千葉市議会 2009-03-09
平成21年予算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2009-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（小川智之君） おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会第２分科会を開きます。
なお、布施委員よりおくれる旨、連絡が参っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
保健福祉局所管審査
2 ◯主査（小川智之君） それでは、保健福祉局所管について説明をお願いいたします。保健福祉局長。
3 ◯保健福祉局長 おはようございます。保健福祉局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
お手元の平成21年度特別会計予算案の概要の42ページをお開きください。
初めに、保健福祉局の平成21年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方でございます。
少子・高齢化の急速な進展など、保健、医療、福祉を取り巻く環境が変化する中で、市民一人一人が心豊かに安心して生き生きと暮らせる健康福祉のまちを実現するため、第２次５か年計画の施策体系に基づき、特に健康づくりや子育て支援、高齢者の介護予防や障害者の自立支援などに重点を置きつつ、市民ニーズへの対応と総合的、計画的な施策展開を図り、市民福祉の一層の向上に努めることといたしました。
具体的に申し上げますと、第１としては、すべての市民が住みなれた地域で自立した生活を送り、安心して暮らせる地域社会を形成するため、保健福祉基盤の充実を図ること。
第２としては、市民一人一人が生涯にわたり心身ともに健康で、明るく充実した生活を送れるよう健康づくり施策を積極的に推進するとともに、
保健医療サービスや環境衛生体制、生活環境等の整備を推進すること。
第３としては、安心して子供を生み育てることができるよう、子育てを支援するための各種施策の充実を図るとともに、次代を担う子供たちを社会全体で健やかにはぐくむ環境づくりの整備を推進すること。
第４としては、明るく活力ある超高齢社会の実現に向けて、介護サービスや介護予防をより一層充実していくとともに、高齢者が元気に生き生きと暮らしていける仕組みづくりを推進すること。
第５としては、障害者の社会参加を促進するとともに、就労を含めた自立支援や地域生活支援の充実を図るなど、障害のある人もない人も、ともに地域社会で安心して暮らせる社会を目指すこと。
以上の５本の柱を基本といたしました。
次に、予算額の概要でございますが、保健福祉局は一般会計のほか、七つの特別会計と一つの企業会計がございます。
まず、一般会計でございますが、歳出予算額は998億8,100万円、前年度と比較して78億1,900万円、8.5％の増となっております。これは、生活保護費などの義務的経費の追加や
保健福祉センター整備事業費、また、妊婦一般健康診査を初めとした子育て関係予算、さらには
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計への繰出金などにおいて増額となったことによるものです。
また、歳入の主なものといたしましては、生活保護費収入や
保健福祉センター整備事業債、
保育所保育費負担金、児童手当収入などでございます。
次に、特別会計でございます。
初めに、
国民健康保険事業特別会計でございます。予算額は849億9,800万円で、保険給付や後期高齢者支援金の増加により、5.1％の増となっております。
歳入の主なものでございますが、支払基金からの前期高齢者交付金や、療養給付費に係る国庫負担金などでございます。
次に、
老人保健医療事業特別会計でございます。予算額は１億8,100万円でございます。医療制度改革に伴い、老人保健医療制度が
後期高齢者医療制度に移行いたしましたが、平成20年３月分の診療分などの医療給付費が残る関係で、予算計上するものでございまして、対前年度97.1％の減となっております。
歳入の主なものでございますが、支払基金からの交付金でございます。
次に、
介護保険事業特別会計でございます。予算額は396億6,100万円で、サービス利用者数の増加に伴う
介護サービス給付費の増加などにより、5.2％の増となっております。
歳入の主なものでございますが、支払基金からの交付金、介護保険料などでございます。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計でございます。予算額は63億5,100万円で、保険料納付金の増加などにより、３％の増となっております。
歳入の主なものでございますが、
後期高齢者医療保険料などでございます。
43ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。予算額は２億3,800万円で、貸付件数の減少により、18.1％の減となっております。
次に、霊園事業特別会計でございます。予算額は６億5,800万円で2.9％の減となっております。
次に、
公共用地取得事業特別会計でございます。予算額は６億6,600万円で428.2％の増となっております。これは稲毛区
保健福祉センター用地の買い戻しが発生することによるものです。
次の病院事業会計でございますが、さきの
予算審査特別委員会におきまして総括説明をさせていただきましたので、説明は省略させていただきます。
次に、重点事務事業について御説明いたします。
（１）保健福祉基盤の充実でございます。
安心・
すこやか市民サービスの拠点として、平成22年４月の開設を目指し、花見川区及び稲毛区において
保健福祉センターの整備を進めます。さらに、被保護世帯の自立を促進するため、就労支援相談員を新たに花見川区、稲毛区に配置するほか、中国残留邦人などの生活の安定を図るため、生活支援給付などを支給するとともに、新たに自立支援通訳の派遣や日本語学習などの支援を行います。
このほか自殺対策の推進として、連絡協議会の開催や、千葉いのちの
電話ボランティア電話相談員研修費の助成を行います。
44ページをお願いします。
（２）健康づくりの推進と生活環境の整備でございます。
市民の健康増進や生活習慣病などの予防を図るため、各種検診や国民健康保険の被保険者に対し、特定健康診査及び特定保健指導を行い、また市民が生涯にわたり健全な心身を養い、食に関する正しい知識と理解を深めるため、食育及び新世紀ちば健康プランを推進します。
このほか、
新型インフルエンザ発生時の医療体制を整えるため、感染防護具などを備蓄するとともに、夜間の産科救急医療体制の充実を図るため、両市立病院と市内病院の３病院により輪番体制を整備します。
両市立病院では、医師の資質向上及び地域医療の充実を図るため、後期臨床研修医を引き続き受け入れるとともに、青葉病院では卒後臨床研修医の受け入れ枠を拡大します。また、青葉病院の病院情報システムの安定稼働を確保するため、病院情報システムを更新します。
45ページをお開きください。
（３）安心して子どもを生み、育て、働ける環境づくりの推進でございます。
子供と子育て家庭を支援するため、
次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するほか、乳児院１カ所に
スプリンクラー設置費用を助成します。また、子どもルームを緑区に１カ所開設するとともに、５カ所の施設改善、１カ所で実施設計を行います。
保育施策の推進については、同一世帯から２人以上同時に保育所等を利用している世帯に対し、第３子以降の保育料を無料とするほか、待機児童解消のため私立保育園を６カ所開設するとともに、安定的な運営を図るため、助成を行います。また、保育ルームの新規認定枠を５カ所拡大いたします。
46ページをお願いします。
安心して妊娠、出産できる環境づくりを推進するため、新たに妊産婦の歯科健診にかかる費用を助成するとともに、妊婦一般健康診査の公費負担回数を５回から14回へ拡充いたします。また、母子の健康の保持及び増進を図るため、訪問指導を行う助産師の人員を拡充します。
次に、（４）明るく活力ある超高齢社会の構築でございます。
シルバー人材センターの就業活動拠点を整備するため、旧花見川第五小学校改修の実施設計を行います。また、生きがい活動の場としていきいきセンターを緑区において整備いたします。さらに、介護サービスの基盤整備を促進するため、
特別養護老人ホームの整備に助成するほか、介護予防事業などに積極的に取り組んでまいります。
47ページをお願いします。
（５）障害のある人もない人も、ともに暮らせる社会の実現でございます。
第２次障害者計画を策定するための実態調査を行うとともに、平成22年10月に開催される第10回
全国障害者スポーツ大会千葉大会の準備を引き続き進めてまいります。また、障害者の地域での生活の場となるグループホームなどの整備を促進するとともに、
障害福祉サービスの利用者負担の軽減及び事業者の経営基盤強化を引き続き行うほか、報酬改定を行います。また、強度行動障害者の施設運営にかかる職員経費などについて加算を行います。
このほか、社会問題化する自殺対策の一環として、かかりつけ医に対しうつ病診療の知識等について研修を実施するほか、身体、知的、精神の３障害の公平性の観点から、10月より医療費助成及び福祉手当の対象に重度の精神障害者を加えるなどの制度改正を行います。
以上で、保健福祉局の平成21年度当初予算案の概要につきまして説明を終わらせていただきますが、引き続きお手元にお配りしてございます都市整備公社の
公共施設整備事業調書のうち、所管について説明をさせていただきます。
表の左側上段、保育施設整備、市立保育所改修でございますが、老朽化した保育所の給水管や冷暖房設備などの改修を行うものでございます。
以上で保健福祉局の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（小川智之君） 御質疑等ありましたらお願いいたします。なお、答弁に当たっては所管より簡潔明瞭に御答弁願います。福永委員。
5 ◯委員（福永 洋君） ありがとうございます。後ろから御声援をいただきました。
一つは、
新型インフルエンザ対策についてですが、具体的な対応について、マスクなどの購入ですが、一つは分散して購入をしてほしいということと、具体的な対応について、もう少しこれで安心できるという説明をいただきたいなと思います。
それから、生活保護の問題ですが、問題はこの住所ですね、住民票がなくて、そこにいれば、本来、生活保護法第１条でもこれね、本来市が見なけりゃいけないことになるわけですが、そこで住所要件というかね、住民票のことがあるんですが、厚生労働省はその辺についてはいいと、地方自治体がやりなさいということですけれども、これはどういう対応をされるのかということについてであります。
次に自殺対策ですが、これはかなり我々も条例提案しようと思いまして進めてきたところなんですが、問題は、緊急入所をする場合、例えば高齢者の方で認知症が入っていたりすると凶暴性が出たり、どこも施設が、入院を受け付けてくれないわけですね。どうするんだということになって、新たなそういう問題、自殺といっても、若い人じゃなくて、いろいろそういうことになって複雑な事案がふえてきております。そういう対策はこういう中で、どういうふうになっていくのか。
それから、高齢者の方の通院の足の確保の件で、通院の場合だと、結局タクシーを使わざるを得ないんですが、診療費は1,000円とか2,000円ですが、費用が5,000円ぐらいかかってしまう。これはどうやってその足を確保するのかということになりますね。これについてはやっぱり私は新たな手だてをしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
手話通訳の改善ですね。一つは携帯を配置するとか、パソコンを支給するとかしていくということ、それから報酬のアップですね。ずっとこれはほかの仕事もそうかもしれませんが、変わっておりませんので、ことしその辺はどうなるのかについて、もう一度お尋ねしておきたい。
それから、精神障害者差別をなくすということでですね、一つは自転車駐輪場の利用料の減免、これはたしか自転車対策課の仕事だと思いますが、しかしですね、ここの免除申請の中に３障害の中で精神障害が入っていないわけですよ。その他の市長が必要であると認めた者と、こんなことが書いてあって、これじゃないかと、そんなこと言わないで、きちんとこれはこの事実をもし知っていたとするならば、建設局に対して、保健福祉局からちゃんと厳重に注意して、直ちにこれは改善をしないと、一方で３障害一律と言いながらね、自転車駐輪場という広く使われているところを排除するということをずっと行われているわけですよ。私はちょっと気がつかなかったんですが、これはやっぱりね、直ちに改善しなきゃいけない問題、私、建設局に行ったんですけれども、まあよくわかってない、理解してない。こちらがきちんと、保健福祉局のほうで言って、改善しなさいと言わないと、大変なことだと私は思うんですよ。
行政の中でね、条例提案して、みんな市長が言ったわけですけれども、しかし現実の現場ではこういうことが行われている、これはそうですよね、ごく最近というか、いただいたものですから。それについて、ほかにも漏れてることはたくさんあるんじゃないかと思う。精神障害の方に対するサービスが受けられないということは。また間違った使われ方をしていると、それについてまた再検討すべきじゃないかと思っております。
それから、自費のカウンセリングがあるわけです。これは１万円か２万円かかりますが、これも自費なわけですね。そこを確かにこれは保険が認められないというんですが、一定のそこも、ここだけ、精神障害だけそういう自費相談ということはあってはいけないんだろうと私は思うんですよ。それについての回答をいただきたいと思います。
それから、福祉施設が、ここの予定を見まして、若い人たちの労働条件が極めてこの間深刻化というか、貧困になっておりまして、今度、改定で上がるとしても、どの施設もその分は上がった分は施設のいわゆる大変苦しい経営に使うしかないので、人件費はとても使えないだろうと言われているんです。国のほうはそうなっていくだろうと言っているんですが、ここのところ、本当の意味で改善策がとられていないではないかということがありますので、どういうふうに市が考えておられるのか。
続きまして、
無料低額宿泊施設と、それから無届けの老人施設、表裏一体ということになるかもしれない。無届けですので、これの実態、一つは無料低額は大体ここにあります、この数と、やっぱり強制的管理になってるんじゃかという気がするので、
無料低額宿泊施設はですね。
それから、新たな問題、この無届けの老人施設ですね。何とかホームと言われて、高齢者ホームとか、いろいろ施設ができました。やっぱりこれに対する一定の基準をつくらないと、このままいきますと、中の訴え等が外に届かないというふうに思うんです。ところが家族に相談すると、黙っててくださいと、私は預かってもらって助かるから、これ以上事を大きくしないでくれと、何件かありました。私もそれで言えないんです。だから、預かってもらう、そういう悲惨な現実があって、お金がある人はいいですよ。かなりいいところへ、みんな冷暖房完備で３食きちんと、そうでない、この格差ですね。これはやっぱりどうするんだという問題を私は今日改めて、ことしというか、問題にしていかなきゃいけないなと思っているんですが、その改善策についてお答えいただきたい。
それから、私もちょっと小耳に挟んでいるんですが、社会福祉協議会がことしから介護サービスから撤退するというような話を聞きましたが、これはどういうことになっているのか。具体的な経過について、この予算委員会の場ですから、正式にその概要、内容について、全くそんなことはないと言われるんであれば、この間、いろんな協議をされてきたというふうに聞いておりますので、どういうふうになるのか。これはもうそのことによって、身体障害の人たちが社協からの介護サービスを受けられなくなると、外出できなくなる、生活が破綻すると言われているわけですよ。こういう心配があるので、これについて改めて正式なお答えをいただきたい。
以上でございます。
6 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。健康医療課長。
7 ◯健康医療課長 健康医療課の大木でございます。
新型インフルエンザの発生時の具体的対応ということでございますけれども、今回予算要求で出しておりますのは、
新型インフルエンザが発生したら、一つの発生、流行期間でございますけれども、８週、２カ月を想定いたしまして、個人防護具１万セット、それから交換用マスク7,000枚、それから手袋２万7,000、それから患者用マスク10万枚、それから抗
インフルエンザウィルス薬400人分などを備蓄するものでございます。
以上でございます。
8 ◯主査（小川智之君）
地域保健福祉課長。
9
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
まず、生活保護の関係で、住所がない場合の対応策ということでございますけれども、一応国の見解等につきましては、先般、ブロック会議がございまして、その中でも示されましたが、申請自体については、住所がなくても受け付けるということになります。ただ、住所を決めていただくということが保護の条件になりますので、その辺は一たん受理をいたしまして、申請者の方に対しましては、アパート等、住居について入っていただくように、指導なり、支援をしているところでございます。
次に、自殺対策の関係でございます。高齢者に対しますその対応方でございますけれども、総合的な自殺対策の計画の中では、一応生活機能評価を活用いたしました高齢者に対します、うつ病対策の把握等、それから、うつ病についての普及啓発の実施等という施策を講じるようにいたしております。
それ以外に、かかりつけ医等の研修等を行いまして、日ごろかかりつけの方から専門医の精神科へつなげるような施策についても講じるようにしているところでございます。
それから、無料低額宿泊所の関係でございますけれども、まず無料低額宿泊所の現在の数でございます。20年12月末現在で市内で17カ所、無料低額宿泊所がございまして、定員につきましては1,000人でございます。
それから、無届けの施設についての御質問でございますけれども、無届けの施設については、実は今現在、調査をしているところでございます。数については、今ちょっと申し上げることができません。
それから、一定の基準づくり等の関係でございます。実は、国のほうから住宅扶助にかかわります基準づくりの見直しを今しておりまして、各都市に対しまして一斉にその無届け施設に対します調査を今実施しているところでございます。国の基準づくりにつきまして、今動向を注視しているところでございます。
以上でございます。
10 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
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◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課、大木でございます。
１点目の手話通訳の改善ですけれども、携帯電話、パソコン、報酬のアップですけれども、引き続き要望してまいりたいと考えております。
精神障害者の駐輪場での減免ですけれども、建設局の自転車対策課が所管だと思いますので、所管課に対して申し入れをしてまいります。
以上でございます。
12 ◯主査（小川智之君） 高齢福祉課長。
13 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課、白井でございます。
高齢者の通院の足の確保の件でございますけれども、現在、高齢者の足の確保については、これといって施策はございませんが、介護保険で要介護認定を受けている方については、訪問介護サービスの中に通院等乗降介助というサービスがございまして、その事業によりますと、1,000円がその介護報酬で払われております。自己負担は100円ということで、１割負担ですので、そのサービスが受けられるというような状況になっております。
それ以外の対象者については、何て言うんですか、御自分で行ってもらう以外しか今のところちょっと施策はないと考えております。
14 ◯主査（小川智之君） 介護保険課長。
15 ◯介護保険課長 介護保険課、土屋でございます。
今回、介護保険で介護報酬３％アップになりましたけれども、それにつきまして、各従業者にですね、それが行き渡るかということでございますけれども、介護報酬上は、各事業所の運営の原資となる介護報酬、その引き上げでございまして、その原資を事業者はいかに活用するかということだと思います。市単独で、その分を上乗せするかということでございますけれども、現在、それは考えておりません。
以上でございます。
16 ◯主査（小川智之君） 保健福祉総務課長。
17 ◯保健福祉総務課長 社協の居宅介護支援事業について、利用者が介護サービスとか、障害にまたがっていますので、私のほうからお答えします。
社協においては、昨年の９月から、実は18年度から居宅介護等の支援事業についての社協の事業が年間3,000万円ぐらいの赤字が生まれているということで、これは介護報酬の引き下げとか、そういうことが原因でございまして、事業が赤字になっていくということから、市と社協のほうでは縮小ないしは廃止ということで、市のほうと協議を重ねてまいりました。
現在、社協のほうでは介護のサービスを使っている方と、障害の自立支援のサービスを使っている方が大きく分けて２ついらっしゃいますので、何とか継続というような協議とかを重ねてきたわけなんですが、社会福祉協議会としましては、やはり自主財源というものが来年度いっぱいで枯渇するということから、さきの２月18日の理事会評議会で来年度で廃止をするというようなことを決めました。
21年度廃止に当たっての大前提でございますが、現在、サービスを利用している方が、サービスを利用できなくなることがないようにということを、まずは基本とおきまして、１年間をかけて、まずは重度者の方から順次民間への移行ということを念頭に、１年間をかけて進めていくということで、今現在は社協の組合の方とか、そういう方々と協議をしておりまして、最終的にはこの３月末の理事会でその予算について決定すると伺っております。
以上でございます。
18 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
19
◯障害者自立支援課長 先ほどちょっと答弁漏れがございまして、精神障害者のカウンセリングということで、精神科給付の中では無料で行っております。
以上でございます。
20 ◯主査（小川智之君） ほかになければ。はい、福永委員。
21 ◯委員（福永 洋君） 一つは、社協の介護事業からの撤退の問題なんですが、3,000万円の赤字ということと、実際にはないというんですが、社協は残念ながら千葉市ではもう九十数％の資金を出しているわけですよ。社協は残念ながら、千葉市のダミーみたいなものでして、この事業が出るときに、介護保険制度が問題があるということを私も議会でさんざん聞きました。結局ですね、もうからないところは撤退するからどうするんだということの流れの中で、社協がこの介護サービスをやることになったわけですよ。当然最初からその赤字のことをわかっていると思うんですね。
そうしないと、最も大変な、ヘルプ事業を必要とする人たちを受けられない、ほかに移すと言ったって、だれが受けるわけ、受けるわけもないじゃないですか。公的サービスを残せといった中で、この社協がこの事業をスタートさせたわけですよ。
その中で、これが赤字で3,000万円だから撤退をするということは、とても容認できる話じゃないと思うんですよ。やっぱり私はだれがそこのところを公的さを守るかについて言えば、私は市がやれないということだったから、社協がやるということで一定の了解をとれてきたと思うんですが、これは例えば、今、何人が受けているのかということと、働いている人は何人いるのかということと、それからですね、やっぱりこれは市がですね、助成をしてやっていかなかったら、もともと制度を、前もって言われているように、今私が前にいろいろ質問しましたが、介護保険そのものの制度の矛盾があるわけですよ。それを行政が放しちゃったら、だれが一体こういう人たちの生活を支援できるのかということについて、無責任きわまりないんじゃないですか。私は市がやるべきじゃないかと思うんです、そこは。3,000万もお金を払っていて、導入しなければ、これはもちません、どう考えても。コムスンという営利でやる企業もありましたけれども、それはみんなつぶされて、今はだけど、悪貨が良貨を駆逐しているという感じになっているんですよ。良貨を守るためにはね、私は市が公的に責任を持たなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
それからですね、無届けの老人施設の問題なんですが、やっぱりどう考えても、私も五、六年前からおかしいなと思ってはいるんです。ところが、ここに対する行政の指導ができないわけですよね、今は。法律的に別に問題はないわけだから。
問題は、生活保護で入られた方があったら、そこで住所を受けたと思うんですが、ところが、生保を受けて入っている人たちはですね、問題があっても、ここについて声を出さないということになって、今、第三者委員会の声もないわけですよ。委員会もどうなっているのかさっぱりわからない。預かってもらっていても、出たいと言っても出されないし、行くところはないということになって、ここも私は一つの福祉の貧困じゃないかと思いますので、これについて、市が独自にやっぱり調査、確かに国がやらなきゃいけないと思うんですが、それは市民が困っているわけですから、その辺についても私は独自にそういう対応策、条例をつくる必要があると私は思うんですが、一定の基準をつくって指導をすべきじゃないのか、いろいろな方法は考えられると思うんですが、もう一度そこはお答えをいただきたいと思います。
それから、精神障害者の問題については、これは申し入れるということですが、強力に申し入れをしてほしいと思うんですね。
やっぱり、市の行政の中で精神障害者を除外して規定をつくるなんていうことが平気で行われていること自体がね、やっぱり前も福祉のまちづくりで行ったときもそうだったんですが、要するに建物の中はバリアフリーになるけど、建物と道路の間はバリアフリーになってなくて、それ関係なくなっている。段差をつくっているわけですよ。何だこれはと言ったら、それは建設局だと、こう言ったわけですよね。建設局じゃなくて、一体として取り組んで、段差があるわけね。建物の中、段差ないですよ。建物と道路に段差をつくっちゃうんだから。これはおかしいじゃないかと言っても、幾ら言ってもわからなかった。
問題は、縦割り行政の弊害ですから、これはやっぱり全体としてもう一度これは、こういうことだって怒りを持って言うべきですよ。同じ局であったとしても。ならば、ちゃんと市長が言っていることに反しているわけだから、建設局は。そういうことでもう１回、強い申し入れをするというのでなくて、改善しろと、ひな形で持っていってこうしろと言えばいいんじゃないですか、そこまでやっていただきたいと思うんです。
それから、自殺対策の問題はですね、これは私が聞いたのは、専門研修と、専門の先生はそう言ってるわけ。こういうケース、今、自殺って、昔ね、簡単じゃないんですと、複雑に絡んでいて、入院が必要だと思ったら、まずね、最低限入院する施設が欲しいと言われているんだけれども、なかなか対応がとれない。どこかで、救急医療センターはいっぱいなんですよ。どういう今の現実問題があって、自殺防止対策をつくるんだったら、千葉市の現状を踏まえなきゃできないわけでしょう、幾らいいこと言ったって、入院できないんだから。
で、どうするんだと言われたときに、どういうふうにするのかというのは、青葉か海浜かどこかで受け入れるのか、そういう緊急システムのときどうするのか。まず防止をする、話し合いじゃなくても、危機的な管理は専門家もこれは困ったなとか、対応できないからどこか入院施設をと、県内全部探してもどこも受けてくれないというようなことがあると、これについてはやっぱり対応策を考えていくべきじゃないかということを申し上げたいと思うんであります。
それからですね、生活保護の問題ですが、要するに受け付けはするんだけれども、援助するのか、それとも指導するのか、どっち、援助なのか、指導なのかわかりませんが、生活保護上は、そこにいる人については、その自治体が見るということが保護法第１条ですよね。これは見なきゃいけないわけですよ。どうするんだということになったときに、東京へ行ってくれとか、あるいは住所がないからほかのほうへとなるのか、確かに千葉市が受けるだけで問題だろうと私は思うんですね。国がちゃんとやってくれないと。生活保護と地方自治体の実態はちょっとかけ離れている。でもこれだけ今生活が困窮して、ホームレス状態といわれる人がいるときに、自分で住所を探すことというか、アパート借りることは絶対できません。貸してくれませんよ。じゃ、無料低額宿泊所に行くのかというと、それが本当にいいのかどうかという、さっきの無届けの施設のと絡むんですけどね、本当に自立をと言って、私も前から言っているように、スーパーバイザーとか入れて、自立ができるようにするためには、改めて受け皿をもうちょっと考えなければいけないんじゃないかということについても、千葉市はちゃんとホームレス相談員もつくっているし、それはほかの市にないよさがあると思うんです。
しかし、さらに難しいことは、そこからどうやって自立させていくかということについてですね、やっぱり新たな手だてを考えていく時期があるんじゃないかということで、その視点からお尋ねしておきたいと思います。
それから、高齢者の足の確保は要望だけしときたいと思うんですが、確かにそうなんですよね。病院では1,000円するんだけど、要介護受けなきゃいけない。そうすると、元気なんだけど、病院に行っているわけですよ、別に。高齢者はたくさんいると思うんですよ、私も知ってる方、何人かいらっしゃいますから。病院へ行けない、足が悪いから要介護受けたいんだけど、頭しっかりしてますからね。行くためにですね、１回片道2,500円とか5,000円かかってね、じゃ要介護受けたらどうだと言ったら、失礼なと、私はそういう状況じゃないんだと言われたときに、本人が自立しているのに、わざわざ私が要介護を受けたらどうですかと言うのはおかしいでしょう。ますます制度がおかしくなっているわけですよ。
だからそこはやっぱり、制度の、今の介護保険がやっぱりすき間をつくっていて、そういうふうにザルになっているんですよね。さっき言った介護手当も少ないしということになっているわけだから、全体を見直さなきゃいけないんだけど、そういうところにもやっぱり光を当てて、自立できるような方向にすべきじゃないか、おかしいと思います。医療費がわずか1,000円か500円で、交通費が5,000円かかるというのは、これはどう考えても、都市部で、逆に言えば、地方のほうだったら、何とかバスが出たりして、一応病院は一つしかないから、通うことができるんですが、千葉市の場合、複雑ですから、病院に行くとなると、これは新たな問題だと思うので、改めてまた今後ね、ですから検討していただきたいということを申し上げて、ほかのことについては、もっと前向きの答弁をしていただければと思います。
以上です。
22 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。高齢施設課長。
23 ◯高齢施設課長 高齢施設課でございます。
無届けの施設に関する御質問についてお答えをします。
実は、平成18年から有料老人ホームの規定が変わりました。１人でも高齢者の方を入居させて、何らかの介護サービスを提供するもの、なおかつ老人福祉法の規定する施設でないものについては、基本的に有料老人ホームの届け出をしなさいということになりました。
それで、19年に浦安の事件を受けまして、県は実態調査をしております。その結果、その当時は19施設ございまして、その施設が県の指導によりまして、昨年８月の時点で無届けの施設は９カ所になっています。基本的に有料老人ホームの届け出、県のほうになっていますけれども、市内でそういう該当する施設がございましたら、こちらのほうからも県と連携を図って、有料老人ホームの届け出をするようにということで、有料老人ホームの届け出をされますと、少なくとも年に１回は施設の運営状況等について、県に報告をすることになりますので、そういう中で入居者に対する適正なサービスの提供というものを確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
24 ◯主査（小川智之君） 保健福祉総務課長。
25 ◯保健福祉総務課長 社会福祉協議会についてお答えいたします。
現在、社協のサービスを使われている方の内訳でございますが、介護のサービスを使われている方が413名、障害のサービスを使われている方が253名いらっしゃいます。それに対しての当たっている職員数でございますが、嘱託職員として19名の方、この内訳はケアマネジャーが４名と、サービス提供責任者として15名いらっしゃいます。あと、それぞれのヘルプ業務になっています非常勤のヘルパーが150名いらっしゃいます。
市としての支援でございますけれども、やはり介護事業者ということで、私ども特に障害のサービスを利用している方への移行ということが難しいという認識を持っておりまして、なるべく、できる限りですね、市としても例えばヘルパーの方と利用者の方をセットで民間の事業者へ引き継ぐなど、市としてもできる限り協力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
26 ◯主査（小川智之君）
地域保健福祉課長。
27
◯地域保健福祉課長 自殺対策についての２回目の御質問でございます。
入院ができない場合、緊急的な措置として青葉病院等を利用した形でというお話でございますが、基本的に自殺対策については、地域の見守り等で、例えば各種民間団体等の御支援等も実はいただいておりまして、この計画の中にも実は取り組み方については記載してございます。
今、委員御提案の緊急入院措置については、今現在、千葉市としては計画の中に盛り込んではおりません。
それから、生活保護の関係でございます。生活保護の関係について２回目の御質問でございますが、自立させるべきというような御指摘でございまして、例えば支援センター等の千葉市としての設立の趣旨かとは存じますが、今現在、その点については考えておりません。
ただ、生活保護を申請された方につきましては、住居が見つかるまでの間につきましては、当然そのケースワーカー等が一応相談に乗ってございまして、例えばアパート等につきましては、見つかった場合については、生活保護費等の中から、敷金、礼金等を扶助するという支援も実はしてございます。
答弁につきましては以上でございます。
28 ◯主査（小川智之君） 福永委員。
29 ◯委員（福永 洋君） 一つは、自転車の問題に、強力に申し入れるということについてよろしいですね、これやっていただかないと。それはね、きょう言ったわけだから、直ちにやって、お願いしますじゃなくて、やらなきゃいけないわけだから、これはどうするか知りませんけれどね、なければ私のほうで、というか、そういう問題でもないと思う。もともとあっちゃいけないことだと思わないのかということなんですよ。
そこについて、やっぱり精神障害者、みずから差別をしているわけだから、それは当局、保健福祉局は知らないと言ったって、知った以上は、そういうことがあるということについて、やっぱりそれは局の責任になると私は思うんで、強力に申し入れてください。委員会でそう言ってたと言ってください。
それからもう一つですね、社協の、合わせて660名以上の人がもともとスタートをだれが考えても、当時一番困難なケースをどうするかということで、社協に委託をして、介護サービスをスタートさせたじゃない。そのことはずっと議会でやってきたわけなんですよ。これ切ってはいけないと思うんです。ほかに受けるって、だれが受けるんです、これを。最も困難な方があって、そこで公的なサービスをして残せと、今までこういうふうにやったやつが、全部サービスを受けられなくなること自体、これは絶対矛盾ですから、移行するということもできませんし、赤字になったら市が補てんするしかない、当時の議論もそうだったと私は思うんです。公的にやっぱりやらざるを得ないんだと。
その形を変えて、市が直営できないから、社協に委託をして、そういう人たちの本当に大変なケースについては、社協のヘルパーで補おうという話だと思うんです、私は。そういう経過だと思います。
だから、それについては、一たん廃止の方向じゃなくて、ストップをして、市がどうするか。問題は、お金があれば受けられるんだ、だれだって。受けられない人たちのそういうところで二重三重、例えば時間がオーバーしなきゃいけない人たち、24時間介護できる人たちが、できるといっても、できないんだ、現実は。
いろんなところが、自立支援を使ったり、介護を使ったり、いろんなことを使ってやっていっているわけですよ。そこのところを知っていながらね、そういう人たちを切り捨てるなんていうことはとんでもないと思うんだ、私は。
それはもう１回ストップをして、もう１回どうするのかについて、これは最優先して、そこに3,000万円できるんだったら、ほかのお金を削っても、これは回して、この事業を継続しなきゃいけないと思うんですよ。これはどういうことなのかについて、基本的に課長じゃなくて、きちんと責任ある立場の人からお答えいただきたいと思うんです。弱者をいじめていいはずないじゃないですか。
それからですね、自殺対策の問題について。ですからね、私は一番大事なことは、計画をつくるのはいいんですよ。現実問題からかけ離れた計画を幾らつくったとしても、千葉市のための、私は千葉市のための自殺対策をつくりなさいと言った。ところが全くそうじゃなくて、今、何に一番困っているかについて、焦点を当てて計画をつくらなかったら、絵にかいたもちどころか、形をつけただけじゃないですか。それじゃ何の意味もないと思うんですよ。
本当に深刻な自殺を、今本当に大変な人たちにどうするのか、手を差し延べられないような計画じゃ意味がないと思うんです。こんなね、言っちゃなんだけど、から文句だけ並べたんではだめなんだと思う、それだけ私は今の自殺の問題というのは深刻な状況があるということを踏まえてですね、作成についてはもう一度身を入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、無届けの老人施設、これは私も議会でよく覚えておりますが、浦安の問題について、要するに問題は何かと、火事になってもだれも責任負わないわけですよ、そのときはね。結局ね、市も県も関係ないという形、県は多少立ち入りしました。市は立ち入りする権限はないわけですよ。
だとするならば、そういうことを引き続き、あのことは必ず千葉市の無届けの施設でも起きる可能性大、もっと起きる可能性、あれよりもっと深刻な状態ですから。そう言っちゃなんですが、皆さんも見られたと思うんですが、大体がまあ、もう言わないです。施設そのものはそんなに十分なものじゃありません。そこに入っていて、ぎりぎりの中で人権も多分、多分と言うしかないんですが、侵されて、発言ができないわけです、大体認知も入ってますからね。
そういうことについて、放置をすることはできないと思うんで、どうやって行政が介入していくのか、国の方針待ちじゃなくて、千葉市がそこは入る方法はあるわけですよ。そこでどうするのかということについて、対応策について再度お尋ねをしておきたいと思います。
以上です。
30 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。はい、次長。
31 ◯保健福祉局次長 社会福祉協議会と自殺の関係、私からお答えしたいと思います。
まず、社会福祉協議会の事業、介護事業、障害者、ホームヘルプサービス事業についてですが、こちらはもともとまだ介護保険制度が始まったころ、非常に民間事業者も乏しかった中で、社協が一定の役割を担っていただくということで始まったものだというふうに理解しております。
私どもといたしましても、委員が御指摘のような、利用者、今現在サービスを利用されている方が利用できなくなるというようなことは、絶対に避けてくれということは、社協に対して繰り返し申し上げているところであります。
私どもとしては、先ほども課長が答弁しましたように、受け入れ先を見つけることについての協力など惜しまない考えですけれども、推移を見守りながら、今後問題のないように対応してまいります。
自殺につきましては、現在の自殺対策計画、もう間もなく決定いたしますけれども、毎年度、毎年度、フォローアップをしてまいりますし、また中間年での見直しも計画しております。そういった中で、個別施策の中で何か問題点が生じているところがあれば、自殺防止という観点から、所管の部局と調整をして対応していく、足りないところは強化していく、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
32 ◯主査（小川智之君） 高齢施設課長。
33 ◯高齢施設課長 無届けの施設に対する問題でございますが、現在、県は有料老人ホームの設置運営指導指針というものを持っておりまして、それに基づいて指導しているところでございます。本市としては、現状では県との連携を図って、この辺のところを徹底を図れるようにやっていきたいというふうに考えています。
以上です。
34 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
35
◯障害者自立支援課長 精神障害者の駐輪場の利用についての割り引きについてですけれども、強力に所管課のほうに申し入れていきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
36 ◯主査（小川智之君） 次、村尾委員。
37 ◯委員（村尾伊佐夫君） ４点ほどお尋ねいたします。
先ほど福永委員からも、生活保護についてのお尋ねがありましたけれども、あらましを見ますと、新年度予算が207億4,000万円、対前年度予算比で約2.6％、額で約５億円ということで、これは恐らくこれまでの生活保護費の上がってくるデータから出されたような気がするんですけれども、最近の新聞等の報道によりますと、特に、政令市における本年１月に受けた生活保護の申請件数が対前年に比べてかなりふえているという、その背景には、御存じのように、世界不況に伴う雇用情勢の悪化というのがあって、失業給付が受けられない失業者とか、収入が減った労働者の皆さんが窓口に駆け込んだという、そういった報道がありました。
そこで、同じ政令市であります本市の申請状況をまず確認したいと思うんですけれども、本市における１月の申請状況ですが、昨年１月と比較してどうなのか、また昨年の12月の申請件数が何件あるのか、この１月は何件あるのか、その数字をまず示していただいて、この状況が他の政令市と比較して、どういったところに本市があるのか、教えていただければと思います。
それから、被保護世帯の就労支援相談というので、拡充でうたっております。今現在は、これ見ますと、中央区と若葉区の２区に各１人配置をされているということで、非常に大事な取り組みだと思います。当然、生活保護の申請につきましては、窓口での相談業務もありますが、この就労支援については、特に相談業務と違いますので、具体的な取り組みとはどういった取り組みがなされているのか、その中でもし課題があるとしたら、どういった課題があるのか、教えていただければと思います。
それから、大事なのは、そういった取り組みの成果といいますか、そういったものをやはり見ていくのが大事だと思うんですけれども、そこで昨年、この中央区、若葉区の２区において、平成20年、直近の数字でいいんですけれども、これら就労支援の相談員の方が被保護世帯の方に対しての取り組みの中で、具体的に就労に結びついたのは何世帯あって、それによって、この生活保護費の、言ってみれば削減というか、効果といいますか、どういったところでデータとして示されるのか、教えていただければと思います。それがまず一つ目。
それから、第２点目でありますが、あらましの46ページの青葉看護専門学校についてであります。ここにうたってありますように、市内の医療機関などの看護師需要にこたえるために、開校されたということであります。伺ったところでは、平成18年に医師会の看護学校が閉鎖されたのを受けてといいますか、あると思うんですけれども、その閉鎖されたことから、千葉市内でどれだけの看護師の不足が生じ、今現在、どれだけの看護師が必要とされているのか、その状況について教えてください。
それから、看護専門学校の入学試験の受験倍率について、その推移を第１看護・第２看護学科ですか、それぞれ平成19年、20年、それからことしも終わっているかなと思うんですが、その推移についてお示しをいただければと思います。
本市のその状況と、同じ県内の似たようなそういった施設、学校と比較して、倍率は本市はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
それから、生徒さんから授業料をもらって、それが収入になっていると思うんですけれども、平成20年度の額と新年度の見込み額を教えていただきたいと思います。
それから、この看護学校の運営に当たっては、本市から補助金が出されていると思うんですけれども、その支出の内容について教えていただきたいと思います。
それから、同じく生徒さんのいわゆる医療機関における実習があると思うんですけれども、本市ではどのような病院で実習をされているのか、もう一つ、生徒に対する就学資金の制度があると伺っていますけれども、その内容について、その制度を利用している生徒さんの数について教えていただきたいと思います。
続きまして、あらましの同じく46ページの新世紀ちば健康プラン推進の中の糖尿病対策について伺います。全国的にも糖尿病及びいわゆる境界型の糖尿病の方が、減少どころか増加しているという傾向があることは皆さん御存じのとおりだと思います。本市においては、新世紀ちば健康プランの中で、2010年にはその数値を減少させるという形で明確な目標を位置づけられておりますけれども、例えば現在の状況を確認する意味で、平成14年あるいは平成15年を100とした場合に、直近の数字はどのようになっているのか、お示しをいただければと思います。
それから４点目でありますが、あらましの48ページの保健事業の中で、特定健康診査と特定保健指導の取り組みがあります。御存じのように、平成19年度までは老人保健法に基づいた基本健診及び保健指導がなされていたんですけれども、平成20年度から新しい特定健康診査及び保健指導が実施されるようになりました。
そこで、平成20年度、本年度のこの特定健康診査の対象者のいわゆる診査、人数と受診率、それぞれの目標数値を教えていただきたいと思います。
それから、同じく平成21年度、新年度の目標値もそれぞれの率と、それから対象者数をここにも書いてあると思いますが、確認したいと思います。
それから、この事業は、平成24年度を一応最終目標としておりますので、そのパーセントもお示しをいただければと思います。
以上で１回目の質問といたします。
38 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。
地域保健福祉課長。
39
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
生活保護の関係で、３点の御質問をいただきましたのでお答えします。
まず、生活保護の申請状況についてでございます。昨年の12月、１月、それからことしの12月、１月の件数を申し上げます。昨年の12月、申請件数は124件、ことしの12月は210件でございます。それから昨年の１月は154件でございます。ことしの１月の申請件数は261件でございます。
それから、他政令指定都市との比較でございますが、今、直近のデータ自体は実は持っておりません。一応、新聞報道等でも、ことしの生活保護の申請件数は６割強というふうに報道されております。名古屋については、約2.6倍、浜松は2.1倍となっております。
それから、就労相談員の具体的な就労支援の内容でございますが、まずケースワーカーが稼働年齢層にあります、稼働年齢にある方に対しまして、まず就労支援について御説明申し上げ、同意を得ることといたしておりまして、社会援護課におきましては、その後、就労支援検討委員会において就労支援を検討いたしまして決定することといたしておりまして、就労相談員の支援の内容につきましては、まず面接相談といたしまして、就労支援対象者と面接をいたしまして支援方針を確認いたします。
それから、希望職種の求人情報の案内を御提供いたしまして、場合によって、必要に応じまして職業安定所まで同行訪問をいたします。
それから、企業面接ということでございますが、服装とか受け答え等の事前指導を行いまして、必要によりまして企業面接にも同行をいたします。
それから、定着指導といたしましては、就労開始しても継続的に不安がある者に対しましては相談を継続して支援をしているところでございます。
それから、就労支援の効果でございます。まず、就労支援相談員によります平成19年度の支援した実績でございますが、支援した方は75人ほどございます。そのうち就労を開始した方は35人でございます。そのうちで生活保護を廃止した世帯は14世帯でございます。
それから、ことしの４月から12月までの実績でございますが、就労支援した方は58人でございます。そのうち就労を開始した方は29名おります。生活保護を廃止いたしました世帯は８世帯ございます。
それから、成果でございますが、就労相談員を中央区と若葉区に実は配置した経費でございますが、19年度ベースで申し上げますと、実際にお２人の給料面では約550万円ほど実は費用がかかっておりまして、その成果といたしましては、金額で申し上げますと約1,410万円ほどの実は成果がございます。これは生活保護を廃止した場合の効果額と、それから生活保護は廃止にはならないけれども、就職についたというもので、その効果をあらわした額は1,410万円ほどでございます。
以上でございます。
40 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
41 ◯健康企画課長 健康企画課の森でございます。
青葉看護専門学校、それから糖尿病につきまして御説明いたします。
まず初めに、専門学校のほうの入学の倍率でございます。受験倍率で申し上げます。平成21年度、今年度実施したものでございますが、第１看護学科2.08、第２看護学科1.90、平成20年、昨年度の受験状況でございます。第１、3.03、第２、2.00。平成19年度分でございますが、第１、3.9、第２、3.23、こういうような受験倍率となっております。
続きまして、看護学校の歳出の事業の内容でございますけれども、平成21年度で申し上げますと、人件費２億1,900万円、委託料2,900万円、賃金1,500万円、謝礼金1,300万円となっております。
続きまして、看護学校のほうの実習の学校のことでございますけれども、両市立病院、青葉病院、海浜病院のほか、千葉大学附属病院、柏戸病院等々が実習医療機関としてございます。
続きまして、糖尿病のほうの直近の実績というようなことでございますけれども、糖尿病または疑いのある人の割合なんですけれども、現状値としますと、男性のほうが20％、女性が10％というようなことで健康プランでは考えております。
以上でございます。
42 ◯主査（小川智之君） 健康医療課長。
43 ◯健康医療課長 健康医療課、大木でございます。
青葉看護専門学校におきます看護師等就学資金の対応状況でございますが、この就学資金につきましては、月額２万円を貸与するものでございまして、就学資金の貸与期間と同期間、市内の診療所または500床未満の病院において看護師として就業した場合、それを免除するものでございます。
青葉看護専門学校におきます20年度の貸与者数は32名でございます。
以上です。
44 ◯主査（小川智之君） 健康保険課長。
45 ◯健康保険課長 健康保険課、中島でございます。
特定健康診査につきまして、まず平成20年度の対象者数でございますが、17万825人でございます。平成20年度の現時点での実施状況でございますが、目標率45％に対しまして、実施率43.7％、実施者数につきましては、７万4,651人を見込んでおります。また平成21年度につきましては、対象者数は18万6,600人を予定しておりまして、実施率51.5％、実施者数につきましては９万6,099人を予定しております。
また、平成24年度、国のほうで示されている目標値でございますが、平成24年度で65％を見込んでおります。
次に、特定保健指導でございますが、平成20年度の現時点での見込みですと、実施者数が5,705人、実施率の目標値が30％でございまして、実施率の見込み30％は達成できるものと考えております。
それから、平成21年度につきましては、実施率の目標でございますが37％、実施者数が8,214人を見込んでおります。
また、平成24年度の実施の目標率でございますが、45％を見込んでおります。
以上でございます。
46 ◯主査（小川智之君） 看護師不足の、市内の需要について。健康企画課長。
47 ◯健康企画課長 大変申しわけございません。答弁が漏れました。
需要状況でございますけれども、具体的な数値については、把握しておりませんけれども、千葉県は47都道府県の中でも、看護師につきましては、10万人当たりの配置数がワースト３といいますか、下から３番目でございまして、看護師の総数自体はかなりほかの都道府県のほうから比べると低いというふうには認識しておりますけれども、現在のところ、診療報酬制度の改定などから、現行の10対１体制、患者10に対して看護師１人というような体制から、高い看護度を求められる７対１体制というようなことが議論されております。
残念ながら、本市の両市立病院は10対１体制でございますけれども、７対１という看護体制を求められておりますので、看護師需要につきましては、民間も含めまして、現在も高まっているというような状況と認識しております。
以上でございます。
48 ◯主査（小川智之君） 村尾委員。
49 ◯委員（村尾伊佐夫君） 御答弁ありがとうございました。
まず、生活保護に関することでありますけれども、本年１月、あるいは昨年12月、対前年比較しまして倍までいかなくても相当な件数が伸びている状況がわかりました。そういった中、先ほど具体的な就労支援相談員の方の説明があったわけであります。数字的にもデータとして成果を上げていただいている、そういった状況も確認いたしました。
まず一つは、そういった件数が非常にふえている中で、やはり失業者であるとか、収入が減った方の労働者の方が駆け込みということでふえているという、そういった情勢があるというふうに報道もありますとおり、本市もその例外ではないかなと思います。
そういった人たちに対する本市として、先ほど言われましたけれども、職業訓練であるとか、就労するためのあっせんなどのきめ細かい対応をぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その中で、新年度新たに花見川区、稲毛区を加えたわけでありますけれども、４区ある中で花見川区と稲毛区に新たに配置された、その背景について２回目の質問、よろしくお願いいたします。
それから、青葉看護専門学校につきましては、非常に千葉県における看護師の不足というのが発表されたわけですけれども、やはりしっかりと本市におけるそういった状況を確認していただくのも必要かなと思いますので、しっかりした対応をお願いしたい、まずそれが一つ。
その中で、第２看護学科の生徒さんが、この３月ですか、卒業される予定と伺っておりますけれども、その千葉市内への就職については、何十名中何名の方が市内への就業をされるのか、本市としては冒頭述べましたとおり、本市の看護師需要にこたえるためにこの看護学校があるわけですので、そのための市内就業を促進するためにどのような取り組みがなされているのか。
それから、補助金につきましては、２億円以上のお金が補助金として支出されておりますけれども、このような公立の看護師を要請する施設に対する行政の平均的な負担のレベルというのは、どの程度なのか、データがあればお示しをいただければと思います。
それから、糖尿病対策についてでありますけれども、平成14年、あるいは15年を100とした場合のデータは示されませんでしたけれども、新世紀ちば健康プランの中には2010年には男性17.7％、女性8.3％という数値をそれ以下に減少させるというふうに位置づけられておる中で示された数字は男性20％、女性が10％ということで、やはり厳しい状況にあるかなと思います。
そういった中、具体的な取り組みがさまざまされている中で、花見川区の犢橋保健センターでは、糖尿病サークルを設けているというふうに伺っております。こういった具体的な取り組みが、やはりほかの区にも拡大していかなくちゃいけないと思うんですけれども、新年度の糖尿病の疑いのある人に対する改善策について、ここには予防から医療までの情報を共有するネットワークを推進するとありますけれども、主にどのような取り組みがなされようとしているのか、お示しをいただければと思います。
それから、特定保健指導と健康診査につきましては、24年度までにかなりの高い目標数値が示されておる中で、１年ごとに約４％か５％ぐらい数値を高くしていかなくちゃいけないという状況があるかなと思います。
まず一番大事なのは、特定健康診査をいかに多くの方に受けていただくかということになるかなと思うんですけれども、毎年受ける方は受けていらっしゃる傾向があると思います。受けていない方に対する普及啓発はどのようになさっているのか、２回目の質問でお願いしたいと思います。
以上です。
50 ◯主査（小川智之君）
地域保健福祉課長。
51
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
就労相談員の配置の関係でございます。
被保護者の多い区から順次配置しておりまして、平成18年度に中央区と若葉区に各１名配置をいたしました。21年度につきましては、先ほど説明しておりますが、花見川区と稲毛区に各１名を配置するもので、平成22年度以降に未配置となっております緑区、美浜区につきましては配置をしたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯主査（小川智之君） 健康部長。
53 ◯健康部長 私のほうから、糖尿病対策についてお答えいたします。
犢橋保健センターでサークル活動が行われて、そのような活動の普及というようなことでございますけれども、これにつきましては、現在、各保健センターで健康マップという、これは各公民館だとか、コミュニティセンターだとか、そういうところで各区単位で行われているサークル活動、そういったような名簿をつくっております。
そういった団体に対して、糖尿病などのサークルの活動、こういったことをＰＲしながら、糖尿病予備軍の人たちにサークル活動への参加を呼びかけていきたい。
それと、今後の対策の中では、健康増進センターで来年度、健康運動指導員、これの養成を予定しております。これは開業医の先生方が運動処方について少し知識を高めていく、実践的な経験を積んでいく、こういう人たちに対して指導するものでございまして、そういう地域の開業医の方々が抱えている糖尿病患者、こういう方々を市としても一体的にとらえまして、運動処方というような活動の中で、糖尿病の充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
55 ◯健康企画課長 看護学校の２回目の質問でございます。
まず、ことし第２学科の卒業式が行われましたが、34名中市内就業者は17名でございます。また、看護学校への補助金の他市の状況につきましては、まことに申しわけございません、データを有しておりません。
以上でございます。
56 ◯主査（小川智之君） 健康保険課長。
57 ◯健康保険課長 健康保険課、中島でございます。
特定健康診査等の周知についてでございますが、毎年６月に保険料の決定通知を出すわけですが、そのときに国保のしおりを同封しております。その中で、事業内容を掲載しております。
また、市のホームページに掲載するほか、出前講座によりまして、特定健康診査等の内容を周知しております。
また、実施率の向上策でございますが、本年２月１日号の市政だよりに受診勧奨のお知らせを掲載させていただきました。また、未受診者に対する個別の通知でございますが、本年度の場合は３月６日に、40歳代の方に個別に受診勧奨の通知をはがきによって行ったところでございます。
以上でございます。
58 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
59 ◯健康企画課長 答弁が漏れましたので、追加で答弁させていただきます。
看護学校の生徒さんの市内定着の件でございますけれども、現在やっておりますのは、パンフレット等につきましては、市内の医療機関等を優先にやらせていただきたいということと、それから就職相談がとり行われているわけなんですけれども、それにつきましても、パンフレットと同様に市内で募集されます医療機関を優先的にやっておるところでございます。
以上でございます。
60 ◯主査（小川智之君） 村尾委員。
61 ◯委員（村尾伊佐夫君） 御答弁ありがとうございました。
まず、生活保護の被保護世帯に対する就労支援でありますけれども、21年度は花見川区と稲毛区、そしてさらには22年度は緑区と美浜区ということで、ここで各区１人ずつ配置がされるわけでありますけれども、２回目で申し上げましたとおり、このような状況の中で、この年度末に向けて、さらにそういった窓口への駆け込みが非常に多くなることは当然予測されますので、ぜひしっかりとした就労支援等も含めて、対応をお願いしたいと思います。
それから、青葉看護専門学校につきましては、34人卒業をされる中で、17人でありますので、ちょうど半分、50％というデータになりますけれども、感想を申し上げますと、２億円以上の補助金を出していく中で、このデータが高いのか、低いのかという感想の中では、ちょっと残念ながら低いかな、かなり低いかなと、そんな感想を持ちました。
市内就業を促進するための取り組みもされておりますけれども、まだちょっと少ないのかなと。いろいろ工夫していただいて、当初の目標であります市内におけますそういった医療機関などの看護師需要にこたえるための一つは目標、目的があるわけでありますので、今後ともしっかりとした対応をお願いできればと思います。
それから、糖尿病に対する対策につきましては、まだまだちょっと取り組みとしたら十分でないのではないかなと、そんな感想を持ちました。冒頭申し上げましたとおり、2010年に向けての明確な目標がありますので、それに対する取り組みをやはりぜひ強化していただきたい。
じゃ、全部の市がそういう状況にあるかというと、中にはしっかりとした減少をしているという、そういった取り組みをなされている市町村もあります。そういったところを見ますと、地域ぐるみの見守りであるとか、それから糖尿病の患者登録のシステムの稼働であるとか、糖尿病手帳の活用、あるいは患者会の活動、そういった具体的な取り組みをされる中で、糖尿病をふやさない、予備軍をふやさないための取り組みがされているところもありますので、ぜひそういったことも参考にしていただいて、目標に向けて取り組んでいただければと思います。
それから、特定健康診査と特定保健指導につきましては、まだ始まったばかりでありますけれども、１年１年かなり高いバーが目標としてあるようであります。いろいろ取り組みがされておりますけれども、いかに特定健康診査に多くの方を結びつけていくのかというのが一番最初の大事な取り組みであることは間違いありませんので、今後ともきめの細かい対応をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
62 ◯主査（小川智之君） 小西委員。
63 ◯委員（小西由希子君） ２点お尋ねします。
一つは、認知症についてです。認知症にかかわる20年度の予算と、それから事業についてお尋ねします。
それから、21年度につきましても予算と新規に取り組まれる事業があるのでしょうか。
それからですね、シルバー健康入浴についてお尋ねします。まず、シルバー健康入浴は、ひとり暮らしのお年寄りにおふろ券を１枚430円、月に４回ということでお渡しなっているということで、市内に18カ所しか浴場がない中で、浴場のない地域でもかなりおふろに入りたいのだけれどという希望があるようですが、このシルバー入浴券による事業の過去３年の実績、18年、19年は決算、そして20年、21年、予算面について伺います。
それからですね、シルバー入浴券によって１億数千万円ぐらい浴場には収入が入っているようですが、このシルバー入浴券での収入というのが、これら18の浴場の売り上げの何割ぐらいを占めているのか、お尋ねします。
というのは、このシルバー入浴券はもちろんお年寄り向けの事業であることと同時に、浴場を維持していくというか、浴場を応援していくという事業でもあるわけですので、その経済状況、どのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
３つ目は、緑区、若葉区、美浜区で浴場を持っていない地域のエリアから、民生委員さんを通してこれはお年寄りにお渡しされているわけですが、何か御意見など市のほうに届いておりましたら伺いたいと思います。
以上です。
64 ◯主査（小川智之君） 高齢福祉課長。
65 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
まず、認知症対策についてでございますが、本市の認知症対策としましては、認知症の高齢者やその家族の支援としまして、家族介護研修とか、徘徊している高齢者のＳＯＳネットワーク事業、そしてそういう人たちの位置情報システム事業、こういうものを行っております。
そのほか認知症の理解促進ということで、認知症を正しく理解をしてもらって、その地域で見守ってもらうということで、認知症サポーターの養成事業を行っております。
そして、地域の医療体制ということでは、認知症を早期に発見して、早期対応をとるべく、かかりつけ医に対して認知症の対応力の向上の研修というのを18年度から実施をしております。
新年度の事業でございますが、今言いましたように、本人、家族の支援とか、認知症の病気の理解の促進とか、早期対応という事業というか、面ではあるわけですけれども、認知症の予防的な側面の事業というのが、これまで余りなかったわけでございまして、21年度はこういう観点から１けたの足し算とか、引き算とか、読み書きとか、音読、こういうものが人間の脳の前頭前野という部分を刺激して、こういうことを継続することが認知症の予防につながるというようなことがございまして、これを軽運動と組み合わせた脳の健康教室というものを市内３カ所で実施していく予定としております。
そして、予算の推移でございますけれども、認知症の高齢者介護研修は、20年度が69万5,000円です。21年度が同じく69万5,000円でございます。
そして、徘徊のＳＯＳネットワークについては、20年度が16万8,000円でございます。21年度が19万2,000円です。そして徘徊の位置情報システムが20年度が66万7,000円、21年度が63万3,000円でございます。
そのほか認知症のキャラバンメイトの養成というのがございますが、これが20年度が６万4,000円、21年度も同額でございます。
そして、認知症のサポーター養成、これが20年度が60万円で21年度が43万8,000円でございます。
そして、かかりつけ医の対応力向上研修が20年度が90万4,000円で、21年度が85万3,000円となっております。
そして、新規の脳の健康教室が21年度600万円の予算ということになってございます。
以上が認知症の関係でございますが、このほかシルバー健康入浴にも問い合わせがございましたけれども、過去３カ年の実績ということですけれども、18年度の決算が5,508万5,000円、19年度の決算が5,845万9,000円でございます。そして20年度の予算でございますが、6,549万7,000円でございます。21年度の予算です。6,138万4,000円でございます。
それと、シルバー入浴券が各浴場の収入のどれぐらいの割合を占めているかということについては、現在は把握はしていませんが、かなりの収入に寄与しているというのは、浴場組合の人たちからは聞いています。どれぐらいの額かどうか、パーセンテージとかはちょっとわかりません。
それと、先ほど１億と申されましたけれども、19年度の決算で言ったように、5,845万円、これぐらいがこの健康入浴券で浴場組合を含めた19ですか、市外に一つありますけど、こちらに払われている額でございます。
そして、緑区、若葉区、美浜区からの意見ですけれども、直接的な住民からの意見というのは余りないんですが、民生委員さんから若葉区と特に緑区ですか、ここには公衆浴場がないということで、不公平感があるんじゃないかとか、スーパー銭湯というのがあるんですけれども、そういうものも何らか対象に加えるような方策を考えたらどうかという意見があります。
以上でございます。
66 ◯主査（小川智之君） 小西委員。
67 ◯委員（小西由希子君） はい、どうもありがとうございました。
認知症については、新しい事業に取り組まれるということで、期待しております。サポーターの養成ですが、ちょっと予算的には下がっていて、あちこちで随分頑張って養成講座をされているようですが、例えば警察官とかケースワーカーとか、消費生活相談員みたいに、結構高齢者に触れられるような方、仕事柄ね、そういう方に重点的にやはりこういう講習をしていただけたらと思うんですが、その辺について取り組みなどを考えていらしたら伺いたいと思います。
それから、浴場、シルバー入浴券ですが、失礼しました。私先ほど、交付の冊数からちょっと試算しておりましたので、実績とちょっと乖離がありました。まあ6,000万円ぐらいということですが、年々浴場も本当に減っておりまして、さらに浴場のもろもろの改善事業とかの補助なども年々減っている状況で、非常に浴場も厳しいなというのはわかります。
ちょっとこれも改めてお尋ねしたいんですが、例えば、災害時の何ていうんですかね、災害時によく市と協定を結ぶような事業所がありますが、この浴場なんかはそういう扱いになっているんでしょうか。例えばその辺、できたらまちづくりの中ででも、そういう浴場の支援などしていけたらなと思いまして、その辺の災害時の協定などあったら伺いたいと思います。
それから、先ほど個々人からの要望はないということですが、たしかこれも平成13年ぐらいからやっていらっしゃる事業じゃなかったかと思うんですが、利用者に対してのアンケートなど、高齢化率も変わってきているし、浴場の状況も変わってきている中、この制度の見直しもいずれしなきゃいけないと思うんですが、利用者に対しての聞き取りなどされていないのか、伺いたいと思います。
以上です。
68 ◯主査（小川智之君） 高齢福祉課長。
69 ◯高齢福祉課長 まず、認知症のサポーターの件からですけども、認知症サポーターの養成は、これまで出前講座とか、こちらからいろいろな団体とかにお願いをしてやってございまして、18年度から20年度まで都合94回で約3,600人ぐらい、この12月末現在ですか、ぐらいをやっているわけですけども、この中でも市の職員とか、消防局の職員とか、そういうのも対象にして行っていますし、バスの運転手とか、デパートの店員とか、そういうところもやっているわけなんですけれども、そういう職域で高齢者と特に接する方たちに対しては、一番効果的だと思いますので、今後もそういうところにセールスというか、交渉をして、できるだけやっていきたいと思ってございます。
そして、シルバー健康入浴券でございますけれども、災害時の要援護者の関係で、緊急時にこういうところが使えないかということでございますけれども、今も特養とか、そういうところで確保とかということは、検討したりしていますけれども、浴場については余りそういう観点から見たことがなかったわけでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、有効的な活用ができるような部分もございますので、今後検討したいと思っております。
そして、アンケートにつきましては、過去実施したことはございません。今後そういうのも検討してみたいと思っております。
以上でございます。
70 ◯主査（小川智之君） 小西委員。
71 ◯委員（小西由希子君） どうもありがとうございました。
認知症対策については、引き続き頑張ってやっていただきたいと思います。
シルバー入浴についてですが、やはり不公平感というところからでは、例えば浴場のないエリアでは、スーパー銭湯など、料金的にちょっと高いということであれば、４回のところを２回にするとかね、何かそういう配慮で公平におひとり暮らしのお年寄りのための支援ですので、ぜひやっていただきたいと思いますし、また浴場の支援ということであれば、このシルバー入浴だけでない別の面からの支援をやはり全庁的に考えていくべきじゃないかと思います。
例えば、空き店舗対策であるとか、そうした経済振興の中でもやはり考えるべきでしょうし、公民館で例えば、子供たちの社会教育の場としてもっと活用していくとか、やはり私は町にこういう浴場があるということは、重要なことであると思いますし、災害時の避難場といいますか、地下水も豊富に使っていらっしゃるわけですし、浴場としての活用も、これ今後、健康面でも本当に必要な部分だと思いますので、そうした全庁的な対応をぜひ考えていただきたいと思います。
以上です。
72 ◯主査（小川智之君） 富田委員。
73 ◯委員（富田和男君） 大きく３点御質問いたします。
まず一つがですね、市立病院の経営についてです。
予算書の２ページ、３ページなんですけども、まず青葉病院、医業収益が60億円ですね、大体。それに対して医業費用、これが86億円ということで、この段階で26億円の赤字ですね。内訳として、そのうち減価償却費、建物の。つくって間もないですから、これが11億円だということで、実質的には病院本来の医業収支だけで、15億円の赤字ということを初めから見込んでいるみたいですね。
で、海浜病院、こちらは医業収益が56億円、それに対して医業費用が74億円、これもね、医業収支だけで17億円の赤字ということで、初めからそういうふうに見込んでいるんですね。
月に直すと１億5,000万円ぐらいはですね、毎月毎月、両病院で赤字を垂れ流し続けていると、これがこの両病院の経営状態です。
で、これに対して、今の20年度一般会計から44億円も補てんしていると。来年の予算については49億円また補てんしますよと。経営努力をやっている、やっていると言いながら、５億円も一般会計からの補てんがふえるということを初めから盛り込んでいるわけですね。この原因について、きちんと詳しく答えていただきたい。何を改善したのかということと、そして何をこれから改善するかと、にもかかわらず５億円も一般会計からの補助がふえるということは、どこが原因なのかと、具体的な事業を説明してください。
次に、成年後見制度利用支援事業について御質問いたします。
12月議会で私、去年もやっていましたけれども、おととしですか、この利用支援事業を今、市長申し立てに限るということと、支援の対象が経済的に生活保護の受給者、もしくはそれと同等の人ということで、非常に絞り込んだ制度にしておると。これが問題だということで、12月議会ではこの対象を拡大するというように答弁がありました、次長からね、はっきりと答弁ありました。
にもかかわらず来年度の予算、これ高齢者に対しては111万9,700円、障害者に対して22万8,000円、１件当たりの助成が約10万円ということですから、高齢者に対してはわずか11件、障害者に対してはわずか２件、これしか助成しないような予算を組んでいるんです。なぜこんなふうに答弁と全く違う内容の予算を組むのかということ。
それと、私がなぜこの問題にこだわるかというと、今の高齢社会、この現状が皆さんきちんと認識してないんじゃないかというように思っているからです。具体的にはなるべく短くお話ししますけれども、昨年の10月から
後期高齢者医療制度が施行しました。その際に、私の知り合いの83歳の女性ですけれども、息子さんと２人で暮らしているんです。この83歳の女性から連絡がありまして、私には保険証は送られていないということで、私、行きました。医療保険者ですね。で、行って、とにかくみんな見せてくれということで、見ましたら、ちゃんと保険証は来ていたんですよ。後期高齢者の。これが保険証ですよと言っても、高齢者というのは保険証のまず大きさが、見た目が縦15センチぐらい、横10センチぐらいの、あれが保険証だと思っているんですね。
ですから、カード型の保険証を送られたって、これが保険証だという認識が全くないんですよ。おまけにシールではがすというのがわからないんですよ。わかります、言ってること。もうね、全く皆さんは送った、送ったと言うけど、高齢者というのは、これが保険証なのかというのがさっぱりわからない。そういうものをただ送りました、送りましたと言って、なぜ受け取らないんだということを皆さん言うわけですよ。
で、中に書いてありますその保険料だとか、その算出の基準、これは別の書類だったかもしれません。年金の所得に基づいて、収入に基づいて保険料を算出していますよと、はっきりと数字が書いてある。私がもらっている年金はこんな金額じゃないと、何でこんな高い金額で出してくるんだということで、言ってくるわけですよ。
私は、仲がいいというかね、ずっと面倒見てますから、通帳見せてくれと、通帳の中の年金の引き落としをちゃんと見ますよ。そうすると、当然高齢者は間違っているんですよ。皆さんの認定が正しいんですよ。
だけども、そんなものわからないんですよ、高齢者っていうのは。ただ出てきた数字が私の認識と違う、それだけで電話一本で呼ばれちゃうわけですよ。息子さんいますよ。でも、息子さんと言ったって、毎日仕事しなきゃなんないですから。夜会話することもないですよ。親子であっても、そんなこと会話しないんですよ。それぐらい高齢者に対して制度を周知させるというのは、理屈じゃなく、もうほとんど不可能なんですよ。高齢社会というのは、皆さんが事務的に進んで、それで世の中が回るなんていうことはないんですよ。我々はその実態を知ってるから、だから、成年後見制度も必要なんだということで、ちょっと長くなりましたけれども、これ局長にね、こういう高齢社会というのは、こういう社会なんですよということを私は今言いましたけど、どう思ってるんですかということ、これ１回目ですね。
次に、これは頼まれた質問なんですけれども、これ生活保護の件で、まず１回目は直近の各区、六つの区の生活保護の開始申請、福祉事務所で受け付けていると思います。社会援護課のほうで。この各区の直近ですね、２月がわかれば２月でいいですけど、わからなければ１月の開始申請の件数、これを教えてください。１回目終わりです。
74 ◯主査（小川智之君） はい、答弁願います。保健福祉局長。
75 ◯保健福祉局長 はい。ただいま高齢者の方の具体的な事例でお話をいただいたわけでございますが、やはり非常に反省を込めて、つい我々は、自分たちは理解をしているものですから、市民の皆さんも当然理解していただけるものだろうという思い込みが多少あるような部分が、今後反省しなければいけないなというふうに痛感をいたしまして、特に制度が変わったり、それからシステムの変更ですとか、そういった際には、やはり市民の方の立場で今後ともやはり丁寧な対応に取り組んでいく必要があるというふうに、改めて認識を深めたところでございます。今後、そういった視点に立って、さらに福祉施策を進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
76 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
77 ◯健康企画課長 両市立病院の繰入金の５億円につきまして御説明いたします。
平成20年度と21年度、５億円の増の理由でございますけれども、理由とすると大きな理由は二つございます。１点は、まず収入の入院外来収益でございますけれども、医業収益につきまして、平成18年度決算及び平成19年度決算見込みを参考にいたしまして、平成21年度予算を組みました。具体的に申しますと、平成20年度一般病床で86％で予算を組んでおるところですけれども、21年度は80％で組んでおります。この病床利用率等の低下によりまして、医業収益が両病院合わせまして約３億8,000万円減したものでございます。
また一方、支出のほうなんですけれども、青葉病院の減価償却費が約３億円減になったものの、海浜病院のこの５月からスタートします病院情報システム、この資金需要がございまして、その収入分で約１億3,000万円の増、先ほど申しました収入の３億8,000万円の減、それから支出の１億3,000万の増、合わせまして５億円の増というような形になりました関係から、一般会計から繰入金が５億円ふえたものでございます。
以上です。
78 ◯主査（小川智之君） 高齢福祉課長。
79 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。
成年後見制度利用支援事業の予算について、お話しいたします。
21年度の予算ですが、これはこれまでの市長申し立ての実績、いわゆる18年とか19年度、これは５件ずつなんですけれども、そういうものを踏まえまして、今回111万9,000円というふうにしたものでございます。
対象者の拡大につきましては、現在、政令指定都市17市ございますが、既に市長申し立て以外に拡大しているところは川崎市１市のみでございます。
そして、昨年の12月時点で調査しましたけれども、残りの16市のうちですね、仙台、横浜、静岡、神戸、北九州、福岡の６市が拡大を検討するという状況でございました。この６市が対象者の拡大を市長申し立てから拡大をするということを検討するという状況でございまして、実際に21年度予算に盛り込まれたのは、この中でも横浜市のみで、残りの５市は21年度に本格検討するというような状況になってございます。
本市もこれらの都市の状況なども聞きながら、拡大の対象範囲とか、先ほど言われた所得の状況、そういうものも含めまして、また窓口の手続とかも含めまして、
保健福祉センターとか、社会福祉協議会、こういうものと協議をしながら、この利用支援事業のあり方を検討していきたいと考えてございます。
ということで、決して見直すという考えを後退させたものでございませんので、よろしくお願いいたします。
80 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
81
◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課の大木でございます。
障害者につきまして、その成年後見制度利用支援の関係についてお答えします。
障害者につきましても、平成20年度の実績を加味しまして、21年度の予算化をしております。今後につきましては、他の政令市の実施状況を見つつ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯主査（小川智之君）
地域保健福祉課長。
83
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
直近の各区の生活保護の開始件数でございますが、21年１月分でございます。中央区80件、花見川区19件、稲毛区27件、若葉区58件、緑区11件、美浜区16件、千葉市全体で211件でございます。
以上でございます。
84 ◯主査（小川智之君） 海浜病院長。
85 ◯海浜病院長 海浜病院の廣瀬でございます。
私のところで、私は去年の４月から院長になりまして、まず私が考えておるのは、今まで病院でビジョンというものが１回も院長が提示されたことがないというようなことで、私は院長になって４月からじゃなかったんですが、６月から質の高い医療、地域に信頼される病院、そして働きがいのある病院、職員ですね、そういうようなことをビジョンを用い、また職員にはおのおの行動目標を出させ、そして診療科については診療の経営指標の目標を出すというようなことで、３年計画で私は一応職員に提示しました。まだ足りないところがありますが、一つは意識の変革、改革といいますか、そういうのが一番大事ではないかということで、私はやってまいりました。
今ですね、一番あれは、科によってすごく少なくなっているところ、医師不足というところがあります。具体的に言いますと、ほかの病院でもそうですが、今、千葉県下では一番それが多いわけですけど、内科の医師です。新聞等で御存じのとおり、先日も成田で34人いたところが20人やめて14人になるというようなことがございますが、うちの内科も手薄でございます。定員は満たされておりますが、しかしながら、非常勤の医師が働き手、若い人に欠けてるということで、しかもやることが高度になってきまして、１人で昔は血管カテーテルですね、１人で検査だけで終わっていたんですが、今やステント入れたり、いろいろな複数でやらなきゃいけないと、３人しかいないわけですが、そうしますと、非常に外来も手薄になるとかというようなこと。
また、消化器も内視鏡で胃がんを治療する、早期がんですね。そういったことで、昔は検査をして、生検とか、そういった組織を取ると、そしてそれを調べて外科に送るというようなことをやったわけですが、今は内科が３時間、４時間かかっても早期がんに対しては対処しているというようなのが現状でございます。
ですから、そういったことを考えますと、今、数年が、大学も同じなんですけれども、千葉県下も同じ、千葉県全体で今、医療崩壊というようなことも提示されているわけですが、やはり私どもも人間を補充しない限り、やはり今のもう少し若い人が集まる、そういった病院にはちょっと遠くなってしまうというようなことで、できるだけ大学病院及びホームページとか云々で後期研修を求めるとかというような努力をさせていただくというのが現状でございます。
86 ◯主査（小川智之君） 富田委員。
87 ◯委員（富田和男君） はい、２回目は、まず市立病院の運営、経営についてなんですけれども、先ほど５億円の一般会計からの補てんの原因がありましたけど、その中でも一つ病床利用率を86％ぐらいから80％に下げたと、要するに収入がこれだけ減りますよということで、３億円ちょっとですかね、こういったのが理由だということですけど、私はむしろ収入が初めから減るというような、そういう予算を求めるんじゃなくて、当然中身ですよ。経営の中身。ということで、まず１点が、人件費、これは例えば海浜病院だけで結構ですよ。両病院一々平均する必要ないです。いわゆる医師の先生方の平均的な年収、それと看護師の平均年収、それと事務職員の平均年収、これを数字を示していただきたい。
それと、皆さんもし持っていたらですね、民間の病院、同等の病院の医師の平均的な年収、看護師の平均年収、それと事務職員の平均的な年収を教えていただきたい。
なぜこれを聞くかといいますと、私、当然ね、住民の方々から海浜病院や何かしょっちゅう行ってて、苦情や何かも我々のところに来るんですよ。それで、経営が芳しくない。特に医師、看護師の先生方、不足していると。その原因は、医師と看護師については、海浜病院や何かの公立病院のほうは、民間の病院の給与より安いと、反対に事務職員の給与が民間の病院の職員給与よりも高いというように聞いているんです。具体的に数字を示していただいて、本当かどうかということを確認したいんです。
それと、もう一つ、経営の中身ですけど、同じように、住民の方々から、例えばもう海浜病院の胃カメラが相変わらずこんなぶっとい胃カメラを使ってるんだよということを、写真を持って来るんですよ。あるいはエコーもね、妊産婦が、私が海浜病院で撮った後に、いわゆる普通の産婦人科ですよね、そういうところでまた撮ってもらうと。そうするとね、小さな産婦人科の病院のほうがね、はるかに精度が高いんですよ。そういうふうに言われるんですよ。
私は、病院の中身、中身に非常に問題があるということで、特に医療機器、医療機器への設備投資、更新の基準、これがきちんと定まっているのかどうか、こういった機器については何年で更新しなきゃいけない、もう使える、使えないじゃなくて、やっぱりこれだけの税金を投入しちゃっているわけですから、それだったらね、最新の設備をきちんと交換できる、そういう基準があるべきだと思っております。そういう基準がきちんと定まっているのかどうか、お聞きいたします。
次に、成年後見制度の利用支援事業についてなんですけども、これは先日、私、一番進んでいるなと思われている品川区の社会福祉協議会のほうに行ってきました。ここは成年後見センターというのを設けているんですね。先ほどのように、私は年がら年じゅう、明らかにこれ認知症だなと思われる人と一緒に法的手続、法律をやっているんですよ。幾ら話しても単なる物忘れじゃないんですよ。明らかにこれはおかしいと思っても、私が正直、１回だけ、もう何年か前ですけど、病院行ったほうがいいと言ったら、えらい怒りましてね、ふざけるなということで、すべての契約がなし、それで解約です。
私は本当は、そういう人のために病院へ行ったほうがいいと、本気で言ったんです。でも本気で言ったから怒っちゃったんですね。だから、私は、どっちがだめかわからないけど、そういうことで、成年後見センターという公的な機関をつくって、そういうところで誘導できるようにしてもらいたいと。
もう一つ、品川区の社協は、市民後見人というのを育成しているんですよ。後見人の人数が明らかに不足しているんです。千葉市においても、65歳以上の人口約18万人ですよね。厚生労働省が軽度の認知症も含めてこの罹患率約７％というように出しています。ということはね、65歳以上の方々のうち千葉市内で１万2,600人が認知症等にかかっているという推計です。
そのほかに、知的障害者、昨年の12月現在、これ4,358人、精神障害者2,992人、これは実際手帳を発行している人たちですから、実際には手帳を発行していない障害者がもっといます。合わせて大体２万人ぐらいはいるというように推計されるわけです。
こういう人たちに、皆さんは直接本当だったら、さっきみたいなはがきを送るだけじゃなくて、本当は皆さんが直接やればいいと思っているんですよ、行けば。説明するしかないと。でもそれが説明できないから、結果として今、民生委員の人たちに頼んでいると、事実上、地域福祉の担い手としてですね。
ところが、民生委員の人たちの報酬というのは、年間大体12万円弱、月１万円弱ですよ。ボランティアじゃできないですよ、こんなこと。だから、私は市民後見人の育成事業をやってもらって、その中で市民後見人は民生委員の人とか、自治会役員の人とか、そういう人になってもらって、ある程度の報酬をもらってですね、それで地域福祉の担い手になってもらいたいと、財政的な措置を補助をしなければ、ボランティアだけで、ボランティア精神だけで福祉は支えられないんですよ。先ほどのように介護事業だって、結局もうからなければ、やる人がいなくなってしまう。それはだれが不利益を受けるか、住民じゃないですか。ある程度の財政措置は必要だと思っています。
品川区の社協はもう来月から１人１カ月１万円の市民後見人の報酬を出しますよということは決まっています。ですから、３人やれば、３人の市民後見人になれば36万円の報酬がちゃんと補助してくれるんですよ。その原資というのは、寄附ですよ。品川区の社協は遺言のつくり方とか、公正証書でこうやってくださいと、そこまでお勧めしている。事業の中に入っている。結果として、自分が亡くなった後、子供にも遺産を残したい。でも、子供にはこれだけ残せばいいよと、あとは寄附をしますと、そういう寄附がどんどん今ふえているんですよ。だから、品川区から品川区の社協への補助金が４年以上前は3,000万円以上だったものが、４年ぐらい前からは1,000万円ちょっとに減っているんですよ。私は実は会って、幹部の方とお話ししました。これから補助金なんかなくても運営できるようになりますよと、そういうふうに言っているんです。
だから、私が言っていることは、決して皆さんの財政的な負担にもならないんですよ。理想的なそういう業務をやれば、市民からこれだけのことをやってくれたんだから、子供にも渡したいけれども、子供にはこれだけやればいいと、あとはこれだけ世話になった役所の方々に、千葉市に対して寄附をしたいと思われるような行政サービスというものを徹底してやってもらいたいんですよ。
ということで、これはちょっとね、意見を求めます。これ２回目の質問ですけどね。
もう一つは、生活保護の関係で、就労支援員をことし２名ということで、また来年美浜区と緑区、22年度中にはつけますということですけど、就労支援員はやっぱりね、生活保護を今受けてる人が就労すれば、当然、保護費が減っていくわけですよね。そういうふうに考えれば、何も21年に４名を加えて、一つの区に１人ずつですか、２人ですか、就労支援員、相談員というものを、私は来年度でも十分設置できるというように思っています。なぜ再来年に回したのかということと、もし来年にお二人美浜と緑区、ふやすとしたら、どれくらいの予算で２人ふやせるのか、これ２回目に質問いたします。
88 ◯主査（小川智之君） 保健福祉局長。
89 ◯保健福祉局長 私のほうから、成年後見について、品川区の例を引用されてのお話をお伺いさせていただいたわけですが、やはり千葉市も御多分に漏れず、これから超高齢社会に向かっていかざるを得ないと言いましょうか、向かっていっているわけでございますが、ますます認知症の方も当然ふえてまいるという認識は持っております。
この制度を20年度も検討させていただいておりますが、さらに21年度につきましても、検討を深くいたしまして、何とか社会福祉協議会を活用しながら、人権センターを立ち上げられないかどうか、それから包括支援センターなどとの協議をしながら、一体的な充実が図れないかどうか、そういった点で検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
私のほうからは以上です。
90 ◯主査（小川智之君） 海浜病院事務局長。
91 ◯海浜病院事務局長 海浜病院事務局長、高橋と申します。
病院の職種ごとの年間の給与についてお答えいたします。まず、平成21年度予算で申しますと、これは給料プラス手当総体でございまして、医師の場合には1,599万円、看護師につきましては674万円、事務員につきましては845万円でございます。なお、民間との関係でございますけれども、病院職員の給与と申しますのは、国の人事院勧告、あるいは市の人事委員会の勧告によって拘束されておりまして、この数字は民間賃金とほぼ同等というふうに認識しております。
以上でございます。
92 ◯主査（小川智之君） 海浜病院長。
93 ◯海浜病院長 海浜病院の廣瀬でございます。
まず、高額医療機器のことでございますが、耐用年数は全体的には６年ということになっています。私どものところではどのようにかえているかと申しますと、委員会がありますが、委員会は部長、また各部署からの申請によって討議されます。その中で、私どもは一つは耐用年数による故障の多さ、それから画像云々につきましては機能的な低下、劣化、そういったものについてですね、討論した上で、決めております。
高額機械で先ほどエコーの話がありましたけれども、エコーは非常に数が多くなってきまして、病院の中に12台ほどあります。たしか12台と思いました。しかしながら、その中でも先ほど指摘がありましたと思いますが、産婦人科につきましては、今３Ｄじゃなくて、４Ｄというようなカメラが、エコーがございます。去年、初めてそれを１台入れました。今後周産期を行うに当たっては、それをまた入れたいと、私は思っています。
ほかの内科についても、また耳鼻科についても、私、整形外科ですけど、整形外科についてもエコーという利用価値が非常に高くなっているということは事実です。しかしながら、そういうのを買ってますと、今一番大きな課題は、心血管、心カテの血管作用装置ですね。あれがこの前納入した、買ったときは非常に高かったんですが、私は今後は、和製のものと、それで広がっているわけですから、結構よくなっていると思いますので、安いものと私は部長には言っておりますので、来年はそういうような予定を立てています。
経鼻と経口の内視鏡ですが、私の友達で、医者ですけど、この間、手紙が来まして、患者さん、僕のかかっている患者さんの結果を持ってきました、患者さんが。そのとき何て書いてあったかというと、経鼻ですと細くて楽ですが、視野が暗いこと、画像がぼけること等について不安がありますので、私も経口にさせていただきました。というふうに返信は書いてあります。私、整形外科ですけれども、一般的な風潮といいますか、経鼻が楽ですよという、あの宣伝、あれが前面に立っちゃって、経口は大変だというようなことですが、診断的な価値から言いますと、経口ということで、しかもしっかり診るというようなことが内科及び外科医の判断となっています。確かにうちにも１台あります。患者さんの強い希望のときにはそれを使うというふうにしております。
以上です。
94 ◯主査（小川智之君）
地域保健福祉課長。
95
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
就労相談員の関係の御質問でございますけれども、まず緑区とそれから美浜区につきましては、22年度以降ということの配置を考えております。それと、今現在、配置をされていない県の自立支援プログラムについて、今、それぞれ取り組んでおりまして、そちらのほうを推進していくということになります。
それから、予算の面でございますけれども、お二人で約570万円程度でございます。
以上でございます。
96 ◯主査（小川智之君） 富田委員。
97 ◯委員（富田和男君） そうしますと、まず、市立病院につきましては、ちょっと答弁の中で気になったのが、看護師の報酬が674万円で事務職員が845万円ということですね。何でこれ看護師さんより事務職員のほうが高いのかよくわからないということと、なぜこうなっているのかをちょっと説明してもらいたいと。
もう一つは、事務職員が845万円ということで、これは千葉市の職員と同じ扱いですよね。私たちが18年度の決算で、千葉市の職員約7,000人については、平均年収719万1,000円ですよ。44歳８カ月。私、覚えているんですよ。なぜこれと違うのか、これについてちょっとね、特に病院の職員の方のほうが、こんなにふえているというのがどうしてか、この理由を教えてください。
その上で、やっぱり病院の経営そのものを見直さないとだめだと、私は官業そのものがもはや時代には合っていないというように考えております。
一応、三つの手法があると思います。一つは民間への売却、実際に私、いろいろ苦情を聞きますけれども、極端な話ですけれども、私ね、苦情があると、それだったら海浜病院がそれだけだめならば、私は健生病院に行ってくださいと言っているんですよ。私はね、どこの病院であろうと、いいものはいいと、悪いものは悪いと、選択肢というものも出さなきゃいけないというように思っています。
で、２日前の日経新聞ですけれども、社会保険庁の社会保険病院、これ今は独立行政法人化されています。これも売却です。売却というふうにはっきりと書いてありました。一つ二つじゃありません。たしか数百だったんじゃないかと思います。もう売却は私は決して異常ではないと思っています。これが一つですね。
もう一つは、指定管理者、これ銚子市立病院、これやっていますね。うまくいくかどうかはわかりません。ただ、公設民営の一形態として、指定管理者の指定ということも十分選択肢だと考えております。
まあ、もう一つは、余り変化ではないですけども、今、社会保険病院が独立行政法人になっていると言いましたけども、地方には地方独立行政法人というのが今認められています。これも一つの選択肢だと思っております。
私はこういった意味でね、抜本的な経営改革をしなければ、もはや公立病院は成り立たない、事実上、破産状態だと考えております。ということで、これに対して意見を求めます。
次にですね、成年後見制度利用支援事業については、先ほどの局長の答弁を聞きまして、期待しております。21年度中に具体的な事業、補正で上げていただきたいと思っております。
最後にですね、生活保護の支援員につきましては、支援相談員、お金がかかるとは思いますけども、やっぱりね、支援が有効に活用されれば、保護費、扶助費が減っていくわけですから、そういった努力をしていく上でもですね、やっぱり相談員の方々には就労支援のキャリアのある人を任命していただきたい。具体的に成果を上げてきた人がいれば、私はそういう人、できればそういう人を充てるべきではないかと思っています。
もう一つは、済みません、ちょっと頼まれ質問もあって逆になりましたけども、私はさっき経営改革の３手法あると言いましたけれども、頼まれた質問には、一応これ質問じゃないんですけど、結果として、一般会計からの繰り入れを少しでも減らすように、恐らく、現状のままでいいから努力してくれということだと思います。こういった努力をしてほしいという、これは要望ですね。
98 ◯主査（小川智之君） 健康部長。
99 ◯健康部長 私のほうから、病院の経営形態について御回答申し上げます。
社会保険病院が廃止されるということですけども、この情報は私どもも得ておりまして、国立病院とか社会保険病院、これは国に準ずる病院ということで、社会保険の中での政府管掌保険の受給者、こういう人たちに適切な医療を提供していこうというようなことから、こういう病院経営が行われていると思いますけども、これについては目的がもう既に達成されてきているというようなことから廃止される方向で今、検討されているようです。
千葉市の病院をどういう経営形態にするかということですけども、やはり千葉市は千葉市としての病院の特色というものがまだ求められていると思います。市内には国、県の病院が７病院ありますけども、これらが行っていないような高度特殊医療、こういうことを市としても積極的に取り組む必要があると思いますので、こういう中で、公的に準ずるような形での病院形態がよろしいのではないかなというような、私のほうは感じを持っております。
こういったことで、公的病院、地域市立病院の改革プランを示しておりますので、この中で検討してまいります。
以上でございます。
100 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
101 ◯健康企画課長 両市立病院の看護師、それから事務職の給与水準の差ということでございますけれども、昨年平成20年10月現在で、看護師の平均年齢は34歳ということでございます。また、事務職の一般行政職は44歳ということから、10歳の年齢差によるものが一つの大きな原因になっているのかなというふうに考えております。
以上です。
102 ◯主査（小川智之君） 休憩に入りたいと存じますが、あと何人いらっしゃるのか。６人ですね。
それでは、審査の都合により暫時休憩いたします。
再開は１時10分でよろしいでしょうか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
103 ◯主査（小川智之君） じゃ、１時10分、よろしくお願いします。
午後０時13分休憩
午後１時10分開議
104 ◯主査（小川智之君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質問をお願いいたします。常賀委員。
105 ◯委員（常賀かづ子君） ありがとうございます。それではお願いいたします。
最初に、何人の方が伺っておりますが、被保護世帯の就労相談支援についてです。
就労支援の取組状況や、また実績などが示されましたが、新年度、４区に今度なりますけれども、今まで配置されていなかった区への対応はどのようにされていたのかということと、それから、実績の中で19年度は75名の方が支援を受けて、就労した方が35名、また20年は58名の方が支援を受けて29名が就労されたということなんですけれども、年代別の内訳がおわかりでしたら、お示しください。就労支援は以上です。
それから、保健センターの跡施設活用について伺います。
今、花見川区と稲毛区で工事が22年度オープンに向けて進められているわけですけども、小中台保健センターの跡施設活用について、今の状況、進捗状況について、具体的にお示しください。
それから３点目は、動物愛護についてです。今回は、あらましのほうには出ておりませんけれども、伺わせていただきます。
収容頭数、処分頭数の19年度の実績で結構ですので、もし20年度も、把握していらっしゃいましたらお示しください。
それから、マイクロチップの装着については、市の現状、実績、どのようになっているか、お示しください。
それから、昨年も質問したんですけれども、猫の多い地域を選定してのモデル事業が今年度中に地域を選定して実施されるとの御答弁をいただいているんですけれども、現在の状況をお示しください。
それから、平成21年度に動物愛護推進員というのを委嘱するという、法的な根拠を持って委嘱するということを伺っているんですけれども、この動物愛護推進員の主な役割について、また、たしか千葉市にも推進員という名目で担当されている、担っている方おられるんですけれども、その方との違いをお示しください。
また、何人ぐらい今後千葉市のほうではその推進員が委嘱されるのか、お願いいたします。
それから、最後に４点目は、代表質疑でも取り上げました障害者の地域移行についてなんですけれども、一応今回もグループホーム、ケアホーム、生活ホームの整備助成制度というものがあるんですけれども、この市内のグループホーム、ケアホーム、生活ホームの箇所数と利用者数の推移と、それと助成額を教えてください。また、世話人代替費補助の補助内容、またどのような方が配置されているのか。
それと、箇所数が拡充ということなんですけれども、予算を見ますと130万円ほどですけれども、減額されておりますけれどもなぜか、教えてください。
それから、あとここのあらましにはありませんけれども、家賃の助成制度というものも千葉市はあるんですけれども、現在の家賃助成を受給している方の推移と助成額、それから市外のグループホームだと、利用されている方にはこの助成制度というのが支援されているのかどうか。同じように助成が受けられるのかどうかということです。
それと、福祉ホームというのが、ここには書いておりませんけれども、福祉ホームが現在市内に１カ所あると聞いているんですけれども、利用者数と、それから整備が進んでないのかなという、１カ所ということなんですけれども、あるんですけど、それはなぜかということ。
また、同じようにケアホーム、グループホームのように家賃の助成制度の、また整備の助成制度があるのかどうか。
それから、最後に、代表質疑でもありましたけど、居住サポート事業というのがたしか自立支援が始まって、新しい制度、事業として出てきたんですけれども、この制度が、余り事業が進んでいない理由ということが一つと、それともう一つ、答弁でもいただいておりますけれども、拠点整備ということで伺った折に、国のほうでも今、検討しているということなんですけれども、中核的な相談支援センターの内容をお示しください。
以上です。
106 ◯主査（小川智之君）
地域保健福祉課長。
107
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課、細谷でございます。
それでは、生活保護の就労支援の状況について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、配置されていない区への対応でございますけれども、これは千葉県が実施しております自立支援プログラムの一環として、生活保護受給者等就労支援事業におきまして、公共職業安定所と福祉事務所が連携して被保護者の就労支援を実施しております。
ちなみにこちらの19年度実績を申し上げますと、21人の支援者のうち就労者は７人、生活保護世帯は１世帯が廃止になっております。
それから、20年度の４月から12月まででございますけれども、12人の支援がございまして、そのうち５名が就労されておりまして、生活保護世帯の廃止は３世帯でございます。
それから、年代別の内訳については、手元に調査してございませんので、申しわけありません。
以上でございます。
108 ◯主査（小川智之君）
保健福祉センター整備室長。
109 ◯
保健福祉センター整備室長
保健福祉センター整備室、井内でございます。
保健センターの跡施設の活用についてお答えいたします。保健センターの跡施設活用につきましては、保健福祉局が中心となりまして、全庁的に検討を進めるということにいたしております。
昨年10月末に検討委員会を設置して、地元の御要望や地域の特性等を考慮しながら検討しているところでございますけれども、現段階ではまだ具体的な案がまとまっておりません。
以上でございます。
110 ◯主査（小川智之君） 生活衛生課長。
111 ◯生活衛生課長 生活衛生課長、山口でございます。
動物関係の御質問についてお答えさせていただきます。まず、収容頭数の19年度実績でございますが、犬につきましては、収容頭数が321頭となっております。負傷猫が425頭ということになってございます。
２番目のマイクロチップの実績でございます。マイクロチップの実績は、動物ＩＤ普及推進会議というところで情報を出しておりまして、千葉市内でマイクロチップを装着した動物というのは、平成19年６月30日現在で犬が687頭、猫が109匹ということになってございます。
３点目、猫のモデル事業の実施状況でございます。本年度につきましては、まず猫の不妊手術をどこでやっていただくかということで、千葉市の獣医師会と大分協議をさせていただきまして、獣医師会の理解を得まして、事業のほうの推進は獣医師会のほうで不妊手術のほうは引き受けていただくことまでは行ったんですが、対象とする地元自治会、あるいはその関係者との協議が非常にうまく進まなくて、結局今年度中に大変申しわけないんですが、実施することができなかったというのが現状でございます。
ただ、背景は今年度中につくりましたので、来年度以降、またどこか場所を探してですね、モデル事業を続けていきたいというふうに考えてございます。
それと、動物愛護推進員でございます。県の動物愛護法に基づきます千葉県動物愛護管理推進計画というのが去年の４月に立てられたところでございますが、その中で動物愛護推進員、法律的な位置づけとして位置づけられてございます。その役割といたしまして、動物愛護と適正飼育、飼養の重要性の周知でありますとか、譲渡のあっせん等、いろいろと行政にお手伝いいただくというような役割をお持ちかというふうに考えてございます。
千葉市におきましても、狂犬病予防動物愛護推進員という制度がございます。現在、３名の方にお願いをして、さまざまなイベントの、あるいは譲渡の際のお手伝いをいただいておるところでございます。今後、県との協議も進めながら、このお三方も含めて、法律的な位置づけに持っていきたいというふうに考えてございます。
何人ぐらいかというところでございますが、今のところ３人でございますが、もう少しもし適任の方がおられれば、一人二人ふやしたいなというふうには考えてございます。
以上でございます。
112 ◯主査（小川智之君） 障害企画課長。
113 ◯障害企画課長 障害企画課長、龍崎でございます。
障害者のグループホーム、ケアホームについてお答えをいたします。まず、整備助成なんですが、これは開設準備費補助金ということで、制度化しておるものでございまして、グループホーム等の開設にかかる敷金、礼金、それから家屋の改修費、それから備品購入費等を補助対象としておりまして、１件当たりの限度額は30万円というものでございます。
それから、世話人代替費の補助金のほうでございますが、これにつきましては、グループホーム等に配置をされております世話人さんが、病気等で業務等が行えないといった場合に、代替の世話人の配置に要する経費を補助するというものでございまして、１日当たり6,000円、年間20日間を限度というものでございまして、具体的な世話人さん、代替さんということなんですが、福祉施設の経験者であるとか、そういった方が主なものでございます。
それからもう１点、福祉ホームの整備関係でございますけれども、福祉ホームの整備助成というような補助制度はございません。
以上でございます。
114 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
115
◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長の大木でございます。
障害者のグループホームの関係でお答えいたします。市内のグループホーム、ケアホームの箇所数、定員の推移ですけれども、平成18年26カ所、定員が130人、平成19年35カ所、定員が164人、平成20年38カ所で177人になっております。
市内の生活ホームですけれども、18年15カ所で30人、19年14カ所で26人、20年13カ所で23人となっております。
グループホームの予算が今回減額になっているということですけれども、箇所数はふえているんですけれども、世話人代替費について、実績に基づきまして、今回予算を立てておりまして、減額という形になっております。
続きまして、グループホームの家賃助成についてですけれども、受給している方の人数ですけれども、平成18年1,129人、平成19年ですね、1,406人、平成20年が12月末現在860人ということで、一応これ延べ利用者数になっております。
市外のグループホームを利用している方についても、家賃助成があるかどうかということですけれども、これにつきましても、家賃助成を行っております。
続きまして、居住サポートですけれども、なぜふえないのかということですけれども、現在、８政令市でこの居住サポート事業を実施しております。ただ、中身的には24時間体制の相談支援事業は設けておるところがまだ少ない状況でございます。なかなか法人が24時間で障害者の相談を受けるというのが、まだまだ難しい状況でございます。
現在、国が計画しています中核的支援センターの内容ですけれども、相談支援事業者の機関的役割を果たし、24時間体制で実施をするということが主な内容になっております。
以上でございます。（常賀委員「最後のほうで処分頭数も伺ったんですが」と呼ぶ）
116 ◯主査（小川智之君） 生活衛生課長。なるべく答弁漏れのないようにお願いします。
117 ◯生活衛生課長 申しわけございませんでした。生活衛生課長でございます。
平成19年度、犬のほうが272頭、それと猫が1,111頭ということになってございます。
以上でございます。済みません。
118 ◯主査（小川智之君） 大丈夫ですか。
障害者自立支援課長。
119
◯障害者自立支援課長 済みません、どうも、ちょっと答弁漏れがございました。
福祉ホームのですね、家賃助成ですけれども、現在行っておりません。また、新たな福祉ホームの申請予定ですけれども、ありません。
以上でございます。
120 ◯主査（小川智之君） 常賀委員。
121 ◯委員（常賀かづ子君） はい、ありがとうございました。
それでは、就労支援のほうなんですけれども、なぜ年代別のことを伺ったかと申しますと、代表のほうで民主党の熊谷議員がかなり詳しく伺っているんですけれども、その中で、中学生と高校生には教育扶助と、それから就業支援みたいなものがあるということを伺ったんですね。
それから、就労に関しても、これケースワーカーがお訪ねして聞くのは、稼働年齢層15歳から一応64歳と聞いているんですけれども、そうしますと、その年代を聞いたのは、就学している、要するに小中学生の不登校も今ふえている、生活保護世帯でふえているというのは新聞報道などでも聞いているんですけれども、若い人たちがやはり就労できない状況にあるということも伺っております。
私、昨年ちょっと視察で足立のほうのサポートステーションに行ってきたんですけれども、こちらでは生活保護のケースワーカーの方がそういう状況のお宅、世帯があると、サポートステーションの方と一緒にお訪ねして、つないで就労支援や学習支援もあるんですけれども、つないでいくというような事業があるんですね。
現在、そういう方たちに対しては、若い人たち、特にそういう制度は今ないんですけれども、つなぐところというのもなかなか千葉市には少ないんですけれども、そういう情報が入った場合、どのような対応をなさっているのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。就労のほうは以上です。
それから、保健センターのほうの跡施設利用なんですけれども、去年の10月末でその後全然進んでないということなんですけれども、たしか市民の方からも、市民の会のほうからも要望が出ていますし、また、今回たしか検討会に教育委員会も入られたということを伺っています。ぜひ22年ということで、時間があると言えばあるのかもしれませんけれども、地域の方に十分に意見を聞くことと、やはりそれから町内だけではなく、ぜひ市民の方を交えた、新しい形で懇談会というか、そういうような機会を設けていただきたいなと思うんですけれども、その辺のお考えがあるかどうか、もう一度伺いたいと思います。
それから、動物愛護のほうなんですけれども、ちょっと収容頭数と処分頭数、処分がやはりいかに多いかということが明らかにしたかったんですけれども、まだまだ千葉市はかなりそれでも全国的に減少しているというのは認識しているんですけれども、今度はマイクロチップもやはり法にあります所有者責任ということで、努めなければ努力義務なんですけれども、やはりこれも非常に処分をすることも減ってくるでしょうし、とにかく飼い主がわかるということで、引き取る回数、頭数もふえてくると思いますので、ぜひこの辺は費用もかかるんですけれども、実は福岡市のほうでは捨て猫に関しては、捨て猫防止の処分頭数を少なくするということで補助を始めているんですね。なかなか財政的に厳しいので、そこまでは申しませんけれども、できれば本当は先ほどもおっしゃってましたお答えがありましたけれども、獣医さんのほうでも周知していく、また、ぜひ市民の方にも不安を感じる方が多いみたいなんですけれども、危険ではないということで、ぜひこれは周知を徹底していただきたいのと、あとペットショップのほうにもできればそれを届け出制になりましたけれども、そういう折にマイクロチップの装着を売る側のほうとしても、ペットショップでもできれば促していくということもぜひ指導していただきたいなと思います。
それから、愛護推進員なんですけれども、今までも千葉市で３名、法的な位置づけではないですけれども、ありましたけれども、この方たちにお願いしていくという御答弁でしたけれども、ぜひ新しい方、もちろんこの３名の方も含めて、もう少し幅広く、ボランティアでいろんな活動をされている方がいらっしゃいますので、そういう方たちにもぜひ声をかけていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。
それから、最後に、グループホームの、ケアホームのことなどなんですけれども、ケアホームやグループホームはかなりと言っても、まだ少しですけれども、徐々にふえてきているのがわかりました。
実は、これもちょっと北海道の伊達市に視察に行って来ましたけれども、この伊達市というのは、人口が３万8,000人ぐらいだったと思うんですけれども、千葉市と比べることはできませんけど、比較はできませんけれども、ここは既に歴史も長くて、既に約３万8,000、9,000人ぐらいの人口で390人の方が、障害者の方が地域で暮らしているというすごい現状を見てきたんですけれども、千葉市では94万人強で、ちょっとざっと計算しましたら、グループホーム、ケアホーム、生活ホームで550人ぐらいで、あとは民間の多分アパートなどに障害を持っている方、暮らしていると思うんですけれども、まだまだこれからだなということを強く感じました。
グループホーム、ケアホームにやはり支援が必要なんですけれども、この福祉ホームというのがちょっといま一つ、ちょっと私がごめんなさい、理解ができないのかもしれませんけれども、家賃の助成や整備助成はないようなんですけれども、今後もこの福祉ホームというのは、このまま１カ所ということで推移していくのでしょうか。それが一つ。
それから、たしか18年に、自立支援法が始まったときに、もうすぐにですけど、12月に国の特別対策で整備の補助というのがありましたけれども、そこの補助額と利用状況、それから21年度もこれは継続されるのかどうかということを伺いたいと思います。
それからもう一つ、生活ホームについては、今数をお示しいただきましたけれども、ちょっとふえてない、減っているような状況なんですけれども、それはなぜか、理由を教えてください。
以上です。
122 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。
地域保健福祉課長。
123
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
就労支援の関係の２回目の御質問にお答えいたします。まず、生活保護におきましては、高校までの扶助が扶助費としてですね、支給されておりまして、高校卒業した方につきましては、一応就職をして家を出てしまう例が非常に多うございます。世帯員として残っている方に対しましては、障害等お持ちでいる方につきまして、多くの就労がちょっと困難なのかなというケースがございます。
若年者で就労可能な方に対しましては、積極的に就労支援相談員を活用しているところでございます。
以上でございます。
124 ◯主査（小川智之君）
保健福祉センター整備室長。
125 ◯
保健福祉センター整備室長 保健センターの跡施設の活用についてですが、地元の方々から要望書をいただいているというようなこともございますので、今後はある程度検討委員会の中で方向性が出てまいりましたらば、必要に応じまして説明会等開催したいと考えております。
以上でございます。
126 ◯主査（小川智之君） 生活衛生課長。
127 ◯生活衛生課長 生活衛生課長、山口でございます。
まず、マイクロチップの件でございますが、委員おっしゃるとおり、この推進員は必要だということで、その必要性、安全性につきまして、啓発を行っていきたいと考えております。
先ほど申しました千葉県動物愛護管理推進計画の中でも、県全体としてこのマイクロチップの安全性等について、普及啓発をしていこうという計画になってございます。これは県全体、千葉市も船橋市も柏市も含めての計画でございますので、県と一緒になって関係団体、その他等へも含めて、普及啓発を図っていきたいというふうに考えています。
それと、先ほどの動物愛護推進員につきましても、この同計画の中で動物愛護推進員の委嘱、それに関しては動物愛護管理推進協議会というのを県で立ち上げまして、その中に千葉市も委員に入っていますけれども、その中で委嘱の役割、対象者、人数等と具体的なことを決めるというようなことを聞いてございます。ぜひともそういったような方で、幅広くいろいろと考えていきたいということでございます。
以上でございます。
128 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
129
◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長です。大木でございます。
福祉ホームの箇所数の増ということですけれども、現在、福祉ホームにつきましては、
身体障害者療護施設に併設をしまして、運営している状況でございます。施設の整備がなかなか現在国が認めてない中で、この福祉ホームをふやすということは、ちょっと難しいのかなと。また、現在、国のほうでは、身体障害者の方のグループホームの整備についてですね、この夏ぐらいから施行する形を今聞いております。そういった意味で、グループホームが身体、知的、精神と、３障害共通した整備になってくるということが、今後の推移だと思って考えておりますので、よろしくお願いします。
130 ◯主査（小川智之君） 障害企画課長。
131 ◯障害企画課長 障害企画課でございます。
先ほどの常賀委員のお話は、平成18年から都道府県に基金を積み立てまして、特別対策事業ということで、グループホーム、ケアホームの整備につきまして、敷金、礼金を対象といたしまして、１人当たり13万3,000円という制度のお話かと思ったんですが、これにつきましては、当初は平成20年度で終るという予定だったのですが、あと３年間延期になるということでございます。
それから、こちらにつきましては、直接県への申請ということになりますので、千葉市に相談があった段階では、制度の紹介をやっておるところでございます。
以上でございます。
132 ◯主査（小川智之君） はい、常賀委員。
133 ◯委員（常賀かづ子君） はい、ありがとうございました。
今の障害者の地域生活の助成事業などですけれども、福祉ホームのほうは、今後国のほうで身体、知的、精神ということで始めていくということなので、動向を見守っていくとともに、やはり地域で生活するには、住まいがあるだけではなくて、暮らしを支えていくようなシステムが必要だと思います。
先ほど最初に答弁いただきました居住サポートも、なかなか居住ということで、８政令市のうち、まだなかなか24時間というのは難しいところとおっしゃっていました。国のほうでも今、そのような中核的な拠点の整備ということで始めているようなんですけれども、ぜひ24時間、365日、やはり住まいだけを提供するだけじゃなくて、暮らしの支援をしっかりとしていかないと、やはり地域の中で暮らしにくいと思います。
それからもう一つは、いつも言われていることですけれども、やはりそういうグループホームやケアホームなどを地域に整備する場合には、地元の方の理解というのが、非常に大きいと思います。
私たちもなかなか頭でわかっていてもということがあると思うんですけれども、その辺をきめ細やかに地域の方への説明もしていっていただきたい、支援をしていただきたいと思いますし、私たちも本当に伊達市のセンター長の方がおっしゃっていたのは、障害者が町になれるということも一つだけれども、町が障害者になれるということもおっしゃっていたんですね。ぜひ、千葉市のほうでも、この地域移行を進めるためにも、やはり地域の方の理解、周知をしていかなくてはいけないと思いますので、市のほうでもしっかりと説明をきちんとしていっていただきたいなと思います。
それから、国の対策のほうは済みません、わかりました。国の対策も21年度も継続されるということなので安心いたしました。
それから、動物愛護のほうも、ぜひ推進員の方をふやして、いろいろな意味で動物ですから、犬、猫、本当に好き嫌いがありますので、難しいところですけれども、頑張って処分頭数をぜひ、殺処分頭数を減らしていっていただきたいなと思います。
あと、生活保護の、就労支援のほうの若者のほうなんですけれども、一応対策としては、先ほど課長がおっしゃったように、高校生のほうは先ほど就学支援みたいなのを支給はしているということなんですけれども、残っていらっしゃる若年層は障害を持たれている方ということで、就業が困難とおっしゃっておられましたけれども、今の足立区でもお話を伺いましたけれども、足立区は非常に生活保護世帯が多いということで、そういう熊谷議員がおっしゃっていた連鎖がすごく多いということも伺ってきました。千葉市はまだ少ないのかもしれませんけれども、ぜひ、そういう方をしっかりと早目にキャッチして、就労へつなげるなりして、またもう一つは小中学校の不登校の子供たちに対しても、支援をぜひしていっていただいて、連鎖の起こらないようにしていっていただきたいと思います。
それから、就労支援員の方、先ほどからも何人かの方から質問の中にありましたけれども、これから増員していくということなので、期待したいと思いますし、できれば全市カバーできるように早く支援、整備していっていただきたいと思います。
以上です。
134 ◯主査（小川智之君） 佐々木久昭委員。
135 ◯委員（佐々木久昭君） それでは、保健福祉局３部２局課ということで、まさに揺りかごから墓場までというぐらいの分野のですね、大変幅広い分野でお取り組みいただいていること、常々敬意を表させていただいております。
２点ほど伺いますが、対応を２点でございます。
一つは、墓地の整備についてであります。墓地の整備については、平成21年度霊園事業特別会計で歳入４億2,300万円、そして歳出については２億6,500万円ということで計上されましてですね、平和公園なり、桜木の霊園、それぞれについて鋭意充実に向けた取り組みがされているということでございますが、まず平和公園についてでありますけれども、まず平成21年度のいわゆる新たな供給数と応募時期、方法等について、それから、またそれを含めまして、現在までの総供給数はどのくらいになったのか。また今後、中期的に見た場合の供給計画についてはどうなったのか。特にですね、墓地の形態で大きくは普通墓地と芝生墓地があるんですけれども、それぞれについてお答えをいただけたらと思います。
それから、大変、拡張整備が進んでまいりまして、いわゆるここは魅力のある公園墓地、墓園としての一つの理想像があるわけでありますけれども、こうした拡張整備といったことが進んできた中でですね、特に交通アクセスについては、一つ裏のほうに道路がつけられて、大変利便が向上しておりますが、そうしたさらなるアクセスの問題も含めて、こうした整備拡充に伴う課題というのは何があるのかということを伺っておきたいと思います。
それから、次に、桜木の市営墓地でありますけれども、一つは大分年数もたってきましたことから、いわゆる無縁墓地と言われるような墓地の数もふえてきたと思われますけれども、現状、どのぐらいあるのかと、それを把握しておられるのか。また、それだとすると、今後、それらの対応についてどう考えておられるかを伺っておきたいと思います。
それから、２点目として、このたび長年の懸案でありましたいわゆる墓守をすることのできない方々のための共同墓地のいわゆる構想が、ほぼ固まったようでございますけれども、改めてその概要なり、今後の建設、供用開始に向けたスケジュール等について、わかれば伺っておきたいと思います。
それから、３点目は、この桜木の墓地につきましては、従来から全体の再整備、いわゆるリニューアル計画というものがございますけれども、今後の取り組みについて、現段階で基本的にどう考えておられるのか。特に、その際にも関係をするわけでありますけれども、新しい火葬場が平山にできまして、いわゆる旧火葬場が煙突も含めてそのままの状態になっているわけであります。このいわゆる処分取り壊しと言いましょうか、大変、近隣の住民の皆さんからも非常に関心事でございましてですね、これについて特に取り壊しに当たっての費用というものはどの程度かかり、そしてその取り壊しに当たって派生をする何か問題、課題はあるのかということで伺っておきたいと思います。
さらに、３点目と言いましょうか、両墓地に関係をすることではございますけれども、特に21年度の予算審議をするに当たり、市民の皆さんからいろいろ強い関心が示されている点で、二つほど伺っておきます。
一つは、墓地数はトータル的にふえてまいっているわけでありますけれども、この中で、随分昔ですね、応募条件の中で焼骨がなくても、将来自分がそこに住めるというか、そこを利用できるという、そういうことも含めて、事前にいわゆる取得をできるという制度が一度ありましたけれども、そうした中で、おおよそ供給不足というよりは、需要と供給がかなりバランスがとれてきて、見込みがたってきた今日の段階で、申し込み条件、応募条件で焼骨のある世帯ということだけではなくて、焼骨がなくても、いわゆるこれが申し込みができるという緩和をひとつ考える段階に来ているんではないかということでございますが、それについての見通しなり、考え方についてあれば伺いたいと思います。
それから、もう一つは、特に近年、他都市においていろいろと議論がされてきておりますけれども、今、千葉市でも永代使用料になっております。ただ、必ず人間はやはり途絶えると言いましょうか、家族が途絶えるということもございますので、そういう意味での後々の管理上の問題もかなり顕著に出てきている中で、この永代使用料の形式そのものについて、考え直してみる必要があるんではないかという強い意見があるわけでありますけれども、それについての基本的な現段階での考え方があれば、伺っておきたいと思います。
二つ目に、救急医療確保に関する取り組みであります。１点でありますが、平成21年度の予算で、新たに夜間の産科救急医療体制の充実を図るために、両市立病院と市内病院の３病院による輪番体制を整備して、10月からスタートをするとして、377万2,000円が計上されたわけでございます。
改めて、一つは具体的なこの輪番体制のフォーメーションなどについて、どのような考え方でいらっしゃるのか。
それから、今後ですね、このとりあえずは産科救急ということで始まりましたけれども、こういう発想に立った、いわゆる他診療科目についても同じような輪番体制をとることが可能かどうかということの基本的な考え方について伺いたいと思います。
最後に、さらにですね、この公立病院と市内病院、民間病院等との関係強化という点で、一つはいわゆる公対公、近くには県の救急医療センター等がございますし、公立病院もいろいろございます。そうした公立病院との、そして公立機関との関係も含めてですね、市立病院との連携について、どうあるべきなのか、全体統一としてのフォーメーション、連携というのはどうあるべきなのか、その辺の考え方についても伺っておきたいと思います。
以上でございます。
136 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。生活衛生課長。
137 ◯生活衛生課長 生活衛生課長、山口でございます。
霊園関係の御質問についてお答えさせていただきます。
まず平和公園でございますが、平成21年度の新たな供給と今後の予定でございますが、募集の予定でございますが、供給は普通墓地が290、芝生墓地が380の予定にしてございます。これは連休明けぐらいから正庁を使いまして、一斉に募集をするという予定にしてございます。その後、余ったものにつきまして、逐次、平和公園管理事務所、あるいは私どもの課のほうで供給をしていくということでございます。
ちなみに、20年度でございますが、現在のところ、まだ、50ちょっとほど普通墓地が余ってございます。
それと、現在までの総数でございますが、現在まで、既存地区、拡張地区両方合わせまして、芝生墓地が約１万4,000、普通墓地が約１万2,000ということで、両方合わせまして約２万7,000、供給してございます。
今後の見通し、最終的には３万7,800程度、全体で供給する、芝生と普通墓地同じぐらいの割合ですけれども、供給する予定としてございます。
それと、公園墓地としての問題、課題ということでございますが、今のところ、新規拡張地区につきましては、Ｄ地区、Ｃ地区ということで、Ｃ地区の供給をこれから始めるところでございますが、Ｂ地区にオオタカという希少な鳥がすんでございまして、ここの開発はなかなか難しいだろうなということで、今後Ａ地区につきまして、どのような形で供給していくかということが、公園墓地としてどうしていくかという観点から、そういうところが問題でございます。
また、道路につきましては、御存じのとおり、去年、開通いたしましたけれども、まだまだ利用が周知されていないというところがございます。少し後ろの南門から浜四線に抜けるほうの道路の周知がこれから必要ではなかろうかというふうに考えてございます。
続きまして、桜木霊園でございます。無縁墓がどれくらいあるかというところでございますが、これはなかなか調べるのが難しゅうございまして、具体的にどのように調べているかと申しますと、１年かかりで春、秋の彼岸とお盆と正月なんかは花の上がってないところを一個ずつチェックをいたしまして、それをチェックをして、それでまずそれを荒れ墓地ということで、まず１回目です。
その後、遺骨があるかないか、先ほど申し上げましたように、生前が昔あった関係もございまして、骨のないところがございます。そういうところをまずチェックをして、その後、使用者が死亡しているかどうかというのをチェックをいたしまして、その後、これは戸籍でチェックをいたします。戸籍を見ますと、三親等以内、親、きょうだい、あるいはおいっこ、めいっこさんですね。そういうものが出てきます。それを今度、もしほかの市町村であれば、そこまで手を回して、それらの戸籍を全部取り寄せまして、それで初めて無縁ではなかろうかということになります。そういうことをしまして、やっと、やっとと言うとあれですが、今年度64区画それらしきものが出てまいりまして、これにつきましては、その後どうするかと、今後の対応をどうするかということでございますが、これにつきましては、官報告示をいたします。
で、その後、それと墓の前に立て札を立てることになります。申し出てくださいということ、これを１年間そのまんまと言いますかですね、申し出があるかないかというのを見た上で、それで無縁墓として今後の処理をしていくという、そういうことでございます。
３点目、合葬墓についてでございます。合葬墓につきましては、やはり承継ができない、あるいは承継する方がおられないということで、お骨だけを合葬して集めるという形態の墓地が、全国各地で、近隣では習志野、あるいは横浜などでできてございます。それと同じような形で新形態墓地を考えてございます。
今後、どのように進めていくかにつきましては、先ほどのもう一つ御質問がございました桜木霊園の全体整備計画も含めまして、次期５か年、次々期５か年を見据えまして、年次計画をこれからもう一度しっかりとつくり直して進めていきたいというふうに考えてございます。
それと、桜木の墓地でございます。今ほど申しましたように、全体の整備計画、またこれは霊園特別会計一体でございますので、桜木だけではなく、平和公園も含めまして、次期、これは次期５か年だけで終了するものではないと考えてございます。次期５か年、次々期５か年含めまして、先ほどの旧火葬場の煙突処理も含めまして、年次計画をもう一度きちんと立て直すということに次年度立て直ししたいというふうに考えてございます。
その煙突の課題ですが、ダイオキシンの問題があるやもしれないということで、結構その処理に費用がかかるというふうに聞いてございます。具体的にはちょっと手元に資料がございませんが、崩すだけではなくて、あれも中に一つぽつんと立っていますので、足場を組んで上から崩していくという、そういう工法をとるらしくて、その際にダイオキシンが出る可能性が高い。出るかどうかはわかりませんが、可能性が高いということで、その処理を少し丁寧にやらなければならないというところが課題であるというふうに認識してございます。
次に、両方の墓地につきまして、生前申し込みの件でございますが、一応現在のところ、焼骨を持っておられる方を、市営・公営墓地ですので、焼骨を持っておられる方を対象としたいというふうに考えてございます。
ただ、墓地の申し込みの要件の中に承継者がいること、つまり子供さんがいたりとか、おいっこさん、めいっこさんがいないと、今年度までは求めることができないという、そういうような幾つか条件がございます。その辺のところを少し緩和をしていきたいということをしてから、そのさきに生前の話が出てくるかなというふうに考えてございます。
それと、永代使用料の管理上の問題でございますけれども、この経費そのもの、今のところ永代使用料という形で、全国霊園、どこの墓地も民間も含め、考え方が定着してございます。これをどう考えるかというのがこれから大きな課題であろうと、その解決法の一つとして合葬墓という考え方も出てくるのかなと。あるいは、先ほど申し上げ忘れましたが、33年、いわゆる33回忌ですが、そうすると、土に帰るということで、お預かり期間を、詳しく言うと上のほうの、つまりお参りの期間を約33年間というようなことも考えてございますので、そういった両方合わせた考え方で進めていかなければならない問題ではなかろうかというふうに思ってございます。
以上でございます。
138 ◯主査（小川智之君） 健康医療課長。
139 ◯健康医療課長 健康医療課、大木でございます。
まず、夜間の産科救急医療体制でございますけれども、この体制は両市立病院が現在かかりつけ医からの依頼によりまして、ハイリスクの患者さんを受けているわけでございますけれども、周産期医療の需要が増加する中で、両市立病院だけでは対応が困難になっていることから体制を整備するものでございます。
今回の予算につきましては、週１回、市内の病院に参加いただければという予算でございますけれども、まだまだ患者さんの受け入れ体制など詳細に詰めなければいけないこと、まだまだございまして、そういったものについては、10月スタートに向けて協議、検討してまいりたいと考えております。
それから、それ以外の診療体制でございますけれども、千葉市の救急医療体制でございます。これは千葉市だけではないんですけれども、初期、２次、３次という救急医療体制を整備しているところでございますが、特に夜間につきましては、御案内のとおり、初期については夜救診、それから２次につきましては病院群輪番制で、内科については18医療機関に参加いただいておりますし、小児科については４医療機関に参加いただいて、重症患者の受け入れを行っております。
それから、夜間外科系でございますけれども、初期といたしましては、病院、有床診療所で15医療機関に参加いただきまして、毎夜間救急医療を確保しておりますし、その後方支援として４医療機関に協力をいただいているところでございます。
それから、休日につきましては、初期は休日救急診療所で内科、小児科等、７科目で実施しているわけですが、これにつきましても、２次病院といたしまして、内科、小児科、外科、整形外科、こういったものが体制としては整えられているところでございます。基本的には、こういった救急医療体制が充実しているのかなという感は持っております。
それから、公的病院対公的病院とか、病院での連携でございますけれども、昨年の20年４月に千葉県保健医療計画が改定されたところでございます。この保健医療計画の改定の大きな柱といたしまして、循環型地域医療連携システムの構築というものが掲げられております。具体的にはがん、脳卒中、心筋梗塞、それから糖尿病の４疾患と、それから救急医療、災害時医療、周産期医療、小児医療、こういったもので、持っている医療機能を相互に連携していこうというものが今政策として進められているところでございます。
こういう中でですね、千葉医療圏につきましては、御案内のとおり、医療の集積が高いわけでございますけれども、特にその中では、がんの拠点診療病院であるとか、感染症、難病、こういったものが、いわゆる国の機関、あるいは県立の医療機関、あるいは市立病院、そういったものの連携がされるわけでございますし、それから、今申し上げました救急医療の分野でも同じように、２次、３次の整備の中で公的病院が中心になって整備をされていくのかなと思っております。
それから、特に前後しますが、周産期医療であるとか、災害時医療、そういったものが公的病院が中心になる機能かなというふうに感じております。
以上でございます。
140 ◯主査（小川智之君） 佐々木久昭委員。
141 ◯委員（佐々木久昭君） ありがとうございました。
それでは、意見を申し上げますけれども、一つは、墓地についてでありますが、ただいまお答えいただいたとおりですね、平成21年度の供給数なり、それから地域計画などもお答えいただきまして、基本的に理解をいたしたところであります。
だんだん整備が進捗をしてきて、墓地数も需要に対する供給の数も大変バランスがとれてきたという感じもいたしますですね。大変喜ばしい状況かというふうに思っております。そんな中、先ほど質問をしてお答えいただいたとおりですね、一つは中長期的に見て、こうしたいわゆる普通墓地と芝生墓地が、かつては普通墓地じゃなきゃどうしてもだめだというのが、最近は芝生墓地、しかしまた逆にやっぱり普通のほうがいいという、そんなちょっと年々によって、非常に求めるニーズが少しずつ変わってきているのかなというところが非常に悩ましいところなんですがね、ただ、せっかくそういう増設をしていくわけですから、やはり大変ですけれども、中期計画を組んだから、このとおり振り分けるということだけではなくて、その年々を目の前にしながら、ニーズを的確に把握して、ぜひ普通と芝生墓地の形式についても、ニーズに合ったものとして、ぜひ建設をいただくよう努力をしていただきたいと思っています。
それから、桜木の無縁墓地への適正対処等についてはよくわかりました。
それから、いわゆる合葬墓等々につきましても、ぜひこれは各会派から大変切望された内容でありますので、早期の実現を図っていただくように努力をいただきたいと思います。
あと、具体的に３点ほど申し上げますが、一つはやはり桜木霊園の再整備、リニューアルについては、かなり前から打ち出されていながら、相当、時間数もとってきてるわけですね。そして周りは住宅地もまばらだったものが、今完璧にもう瀬戸際まで実は住宅地があふれるほど、そうした土地の状況変化などもあるわけであります。
一方では、千葉市内でも桜の名所と言われるほど、すばらしい環境にも実はある、財産もありますので、ぜひそういったものを生かしながら、ぜひ早目の抜本的リニューアルに向けて努力をいただきたい、こういうふうに思っておりますし、それから、特にそういう意味では、ぜひ火葬場の関係については、まあ、お話聞くところ、煙突等々に環境上、非常に課題もあるようでありますので、それゆえに、やはり早くこれは先行して、やっぱり取り壊しなり、処分をしていくことが大切ではないのかなということで、ぜひその努力をお願いをしたいというふうに思っております。
もう一つは、応募条件の関係ですけれども、やはり最近高齢社会になってきて、その世帯がふえてくる中で、子供のいない方々が非常にふえてきている、そして最終的には老老介護ということで、いざ墓地を求めようと思っても、もう大分お金のことも含めますと、なかなか厳しいという世帯もだんだんふえてきているんですよね。
ですから、やっぱりどこかで線は引かなきゃいけないとは思うんですけれども、やはりせめて自分は合葬墓だとか何かに求める人もふえてくるとは思いながらも、せめて自分の人生終焉の場としての墓地については、立派なところでお墓をつくっておきたいという切実な声の方もいらっしゃると思うんです。
ですから、そういう方がいわゆる買えるときにと言いましょうかね、つくれるときに、そういうものがまあ手配できるような、少し応募条件の緩和というものをそろそろ考えていく必要があるんではないかということで、これはぜひ御研究をいただきたいということで、要望をいたしておきます。
もう一つ、永代使用料については、これは非常に難しい問題もありますけれども、ただ、これも今お話のとおり、大世帯から小世帯化している中で、なかなかですね、これから日本の中で千葉も含めてですね、ずっとこれを永代にわたってということは、非常に難しさもありますし、現実にそれが後々、大変管理上からも、現実に今、そういう問題が出てきているわけですので、先ほど少し前向きな展望などもお話もございましたけれども、ぜひ永代使用料のあり方についても、前向きにぜひ御研究いただきたいということで要望いたしておきます。
最後に、救急医療の確保対策についてであります。これについても、趣旨については、よくわかりました。ぜひですね、これは両市立病院と民間の病院との、市内病院との輪番体制については、大変有意義な、画期的なものだというふうに思っておりますし、ぜひ万遺漏なきよう、これが遂行できるように御努力をいただきたいと思いますし、その他の診療科目についても、るるお話がございましたとおり、いろいろな形で今取り組みがされておりますけれども、ぜひ、まあ可能な限り、こういった趣旨が十分生かせるような体制としての御検討をいただきたいというふうに思っております。
最後に、やっぱり公立病院と民間病院のあり方で、午前中にいわゆる市立病院の経営のシビアなところ、もうちょっと頑張ってくれよという多分思いでお話もあったんではなかろうかなと思いますが、私は、今、公立病院としての市立病院が、例えば、いわゆる公立対公立という意味では、例えば海浜病院については、隣の救急医療センターとしっかりいろんな形で連携をしている、それから青葉病院についてはすぐ隣の千葉大ともいろんな連携をしているという、非常にいい意味での公対公の、公立ならではの、市立病院ならではのこういったフォーメーションを組んでいる実例もあるわけです。
そういう意味で、これからですね、市内、県内、今でもいろんな連携はしてますけども、よりこの救急医療体制を含めて、医療体制というのは、公、民合わせて、相合わせてこれがよりよきフォーメーション、関係、連携が成り立つということでもあろうかと思いますし、先だって、ＮＨＫで広島の市立病院を中心にして、広島市はもちろんですけれども隣接する市町村、それから全部いわゆる束ねて、そして広島市立病院が頂点となって、絶対漏れのないように、絶対忌まわしいような事態にならないような事例をきっちりと確立している事例が報道されておりました。
見る限りにおいては、大変ですね、立派にやっていらっしゃるというところがありまして、それを千葉市が実現をしていくためには、やっぱり市立病院が公立病院、いわゆる公立病院としての役割なり、位置づけがあって、いろんな形ができていく、そういう大切さもありますので、医療にはお金もかかりますから、私はそれは必要なものはやっぱり民間ではなかなか、だんだん厳しい状況になると、そろえようとしても、近代医療に対しての欠かせぬ設備については、投資もいわゆる手をこまねいてしまう。そういうときに、やっぱり公が出なきゃいけないと思うんですよね。
そういう意味で、大変お金のかかることですけれども、できるだけ効率化も図りながら、一方、新しい医学にもきちんと対応できるような、市立病院としての役割をぜひ果たしていただくように要望して、終わりたいと思います。
以上でございます。
142 ◯主査（小川智之君） 続きまして、三瓶委員。
143 ◯委員（三瓶輝枝君） それでは、初めに、先ほども給与の件が出ていたんですけれども、給与について、一般職の方たちの給与については、御存じのように、千葉市内の50人以上の事業者をチェックしまして、そして協力していただけているすべての事業者のアンケートをとって、そこに勤めていらっしゃる方の年齢だとか、勤務年数、あるいは職種などを調査して、その平均値をとっているというふうに伺っております。
したがいまして、一般職について、あるいは病院の事務職について理解をさせていただきたいと思いますし、先ほどの御答弁でもございましたように、人事委員会で出されてきたものを活用されていると、これは全国平均ということでございますので、これは外に向かって、これは要望なんですけれども、やはりきちんと表明していく必要があると思うんです。
一般の方は、もちろん私たちも、議員は給料高いとか、職員は給料高いと言う方も多いです。自分より多ければ、そういうふうに映るわけですから、それは言うのは、そう思うのはいたし方ないところだと思います。しかしながら、どうして、どの過程で、給料が設定されてくるのか、きちんとわかるように表示していく必要があると思いますが、そのことについて、どのように公表し、内容など理由など、表明しているところがあるかどうかですね、ちょっと１点伺いたいと思います。
それからもう一つは、今後、周産期母子医療センターということで設定していくというふうに代表質疑、他の代表質疑の方にも答弁をいただいているんですけれども、とにかく今現在、医師の確保が難しいという状況の中で、こうした地域周産期母子医療センターの設置をということで、これはますます医師の確保が必要になるんですけれども、それについてですね、見通しがもう立っているのかどうかなんですね。今までも足りないのに、これ以上また必要になることをしようとなさっているわけですから、その確たるものが本当にあるのかどうか、ちょっと伺っておきませんと、前にこれ進まないんじゃないかというふうに思います。
また、医師の確保については、１人いれば１億円近い程度のお金が入ってくるような仕事もしていただけるわけですから、これ、いないといるとでは、収益にも大きくかかわってきます。ですから、この辺についてきちんとお答えいただきたいと思います。
それから、もう一つは、看護師なんですけれども、今まで10対１、これを７対１にしていくというようなお考えもあるということで、私も以前、一般質問で御答弁いただいております。その辺について、医師の確保、それからコメディカルもそうですし、看護師もそうです。今まで予算定数に対して、確保はしていただいているんです、それ以上に確保していただいているんですが、いろんな事情で皆さん、実際には予算定数に満たない職員の配置で仕事をしているという状況の中でですね、やっぱり先ほどの病院長さんがいみじくも言っていただきました。職場環境、働きやすいというようなこともおっしゃっていたようなんですが、それに向けて、やはりどのような具体策をお持ちなのか、私以前から提案をしておりますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
次に、介護従事者の３％のアップの件なんですけれども、これについて、実際に難しいんじゃないかと、先ほどもお話が出ていたとおりで、私もケアマネジャーのほうから、実は伺っておりまして、実際に千葉市が今回400億円でしたでしょうか、この介護保険で予算を設定していただいておりますけれども、この中にこの３％の部分が組み入れられているのか、組み入れられているのであれば、事業者数、それに対する予算の配分がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
それから、次に、この介護保険の中で、予算説明書の中にあったんですが、ケアプランなど、点検を行うというふうに書いてございました。これは、この点検を行うのはどのような手法をもって点検されようとしているのか、またこれまで事業所に対してですね、まずいところがあって、是正させてきたことがあったよとか、またそういったことがあって、今回こうしたものにつくってきたんだとか、そういったこれの、これをやろうという理由などもお伺いしたいのと、またこれまでの問題点などがありましたら、教えていただきたいと思います。
また、年間どのぐらいの事業者数を点検されるおつもりなのか、あるいは部分的に、一つのプラン、プランといっても、介護保険を活用されていらっしゃる方の一人一人のをやっていたらもうきりがないんじゃないかと思いますが、その手法などもお伺いしたいと思います。
以上です。
144 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。なお、答弁に当たっては、簡潔、明瞭によろしくお願いします。はい、健康部長。
145 ◯健康部長 病院の問題、質問に対してお答えいたします。
周産期医療センターに向けて、医師の確保の見通しがあるのかという件でございますけれども、これにつきましては、あくまでも関係機関に対して要望していくということでございまして、必ずここで見通しがあるというふうにお答えするのは大変厳しいことかと思っております。
看護師の確保については、健康企画課長のほうから答弁します。
146 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
147 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
まず、給与の表示でございますけれども、現在決算の中で市政だより等で表示をしておるところでございますけれども、これにつきましては、今後関係機関、関係課と調整をしてまいりたいというふうに考えています。
また、看護師７対１でございますが、平成18年度の診療報酬の改定から７対１体制が導入されたというふうに理解しておりますけれども、これにつきましても両市立病院で７対１、かなり大勢の職員の採用になりますので、関係機関と詰めてまいります。
以上でございます。
148 ◯主査（小川智之君） 介護保険課長。
149 ◯介護保険課長 介護保険課、土屋でございます。
介護報酬３％分でございますけれども、この当初予算の中に３％分、一応30億円という金額で組み込まれております。
次に、ケアプランチェックの件でございますけれども、現状、職員が年間にいろいろな業務をやっておるわけですけれども、いろんな業務のうちの一環としてケアプランチェックが入っております。現状、20年度でいきますと、24カ所ぐらいしか回れないんですね。それをですね、どうにかしたいということであります。
これは、国のほうで介護給付費の適正化事業というのが始まりまして、その中のメニューの一つに、ケアプランチェックというのが入っております。今回、２人の非常勤の職員を採用することとしておりますけれども、これによりまして、100カ所にふやしたいというふうに思っております。
実績でございますけども、平成19年度でいいますと、ケアプランチェック、要するにケアプランどおりに事業が進んでいるかどうかというチェックをして、もしそのとおり進んでない場合には、その分を返還してもらうということでございますけれども、19年度でいきますと、大体720万円ほどの返還がありました。
それから、20年度でございますけれども、これは12月末現在でございますけれども、437万円ほどの返還があるということでございます。
以上でございます。（三瓶委員「３％の介護事業者の中で」と呼ぶ）
150 ◯主査（小川智之君） 介護事業者数３％の中で。介護保険課長。
151 ◯介護保険課長 ちょっと漏れました。済みませんでございます。
先ほど30億円と話しましたけれども、これは３年間で30億円でございまして、20年度予算でいいますと10億円ということでございます。
それから、この３％部分でですね、何事業所分かということでございますけれども、これは介護報酬、今回の改定はですね、全事業所に対して３％アップしてあげましょうという改定でございませんで、加算をですね、今回新たに設けたということで、３％でありまして、事業所の基準がありまして、その最低基準をクリアしているところは上がらない。基準をさらに上回って加配をしてですね、夜勤の職員を基準よりも多く採用している事業所には加算をつけましょうというような形で介護報酬改定されていますので、割り算をしてですね、１事業者当たり幾ら介護報酬が支給されますよという仕組みではございません。
以上でございます。
152 ◯主査（小川智之君） はい、三瓶委員。
153 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
まず、給与のほうなんですが、市政だよりにも載っけているということですけれども、今私が申し上げましたように、理由などきちんと明確に出して、市民が不安だとか、おかしいんじゃないかと思うようなことはなるべく回避していくように、親切に表示をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
それから、もう一つは、医師の確保で、いろんなところに要望していくと、これは今までと全く変わらない御答弁でございまして、これではまさに周産期母子医療、掲げたけれども前に進まないというふうに私思います。そのための施策は、私は医師にしろ、看護師にしろですね、以前から申し上げているとおり、院内保育所の確保によって、女性医師が入り込める、あるいは継続、仕事が続けられる、看護師もそうです。そういった取り組みをなぜすぐにしようとしないのか、それをすれば、女性の医師、看護師のずっと続けたいと思うようなことにもなるし、またそういったことをアピールすれば、女性医師を呼ぶことにもつながるんじゃないでしょうか。再度この点について、御答弁をいただきたいと思います。
それと介護従事者の３％ということで、本当に今驚いてしまっているんですが、介護従事者に対しましてのベースアップだとか、底上げだとか、今何か国を挙げて言われているんですけれども、実態はですね、いざふたを開けてみたら全然違っていると、今、私びっくりしちゃいまして、もうあるところはそれ以上上がらないというようなことで、これもまた二重のびっくりなんですが、実際に私、ケアマネジャー等々にお会いしてお話を伺うんですけれども、千葉市内で今回の件で実際にこのサービスというか、今回のこの取り組みが生かされるのは、大きな事業所、たった一つぐらいしかないのではないかということで、一般の民設民営でされている介護関係のサービスをしているところは全くもう手足が出ないんじゃないかとも、私はそういった現場の声も聞いているところでございます。
そうしますと、10億円というふうに、１年間の10億円というのが、本当に実際にこれが生かされるのかというのがまず１点、非常に不安になります。これもまた、ただ単に花火を上げているだけなのかなという気もいたします。
また、実際にですね、訪問入浴だとか、入浴介護、それから夜間対応型の訪問介護、それから三つ目に通所介護、通所リハビリ、そういったものに対して加算をというんですけども、実際に小さな事業所でサービスを提供している際ですね、例えば研修に行けと言っても、全く研修に行けないというんですよ。そうしますと、何ていうんですか、一生懸命加配を、加算をもらいたくても、全くもらえない現状があると。ただ単に、これ小さいところをつぶしにかかるだけの政策じゃないかとも言われておりますけれども、この考え方について何か御見解がございましたら、御指摘をいただければと思います。
それから、契約プランの点検について、わかりました。年々チェックをして、返却させるということもしていただいているようでございますし、今まで少ししか回れなかったので、今回から100カ所ぐらいということで、回っていただけるということでございました。先ほど事業所数、何か聞いたようで聞かなかったようなんで、もう一度ちょっと、千葉市内の全事業者数、再度お願いしたいと思います。
154 ◯主査（小川智之君） はい、答弁願います。健康企画課長。
155 ◯健康企画課長 ２回目の病院の関係、医師あるいは看護師等、医療スタッフの確保の関係につきましてお答えします。
医師あるいは看護師については、重要な課題だと考えておりますけれども、本年度、千葉市のほうで政令指定都市を対象としまして、議員御指摘の24時間保育所の状況について調査させていただいたところでございます。
結果としますと、たしか二、三市、二つ、あるいは三つの市が24時間保育というようなことをやっておりまして、女性のドクター、あるいは看護師の確保に努めているというような報告を受けております。
これを受けまして、千葉市のほうといたしましても、千葉市の両市立病院を中心とした利用者の意向等を調査しまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
156 ◯主査（小川智之君） 介護保険課長。
157 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
先ほど、ちょっと１問目で落ちちゃったかもしれませんけれども、市内の事業所、居宅関係の事業所がですね、トータルで756、それから施設関係が56、トータルで812事業所ということでございます。
それから、介護報酬改定３％分につきましては、各事業者、今いろいろ試算をしていると思いますけども、詳しくですね、どういう条件ですとこの加算がとれますよ、どういう条件に当てはまりますとこの請求ができますよという、細かいですね、国の方向が出ておりません。これが国では３月半ばということでございますので、それで各事業者が計算してみて、自分の事業所がどうだという判断ができるんじゃないかと思いますけども、現状はそういうことでございます。
会社つぶしとか、そういう話がありますけども、そういうことは要するに介護事業を行うに当たって、事業者の基盤がセーブされるのが第一でございますので、そのような考えがあるという認識ではございません。
以上でございます。
158 ◯主査（小川智之君） はい、三瓶委員。
159 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
市内の事業者812、大変小さいところから中堅どころあると思います。大きいのは、私が聞いているのは１カ所しかないと、そういった中で、小さいところは仕事に追われていて、こういった実は研修に行ってということもあるようでございまして、実は研修に行く金もないと。聞くところによりますと、４万9,000円もしまして、それだけの収入もないのに、大きな事業所だったら、それぐらい会社で出してくれるかもしれないけど、小さい事業所は自分で自腹を切らなきゃいけないんだよと。そうしますと、いつまでたっても基準をクリアしないじゃないかと、これはどういうことなんだというようなお話を伺っております。
今後そうしたきめ細かいサービスを提供している、まさにそこが重要だと思うんです、介護保険というのは。
ですから、そういった事業所に対しまして、今後また新たな国からの動向も示されるということでございますけれども、こうした市内のきめ細かいサービスを提供している事業所に対しまして、千葉市としても、保健福祉局としても、きめ細かい対応をぜひ今後ともお願いしたいと思います。これについては、私も今後注視してまいりたいと思います。
それと、今お答えいただきました院内保育園の24時間、調査したら二、三カ所だけしかというような言葉でしたけれども、御理解いただいているのは、女性の医師だとか、看護師が確保できているんだと、その実態を見ているだけでももう答えはすぐ出るんじゃないでしょうか。すぐに実行していただけますよう、重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
160 ◯主査（小川智之君） 上村井委員。
161 ◯委員（上村井真知子君） では、何点かお願いいたします。
１点目は、ここには出ておりませんけれども、キャリアセンター、これについてお尋ねいたします。
障害者の就労支援の一つの、千葉市のある意味で拠点としてキャリアセンターの事業に参画をしておりますけれども、既に参画して３年ですかね、たったと思います。この３年間の評価、それからまた、ここでやっている事業の中に相談事業とか、実習事業、またジョブコーチの派遣、また特例子会社の開発等、こういうことを行っているということなんですけれども、それの例えば３年間の件数、それをお願いしたいと思います。
それから、このキャリアセンターの運営事業費のうち、千葉市の負担の事業費ですね。それはそのうち運営事業費の何％に当たるのか、お願いしたいと思います。
それから、福祉的就労においては、千葉県の障害者就労事業振興センター、これに参画をしていると思いますけれども、これの運営事業費のまた千葉市の負担額、それは何％になるのか、そしてまた福祉的就労の今の現状についてお尋ねをいたします。
それからですね、次に、桜木園の管理運営、前年度から見ますと約7,500万円減額となっておりますけれども、その根拠を教えていただきたいと思います。
それから、桜木園の事業内容の中において、短期入所の定員、これが５名、これは増員していただいて大変現場としては喜ばれておると思うんですけれども、この稼働率というか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
それから、通園事業、この通園事業の現状についてお願いをいたします。
それから、桜木園で宿泊体験が行われておると思うんですけれども、この辺のところの御説明をお願いしたいと思います。
それから、次に、強度行動障害の市の単独加算、これについては、金額的には少ない金額ですけれども、大変評価をしているところでございます。この市の強度行動障害、これは国の認定基準というのは大変高いわけですけれども、実態として何名ぐらいいらっしゃるのか、強度行動障害者。
それから、私はこの強度行動障害者の認定基準には満たしていないけれども、やはりそれに準ずるといいますか、そういう障害のある方たちがいらっしゃると思うんですけれども、それをもし把握されていれば、市の把握された人数と実態、現状についてお願いをしたいと思います。
以上です。
162 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。障害企画課長。
163 ◯障害企画課長 障害企画課でございます。
まず最初に、キャリアセンターの３年間の評価ということでございますが、千葉市として、障害者の一般就労に取り組んだといった意味におきましては、キャリアセンターの運営、参画が初めてであるといった意味では、本市が障害者の一般就労を進めるという意味での事業に取り組んだといったことでは、非常に大きな意義のある事業じゃないかというふうに考えております。
それから、３年間の実績というお話だったんですが、相談等につきまして申し上げますと、平成18年が552件、それから平成19年が401件、平成20年度、これは12月末現在でございますけれども、722件でございます。それから、キャリアセンターの中の実習なんですが、平成18年度は49人ですね。それから19年度が42人、それから20年度、20年度はすべて12月末でございますけれども、50人といった状況でございます。
それから、一般の事業所における実習といったもので申しますと、平成18年度は12人、19年度が７人、20年度が６人という状況でございます。
それから、一般就労をした実績でございます。センター内、あるいは一般の事業所で実習をやった結果の一般就労ということでございますけれども、平成18年が８人、それから19年が４人、それから20年が14人といった状況でございます。
それから、特例子会社の関係でございますが、本市がキャリアセンターの運営参画をしてからで申し上げますと、特例子会社は３社が設立をされておるということでございます。
それから、キャリアセンター全体の中における千葉市の負担の割合ということでございます。ちょっとパーセンテージも今すぐ出ないんですが、千葉県との、千葉市の人口の割合でやっておりますので、15％前後になるのかなというふうに考えてます。
それから、あと振興センター、福祉的就労のほうでございますけれども、これにつきましてはですね、やっぱり千葉県と千葉市、それから中核市でございます船橋と柏市の人口案分ということでございますから、この辺につきましても、15％程度に考えております。
それから、福祉的就労のほうの実績ということで申し上げますと、振興センターでやっております美浜の
保健福祉センターにあります、はーとふるメッセ、ここでの平成19年度の売り上げは1,030万9,000円です。それから、平成20年度、これは４月から12月でございますが、2,569万円、済みません、間違えました。平成19年度はですね、130万9,000円です。それから、平成20年度が256万9,000円でございます。
それから、これ以外につきましても、毎週本庁の１階ロビーで、月、水、金と市内の授産施設がつくっている弁当の販売をやっておるわけでございますが、それの平成19年、これが平成19年10月１日から始まったわけでございますけれども、平成19年度が154万円、平成20年度の12月末現在が259万円といった状況でございます。
それから、桜木園の関係でございますが、まず減額、予算が減った理由でございますけども、これにつきましては、平成18年度、19年度の事業団の内部留保金、これは人件費相当分なんですが、これをですね、6,413万1,000円を充当するということでございますから、平成21年度予算といたしまして、千葉市からの委託金につきましては、５億7,029万6,000円なんでございますが、先ほど申し上げました6,413万1,000円がプラスになりますから、桜木園としての平成21年度の運営費につきましては、６億3,442万7,000円といった状況でございます。
それから、短期入所のお話がございましたが、短期入所につきましては、今、実績は手元になくて、また調べた後で渡したいと思いますけれども、結構使われている状況だというふうに考えています。
それから、重症心身障害児の通園事業の関係でございますが、それにつきましては、障害者自立支援課のほうでお答えをいたします。
それから、宿泊体験施設、宿泊体験の部屋ですね。これにつきましては、桜木園に新たに入所をするとか、あるいは短期入所で利用するといった場合に、お子さんがいきなり保護者から別々になるといったことの不安を取り除くために設けておるといったところでございますが、御承知のように、重心施設につきましては、なかなか新規の入所者が余りないといったことであるとか、それから短期入所につきましては、同じ方が継続して利用している状況でございますので、ほとんど利用は、現時点での利用状況は余りないといった状況でございます。
以上でございます。
164 ◯主査（小川智之君）
障害者自立支援課長。
165
◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課、大木でございます。
桜木園につきまして、重症心身障害児の通園事業ですけれども、現在、登録者数が12名でございます。
続きまして、強度行動障害の関係ですけれども、国の加算になっており、現在、千葉市内に対象施設はございません。ただし県内の国重度の対象施設に入っている方は３名ほどいます。また、先ほど委員のほうから、一般の施設を利用している方で、何人ぐらい想定できるんだということなんですけれども、障害者の入所施設に入っている方で２名、昨年の短期入所を使った方で11名がその対象ということで思われます。
なおまた、国の設備等の基準ということで、市の単独加算とどこが違うのかというところなんですけれども、居室につきましては、原則個室という形にはなるんですけれども、強度行動の方が、実際処遇をする中で、行動関連施設、あるいは観察室等の各指導、訓練を行うための必要な設備につきましては、国は必ず設置という形になりますけど、市におきましては、構造上、設置が難しい場合については、この限りではないというような緩和をしております。
以上でございます。
166 ◯主査（小川智之君） 障害企画課長。
167 ◯障害企画課長 桜木園の短期入所、申しわけありません。実績、申し上げます。
平成19年度は延べ人数で822人でございます。平成20年度、これがですね、今現在、791人といった状況でございます。
それから、先ほどのキャリアセンターの負担割合でございますが、平成19年度を見ますと17.9％（後に13.5％と訂正）でございます。申しわけありませんでした。
168 ◯主査（小川智之君） 上村井委員。
169 ◯委員（上村井真知子君） ありがとうございました。
就労につきましては、大変今、社会的状況も厳しい中、障害者の雇用が切られているというようなことが報道されておりますけれども、意見を述べさせていただきたいなと思うんですけどね。
この就労に対して、障害者、これは障害企画課が市としては担当されているんだと思うんですけれども、キャリアセンターに参画されて、キャリアセンターがほとんど実質中身は運営してやっているんだということだと思うんです。
しかし私は、やはりね、企画のほうでもっともっとキャリアセンターに働きかけたり、また市の障害者の就労の状況も、雇用の労働行政は県だということでね、障害者の雇用についてもやはり県がほとんどやっておりますけれども、やはり千葉市の障害者を一人でも多く就労させていくんだという、そういう気概の中で、自分の千葉市としては、何かできるんだろうと、そういうような方向性で絶えずやっぱり状況等をつかみながら、私はぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
だから、特例子会社も自然発生的にこれができたのか、それともやはり千葉市としてもさまざまな部署が働きかけながら、特例子会社も生んでいったのか、そういうようなことで、やはり千葉市の働きかけの中で、特例子会社も生まれたというような、そういう実績をですね、ぜひつくっていただきたい、このように思います。
それから、あと桜木園の運営に関しては、予算的なものはよくわかりました。やはり桜木園は千葉市の重症心身障害児者のある意味では中心の拠点施設だと思うんですね。、そういう中におきまして、やはり例えば先ほども宿泊体験する和室は、あいているときが多いんだという感じだったんですけれども、やはり重症心身障害者の方から考えますと、やはりすばらしい部屋なんでね、あいていてはもったいないというか、使いたいなと思っている方も、それは課長のほうにも意見等がいっていると思うんです。さまざま、条件はあると思うんですけども、千葉市の重症心身障害児の家庭の人とか、そういう方たちが本当にやはり利用しやすい、これだったら使っていいですよというような、門戸を開けていただけるような、そういう和室の使い方、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
人件費が大変で、人の配置ができないからなかなか開放できないのかとか、そういう意見等もありますけれども、ぜひこれはですね、いわば家にいるだけではほかの家族の手前というようなこともあったり、さまざま思いのある方たちがいっぱいいらして、やっぱりあそこに使って、せめて親子で行って、一泊できればと、旅館ではないですけど、そういうような考えの中でね、思われている方もいるんで、その辺のところもぜひ酌んでいただいて、この和室の利用というか、その辺のところを取り組んでいただけたらなと思います。
通園事業に対しましては、やはりどこも、さいわいにおいても、桜木園においても大変だと思うんですね。この定員数をなかなか満たさないという状況でありますけれども、学校を卒業する、養護学校を出て、その辺のところからこの桜木園とか、一般の施設に行く、その辺のところに対してですね、もう一歩働きかけというか、していただきましてね、その辺のところは移行できるように取り組みをお願いしたいと思います。
それから、短期入所の定員に対しましては、本当にベッド数をふやしていただきまして、これがずっと稼働できているのかなと、そういう思いで安心をいたしました。
それから、強度行動障害、この加算に対しましては、やはりね、もうちょっと早くしてほしかったなという、そういう思いでいっぱいでございます。支援費制度に変わるときにですね、障害者施設の入所は、もうどこでも自由なんだというようなね、選べるような感じのお話が市からあったという記憶があるんですけれども、実際、強度行動障害の方たちに対しましては、やはりなかなか施設入所が難しいという、そういう実態があるわけですね。ですから、今回のこの予算化に対しましてね、これで私も現実、千葉市以外のところに入所させようと思ったときに、千葉市は独自でね、施設をきちっと設けるべきですよって、自分たちは県の補助金しかもらってないんだからというようなことを、現実、施設長さんからお話を受けたこともありますし、今後のことを考えたときに、強度行動障害者に対する取り組みに対しましては、やはり前にも質問しましたけど、市の施設の、今後、施設建設というか、その辺のところの取り組みの中で、しっかり取り組んでいくというような、そういう答弁をいただいておりますし、やはり市内の中で、施設の設置をどう考えていくか。
強度行動障害、それにまた準ずる方の入所というのは大変難しくて、施設側でももう事故があっても当たり前で、それを納得して了解のもと受け入れますよというような、そういう条件で受け入れている施設もたくさんあるわけです。
そういうことから考えますと、やっぱり個室であって、やっぱり専門的な指導者というか、いるということが条件だと思いますので、やはり地域で暮らしていけるということを考えますとね、千葉市内の強度行動障害者に対する施設設置につきましては、今後ともしっかり検討していただいて、やはり設置していく、いつ設置していく、その辺のところもはっきり出していただけるよう、要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
170 ◯主査（小川智之君） 盛田委員。
171 ◯委員（盛田眞弓君） 幾つかお願いします。
まず初めに、
保健福祉センターの整備に関連してですが、先ほど跡施設の話をありましたが、10月の末から検討委員会が全庁的にというふうに開かれているということでしたが、この構成がどうなっているのか。それから、具体的にどんなスケジュールで話し合いが持たれていて、今後のスケジュールがどうなっているか、利用方法はどうやって決めるのか、お尋ねします。
それから、これまで保健センターとして利用していた各区の施設の現在の利用方法を伺います。
それと、予防接種についてですが、中１と高３の麻疹の予防接種の対象者数と直近の接種済みの率をお示しください。
それから、大学側から入学前に予防接種を受けておくようにということで通知するところがふえてきていると聞いていますが、全国的な傾向としてどうなのか。
それから、指定されている時期に、無料の時期に接種できずにほかの期間にしなければならなくなったときの、その負担の料金は幾らかというのをお尋ねします。
それと、高齢者のインフルエンザの接種の接種率ですが、過去３年間の数字をお願いします。
それと、今回65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種の自己負担額が1,000円から1,500円になるということが議案に上っていますが、これについて、接種に影響が出ると考えないのか、見解を伺います。
それと、子どもルームですが、直近の待機児童数は何人であるのか。
それから、２次５計で計画をしていたルームが８カ所というふうに思っているんですが、今回新規に緑区１カ所ですが、中央で１校、若葉で１校、美浜で５校ということで計画がされていたものはどうなったのか。
それから、子どもルームの課題の一つであります指導員の確保というのが、現場のほうからもいろいろ言われていると思いますが、こちらのほうの指導員の確保ができているのか、お尋ねします。
私立保育園整備についてですが、これも直近で待機児童の人数をお示しください。
それから、４月スタート予定の６カ所の小規模保育所ですが、進捗状況と、開園日は変わりないかということ、それから22年の４月スタート予定の６カ所の保育所の募集の状況と、今後のスケジュールをお尋ねします。
それと、２月24日に厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会のほうから出された利用者が保育所と直接契約を結ぶという、新たな保育所の仕組みを導入する案が出されていますが、これについての見解を伺います。
花見川五小に新しく入る予定の
シルバー人材センターについてですが、会員登録の数は今何人か、それから就業率は今どのぐらいで、１人当たり年平均どのぐらいかというふうなこと、それから今、何種類の仕事を受けつけているかというのと、今度設置されます花見川五小での主な事業、それから弁天プラザに続いてこの花見川に整備をするということですが、今後の
シルバー人材センターの予定か方向性があれば、お示しください。
それと最後に、両市立病院についてですが、先ほど民主党の委員から、それから関連してほかの委員からもありました。青葉と海浜の両市立病院を経営難だから民間に売却するというのは乱暴な議論と言わざるを得ないというふうに思います。公的な医療機関というのは、民間病院ではできない救急救命や、感染症の治療、災害医療など、不採算医療など重要な部門を担っています。全国の全病床の15％を占める自治体の病院、地域に深く密着していて、市民が健康で安心して暮らし、住み続けられるまちづくりにとって欠かせないという存在です。
今言われています医師不足だとか、赤字経営に追い込まれる経営難の大きな原因というのは、これまでの国レベルでの社会保障予算の削減にあります。
これによって、患者の皆さんの医療費の負担増、それから受診の抑制、医療機関に支払われる診療報酬の引き下げによって病院の経営悪化が加速しているという状況があるわけで、自治体とすれば、地域医療を守る責任を果たして、公立病院の産科や小児科、救急医療など、充実をさせることが大事かというふうに思います。
先ほどもありましたが、必要な手だてをとって、医師の確保を進めていくことが求められるというふうに思います。その方向性でやるべきだと考えますが、それについての考え方を伺います。
以上です。
172 ◯主査（小川智之君） 答弁願います。
保健福祉センター整備室長。
173 ◯
保健福祉センター整備室長 はい、
保健福祉センター整備室、井内です。
保健センターの跡施設についてお答えいたします。
まず、跡施設の検討委員会の構成、メンバーですけれども、保健福祉局次長を委員長といたしまして、総務、企画、財政、市民局、あと花見川区、稲毛区、それと教育委員会の関係課長、これと保健福祉局の関係課長で構成したメンバーでございます。
今後ですけれども、
保健福祉センターが22年の４月オープンの予定でございますので、保健センターの跡施設の活用はそれ以降ということになります。それについては、施設の修繕が必要になりますので、ことしの秋、いわゆる22年度予算要望をするまでには方向性を出したいと考えています。
それと、利用方法ですけれども、地元の住民の方々の御要望や、議員さんの御意見、御要望、あと周辺にある関連施設の配置状況、地域の特性、こういったものを踏まえながら、活用策を検討していきたいと思っております。
あと、現在の施設の活用状況ですけれども、既に四つの
保健福祉センターが開いております。順に申し上げますと、まず都賀ですけれども、いきいきセンター、都賀のいきいきセンターと都賀のコミュニティセンターの拡充として活用されております。
続いて、鎌取ですけれども、これは高齢者の活動の支援施設、それと地域開放の支援事業、それと子育てリラックス館でございます。
あと、高洲ですけれども、マリンピアにございました子育てリラックス館が移転したもの、それと子どもルーム、あと美浜のいきいきプラザの分室としての活用でございます。
あと、蘇我ですけれども、子育てリラックス館、あと子どもルーム、それといきいきセンター、加えて就職相談室の分室として活用されています。
以上でございます。
174 ◯主査（小川智之君） 子ども家庭福祉課長。
175 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課、海保でございます。
まず、直近の待機児童数でございますけども、３月１日現在で17ルームで67人でございます。
次に、２次５計で８カ所としているが、計画されたものはどうなるのかということでございますけども、21年度整備予定で平山小を除きまして８カ所が今後５計内で整備するといったことで予定してございますけども、待機児童対策としての第２ルームの整備、それから施設改善等の新規整備と並行して行う必要があり、厳しい状況ではございますけれども、計画的な整備に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
指導員の確保についてでありますけれども、千葉市に限らず、指導員の確保、非常に厳しい状況というのは聞いてございますけども、押紙、社協のホームページ、それから市政だより、新聞の折り込み、それから求人サイト等を活用して指導員の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
176 ◯主査（小川智之君） 保育課長。
177 ◯保育課長 保育課、川上です。
まず、直近の待機児童の状況でございますが、２月１日現在で全区で1,060人でございます。
それと、この４月にスタートする６園の進捗状況でございますけども、もう大分工事のほうも進んでおりまして、４月１日に間に合うように、最終的な段階でございます。４月１日の開園に変更はございません。
それと、22年４月にオープンする、21年度に整備する箇所のスケジュールでございますけれども、まず12月２日に整備箇所の公表を行いました。今回は駅周辺地域が４カ所、それとそれ以外の地域が２カ所でございます。計６カ所です。１月23日に募集説明会をいたしまして、今申し上げました駅周辺以外の２カ所については、３月９日まで、本日までが募集期間でございます。あと駅周辺地域の４カ所については、６月16日までに募集すると、そういうスケジュールでございます。
それと、国のほうの少子化検討部会に対する見解ですけども、中間的な取りまとめとして第１次報告という段階ですので、今後、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
178 ◯主査（小川智之君） 健康医療課長。
179 ◯健康医療課長 健康医療課、大木でございます。
まず、麻疹の接種状況でございますけども、直近でございますと第３期の中学１年生の方ですが、対象者数が8,473人に対して、これは12月末でございますが、接種者5,848人で接種率69％でございます。
それから、第４期の高校３年生相当でございますけれども、対象者が8,036人で、接種済み者が4,411人で、接種率は54.9％でございます。
これからあと全国的な流れでございますけども、これは１月の31日ですか、新聞に出ておりましたけれども、全国の大学で、主要な大学では入学前に予防接種を済ましてもらうということで、事前に入学案内であるとか、そういう中で何らかの対策を講じるように、予防接種を受けるような指導をしているというふうに聞いております。
したがって、大学に入学する方につきましては、まだ３月までこの接種を受けられますので、済ませていたただくということが原則になるかと思います。
この期間に対象になった、期間内に、この年度内に受けられない方については、公費で受けられなくなりますので、自己負担になります。
それから、自己負担の割合でございますけど、これは契約ではございませんで、個々の診療報酬、保険診療がききませんので、個々の医療機関によって違うかと思いますけども、9,000円程度、風疹、麻疹の混合ワクチンで9,000円程度が見込まれるかなと思っております。
それから、高齢者インフルでございますけども、過去３年間の接種率を申しますと、17年が53.4、18年度52.1、19年度が56.4％でございます。
それから、今回の負担増に伴いまして、接種率が影響するんじゃないかということでございますけども、この予防接種につきましては、13年度から初めてもらって、非常に定着しているものと考えておりますし、それから低所得世帯、生活保護受給者であるとか、市民税が非課税の世帯につきましては、従前どおり無料ということで実施をいたしますので、影響はないものと考えております。
以上でございます。
180 ◯主査（小川智之君） 高齢福祉課長。
181 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
シルバー人材センターについてお答えをいたします。
まず、現在の会員数ですけども、20年の12月末現在で3,036人となっております。そして、就業率は19年度実績で75％です。分配金の関係でございますけれども、分配金は仕事をした定価が決まってございまして、その95％が仕事をした方に入るという仕組みになってまして、５％が
シルバー人材センターの事務費のほうに入るというシステムでございます。
仕事の内容とか、種類でございますけれども、シルバーの会員が行っている仕事というのは、班が七つ設定されておりまして、例えば、技術群とか、技能群とか、事務群とかというふうに班群が設定されている中で、いろんな仕事がございます。技術群では家庭教師とか経理とか翻訳、技能群では大工とかブロック工事とか植木、事務群では書類とか伝票整理、管理群ではビル管理とか駐車場管理、折衝外交群というのもございまして、配達とか集金とかパンフレット、チラシの配布、一般作業群では除草とか、梱包とか、そのほかサービス業群と言いまして、これは家事手伝いとか、病人の介助とか、こういうような業務がございます。
そして、花見川第五小に移転する機能としましては、ふすまとか障子の張りかえ作業がそちらのほうで行うことになります。それと独自に実施しています小中学生の募集事業でおさらい教室というのをやっていますけども、それも花見川区のほうでやると。そのほかパソコン教室もこちらで受け付けするということでございます。
そして、今後の方向性でございますが、
シルバー人材センターはですね、20年に策定しました中長期基本計画の第二次推進計画というのがございまして、５年間の計画でございますが、今、中央区の末広に本部がございまして、弁天のほうにワークプラザが一つございます。このワークプラザをですね、弁天のワークプラザを中央区と美浜区の活動拠点と、そして花見川区のほうを花見川区と稲毛区の活動拠点として整備をして、残る若葉、緑の拠点については、今後また跡施設等の公共施設の有効活用で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯主査（小川智之君） 健康企画課長。
183 ◯健康企画課長 両市立病院の経営につきましてお答えいたします。
現在、本年度策定しております公立病院改革プラン、この中では、両市立病院の役割につきましては、地域中核病院として、御質問にありました救急医療、あるいは高度専門医療、この提供というふうに考えております。
このためには、国のほうで定めました繰り出し基準に基づきまして、一般会計から繰入金を予算上入れているところでございますけれども、この繰入金につきましては、財源としますと、一般財源というようなことから、入院収益と収入の確保のほか、経費の節減に努めまして、繰入金を抑制しまして、この改革プランにありますように、救急医療、高度専門医療の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
184 ◯主査（小川智之君） 盛田委員。
185 ◯委員（盛田眞弓君） 跡地利用ですが、地域の関連施設だとか、特性も含めてということですが、方向性が固まる前にぜひ住民も加わる形というのを考えていただけないか、提案をいたします。
地元の住民の皆さんにアンケートを実施するとか、懇談会などを企画して、生の声を聞いて、今一番住民の方が必要とする声というのをちゃんと反映することが必要だというふうに思います。
それから、犢橋の保健センターについては、交通面でのアクセスというのが非常に不便ということもありますので、これは加えて検討していただきたいというふうに思います。
それから、子どもルームですが、今現在67名の待機児がいて、厳しいけれども、計画的にというお話でした。
今本当に、各小学校において一つずつということで進めていると思いますが、入れない状況というのは、本当にお母さんたちにとって見れば死活問題で、私も一つ、相談を受けたんですが、新１年生で入りたいんだけれども、定員から１人枠がはみ出るから待たされていて、この３月15日までの第２次の募集を受けて、そこでまた検討した結果、また入れなかったら、みんな友達は行っているのに、この子はどうしたらいいのかと、本当に悩んでいらっしゃるんです。
だから、数が足りないという意味では、もっと積極的にふやしていかなきゃいけないというものだと思います。
それから、指導員のほうですが、周知をしてもなかなか募集がないという原因が、やっぱり労働条件の過酷なことにあるんではないかというふうに思います。
特に、１日保育の中で、朝８時から夜７時までというふうに勤務時間が長くなりました。ただ、指導員の先生がふやされていないという状況があって、長期の休みのときなどは、夏休み暑い中、元気な子どもたちを相手にして、毎日くたくたになって、指導して、保育をしなきゃいけない指導員の状況があって、労働の状態や、それから経験に見合った賃金になっていないということが大きな問題じゃないかというふうに思います。
生活していくのに、不自由のない、継続勤務できるような賃金をちゃんと保障するということが、指導員の皆さんを確保することにつながると思いますし、ひいてはそれが子供の生活や保育の質を高めることにつながると思いますが、見解を伺います。
それともう一つ、要望というか、４者協議会ということがこの間ずっと保護者も含め、指導員の方からも出ています。子どもルームで何かトラブルだとか、要望があったときには、市と社協とどっちに行ってもたらい回しをされるような状況があるということは、苦情で伺っています。保護者も指導員もいい保育をしてもらいたい、いい保育をしたいと思っていて、千葉市も社会福祉協議会のほうでも子供たちの環境をよくしたいと思っているのであれば、一堂に会して話し合う場をきちんと持つことが必要かと思いますが、それについての見解を伺います。
私立保育園の整備ですが、待機児童が1,060人ということで、今、全国的にも雇用の状況が悪化する中で、働き、働かなければ生活できないという方がたくさんになっているということです。今回、６カ所の駅前保育所は４月１日に間に合うように整備がされているということですが、一つ、その中で海浜幕張駅の付近の幕張テクノガーデンにあるキッズプラザアスク幕張、ここは今も保育をしていて、３月の末までは今預かっているお子さんたちを保育していると思うんですが、３月末から４月１日に切りかわったときには、今まで入所してきた方は一たん退所になるという、そういう段取りだというふうに聞いていました。
今、入園して保育を受けているお子さんたちの行き先というのは、千葉市のほうで把握をしているのか。同じ保育所にキッズアスク幕張ガーデンで預けられるようになっているお子さんが、この退所する中にいるかどうか、お尋ねします。
それから、22年４月スタート予定のこの募集の状況は、きょうまでが締め切りということで、はっきりしたことはまだ言えないと思いますが、大まか、どういうところが設置の法人として、募集をしてきているのか、伺いたいと思います。
済みません、まだあります。予防接種です。中１で69％、高３で54.9％ということで、100％受けることが望ましいというふうに、それは思っていると思いますが、料金の負担についての周知までしっかりとされていたのかどうかということはあったのか、お尋ねします。
何回か通知をする中に、病院によって違うけれども、今回受けなければ、別の機会にするとすれば、9,000円相当お金がかかりますよというものがあったかどうか、お尋ねします。
それから、高齢者のインフルエンザのほうは、50％台でもう定着しているからいいというふうな見解かというふうにとらえたんですが、任意であるからこのぐらいでいいというふうにお考えなのか、思います。1.5倍になるということは、結構、今の暮らしの中では大変だというふうに感じますが、そこはいかがでしょうか。
シルバー人材センターですが、就業率75％というのは、ほかの市と比べて高いのか、低いのか、お伺いします。
それから、花見川にできるということで、そのメリットと、それから
シルバー人材センターの目的とすれば、技能を生かして元気で自分のやれることを生かすというふうなこと、元気に過ごすということもあると思うんですが、収入といった面で、会員の皆さんから声が出ていないかどうかということをお尋ねします。
以上です。
186 ◯主査（小川智之君）
保健福祉センター整備室長。
187 ◯
保健福祉センター整備室長 跡施設の活用のことですけれども、住民の方々の御意見を伺うことにつきましては、先ほど常賀委員にもお答えさせていただきましたが、検討委員会の中である程度方向性が出た段階で、必要に応じて説明会等を開催したいなというふうに考えております。
それと、交通アクセスなんですけれども、さつきが丘団地までは非常に比較的多くバスの便があるようですけども、保健センターの前を通る便はちょっと少ないようでございます。所管局と協議したいと存じます。
以上でございます。
188 ◯主査（小川智之君） 子ども家庭福祉課長。
189 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課でございます。
まず、指導員に対する賃金の保障でございますけども、現時点におきましては、同様な勤務形態をとってございます他市、他の政令市と比較して遜色のないものというふうに考えてございますが、今後、他の市の動向、それから国のほうでも次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けてということで、先ほどお話しございました中間の取りまとめ第１次報告といったことがございましたけども、その中で従事者の処遇についても言及してございますので、国のほうの動向等を踏まえて、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、４者協議についてでございますけども、従来から子どもルームの父母会、指導員が参加してます学童保育連絡協議会と私どものほうで打ち合わせを行っておるほか、各ルームでは指導員と保護者の懇談会を定期的に設けておるといった状況にございます。
また、社協と私どもも随時話し合い等してございますので、こういった機会を通して、運営等に対する御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
190 ◯主査（小川智之君） 保育課長。
191 ◯保育課長 ２回目の御質問、２点ございまして、まず１点は、海浜幕張地区で今保育ルームを運営している事業者が４月１日以降、認可保育所になります。この利用者につきましては、保育ルームの利用者の中にはですね、保育に欠けないお子さんもいらっしゃいます。結果的には、このお子さん方も含めてです、４月以降の利用先は確保されております。
保育に欠けているお子さんで、これまでこの保育ルームを利用されていて、４月１日以降もそこを利用を希望されるお子さんについては、継続して利用できる見込みでございます。
それと、22年４月開設の２カ所の応募がきょうまでなんですけれども、今現在はですね、３法人が、２カ所について３法人が応募しております。法人の形態はいずれも社会福祉法人でございます。
以上です。
192 ◯主査（小川智之君） 健康医療課長。
193 ◯健康医療課長 健康医療課、大木でございます。
まず、麻疹の予防接種の件でございますけれども、あくまでも18歳になる方はですね、この20年度中、昨年の４月から３月までの間に接種いただくことによって、全額これは公費で受けられるものでございます。
したがって、この期間に受けられない方につきましては、自費扱いになります。自費になることについての周知については、特に行っておりません。
それから、高齢者インフルでございますけれども、接種率が高いかどうかについてでございますけども、17年でちょっと３年前になりますけれども、政令市で比較いたしますと、当時の政令市の平均が48.8％という中で、千葉市では53.4％ということで、２番目に高い接種率でございます。
それからですね、確かに負担は増しますけれども、これについては、この制度が高齢者の対象者がふえる中で、安定的に継続していくためには、今回、やむを得ない措置だと考えております。
それから、申しわけございません。料金負担の周知でございますけれども、訂正させていただきます。金額は表示しておりませんけれども、この期間に受けられない場合は、有料ということで、有料になりますよということは記載しております。
以上でございます。
194 ◯主査（小川智之君） 高齢福祉課長。
195 ◯高齢福祉課長
シルバー人材センターの就業率の位置でございますが、政令17市のうち19年度実績で申しますと、８番目に位置をするということで、ちょうど中くらいかと思ってございます。
それと、花見川区に整備するメリットでございますが、この中で主なものとして、先ほど言いましたふすまと障子の張りかえ作業は、今、中央の末広のほうでやっているわけですけども、花見川区とか稲毛区の縁辺部からそちらに来る時間とかですね、そういうものが短縮されることで、そういう利便性が向上されると思っております。
それと、おさらい教室とか、パソコン教室も新たな事業の実施場所がふえることで、その利用者というか、生徒がふえるということと、そこに新たな会員もふえてくるということで、実質的に何ですか、中央区以外の活動拠点を整備することで、高齢者の入会促進とか、就業機会の拡大、あるいは市民や会員の利便性の向上、そういうものが図れるものと考えております。
そして、収入に対する注文というか、苦情みたいなものですけども、特にこれについて伺っておりませんが、ただ、仕事につける人が、つける時間が少ないとか、日にちが少ないとかね、そういう点では何人かもっと働きたいという要望は聞いてございます。
以上でございます。
196 ◯主査（小川智之君） 盛田委員。
197 ◯委員（盛田眞弓君）
保健福祉センターの移転に伴う跡施設は、方向性が出てからではなかなか方向性を変えるというふうにはならないんじゃないかというのを、この間いきいきセンターなどで学びました。今からやっぱり地元の皆さんにちゃんと周知を、今度この施設が空きますよと、ちゃんと生の声をとらえていただきたいということを要望いたします。
それから、バスの、交通面のアクセスはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
子どもルームですが、国の動向を見て、他市の動向を見てということですが、やっぱり労働条件が悪いところには人は来ないというふうに思いますし、幾ら子供たちに情熱を持っていても、生活ができないという、ボランティア的なことでは続かないというのが率直なところだと思います。国を待たずに千葉市で独自にということをぜひお願いしたいと思います。
それから、４者協議会ですが、市と社協のほうとはもちろん連絡をとっているし、保護者と指導員のほうでも、もちろん懇談会を持って双方に協力をし合っていると思いますが、一堂に会して話をするというのが一番具体的で、手っ取り早い、よくわかる、それぞれの立場もよくわかるという状況がつくれると思いますので、ここはぜひ４者協議会をつくっていく方向で考えていただきたいということを要望いたします。
それから、保育所のほうですが、継続をされるお子さんももちろんいるということで、保育に欠けない子供もいるというふうなことで、なかなか入れないという状況があるようです。
今回のテクノガーデンは59名ですが、保育ルームが新たに幕張本郷というところで18名というのも新しく出されるようですが、それにしても、人数的にはふえてはいないんだというふうに思います。
千葉市が認可をしたということで、これまで入所していたお子さんが、保育が受けられなかった状況が起きたということは、やっぱり十分な配慮がなかったことにつながらないかというふうに思います。
地元では、新たな待機児を生み出したというふうなことがちょっと聞かれることもありますので、今後の緊急３カ年の計画の実施に当たっては、より慎重に、子供の保育にかかわるということでは、より慎重に検討していただかないといけないというふうに思います。
それから、22年４月スタートの募集の状況で、今のところ、地域につくる二つの保育所には三つの法人が、社会福祉法人ということで名乗りが上がっているということですので、こうした面では、やっぱり保育は企業に参入をさせてはいけないものだということ、この間ずっと共産党なんかも言ってますけども、ぜひここは、保育という子供の成長にかかわる分野ですので、社会福祉法人で進めていただきたいというふうに思います。
あと、国に対しての見解を伺ったんですが、これについてちょっとあれでしたけれども、規制緩和で子供たちの保育予算を削ってきていて、公的な保育をなくしていくという国のやり方に寄り添っていては、やっぱり千葉の未来を担っていく子供たちの将来にわたって禍根を残すことになると思います。
確かに今、大変不況な状況があって、仕事をしなければやっていけないという御家庭がふえて、保育所に入所したいという方が大勢いらっしゃいます。待機児童の対策というのは、本当に緊急を要するものだと思いますが、だからといって、就労のための預かり保育とか、子守というふうな形では、やっぱり児童福祉法に定められた保育所という位置づけが弱まってしまうと思います。保育所の位置づけ、今こそ重視していただいて、保育の質を下げてはならないというふうに思いますが、ここの見解を伺います。
予防接種ですが、直接、金額は出さないということでしたが、具体的にわかりやすくしていただいたほうが、周知も図れるし、今の時期に接種しないと、大学に行ったときにも言われるよということが具体的にわかったほうが、これは接種率が上がると思いますので、工夫をしていただきたいと思います。
高齢者のインフルエンザのほうは、これぐらいでということをやっぱり否めないんですが、やっぱり保健の行政が力を入れるところは、人間、人に対する健康だとか、命だとか、直接かかわることだと思いますので、予防に関するものについては、力を入れていただきたいというふうに思います。
シルバー人材センターのほうですが、利便性ができて、入会をする方も、会員さんもふえるというふうなこともありますし、今、単発で仕事を任されるということも多いというふうに聞きました。ただ、1,800円を年会費で払っても、なかなか仕事がないということになると、この事業としては、成功とは言えないかなと思います。
厳しい中で、やっぱり収入を求めて、高齢だけれども、自分はまだまだ頑張れるというふうなことも、誇りを持った方たちですので、そういった方の要望が通るような支援というのが、今後必要になってくるかと思いますが、そちらのほうの検討をしていただくことも要望をいたします。
以上です。
198 ◯主査（小川智之君） 保育課長。
199 ◯保育課長 今、保育の質について、それを落とさないようにという、そういうことについての見解ということですけども、私ども今回、審査に当たってもですね、事業者を選定するに当たっても、これは募集要項のほうにも記載してございますけども、保育の質を７割、施設関係を３割、そういうふうな比重を置いております。
また、審査員の中にも、実際の保育を実施する専門家、それと児童福祉の専門家、こういった方々にも入っていただいて、事業者選定に当たっても、そういう保育の質を確保することを十分留意してやっております。
今後、開園以降も巡回指導を通じて保育の質が十分確保されるように指導していきたいというふうに考えております。
以上です。
200 ◯主査（小川智之君） 三須委員。
201 ◯委員（三須和夫君） 午前中ですね、民主党の富田委員がすばらしいことを言ってくれましてね、私も感動してるんですけども、やっぱり病院経営についても、毎年毎年ですね、50億円ぐらいのお金を入れないとやっていけないという状況ですね。やっぱりこれも何といいますか、いろんな国の情勢もあるだろうし、また両病院の中の問題もあるのかなと。
またもう一つは、今設備投資とか、またいろいろ新しい病院のほうは、資産の減価償却とかあろうかと思いますけども、やはりこういう毎年毎年50億円近い金をいつまで、市長がいいと言ううちはいいんだろうけども、銚子みたいに出せなくなったら終わりと、そういうことも可能性としてはあり得るわけですね。
だからまあ、我々もこれは今、保健福祉局はいろいろ皆さんの意見を聞いていると、とかくお願い、お願いの話ばっかりなんですけども、やっぱり身なりに合った衣類を着ていかなければ、これは当然おかしくなるよね。普通の会社だったら、とっくに倒産しちゃうよね。
だから、その辺について、皆さんも職員という立場、経営者という立場でないんで、非常に市の中の仕組みというのは、責任があるようでなくてですね、退職しちゃえば終わりだということもあろうかと思いますけれども、この辺について、やっぱり身の丈に合った服を着てもらえるようなですね、どういうことを努力していくのか、その辺について今、責任のある方のお話を聞かせていただきたいなと、総論的な話で結構ですから。よろしくお願いします。
202 ◯主査（小川智之君） 健康部長。
203 ◯健康部長 病院経営についてお答えいたします。
50億円の繰入金に対して、いつまで続けるのかということでございます。縮減に対しての考え方でございますけれども、当然のことながら、この額が継続することは、このまま望ましい形だとは思っておりません。減らすためには医業収益を上げるということが大きな課題となります。医業収益を上げるためには何をするか、再三申し上げてますけれども、高度医療、市立病院として与えられた高度医療、今現在、心臓血管外科治療だとか、周産期であるとか、血液血管医療だとか、これ、他で行えないこと、できない医療を行っております。こういった医療を充実させるということが一つにあります。
それと、やはり民間の診療所、病院、こちらからの紹介患者を受け入れる体制をつくっていくということが大事だと思っています。そして紹介率を高める、こういうことが公立病院として期待される姿であろうかと思っておりますので、こういった点で、努力してまいります。
204 ◯主査（小川智之君） 三須委員。
205 ◯委員（三須和夫君） 総論的にはわかりますけども、一般的な会社で、我々も貧乏会社をやってて、経理士に言われることは、売り上げを上げるか、人件費を削るかどっちかだと、こういうふうに我々もよく言われるんですよ、経理士にね。そうじゃないと会社は倒産しちゃうとよと、それは当たり前のことなんだけれども、なかなか大変なんだけどね。まあ一応、我々としては、民間としては、そうなんだよ。
だから、そういう中で、これは福祉とかいろいろ絡んでるから、一概には言えないけどね、我々としては、やっぱりそういうのも一番必要じゃないかなと思っているわけです。
それをやっぱり皆さんのほうも、よく頭に入れてもらって、民間ではないのはよくわかるよ。ただ、やっぱり毎年毎年、これだけのお金が足んないよ、足んないよと、市長がいいよ、いいよと認めてるうちは、何とかやっていけるんだろうけども、その辺を減らしてもらいたいのと、もう一つね、生活保護は、生活保護のお金が毎年というか、補正予算で結構毎回と言っちゃあ、毎回でもないんだろうけれども、補正を組むたびに、生活保護、生活保護のお金が膨らんでくるんだけれども、もう一つは、この生活保護と国民年金をもらっている生活している人と年寄りもいるんだけれども、このギャップがね、片方はずっと長年、年金積んできて、その年金をもらっている人たちと、生活保護をもらっている人たち、いろいろ言葉は語弊があるかわかんないけども、若いときちゃらんぽらんしたかどうかわかんないけども、生活保護費をもらっているお金のほうが何か12万円も、13万円ももらっているとか、年金は５万円とかね。
いろいろこの辺の問題について、これは皆さんのほうだけではないと思うけども、国のほうなんかも、こういうものについての検討する、検討しているようなことはあるのかどうか、あったら教えてください。
以上です。
206 ◯主査（小川智之君） 一応ルール上ですね、１問目に質問していないことを２問目に質問するのはちょっとないので、残念ながら。ちょっと申しわけございません、要望ぐらいに聞きとめておきます。（三須委員「じゃ、１問目でいいよ」と呼ぶ）いいですか、一応要望というか、そういう意見ということで。
ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
207 ◯主査（小川智之君） なければ、ちょっと待ってください。済みません、障害企画課長が答弁ミスがあった。
208 ◯障害企画課長 申しわけありません。先ほどの上村井委員の質問の中で、キャリアセンターの本市の負担金を17.9％とお答えしたんですが、正しくは13.5％です。申しわけございません。よろしくお願いします。
209 ◯主査（小川智之君） ほかになければ、これにて保健福祉局の審査を終わります。保健福祉局の方々は御苦労さまでした。
［保健福祉局退室］
210 ◯主査（小川智之君） 委員の皆さんには、この後、指摘要望事項の検討をお願いしたいと思います。正副主査で協議いたしますので、暫時休憩といたします。
なお、再開は１時間ぐらい時間とりまして、４時半ごろを予定しておりますが、多少時間が前後する場合がございます。追って事務局より連絡させますので、各会派控え室でお待ちください。
午後３時28分休憩
午後４時32分開議
211 ◯主査（小川智之君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
なお、本日、布施委員はおくれる旨の報告をいたしましたが、改めて欠席する旨の御連絡をいただきましたので、御了承願います。
指摘要望事項の検討
212 ◯主査（小川智之君） 続きまして、委員の皆様には、これから
予算審査特別委員会第２分科会としての指摘要望事項の検討をお願いいたします。
まず正副主査案を発表いたします。
指摘要望事項、第２分科会。
１、生活保護については、経済状況の悪化により、今後も申請件数の増加が予想されることから、相談体制を充実するなど、的確な対応を図るとともに、就労に向けた積極的な支援を行い、被保護世帯の自立促進に努められたい。
２、焼却ごみ３分の１削減については、一層の意識啓発を図るため、各種イベント等の機会を積極的に活用し、ＰＲ活動を実施するとともに、市民、事業者との協働の推進により、さらなるごみの減量、再資源化の徹底に取り組まれたい。
３、中小企業対策については、急速な景気後退に伴い、さらなる経営環境の悪化が懸念されることから、相談体制の一層の充実や、拡大した資金融資制度の有効活用により、中小企業の安定した経営が図られるよう支援に努められたい。
以上ですが、いかがでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
213 ◯主査（小川智之君） ありがとうございます。
指摘要望事項については、以上のとおりと決定いたします。
なお、分科会報告の作成等につきましては、正副主査に御一任願います。
以上で、
予算審査特別委員会第２分科会を終了いたします。
慎重審査ありがとうございました。
午後４時34分散会
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