれています。広義に解釈すれば、市民要望も含まれるのでしょうが、こと利害関係者からの申し出については、慎重な対応が求められると考えます。市民ネットワークでは、過去にも口ききの制度化について提案をしていますが、不当要求行為については、メモがとられ、上司に報告がされているケースもあるようです。しかしながら、不当要求行為とはどのような行為か、それはだれが判断するのか、メモされた事柄はどのように処理されるのかなど、ルールが必要であり、個人の裁量ではとても負えないと考えます。
そこで伺います。
千葉市の場合、この不当要求行為に関するメモは、どのようなルールに基づいて行われているのでしょうか。また、ほかの政令市では、意見や要望、提案などの文書化については、どのようにルール化しているか、公開の状況はどうか、伺います。今後は、千葉市においても、制度として明文化し、公開することを求めますが、市の見解はいかがでしょうか。
情報の公開と説明責任についてです。
前市長の逮捕以降、４月23日から５月25日まで６回にわたって、ホームページなどで状況報告がなされました。また、５月に開催された臨時議会でも、市としてのメッセージが伝えられました。しかしながら、その内容に関しては、事実の報告のみで、マスコミ報道のコピーでしかありませんでした。本当の意味での説明責任とは、市として何をして、何をしなかったか、できなかったことがあるとすれば、それはなぜか。今後、どのようにしようとしているのか、今はどのような状況かといったことを主権者である市民に説明することであると考えます。今後、新たな事実が判明いたしました際には、その都度、議会に御報告申し上げますとともに、市民の皆様にもお知らせしてまいりますと、５月28日の臨時会において職務代理者であった藤代副市長からのメッセージの中にありましたが、事実報告とともに、市として経過報告が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、バス交通についてです。
市民ネットワークでは、昨年末からことしにかけて、全市にわたって交通アンケートを行い、1,000人余りの回答を得ました。アンケートのねらいは、財政が困窮している今、総合交通ビジョンの中心にモノレール事業を位置づけ、県庁前駅から青葉病院までの２キロメートルの延伸計画に176億円の予算を充てるということについて、市民の率直な意見を聞きたいというものでした。延伸計画そのものに半数以上の反対があり、たとえ延伸したとしても７割以上は利用しないことなどが結果としてあらわれたことは、特に驚くようなことではありませんが、モノレール延伸よりは、既存のバス交通に支援をして、文字通り市民の足として便宜を図るほうが市民サービス向上につながるという声が予想以上に多くありました。熊谷市長は、就任後、モノレール延伸地域を視察し、地域の方々に対して説明をした上で、延伸凍結を表明されたことは英断であったと評価いたします。そして、モノレールの延伸は、既に策定された総合交通ビジョンの骨格となっていることから、モノレール中心に据えたこのビジョンについても、今後手直しを加える必要があると考えます。
そこで、まず、伺います。
モノレール延伸凍結に伴う公共交通体系への影響について、どのようにお考えでしょうか。ビジョンでは、青葉病院前にてバスからモノレールに乗りかえる構想が取り入れられていましたが、バス交通への影響については、どのようにお考えでしょうか。アンケートでは、バス交通に対する期待と要望が大変多く、具体的な事例を示しての意見がたくさん寄せられています。その中で、特に要望の多かった事柄について、現状と今後を踏まえたお考えを伺います。
一つには、ルートと便数の問題です。利用したくてもルートがない、あるいは便数が少ないという意見が多くありました。ルートや便数と乗降客数の問題は、鶏と卵の問題と同様で、豊かであれば利用もふえることが予想されます。したがって、ルート導入から定着までの期間は、市が積極的に関与するべきであると考えますが、見解を伺います。また、ルート選定に当たっては、利用者の意見を反映することが大切ですが、そのような声を取り入れる仕組みについては、どのようにお考えでしょうか。車両に関して、小回りがきいて市街地を巡回できるような小型のバスを望む声が多くありました。小型車両を持ち合わせていない事業者もあるようですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。バス利用がしたくても、ルートがわからないという意見も多くありました。路線図やバス停など、わかりやすくまとめられているものがなく、知っている路線しか乗ることができない。終点までのルートがわからなくて不安だったという意見もあります。公共交通の路線地図があれば非常に便利と思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、これらの意見は、市が耳を傾けることはもちろん大切ですが、事業者が直接聞くことによって解決できるものもあるように思えます。そのためにも、市民と事業者と市とが定期的に話し合えるような場、願わくば、バス交通に限らず、乗り継ぎなど交通手段全般にわたって協議できる地域ごとの場を設定していただきたいとお願いし続けていますが、見解を伺います。
次に、自転車利用についてです。
自転車は、自動車やバスと違い、排気ガスを出さなくて環境に優しいと言われています。そればかりではなく、市民の健康増進や交通渋滞の緩和にも寄与するとして、ますます注目されています。これらのメリットを生かすためにも、自転車利用を促進する必要があると考えます。
さて、歩行者と自転車との事故は、この10年間で激増し、2006年に全国で自転車が歩行者をはねた事故は2,767件で、10年前の4.8倍となっています。この原因は、そもそも車道通行の自転車を物流、車優先として、限定的に歩道に上げたことにあると考えます。今後、自転車は車道走行という道路交通法の原則によって利用促進を図るべきと考え、以下、伺います。
市長の
マニフェストには、自転車レーンの設置とありますが、歩道への路面標示ではなく自転車レーンとしているのは、この原則にのっとってのことでしょうか。自転車利用者の感覚としては、歩道を走行するのが安全であるという意見を多く耳にしますが、現状では自転車と歩行者との事故が激増しています。これらのことは、今後の道路整備にもかかわる問題であると考えますが、自転車走行と利用促進、安全確保についての基本的な考えを伺います。自転車での中長距離移動の弊害となっているのは道路整備です。市内の幹線道路への自転車レーンの設置が中長距離の自転車利用を促進すると考えますが、いかがでしょうか。昨年実施した検見川浜と稲毛海岸の社会実験を経て、今年度は事業化がされています。検見川浜については、車道走行となりますが、自転車は歩道を走るという認識について、この社会実験ではどのような結果が出ているのか、お聞かせください。
実験地の自転車レーンに並行している歩道は、幅員3.5メートルという広さがありますが、この広さは自転車レーンがありながらも、歩道を走りたいという自転車利用者の意識に影響するということも予測できます。実験ではどのようであったでしょうか。稲毛海岸での歩道への路面標示部分については、自転車と歩行者とが交錯するような状況はどうであったでしょうか。整備された自転車道を自転車が正しく走り、歩行者と自転車とのすみ分けがされるためには、さらなる安全教育や周知が必要と考えますが、今後はどのように進めていくのでしょうか。
最後に、検見川浜や稲毛海岸は、もともと自転車走行に大きな支障がある場所ではないと考えられますが、初めての実験としては比較的取り組みやすい場所であったのではないかと思います。今後は、危険な状況にあると思われる道路について、走行環境の整備を行うことが課題解決につながると思いますが、見解を伺います。
最後は、夢はぐくむちば子どもプラン後期計画についてです。
少子化対策の流れの中で、次世代育成支援が行われ、本年度は前期５年間の計画の最終年であり、後期計画の策定を進めているところです。八つの基本目標を掲げた前期プランの達成状況は94.3％となっており、厳しい財政状況の中、着実に推進したとされています。ところが、現実に目を向けてみると、保育所の待機児童は、この４月で318人、子どもルームも待機児童が131人で、新１年生でも入所できない実態があります。児童虐待の相談件数は406件と相変わらず増加し続けています。これらの数値改善に向けて、施設整備を進めていくことも大切ですが、前期プランに加えるべき基本目標を検討するなど、新たな視点での策定も必要であると考えます。
市長の
マニフェストには、子供を育てたいと思う千葉市をつくるとして、保育所の拡充、子どもルームの拡充やシングルマザーへの就労支援、父子家庭への援助、周産期医療体制の充実や子宮がん検診の普及、小学校卒業までの入院医療費無料など、保護者が子育てしやすい環境づくりのために、いろいろな事業が盛り込まれています。
一方、子供たちへの施策はどうかというと、子供がいきいきと育っていく姿が見えてこないのです。７月３日に内閣府において公表された青少年白書によりますと、警察庁の調べでは、20年の青少年の交通事故による死者数は678人に対して、自殺者は4,049人と報告がされています。少子化対策を打つ一方で、将来のある若者がこんなにもみずから死を選ぶというのが今の社会の現実です。
そこで、市長にぜひとも伺っておきたいことがあります。少子化対策といえば合計特殊出生率の変化に一喜一憂するように、子供の数をふやし、子育てしやすい社会を目指すということを思いがちですが、それだけではなく、幸せな子供の数をふやすということを目指すべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。そして、子供が幸せであるとはどのような状態か、幸せになるためには、どのような力をつければよいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、ことしの第１回定例会において、後期計画策定に関する質問がありましたが、その中で、後期計画については数値目標を設定する事業をふやし、満足度などの事業効果を測る手段を確立すること、さらには、その策定プロセスへの子供や市民の参画が課題であるとのことでした。
そこで伺います。
数値目標と満足度について、特定事業以外にも数値目標を設定すると聞いていますが、どこまでの範囲を考えているのでしょうか。目標の設定に関しては、前期と同様の基準を用いるのでしょうか。満足度については客観的な指標の設定は難しいと思われますが、満足度についてはどのように指標を決定するのでしょうか。
次に、策定プロセスへの当事者の参画について伺います。
子供については、その意見を聞くためのワークショップの開催、市民については児童福祉専門分科会に公募市民を含めた臨時委員を加えると聞いています。そこで、子供の意見を聞くワークショップについて、以下、伺います。
開催実績について。参加者はどのように募集し、どの程度参加したのか。具体的にどのような意見があったのか。今後、どのように計画に反映させるのでしょうか。
最後に、児童福祉専門分科会についてです。
臨時委員の内容は。公募委員はどのように募集したのか。今後の分科会の開催と後期計画の策定スケジュールについてお示しください。
以上で、１回目の私の質問といたします。（拍手）
71 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
72 ◯市長（熊谷俊人君） 先ほど福谷議員からいただきました御質問につきましてお答えをいたします。
まず、初めに、前市長の逮捕、起訴によって失った市政への信用の回復についてのうち、真相の究明についてお答えいたします。
外部調査についてですが、７月末を目途に第三者も交えた調査委員会の準備組織を設置し、その後、９月議会において、附属機関としての調査委員会の設置条例を提案する予定です。なお、委員につきましては、市職員のほかに第三者として弁護士等の学識経験者等を考えております。委員会では、当時の入札制度及び過去の指名競争入札案件の検証を行い、問題点が判明した場合には再発防止策を検討いたします。
次に、夢はぐくむちば子どもプラン後期計画についてお答えいたします。
まず、少子化対策では、幸せな子供の数をふやすことについてですが、少子化対策は保育サービスなどの子育てを支える社会的基盤の拡充と仕事と生活の調和の実現を車の両輪として取り組むことで、未来を担う子供たちを守り、育てる社会を実現するものであります。今後とも少子化対策を推進するためには、子供の幸せの視点で取り組むことが重要であると考えております。
最後に、子供の幸せについてですが、子供が幸せである状態とは心身ともに健やかに成長し、将来に希望を持って活動している状態であると考えています。そのためには自立する力、生きる力を身につけることが必要と考えております。自分が必要とされているということと、それから自分が他人に必要とされていること。この二つが私は一番大事なんじゃないかなと私自身の経験上も考えています。そういったところをいわゆる子供の、子育て、教育の中で本市において実現していきたいと、拡充していきたい、充実させていきたいというふうに考えております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、副市長並びに所管の局長から答弁をいたします。
73 ◯議長（小梛輝信君） 藤代副市長。
74 ◯副市長（藤代謙二君） 前市長逮捕、起訴によって失った市政への信頼の回復について、市長答弁以外についてお答えいたします。
真相の究明についてのうち、市として警察や検察の動きをどのような手段で情報を得ていたのかということですが、市として把握し得る情報は、警察や検察からは捜査手法からいって直接情報の提供はありませんでした。そういうことでマスコミ報道による情報のみでございました。
次に、内部調査の状況についてですが、５月下旬から総務部長以下３名で実施しており、警察の事情聴取を受けた職員を中心に、現在のところ十数名の現役職員から当時の入札にかかわる経緯、業者選定方法、入札制度などについての聞き取りを可能な限り進めてまいりました。今後、第三者を交えた調査委員会が設置された場合、委員会へ業務を引き継ぎ、引き続き真相究明を進めてまいります。
以上でございます。
75 ◯議長（小梛輝信君） 総務局長。
76 ◯総務局長（今井幸雄君） 前市長の逮捕、起訴によって失った市政への信用の回復についてのうち、再発防止策についてお答えします。
初めに、過去３年間の公益通報の受理件数、調査に着手した件数、是正措置を講じた件数についてですが、まず内部通報は、平成19年度は受理したものが２件、調査に着手したものも２件、是正措置を講じたもの１件でございます。平成18年度及び20年度は受理したものがございません。また、外部の労働者からの通報は、平成18年度は受理したものは５件、調査着手が５件、是正措置３件、平成19年度は受理６件、調査着手６件、是正措置３件、平成20年度は受理５件、調査着手５件、是正措置５件となっております。
次に、外部窓口の設置状況と通報対象事実の範囲についてですが、外部窓口につきましては弁護士を内部通報の外部窓口としております。通報の対象範囲についてですが、内部通報は法令等に違反する行為、市民の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれのある行為、その他事務事業に係る不当な行為などが対象となります。また、外部の労働者からの通報は、罰金や懲役などの刑罰が科される法令違反行為などが対象となります。
次に、この制度が十分に活用されていると感じているのかとのことですが、現状では十分ではございませんが、ある程度は活用されていると認識しております。
次に、どのようなルートをたどるのかについてですが、通報を受け、受理したものは、必要に応じて調査を実施し、通報事実が確認されれば是正措置を講じてまいります。なお、通報の受理、不受理、調査の有無、調査結果、是正措置などについては、通報者に通知しております。
次に、外部性を担保した制度の事例ですが、横浜市のコンプライアンス外部評価委員、大阪市の公正職務審査委員会や神戸市の公正職務審査会などがございます。
次に、制度の周知についてですが、内部通報につきましては庁内ＬＡＮの掲示板への掲載や所属長を対象とした公務員倫理研修で周知を図っております。また外部の労働者からの通報につきましては、市のホームページでお知らせしております。
次に、口ききの制度化についてですが、まず不当要求に関するメモがどのようなルールに基づいて行われるのかについてですが、千葉市不当要求行為等対策要綱などにおいて、不当要求行為者などとの電話や面談による対応状況につきましては確実に記録し、所属長などへ迅速に報告することと定められております。
次に、他の政令市の状況ですが、意見や要望、提案などの文書化について条例、要綱等でルール化している市が８市、このうち公表しているのが５市でございます。
次に、制度として明文化し、公開することについてですが、他市の事例なども参考にしながら検討してまいります。
最後に、情報の公開と説明責任についてお答えします。
事実報告とともに市としての経過報告の必要性についてですが、今回の事件につきましては市が報告できるものは報告させていただいておりましたが、市としての取組状況や今後の予定につきましてはわかりにくい点がありましたので、今後、適宜報告してまいります。
以上でございます。
77 ◯議長（小梛輝信君） 都市局次長。
78 ◯都市局次長（内山秀和君） これからの社会を見据えた市民の足の確保についてのうち、バス交通についてお答えいたします。
まず、モノレール延伸凍結に伴う公共交通体系及びバス交通への影響についてですが、将来のバス交通を含めた公共交通体系への影響は新しい交通実態調査の結果を踏まえ、今後、有識者の意見を参考にしつつ、検証をしてまいります。
次に、バスルートの導入に市が積極的に関与すべきとのことですが、本市のバス交通は複数の民間バス事業者により運行され、そのバス路線の導入やルートの選定は事業者の経営にかかわるものであることから、行政の関与は限界があると認識しております。
次に、バスルートの選定に利用者の声を取り入れる仕組みについてですが、バス路線に関する利用者の意見などについては、利用者の声として引き続き千葉県バス協会及びバス事業者に伝えてまいります。
次に、バス事業者が小型のバスを持ち合わせていないことについてですが、バス事業者は経営上の観点及びバス路線の利用状況や走行環境に応じた車両を導入しているものと考えております。
次に、公共交通の路線地図についてですが、公共交通の路線地図は交通事業者などが作成するものと認識をしております。なお、千葉県バス協会では、ことし３月に千葉県内乗合バス・ルートあんないの冊子を発行しております。
最後に、市民と事業者と市が交通手段全般にわたって協議できる地域ごとの場をつくることについてですが、既に市民、事業者、行政で構成する千葉市地域公共交通会議で撤退路線への対応について協議、調整を行っております。そのほかの目的に対応する協議、調整につきましては、今後の検討課題と考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（小梛輝信君） 建設局長。
80 ◯建設局長（清水謙司君） これからの社会を見据えた市民の足の確保についてのうち、所管についてお答えします。
まず、自転車レーンの設置は自転車は車道走行という道路交通法の原則にのっとってのことかについてですが、道路交通法上、自転車は車両の一種であり、歩道と車道の区別があるところでは車道を通行するのが原則であることから、自転車レーンの設置もこの原則に基づく有効な整備手法の一つであると考えています。
次に、自転車走行と利用促進、安全確保についての基本的な考えについてですが、自転車は車道走行を原則としますが、自転車の利用促進と安全確保を図るため、現場の状況に即した自転車走行環境の整備や自転車走行マナーの啓発などを行っていきたいと考えています。
次に、市内の幹線道路への自転車レーンの設置が中長距離の自転車利用を促進すると考えるがいかがかとのことですが、中長距離の自転車利用を促進するためには自転車レーンなどの走行環境の整備や自転車利用者の意識向上が必要と考えています。
次に、自転車は歩道を走るという認識について社会実験ではどのような結果が出ているのかとのことですが、社会実験実施前はＪＲ検見川浜駅周辺を走行する自転車の約８割が歩道を通行していましたが、社会実験で仮設の自転車道を設置し、看板などにより自転車道の通行を促したところ、歩道を通行する自転車は約３割と大幅に減少いたしました。
次に、自転車道がありながらも歩道を走りたいという自転車利用者の意識は社会実験ではどのようであったのかとのことですが、社会実験においては歩道を通行する自転車の割合が大幅に減少したことから、車道を安全に走行できれば歩道を走りたいという自転車利用者の意識は少ないのではないかと考えています。
次に、稲毛海岸での歩道への路面標示部分において自転車と歩行者とが交錯するような状況はどうかとのことですが、自転車と歩行者の通行を分離した社会実験では、午前７時から９時までの通勤通学時間帯で自転車の通行が394台ありましたが、そのうち自転車と歩行者の交錯は２件でありました。
次に、さらなる安全教育や周知が必要と考えるが、今後はどのように進めていくのかとのことですが、検見川浜駅周辺の自転車道の開通に合わせ、自転車利用者に対し、警察署と協力して約１週間、通勤通学の時間帯を重点的に自転車道を走行するよう指導を行います。また、学校や自治会などに対して自転車の走行ルールについての啓発活動を行っていきたいと考えています。
最後に、今後は危険な状況にあると思われる道路について走行環境の整備を行うことが課題解決につながると思うが、見解を伺うとのことですが、検見川浜駅周辺で行ったモデル地区事業での効果を検証し、自転車走行環境整備の緊急対策箇所に指定されている路線などにおいて現場の状況に即した対策を検討してまいります。
以上でございます。
81 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局長。
82 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 夢はぐくむちば子どもプラン後期計画についての御質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。
まず、数値目標の設定範囲についてですが、後期計画でも国から全国共通で定量的な目標数値を設定する12の特定事業が示されており、これら以外についても可能な限りすべての事業で設定することを考えております。
次に、目標設定の基準についてですが、特定事業については国から示される基準を持ち、それ以外の事業については後期計画において初めて数値目標を設定しますので、市民意識調査の結果などを参考にサービス目標量を設定することとしております。
次に、満足度の指標についてですが、利用者の視点に立った評価指標を施策単位に設定し、毎年度点検、評価を行い、後期計画の中間見直しにつなげることとしております。
次に、子供の意見を聞くワークショップの開催実績についてですが、子ども交流館の子ども運営委員会の委員を中心とした参加者に対し、６月13日を第１回として現在までに週末に３回、いずれも子ども交流館において開催し、今後さらに８月末までに３回程度開催する予定でございます。
次に、参加者の募集方法と参加実績についてですが、募集は子ども交流館の利用者への声がけとともに、市や交流館のホームページでの募集や市立高校２校へのチラシ配布などにより行い、各回15人前後の中学生、高校生が参加しております。
次に、子供たちの具体的意見についてですが、現在までにワークショップで出された主な意見には、遊ぶ場所や知らない人と知り合える場所がないこと、信頼できる大人がいて悩みを相談できる身近な場所が欲しいこと、通学路の不審者や住宅街の自動車などの安全が心配なこと、自転車に優しい町にしてほしいことなどが出されております。
次に、計画への反映についてですが、子供たちの意見は８月に開催予定の児童福祉専門分科会での中間報告を行うとともに、11月に取りまとめる予定の計画案に反映をさせてまいります。
最後に、児童福祉専門分科会の臨時委員の内容についてですが、ひとり親家庭への支援、子育て環境の研究、経済及び労働の各団体からそれぞれ１人と公募市民２人の計６人としております。
次に、公募委員の募集方法についてですが、５月15日から市政だより及び市ホームページへ掲載するとともに、保健福祉センターなどへの募集チラシの配布により公募し、応募者４人から抽せんで２人を選定いたしました。
次に、分科会の開催と後期計画の策定スケジュールについてですが、分科会は８月、９月、11月及び３月の４回の開催を予定しており、９月までに計画の骨子案、11月に計画案を取りまとめ、その後パブリックコメントを経て３月に策定をする予定でございます。
以上でございます。
83 ◯議長（小梛輝信君） 福谷章子議員。
84 ◯16番（福谷章子君） それでは、２回目の質問をいたしますのでお願いいたします。
市政への信用回復についてですが、今回の事件については市として報告できるものは報告していたとのことです。しかし、例えば５月28日の臨時会における報告では事実の経緯については順を追って報告されていますが、しかしこれは新聞を読んでいればわかる範囲にすぎません。市民が知りたいのは、当事者である千葉市が、つまり市民自身が今、どのような状況に置かれ、何がどこまでできたか、これから何をしようとしているのかという意思の部分であると考えます。前市長逮捕以来、警察や検察からの情報がない中で、先行するマスコミ報道の後を追いながらも内部調査が始まり、当時の入札の経緯や業者選定の方法、入札制度についての聞き取りを行っていたことなどはその際にも説明することができた。むしろ市民に対して説明するべきであったと考えます。説明責任とは丁寧な経過報告を経ることで果たすことができると私は考えます。事実報告については市として報告できることはしていたが、取組状況や今後の予定についてはわかりにくい点があったとお考えなので、この先は経過報告にも意を尽くしていただきたいと、そんなふうに思います。
さて、今後、第三者を交えた委員会を設置してその業務を引き継いでいくとのことです。当時の入札制度や過去の指名競争入札案件の検証を行い、問題点が判明した場合には再発防止策を検討するとのことです。当時の神がかり的に落札率が高い案件などもすべて含めて検証が行われることを要望します。また、特に今回のようなトップの不祥事にも対応できるような制度になっているかなどについての検討はどのようにお考えでしょうか。
それから、公益通報制度などにおいて、横浜市や大阪市、神戸市においては公正な職務執行のために客観性、外部性を担保する評価委員会や審査会を置いています。横浜市では公正な職務及び適正な行政運営の状況に関して意見をし、大阪市では公益通報に関する是正措置などを勧告し、神戸市においては要望やその対応に関しての違法性を審査するもののようですが、これらの外部機関の設置についてはどのようにお考えでしょうか。
バス交通についてです。
御答弁によりますと、バス路線の導入やルートの選定は事業者の経営にかかわるものなので行政の関与には限界があり、車両も事業者次第で、路線地図も交通事業者などが作成するものであるとのことです。事業者にとっては採算性の問題があるでしょうが、公共交通という公益性の高い事業に対して市の関与がこれではなさすぎるのではないかと感じます。市としてはバス交通によって市民の足を確保しようという姿勢をもっと示すべきではないでしょうか。千葉市全体のバス交通について、その運行状況や利用実態、事業者に対する意見などを全市的に総括し、市民に対しても発信することが必要であると考えますが、見解はいかがでしょうか。また、その実態はどうなっているのでしょうか。
利用者の意見は利用者の声として千葉県バス協会に伝えていくとのことですが、今までに伝えた声で多かった意見はどのような内容か。市が伝えた声に関して、千葉県バス協会からは今までにどのような回答、改善があったのでしょうか、伺います。
自転車利用についてです。
今後、自転車の利用促進においては、自転車が法律どおりに車道を走りやすいように道路を整備することも重要ですが、それとともに自転車走行マナーの啓発や安全教育が必要であると考えますが、そのための自転車交通安全教育の取り組みについて伺います。
稲毛海岸で行われていた社会実験での歩道上の自転車と歩行者の交錯は394台中２件とのことです。今後も交錯が起きないようにするための対策について伺います。
今後については現場の状況に即した対策を検討するとのことですが、自転車の利用促進を一層図るためには、安全確保とともにさらに積極的な方法として目標値を設定することも必要です。例えば安全に走行できる連続した距離を伸ばすとか、一人一人の自転車の利用距離を伸ばすなどが考えられますが、市としての意気込みを伺います。
２回目の最後は、夢はぐくむちば子どもプランについてです。
市長からは必要とされていること、他人に必要とされていることが子供の幸せではないかという、そんな御意見を伺いました。私もそれについては全く同感で、どんな子もどんな状況にあっても、自分がここにいてよかった、だれかに望まれているというふうに思える状態でいてほしいと思います。千葉市にとって必要だよと、子供たちにそういうメッセージを発していただきたいと思います。
さて、後期計画への策定プロセスへの子供や市民の参加の具体的な取り組みについては了解をいたしました。特に子供たちからは身近な遊び場や悩みを相談できるような身近な場所の設置など、現計画では弱いと感じることに対する意見も出ているようなので、ぜひ後期計画に反映していただきたいと思います。さらに、その相談できる場所には信頼できる大人の存在を求めていることに、私は大人社会としての責任を感じました。恐らく学校の先生でもなく、保護者でもない役割を持った大人の存在ではないかと思われます。そういった大人とのかかわりが豊かにあることこそが子供の生活には必要ではないかと思われます。さて、このように子供たちの意見を聞き、市の施策に反映させること、いわゆる子供の参画については、子供の向上心を引き出し、社会性をはぐくむとともに、市では気づかなかった意見も出るなど、双方にメリットのあることではないでしょうか。
そこで伺いますが、子供の参画については後期計画に体系づけ、全庁的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、２回目の質問です。
85 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
86 ◯市長（熊谷俊人君） 福谷議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、真相究明について再発防止策がトップの不祥事にも対応できるように検討しているかとのことですが、まさに今回の事件はトップが関与していると言われている事件があったわけですから、トップである市長も対象に含めて入札に関する不適切な事案が生じないような再発防止策を検討してまいります。
それから、次に、夢はぐくむちば子どもプラン後期計画についての２回目の御質問にお答えをいたします。
子供の参画についてですが、子供たちにとってよりよい環境を実現するためには子供の参画が重要と認識しており、後期計画の策定に当たり子供の参画を位置づけ、全庁的な取り組みとなるよう検討してまいります。
私は選挙のときにも、まさに皆様方と選挙活動をやったわけですけれども、その際にも私は必ず高校生、中学生、子供に対しても私は政策のビラをお渡しいたしました。それは仮に今、選挙権があろうとなかろうと、この町に住んでいる主体者の一人であることは、これは間違いないわけでありまして、そういう方々にいわゆる市政に対する意見をむしろ求められているんだと、そういうふうに思ってもらうこと自身も、この町に生きているんだという実感を子供たちに持ってもらう、もしくは問題意識を持ってもらうために私は必要であるというふうに考えております。私はそういう原点を忘れず、この市政運営、市長の職にあったとしても、そういう子供たちに対してどのような形で、大人が構成をしていると言われているこの市政運営であったり市の制度に対して、子供たちが積極的に意見を言って、むしろ意見を求められていると。市政について政治に対して子供のころから子供たちなりに立場として考えてもらうようなことをやっていくことが、私は必要であるというふうに考えておりますので、そういう考え方の中でこれから市政運営に当たっていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
87 ◯議長（小梛輝信君） 総務局長。
88 ◯総務局長（今井幸雄君） 失った市政への信用回復のためのうち、再発防止策についての２回目の御質問にお答えします。
公正な職務執行のため外部機関の設置についてでございますが、既に設置している他市の状況なども調査し、研究してまいります。
以上でございます。
89 ◯議長（小梛輝信君） 都市局次長。
90 ◯都市局次長（内山秀和君） バス交通についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、バス交通の運行状況や利用実態、事業者に対する意見などを市民に対して発信すること及びその実態についてですが、本市では毎年度、市内全域の路線バスの系統数、使用車両数及び乗車人員などの運行状況についてバス事業者からヒアリングを行い、千葉市統計書で公表しております。また、本市に寄せられたバス交通にかかわる意見、要望などにつきましては、市のホームページでお知らせをしております。
次に、利用者の声として多かった意見の内容及びバス協会の回答、改善についてですが、意見の主な内容はバス路線の新設や変更、バスの増便や発着時間の変更などとなっております。千葉県バス協会及びバス事業者は可能なものから順次対応するとし、バス路線の延長やバスの増便などが実施されております。
以上でございます。
91 ◯議長（小梛輝信君） 建設局長。
92 ◯建設局長（清水謙司君） これからの社会を見据えた市民の足の確保についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、自転車交通安全教育の取り組みについてですが、本市では自転車の正しい乗り方や交通ルールの意識啓発を図るため警察署と連携し、中学校や高等学校で交通安全教室を開催しております。また、自転車の安全利用の広報、啓発事業については市政だより、市のホームページ、交通安全広報誌マイロードちばを発行し、自治会を通じ回覧するなど広く市民の周知を図り、自転車の安全利用の向上に努めております。
次に、歩道上の自転車と歩行者との交錯が起きないようにするための対策についてですが、歩行者や自転車が道路交通法にのっとり、お互いを思いやって道路を利用していただくことで交錯の発生は避けられるものと考えております。そのため交通安全教育や現地での利用マナーの啓発を行ってまいります。
最後に、現場の状況に即した対策についてですが、道路の状況に応じて必要な箇所には自転車レーンや自転車道の設置、自転車歩行者道における自転車走行位置の明示などの走行環境の整備を行うとともに、注意喚起の看板を設置するなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（小梛輝信君） 福谷章子議員。
94 ◯16番（福谷章子君） 御答弁ありがとうございました。それでは３回目になりますので、要望を述べさせていただきます。
市政への信用の回復のためについてですが、例えば議員や市長などは公職や関係私企業との兼職は法律で禁じられていますが、これはあくまでも性善説に立った最低限の緩い規制です。職員についても業者との接触に関する厳しい規定は千葉市の場合はありません。それから、口ききの文書化と公開も必要です。公益通報制度も整えられていますが、これが活用できるための前提条件は倫理観の確立だと私は思います。汚職容疑で市長が起訴されるような事態に至り、これを前市長一人の問題として処理するのではなく、組織全体が襟を正すためにも今後これらを、例えば市長がずっと口にされております政治倫理条例だとか、あるいは職員倫理条例などに最低限盛り込んでいただくよう要望しておきたいと思います。
それから、バス交通についてですが、現状、市が財源を持たない以上、事業者に対して発言権がないであろうということは予測できますが、それならそれで、市としてもう少し積極的にコーディネーターの役割を果たし、市民と事業者とが話し合えるような場だけでも設定するなど、市でなければできない役割がもっともっとあるように思います。今後、検討していただきたいと思います。
それから自転車利用についてなんですけれど、今後、利用促進を図るには利用距離を中長距離に伸ばすことが必要ですが、その際には安全への配慮が欠かせません。安全への配慮とは走りやすい走行環境であると同時に、自転車利用者への意識啓発であるとのことでした。一方、走行空間を共有するものとして自動車の運転手がいます。この最近出ました社団法人日本自動車工業会が実は自転車との安全な共存のためにというパンフレットを出しています。そこに、自転車の施策は交通安全分野に限らず、道路整備を初めとする交通環境や都市政策、健康にかかわる医療政策、地球温暖化など、広範な社会政策にかかわる。日本自動車工業会として今後も交通安全の観点で自転車対策に取り組むとともに、関係機関においては交通環境改善の観点から都市交通における自転車と自動車、あるいは公共交通との役割分担など、道路交通政策、都市政策の重要な一要素として検討する必要があるというふうに言っています。今まで道路で自転車を最も邪魔扱いにしていた自動車のほうからこういう発信がなされているわけですから、市のほうもこういうものを利用してドライバーにも啓発をしていただければと、そんなふうに思います。
最後に、夢はぐくむちば子どもプランの後期計画ですけれども、子供の参画を全庁的に位置づけるという力強い答弁に子供たちも希望がわくのではないでしょうか。私も子供たちと活動する機会がたびたびありますが、子供の発想の豊かさ、それから弱い者への思いやりにどきっとさせられることがあります。今回くしくも、自転車利用の質問をしていたところに子供たちから自転車に優しい町にしてほしいという声もあったと聞きました。既に自転車利用促進への子供の参画ができるのではないかなどと考えたりします。子供の参画を促すということは実は彼らの失敗も受け入れ、よい方向にこう差し向けるという大人の力が必要なんです。彼らが言う信頼できる大人の存在というのはそういった大人のことで、恐らくそういった存在は昔は隣近所にたくさんいたんではないかと思います。しかし今、これは国の高度経済成長政策の中で核家族化が進み、家族が孤立化させられて、地域社会もやっぱり崩壊していって、そういった役割を地域で担いきれなくなってしまっています。そうなってくると、そういった役割を設けていくことも行政の仕事ではないかというふうに今、感じているところです。
市長が子供たちに政策を配ってくださった。私は実はその場面も何回も見ております。子供たち、大変興味深そうに
マニフェストを広げてみたりしておりました。それから、市長が最後にあしたはきょうよりも必ずよくなるということをおっしゃっておりました。私は子供たちは未来に生きていると考えておりますので、ぜひそういう意味でどんどん子供の参画を進めて、千葉市に積極的な子供たちを生み出すような、そんな政策づくりをしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
95 ◯議長（小梛輝信君） 福谷章子議員の一般質問を終わります。
午後３時33分休憩
──────────────────────────
午後４時０分開議
96 ◯議長（小梛輝信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。６番・松坂吉則議員。
〔６番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
97 ◯６番（松坂吉則君） 自由民主党千葉市議会議員団の松坂でございます。まずは市長、市長就任おめでとうございます。
今回のこの質問は、市長の政策に反対するものでもございませんし、また否定するものでもございません。この
マニフェストが今後議会での議案の中心となる、前提になるわけですから、数字や具体策を聞いて当然ですし、これがはっきりしなければ今後の議論にならない。こういう観点から質問させていただきます。また、基本的に市長からの答弁をいただきたいのですが、指名した場合は局長に対応していただければと思います。
さて、今回のこの質問は提案型でやる予定でしたが、立場が変わりましたので、確かな野党として
マニフェストの疑問点や矛盾点に絞りまして質問させていただきます。私も今回の選挙では林さんを応援させていただきました。言うまでもなく人格も見識もすばらしい人物で、これまでの市政を牽引してきたことは間違いありません。しかし、鶴岡市長の逮捕のイメージが林氏にまでつけられ、選挙戦が戦われたことは残念であります。本来ならばきちんとした政策論争による選挙戦が行われればよかったのかもしれませんが、終わってしまったので、今後は建設的に政策について、また
マニフェストについて質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
市長の
マニフェストのハコモノとむだはすべて見直すの部分のモノレール延伸は中止についてお伺いいたします。
ハコモノ行政を続けている余裕は千葉市にはない。今やめるべきものはやめて、200億円カットする。３事業の見直しで200億円の財源を捻出と選挙の
マニフェストや機関誌で示されました。特にモノレールにつきましては、
千葉都市モノレールの延伸、総事業費176億円は中止する。延伸する前に経営改革、
千葉都市モノレールは公募社長で改革する。実質的には赤字のモノレール会社社長に市幹部ＯＢが天下っている状況は許せるものではない。社長を公募し、やる気と実行力がある公募社長のリーダーシップのもと、大胆な経営改革、そして積極的な営業と広報活動を展開し、真の黒字化を目指す。モノレールへの天下り社員を減らす。若く、意欲に燃える現場の社員を登用し、新しいモノレール会社をつくる等、数多くの改革案も示されました。これに対し、事実関係を整理いたします。
モノレールの現状は市民の足としての効果、現在１日当たり４万5,400人、年間1,658万人が通勤通学などの足として利用されています。さらには、モノレール導入効果としてバス利用者や自動車からの転換効果により自動車交通量が減少し、混雑度が低下し、環境の改善等につながっています。そして人口定着にも寄与しており、モノレールにより約8,900世帯が増加した世帯と考えられます。これらにより導入効果は多く認められるところであります。一方、モノレールの会社経営を見ると、平成18年度の会社再建以降、単独黒字となっており、さらには平成18年度から５カ年計画で経営再建計画書に基づく経営改善を計画的に実施している最中であります。また、天下りの社員は一人もおりません。
次に、延伸事業について見ますと、千葉大学から病院へのアクセス改善はモノレールだけで解決するものではないが、延伸凍結は残念である。道路が狭く、渋滞するので、モノレール延伸をしなくても何らかの対策をお願いしたい。病院への足の確保はぜひお願いしたいとの要望があったようです。また、平成21年度モノレール延伸事業にかかわる調査費の予算内訳は、市単独費で実施する概略設計で1,000万円。これは市費です。補助を受けて実施する事業は地質調査等で2,800万円。これは市費で1,4000万円で、国費1,400万円。これに事務費等を200万円含めると合計は4,000万円で、そのうち市費は2,600万円、国費は1,400万円であります。これを整理すると、事業が凍結になった場合、削減できる市費は2,600万円であり、市長が記者発表した4,000万円とは乖離しております。特にこの削減で福祉や教育に予算を使うということでしたので、一般財源として市費で計算させていただきました。さらに、延伸事業費約176億円の内訳は、国費60億円、市費75億円、会社の負担が41億円です。また、都市モノレール延伸事業を中止した場合の問題点については、将来の公共交通機関のネットワーク形成が弱くなる。千葉駅から県庁前間のモノレールの機能の効果が低下する。地球温暖化対策への逆効果。路線バスや自動車に依存した交通となり、ＮＯｘ及びＣＯ２が削減されない。以上のことから、私の指摘した内容及び問題点、事実関係が正しいか、都市局長に御答弁をお伺いいたします。
次に、マニフェストの蘇我スポーツ公園整備は計画を縮小しますについてお伺いいたします。この事業、蘇我スポーツ公園は、平成14年度第１回定例会の議会の議決を得て市がＵＲ都市機構に防災公園街区整備事業として直接施行を要請した事業であります。
次に、蘇我スポーツ公園の位置づけや必要性について説明させていただきます。
この事業の整備手法の法的根拠は、平成14年10月25日に都市再生特別措置法に基づき、千葉蘇我臨海地域約110ヘクタールが都市再生緊急整備地域の第２次指定を受けております。事業費350億円の内訳は、用地費で230億円で、財源は国費で76億6,700万円、市費で141億900万円、一般財源で12億2,400万円です。施設整備費は120億円で、財源は国費60億円、市費44億4,000万円、一般財源10億6,000万円です。さらに、用地については平成14年度から千葉市の施行同意に基づき、ＵＲが先行買収済みであることから、今後も計画的に買い戻しを行う必要があります。また、大きな目的は災害時の広域防災拠点として施設整備するということです。消防庁の広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書では、東京湾臨海部に国が整備している大規模かつ広域的な災害が発生した際、災害活動の核となる基幹的広域防災拠点である有明の丘と東扇島を補完、協調するものとして位置づけられています。この役割は大きく、臨海部に位置し、耐震バースのある港湾に隣接していることから、海上からの運搬、陸路では緊急輸送道路に隣接しており、ヘリポートの整備により空からも救護物資が受け入れが可能となり、備蓄・配送拠点としての各都市のバックアップ機能が期待されています。さらに、今後のスケジュールを確認しますと、平成21年度から２カ年でテニスコート20面の整備を予定しています。また、平成20年度から整備を予定している３、４工区については、施設内容や整備のグレードなどを検討している最中でございます。
そこでお伺いいたします。
この事業で平成23年度以降に整備を予定している３、４工区で施設整備費の削減は可能と思われますが、もし仮定として平成21年度から整備を予定しているテニスコートの整備を含め、３、４工区については広域防災拠点、防災公園として盛り土や地盤改良などの最低限の整備をした場合、平成20年までの施設整備費と、平成21年度から施設が完成するまでの施設整備費と財源内訳を伺います。また、縮減できる市費を伺います。さらに、私の述べさせていただいた事実関係と必要性の方向に間違いがないか、都市局長に御答弁いただきたいと思います。
次に、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備についてでございます。
これは土地購入だけで16億円。まさにタテ割り行政、ムダの象徴。土地売却も含め、計画の全面的な見直しを行うとマニフェストに記載した件で、お伺いいたします。
この事業は子育て支援、高齢者の生きがい活動支援、市民公益活動の支援機能を備えた複合施設用地の取得費を予算措置し、５月に土地開発公社より用地を再取得している。このような状況において、計画の全面的な見直しを行うことは困難であると確認しています。また、平成21年５月に土地開発公社からの買い戻しを行い、買い戻しの財源は公共用地先行取得債を充てることとしていますが、民間売却を行う場合はこの起債の活用はできません。さらに、この用地は公用地の拡大の推進に関する法律第５条に基づく買い取り申し出により取得した土地であり、同法９条により、用途は都市施設、道路、公園、教育文化施設、社会福祉施設等に関する整備事業、またこれらの事業にかかわる代替地用に限られております。私が調べる限り、この弁天地区の用地は約16億円で市が土地開発公社から取得しましたが、直近の相続税の路線価から推定した価格では約２億4,000万円ぐらいになることがわかりました。６月15日の市長の就任記者会見で、記者から北口に関してはマニフェストで土地は売却するというふうにおっしゃっていますが、そういう方向で行くとの質問に、売却までとは書いていないんですけど、売却も視野に入れながら基本的には今の計画を見直すということですねと回答していますが、マニフェストには土地売却を含めというふうに書いてあります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、これらの事実関係からこのマニフェストは実行が難しいと考えますが、市長はどう考えているのか。また、具体的に矛盾点をどのように解決するつもりなのか、お伺いいたします。
２点目は、見解が二転三転しておりますが、再度確認いたします。全面的な見直しは土地の売却も含めた見直しでよろしいのか。
それから、３点目、売却しても２億4,000万円にしかならないと想定されますが、このことを承知の上で、このマニフェストに土地の売却を含め、計画の全面的見直しを行うと記載したのかどうか。
４点目は、200億円のカットのうち、これは何パーセントのカットになるのか、お伺いしたい。
次に、年間60億円カット部分についてお伺いします。
市長はマニフェストにおいて年間60億円カットする。市民を交えた第三者機関で市役所の仕事を総点検します。補助金を見直し、天下り、外郭団体は統廃合します。市長、特別職の給与はカットしますとお示しになりました。
事実関係を整理いたしますと、事務事業に関しましては事務事業評価を事務事業の整理合理化を推進するシステムに変えるため、平成20年度、従来の運用を休止し、活用目的の明確化、評価の有効性、効率性や客観性の向上の観点から制度の見直しを行っており、平成21年には新しい評価システムで評価する予定であります。また、特別会計については、一般会計からの繰入金の抑制を図るため、予算の調製を通じ、一般会計の負担のあり方を見直すとともに、使用料等の徴収率の向上等による歳入の確保や事務事業の見直し等による経費の削減を行っております。
企業会計については、病院事業、下水道事業、水道事業、その他の事業においても中期経営計画に基づき、経営健全化を図るとともに、予算の調製を通じ、歳入の確保や事務事業の見直し等による経費の削減を行っております。さらに、新行政改革推進計画の推進項目に補助金の適正化を挙げ、団体運営補助金等の補助金について、21年度までに15年度の補助金の件数及び金額をそれぞれ10％以上削減することにしています。このため、限られた財源の中、所管局における見直しや予算の調製を通じ、所期の目的を達成した既存の補助金を見直すことにより真に必要なものに財源を配分するように努めるとともに、市民ニーズを踏まえた新たな補助制度の創設も行っております。
平成17年度策定の外郭団体経営見直し指針において廃止すべき団体、土地開発公社、駐車場公社。統合を検討すべき団体、動物公園協会。経営改善を進めるべき団体、株式会社以外の15団体を位置づけ、平成20年３月に駐車場公社を廃止するとともに、平成20年４月に土地開発公社の事務局を都市整備公社に統合しました。また、各団体では同指針に基づき、経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでおり、改善計画の取り組みについては市がチェックするとともに、外部委員からなる外郭団体経営評価委員会の評価を行い、指導、助言等を行っております。
これらのことから、私の計算では年間60億カットするのは非常に難しいと感じましたので、以下の質問をさせていただきます。
１点目、市民を交えた第三者機関で市役所の仕事を総点検するとのことですが、市民を交えた第三者機関とは具体的にはどのようなものを考えているのか。
２点目、補助金の見直し、天下りの外郭団体は統廃合するとのことですが、外郭団体の統廃合については具体的にどの外郭団体をどのように見直すつもりなのか。
３点目は、補助金の見直しについてはどの補助金をどのように見直すつもりなのか。
４点目は、外郭団体の統廃合、補助金の見直しにより幾らカットするつもりなのか。
５点目は、市長、特別職の給与はカットしますとのことですが、今議会に議案が提出された市長、副市長のほか、今後、特別職のどの役職まで給与カットするお考えなのでしょうか。
次に、市長のマニフェストのうちで、子供を育てたいと思う街についてお伺いします。
初めに、小学校卒業までの入院費を無料化しますとお示しになりました、この件についてお伺いいたします。
乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大については市民からの要望も強く、有効な子育て支援策と考えられます。また近年、他政令市や県内他市において支給年齢を拡大する自治体が多くなっており、入院医療費にかかわる対象年齢の拡大について早期に実現を目指すと聞いております。また、乳幼児医療費助成について県知事は、平成22年度に現行の小学校就学前から小学校３年生まで助成対象を拡大する方針を明らかにしているが、今後、本市としてはどのような方向性を考えているのか、具体的にお伺いいたします。
次に、保育所や子どもルームをふやし、待機児童を減らしますと示された件ですが、待機児童の解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき、平成22年度まで保育所整備が着実に推進されておりますが、こうした中、今後これ以上にどのような施策を考えているのか、具体的にお伺いいたします。また、公立保育所の民営化については民主党の中にもさまざまな意見があるようですが、改めて強力に推進していく必要があると考えるが、どのような方向で考えているのか、具体的にお伺いいたします。
次に、局部長級職員の給与削減についてお伺いいたします。
熊谷市長は
マニフェストの中で、行政の無駄をカットするとして、副市長以下、特別職の給料カットも検討するとされておりましたが、当選直後に報道や御自身のブログで、局部長級職員の給与５％を引き下げるというような重大な問題を当事者である局部長級職員には何も説明されないまま突然公表されました。カットの理由は１兆円を超える借金をつくった経営責任を局部長級にも果たしていただくというようなことでありますが、なぜ現在の局部長に限定して経営責任を求めるのか、甚だ疑問であります。これまでの市政のすべての借金の責任を局部長のみに負わせるという考え方は問題があると思います。既に本市では厳しい財政状況から、平成20年度から22年度までの間、課長級以上の職員は給料を３％、課長補佐には２％、係長級以下の職員には１％の引き下げが実施されています。このような状況下において、さらに局部長級職員の給料を５％引き下げることは、責任ある立場において日々市政の重要な役割を果たしている局部長級職員のモチベーションの低下が非常に懸念されるところであります。局部長級のみならず、課長級以下の職員もいつ我が身に及ぶかもしれず、まさに死活問題という人や、いつ首を切られるかわからない。強権で怖い。このようなことが私のところに多く意見が寄せられています。
そこで、何点か市長に考えをお伺いいたします。
局部長級職員の給与削減の基本的な考え方についてお伺いします。
２点目は、いつから実施し、いつまで続けられるのか。また、既に課長級以上の職員が３％減額されていることとの関係はどのように考えておられるのか。さらに、経験年数の長い課長級の職員と給与面での逆転現象が起こるのではないか。起こった場合には問題だと思いますが、どのように対処されるのか。
３点目は、経営責任があるから給与削減すると記者会見で発表したり、ブログで記載しておりますが、各局部長級職員のそれぞれにどんな経営責任があるのか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わりにさせていただきますが、市長の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
98 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
99 ◯市長（熊谷俊人君） 松坂議員からいただきました御質問についてお答えをしていきたいと思います。
松坂議員とは同期で、年齢も近いことから、本当に議員時代、いろいろなお話をさせていただきましたので、こういう形で質問をし、またお答えをさせていただくというのは私としても大変うれしく思っております。また、国のほうでのお仕事にも携わられておりましたので、そういう観点からもさまざまな見識をお持ちだと思いますので、今後さまざまな形で政策提案していただければと思います。
まず、市長の基本姿勢と
マニフェストについてお答えをいたします。
初めに、弁天地区複合施設整備の全面的な見直しについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
その前に、モノレールに関しては、私は記者会見のときに4,000万円と申し上げたと同時に、これはいわゆる国の金も入っていますよという話は申し上げていますので、そのあと記者がどのようにお書きになったかというのは私はわかりませんけれども、その辺の話はちゃんと申し上げているつもりです。
で、北口の話です。
北口の話については、まず、先行する西口の再開発ビルに公的な施設の導入も可能であることから、予定している機能の一部を西口で対応することが考えられること。また、ＪＲ千葉駅に近く、周辺には生涯学習センターや中央図書館などが立地しており、これらの公共施設と連携する機能の付加についても検討する必要があります。計画の見直しに当たっては議会を初め、広く市民の皆さんの御意見を聞き、見直す必要のあるものは見直して、その実現に努力してまいりたいと考えております。また、この土地の簿価と時価の差額が相当な金額になっているという、これはもう私も議員時代に委員としていろいろ質疑をしておりますので承知しておりましたけれども、整備時点における財政状況などを踏まえた市民の意見も吸い上げていく。その選択の中で売却も一つの選択肢としては否定するものではないと考えております。
なお、200億円のカットのうち何％になるのかとのお尋ねですけれども、私はその200億円というのはこれから使われるという意味においての200億円をカットするということを申し上げておりますので、北口に関してはその上物の部分をつくるお金の話を言っておりましたので、仮に現時点で売却した場合２億4,000万円、仮に売却で収入があったとしても、200億円の中には含まれないものと考えております。
次に、年間60億円カットについてお答えをいたします。
まず、市民を交えた第三者機関とは具体的にどのようなものを考えているのかということですけれども、今年度においては法定受託事務などを除いた1,000を超える事業に関し、事業を所管する各課において事務事業評価を行った後で学識経験者や市民の視点で御意見いただける方を選任して、評価を行っていただくことを考えております。この結果につきましては市ホームページで公表するとともに、来年度当初予算編成の参考資料として活用してまいります。
次に、外郭団体の統廃合について具体的にどの外郭団体を見直すのかということですけれども、外郭団体については指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、社会経済情勢が変化する中で、すべての外郭団体の役割と意義を再検証する際に統廃合についても検討する必要があると考えております。そのスケジュールなどについては今後、庁内のプロジェクトチームが作成をしております工程表の中で公表をしてまいります。
次に、補助金の見直しについてですが、これまでも補助目的の公益性や効果などの観点から１回目の御質問でおっしゃったとおり見直しに努めておりますが、すべての補助金を対象とした定期的な検証も必要だと考えております。今年度は他団体の取り組みも参考にしながら、補助金のあり方についてのガイドラインを検討し、平成22年度に学識経験者や市民目線での意見を取り入れながら補助金の見直しを進めてまいります。
次に、外郭団体の統廃合、補助金の見直しにより幾らカットするつもりなのかということですけれども、これは財政健全化プランでも公債費負担適正化計画でも、その策定のときに積み上げでもうこれで幾らというのを言っているというのは普通考えられないと思うんですね。組織としてはまずこれぐらいやらなきゃいけないんだというのがあって、その中で全部の組織が一生懸命知恵を出し合って、最終的に60億なり何億円まで積み上げていくと、そういうものですので、逆に言えばぜひ御提言いただきたいのは、いや、そのやり方で60億円に達すると思っているのかとか、もしくは、こういうやり方をやるべきじゃないかとか、それとも60億円じゃなくてももっと90億円まで行かないといけないんじゃないかとか、そういう御提案はいただきたいと思うんですけれども、この現時点で60億円の中身がどうだと言われても、これからまさにやるために私はビジョンを掲げておりますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。むしろ、そういう松坂議員の見識のもとに、そういう御提案をぜひとも今後いただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
次に、市長、副市長以外の特別職の給与カットについてですけれども、本市においては財政再建が喫緊の課題となっている中で、市政運営を担うトップである市長と副市長がまず率先して市民及び職員に姿勢を示すことが必要と考え、議案を提出したところです。他の特別職については市政運営への関与の度合いが市長、副市長と異なる点を考慮して今回は対象としておりませんが、引き続き検討はしてまいりたいというふうに思っております。
それから、次に、局部長級職員の給与減額について、これは一括してお答えをいたします。
今議会におきましては市長、副市長の新たな減額措置につきまして議案を提出しておりますが、さらに局部長級の職員についても、市の施策決定において重要な職責にあることから協力をお願いしたいと考えております。私、三須議員の議案質疑のときにもお答えをいたしましたけれども、私は最初から職員の給与に手をつけるというのは、これは違うだろうと。方法としては記者会見のときにも申し上げておりますけれども、まずやれることを市としての無駄のカットを頑張ると。その次にどうしてもこれだけ足りないと、どうしてもだめなんだと、もしくは市民に相当な影響が出るならば、市の職員も率先して身を切らなければいけない。そういった中において職員の給与カットというのは議論すべきだと。順序を間違えちゃいけないということは、私自身も申し上げております。ただ、そうは言いながらも、来年度の予算も相当厳しいものになると思います。とにかく財政再建を進めていかなければいけない中で、これからまさに全庁を挙げて見直しをやっていくんですけれども、その中で少なくともトップにある人間が財政再建について強い姿勢を、もちろん中の職員も大事ですけれども、市民に対しても言っていかなければ私としてはこれは理解は得られないだろうというふうに思うんです。そういう意味では経営層にいる人間の責任として、私はこれは実施をしていかなければいけないんだと、そういうふうに思っているので、ぜひともそういう感じで考えてやっているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。それで、その御質問をいただいていた逆転現象などのお話。まさに、その辺りは慎重に私は考えないといけないというふうに思っておりますので、ここについては、現在の減額措置との関連や逆転の問題について、現在課題の整理を行っているところです。
以上です。それ以外の質問につきましては、所管のほうから答えさせていただきます。
100 ◯議長（小梛輝信君） 都市局長。
101 ◯都市局長（徳永幸久君） 市長の基本姿勢と
マニフェストについてのうち、所管についてお答えします。
まず、モノレールについてですが、通勤通学など、市民の足として定着しており、人口定着や環境改善についても効果があったものと認識しております。また、会社の経営改善や千葉大学の要望、今年度延伸に係る調査費の国費、市費の内訳、総事業費及び延伸を中止した場合の問題点については、御質問のとおりであります。
次に、蘇我スポーツ公園の平成20年度までの事業費、平成21年度以降の施設整備費と財源内訳及び縮減できる市費についてですが、平成20年度までの施設整備事業費は約51億4,000万円であります。平成21年度以降の施設整備費は、テニスコートエリア及び第３、第４工区の見直しにより約46億2,000万円を予定しております。財源内訳は国庫補助金23億1,000万円、市債20億8,000万円、ＵＲ都市機構の立てかえを予定している市の一般財源分約２億3,000万円となります。この見直しにより、これまでの計画から縮減できる市費は約11億円となります。
以上でございます。
102 ◯議長（小梛輝信君） 保健福祉局長。
103 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 子どもを育てたいと思う街についてお答えします。
まず、乳幼児医療費助成制度の今後の方向性についてですが、子育て家庭にとりましては子供の医療費は大きな負担であり、医療費助成制度は子育て支援策として重要な役割を果たしております。今後、千葉県等の動向を踏まえ、小学校卒業までの入院医療費の助成について来年度からの実施を目指し、検討してまいります。
次に、緊急３か年整備計画についてですが、待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき、平成21年４月に６園を開園し、さらに22年４月開園に向け、今年度も駅周辺地域以外２カ所で既に整備事業予定者を決定しており、駅周辺地域の４カ所についても募集を締め切り、現在、選考を進めているところであります。今後も緊急３か年整備計画を着実に推進しつつ、潜在的な保育需要を踏まえた要保育児童数の分析及び推計を確立し、新たな対策を検討してまいります。
最後に、公立保育所の民営化についてお答えします。
民営化に関しましては、しっかりと事業の引き継ぎを行うことが不可欠であり、また保育の質が低下することは決してあってはならず、そして何よりも保護者への十分な説明が必要であると考えております。現在の公立保育所のあり方案につきましては、民営化ありきではないかとの声もあったほか、緊急３か年整備計画を策定するなど、既に策定から時間が経過しております。また、国におきましては従来の保育の仕組みを大きく変えるような検討が行われておりますことから、まずは待機児童の解消を目指すなど、あり方案の抜本的な見直しの必要性について今後検討してまいります。
以上でございます。
104 ◯議長（小梛輝信君） 松坂吉則議員。
105 ◯６番（松坂吉則君） それでは２回目でございますが、今、市長の答弁を聞いていて、多分、私と前提がかみ合わないんで、多分このあとの議論をしても全然かみ合っていかないと思う。これは市長がここで200億円のカットというふうに示されて、これを一般財源である教育費や福祉の金に使うというふうに
マニフェストで書いていますよね。その部分を考えると、これやっぱり国費とか事業費ベースでやったら、この時点で問題がかみ合わないんですよ、これ。やっぱり市費ベースで書かないと、みんな有権者の人たちはこれ、200億円カットして、それが全部そういう方向に回されるというふうに思うわけですよ。この60億円カットについても一緒なんですね。だから、そこら辺の観点が違うから今のような答弁になるんですね。で、誤解があるとおっしゃったけども、市民の皆さんに聞いていただいたら多分これみんなそう思いますよ、だれが見たって。事業費ベースで考えているわけない、こういうもの。
もう一つ、給与に関しては拙速に出した理由がわからないんですよ。今の答弁でいけば、確実にいろいろな行政改革をやって削減して最後にやるもんだという答弁ですけども、じゃ、何で今出してきたんだという話なんですよ。やっぱりこれは副市長と市長の給与だけの問題じゃないんですよ。その前に記者会見やブログでやはり局部長級の職員の給与まで言及しているということは、それも一括して話し合っているわけで、そこら辺は総務委員会でも話をしましたけども、ちょっと論点が違うと。
それと、経営層について責任を分かち合ってもらうというのはわかりました。ただ、ブログで書いたり、市長の就任の記者会見で初めに言った言葉は経営責任という言葉を言っているんです。ここをどういうふうに訂正していくのかということなんですよ。二転三転しているんですよ、話が。だから、そこは一番初めに記者会見の公の場で言った言葉を訂正して、ちょっと経営責任ということは言い過ぎたというような話であれば、それは話としては我々も認められるなあという。そういう議論をしていく上ではやっぱり最初に言ったことと自分が考えていることとなかなかかみ合わなくなってくれば、そこはやっぱり訂正することも僕は大事だと思うんで指摘をしたわけです。
今の市長の答弁に関して、僕はそれを言ったわけで、次にちゃんと原稿があるほうの２回目の質問に行きますから。
まずは、モノレールについてですが、地元の声を聞いて延伸を凍結すると記者発表しましたけども、
マニフェストでは中止と明言しておいて、これも中止と言い切っちゃっているんですね。取り扱いが違っているんですよ。この理由についてお聞きしたい。
それで、地元の方にお集まりいただいたようですが、いつ、だれに、どのように声を掛けて、どのような方がお集まりになり、どのような意見が出たのか、お伺いしたい。これね、我々議会は新聞報道でしか聞いてないんですよ。我々議員もちゃんと市長から説明があったわけじゃない、これ凍結に関しても。しっかりそこら辺をしてもらいたい。だから、要するに中止か凍結か、ここではっきりさせていただきたいということです。
それで、さっき4,000万円の削減、新聞に4,000万円と出ちゃったら、やっぱりそれは記者が誤解したんであれば、やっぱりさっき国費ということを言ったというんだけれども、やっぱりそこら辺もし誤解をされている報道があるのであれば、そこはそのあとに教育や福祉に回すと言っているんだから、回せるためには2,600万円でしたと訂正というか、それは間違っていますよという説明をマスコミの方にもしなくちゃいけないのかなというふうに思いますんで、そこは要望しておきます。
モノレール延伸を中止することによって、かかる総事業費176億円すべてが市費としてカットされているように
マニフェストには書いてありますけども、これは176億円のうちの国費が約60億円、モノレールの会社での負担が約41億円の負担、市費が残り75億円が削減されると思うが、この点についてお伺いいたします。
次に、蘇我スポーツ公園についてですけども、平成21年度から整備を予定しているテニスコートの整備を含め、３、４工区を広域防災拠点、防災公園として最低限の整備をした場合、事業費は約46億2,000万円、縮減できる額は市費で約11億円が可能だと試算されます。市長はどのような方向で縮小するのか、具体的に御答弁いただきたい。
それで、市長は選挙中に
マニフェストで言っている蘇我スポーツ公園の縮減できる金額は市費で11億円になりますけども、この金額についてお認めになるか、お伺いしたい。
以上のことから、この３事業費で削減し、捻出できる金額について計算してみましたけれども、これは市単独で行えるように市費ベースにしてあります。で、モノレールの延伸中止により約75億2,600万円、それから蘇我スポーツ公園整備の縮小により約11億円。これも液状化対策とか全部やってですよ。更地というか、芝生のままにした状態で削減できたとして11億円。それから弁天地区複合施設の整備。これ土地売却により２億4,000万円。以上で合わせますと約88億6,600万円の削減になると予想されますと。ハコモノとムダはすべて見直す。200億円。これ捻出と書かなければよかったんですよ。捻出ということは、市費で捻出しなきゃいけないですよ。これ事業がなくなったら捻出できない。（発言する者あり）人が話をしているのに。教育や福祉に活用すると過大な見直し金額を
マニフェストに記載し、有権者に示してきたわけですが、現実的にはこのように見直し金額が乖離しているということについてお伺いいたします。
これ、本当にあれなんですよ。市費ベースでやらないと回せないんです、金を。事業が中止になったら国費がおりてこないんです。ここを考えなくちゃいけない。選挙戦で大量にお配りになった31歳の
マニフェストが間違っているのならば今、ここで訂正されたほうが今後の議会運営がスムーズに進むと僕は思うんで、そうであれば今のうちに危機管理の一環としても言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。また、事実関係等約束したことが違うのであれば、このことをどういうふうに市民の方に説明していくのか、お伺いします。この200億円についてはこのぐらいで終わりにしておきます。
次に、年間60億円のカットについてお伺いいたします。
千葉市はこれまでも新行政改革推進計画に基づき、平成19年度は39億円、平成20年度は当初予算ベースで62億円、平成21年度も当初予算ベースで45億円の歳出カットを行ってきておりますが、この第三者機関が総点検することによって幾らカットできるのか。これもさっき答弁で60億円の話も積み上げないとわからないという話ですけども、積み上げないとわからない話がここでやっぱり数字に出てきているのは、これはやっぱり有権者が勘違いしちゃうんで、ここら辺をどう考えるのか。きのうの課題設定にも問題があるということですけども、今回のその目標設定、成果設定にも確実に問題があるということを指摘したい。
それで、記者会見で市長の給与を20％カットすると言っていますけども、これも新聞記事では20％になっているんですね。でも、市長の給与は従来もう10％カットされており、実質10％の上乗せじゃないのかと。ここも、もしそういう報道があったのであれば、ちょっと訂正したほうがいいんじゃないのかなというふうに思います。
市長、特別職カットで幾らカットするのかということですね。それから、これらにより年間60億円カットするとのことですけども、さっき言ったように積算根拠がないのにこの60億円というのはどうやって出てきたのか甚だ疑問で、まだ60億円以外に一般会計の300億円の２％カットと書いてあるんですよ。それで60億円の経費削減を実現すると書いてあって、もう一つの
マニフェストには、これで４年間で240億円削減するというようなことが書いてあったような気がするんですよね。で、そういうような内容がいろんなところに出ているわけです。だから、60億円のカットの根拠があるはずなんでこうやって書いたんでしょうから、それを示していただきたい。
それから、これから検討するという答弁ではちょっとやっぱり根拠がないと納得できないんで、見解をお伺いします。それから、20％カットと言っているけれども、実際10％カットしているのだからこれは10％カットしかやっていないんです。で、これは市長が言った発言なのかどうかわからない。記者が間違えたのかどうかわからないけども、ここはもし市民の方に20％カットで伝わっているようであれば、現状はこれまでだったけどもこれからまた上乗せしてこれだけやるというような、ちゃんとした説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。
次に、市長は
マニフェストの中で減らない保育所の待機児童ということで県でワースト４位、政令市でワースト３位と示し、保育所や子どもルームをふやし、待機児童を減らしますと言っているけども、１回目の局長答弁ではすべて取り組んでいることの内容が答弁されました。だから、これまで以上に何をしようとしているのか。
そこで２点伺います。
保育所を具体的にはどのような方法でふやし、何カ所ふやし、待機児童を何人減らそうとしているのか。保育所を減らすならば公立保育所の民営化を進めるべきではないかと思いますが、抜本的な見直しの必要性を検討するとのことだが、具体的なスケジュールと内容について。
市長は
マニフェストにおいて政令市の中で千葉市は子供の入院医療費はおくれていると指摘して、それで小学校卒業まで入院費を無料化しますと言っていますと。これについても１回目の局長の答弁では、入院医療費について年齢を拡大する方向で検討するとの内容でありました。
そこで２点伺います。
県知事が平成22年度に小学校３年生まで通院医療費を無料にする方針を明らかにしている一方で、市長の
マニフェストにおいて入院医療費に限定して無料にするとしているが、その理由を伺います。政令市の中でおくれているとのことだから、これ以上に何を行いたいのか、具体的に示してもらいたいと思います。
最後に給与の件ですが、市長の就任記者会見で局部長級にも経営責任があると。さっきの繰り返しですけども、あるとの発言があるかどうか。この事実があるかどうかをお伺いします。局部長級全員にそれぞれの方について、一人一人どういう経営責任があるのか、明らかにしていただきたい。
なぜかというと、経営責任というのはやはり１年２年のスパンを見て、行革の成果とか、そういうものが出てなかったら経営責任を求めてもいいでしょう。就任記者会見で経営責任というのは、これはいかがなものかなとやっぱり思うわけですよ。で、市長の発言が経営責任、痛みを分かち合う、経営層にはというだんだんだんだんちょっと軟化していっているんだよね。だから、これはやっぱり自分の意見を一本化しないとどれが本当なんだか、どの会見で言ったことが、どこで発言したことが本当なのか、これを明確にしていただけなければいけないんで、これについて見解をお伺いします。
民間で言えば多分、僕が思うにですよ。僕も経営学、結構学んでいますから、局部長級の職員は取締役じゃないんですよね。執行役員なんですよ。だから、トップが変わればトップの意向を踏まえて動いているだけだと思うけども、ここら辺の見解をお伺いします。民間で言えばと市長はよく言っていますけども、民間は採算が合うものしかやらないんです。市は、自治体は、不採算なものでもやらなければいけないんですよ。（発言する者あり）うるさくて困りますよ。単純に民間と比べられないと思うんですけども、民間会社と自治体の違いについて見解をお伺いいたしたい。
給与カットは財政再建に手をつけて最後にあと幾ら足りないから痛みは分かち合ってもらいたいと。さっき市長も答弁されていたんでやるべきだと思いますけども、この見解をきちっとお伺いしたいということでございます。
いろいろ言いましたけども、どうも前提条件が違う。この国費を入れちゃっているということが、やっぱりちょっと多分、今後のこのあとの答弁でも、ちょっとそこら辺がかみ合わないと、答弁とまた僕の３回目の質問と合わなくなっちゃうかもしれないですけども、一応今言った見解についてお伺いします。
以上です。
106 ◯議長（小梛輝信君） 答弁願います。熊谷市長。
107 ◯市長（熊谷俊人君） 御質問いただきましてありがとうございます。私は、批判については当然承りますけれども、余りむちゃな御批判はちょっと厳しいんじゃないかなというふうに思います。それをこれ、ちょっとこれから申し上げますけれども。
まず、200億円の部分のお話ですけれども、私が例えば選挙のときに200億円カットしますと。かわりに、例えばこれとこれとこれとこれとこれをやりますと。で、200億円ですと。だからできるんですというような形をやったときに、例えば、そのやりますと言ったものが市費ベースで200億円で、そして200億円カットするというのがそうじゃなくて総事業ベースで。そういう意味において市民に誤解を与えたのであれば、これは私は批判を受ける責任があると思いますけれども、私は総事業費といろいろな形でも書きながら、200億円というのを言っておりますので、そういう形でこれが市費じゃないか、何じゃないかと言われても、私としては困ってしまうというところが正直なところです。
あと、そのいわゆる予算計上をしておるわけです、事実上。だから、例えばモノレール、4,000万円についても、4,000万円予算計上しているわけです。ですから、予算を計上している4,000万円については、執行をしばらく停止すると言っているわけですよね。これに関して誤解を招くような表現では私はないと思います。
それから中身について、176億円の例えば中身についてですけれども、これは市債が幾ら、例えば会社が幾らというのも、実際にやる段に当たって変動するわけですよね。そのときの市債の発行の状況によっては。そういったこともありますので、私は、こういう大型の事業に関しては少なくとも総事業費ベースで語らないと逆に言えばおかしいんだと私は思います。
それから市民にしてみれば、例えばモノレールの会社のほうが払う41億円も、これは市が貸し付けをして恐らく実施をするわけです。そういう感じで言えば市民にとっては同じことでありますので、そういった側面もあるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。
それで、次の御質問が地元の方のお集まり、どういう方だという、そういうお話ですけれども、６月16日に市場町の自治会長に依頼をいたしました。で、当日は市場町の自治会及び長洲１丁目の自治会の主に延伸ルートの沿線の住民の方14名の方にお集まりをいただきました。そのときにどのような御意見をいただいたかについてですけれども、いわゆる延伸のルートにあるということはわかっていたけれども、市から正式にその延伸のルートにある我々に対して説明会が今まで一度もなかったんだと。だから、そういう形で本当にどうなるんだろうというふうに不安に思っていましたよという方。それから、財政問題を心配していたと。モノレールが伸びて便利になるのはわかっていたんだが、財政が大丈夫だろうかと一市民として思っていたと。で、担当の人たちに聞いたら、市長がやるというからやるんですと、そういうような説明をいただいていましたと、今まではと。それから、市長が変わるとここまで変わるのかと、方針が。それから、開発優先の考え方というのは世界的に見ても時代おくれである。もしくは、今までの進め方が強引すぎた。取ってつけたような説明を感じていたんだと。それから最初、延伸に賛成だったんだけれども詳細がわかってくると、例えば複線のところを単線にしたりとか、これは無理があるんじゃないかというふうに思うようになったと。これは私に都合のいいものだけ書いているわけじゃなくて、大体すべて本当にこういう方向の御意見だったということを御理解いただきたいというふうに思います。
それから次に、有権者に約束したモノレールの延伸は中止か凍結かはっきりさせていただきたい。これは私、何度もこの場でも申し上げておりますけれども、現時点では凍結という判断しか逆に言えば下せないんだと思うんです。何度も申し上げているようにモノレールは公共交通において非常に重要な位置を占めていますので、中止と安易に私単独で、ここで結論を出すべきではないと思っています。そういう意味では、都市交通全体について有識者も交えた上で、もう近々やりますので、それをつくって議論してもらいますので、その中でいわゆる凍結のまま財政健全化したときのために可能性を残しておくのか。いや、もうこれは費用便益上も認められないから財政健全化してもやるべきじゃないんだよと、そういうような結論がもし下されたのであればその時点で中止になってしまうし、それは有識者を入れた形で責任を持って全体の中で議論をしていかなければいけないんだというふうに私は考えております。
それから、いろいろいただいていますんで、ちょっと整理をしていきますけれども、蘇我スポーツ公園ですね。蘇我スポーツ公園についてですけれども、平成21年度、22年度で整備を予定している第２工区のテニスコートは、スタンドと管理棟及び夜間照明などを縮減いたします。平成23年度以降で整備を予定している第３、第４工区については、主園路の液状化対策などに限定するように見直します。この結果、市債で約11億円（237ページにて市費で約11億円と訂正）の縮減となります。
選挙戦で大量に配ったこの
マニフェストが間違っているんだったら、認めたほうが議会運営がスムーズに進むと思いますと。こういう形で御心配もいただいて大変ありがたいと思うんですけれども、私としては最初のほうに申し上げたとおり、私の表現としては誤解を招くものではなかったと考えておりますので、ちょっと謝ることができないということをお許しをいただきたいというふうに思います。
それから、年間60億円の話ですけれども、これは私、逆に松坂議員であればもうおわかりだと思うんですね。例えば自民党、公明党の政権の中で、例えば社会保障費の2,200億円のカット。あれだって多分こうでこうでこうでというものではなくて、こういうふうにしていかなきゃいけないという中で、毎年度毎年度予算を組むときにじゃ、こうだこうだと。今はまあやらないということになっていますけども、そういう形で積み上げてくるものだというふうに思うんですね。ですので、60億円はこれは厳しいんじゃないかという御指摘もあって、確かに、正直本当に今までも相当削ってきていますので厳しいと思います。ただ、もうこれぐらいやらないと来年度の予算は組めない。そういう状況にまで千葉市は追い込まれてきていますので、そういう意味ではもうやるしかないと、そういう状況であることを御理解いただきたい。
それから60億円の中身についても、私はそのいわゆる事務事業評価にプラスその第三者の人間も入れてさらにカットできるものがないかというのをやる。それから補助金も見直す。外郭団体も見直す。いろんな形でその60億円をやるための方策についてはお示しをしているつもりですので、逆に言えばこういうものも入れたらどうかというのがあれば、それは御提言いただきたいというふうに思っています。具体的なスケジュールについても、本来であればお示しをしていかなければいけないと思っていますので、８月中にはその
マニフェストに基づいた工程表ができますので、その一つ一つがどういうスケジュールでやっていくのか。それは次の議会ぐらいにはもう少しお示しをできるんじゃないかなというふうに思っていますので、そのときにまた松坂議員の他市の研究とか、そういったものも踏まえた上でいろいろな御提言もいただきたいというふうに思っております。
それから、あたかもプラス20％のカットをしているかのような発言は撤回すべきだと。で、私はそういうことを申し上げたつもりはないと。その議案についても必ず既に10％削減済みだというのを入れておりますし、それから私は例えばブログなりでも、いえ、既に10％と５％という話も触れておりますので、そういう意味においては誤解を招いてはいないと思っていますが、ただ御指摘がありましたので、もう少し強いような形で市民に誤解を招かないような表現については今後も気をつけていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、保育所の件なんですけれども、保育所の件はどのような方法で何カ所ふやし、待機児童何人。これは、恐らく来年度の予算をつくっていく中、もしくはいわゆる公立保育所のあり方案の見直しの中でもお示しをしていくことになろうかと思いますけれども、現時点においてどこがどうということを申し上げることは、さすがにそれは難しいと思います。それは多分林候補も例えば４年でやります、待機児童ゼロという話をされておりましたけれども、あれも多分、どこがどうというのを具体的に詰めたわけじゃなくて、こうあらなければならないというその理想とビジョンをトップとしてお示しになったんだというふうに思うんですね。そういう意味においては、もうしばらくそこはお待ちをいただきたい。で、市として考えているのは、そのまず既に駅前の保育所、いわゆる３か年の緊急整備計画をつくったときには990人で見積もっておったわけですけれども、もう現実は全然乖離した数になっている。そういう意味においては待機児童の見積もり方自体をもう一度計算式から見直していって、じゃ、何人ぐらいこれから必要になるんだというのを出していかなきゃいけないと思います。その上でほかにどういった形で整備の手法があるのか。その辺について、やれることを一つ一つ積み上げていくことによって待機児童を減らす方向を目指していくと。
108 ◯議長（小梛輝信君） 時間を延長いたします。
109 ◯市長（熊谷俊人君）（続）そういった形で、今まさにあり方などを見直していっておりますので、その中でお示しをしていきますし、松坂議員を初め、議員の皆様方には御意見をいただきたいというふうに思っています。
それから、乳幼児の医療費助成制度の話でありますけれども、これはまず無料化をなぜ入院医療費のほうに限定したんだというお話です。私もできるのであれば通院費のほうもやりたいと、そういうふうに思いは今でも持っておりますけれども、対象を小学校卒業まで拡大した場合は入院医療費が１億1,400万円、それから通院まで拡充すると11億1,100万円が必要になります。そういう意味においては、私は
マニフェストにおいて４年間で実現はできるかもしれないけれども、ちょっと約束し切れるものではないという思いがありましたので、まずは確実に実施できる入院医療費については、子育て世帯にとっては通院に比べて入院のほうが経済的負担が重い、そういう側面もありますので、まずは入院医療費に限って、対象年齢は、これは私の任期の中で確実に拡大をしていきたい。そういうつもりで
マニフェストに書かせていただいたという次第です。今後、県の状況もありますので、そうした中で市としても通院のほうもできる限り頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、経営責任のお話ですけれども、おっしゃったとおり多分私も取締役というよりは執行役員に近いんだというふうに思っております。むしろ取締役は皆様方議員のほうだと思いますけれども、そういう意味で、ただ、執行役員といえどもいわゆる民間の企業で言えば経営層にいる、いわゆる赤字だったり、相当経営が厳しいとき、当然、執行役員も何らかの形で、私は給与を削減している事例が一般的であるというふうに思っています。
それから、そういう意味で、私は経営責任という言葉をどういうふうにとらえるかというのは確かにあると思うんですけれども、多分、松坂議員のおっしゃっている経営責任というのはどちらかというと犯罪的に近い、そのいわゆる返還を求めていくような経営、そういうのも実際にありますのでね。そういう形のことをおっしゃっているような気がします。で、実際に民間企業で経営責任という話の中においては、この厳しい財政危機に陥った中において、だれかが何らかの形で、やはり市として責任を果たしていかなきゃ、責務を果たしていかなきゃいけない。そうしたときに、少なくとも若手職員からスタートするということは私はないと思うんです。それは少なくとも上からでなければいけない。そのために経営層であり、責任をとるために存在しているわけですから、そういう意味においては、私は一定限の責任を私はとってもらわなければ、それは職員にも、そして、それから市民に対しても私はスタートできないんだというふうに思っております。
ただし、さまざまな御意見いただいているとおり、課題があるのは事実ですので、その辺はちゃんと、しっかりと議論した上で皆様方にはお示しをしていきたい。そのことは切に私自身、自覚はしておりますので、そうした形で出していきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
110 ◯議長（小梛輝信君） 松坂吉則議員。
111 ◯６番（松坂吉則君） 今、経営層の話ですけども、経営責任の話ですけどもね。犯罪とか、そういう問題じゃないですよ。さっき言ったように、１年から２年やってきて、例えば行革の効果が出なかったとか、そういうことであれば、まだその経営責任を問うたといっても、それは問題ないと思うのね。だけども、まだ来て早々、局長になって、まだ１カ月とか２カ月とかという人もいるでしょう。要するに、全員一律でそういう犯罪。犯罪があったから経営責任とかというふうに僕は思っているわけじゃないのね。やっぱり、きちっとしたものが明確化できないと、成果がきちっと見られないと、経営責任という言葉を使っちゃいけないんじゃないかと僕は言っているんですね。だから、話は二転三転していますけども、どこかで統一して、こういうことを言ったけどもこういうことですよということで、やっぱり訂正していかなくちゃ僕はいけないのかなというふうに思っています。これは意見として聞いておいてもらって、今後どういうふうに説明されていくかはまた見ていきますけども。
もう一つは、さっき事業費ベースで載せていると言いましたけども、そのあとに教育と福祉に使いますと言っているんですね。使います。なおかつ、200億円の財源を捻出しますと言っているんですね。で、捻出ということは、市債だったり国費だったり、これは捻出できないんですよ。特に教育や福祉に回す予算は。だから、そこら辺の考え方がもう違うんで、まあ議論が平行線上になっちゃうんだけども、やはり皆さんが、有権者が思うのは、やっぱり200億円カットして丸々使えるんじゃないかというふうに思っているわけですよ。だから、ここら辺に誤解があった記載かどうか、やはり訂正をしていかなくてはいけないのかなと僕は思っているんで、これを主張させていただいたということです。
それと60億円のカット、積み上げでわからないから提案してくれって、提案もしますけどね。やはりこれも年間60億円カット。４年間でこれだけカットしますと数字を出しちゃった以上、数字を出しちゃった以上、やっぱりそれは実行しなくちゃいけないことになるわけですよね。だから、その積算根拠がないのに、なぜ皆さんに約束する段階で出しちゃったのかというのが問題なんですよ。我々だったら、こんなことを書きませんよ。行財政改革を徹底して削減しますと、削減を目指しますと。例えば60億円カットを目指します。こういう言葉であればいいんですよ。モノレール延伸のこの中止についても、モノレール凍結。そのあとに議論を聞いた上で中止、中止とか凍結、判断しますと。こういうような内容ならいいんです。だから、やはりそこら辺に誤解があったことは事実であるんだから、そこはきちっと訂正していったほうがいいのかなというふうに思います。もう既に僕一人誤解しているわけですから。そういうことなんだ。（発言する者あり）いいかな。
それで、３回目は、まあ意見と、ちょっと元同僚の議員として苦言を呈させていただきます。
３事業の見直しで200億円以上という財源を捻出という具体策を示されたことは立派ですけども、やはりさっき言ったように目指しますとか、そういう文章にしておかないと、やはりこれをやってくれるんだなというふうに市民は思うわけで、答弁に事業費ベースと言われましたけど、それはやっぱりちょっと僕としては納得しないところです。で、優秀な市長なんで、これから期待の星なんですから、まあ国費の存在を忘れないように真に削減できる市費ベースで、市民の皆様に示さなかったことが大変残念だなというふうに思います。その市費部分もほとんどがもう市債の活用であり、将来負担は削減できるものの一般財源への影響は少なく、福祉や教育に回すことは難しいんですよ。だから、要するに回すまで言っちゃったわけだから。そこら辺がもう１点ポイントなんですよ。で、有権者の中には200億円がすべてカットされ、福祉や教育に使われると思ってだまされちゃった人もいるわけですよ。金額に誤りがあったのであればこれは訂正していかなくちゃいけない。で、危機管理の観点からすれば今、確かに誤解を生んだということを謝っちゃえば、それはもうそれでいいんです。そうすれば、そうすればですね、これからの議会運営で議案もスムーズに通っていくと思うんです。僕はそういう意味で言っているんですよ。（発言する者あり）静かにしましょう。
しかし、このモノレール、次にモノレールの凍結の部分。これも中止するとはっきり言い切っちゃったことがやっぱりね、この時点では問題かなというふうに思っています。で、これも市民の皆様にちゃんと説明責任を果たしていかなくてはならないのかなと思っています。
それと弁天複合施設についてですけども、売却して２億4,000万円にしかならないことを承知で、
マニフェストに土地売却を含め全面見直しを行うと記載したかという質問をしたはずですけども、市長の答弁ではいつこの事実を知ったのかが答弁されていないので大変残念でございます。また、売却した場合、２億4,000万円は200億円に含まれないと。これね、３事業費で見直し200億円以上捻出と書いてあるのに、なぜ、この売却。売却も含むと書いてあるのに、これが200億の中に含まれてないのかというのが甚だ疑問です。もう一度言いますけども、土地売却を含めと記載されています。ここでは土地売却を含めが問題なんです。市民の皆さんは売却をして見直すのだとこの文面から推測したはずですと。まあ耳ざわりのいい言葉はいつでも言えるんです。で、この事業が３事業に含まれないと答弁したのであれば、これも訂正しなければいけない。
それで年間60億円カットするというところの部分ですけども、外郭団体の統廃合、補助金の見直しに関して金額をあらかじめ設定しておりませんと答弁されました。これも、
マニフェストでは一般会計300億円、２％カットと言っちゃっているんですよね。で、年間60億円の経費削減を実現するとまで言い切っているわけですね。金額設定がされていないのに、なぜ60億円という数字が出てきたのか、積算根拠には甚だ疑問が残ります。
で、次に、子どもを育てたいと思う街についてですけども、今の答弁を聞いていても今までやってきたものが多く、既に決まったことが多いのかなと。今までの路線とそう変わらないのかなと。唯一、一つあった目新しいものとすれば入院医療費の件ですけども、これも県が拡充を表明しているということなんで、やはりそこら辺を県と一緒にやっていかなくちゃいけないのかなというふうなことを思うと、目新しいものがなかなかなかったんでないかなというふうに思います。
それから、保育園や子どもルームをふやし、待機児童を減らすと
マニフェストに記載されていますけども、これも具体策、目標がなかった。で、新たな対策の必要性について検討する程度の答弁はもらいましたけども、これも示した以上はある程度素案ベースでも持ってなきゃいけない。
なぜ僕はここまで聞くかというと、実は熊谷市長の出したプレス民主５月号。2009年かな、には、よくよくこの
マニフェストを練って出したもんだというふうに田島さんの言葉に書いてあるんだよね。よくよく練った上で前々からこの
マニフェストに関しては練った上で、もともと市長を目指していたから練った上で出したんだよというふうに書いてあるわけですよ。であるならば、ちょっとここがね、もうちょっと数字をちゃんと示してほしかったなと。僕ね、やっぱり元同期の議員としてそう思うんですよ。自分がつくった
マニフェストであれば、やっぱり自分でもうちょっと数字の根拠ぐらいは述べてほしかったなということで。まあこれも残念でなりません。
私は、秘書時代も合わせると政治の世界に12年お世話になっております。私の尊敬する政治家に山中貞則さんという代議士がいたんですけども、お亡くなりになりましたけども、この人は税制調査会の重鎮であります。で、この人は税金をいじくるのは大変難しいと。なぜなら、税を上げる議論は賛成する有権者が少ないんだと。いないんだと。だから、君たちも、落ちる覚悟で議論しなければならないということをおっしゃいました。私、それね、聞いていたんですよ。その場でね。で、政治家は今、市民受けすることや目先のことばかり考えてやっていたらだめなんです。僕の原点はそこにあるわけですよ。市民目線で政治を行うことは当たり前ですけども、迎合主義や目先の選挙だけ見ていたのでは、本当の政治家ではないと。だからこそ、市長が４年任期を全うしようと思うなら、もっと広い視野で考えなくてはならないし、また誤ったんであれば訂正しなければならない。
それともう一つ。きょうも議会を騒がせましたけども、ブログについて言っておきます。
もう何度も注意を受けたと思いますけども、個人名を挙げて誹謗中傷するのはやめていただきたい。（発言する者あり）いや、これね、もうちょっと続きがある。あのブログの管理者は市長なのですから、市長、市長が管理者であるから、もし、ああいう書き込みがあったら、それは消していただきたい。きょうね、いや、事実に基づいていますよ。名前挙げるわけにはいかないから、そこは言っておきますけども、きのうの我々の議論に対してもそこら辺の書き込みがあったんですね。だから、それはやっぱり管理者であれば消していただくなり、こういう書き込みはしないでもらいたいということを言ってもらわないと、やっぱり市長が書いてないのはもちろんわかっていますけども、書き込みも同様、やっぱり、あのブログとして全体の問題だと僕は思うんで、そこは注意していただきたい。じゃないと、僕らも、僕はもう言っちゃいましたけど、議会でね、これね、議論ができなくなっちゃいますよ。ああいう書き方をされるとね。だから、それはきちっとしていただきたいなというふうに思っています。で、また市長選も通じ、政治家は自分の言動に責任を持たなければならないと繰り返し述べていたと思いますと。きのうの小川議員の質問にもありましたけども、疑惑はみずから正し、ミスも認める。これが今後、市長をやっていく上でやらなければいけない最初の仕事かなと思っています。
最後に言っておきますけども、市長の政策に真っ向から対立して反対するものではないし、もしこれがいいものだと思えば我々は賛成していきます。で、悪いものだと思えば悪い。こういうことはきちっと言っていきます。ただ、前提ベースがこうやって話が違ってきちゃうと、これはやっぱり議論にならないんで、やはり、そこら辺はきちっとしていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。だから、これからも是々非々で臨みますし、市長もいろいろな部分でオープンにしていただいて、真っ向から誠意を持ってやっていただければなと思います。元同期の議員として、そのような苦言を呈させていただきながら、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
112 ◯議長（小梛輝信君） 熊谷市長。
113 ◯市長（熊谷俊人君） 答弁の訂正でございます。２回目のときに、私が市費約11億円と答弁するところを市債約11億円と蘇我スポーツ公園のところで申し上げましたので、訂正をしておきます。
114 ◯議長（小梛輝信君） 松坂吉則議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時15分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 作成時において逮捕、勾留さ
れており、署名は不可能
千葉市議会議員 小 川 智 之
千葉市議会議員 中 島 賢 治
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